株式会社南都銀行 有価証券報告書 第135期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
第135期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社南都銀行
【英訳名】 The Nanto Bank，Ltd.
取締役頭取 橋 本 隆 史
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 奈良市橋本町16番地
【電話番号】 奈良(0742)22－1131(大代表)
執行役員 経営企画部長 田 原 久 義
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】
東京都中央区日本橋二丁目13番12号 日本生命日本橋ビル７階
株式会社南都銀行東京営業部
【電話番号】 東京(03)6665－0080(代表)
執行役員 東京営業部長 西 山 知 志
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社南都銀行東京営業部
(東京都中央区日本橋二丁目13番12号 日本生命日本橋ビル７階)
株式会社南都銀行大阪中央営業部
(大阪市中央区今橋二丁目２番２号)
株式会社南都銀行京都支店
(京都市中京区烏丸通御池下ル虎屋町566番地１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 上記のうち株式会社南都銀行東京営業部は、金融商品取引法
の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の
便宜のため縦覧に供する場所としています。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
(自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2021年 (自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2019年 至2020年 至2021年 至2022年 至2023年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 (百万円) 81,597 81,084 81,227 77,531 77,748
うち連結信託報酬 (百万円) 29 13 8 8 16
連結経常利益 (百万円) 10,739 7,851 15,744 17,981 6,322
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,185 3,192 10,861 11,867 4,731
当期純利益
連結包括利益 (百万円) 8,124 △ 32,190 41,008 △ 4,283 △ 18,499
連結純資産額 (百万円) 289,931 255,145 293,559 286,473 262,798
連結総資産額 (百万円) 5,798,949 5,671,021 6,560,343 7,001,441 6,542,117
１株当たり純資産額 (円) 8,890.59 7,822.24 8,997.85 8,800.10 8,276.62
１株当たり当期純利益 (円) 343.13 97.90 333.02 364.29 147.75
潜在株式調整後
(円) 342.82 97.81 332.73 － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 4.99 4.49 4.47 4.09 4.01
連結自己資本利益率 (％) 3.89 1.17 3.96 4.09 1.72
連結株価収益率 (倍) 6.04 22.86 5.93 5.42 15.72
営業活動による
(百万円) △ 88,979 △ 153,289 532,079 367,581 △ 513,864
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 101,846 18,075 △ 32,470 △ 59,366 108,355
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,447 △ 2,612 △ 2,609 △ 2,756 △ 5,171
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 829,194 691,364 1,188,367 1,493,835 1,083,159
期末残高
従業員数 2,660 2,607 2,497 2,424 2,368
(人)
[外、平均臨時従業員数] [ 1,111 ] [ 1,070 ] [ 985 ] [ 928 ] [ 884 ]
信託財産額 (百万円) 6,446 6,763 6,265 5,467 4,659
(注) １ 2021年度及び2022年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
２ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出していま
す。
３ 従業員数は、執行役員を含む就業人員数を表示しており、嘱託及び臨時従業員を含んでいません。なお、臨
時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
４ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ています。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行です。
５ 当行は、2021年度より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、株主資本において自己株式として計上されてい
る役員報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の算定上、控除
する自己株式に含めています。これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等（１株当たり情報）」に記載しています。
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(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第131期 第132期 第133期 第134期 第135期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
経常収益 (百万円) 73,587 72,075 70,808 66,886 66,421
うち信託報酬 (百万円) 29 13 8 8 16
経常利益 (百万円) 10,258 7,446 14,967 17,455 5,768
当期純利益 (百万円) 11,143 3,323 10,631 11,861 4,739
資本金 (百万円) 37,924 37,924 37,924 37,924 37,924
発行済株式総数 (千株) 33,025 33,025 33,025 33,025 33,025
純資産額 (百万円) 278,982 244,433 282,489 275,274 251,439
総資産額 (百万円) 5,782,222 5,653,885 6,542,567 6,981,997 6,521,463
預金残高 (百万円) 4,917,515 5,042,168 5,452,658 5,659,551 5,727,686
貸出金残高 (百万円) 3,405,280 3,477,147 3,808,134 3,892,548 3,966,689
有価証券残高 (百万円) 1,438,113 1,345,737 1,433,779 1,475,962 1,325,965
１株当たり純資産額 (円) 8,554.74 7,493.71 8,658.50 8,456.06 7,918.87
１株当たり配当額
80.00 80.00 80.00 110.00 113.00
(円)
( 40.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 )
(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 341.84 101.94 325.95 364.10 148.00
潜在株式調整後
(円) 341.52 101.84 325.67 － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 4.82 4.32 4.31 3.94 3.85
自己資本利益率 (％) 4.01 1.27 4.03 4.25 1.79
株価収益率 (倍) 6.06 21.87 6.04 5.43 15.70
配当性向 (％) 23.40 78.47 24.54 30.21 76.35
2,428 2,342 2,228 2,146 2,103
従業員数
(人)
[外、平均臨時従業員数]
[ 982 ] [ 942 ] [ 816 ] [ 755 ] [ 720 ]
75.0 83.3 77.1 81.1 97.1
株主総利回り
(％)
(比較指標：配当込みTOPIX)
( 94.9 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.5 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 3,090 2,859 2,350 2,195 2,804
最低株価 (円) 1,948 1,657 1,656 1,790 1,903
信託財産額 (百万円) 6,446 6,763 6,265 5,467 4,659
信託勘定貸出金残高 (百万円) ― ― ― ― ―
信託勘定有価証券残高 (百万円) ― ― ― ― ―
信託勘定有価証券残高
(信託勘定電子記録移転有価
(百万円) ― ― ― ― ―
証券表示権利等残高を除く)
信託勘定電子記録移転
(百万円) ― ― ― ― ―
有価証券表示権利等残高
(注) １ 第134期(2022年３月)及び第135期(2023年３月)の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在
しないため記載していません。
２ 第135期(2023年３月)中間配当についての取締役会決議は2022年11月11日に行いました。
３ 第131期(2019年３月)の１株当たり配当額80.00円のうち10.00円(中間・期末各5.00円)は創業140周年記念配
当です。
４ 第134期(2022年３月)の１株当たり配当額110.00円のうち30.00円は特別配当です。
５ 第135期(2023年３月)の１株当たり配当額113.00円のうち33.00円は特別配当です。
６ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しています。
７ 従業員数は、執行役員を含む就業人員数を表示しており、嘱託、臨時従業員及び出向者を含んでいません。
なお、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
８ 最高株価及び最低株価は、第135期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前につい
ては東京証券取引所市場第一部におけるものです。
９ 当行は、第134期(2022年３月)より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、株主資本において自己株式として
計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の
算定上、控除する自己株式に含めています。
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２ 【沿革】
1934年６月１日 株式会社六十八銀行、株式会社吉野銀行、株式会社八木銀行及び株式会社御所銀行が合併
して株式会社南都銀行設立
1943年８月２日 貯蓄銀行業務開始
1944年２月10日 株式会社大和貯蓄銀行を合併
1969年11月８日 南都地所株式会社(現・連結子会社、現・南都マネジメントサービス株式会社)を設立
1969年11月11日 外国通貨、旅行小切手の両替業務取扱開始
1970年10月12日 電子計算機導入
1971年３月12日 大阪支店開設
1974年４月13日 当行株式、大阪証券取引所市場第二部へ上場
1974年６月１日 外国為替業務開始
1975年９月１日 当行株式、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1981年11月４日 東京支店(現・東京営業部)開設
1981年12月８日 事務センター竣工
1983年４月１日 公共債の窓口販売開始
1983年６月１日 外国為替コルレス業務開始
1984年６月１日 南都ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)を設立
1984年10月９日 南都信用保証株式会社(現・連結子会社)を設立
1984年12月22日 南都リース株式会社(現・連結子会社)を設立
1985年６月１日 公共債のディーリング業務開始
1986年３月25日 京都支店開設
1986年７月１日 南都コンピュータサービス株式会社(現・連結子会社)を設立
1987年12月１日 当行株式、東京証券取引所市場第一部へ上場
1988年６月９日 担保附社債信託法による営業免許取得
1990年10月12日 南都ディーシーカード株式会社(現・連結子会社)を設立
1990年12月10日 南都カードサービス株式会社(現・連結子会社)を設立
1991年３月18日 南都スタッフサービス株式会社(現・連結子会社、現・南都コンサルティング株式会社)
を設立
1993年７月１日 信託代理店業務取扱開始
1994年４月１日 日本証券業協会へ加入
1998年12月１日 証券投資信託の窓口販売開始
1999年１月18日 奈良県信用組合の事業譲受
2001年４月２日 保険の窓口販売開始
2001年12月12日 確定拠出年金業務開始
2004年12月１日 証券仲介業務開始
2008年５月７日 地銀共同化システム稼動
2008年６月30日 大阪中央営業部開設
2009年９月14日 尼崎支店開設
2017年４月17日 信託業務の取扱開始
2018年８月24日 なんとチャレンジド株式会社(現・連結子会社)を設立
2018年10月１日 奈良証券株式会社の株式取得（子会社化）
2019年１月17日 まほろば支店（インターネット支店）開設
2019年３月18日 南都まほろば証券株式会社（奈良証券株式会社を商号変更、現・連結子会社）の営業開始
2019年７月１日 南都コンサルティング株式会社（南都スタッフサービス株式会社を商号変更、現・連結子
会社）がコンサルティング業務を開始
2019年９月２日 南都マネジメントサービス株式会社（南都地所株式会社を商号変更、現・連結子会社）が
中間持株会社として子会社管理業務を開始
2020年10月１日 南都キャピタルパートナーズ株式会社(現・連結子会社)を設立
2021年４月１日 奈良みらいデザイン株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立
2022年１月20日 奈良古民家まちづくりパートナーズ株式会社(現・持分法適用関連会社)の株式を奈良みら
いデザイン株式会社が取得
2022年５月16日 フロンティア南都インベストメント合同会社(現・持分法適用関連会社)を設立
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３ 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社11社及び持分法適用関連会社３社で構成され、奈良県を中心とす
る地域におきまして、銀行業務を中心にリース業務、証券業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務な
どを通じ、お客さまに最適なサービスとソリューションの提供を行っています。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは、次のとおりです。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況
１（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
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４ 【関係会社の状況】
議決権
当行との関係内容
資本金
の
又は 主要な事業
役員の
名称 住所
所有
資金 設備の
出資金 の内容
兼任等 営業上の取引 業務提携
割合
援助 賃貸借
(百万円)
(人)
(％)
(連結子会社)
当行と土
その他
（子会社管理業務、
地建物の
奈良県 預金取引関係
南都マネジメント 10
40 100 ― ―
一部賃貸
サービス株式会社 不動産賃貸・管理業 (4)
奈良市 事務受託関係
借
務、職業紹介業務)
当行より
その他
奈良県 預金取引関係
南都ビジネスサービス 5
（銀行の事務代行等 建物の一
10 100 ― ―
株式会社 (2)
奈良市 事務受託関係
業務） 部賃借
奈良県 預金取引関係
その他 100 7
南都信用保証株式会社 10 ― ― ―
（信用保証業務)
(100) (3)
奈良市 保証取引関係
顧客紹介
金銭貸借関係
業務
奈良県
100 12
南都リース株式会社 500 リース業務 ― 預金取引関係 ―
リース
(100) (3)
奈良市
リース取引関係
媒介業務
当行より
その他
顧客紹介
奈良県 預金取引関係
南都コンピュータ 100 7
（ソフトウエア開発等 建物の一
10 ―
業務
サービス株式会社 (100) (3)
奈良市 事務受託関係
業務） 部賃借
その他
顧客紹介
奈良県 預金取引関係
南都ディーシーカード 100 8
（クレジットカード業
50 ― ―
業務
株式会社 (100) (3)
生駒市 保証取引関係
務、信用保証業務）
金銭貸借関係
その他
顧客紹介
奈良県
南都カードサービス 100 8
（クレジットカード業
50 ― 預金取引関係 ―
業務
株式会社 (100) (3)
生駒市
務、信用保証業務）
保証取引関係
当行より
その他
顧客紹介
奈良県
南都コンサルティング 100 6 金銭貸借関係
（コンサルティング業 建物の一
45 ―
業務
株式会社 (100) (3) 預金取引関係
奈良市
務) 部賃借
当行より
その他
奈良県 預金取引関係
なんとチャレンジド 100 5
（銀行の事務代行等業 建物の一
20 ― ―
株式会社 (100) (3)
奈良市 事務受託関係
務） 部賃借
顧客紹介
当行より
預金取引関係
業務
奈良県
南都まほろば証券 その他 100 10
建物の一
3,000 ―
金融商品仲介取
（金融商品取引業務）
金融商品
株式会社 (100) (3)
奈良市
部賃借
引関係
仲介業務
当行より
奈良県
南都キャピタルパート その他 6
建物の一
100 100 ─ 預金取引関係 ―
（投資業)
ナーズ株式会社 (3)
奈良市
部賃借
(持分法適用関連会社)
奈良県
奈良みらいデザイン その他 39.9 4 預金取引関係
80 ― ― ―
（地域活性化事業)
株式会社 (39.9) (2) 事務受託関係
奈良市
奈良県
奈良古民家まちづくり その他 ― 5
3 ― 預金取引関係 ― ―
（投資業)
パートナーズ株式会社 (―) (1)
奈良市
奈良県
フロンティア南都イン その他 50
5 ― ― 預金取引関係 ― ―
（投資業)
ベストメント合同会社 (50)
奈良市
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
３ 上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 南都マネジメントサービス株式会社は、中間持株会社です。
５ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有割合です。
６ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)です。
なお、役員の兼任等には、転籍を含めています。
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７ 奈良古民家まちづくりパートナーズ株式会社（以下「同社」という。）は、当行の持分法適用関連会社であ
る奈良みらいデザイン株式会社が株式を保有しています。当行が有する同社の議決権の所有割合は100分の
20未満ですが、実質的な影響力を持っているため、当行の持分法適用関連会社としています。
８ フロンティア南都インベストメント合同会社は、2022年５月16日新規設立により、当行の持分法適用関連会
社となりました。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2023年３月31日 現在
その他
セグメントの名称 銀行業務 リース業務 合計
信用保証 ソフトウエア クレジット その他の
業務 開発等業務 カード業務 業務
2,103 32 233 9 58 22 144 2,368
従業員数(人)
[ 720 ] [ 9 ] [ 155 ] [ 11 ] [ 19 ] [ 5 ] [ 120 ] [ 884 ]
(注) １ 従業員数は、執行役員を含む就業人員であり、嘱託及び臨時従業員 912人 を含んでいません。
２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 当行の従業員数
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,103
40.3 17.7 6,749
[ 720 ]
(注) １ 従業員数は、執行役員を含む就業人員であり、嘱託及び臨時従業員 716人 並びに出向者 172人 を含んでいませ
ん。
２ 当行の従業員は、すべて銀行業務のセグメントに属しています。
３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
５ 当行の従業員組合は、南都銀行従業員組合と称し、組合員数は 1,898人 です。
労使間においては特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 当行
当事業年度
管理職に
労働者の男女の賃金の差異(％)（注１）
男性労働者の
占める
補足説明
育児休業
女性労働者の
取得率(％)
正規雇用 パート・
割合(％)
全労働者
（注２）
労働者 有期労働者
（注１）
賃金は性別に関係なく同一の基準を適用して
いますが、雇用形態の比率、管理職比率、在籍
年数の違いなどにより男女で差異が生じていま
す。
14.8 112.3 39.1 53.8 63.0 当行グループでは、男女間賃金格差の解消に
向け、マネジメントを担う女性を含む管理職育
成に力を入れています。
また、女性比率が高いパート等に対し2023年
７月に時給引上げを実施する予定です。
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
です。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３
年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
② 連結子会社
女性活躍推進法等による公表義務のある対象会社はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものです。
(1) 経営の基本方針
（経営理念）
① 健全かつ効率的な経営に努めます
② 優れた総合金融サービスを提供します
③ 地域の発展に尽くします
④ 信頼され親しまれる、魅力的な銀行を目指します
（経営ビジョン）
「活力創造銀行」
地域、そしてお客さまの成長と発展に貢献していくことは、地域金融機関の使命であり、役職員一同持てる
力を最大限に発揮して、当行グループならではの新しい価値を生み出すことで、地域やお客さまに選んでいた
だける銀行グループを目指しています。
（サステナビリティ基本方針）
当行グループでは、以下のサステナビリティ基本方針に基づき、サステナビリティへの取組を経営戦略の根幹
に組み込むことで、持続可能な地域社会の実現と当行グループの企業価値の向上を目指しています。
● 当行グループの経営理念の底流はサステナビリティそのものです。
● 当行グループは経営理念のもと、社会・環境問題の解決を通じてステークホルダーの求める価値を提供し
続けます。
● 当行グループは持続可能な地域社会の実現に貢献し、当行グループの持続的成長と中長期的な企業価値の
向上を図っていきます。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
（経営環境）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が進みつつあ
るなか、緩やかな持ち直しがみられました。
一方で、エネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等の影響による世界的な景気後退懸念など、わ
が国経済を取り巻く環境には厳しさが増しています。
当行グループの事業基盤である奈良県経済においても、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和に
より、個人消費の回復や観光産業の持ち直しの動きが見られるものの、今後のウクライナ情勢や資源価格の動
向、金融・為替市場の動向など、不確実性が極めて高くなっています。
（対処すべき課題）
当行グループでは、「地域と共に発展するサステナブル経営」を実現するため、当行グループやステークホル
ダーにとっての重要度を勘案して、以下のとおり、重要課題（以下、「マテリアリティ」という）を特定してい
ます。
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（マテリアリティの特定プロセス）
当行グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、ステークホルダーの皆さまや当行グループにとっての
重要度を勘案して優先的に取り組むマテリアリティを特定しています。マテリアリティの特定プロセスは次のと
おりです。
STEP１ 課題の抽出
国連グローバルコンパクト、ＩＳＯ26000、ＧＲＩ、ＳＤＧｓなど国際的なフレームワークに加え、世界経済
フォーラムが公表したグローバルトップ10リスクや日本政府のＳＤＧｓアクションプランなどを参考にしなが
ら、当行グループを取り巻く外部環境を踏まえ、サステナビリティ基本方針を起点に、今後、発生が予想される
環境、社会、ガバナンス各面の課題を広範に抽出。
STEP２ 抽出した課題の分析・評価
STEP１で抽出した課題のなかから、特に当行グループに関連性の高い課題を識別し、ステークホルダーの皆さ
まへの影響度と当行グループへの財務的影響度の２軸で重要性を分析・評価。
STEP３ 重要課題の特定
STEP２の分析・評価結果をもとに、経営会議および取締役会において機会とリスク、優先的に取り組むべき
テーマを議論し、マテリアリティを特定。
(3) 経営計画
当行グループは、持続的な経営を実現するために、将来からの経営ビジョンである「活力創造銀行」を軸としつ
つ、2019年12月に2020年度から2029年度までの10年間を見据えた経営計画「なんとミッションと10年後に目指す
ゴール」を策定しています。
「地域の発展」、「活力創造人材の創出」、「収益性の向上」を当行グループの使命、「なんとミッション」と
して掲げ、「活力創造NO.1グループ」、すなわちジブンゴトとして地域のお客さまの不安や心配を解消・解決し、
最も地域の活力を創造するグループを目指しています。
また、10年後に目指すゴールとして、奈良県のＧＤＰを2016年度比10％増加させることを目標としており、「地
域と共に発展するサステナブル経営」を目指して、お客さま自身では解決できない業界・サプライチェーン単位の
課題を、当行グループが自らその一部となり、主体的に課題を解決することで、新たな収益機会を生み出し、安定
した収益基盤の確立を図ります。
（各指標の算定方法等）
・「顧客向けサービス業務利益」：貸出金平残×預貸金利回り差＋役務取引等利益－営業経費
・「ＯＨＲ」：「経費」÷「コア業務粗利益」
・「ＲＯＥ」：「当期純利益」÷「純資産」
・「ＲＯＡ」：「コア業務純益」÷「総資産」
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（2023年度アクションプラン）
当行グループが、中長期的に企業価値を向上させていくためには、マテリアリティを踏まえて事業戦略を策定
し、アクションプランとして具体化していく必要があります。
2023年度のアクションプランでは、引き続きリレーションシップマネジメント（以下、「ＲＭ」という）の変
革を軸に、ステークホルダーの皆さまからの信頼の深化・拡大に取り組みます。
顧客基盤の拡充に向けて、お客さまの企業価値向上、資産形成に取り組むとともに、デジタル技術を活用した
利便性の向上や、地域が持つ資産・資源の付加価値向上に向けて地域の事業創出に取り組みます。
また、経営基盤の強化に向けて、気候変動問題への取組、安定的な利回りを獲得できるポートフォリオの構築
など市場運用の高度化、リスク・ガバナンスの高度化に取り組みます。
これらの取組を実現するためには、高いスキルや資質を備えた人材の確保・育成が不可欠であり、おもしろい
人材の創出に取り組みます。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものです。
（1）ガバナンス、リスク管理
当行グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、サス
テナビリティへの取組を経営戦略の根幹に組み込んでいます。すなわち、サステナビリティは特別な活動ではな
く、事業活動そのものと考えており、事業遂行を通じてサステナビリティ課題に対応しています。
したがって、サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理については、取締役会を中心とした体制の
もと、企業価値の最大化に向けて最善を追求することが重要だと考えており、その概要については「第４ 提出
会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載していますが、具体的には、取締役会において定め
るサステナビリティ基本方針と当行グループが優先的に取り組む重要課題に基づき、経営会議において具体的な
取組みテーマを特定し、テーマに応じて関連部署が連携しながら具体的な施策を推進していく体制としていま
す。また取締役会は、サステナビリティに関する課題への取組が経営戦略に照らして適切であるかを監督してい
ます。
以下では、サステナビリティの中でも重要課題と認識している人的資本と気候変動問題に関する当行グループ
の取組を記載しています。
なお、人的資本及び気候変動問題に関するリスクの内容については、「 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリス
ク 」の「(7)その他のリスク ⑨ 職員の同質化による組織の硬直化」及び「(3)気候変動リスク」をご参照くださ
い。
（2）人的資本に関する戦略、指標及び目標
① 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当行グループにとって人的資本すなわち人材は、最も重要な経営資本のひとつであり、経営戦略の実現のため
には高いスキルや資質を備えた人材の確保・育成が不可欠です。
当行グループでは、お客さまの目指す姿を実現できる人材、お客さまと一緒に意思決定ができる人材、すなわ
ち「おもしろい人材」を目指す人材像と定め、地域・お客さまから「一緒に何か取り組みたい！」と思ってもら
える「おもしろい人材」の創出に向け、『成長機会の整備』や『人材の多様化』に取り組んでいます。
具体的には、銀行業務に加え銀行以外の経験も積んだ広い視野が必要であるとの考えのもと、『成長機会の整
備』として、論理的思考力の強化に向けた各種研修や資格取得支援の強化、外部出向等の拡大等、『人材の多様
化』に向け、キャリア採用拡大やダイバーシティ推進、副業制度導入等の諸施策を実施しています。
また、職員の健康が当行グループの発展や地域貢献に向けた活力の源であるとの考えにより、『健康経営』に
取り組んでいます。
ａ. 成長機会の整備
お客さまと価値共創する関係を構築していくためには営業力や事務スキルの育成にとどまらず、経営リテラ
シーの向上や本業で身につけた課題解決力の更なるブラッシュアップが必要です。既存人材のポテンシャルを
最大限に引き出すため、以下の取組を実施しています。
イ 論理的思考力強化に向けた取組
おもしろい人材の基礎となる論理的思考力強化への取組としては、2020年度に全従業員を対象にロジカ
ルシンキング研修（e-ラーニング）を実施し、以降毎年４月の新入研修においてロジカルシンキングのプ
ログラムを盛り込んでいます。
また、組織・チームの課題解決を実践する「論理的思考力強化研修」や、各参加者がディスカッション
（経営課題等の考察）を行う「集合ディスカッション」を通じて、論理的思考力の習得と実践を図っていま
す。「論理的思考力強化研修」と「集合ディスカッション」には、これまで151名が参加し、おもしろい人
材の基礎を構築しています。
（各プログラムの概要）
研修形式 対象 内容・目的
新入職員研修 新入職員 論理的思考力の基礎習得
基
礎
ロジカルシンキング研修 全職員 課題解決に向けた論理的思考力の基礎習得
組織またはチームの課題解決の実践を通じた
論理的思考力強化研修
論理的思考力の習得・実践
20歳代後半～
応
用
40歳代前半職員
ディスカッション（経営課題等の考察）を通じた
集合ディスカッション
論理的思考力の習得・実践
ロ 地域やお客さまの課題解決に資する資格取得支援
お客さまのデジタル課題や、相続、資産運用などのニーズ変化を背景に、応用情報技術者、中小企業診
断士、宅建、ＦＰ１級などの資格取得を推奨しています。2020年８月からは資格保有手当や奨励金を充実
し、支援を強化しています。
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（活力創造に関わる資格）
対象資格 資格保有手当支給月額
ファイナンシャル・プランニング技能検定１級、中小企業診断士、
10,000円
証券アナリスト、社会保険労務士、情報処理安全確保支援士
公認会計士、弁護士、不動産鑑定士、税理士 20,000円
ハ 外部出向拡大、トレーニー派遣、グループ会社間交流
おもしろい人材には、銀行業務に加え、銀行以外の経験も積んだ広い視野が必要であるとの考えのもと、
外部出向の拡大やトレーニーの派遣、グループ会社間の交流などを通じて、若手世代から成長機会を整備し
ています。
（2023年３月末時点の派遣人数等）
・20～40歳代外部出向人材 ２名（地域企業１名・自治体１名）
・トレーニー派遣 ８名（国内５名・海外３名）
・グループ会社間交流 ３名（出向常勤役員３名）
ｂ. 人材の多様化
時代や環境の変化に伴い銀行に求められる役割が変化するなか、当行グループが今後も地域やお客さまに貢
献していくためには、過去の経験等に基づく判断だけではなく、従来の枠に捉われない柔軟な考え方を取り入
れる必要があります。
そのため、様々な考えやスキルを持つ多様な人材が活躍できる銀行グループとなるべく、各種施策に取り組
んでいます。
イ キャリア採用の拡大
これまでから、グループ内の業務経験では習得しにくいスキルや、高い資質を持つ人材の即戦力として
の活躍を期待し、外部からの人材採用に取り組んできました。今後も、ＩＴ戦略や信託コンサルティング
等、当行グループが強化していく専門分野に強い人材や、マネジメントや営業活動において即戦力として
活躍が期待できる人材等、多様な人材を対象にキャリア採用の拡大を図り、管理職への登用者数も現状よ
り増加させます。
（キャリア採用者数（2023年３月末実績））
・キャリア採用者数 145名（2023年３月末在籍者・連結子会社含む）
うち管理職数 45名（課長級以上、役員含む）
うち役員数 ６名（執行役員含む）
・キャリア採用者に占める管理職比率 31.0％
ロ ジェンダー平等などのダイバーシティ推進
女性を含む多様な人材の活躍推進に向けて、意識改革に取り組んでいます。2021年度に、固定的な性別
役割分担意識や無意識の思い込みの解消などを目的として、全職員に「アンコンシャス・バイアス研修」
（階層別）を実施し、以後、階層別研修において同内容を継続実施しています。
また当行グループでは、マネジメントを担う女性を含む管理職の育成に力を入れている他、育児休職者
の復職支援施策等を通じて、妊娠・出産後も女性が活躍しやすい環境の整備に取り組んでいます。
ハ 副業制度の導入
銀行業務だけでなく、業務外活動を通じて得られる多様な経験、高度な専門性やスキル、人脈、ネット
ワークが不可欠との考え方に基づき、2021年から副業を行える環境を整備しています。2023年３月末時点
において、19名が副業制度を利用しています。
ｃ. 健康経営
2018年度より、職員の健康が当行グループの発展や地域貢献に向けた活力の源であるとの考えのもと、心身
の健康保持・増進に向けた取組を積極的に推進しています。このような取組に対し、経済産業省および日本健
康会議が実施する健康優良法人認定制度において、健康優良法人2023（ホワイト500）の認定を受けました。
また、全職員が仕事と家庭生活のクオリティを高め、「やりがい」「生きがい」「働きがい」を持って活き
活きと働ける職場の実現に向け、職場環境の改善等に取り組んでいます。
② 指標及び目標
当行グループでは、上記「（2）①人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」について、以下
の指標を用いています。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
なお、当行では、当該指標に関する関連データの管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グ
ループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難です。このため、以下
の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しています。
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ａ. 成長機会の整備
・なんとミッション（中期経営計画）における目標
指標 目標 実績（当連結会計年度）
活力創造に関わる資格保有者数 2025年３月末までに1,000人 601人
ｂ. 人材の多様化
・女性活躍推進法に基づく「行動計画」
目標① 役職者（課長級以上）に占める女性の比率を20％以上にする。
目標② 育児休職またはファミリーサポート休暇取得率について、５日以上の取得者を100％にする。
指標 目標 実績（当連結会計年度）
女性管理職比率（課長級以上） 2028年３月末までに20％以上 14.8％
男性の育児休職または 2028年３月末までに （１日以上）112.3％
５日以上の取得者 100％ （５日以上） 47.4％
ファミリーサポート休暇取得率
ｃ. 健康経営
・健康経営に関する目標
指標 目標 実績（当連結会計年度）
毎年 100％
定期健康診断の受診率 100％
毎年 70％
特定保健指導の実施率 89.3％
（3）気候変動問題に関する戦略、指標及び目標
① 気候変動問題への対応に関する戦略
当行グループは、「地域と共に発展するサステナブル経営」の実現を目指しており、地域の一員として、自ら
の脱炭素化への取組はもちろん、お客さまの取組についても積極的に支援します。
自らの脱炭素化に向けて、CO2排出量の削減目標を設定し、取組を強化しています。
また、お客さまの脱炭素化やＳＤＧｓ対応に向けた取組支援のため、環境関連融資や、ソリューション関連商
品の提案を積極的に展開し、地域のお客さまとともに経営課題の解決に取り組みます。
② 指標及び目標
当行グループでは、上記「（3）①気候変動問題への対応に関する戦略」について、以下の指標を用いていま
す。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
ａ. CO2排出量
・CO2排出量削減目標
実績 実績
指標 目標
（2013年度） (当連結会計年度)
9,925t-CO2 5,091t-CO2
2030年度（2031年３月末）の削減目標
CO2排出量（t-CO2）
2,013年度比
―
2013年度比 △50％以上
△49％削減
ｂ. サステナブルファイナンスへの取組
当行グループは、地域やお客さまのサステナビリティ課題の解決に向けた活動を資金面から支援するため、
2023年度から2030年度までの『サステナブルファイナンス』の目標額を設定しています。
その目標額は、環境分野・社会分野併せて１兆円としています。
なお、2023年度から集計を開始するため、当連結会計年度の実績は記載していません。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以
下のとおりです。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したもので
す。
当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクとしましては、以下に記載したリスクのうち(1) 信用リスク及び(2)市場リスク並びに(3)気候変動リ
スク があげられます。
(1)信用リスク及び(2)市場リスクについては、計量したリスク量が自己資本の範囲内でリスクの種類毎に割り当て
たリスク資本に収まるようにコントロールしており、各リスクの状況については、毎月開催されるＡＬＭ委員会にて
評価しています。あわせてＡＬＭ委員会等で決定する各種損益管理や限度額管理を通じて、損失拡大防止やリスク分
散を行っています。
(3)気候変動リスクについては、気候変動が当行グループの事業活動に与える影響を踏まえ、リスクへの対応を進め
ています。
(1) 信用リスク
① 不良債権の状況
国内外の景気動向、地価や株価、為替の動向により当行貸出先の経営状況が大幅に悪化する場合には、不良債
権及び与信関連費用が増加する恐れがあり、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
② 貸倒引当金の状況
当行は貸出先の状況、担保価値及び過去の貸倒実績等に基づいて予想損失額を算定し貸倒引当金を計上してい
ます。しかし、実際の貸倒れが当該予想損失額を大幅に上回り、貸倒引当金を積み増さざるを得なくなる可能性
があります。
③ 権利行使の困難性
不動産価格や有価証券価格の下落等の要因により、担保権を設定した不動産や有価証券を換金することが困難
になり、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。
(2) 市場リスク
当行グループの資産・負債は、主要業務である預金及び貸出金並びに有価証券等で構成されており、金利、有
価証券価格及び為替相場など市場のリスク・ファクターの変動により、オフバランス取引を含め資産の価値が変
動し損失を被るリスクがあります。主なリスクは次のとおりです。
① 金利リスク
金利リスクとは、貸出金や有価証券投資等の資金運用と預金等の資金調達との期間ミスマッチが存在するなか
で金利が変動することにより、利益が低下ないし、損失を被るリスクのことをいいます。当行では金利リスクを
総合的に管理していますが、予期せぬ金利変動によって金利収入減少や債券の評価損・売却損が発生し、当行グ
ループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 価格変動リスク
価格変動リスクとは、有価証券等の価格変動に伴って資産価格が下落するリスクをいいます。予期せぬ価格変
動によって評価損・売却損が発生し、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替リスク
為替リスクとは、外貨建資産・負債について、ネットベースで資産超又は負債超ポジションとなった場合に為
替の価格が当初予定されていた価格と相違することにより損失が発生するリスクのことをいいます。予期せぬ為
替相場の変動によって損失が発生し、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 気候変動リスク
当行グループは、気候変動問題への対応を地域社会の持続的発展にとって重要な課題として認識しています。
気候変動がもたらすリスクには物理的リスクと移行リスクがあります。物理的リスクとは、気候変動を要因とし
た自然災害や海面上昇などによってお客さま及び当行グループの資産や事業基盤が毀損するリスクのことであ
り、自然災害に伴うお客さまの業況悪化、担保価値毀損を通じて与信コストが増加する可能性があります。ま
た、移行リスクとは、脱炭素社会への移行に伴う法規制の変化や外部環境の変化に起因するリスクのことであ
り、脱炭素化に向けた規制強化、技術革新や市場の変化に伴う、お客さまの事業・財務状況への影響による与信
コスト増加の可能性があります。なお、気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であるとみなされた場
合には当行グループの企業価値が毀損する可能性があります。
当行グループは気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明しています。気候変動
が当行グループの事業活動に与える影響を踏まえ、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」のカ
テゴリごとに開示を行い、リスクへの対応を進めてまいります。
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(4) 流動性リスク
当行グループは、資金繰りの適切な管理に努めていますが、
・運用と調達の期間ミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金の確保が困難になる、または通常より
著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること
・保有する有価証券の売買において、市場の混乱により取引が困難になる、または通常より著しく不利な価格で
の取引を余儀なくされること
などにより、調達コストの増加や損失が発生し、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(5) オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生
的な事象により損失を被る下記の各リスクをいいます。各リスクの顕在化による経済的損失・信用失墜等が経営
及び業務遂行に大きな影響を及ぼし得ることを認識し、各リスクを適切に管理することにより、当該リスクの極
小化に努めています。オペレーショナル・リスク管理に関する主要事項は半期に１度開催しているオペレーショ
ナル・リスク管理委員会にて協議・決定を行い、必要に応じ取締役会等に報告することで各リスク管理を適切に
行うための当該リスク管理態勢の整備・充実を図っています。
① 事務リスク
当行グループの役職員が正確な事務を怠り、あるいは事故・不正等を起こした場合には、当行グループの社会
的信用が損なわれることとなり、当行グループの業務遂行、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。また、業務遂行の過程でこうした法令違反等により訴訟等の提起を受けた場合、その結果によっては、当
行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② システムリスク
当行グループでは、コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等のシステムの不具合等に伴い損失を被る可能性 やコ
ンピュータが不正に使用されることにより損失を被る可能性があります。また、インターネット等を経由したコ
ンピュータシステムへの不正侵入や情報の窃取・改ざん・破壊、不正プログラムの実行等のサイバー攻撃により
損失を被る可能性があります。これらの損失が発生した場合、当行グループの業務遂行、財政状態や経営成績に
悪影響を及ぼす可能性があります。このため、データのバックアップ、暗号化、情報漏洩対策などを講じて、よ
※
り安心安全なサービスの提供に取り組むとともに、「南都銀行ＣＳＩＲＴ 」が中心となり、各種セキュリティ
対策の強化やサイバー攻撃演習を実施するなど、当行グループのサイバーセキュリティにかかる管理態勢の強化
に取り組んでいます。
（※ＣＳＩＲＴ…Computer Security Incident Response Team）
③ 法務リスク
当行グループにおいて、顧客に対する過失による義務違反及び不適切なビジネス・マーケット慣行から生じる
損失及び損害（監督上の措置並びに和解等により生じる罰金、違約金及び損害賠償金等）が発生した場合、業務
遂行、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 人的リスク
当行グループは、良好な職場環境の確保に努めています。しかしながら、予期せぬ人事運営上の不公平・不公
正（報酬・手当・解雇等の問題）、差別的な行為（セクシャルハラスメント等）により損失・損害を被る場合、
当行グループの業務遂行、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 有形資産リスク
当行グループが保有する土地、建物等の有形資産について、適切に管理しています。しかしながら、自然災
害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等により、有形資産の毀損及び損害を被る可能性があります。また固定資産の
減損会計適用に伴い、評価額が低下した場合等には損失が発生する可能性があります。これらのリスクが顕在化
した場合、一部業務が停止するなど業務遂行、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑥ 風評リスク
当行グループは風評リスクを適切に管理していますが、当行グループや金融業界に対する評判の悪化や風説が
発生し、マスコミ報道やインターネット等を通じて流布した場合、当行グループの信用が著しく低下し、業務遂
行、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自己資本にかかるリスク
自己資本は、企業が将来にわたって事業活動を継続していくなかで、当行グループ全体に対するお客さま等から
の信認を確保するとともに、予期しない様々なリスクの緩衝材としての役割を果たすものであるという認識から、
当行グループは一定水準の自己資本額の維持とその質的向上に努めています。
当行は海外営業拠点を有しないため、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自
己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）により、連結ベー
スと単体ベースの双方について自己資本比率は４％以上を維持しなければなりませんが、もし、これを下回った場
合には、業務の全部または一部の停止等を含む様々な措置を命ぜられることとなります。
当行グループの自己資本、自己資本比率に影響を与える要因としては、与信関連費用の増加あるいは銀行の自己
資本比率基準及び算定方法の変更等があります。
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(7)その他のリスク
① マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策にかかるリスク
当行グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営上の重要な課題の一つとして位置付
け、リスクベース・アプローチの考え方に基づき、適切にリスクを特定・評価し、リスクに見合った低減策を講
じるなど、積極的に取り組んでいます。しかしながら、国内外の法令規制等に抵触した場合、風評被害による当
行の信用失墜のほか、多額の制裁金による経済的損失により、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
② 自然災害等リスク
当行グループは、様々な災害・事故の発生に備え緊急時対応マニュアルやバックアップ体制の充実等、業務継
続体制の整備を図っています。しかし、台風や地震など大規模な自然災害に見舞われた場合、当行グループ自身
の被災による直接的損害のほか、地域における金融・決済機能の低下が業務遂行、財政状態や経営成績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
③ 格付低下のリスク
格付機関が当行の格付を引き下げた場合、当行が市場において資本・資金調達を行うことが困難となり、資金
調達コストの増加を招くなど、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 規制変更のリスク
当行グループは、様々な規制・監督下に置かれている規制業種であるため、法規制等によるリスクを伴って業
務を遂行しています。
将来の法令及び諸規制の制定または変更がなされることにより、当行グループが業務を迅速かつ柔軟に拡大で
きなくなる可能性があり、その後の事業展開や財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 顧客情報の漏洩リスク
当行グループは、事業の特性上、多数のお客さま情報を保有しており、顧客情報の保護は業務を適切に運営す
るうえで必須の事項となっています。そのため、業法及び個人情報保護法等に則り、情報の取扱いについて管理
態勢を整備し、各種規程を設けるとともに研修・指導等を通じ、個人を含む顧客情報の保護に努めています。こ
うした対応にもかかわらず顧客情報が万が一にも漏洩・滅失又は毀損した場合には、当行グループへの信頼が損
なわれ、さらに、損害賠償責任を負うこととなるなど、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可
能性があります。
⑥ 業務委託リスク
当行グループの業務の委託先において、委託した業務に関し事務事故、システム障害、情報漏洩などが発生し
た場合、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 特定地域の経済動向に影響を受けるリスク
当行グループは、奈良県を中心としてその隣接府県及び東京都に営業拠点を展開していますが、営業地域が限
定されているうえ、地元奈良県の経済規模が小さく特定産業に依存している側面があるため、マクロ経済の影響
はもとより、地域の経済状況の悪化は当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ デジタル技術の進歩による銀行取引の変化
デジタル技術の進展は従来の金融取引のあり方を大きく変えており、異業種からの銀行業への参入、給与のデ
ジタル払いなど、デジタルインフラを前提とした金融サービスが拡がりつつあるなか、当行グループは従来から
デジタルを活用したサービスの質の向上に積極的に取り組んでいます。
しかしながら、金融取引のデジタル化には、優秀なデジタル人材の確保と膨大なシステム開発コスト等の負担
が必要であり、業績を圧迫する可能性があります。また、デジタル化の進展によって、外部からのサイバー攻撃
や予期せぬシステムダウンまたは誤作動によって、大規模な情報漏洩や長期間のサービス停止があった場合に
は、金融機関としての信頼性が損なわれ、資金の流動性に支障が生じる可能性があります。
⑨ 職員の同質化による組織の硬直化
当行グループは、地域とともに発展するために、お客さまと一緒に意思決定できる人材「おもしろい人材」の
創出を人材育成の基本方針としています。また、過去の経験等に基づく判断だけではなく、従来の枠にとらわれ
ない柔軟な考え方を取り入れる必要があることから、様々な考えやスキルを持つ多様な人材が活躍できる銀行グ
ループとなるべく、人材の多様化に取り組んでいます。
しかしながら、年功色の強い従来型の組織文化や企業体質の改革が進まない場合、多様な人材の活躍が進ま
ず、組織が硬直化し、環境変化への対応が遅くなることで、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況は次のとおりです。
また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したも
のです。
(1) 経営成績等の状況の概要
○財政状態及び経営成績の状況
〔財政状態〕
貸出金については、中小企業向け貸出、住宅ローンが増加したことなどから当年度中 73,613百万円増加 して、当
連結会計年度末残高は 3,944,387百万円 となりました。
有価証券については、円貨債券及び投資信託等のその他の証券が減少したことなどから当年度中 149,972百万円減
少 して、当連結会計年度末残高は 1,320,545百万円 となりました。
預金については、個人預金が堅調に増加したことなどから当年度中 68,258百万円増加 して、当連結会計年度末残
高は 5,715,665百万円 となりました。また、譲渡性預金は当年度中 600百万円増加 して、当連結会計年度末残高は
8,140百万円 となりました。
なお、純資産額は当年度中 23,675百万円減少 して、当連結会計年度末残高は 262,798百万円 となり、総資産額は当
年度中 459,324百万円減少 して、当連結会計年度末残高は 6,542,117百万円 となりました。
〔経営成績〕
連結経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益は減少しましたが、
役務取引等収益や外国為替売買益の増加によりその他業務収益が増加したことなどから、前年度と比べ 217百万円増
加 して 77,748百万円 となりました。
一方、経常費用につきましては、営業経費及び不良債権処理額等の減少によりその他経常費用は減少しました
が、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことなどから、前年度と比べ 11,875百万円増加 して
71,425百万円 となりました。
以上の結果、経常利益は前年度と比べ 11,658百万円減少 して 6,322百万円 となり、親会社株主に帰属する当期純利
益は前年度と比べ 7,136百万円減少 して 4,731百万円 となりました。
また、連結ベースでの顧客向けサービス業務利益は、主に貸出金利息が増加し、営業経費が減少したことから、
前年度と比べ 4,084百万円増加 して 5,894百万円 となりました。
なお、当連結会計年度末の国内基準による連結自己資本比率は 9.25％ （前連結会計年度末は 9.60％ ）となりまし
た。
セグメントの財政状態及び経営成績は、次のとおりです。
＜銀行業務＞
セグメント資産(総資産)は前年度と比べ 460,534百万円減少 の 6,521,463百万円 となりました。また、セグメ
ント負債(負債合計)につきましては、前年度と比べ 436,699百万円減少 の 6,270,024百万円 となりました。
収益面では、役務取引等収益や外国為替売買益の増加によりその他業務収益は増加しましたが、有価証券利
息配当金の減少により資金運用収益が減少したことや株式等売却益の減少によりその他経常収益が減少したこ
となどから、経常収益は前年度と比べ 465百万円減少 して 66,421百万円 となりました。
一方、費用面では、営業経費及び不良債権処理額等の減少によりその他経常費用は減少しましたが、国債等
債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことなどから、経常費用は前年度と比べ 11,222百万円増加
して 60,653百万円 となりました。
この結果、セグメント利益（経常利益）は前年度と比べ 11,687百万円減少して 5,768百万円 となりました。
また、顧客向けサービス業務利益は前年度と比べ 3,645百万円 増加の 4,309百万円 となりました。
なお、当連結会計年度末の国内基準による単体自己資本比率は 8.95％ （前連結会計年度末は 9.29％ ）となり
ました。
＜リース業務＞
グループ力を活かした営業活動を展開することにより、有力なマーケットである奈良県内及び大阪府地域を
中心に、取引基盤の拡大と収益増強に努めました結果、セグメント資産(総資産)は前年度と比べ 1,552百万円増
加 の 40,773百万円 となりました。また、セグメント負債(負債合計)につきましては、前年度と比べ 1,429百万円
増加 の 35,793百万円 となりました。
経常収益はリース売上、割賦収益が増加したことから前年度と比べ 421百万円増加 して 9,890百万円 となりま
した。一方、経常費用は、リース原価が増加したことなどから前年度と比べ 411百万円増加 して 9,573百万円 と
なりましたので、セグメント利益（経常利益）は前年度と比べ 10百万円増加 して 316百万円 となりました。
＜その他＞
証券業務においては、銀行と協働推進し顧客層の拡大を図るとともに、マーケット環境に即した提案営業等
に取り組みました。クレジットカード業務においては、法人向けカードの推進と新規加盟店の獲得に積極的に
取り組み、奈良県を中心とするエリア内のキャッシュレス決済市場の拡大を図りました。コンサルティング業
務においては、コンサルティング営業の推進、人材紹介サービスなどのソリューションを提供しました。
以上の結果、経常収益はコンサルティング業務及びカード業務、投資業務等において売上高が増加したこと
などから前年度と比べ 42百万円増加 して 5,961百万円 となりました。一方、経常費用は証券業務において営業経
費が増加したことや、クレジットカード業務等において与信費用が増加したことなどから前年度と比べ 87百万
円増加 して 4,438百万円 となりましたので、セグメント利益（経常利益）は前年度と比べ 45百万円減少 して
1,522百万円 となりました。
なお、セグメント資産(総資産)は前年度と比べ 168百万円減少 の 31,413百万円 となりました。また、セグメン
ト負債(負債合計)につきましては、前年度と比べ 39百万円減少 の 13,319百万円 となりました
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
○経営目標の達成状況の分析
当行グループでは、重要な経営指標として「顧客向けサービス業務利益（連結）」「ＯＨＲ（連結）」「ＲＯＥ
（連結）」「ＲＯＡ（単体）」について、2024年度までの目標設定を行っています。
2022年度においては、法人のお客さまの持続的成長に資する生産性向上支援や、個人のお客さまの資産形成支援
に取り組んだことにより、貸出金利息や役務取引等利益が増加したことに加え、物件費等経費削減の取組を継続し
た結果、「顧客向けサービス業務利益（連結）」については、2021年度比4,084百万円増加の5,894百万円となり、
2024年度までの中間目標を上回ることができました。
一方、「ＯＨＲ（連結）」「ＲＯＥ（連結）」「ＲＯＡ（単体）」については、2023年度以降の安定的な利息収
入を確保していくために、逆鞘の外国債券を全額売却するとともに、時価の回復に時間を要する投資信託の一部を
売却するなど有価証券ポートフォリオの再構築を進めた結果、市場部門収益が大幅に減少したことが影響し、全項
目とも2021年度比悪化しました。
2024年度
2022年度 実績 2021年度 実績
中間目標
顧客向けサービス業務利益（連結） 30億円 5,894百万円 1,810百万円
ＯＨＲ（連結） 70％未満 72.5％ 68.1％
ＲＯＥ（連結） 4.0％以上 1.72％ 4.09％
ＲＯＡ（単体） 0.25％以上 0.20％ 0.25％
（注）「活力創造に関わる資格保有者数」 については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方
及び取組 (2)人的資本に関する戦略、指標及び目標 ②指標及び目標」に記載しています。
○当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、役務取引等利益が増加し、営業経費及び与信関連費用は減少しましたが、資金利
益及びその他業務利益は減少しました。
以上の結果、経常利益は前年度と比べ 11,658百万円減少 して 6,322百万円 となり、親会社株主に帰属する当期純利
益は前年度と比べ 7,136百万円減少 して 4,731百万円 となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
増減(百万円)
(百万円) (Ａ) (百万円) (Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益 58,235 45,237 △12,997
資金利益 47,283 43,121 △4,162
信託報酬 8 16 7
役務取引等利益 9,936 10,746 810
その他業務利益 1,007 △8,646 △9,653
うち国債等債券損益 △487 △8,884 △8,397
営業経費 40,234 39,481 △752
貸倒償却引当費用 2,528 2,019 △509
償却債権取立益 319 405 86
株式等関係損益 1,747 1,063 △684
その他 442 1,116 674
経常利益 17,981 6,322 △11,658
特別損益 △70 △6 64
税金等調整前当期純利益 17,910 6,316 △11,594
法人税等合計 6,042 1,584 △4,458
当期純利益 11,867 4,731 △7,136
親会社株主に帰属する当期純利益 11,867 4,731 △7,136
与信関連費用 2,209 1,613 △596
（注）1. 連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋信託報酬＋(役務取引等収益－役務取引等費用)
＋(その他業務収益－その他業務費用)
2. 与信関連費用＝貸倒償却引当費用－償却債権取立益
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（部門別）
当行グループの業績については、「顧客向けサービス業務利益」「与信関連費用」「市場部門収益」の３つの
区分で分析・検討しています。
①親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、顧客向けサービス業務利益が増加し、
与信関連費用が減少した一方、市場部門収益が大幅に減少したことから、前年度比 7,136百万円減少 して 4,731
百万円 となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
増減(百万円)
(百万円) (Ａ) (百万円) (Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
顧客向けサービス業務利益（単体） 664 4,309 3,645
与信関連費用（単体） 2,055 1,470 △584
市場部門収益（単体） 17,310 1,022 △16,288
その他損益（単体） 1,492 1,906 413
法人税等（単体） 5,550 1,028 △4,522
当期純利益（単体） 11,861 4,739 △7,122
子会社当期純利益（連結修正後） 6 △7 △13
親会社株主に帰属する当期純利益 11,867 4,731 △7,136
②顧客向けサービス業務利益（連結）
当連結会計年度の顧客向けサービス業務利益につきましては、貸出金利息、役務取引等利益が増加し、物件
費等の営業経費が減少したことから、前年度比 4,084百万円増加して 5,894百万円 となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
増減(百万円)
(百万円) (Ａ) (百万円) (Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
貸出金利息（単体） 32,133 34,309 2,176
役務取引等利益（単体） 6,448 7,049 601
営業経費（単体） 37,916 37,049 △867
顧客向けサービス業務利益（単体） 664 4,309 3,645
子会社顧客向けサービス業務利益 1,145 1,585 439
顧客向けサービス業務利益（連結） 1,810 5,894 4,084
ａ 貸出金利息、貸出金平均残高及び利回り（単体）
当事業年度の貸出金利息につきましては、貸出金残高が増加し、外貨建貸出の利回りが上昇したこと等か
ら、前年度比2,176百万円増加して34,309百万円となりました。
前事業年度 当事業年度
増減(百万円)
(百万円) (Ａ) (百万円) (Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
貸出金利息 32,375 34,512 2,137
預金等利息 241 202 △39
貸出金利息（純額） 32,133 34,309 2,176
貸出金期中平均残高 3,865,941 3,951,801 85,860
前事業年度 当事業年度
増減(％)
(％) (Ａ) (％) (Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
貸出金利回り（％） 0.83 0.87 0.04
預金利回り（％） 0.00 0.00 ―
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ｂ 役務取引等利益（単体）
当事業年度の役務取引等利益につきましては、ホームローン関連手数料の増加等によりその他役務取引等
収益が増加したこと等から、前年度比601百万円増加して7,049百万円となりました。
イ 役務取引等収益（単体、信託報酬含む）
前事業年度 当事業年度
増減(百万円)
(百万円) (Ａ) (百万円) (Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
個人ソリューション収益 3,021 3,026 5
投資信託手数料 1,822 1,388 △433
生命保険手数料 960 1,349 388
金融商品仲介・信託業務手数料 238 288 50
法人ソリューション収益 1,438 1,601 163
投資銀行関連手数料 601 849 248
業務提携・リース等手数料 481 535 54
私募債手数料 356 217 △139
その他役務取引等収益 6,753 7,325 572
合 計
11,213 11,953 740
ロ 役務取引等費用（単体）
前事業年度 当事業年度
増減(百万円)
(百万円) (Ａ) (百万円) (Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
為替業務 371 254 △117
支払手数料 2,960 3,108 148
支払保証料 1,414 1,527 112
その他役務取引等費用 18 13 △4
合 計
4,765 4,904 139
ｃ 経費（単体）
当事業年度の経費につきましては、人件費は人員の減少などにより前年度比163百万円減少の20,777百万
円、物件費は預金保険料率引き下げを主因として前年度比590百万円減少の13,864百万円となり、経費合計
は前年度比860百万円減少して36,838百万円となりました。
前事業年度 当事業年度
増減(百万円)
(百万円) (Ａ) (百万円) (Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
人件費 20,940 20,777 △163
物件費 14,455 13,864 △590
税金 2,302 2,196 △105
合 計
37,698 36,838 △860
③与信関連費用（単体）
当事業年度の与信関連費用につきましては、お客さまの事業を深く知る活動を徹底し、本業支援や業績改善
のサポートに取り組んだことから不良債権の発生が限定的となり、前年度比584百万円減少して1,470百万円と
なりました。
前事業年度 当事業年度
増減(百万円)
(百万円) (Ａ) (百万円) (Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
一般貸倒引当金繰入額 163 165 2
不良債権処理額 2,122 1,560 △561
貸出金償却 896 413 △482
個別貸倒引当金繰入額 1,100 1,024 △76
偶発損失引当金繰入額 125 123 △2
償却債権取立益 230 256 25
合 計
2,055 1,470 △584
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④市場部門収益（単体）
当事業年度の市場部門収益につきましては、翌事業年度以降の安定的な利息収入を確保していくために、逆
鞘の外国債券を全額売却するとともに、時価の回復に時間を要する投資信託の一部を売却するなど、有価証券
ポートフォリオの再構築を進めた結果、キャピタル収益が大幅に減少したことから、前年度比16,288百万円減
少して1,022百万円となりました。
前事業年度 当事業年度
増減(百万円)
(百万円) (Ａ) (百万円) (Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
インカム収益 17,007 10,728 △6,279
うち投資信託分配金 8,989 4,394 △4,594
キャピタル収益 303 △9,705 △10,009
投資信託解約損益 △957 △1,885 △927
国債等債券損益 △487 △8,884 △8,397
株式等損益 1,747 1,063 △684
合 計
17,310 1,022 △16,288
○当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度の主要勘定につきましては、以下のとおりです。
①貸出金
当連結会計年度末の貸出金残高につきましては、地域経済の活性化に向けてお客さまの様々なニーズにお応
えしました結果、住宅ローン等を中心とした個人向け貸出金や中小企業向け貸出金が増加したことから、当年
度中 73,613百万円増加 して 3,944,387百万円 となりました。
2022年３月31日 2023年３月31日 増減(百万円)
(百万円)（Ａ） (百万円)（Ｂ） (Ｂ)－(Ａ)
貸出金 3,870,774 3,944,387 73,613
うち個人向け貸出金(単体) 1,092,805 1,131,766 38,960
うち中小企業向け貸出金(単体) 1,446,580 1,473,864 27,284
うち地方公共団体等向け貸出金(単体) 608,840 575,381 △33,459
（業種別貸出状況(末残・構成比)）
2022年３月31日 2023年３月31日
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
3,870,774 100 3,944,387 100
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 542,952 14.03 573,218 14.53
農業、林業 1,811 0.05 1,769 0.04
漁業 2,041 0.05 2,031 0.05
鉱業、採石業、砂利採取業 9,063 0.24 10,082 0.26
建設業 125,513 3.24 127,023 3.22
電気・ガス・熱供給・水道業 81,291 2.10 100,427 2.55
情報通信業 25,411 0.66 25,365 0.64
運輸業、郵便業 148,317 3.83 150,833 3.83
卸売業、小売業 326,021 8.42 322,189 8.17
金融業、保険業 144,760 3.74 152,799 3.87
不動産業、物品賃貸業 514,896 13.30 524,708 13.30
各種サービス業 252,803 6.53 252,306 6.40
地方公共団体 602,772 15.57 569,599 14.44
その他 1,093,118 28.24 1,132,031 28.70
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 3,870,774 ― 3,944,387 ―
(注) 「国内」とは当行及び連結子会社です。
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸
借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募による
ものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並び
に貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約
によるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額（金融再生法開示債権（リスク管理債権）の額）（連結）
2022年３月31日 2023年３月31日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 3,592 3,665
危険債権 42,510 46,239
要管理債権 7,388 9,129
うち三月以上延滞債権額 161 131
うち貸出条件緩和債権額 7,226 8,997
小 計
53,491 59,034
正常債権 3,898,943 3,966,615
総与信残高 3,952,434 4,025,649
金融再生法開示債権(リスク管理債権) 比率（％）
1.35% 1.46%
資産の査定の額（金融再生法開示債権（リスク管理債権）の額）（単体）
2022年３月31日 2023年３月31日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 3,459 3,569
危険債権 42,503 46,233
要管理債権 7,388 9,129
うち三月以上延滞債権額 161 131
うち貸出条件緩和債権額 7,226 8,997
小 計
53,351 58,933
正常債権 3,894,851 3,962,061
総与信残高 3,948,202 4,020,994
金融再生法開示債権(リスク管理債権) 比率（％）
1.35% 1.46%
保全額 43,435 47,035
保全率（％） 81.4% 79.8%
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②有価証券
当連結会計年度末の有価証券残高につきましては、当年度中 149,972百万円減少 して 1,320,545百万円 となり
ました。
金利の先行き不透明感が増すなか、今後の収益安定化を図るためポートフォリオを見直したことで、円貨債
券及び投資信託等のその他の証券の残高が減少しています。
2022年３月31日 2023年３月31日 増減(Ｂ)－(Ａ)
(百万円)(Ａ) (百万円)（Ｂ） (百万円)
有価証券 1,470,517 1,320,545 △149,972
国債 120,589 81,591 △38,998
地方債 224,764 171,301 △53,462
社債 260,782 214,857 △45,925
株式 74,947 75,498 550
その他の証券 789,433 777,296 △12,136
うち外国証券 102,018 123,094 21,075
③預金及び譲渡性預金
当連結会計年度末の預金残高につきましては、安定的な資金調達に注力しました結果、個人預金等が増加し
たことから当年度中 68,258百万円増加 して 5,715,665百万円 となりました。
譲渡性預金残高につきましては、一般法人からの預け入れが増加したことから当年度中 600百万円増加 して
8,140百万円 となりました。
2022年３月31日 2023年３月31日 増減(Ｂ)－(Ａ)
(百万円)(Ａ) (百万円)（Ｂ） (百万円)
預金 5,647,407 5,715,665 68,258
うち個人預金 4,250,881 4,327,487 76,605
うち一般法人預金 1,089,938 1,090,713 775
うち公金預金 298,468 291,278 △7,190
譲渡性預金 7,540 8,140 600
うち一般法人譲渡性預金 7,500 8,100 600
（預金の種類別残高（末残））
2022年３月31日 2023年３月31日 増減(Ｂ)－(Ａ)
種 類
(百万円)(Ａ) (百万円)（Ｂ） (百万円)
預金合計 5,647,407 5,715,665 68,258
流動性預金 3,697,185 3,855,511 158,325
定期性預金 1,808,011 1,743,455 △64,555
その他 142,210 116,698 △25,511
譲渡性預金 7,540 8,140 600
総合計 5,654,947 5,723,805 68,858
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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(3)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行です。
○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
銀行勘定貸 5,467 100 4,659 100
合計 5,467 100 4,659 100
負債
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 5,467 100 4,659 100
合計 5,467 100 4,659 100
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2022年３月31日）及び当連結会計年度（2023年３月
31日）のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) （百万円） （百万円） (百万円) （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 5,467 － 5,467 4,659 － 4,659
資産計 5,467 － 5,467 4,659 － 4,659
元本 5,467 － 5,467 4,659 － 4,659
その他 0 － 0 0 － 0
負債計 5,467 － 5,467 4,659 － 4,659
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しています。
なお、当行は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出においては標準的手法を採用しています。ま
た、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しています。
連結自己資本比率(国内基準)
2022年３月31日 2023年３月31日
項目
金額(百万円) 金額(百万円)
１ 連結自己資本比率（２／３）
9.60% 9.25 %
２ 連結における自己資本の額
273,267 272,924
３ リスク・アセットの額
2,844,259 2,948,007
４ 連結総所要自己資本額
113,770 117,920
単体自己資本比率(国内基準)
2022年３月31日 2023年３月31日
項目
金額(百万円) 金額(百万円)
１ 単体自己資本比率（２／３）
9.29% 8.95 %
２ 単体における自己資本の額
261,864 261,612
３ リスク・アセットの額
2,817,900 2,920,859
４ 単体総所要自己資本額
112,716 116,834
(4)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は 1,083,159百万円 となり、前
年度末と比べ 410,675百万円減少 しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により使用した資金は 513,864百万円 （前年度は 367,581百万円の獲得 ）とな
りました。
これは、主として借用金やコールマネー等が減少したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により獲得した資金は 108,355百万円 （前年度は 59,366百万円の使用 ）となり
ました。
これは、主として有価証券の売却による収入額が増加したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は 5,171百万円 となり、前年度と比べ使用した資金は
2,415百万円増加 しました。
これは、主として自己株式の取得による支出額及び配当金支払額が増加したことなどによるものです。
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②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当行グループの中核事業は銀行業であり、長期的かつ安定的な調達としてお客さまの預金による調達を重視し
ています。
なお、当面の設備投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定です。
（資金運用及び資金調達の状況）
種類 前連結会計年度 当連結会計年度
平均残高 (百万円) 6,256,123 6,205,046
資金運用勘定 利息 (百万円) 48,185 46,862
利回り (％) 0.77 0.75
平均残高 (百万円) 3,838,991 3,928,744
うち貸出金 利息 (百万円) 32,340 34,474
利回り (％) 0.84 0.87
平均残高 (百万円) 1,423,256 1,451,728
うち有価証券 利息 (百万円) 14,201 10,865
利回り (％) 0.99 0.74
平均残高 (百万円) 962,563 795,398
うち預け金 利息 (百万円) 1,583 1,357
利回り (％) 0.16 0.17
平均残高 (百万円) 6,596,626 6,534,979
資金調達勘定 利息 (百万円) 900 3,739
利回り (％) 0.01 0.05
平均残高 (百万円) 5,562,715 5,691,120
うち預金 利息 (百万円) 348 292
利回り (％) 0.00 0.00
平均残高 (百万円) 96,309 143,613
うち債券貸借取引
利息 (百万円) 34 1,569
受入担保金
利回り (％) 0.03 1.09
平均残高 (百万円) 657,263 501,719
うち借用金 利息 (百万円) 151 1,408
利回り (％) 0.02 0.28
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してい
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮
定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。
○生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので、記載してい
ません。
５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行っていません。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動につき、特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当行グループでは、お客さま満足の向上と収益力の強化を基本方針とし、当連結会計年度は銀行業務を中心に総額
6,290 百万円の投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりです。
銀行業務においては、お客さまの利便性の向上と効率化を目的とした店舗外現金自動設備の新設等を行いますとと
もに、事業の合理化を目的とした事務用機器の購入・買替え及びソフトウエアの取得のため 6,133 百万円の投資を実施
しました。
リース業務及びその他においては、重要な設備投資等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末(2023年３月31日現在)における主要な設備の状況は、次のとおりです。
リース
土地 建物 動産 合計
従業
資産
店舗名 セグメント 設備の
会社名 所在地 員数
その他 の名称 内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
本店
55,233.23
― 奈良県 銀行業務 店舗 9,080 4,271 397 320 14,069 1,408
(6,554.48)
ほか88か店
橋本支店
4,151.70
― 和歌山県 銀行業務 店舗 174 377 27 31 611 72
(1,174.57)
ほか６か店
木津支店
8,167.35
― 京都府 銀行業務 店舗 698 378 70 38 1,185 140
(1,507.88)
ほか14か店
名張支店
1,690.74
― 三重県 銀行業務 店舗 75 19 2 7 104 20
(33.00)
ほか２か店
大阪中央営業部
9,168.10
― 大阪府 銀行業務 店舗 4,683 1,110 84 41 5,920 282
(3,946.01)
ほか19か店
当行 ― 尼崎支店 兵庫県 銀行業務 店舗 ― ― 6 1 ― 7 10
― 東京営業部 東京都 銀行業務 店舗 ― ― 141 8 ― 149 12
事務
― 事務センター 奈良県 銀行業務 7,425.09 645 751 561 172 2,130 159
センター
― 研修センター 奈良県 銀行業務 研修施設 7,105.88 2,842 727 1 ― 3,571 ―
社宅・寮・
― 社宅・寮 奈良県ほか 銀行業務 2,230.40 1,879 331 1 ― 2,212 ―
厚生施設
― その他の施設 奈良県ほか 銀行業務 22,518.65 3,736 1,290 462 8 5,498 ―
リース
土地 建物 動産 合計
従業
資産
店舗名 セグメント 設備の
会社名 所在地 員数
その他 の名称 内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
事務所 大阪府大阪市 事務所
417.48
その他 ― 182 3 ― 186 ―
(417.48)
(大阪ビル) 中央区 貸事務所
南都銀行 大阪府大阪市
その他 店舗 ― ― 117 ― ― 117 ―
大阪支店 中央区
事務所 事務所
556.47
奈良県生駒市 その他 ― 123 2 ― 125 ―
南都マネジメ
(556.47)
(東生駒ビル) 貸事務所
連結
ントサービス
子会社
南都銀行
株式会社
奈良県生駒市 その他 店舗 ― ― 72 ― ― 72 ―
東生駒支店
文書管理
文書保管 5,500.00
奈良県奈良市 その他 ― 513 0 ― 513 ―
施設 (5,500.00)
センター
本社ほか 事務所
825.96
奈良県奈良市 その他 ― 89 1 ― 91 9
(825.96)
その他の施設 寮
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リース
土地 建物 動産 合計
従業
資産
店舗名 セグメント 設備の
会社名 所在地 員数
その他 の名称 内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
南都ビジネス
サービス 本社 奈良県奈良市 その他 事務所 ― ― ― ― ― ― 65
株式会社
南都信用保証
本社 奈良県奈良市 その他 事務所 ― ― 18 2 0 21 9
株式会社
南都リース 本社 奈良県奈良市
リース業務 店舗 252.01 91 82 21 247 442 32
株式会社 ほか３か店 ほか
南都コン
ピュータサー
本社 奈良県奈良市 その他 事務所 ― ― 0 1 ― 2 58
ビス
株式会社
南都ディー
シーカード 本社 奈良県生駒市 その他 店舗 ― ― 9 1 ― 11 10
連結
株式会社
子会社
南都カード
サービス 本社 奈良県生駒市 その他 店舗 ― ― 9 1 ― 10 12
株式会社
南都コンサル
ティング
本社 奈良県奈良市 その他 事務所 ― ― ― 0 ― 0 9
株式会社
なんと
チャレンジド 本社 奈良県奈良市 その他 事務所 ― ― ― ― ― ― 12
株式会社
南都まほろば
本社ほか 奈良県奈良市 その他 店舗 ― ― ― 2 ― 2 40
証券株式会社
南都キャピタ
奈良県奈良市
本社ほか
ルパートナー その他 事務所 ― ― ― 0 ― 0 9
事務所
ほか
ズ株式会社
(注) １ 当行の主要な設備の内容は、店舗、事務センターであるため、銀行業務に一括計上しています。
２ 動産は、事務用機器808百万円及びその他848百万円です。
３ 当行の店舗外現金自動設備206か所は上記に含めて記載しています。
４ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)です。なお、土地及び建物の年間賃借料は1,124百万円です。
５ 上記には、連結会社以外の者へ貸与している土地404百万円（2,581.98㎡）及び建物198百万円が含まれてい
ます。
６ 上記のほか、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計額4,228百万円を無形固定資産に計上していま
す。
７ 上記のほか、リース及びレンタル契約による主な賃借設備は、次のとおりです。
なお、これらの賃借設備には、連結子会社南都リース株式会社の貸与資産が含まれており、( )内は連結会
社より南都リース株式会社に支払われている年間リース料(内書き)です。
(1) リース契約
年間
店舗名 セグメント 従業員数
会社名 所在地 設備の内容 リース料
その他 の名称 (人)
(百万円)
電子計算機・
奈良県
90
本店ほか 銀行業務 その周辺機器 ―
(90)
奈良市ほか
及び事務用機器
当行 ―
奈良県
105
本店ほか 銀行業務 車両 ―
(105)
奈良市ほか
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年間
店舗名 セグメント 従業員数
会社名 所在地 設備の内容 リース料
その他 の名称 (人)
(百万円)
南都マネジメ
奈良県 車両及び
1
ントサービス
本社ほか その他 ―
(1)
奈良市 事務用機器
株式会社
南都ビジネス
奈良県 車両及び
2
サービス
本社 その他 ―
(2)
奈良市 事務用機器
株式会社
奈良県 車両及び
南都信用保証 1
本社 その他 ―
株式会社 (1)
奈良市 事務用機器
南都コン
ピュータサー 奈良県 車両及び
1
本社 その他 ―
ビス
(1)
奈良市 事務用機器
株式会社
南都ディー
連結
奈良県 車両及び
1
シーカード 本社 その他 ―
子会社
(1)
生駒市 事務用機器
株式会社
南都カード
奈良県 車両及び
2
サービス 本社 その他 ―
(2)
生駒市 事務用機器
株式会社
南都コンサル
奈良県 車両及び
1
ティング
本社 その他 ―
(1)
奈良市 事務用機器
株式会社
なんと
奈良県 車両及び
0
チャレンジド 本社 その他 ―
奈良市 事務用機器 (0)
株式会社
南都まほろば 奈良県
4
本社 その他 車両 ―
(4)
証券株式会社 奈良市
(2) レンタル契約
年間
店舗名 セグメント 従業員数
会社名 所在地 設備の内容 レンタル料
その他 の名称 (人)
(百万円)
奈良県 電子計算機
当行 ― 本店ほか 銀行業務 ― 68
奈良市 周辺機器
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当行グループは、情報化・機械化など設備投資については、お客さまの利便性の向上や経営基盤の拡充、さらに、
事務の効率化を目的として緊急性、費用対効果など十分に考慮しながら計画的に行っています。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、売却等は次のとおりです。
(1) 新設
投資予定金額
(百万円)
店舗名 セグメント 設備の 資金調達 完了予定
会社名 所在地 着手年月
その他 の名称 内容 方法 年月
総額 既支払額
当行 新本館 奈良県奈良市 銀行業務 建物 8,500 2,805 自己資金 2023年２月 2024年10月
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでいません。
(2) 売却
店舗名 セグメント 期末帳簿価額
会社名 所在地 設備の内容 売却の予定時期
その他 の名称 （百万円）
旧岩出支店 和歌山県岩出市 銀行業務 土地・建物 13 2023年４月
当行
旧上狛支店 京都府木津川市 銀行業務 土地・建物 17 2023年５月
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月30日) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 33,025,656 33,025,656
です。
プライム市場
計 33,025,656 33,025,656 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年７月４日(注) 750 33,025 1,131 37,924 1,131 27,488
(注) 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 3,017.20円 資本組入額 1,508.60円 割当先 野村證券㈱
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) 2 34 34 504 144 4 12,738 13,460 ―
所有株式数
107 107,149 5,767 61,612 45,502 8 108,314 328,459 179,756
(単元)
所有株式数
0.03 32.62 1.75 18.75 13.85 0.00 32.97 100 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式1,200,561株は「個人その他」に12,005単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれています。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式73,200株は「金融機関」に732単元含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,716 11.67
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,477 4.64
（信託口）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
（常任代理人 日本マスター
日本生命証券管理部内 1,053 3.30
トラスト信託銀行株式会社）
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１－１
（常任代理人
1,043 3.27
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
株式会社日本カストディ銀行）
南都銀行従業員持株会 奈良県奈良市橋本町16番地 959 3.01
住友生命保険相互会社
東京都中央区八重洲２丁目２－１
（常任代理人
662 2.08
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
株式会社日本カストディ銀行）
ＤＭＧ森精機株式会社 奈良県大和郡山市北郡山町106番地 476 1.49
京都府京都市下京区四条通室町東入
京都中央信用金庫 466 1.46
函谷鉾町91
大和ガス株式会社 奈良県大和高田市旭南町８－36 462 1.45
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡ
ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ 6300,ＢＥＥ
Ｐ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ
ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮ
459 1.44
（常任代理人 シティバンク、
Ｅ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ 78746,ＵＳ
エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
計 ― 10,777 33.86
（注）発行済株式総数から除く自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式73千株を含んでいません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,200,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 316,454 ―
31,645,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
179,756
発行済株式総数 33,025,656 ― ―
総株主の議決権 ― 316,454 ―
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式73,200株（議決権
の数732個）が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式が61株含まれています。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
奈良市橋本町16番地 1,200,500 ― 1,200,500 3.63
株式会社南都銀行
計 ― 1,200,500 ― 1,200,500 3.63
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式73,200株は、上記自己保有株式に含まれていません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当行は、2021年６月29日開催の第133期定時株主総会決議に基づき、従前の当行取締役（社外取締役及び国内非
居住者を除く。）に対する株式報酬型ストック・オプション制度に代えて、信託を利用した業績連動型株式報酬制
度（以下「本制度」という。）を導入しました。また、2023年6月29日開催の第135期定時株主総会における定款変
更の決議を受け、監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、取締役(社外取締役、監査等委員である取締役及
び国内非居住者を除く。以下同じ。)を対象に本制度に係る報酬枠を改めて決定しました。
本制度の導入は、取締役の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企
業価値増大への貢献意識を高めることを目的とするものです。
① 本制度の概要
本制度は、当行の拠出する取締役の報酬額を原資として、当行株式が信託（以下「本信託」という。）を通じ
て取得され、当行株式及び当行株式の換価処分相当額の金銭（以下「当行株式等」という。）の交付及び給付
（以下「交付等」という。）が行われる株式報酬制度です。
2022年３月31日で終了した事業年度から2024年３月31日で終了する３事業年度（以下「対象期間」という。）
を対象として、対象期間中の毎事業年度終了後の所定の時期に、役位に応じた「固定ポイント」と当行の毎事業
年度における業績目標（顧客向けサービス業務利益）の達成度等に応じて０％～200％の範囲で変動する「業績連
動ポイント」を付与します。また、本制度の導入に伴い、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権
を放棄した取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションからの移行措置として、放棄した新株予約権の目
的となる株式数相応分のポイントを付与しています。
付与したポイントは毎年累積し、退任時に、ポイントの累積値（以下「累積ポイント」という。）に応じて当
行株式の交付等を行います。なお、１ポイントは当行株式１株とし、信託期間中に当行株式の株式分割・株式併
合等が生じた場合には、分割比率・併合比率等に応じて、１ポイント当たりの当行株式数の調整を行います。
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信託契約の内容
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の目的 取締役に対するインセンティブの付与
委託者 当行
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
受託者
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受益者 取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 専門実務家であって当行と利害関係のない第三者
信託契約日 2021年８月２日
信託の期間 2021年８月２日～2024年８月31日
制度開始日 2021年８月２日
議決権行使 行使しないものとします
取得株式の種類 当行普通株式
信託金の上限額 (注)１
150百万円（信託報酬及び信託費用を含む）
株式の取得方法 (注)２
株式市場より取得
(注)１ 信託金の上限額の内訳は、業績連動型株式報酬に係る100百万円、株式報酬型ストック・オプションか
らの移行措置に係る50百万円です。
２ 信託期間の延長が行われた場合は、株式市場または当行（自己株式処分）より取得を予定しています。
② 取締役に交付等を行う予定の株式の総数又は総額
対象期間（３事業年度）毎に100百万円を上限とする金員を報酬として拠出し、受益者要件を充足する取締役を
受益者とする信託期間３年間の本信託を設定しています。ただし、当初の対象期間（2022年３月31日で終了する
事業年度）においては、株式報酬型ストック・オプションからの移行措置として取締役に付与するポイントに係
る当行株式の取得原資として50百万円を上限とする金員を本信託に別途拠出しています。
付与される１事業年度当たりのポイントの総数の上限は28,000ポイントであり、交付等がおこなわれる当行株
式等の数の上限は１ポイント当たり１株として換算した28,000株に３を乗じた数となります。なお、株式報酬型
ストック・オプションからの移行措置として、2021年8月31日付けで対象者に19,970ポイントを付与しています。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を満たす者
なお、受益者要件は以下のとおりです。
ａ 対象期間中に取締役であること（対象期間中、新たに取締役になった者を含む。）
ｂ 当行の取締役を退任していること（任期満了により当行の取締役を退任し、監査等委員である取締役に就
任した場合を含む）（注）
ｃ 在任中に一定の非違行為があった者でないこと
ｄ 累積ポイントが決定されていること
ｅ その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件
（注） ただし、信託期間の延長が行われ、延長期間の満了時においても本制度の対象者が取締役として在任
している場合は、その時点で本信託は終了し、当該対象者に対して取締役の在任中に当行株式等の交付
等が行われることになります。また、信託期間中に、取締役が死亡した場合、原則としてその時点の累
積ポイントに応じた当行株式について、そのすべてを本信託内で換価したうえで、換価処分金相当額の
金銭の給付を、死亡後速やかに当該取締役の相続人が受けるものとします。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株
式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年８月２日）での決議状況
800,000 1,800,000,000
（取得期間 2022年８月３日～2022年８月３日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 800,000 1,615,200,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 184,800,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― 10.2
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― 10.2
（注）１ 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNet-３）による取得です。
２ 取得期間は約定日基準により、取得自己株式は受渡日基準により記載しています。
３ 2022年８月２日開催の取締役会決議による自己株式の取得は、2022年８月３日約定分をもって終了しました。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,602 3,464,415
当期間における取得自己株式 135 325,502
(注) 「当期間における取得自己株式」欄には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
（単元未満の買増し請求による売渡し） 52 141,828 ― ―
保有自己株式数 1,200,561 ─ 1,200,696 ─
（注）１ 当期間における「その他」欄及び「保有自己株式数」欄には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日まで
の異動は含めていません。
２ 保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式73,200株（当事業年度73,200株、当期間
73,200株）を含めていません。
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３ 【配当政策】
当行は、株主・投資家の皆さまへの利益還元を経営上の重要な課題として位置づけ、適正な内部留保の充実により
経営体質の強化を図りつつ、長期安定的な配当の継続と業績に応じた利益還元を行う以下の株主還元方針を策定して
います。
（株主還元方針）
安定配当80円を維持しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目安とする。
また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間配当及び期末配当の年２回としています。
これら配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
当行は2023年３月、市場部門における次年度以降の安定的な利息収入確保と含み益づくりを目指し、欧米の金利上
昇により逆鞘となっていた外国債券を中心に損失処理を行いました。一方、「顧客向けサービス業務利益」は概ね計
画どおりに推移していることや、有価証券ポートフォリオの再構築により翌事業年度以降市場部門収益の回復が見込
まれることから、期末配当については、株主還元方針にかかわらず、2022年９月に公表した１株当たり73円00銭を据
え置くこととしました。
当事業年度の配当につきましては、中間配当として１株当たり 40円00銭 、期末配当については１株当たり 73円00銭
（うち特別配当33円00銭）とした結果、配当性向（連結ベース）は 76.4％ となりました。
内部留保資金の使途につきましては、お客さまの利便性向上のための機械化や店舗設備等に投資するとともに、効
率的な資金運用により安定収益の確保に努め、より一層強固な経営体質を確立してまいります。
なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年11月11日
1,273 40.00
取締役会決議
2023年６月29日
2,323 73.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、
・健全かつ効率的な運営に努めます。
・優れた総合金融サービスを提供します。
・地域の発展に尽くします。
・信頼され親しまれる、魅力的な銀行を目指します。
との「経営理念」のもと、
「地域を発展させる」
「活力創造人材を生み出す」
「収益性を向上させる」
という「なんとミッション」を掲げ、2030年に「活力創造№１グループになる」を目指すゴールとして、地
域・お客さまの活力創造を実現していきます。
「なんとミッション」の遂行を通じて目指すゴールを達成し、地域の発展に欠かせない存在になるため、ス
テークホルダーの皆さまに提供する価値の最大化に向けて、常に最善を追求することがガバナンスの根幹だと
考えています。
経営の透明性・公正性をより一層高め、ステークホルダーからの声や経営環境変化に柔軟に対応して適時・
迅速に軌道修正を行うことのできるガバナンス態勢の構築に取り組みます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行では取締役会の機能を強化し、不確実性の高い経営環境下において適時迅速に重要な意思決定を実行し
ていくことができるよう、独立性・多様性を重視したガバナンス体制としています。
当行は、更なるコーポレート・ガバナンスの強化と充実を目的として、2023年6月29日開催の第135期定時株
主総会決議により、監査等委員会設置会社へ移行しました。
監査等委員である取締役が取締役会で議決権を持ち、適法性・妥当性監査の領域で発言力を発揮することで
取締役会の監査・監督機能を強化するとともにコーポレート・ガバナンスを充実させ、更なる銀行経営の健全
性や企業価値の向上を図ります。
また、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで
的確かつ迅速な意思決定と機動的な業務執行に努めます。
当行は、これらの体制により経営の監督機能が十分に発揮されるものと考え、現状のコーポレート・ガバナ
ンス体制を採用しています。
なお、当行の機関の内容は以下のとおりです。
ａ 取締役会
取締役会は、取締役12名（うち社外取締役５名）で構成され、原則として毎月１回開催するほか、必要に
応じて臨時で開催し、経営に関する重要な事項や業務執行の決定を行うほか、取締役が業務執行状況や各種
委員会の報告を定期的に行っています。
ｂ 指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、頭取、副頭取及び社外取締役５名で構成され、取締役等の登用や取締役（監査
等委員である取締役を除く）の報酬の決定における独立性、客観性、透明性を高めるため、取締役会の直下
に設置しています。委員長は社外取締役が務め、オブザーバーとして同委員会の運営に知見を有する外部専
門家の弁護士が参加し、適時適切な助言を行っています。
ｃ 監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員３名（うち社外監査等委員２名）で構成され、原則として毎月１回開催する
ほか必要に応じて随時開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査の分担等の策定及び監査等委員会
が職務を執行するうえで必要と認めた事項について決議しています。
ｄ 経営会議
銀行業務に関する専門的な知識や経験を有し行内の業務執行状況を詳細に把握している取締役（社外取締
役、監査等委員である取締役を除く）６名で構成され、意思決定の迅速化を図り経営の効率性を高めていま
す。経営会議は原則として毎週１回開催するほか機動的に開催し、経営会議規程に基づき取締役会の決議事
項等について事前審議を行うとともに、取締役会から委任された事項について協議決定するなど、日常の経
営に関する重要事項の決定機関としての役割を担っています。また、常勤監査等委員（１名）が出席して、
必要に応じて意見を述べています。
ｅ ＡＬＭ委員会
ＡＬＭ委員会は、頭取を委員長として設置しており、原則として毎月１回開催しています。経営の健全性
確保と収益性の向上及び資本の有効活用の観点から、資産及び負債を総合管理し、信用リスクや市場リス
ク、流動性リスク等各種リスクについて総合的に把握・管理するとともに、運用・調達構造の分析及びリス
ク対応方針の審議を行っています。
ｆ コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、頭取を委員長として設置しており、原則として毎年２回開催しています。当
行では法令等遵守を経営の最重要課題と位置付け、社会的責任の遂行とコンプライアンスの具体的な実践計
画である「コンプライアンス・プログラム」を年度毎に策定し、当行に対する社会からの信頼性の維持・向
上に努めています。
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ｇ アドバイザリーボード
アドバイザリーボードは、代表取締役及び社外の有識者を構成員とし、ガバナンス体制及び経営戦略、地
域貢献に対する評価・助言を得ています。
機関ごとの構成員等は以下のとおりです。
指名・報酬
役 職 名 氏 名
取締役会 監査等委員会 経営会議
諮問委員会
橋本 隆史
取締役頭取 ◎ ○ ◎
石田 諭
取締役副頭取執行役員 ○ ○ ○
横谷 和也
取締役専務執行役員 ○ ○
杉浦 剛
取締役常務執行役員 ○ ○
船木 隆一郎
取締役常務執行役員 ○ ○
本多 浩治
取締役常務執行役員 ○ ○
松坂 英孝
取締役（社外取締役） ○ ◎
中山 こずゑ
取締役（社外取締役） ○ ○
西村 隆至
取締役（社外取締役） ○ ○
取締役 監査等委員 半田 隆雄
○ ◎ △
取締役 監査等委員
青木 周平
○ ○ ○
（社外取締役）
取締役 監査等委員
粕谷 吉彦
○ ○ ○
（社外取締役）
（注）１ 「◎」は議長あるいは委員長、「○」は構成員です。
２ 「△」は構成員ではありませんが、出席して意見を述べることができます。
（コーポレート・ガバナンス体制）
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③ 取締役会等の活動状況
ａ 取締役会
当事業年度において当行は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役等の出席状況については次の
とおりです。
（取締役） （監査役）
氏 名 氏 名
開催回数 出席回数 開催回数 出席回数
橋本 隆史 箕輪 尚起
13回 13回 13回 13回
石田 諭 半田 隆雄
13回 13回 13回 13回
横谷 和也 倉橋 孝壽
13回 13回 13回 ８回
西川 和伸 三石 基
13回 13回 13回 13回
杉浦 剛
13回 13回
船木 隆一郎
13回 13回
北村 又左衞門
13回 13回
松坂 英孝
13回 13回
青木 周平
13回 13回
中山 こずゑ
10回（注） 10回（注）
（注）中山こずゑ氏の取締役会出席状況は、2022年６月29日取締役就任以降のものです。
取締役会における主な検討事項は、以下のとおりです。
・監査等委員会設置会社への移行
・経営計画に基づく当事業年度のアクションプラン及びその進捗モニタリング
・サステナビリティを巡る課題への取組（気候変動問題への対応等）
・政策保有株式の保有見直し
・新本館建設の進捗
・その他法令で定められた事項（決算、定時株主総会招集、代表取締役及び役付取締役の選定）
ｂ 指名・報酬諮問委員会
当事業年度において当行は指名・報酬諮問委員会を随時開催しており、個々の委員の出席状況については次
のとおりです。
指名諮問委員会 報酬諮問委員会
氏 名
開催回数 出席回数 開催回数 出席回数
橋本 隆史
５回 ５回 ２回 ２回
石田 諭
５回 ５回 ２回 ２回
北村 又左衞門
５回 ５回 ２回 ２回
松坂 英孝
５回 ５回 ２回 ２回
青木 周平
５回 ５回 ２回 ２回
中山 こずゑ
４回（注） ４回（注） ０回（注） ０回（注）
（注）中山こずゑ氏の指名諮問委員会及び報酬諮問委員会出席状況は、2022年６月29日取締役就任以降のもので
す。
指名・報酬諮問委員会における主な検討事項は、以下のとおりです。
・当行のガバナンス形態の検討
・取締役候補者の選任に関する議案
・取締役が備えるべき資質・能力の検討及びスキル・マトリックス表の更新
・当事業年度の役員報酬及び業績連動型株式報酬の目標設定
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ｃ 経営会議
当事業年度において当行は経営会議を原則週１回開催しており、個々の取締役等の出席状況については次の
とおりです。
（取締役） （監査役）
氏 名 氏 名
開催回数 出席回数 開催回数 出席回数
橋本 隆史 箕輪 尚起
41回 41回 41回 40回
石田 諭 半田 隆雄
41回 40回 41回 41回
横谷 和也
41回 40回
西川 和伸
41回 41回
杉浦 剛
41回 41回
船木 隆一郎
41回 41回
経営会議における主な検討事項は、以下のとおりです。
・取締役会で決議を実施する議案の事前審議
・営業戦略体制及び営業状況
・各種新商品、新システムの導入
・リスク管理に関する事項
・取引先への融資対応方針
・役員の外部団体就任
④ 企業統治に関するその他の事項
ａ 内部統制システムの整備の状況
当行グループの内部統制システムについては、業務の適正を確保するための体制の整備として、以下の項
目について、取締役会において決議しています。
イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ホ 当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ヘ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
ト 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び
当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
チ 取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人または
これらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に
関する体制
リ 上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
ヌ 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行につい
て生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
ル その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
また、当行グループの財務報告の信頼性を確保するため財務報告に係る諸規程を定め、財務報告に係る内
部統制を整備し運用しています。
ｂ リスク管理体制
イ 統合的リスク管理体制
当行では、業務を遂行するうえで直面する様々なリスクに対応するため、リスクごとに主管部署を定める
とともに、当行が保有するリスクを統合的に管理する部署としてリスク統括部を設置し、リスクの所在や大
きさを的確に把握し、迅速に対応しています。
さらに、リスク管理の基本方針等を、「統合的リスク管理規程」をはじめとする各種リスク管理規程に定
め、リスク管理に万全の体制で臨んでいます。
また、各リスクを統一的な尺度で計量化し、経営体力に照らしてリスク量を自己資本対比で適正な水準に
コントロールするという「統合的リスク管理」の考えのもと、半期ごとに自己資本の範囲内でリスクの種類
ごとのリスク資本（自己資本配分額）を決定し、リスク資本の範囲内に、各リスク量（バリュー・アット・
リスク＝VaRなど）が収まるようコントロールしています。各リスクの状況については、毎月開催するＡＬ
Ｍ委員会にて評価し、適切なコントロールを行う体制を確立しており、経営の健全性確保と収益性の向上、
資本の有効活用の観点から、より効率的・効果的なリスク・リターン運営を目指しています。
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ロ 危機管理体制
大規模地震等の自然災害、システム障害、新興感染症の流行など業務上抱える危機の発生・顕在化などに
適切に対処するため、当行では「危機管理計画書」及び危機の種類ごとに「危機管理計画対応マニュアル」
を制定し、危機発生時には、危機レベルに応じて「緊急対策会議」「対策本部」等が情報収集にあたり、一
元的に指導・命令を行うことで業務への影響を最小限にとどめる態勢としています。
また、万一の災害発生時等でも業務が継続できるよう設備の充実を図るなど、社会機能維持事業者として
お客さまへのサービスを継続して提供できるような対策を講じるとともに、危機管理訓練等を通じて危機管
理体制の実効性確保と継続的な改善に努めています。
ハ コンプライアンス体制
当行は、金融機関としての公共的使命と社会的責任を認識し、地域・株主などのステークホルダーの信頼
を得るため、法令等遵守を経営の最重要課題と位置付け、全役職員が遵守すべき「基本的方針」及び「行動
規範」を「行動憲章」として定めています。
コンプライアンス体制の基本的な枠組みを規定するため、「コンプライアンス規程」を定めるとともに、
「懲戒規程」を制定し、懲戒処分における公平性・透明性を示すことにより法令等を遵守する姿勢を明確に
しています。
コンプライアンスに関する重要事項を協議決定するため、行内の横断的な組織として頭取を委員長とする
コンプライアンス委員会を設置するとともに、統括部署において、コンプライアンスにかかる企画・統括等
を行っています。
年度ごとにコンプライアンスの実現のための具体的な実践計画である「コンプライアンス・プログラム」
を策定したうえ、その実施状況を確認し適宜見直しを行っています。
法令等違反行為の未然防止や早期発見と早期是正を図ることを目的として設置した内部通報制度「コンプ
ライアンス・ホットライン」の適正な運用に努めています。
コンプライアンスを実現するための具体的な手引書として「コンプライアンス・ハンドブック」を制定し
全役職員に周知のうえ、集合研修・職場単位での勉強会を定期的に実施し、コンプライアンス意識の高揚を
図っています。
また、「反社会的勢力等対応規程」を制定し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等に対
しては組織として毅然とした態度で臨み、関係を遮断する態勢を整備しています。
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ｃ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当行及び子会社の連携強化と総合金融サービスの強化を図るため、子会社の経営管理態勢、リスク管理態
勢、法令等遵守態勢及び顧客保護等管理態勢の基本的事項をグループ会社運営規程に定め、子会社の業況概
要その他の重要な情報は、中間持株会社傘下の子会社については中間持株会社を通じて、その他の子会社に
ついては直接、それぞれ当行への報告を義務付けるほか、子会社のリスク管理については各リスクの主管部
署を定め適切に指導を行っています。
当行の取締役及び業務関連部署長等が子会社の非常勤取締役となり、子会社の取締役等の職務執行を支援
します。また子会社の経営管理を担う中間持株会社が傘下の子会社の予算・業務計画の策定から進捗管理に
至る日常的な経営指導を行っています。
あわせて、中間持株会社に対しては、当行との定例会議を開催し各子会社の業務執行状況及び対応課題等
について報告・協議を義務付けることで、その取締役等の職務執行を監督しています。
また、子会社の役職員が遵守すべき「行動憲章」及びコンプライアンスに関する諸規程を制定するほか、
子会社にコンプライアンス・オフィサーを配置しコンプライアンスの徹底を図るとともに、内部通報制度
「コンプライアンス・ホットライン」の適正な運用に努めています。
内部監査部門は、業務の健全性・適切性を確保することを目的に内部監査を実施し、内部管理態勢の適切
性・有効性を検証し評価しています。
ｄ 責任限定契約の内容の概要
当行は社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項に定める損害賠償責
任について、これら社外役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に
規定する最低責任限度額をもってその限度とする旨の契約を締結しています。
ｅ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当行は取締役及び執行役員を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員
等賠償責任保険契約を締結しています。保険料は特約部分も含め当行が全額負担しており、被保険者の実質
的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の
追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金、争訟費用等の損害について 填補するこ
ととされています。ただし、法令違反の行為があることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補
されない等、免責事由があります。
当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については 填補の対象としないこと
とされています。
ｆ 取締役の員数
当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。)15名以内、監査等委員である取締役５名以内とする旨定
款に定めています。
ｇ 取締役の選任の決議要件
株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めています。
ｈ 取締役で決議できる株主総会決議事項
自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを可能とするた
め、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨定款に定めています。
また、中間配当について、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、
取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めています。
ｉ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑
な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月 南都銀行入行
2005年６月 公務部長
2007年６月 取締役(人事部長委嘱)
2023年
2010年６月 常務取締役(営業統括部長委嘱)
取締役頭取
橋 本 隆 史
1954年５月20日 生 ６月か 8,003
（代表取締役）
2011年６月 常務取締役(大阪地区本部長委嘱)
ら１年
2013年６月 常務取締役
2014年６月 専務取締役
2015年６月 取締役頭取(現職)
株式会社第一勧業銀行
1997年４月
(現株式会社みずほ銀行)入行
国土交通省総合政策局建設業課
2001年７月
経営指導係長
2003年11月 株式会社産業再生機構マネージャー
2010年７月 株式会社経営共創基盤ディレクター
2013年８月 金融庁監督局総務課監督調整官
2015年７月 金融庁総務企画局政策課政策管理官
取締役
2023年
金融庁検査局総務課
石 田 諭
副頭取執行役員 1974年10月６日 生 2016年７月 ６月か 2,487
モニタリング企画室長
ら１年
（代表取締役）
2017年７月 金融庁監督局地域金融企画室長
2018年11月 株式会社経営共創基盤ディレクター
2019年２月 南都銀行顧問
2019年４月 専務執行役員(経営戦略本部長委嘱)
取締役副頭取執行役員
2019年６月
(経営戦略本部長委嘱)
2020年４月 取締役副頭取執行役員(現職)
1985年４月 南都銀行入行
2014年６月 総合企画部長
2016年４月 執行役員(経営企画部長委嘱)
執行役員
2018年４月
2023年
取締役
(公務・地域活力創造部長委嘱)
横 谷 和 也
1962年12月15日 生 ６月か 4,725
専務執行役員
ら１年
2019年４月 常務執行役員(運用本部長委嘱)
2019年６月 取締役常務執行役員(運用本部長委嘱)
2020年４月 取締役常務執行役員
2022年４月 取締役専務執行役員(現職)
1986年４月 南都銀行入行
2014年６月 桜井支店長
2017年４月 執行役員(桜井支店長委嘱)
取締役
2018年４月 執行役員(東京支店長委嘱)
2023年
常務執行役員
杉 浦 剛
1963年７月13日 生 ６月か 4,149
2019年４月 執行役員(奈良中和ブロック本部長委嘱)
営業推進本部長
ら１年
2021年４月 常務執行役員
2021年６月 取締役常務執行役員
2022年４月 取締役常務執行役員
(営業推進本部長委嘱)(現職)
株式会社富士銀行
1991年４月
(現株式会社みずほ銀行)入行
2002年４月 株式会社みずほ銀行法人企画部調査役
株式会社新銀行東京
2004年５月
(現株式会社きらぼし銀行)
企画グループ上席部長
2009年１月 株式会社経営共創基盤顧問
株式会社豊和銀行執行役員
2009年６月
(営業統括部担当)
2023年
取締役
2012年７月 株式会社経営共創基盤プリンシパル
船 木 隆一郎
1966年12月19日 生 ６月か 1,269
常務執行役員
2012年７月 原子力損害賠償・廃炉等支援機構参与
ら１年
2016年11月 金融庁専門調査員
2019年４月 南都銀行顧問
南都コンサルティング株式会社
2019年７月
代表取締役社長
2021年４月 常務執行役員(営業推進本部長委嘱)
取締役常務執行役員
2021年６月
(営業推進本部長委嘱)
取締役常務執行役員(現職)
2022年４月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 南都銀行入行
2018年４月 執行役員(大阪中央営業部長委嘱)
2019年４月 執行役員(大阪ブロック本部長委嘱）
2021年４月 執行役員(奈良北和ブロック本部長委嘱)
2023年
取締役
執行役員
2022年４月
本 多 浩 治
1964年３月27日 生 ６月か 3,815
常務執行役員
(営業推進本部副本部長
ら１年
兼奈良北和ブロック本部長
兼京都ブロック本部長委嘱)
2023年４月 常務執行役員
2023年６月 取締役常務執行役員(現職)
1980年４月 大阪瓦斯株式会社入社
2009年６月 同社執行役員企画部長
2011年４月 同社常務執行役員資源・海外事業部長
同社取締役常務執行役員
2011年６月
資源・海外事業部長
2014年４月 同社取締役常務執行役員経営企画本部長
2023年
松 坂 英 孝
取締役 1958年２月22日 生 2015年４月 同社代表取締役副社長執行役員 ６月か 1,764
ら１年
株式会社オージーキャピタル取締役会長
2019年４月
(現職)
2019年６月 大阪瓦斯株式会社顧問(現職)
2020年６月 南都銀行取締役(現職)
2020年６月 広島ガス株式会社取締役(現職)
2022年６月 西松建設株式会社取締役(現職)
1982年４月 日産自動車株式会社入社
2005年４月 同社企画統括部長
2008年４月 同社ブランドマネジメントオフィス部長
同社ブランドコーディネーションディビ
2010年９月
ジョン副本部長
2011年４月 横浜市役所入庁
2023年
2012年４月 同市文化観光局長
中 山 こずゑ
取締役 1958年２月25日 生 ６月か 483
ら１年
株式会社横浜国際平和会議場
2018年６月
代表取締役社長
株式会社帝国ホテル監査役(現職)
2019年６月
2020年６月 ＴＤＫ株式会社取締役(現職)
2020年６月 いすゞ自動車株式会社取締役(現職)
2022年６月 南都銀行取締役(現職)
近畿日本鉄道株式会社
1979年４月
(現近鉄グループホールディングス
株式会社)入社
1979年９月 近鉄不動産株式会社出向
2000年11月 同社総合企画室部長
2002年12月 同社取締役
近畿日本鉄道株式会社執行役員
2010年６月
総合企画部担当
2011年６月 同社執行役員不動産事業本部副本部長
同社執行役員生活関連事業本部
2012年６月
2023年
流通事業統括部長
西 村 隆 至
取締役 1956年９月23日 生 ６月か ―
同社取締役常務執行役員生活関連事業本部
2013年６月
ら１年
流通事業統括部長
2015年４月 近鉄不動産株式会社専務取締役
2019年６月 近鉄不動産株式会社取締役副社長
近鉄グループホールディングス株式会社
2020年６月
取締役
株式会社近鉄・都ホテルズ
2020年６月
代表取締役社長(現職)
近鉄グループホールディングス株式会社
2021年６月
グループ執行役員(現職)
2023年６月 南都銀行取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 南都銀行入行
2011年10月 経営管理部長
2013年６月 取締役(バリュー開発部長委嘱)
取締役
2023年
半 田 隆 雄 2014年６月 取締役(人事部長委嘱)
監査等委員 1958年12月25日 生 ６月か 6,723
ら２年
（常勤）
2016年４月 取締役執行役員(人事部長委嘱)
2016年６月 監査役
2023年６月 取締役 監査等委員(現職)
1981年４月 日本銀行入行
2003年11月 同行横浜支店長
2005年７月 同行システム情報局次長
同行米州統括役・
2008年５月
兼ニューヨーク事務所長
2023年
取締役
2011年６月 同行金融市場局長
青 木 周 平
1958年７月６日 生 ６月か 2,647
監査等委員
ら２年
2013年５月 同行決済機構局長
2014年７月 株式会社日立製作所理事
2020年４月 同社エグゼクティブストラテジスト
2020年６月 南都銀行取締役
2023年６月 南都銀行取締役 監査等委員(現職)
株式会社三菱銀行
1979年４月
(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
1994年５月 同行バンコック支店副支店長
同行営業第一本部営業第三部次長
1997年３月
2000年10月 同行総務室副室長
2003年５月 同行国際業務部長
2006年５月 同行京都支社長
2023年
取締役
2006年６月 同行執行役員京都支社長
粕 谷 吉 彦
1955年10月16日 生 ６月か ―
監査等委員
千歳興産株式会社
2008年６月
ら２年
（現千歳コーポレーション株式会社）
取締役社長
株式会社プリンスホテル
2010年６月
取締役常務執行役員
2015年４月 西武建設株式会社取締役副社長執行役員
南都銀行取締役 監査等委員(現職)
2023年６月
株式会社チノー社外監査役(現職)
計 36,065
(注)１ 当行は、2023年６月29日開催の定時株主総会における定款変更の決議を受け、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しまし
た。
２ 取締役 松坂英孝、中山こずゑ、西村隆至、青木周平及び粕谷吉彦は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
３ 当行は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委
員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
監査法人朝日新和会計社
1990年10月
(現有限責任あずさ監査法人)入所
1994年２月 公認会計士登録
あずさ監査法人
2007年９月
(現有限責任あずさ監査法人)退所
2008年10月 安井公認会計士事務所所長(現職)
安 井 聖 美
1964年10月16日生 100
2008年11月 税理士登録
2013年７月 日本公認会計士協会近畿会幹事(現職)
2019年７月 日本公認会計士協会近畿会経営委員会委員長
日本公認会計士協会近畿会税制・税務委員会委員長
2022年７月
(現職)
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４ 当行では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、監督機能の強化並びに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度
を採用しています。執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）の構成は次のとおりです。
役職名 担当 氏名
合 田 敬
常務執行役員 ＩＴ戦略担当
岡 本 耕 誌
常務執行役員 審査部長
営業推進本部副本部長
春 日 英 達
常務執行役員
兼大阪ブロック本部長
田 原 久 義
執行役員 経営企画部長
本店エリア統括長
兼本店営業部長
中 島 伸 佳
執行役員
兼紀寺支店長
兼奈良市役所出張所長
営業推進本部副本部長
藏 東 義 典
執行役員
兼営業サポート部長
角 谷 晴 行
執行役員 人事総務部長
西 山 知 志
執行役員 東京営業部長
竹 邑 秀 隆
執行役員 南都コンサルティング株式会社代表取締役社長
大 本 芳 克
執行役員 事務サポート部長
営業推進本部副本部長
乾 士 郎
執行役員 兼奈良北和ブロック本部長
兼京都ブロック本部長
山 中 康 之
執行役員 大阪中央営業部長
営業推進本部副本部長
大 西 廣 到
執行役員 兼奈良中和ブロック本部長
兼奈良南和・和歌山ブロック本部長
② 社外役員の状況
当行では、より良いガバナンス体制の構築に努めるなかで、社外からの視点を強化し経営の透明性や監視・
監督機能を向上させるため、有価証券報告書提出日現在５名の社外取締役（うち監査等委員である社外取締役
２名）が選任されています。
また、当行は、社外取締役の独立性を客観的に判断するため、以下のとおり「社外役員の独立性に関する基
準」を定めています。
社外役員５名全員がこの基準及び上場している証券取引所の独立性に関する要件を満たしており、一般株主
との利益相反が生じるような利害関係を一切有していないことから、取締役会への付議を経て独立役員に指定
し、東京証券取引所に届け出しています。
＜独立性判断基準＞
社外役員の独立性は、現在または最近(注1)において以下のいずれにも該当しないことを判断の基準としてい
ます。
(1) 当行を主要な取引先(注2)とする者、またはその者が法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ）の場合
にはその業務執行者
(2) 当行の主要な取引先(注2)、またはその者が法人等の場合にはその業務執行者
(3) 当行から役員報酬以外に、多額(注3)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法
律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
(4) 当行から多額(注3)の寄付等を受ける者、またはその者が法人等の場合にはその業務執行者
(5) 当行の主要株主(注4)、またはその者が法人等の場合にはその業務執行者
(6) 次に掲げる者（重要(注5)でない者は除く）の近親者(注6)
Ａ. 上記(1)～(5)に該当する者
Ｂ．当行及びその子会社の取締役、監査役、及び重要な使用人等
(注1)「最近」
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外役員として選任する株主総会の議案の内容
が決定された時点において該当していた場合等を含む
(注2)「主要な取引先」
・直近事業年度の連結売上高（当行の場合は連結業務粗利益）に占める割合が２％を超える者
・当該取引先にとって最上位の与信供与を当行から受けている者で、かつ当行の取引方針の変更によって
甚大な影響を受ける者
(注3)「多額」
過去３年平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人・組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上
高または総収入の２％を超える金額
(注4)「主要株主」
当行の直近事業年度末における総議決権の10％以上を保有する株主
(注5)「重要」
会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については、公認会計士や弁護
士等
(注6)「近親者」
二親等内の親族
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なお、これら社外役員各氏と当行との間には特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は
ありませんが、当行株式を松坂英孝氏は17百株、中山こずゑ氏は４百株、青木周平氏は26百株を保有していま
す。
さらに、各社外役員の出身元又は兼務先と当行との間にも重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他
の利害関係はありませんが、松坂英孝氏は大阪瓦斯株式会社の顧問を兼務しており、同社は当行の定常的な取
引先で、当行は同社が発行した利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を純投資目的で保
有しています。なお、松坂英孝氏は株式会社オージーキャピタルの取締役会長、広島ガス株式会社の社外取締
役及び西松建設株式会社の社外取締役を兼務していますが、各社と当行との間には特別な関係はありません。
また、中山こずゑ氏はＴＤＫ株式会社の社外取締役、いすゞ自動車株式会社の社外取締役及び株式会社帝国
ホテルの社外監査役を兼務していますが、各社と当行との間には特別な関係はありません。
このほか、西村隆至氏は近鉄グループホールディングス株式会社のグループ執行役員を兼務していますが、
同社は当行の定常的な取引先で、当行は同社株式を保有しており、同社の子会社である近畿日本鉄道株式会社
も退職給付の信託財産として当行の株式を保有しています。また、同氏が代表取締役社長を務める株式会社近
鉄・都ホテルズは当行の定常的な取引先です。
加えて、粕谷吉彦氏は株式会社チノーの社外監査役を兼務していますが、同社と当行との間には特別な関係
はありません。
これら社外役員の出身元又は兼務先と当行とのこうした関係については、各氏の当行社外役員としての職務
の執行になんら影響を与えるおそれがない一般的な取引条件に基づく単なる取引関係であり、その規模・性格
等に照らして特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断しています。
当行では、これら独立性の高い社外取締役５名（うち監査等委員である社外取締役２名）が、平時における
経営者の説明責任の確保並びに有事における行外の視点を入れた判断の担保及び経営者の暴走等の防止・安全
弁といった役割を果たすことで、経営に対する監視・監督機能の実効性を確保しています。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、当行グループの現状と課題を把握し、取締役会において客観的な視点で経営を監視する役割
を果たすことができるよう所管部部長から取締役会の議案について事前説明を受けるとともに、内部統制部門
及び内部監査部門から適宜報告を受けるなど相互の連携を図ります。
さらに、社外取締役と社外監査等委員が独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を目的に「社外
役員懇談会」を開催し、社外役員間の連携強化を図ります。
一方、監査の相互連携として、常勤監査等委員は常々監査環境の整備に努め、社外監査等委員が監査等委員
会において適切な判断をすることができるよう、内部監査部門や内部統制部門からの各種報告をはじめ当行の
状況に関する情報を社外監査等委員に対し継続的に提供し、社外監査等委員もその職務の遂行上知り得た情報
を他の監査等委員と共有するなど、各監査等委員は意思の疎通・連携等を十分に図ります。また、社外監査等
委員は、代表取締役との意見交換会に出席するほか、会計監査人が決算期ごとに実施する監査報告会に出席
し、具体的な決算上の課題につき意見交換するなど、積極的に監査に必要な情報を入手し、監査等委員会にお
いて常に中立の立場から客観的な意見表明を行います。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役及び監査役会による監査は、銀行業務に精通した常勤監査役２名と企業経営に関する豊富な経験や幅
広い見識を有する社外監査役２名が相互補完することにより、実効性と透明性を高め、取締役の業務執行につ
いて適正に監視・監督を行いました。
監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて開催し、各監査役は監査役会で決定された年
間の監査方針及び監査計画等に則り、取締役会に出席し、業務の執行状況を把握して意見を述べるほか、取締
役の職務の執行を監査しました。
常勤監査役は、取締役会のほか経営会議、ＡＬＭ委員会、コンプライアンス委員会、その他重要な会議に出
席し、業務の執行状況を把握して意見を述べるほか、重要文書の閲覧や本部及び営業店における業務及び財産
の状況調査を通じて、取締役の職務の執行を監査しました。
また、連結子会社の監査役を兼務し、各社の取締役会への出席や会計監査等を通じて子会社の業務執行状況
の監査も行いました。同時にこれらの活動を通じて得た情報は社外監査役とも共有し、監査役会の意思疎通と
連携を図りました。
監査役は内部統制システムの整備状況等を監視・検証するほか、事業報告及びその附属明細書並びに計算関
係書類の監査や会計監査の相当性監査を実施するとともに、財務報告に係る内部統制に関し会計監査人と連携
して、その整備及び運用状況を監視・検証しました。
また、監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、監査計画や監査状況を聴取し、会計監査人の業務遂行が
適正であることを確認しています。四半期・中間期・期末には監査結果の報告を受け意見交換するなど、財務
諸表監査の経過報告を定期的に受けるとともに、監査上の主要な検討事項（KAM：KeyAuditMatters)について
も、随時検討状況の報告を受け、意見交換を行いました。更に、半期毎に資産の自己査定に関する監査結果の
報告を受けるほか、監査役と内部監査部門、会計監査人で構成する三様監査会議を開催する等の連携を図って
います。
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当事業年度の開催回数は13回であり、個々の監査役の出席状況については、次のとおりです。
監査役会への出席状況（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
氏 名
役職名 開催回数 出席回数
箕輪 尚起
監査役(常勤) 13回 13回
半田 隆雄
監査役(常勤) 13回 13回
倉橋 孝壽
監査役(非常勤) 13回 11回
三石 基
監査役(非常勤) 13回 13回
（注) 監査役(非常勤)倉橋 孝壽、三石 基は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
当行は、2023年６月29日開催の定時株主総会における定款変更の決議により、監査等委員会設置会社に移行
しました。
監査等委員会は、取締役の職務執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識と経験を有する常勤監
査等委員１名と社外監査等委員２名で構成され、常勤監査等委員の情報収集力と社外監査等委員の独立性を組
み合わせて実効性の高い監査を実施します。
各監査等委員は、法令、定款、監査等委員会規程、監査等委員会監査等基準に則り、監査等委員会において
定めた監査方針や計画等に基づいて、公正な監査を適時適切に実施するとともに、会計監査人および内部監査
部門やリスク管理部門等との連携を強化し、内部統制システムの適切な運用と実効性の確保に努めます。
具体的には、監査等委員会を原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催します。また、代表取締役と
の定期的な意見交換会、会計監査人や内部監査部門との定例報告会および監査等委員会・内部監査部門・会計
監査人による三様監査会議での情報共有、意見交換等により緊密な連携をとりながら実効性のある監査を実施
します。なお、監査等委員会事務局を設置し、専従スタッフ２名を配置して監査等委員会の活動を補助しま
す。
② 内部監査の状況
当行の内部監査の組織につきましては「監査部」がその役割を担い、有価証券報告書提出日現在、必要な知
識及び経験等を有する36名の人員で構成されています。
監査部は、取締役会直属とすることで被監査部門に対し十分牽制機能が働くよう独立性を確保し、取締役会
の承認を受けた年次の内部監査計画及び内部監査規程等に基づき、業務プロセスを評価・牽制するとともにモ
ニタリング機能により内部管理態勢の適切性、有効性を継続的に監視しています。また、財務報告に係る内部
統制の整備・運用状況を調査、検討及び評価し、財務報告の信頼性確保に努めています。
監査結果は取締役会に報告されるとともに、監査指摘事項は被監査部署に改善を求め、その後必要に応じて
フォローアップ監査を行い、是正の有無を確認しています。
当事業年度において、監査部は営業店総合監査(49店舗)、部分監査(80店舗)及びフォローアップ監査(５店
舗)をそれぞれ実施しました。また、本部においては、総合監査(10部署)、部分監査(８部署)、テーマ監査(８
テーマ)及びシステム監査(１システム)をそれぞれ実施し、さらに、連結子会社については３社を対象に監査を
実施しました。
なお、監査等委員会移行後の対応については、以下のとおりです。
監査部は監査等委員会に対して、年次の内部監査計画や内部監査結果及び行内外の諸情報などを定期的に報
告・協議を行い、監査等委員会と密接に連携し監査品質の向上に努めます。
このほか内部統制部門は、監査等委員会に対し内部統制システムの整備及び運用状況について適時報告する
など、監査等委員会は内部統制部門とも緊密に連携することで効率的な監査の実施に努めます。
また、監査部は、会計監査人が行う資産の自己査定監査結果の報告会に出席するほか、会計に関する事項や
内部統制に関する事項等について情報の収集・交換を図るなど、平素より会計監査人と意思の疎通に努めてい
ます。さらに、監査部及び会計監査人も、それぞれ随時リスク統括部をはじめ内部統制部門と意見交換を行う
とともに、監査部はこれら内部統制部門に対して内部監査を実施しています。
このように監査等委員会、監査部及び会計監査人は平素より協議・報告等を通じ緊密な相互連携を図るとと
もに、内部統制部門とも適切な関係を保つことで、それぞれが信頼性の高い監査を効果的かつ効率的に実施し
ます。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
47年間
ハ．業務を執行した公認会計士
松本 学、炭廣 慶行
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名、その他 12名（日本公認会計士協会準会員等）
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ホ．監査法人の選定方針と理由
当行監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を制定し、同基準に基づき、監査法人の概要（品質
管理体制、独立性の保持等）、監査の実施体制、監査報酬の見積額について面談、質問等を通じて選定する
こととしています。
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められた場合や、その他会計監査人が
職務を適切に遂行することが困難と認められた場合には、その事実に基づき検討を行い、解任又は不再任が
妥当と判断した時は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出します。
当行は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任あずさ監査法人に依頼していますが、解
任または不再任が相当と認められる事実はありません。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当行監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」に則り、会計監査人の品質管理の状況並びに独立性
の保持、監査報酬・非監査報酬の内容・水準、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正
リスクへの対応等について評価を行い、いずれについても問題ないことを確認しています。
なお、監査等委員会設置会社への移行後も、監査法人の選定方針は、従前の監査役会方針を踏襲します。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
区分
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
提出会社 64 4 69 3
連結子会社 17 1 17 1
計 81 6 87 5
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
（前連結会計年度）
当行グループが監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ＦＡＴＣＡ対応に関
する支援業務、ＡＭＬ／ＣＦＴ態勢整備に関する支援業務、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業
務に係るものです。
（当連結会計年度）
当行グループが監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ＦＡＴＣＡ対応に関
する支援業務、ＡＭＬ／ＣＦＴ態勢整備に関する支援業務、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業
務に係るものです。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
区分
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
提出会社 ― 4 ― 3
連結子会社 ― 4 ― 5
計 ― 9 ― 8
(ＫＰＭＧメンバーファームの提出会社に対する非監査業務の内容)
（前連結会計年度）
当行グループは、当行の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファーム
に対して、統合報告書の作成支援業務、税務関連業務及び届出書等サポート業務に係る報酬を支払っていま
す。
（当連結会計年度）
当行グループは、当行の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファーム
に対して、統合報告書の作成支援業務、税務関連業務及び届出書等サポート業務に係る報酬を支払っていま
す。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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ニ．監査報酬の決定方針
当行の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査日数及び当行の規模・業務の特性等を勘
案して算定を行い、監査役会の同意を得ることとしています。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当行監査役会は、会計監査人及び行内関係部門から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人
の監査計画の内容、職務遂行状況、監査報酬の見積額の算出根拠等を総合的に検討した結果、適正な監査を
実施するために妥当な水準であると判断し、会計監査人の監査報酬額について会社法第399条第1項の同意を
行っています。
なお、監査等委員会設置会社への移行後も、監査報酬の決定方針並びに報酬等同意については、変更ありませ
ん。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
ａ 基本方針
・ 当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬については、中長期的視点に基づく経
営の実践、並びに当行の中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意識の高度化を促す報酬体系とし、
個々の取締役の報酬の決定に際しては、年に一度、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経て、取締役会にて
決議された適正な水準とすることを基本方針とする。
・ 具体的には、固定報酬としての月額報酬及び業績連動型株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役
については、その職務に鑑み、月額報酬のみを支払うこととする。
ｂ 月額報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
・ 当行の取締役の月額報酬は、月例の固定報酬とし、「役員報酬規程」に基づき、役位、他社水準、当行の業
績、従業員給与の水準を考慮し、総合的に決定するものとする。
・ その総額は株主総会で承認を得た年額400百万円以内（うち社外取締役分80百万円以内）とする。
ｃ 業績連動型株式報酬（ 非金銭報酬）の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
・ 業績連動型株式報酬は、取締役の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が中長
期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とする。
・ 業績連動型株式報酬として、2022年３月31日で終了した事業年度から2024年３月31日で終了する事業年度ま
での３事業年度を対象として、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」とい
う。）と称される仕組みを採用する。
・ＢＩＰ信託とは、役員を対象とするインセンティブ・プランであり、役位及び業績目標の達成度等に応じて、
当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付または給付する。
・ 取締役会にて制定された「役員報酬規程」及び「役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程」に基づき、毎
年一定の時期に、役位に応じた「固定ポイント」と当行の毎事業年度における業績目標の達成度等に応じて
０％～200％の範囲で変動する「業績連動ポイント」を付与する。
・ 付与したポイントは毎年蓄積され、１ポイントを当行株式１株として、退任時（監査等委員でない取締役を
退任し、監査等委員である取締役に就任した場合を含む。）にポイントの累積値に応じて当行株式等の交付等
を行う。
・ 毎事業年度における「業績連動ポイント」は、経営計画にて当行が目指す「顧客向けサービス業務利益の黒
字化の定着」、「当行グループ収益の極大化」への達成意欲を高めるために、毎事業年度の顧客向けサービス
業務利益（連結ベース）の目標値を指標とする。
・ 当行が拠出する金員の上限は３事業年度を対象として、合計100百万円（交付する当行株式の総数は84,000
株）とする。
＜付与ポイントの算定式＞
固定ポイント ＝ 役位別株式報酬基準額 (※1) × ２／３ ÷ 前提株価 (※2)
業績連動ポイント ＝ 役位別株式報酬基準額 × １／３ ÷ 前提株価 × 業績連動係数
※1 業績達成率100％時に本制度で支給される役位毎の報酬の合計
※2 ＢＩＰ信託が当初取得した当行株式の平均取得単価(小数点以下切り捨て)：1,965円
＜役位別株式報酬基準額＞
（単位：千円）
内 訳
役位別株式報酬
役 位（ ※3）
基準額（※1）
固定部分 業績連動部分
頭 取（代表取締役）
6,156 4,104 2,052
副頭取（代表取締役） 5,472 3,648 1,824
取締役専務執行役員 4,275 2,850 1,425
取締役常務執行役員 3,762 2,508 1,254
※3 支給対象期間（前年の定時株主総会翌日から同年の定時株主総会日）開始時の役位を適用
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＜目標値＞
顧客向けサービス業務利益（連結ベース）：56億円
＜業績連動係数＞
目標値との乖離金額 業績連動係数
＋10億円超 200％
＋９億円超 ～ ＋10億円以下
190％
＋８億円超 ～ ＋９億円以下
180％
＋７億円超 ～ ＋８億円以下
170％
＋６億円超 ～ ＋７億円以下
160％
＋５億円超 ～ ＋６億円以下
150％
＋４億円超 ～ ＋５億円以下
140％
＋３億円超 ～ ＋４億円以下
130％
＋２億円超 ～ ＋３億円以下
120％
＋１億円超 ～ ＋２億円以下
110％
０億円超 ～ ＋１億円以下
100％
△１億円超 ～ ０億円以下
90％
△２億円超 ～ △１億円以下
80％
△３億円超 ～ △２億円以下
70％
△４億円超 ～ △３億円以下
60％
△５億円超 ～ △４億円以下
50％
△５億円以下 ０％
ｄ 月額報酬の額、業績連動型株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
・ 取締役の種類別の報酬割合については、中長期的視点に基づく経営の実践、並びに中長期的な業績向上及び
企業価値増大への貢献意識の高度化を促すことができる水準となるよう、決定する。
・ 具体的には月額報酬を固定報酬とし、業績連動型株式報酬の額の割合を、目標値の達成状況に応じ、月額報
酬の年間支給額の10％～20％とする。
ｅ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
・ 当行は役員等の報酬の決定に関する手続きの客観性及び透明性を確保し、企業価値を向上させるために、委
員長及び過半数の委員を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置している。
・ 取締役の個人別の報酬等については、「役員報酬規程」に基づき、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏
まえ、取締役会にて決定する。
本決定方針は、取締役会の決議により決定しています。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整
合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判
断しています。
また、監査等委員の報酬については、独立性を高め企業統治の一層の強化を図る観点から、その職務に応じて固定
的な報酬として支給する「月額報酬」とし、月額報酬は「役員報酬規程」に基づき監査等委員会の協議により決定
し、その総額は株主総会の承認を得た年額100百万円以内とすることとしています。
なお、当行の役員の報酬等に関する株主総会決議の内容は以下のとおりです。
・取締役の固定報酬（使用人兼務取締役の使用人としての給与含む）
年額400百万円以内（うち社外取締役分80百万円以内）
決議日 2023年６月29日
同定時株主総会終結時の取締役の員数 ９名（うち社外取締役３名）
・業績連動型株式報酬（非金銭報酬）
３事業年度を対象として合計100百万円（交付する当行株式の総数は84,000株）を上限とする。
ただし、当初の対象期間（2022年３月31日で終了した事業年度）においては、株式報酬型ストック・オプ
ションからの移行措置として取締役に付与するポイントに係る当行株式の取得原資として50百万円（交付す
る当行株式の総数は20,000株が上限）を別途拠出。
決議日 2023年６月29日
同定時株主総会終結時の対象となる取締役の員数 ６名
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・監査等委員の固定報酬
年額100百万円以内
決議日 2023年６月29日
同定時株主総会終結時の監査等委員（うち社外監査等委員２名を含む。）の員数 ３名
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
報酬等の総額
員数
役員区分
業績連動報酬
（人）
(百万円)
固定報酬
（非金銭報酬）
取締役
6 216 181 35
（社外取締役を除く）
監査役
2 38 38 ―
（社外監査役を除く）
社外役員 6 39 39 ―
(注)１ 当行は取締役に対する業績連動型株式報酬を導入しています。本表における業績連動報酬は、当
事業年度における費用計上額です。
２ 当事業年度における業績連動報酬の算定の基準となる顧客向けサービス業務利益（連結ベース）
は、目標額27億円に対して、実績額58.9億円（目標比＋31.9億円）となりました。
３ 使用人兼務役員に対する使用人給与はありません。
４ 連結報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しません。
５ 上記報酬等は当事業年度の内容であり、当行は2023年６月29日開催の定時株主総会における定款
変更の決議を受け、監査等委員会設置会社へ移行しました。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式につきましては、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって
利益を受けることを目的としています。
一方、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、株式の価値の変動または株式に係る
配当を受けることを目的としつつ、企業との中長期的な取引の維持、拡大、協力関係等及び地域経済の活力創
造・持続的発展に資することを主たる目的としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
中長期的な視点で企業価値の向上を図っていくため、取引の維持、拡大、協力強化及び地域経済の活力創
造・持続的発展に資すること等を目的として政策保有株式を取得、保有します。政策保有株式については、
保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏まえて、毎年
取締役会（直近決議日：2022年９月16日）において、個別銘柄ごとの保有の適否を検証しています。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 49 1,535
非上場株式以外の株式 88 73,677
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 52
非上場株式以外の株式 10 1,784
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当行の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
株式の
銘柄 定量的な保有効果及び
貸借対照表 貸借対照表
保有の
株式数が増加した理由
計上額 計上額
有無
(百万円) (百万円)
1,268,335 1,268,335
同社との銀行取引関係の維持・強化を図
住友金属鉱山株式会社 ることを通じて、当行の中長期的な企業 有
価値向上に資するため。
6,403 7,816
2,000,000 2,000,000
同社グループとの「遊休不動産活用等の
大和ハウス工業株式会社 不動産におけるビジネス支援の提携」な 有
ど協力関係の維持・強化を図るため。
6,228 6,402
当行の主要営業地域である大阪府に本社
を置く空調機・化学製品メーカーであ
200,000 200,000
り、地域の雇用創出などにより地域経済
ダイキン工業株式会社 に大きく貢献している同社との取引維 有
持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・
4,731 4,482
持続的発展、当行の中長期的な企業価値
向上に資するため。
1,955,272 1,955,272
同社との銀行取引関係の維持・強化を図
三菱瓦斯化学株式会社 ることを通じて、当行の中長期的な企業 有
価値向上に資するため。
3,838 4,068
同社グループのシステムを基にした地銀
3,638,678 3,638,678
共同化システムに参加する等、経営戦略
株式会社三菱ＵＦＪフィナン
上の協力関係の維持・強化を図ることを 無
シャル・グループ
通じて、当行の中長期的な企業価値向上
3,085 2,766
に資するため。
900,000 900,000
同社グループとの「遊休不動産活用等の
住友不動産株式会社 不動産におけるビジネス支援の提携」な 有
ど協力関係の維持・強化を図るため。
2,683 3,050
当行の主要営業地域である大阪府に本社
を置くほか、奈良県において複数の水力
2,018,329 2,018,329
発電施設を有する電気事業者であり、地
域の雇用創出などにより地域経済に大き
関西電力株式会社 有
く貢献している同社との取引維持・拡大
を通じ、地域経済の活力創造・持続的発
2,605 2,319
展、当行の中長期的な企業価値向上に資
するため。
当行の営業地域に主要沿線を持つ鉄道事
596,237 596,237
業者グループであり、地域の雇用創出な
有
近鉄グループホールディングス どにより地域経済に大きく貢献している
株式会社 同社との取引維持・拡大を通じ、地域経
(注)３
済の活力創造・持続的発展、当行の中長
2,542 2,089
期的な企業価値向上に資するため。
500,100 500,100
同社との銀行取引関係の維持・強化を図
アサヒグループホールディング
ることを通じて、当行の中長期的な企業 無
ス株式会社
価値向上に資するため。
2,462 2,230
当行の主要営業地域である奈良県などに
複数の店舗を有する流通業者であり、地
950,272 950,272
域の雇用創出などにより地域経済に大き
イオン株式会社 く貢献している同社との取引維持・拡大 有
を通じ、地域経済の活力創造・持続的発
2,438 2,479
展、当行の中長期的な企業価値向上に資
するため。
当行の主要営業地域である大阪府に本社
を置く非鉄金属メーカーであり、地域の
1,331,000 1,331,000
雇用創出などにより地域経済に大きく貢
住友電気工業株式会社 献している同社との取引維持・拡大を通 有
じ、地域経済の活力創造・持続的発展、
2,258 1,945
当行の中長期的な企業価値向上に資する
ため。
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当事業年度 前事業年度
当行の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
株式の
銘柄 定量的な保有効果及び
貸借対照表 貸借対照表
保有の
株式数が増加した理由
計上額 計上額
有無
(百万円) (百万円)
当行の主要営業地域である奈良県に第二
本社機能や先端技術の開発拠点である奈
920,149 920,149
良商品開発センタを構えており、地域の
雇用創出などにより地域経済に大きく貢
ＤＭＧ森精機株式会社 有
献している同社との取引維持・拡大を通
じ、地域経済の活力創造・持続的発展、
2,050 1,540
当行の中長期的な企業価値向上に資する
ため。
同社との銀行取引関係の維持・強化を図
4,402,519 4,402,519
住友化学株式会社 ることを通じて、当行の中長期的な企業 有
価値向上に資するため。
1,959 2,474
同社の奈良キャンペーン「いざいざ奈
良」において当行主要営業エリア奈良県
100,000 100,000
への誘因を実施している鉄道事業者であ
東海旅客鉄道株式会社 り、同社との銀行取引関係の維持・強化 無
を図ることを通じて、地域経済の活力創
1,581 1,596
造・持続的発展、当行の中長期的な企業
価値向上に資するため。
同社創業者生誕の地である奈良県におい
て農村地域の活性化や地域との連携を深
562,000 281,000
めている製薬会社であり、地域の雇用創
出などにより地域経済に大きく貢献して
ロート製薬株式会社（注）４ いる同社との取引維持・拡大を通じ、地 有
域経済の活力創造・持続的発展、当行の
中長期的な企業価値向上に資するため。
1,556 1,038
なお、株式数は株式分割により増加して
います。
927,862 927,862
同社グループとの「遊休不動産活用等の
三菱地所株式会社 不動産におけるビジネス支援の提携」な 有
ど協力関係の維持・強化を図るため。
1,462 1,687
当行の主要営業地域である大阪府に本社
を置く包装資材メーカーであり、地域の
1,591,881 1,591,881
雇用創出などにより地域経済に大きく貢
レンゴー株式会社 献している同社との取引維持・拡大を通 有
じ、地域経済の活力創造・持続的発展、
1,367 1,244
当行の中長期的な企業価値向上に資する
ため。
当行の主要営業地域である奈良県におけ
515,993 515,993
る木質バイオマス発電事業に参画するな
ど、同社との銀行取引関係の維持・強化
住友林業株式会社 有
を図ることを通じて、地域経済の活力創
造・持続的発展、当行の中長期的な企業
1,351 1,118
価値向上に資するため。
滋賀県に本社を置き、当行の営業地域で
ある関西に複数の営業所を有するガラス
527,556 527,556
メーカーであり、地域の雇用創出などに
日本電気硝子株式会社 より地域経済に大きく貢献している同社 有
との取引維持・拡大を通じ、地域経済の
1,344 1,432
活力創造・持続的発展、当行の中長期的
な企業価値向上に資するため。
500,740 500,740
同社グループとの「遊休不動産活用等の
三井不動産株式会社 不動産におけるビジネス支援の提携」な 有
ど協力関係の維持・強化を図るため。
1,243 1,311
当行の主要営業地域である大阪府に本社
348,103 348,103
を置く建設会社であり、地域の雇用創出
などにより地域経済に大きく貢献してい
株式会社奥村組 有
る同社との取引維持・拡大を通じ、地域
経済の活力創造・持続的発展、当行の中
1,089 1,033
長期的な企業価値向上に資するため。
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株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当行の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
株式の
銘柄 定量的な保有効果及び
貸借対照表 貸借対照表
保有の
株式数が増加した理由
計上額 計上額
有無
(百万円) (百万円)
営業基盤が異なる同業種として、情報交
1,433,000 1,433,000
株式会社いよぎんホールディン 換等を通じて、金融関連業務における経
有
グス（注）５ 営戦略上の協力関係の維持・強化を図る
1,077 859
ため。
営業基盤が異なる同業種として、情報交
387,400 387,400
換等を通じて、金融関連業務における経
株式会社滋賀銀行 有
営戦略上の協力関係の維持・強化を図る
1,037 856
ため。
当行の主要営業地域である大阪府に同社
グループの本社を置く素材メーカーであ
845,733 845,733
り、地域の雇用創出などにより地域経済
株式会社クラレ に大きく貢献している同社グループとの 無
取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力
1,029 893
創造・持続的発展、当行の中長期的な企
業価値向上に資するため。
当行の営業地域に沿線を持つ鉄道事業者
343,708 343,708
グループであり、地域の雇用創出などに
より地域経済に大きく貢献している同社
南海電気鉄道株式会社 有
との取引維持・拡大を通じ、地域経済の
活力創造・持続的発展、当行の中長期的
1,005 812
な企業価値向上に資するため。
同社グループとの「保険商品窓販」、
392,610 130,870
「企業型ＤＣ提携」、「海外進出企業の
ビジネス支援提携」など協力関係の維 有
東京海上ホールディングス株式
持・強化を図るため。
会社（注）６
(注)３
なお、株式数は株式分割により増加して
999 932
います。
500,000 500,000
同社との銀行取引関係の維持・強化を図
東急株式会社 ることを通じて、当行の中長期的な企業 無
価値向上に資するため。
881 796
当行の主要営業地域である京都府に本社
を置く電池・電源装置メーカーであり、
360,947 360,947
地域の雇用創出などにより地域経済に大
株式会社ジーエス・ユアサコー
きく貢献している同社との取引維持・拡 有
ポレーション
大を通じ、地域経済の活力創造・持続的
859 844
発展、当行の中長期的な企業価値向上に
資するため。
当行の主要営業地域である奈良県を発祥
とする総合建設業者であり、地域の雇用
247,198 123,599
創出などにより地域経済に大きく貢献し
ている同社との取引維持・拡大を通じ、
地域経済の活力創造・持続的発展、当行
株式会社淺沼組（注）７ 有
の中長期的な企業価値向上に資するた
め。
770 616
なお、株式数は株式分割により増加して
います。
当行の主要営業地域である京都府に本社
を置く中華料理チェーンであり、地域の
120,000 120,000
雇用創出などにより地域経済に大きく貢
株式会社王将フードサービス 献している同社との取引維持・拡大を通 無
じ、地域経済の活力創造・持続的発展、
722 720
当行の中長期的な企業価値向上に資する
ため。
同社との「地域商社事業に関する提携」
を通じて取り組んだ地域産品ショップ
294,600 294,600
「大和路ショップ」による地域産品の販
路拡大、地域の雇用創出などにより地域
株式会社近鉄百貨店 有
経済に大きく貢献している同社との取引
維持・拡大を通じ、地域経済の活力創
719 752
造・持続的発展、当行の中長期的な企業
価値向上に資するため。
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当事業年度 前事業年度
当行の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
株式の
銘柄 定量的な保有効果及び
貸借対照表 貸借対照表
保有の
株式数が増加した理由
計上額 計上額
有無
(百万円) (百万円)
同社グループの㈱フジオフードシステム
は、当行の主要営業地域である大阪府に
503,200 503,200
本社を置く外食チェーンであり、地域の
株式会社フジオフードグループ 雇用創出などにより地域経済に大きく貢
有
本社 献している同社との取引維持・拡大を通
じ、地域経済の活力創造・持続的発展、
697 691
当行の中長期的な企業価値向上に資する
ため。
106,400 106,400 同社との銀行取引関係の維持・強化を図
株式会社サンリオ ることを通じて、当行の中長期的な企業 無
630 266 価値向上に資するため。
当行の主要営業地域である奈良県に本社
を置く塗工機メーカーであり、地域の雇
300,000 300,000
用創出などにより地域経済に大きく貢献
株式会社ヒラノテクシード している同社との取引維持・拡大を通 有
じ、地域経済の活力創造・持続的発展、
618 623
当行の中長期的な企業価値向上に資する
ため。
当行の主要営業地域である奈良県に本社
を置く産業機器メーカーであり、地域の
95,000 95,000
雇用創出などにより地域経済に大きく貢
株式会社タカトリ 献している同社との取引維持・拡大を通 無
じ、地域経済の活力創造・持続的発展、
494 196
当行の中長期的な企業価値向上に資する
ため。
当行の営業地域に沿線を持つ鉄道事業者
137,442 137,442
グループであり、地域の雇用創出などに
より地域経済に大きく貢献している同社
京阪ホールディングス株式会社 無
との取引維持・拡大を通じ、地域経済の
活力創造・持続的発展、当行の中長期的
474 413
な企業価値向上に資するため。
101,850 101,850 同社との銀行取引関係の維持・強化を図
ＤＯＷＡホールディングス株式
ることを通じて、当行の中長期的な企業 無
会社
432 571 価値向上に資するため。
当行の主要営業地域である大阪府に本社
を置く冷熱機器メーカーであり、地域の
300,000 300,000
雇用創出などにより地域経済に大きく貢
大和冷機工業株式会社 献している同社との取引維持・拡大を通 有
じ、地域経済の活力創造・持続的発展、
414 327
当行の中長期的な企業価値向上に資する
ため。
当行の主要営業地域である大阪府に本社
を置くワイヤーハーネスメーカーであ
480,000 480,000
り、地域の雇用創出などにより地域経済
オーナンバ株式会社 に大きく貢献している同社との取引維 有
持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・
396 243
持続的発展、当行の中長期的な企業価値
向上に資するため。
当行の主要営業地域である和歌山県に本
社を置くスーパーマーケットであり、地
410,000 410,000
域の雇用創出などにより地域経済に大き
株式会社オークワ く貢献している同社との取引維持・拡大 有
を通じ、地域経済の活力創造・持続的発
346 377
展、当行の中長期的な企業価値向上に資
するため。
当行の主要営業地域である大阪府に本社
を置く化学工業メーカーであり、地域の
200,000 200,000
雇用創出などにより地域経済に大きく貢
エア・ウォーター株式会社 献している同社との取引維持・拡大を通 無
じ、地域経済の活力創造・持続的発展、
332 344
当行の中長期的な企業価値向上に資する
ため。
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当事業年度 前事業年度
当行の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
株式の
銘柄 定量的な保有効果及び
貸借対照表 貸借対照表
保有の
株式数が増加した理由
計上額 計上額
有無
(百万円) (百万円)
同社との「地方創生に関する連携協定」
による観光振興および地域産品の販路拡
60,000 60,000
大、地域の雇用創出などにより地域経済
西日本旅客鉄道株式会社 に大きく貢献している同社との取引維 無
持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・
327 305
持続的発展、当行の中長期的な企業価値
向上に資するため。
68,062 68,062
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグ
同社グループとの「保険商品窓販」、
有
ループホールディングス株式会
「海外進出企業のビジネス支援提携」な
(注)３
社
ど協力関係の維持・強化を図るため。
279 270
50,027 50,027
同社グループとの銀行取引関係の維持・
有
株式会社三井住友フィナンシャ
強化を図ることを通じて、当行の中長期
ルグループ
(注)３
的な企業価値向上に資するため。
265 195
91,200 91,200
同社との銀行取引関係の維持・強化を図
出光興産株式会社 ることを通じて、当行の中長期的な企業 無
価値向上に資するため。
264 307
当行の主要営業地域である三重県に本社
を置く農業機械メーカーであり、地域の
569,000 569,000
雇用創出などにより地域経済に大きく貢
株式会社タカキタ 献している同社との取引維持・拡大を通 有
じ、地域経済の活力創造・持続的発展、
240 349
当行の中長期的な企業価値向上に資する
ため。
59,400 59,400
同社との銀行取引関係の維持・強化を図
三井倉庫ホールディングス株式
ることを通じて、当行の中長期的な企業 有
会社
価値向上に資するため。
233 149
118,000 118,000
同社との銀行取引関係の維持・強化を図
株式会社明電舎 ることを通じて、当行の中長期的な企業 有
価値向上に資するため。
226 299
当行の主要営業地域である京都府に本社
を置く総合物流業者であり、地域の雇用
207,000 207,000
創出などにより地域経済に大きく貢献し
株式会社中央倉庫 ている同社との取引維持・拡大を通じ、 有
地域経済の活力創造・持続的発展、当行
224 204
の中長期的な企業価値向上に資するた
め。
営業基盤が異なる同業種として、情報交
600,000 600,000
換等を通じて、金融関連業務における経
株式会社百五銀行 有
営戦略上の協力関係の維持・強化を図る
222 201
ため。
100,000 100,000
同社との銀行取引関係の維持・強化を図
長瀬産業株式会社 ることを通じて、当行の中長期的な企業 有
価値向上に資するため。
203 182
当行の主要営業地域である大阪府に本社
を置く建設資材製造・販売業者であり、
189,000 189,000
地域の雇用創出などにより地域経済に大
アルインコ株式会社 きく貢献している同社との取引維持・拡 有
大を通じ、地域経済の活力創造・持続的
199 163
発展、当行の中長期的な企業価値向上に
資するため。
392,000 392,000
同社グループとの銀行取引関係の維持・
株式会社岡三証券グループ 強化を図ることを通じて、当行の中長期 有
的な企業価値向上に資するため。
184 145
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当事業年度 前事業年度
当行の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
株式の
銘柄 定量的な保有効果及び
貸借対照表 貸借対照表
保有の
株式数が増加した理由
計上額 計上額
有無
(百万円) (百万円)
54,467 54,467
同社との銀行取引関係の維持・強化を図
保土谷化学工業株式会社 ることを通じて、当行の中長期的な企業 有
価値向上に資するため。
163 239
当行の主要営業地域である大阪府に本社
を置く製造装置メーカーであり、地域の
100,000 *
雇用創出などにより地域経済に大きく貢
株式会社テクノスマート
献している同社との取引維持・拡大を通 有
じ、地域経済の活力創造・持続的発展、
159 *
当行の中長期的な企業価値向上に資する
ため。
89,900 89,900
同社との銀行取引関係の維持・強化を図
ＪＦＥホールディングス株式会
ることを通じて、当行の中長期的な企業 無
社
価値向上に資するため。
150 154
237,016 237,016
同社グループとの「市場誘導業務のビジ
株式会社大和証券グループ本社 ネス支援提携」など協力関係の維持・強 有
化を図るため。
147 164
当行の主要営業地域である大阪府に本社
を置く輸送用パレット・機器レンタル業
60,000 *
者であり、地域の雇用創出などにより地
日本パレットプール株式会社 域経済に大きく貢献している同社との取 有
引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創
141 *
造・持続的発展、当行の中長期的な企業
価値向上に資するため。
営業基盤が異なる同業種として、情報交
76,900 *
換等を通じて、金融関連業務における経
株式会社百十四銀行 有
営戦略上の協力関係の維持・強化を図る
141 *
ため。
当行の主要営業地域である三重県に本社
を置くエンジン部品等の製造・販売業者
120,000 *
であり、地域の雇用創出などにより地域
株式会社安永 経済に大きく貢献している同社との取引 無
維持・拡大を通じ、地域経済の活力創
123 *
造・持続的発展、当行の中長期的な企業
価値向上に資するため。
（注）１ 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
２ 銘柄ごとの定量的な保有効果については、個別の取引内容を含むため記載が困難です。
なお、当行は保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏
まえて、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有の適否を検証しています。
３ 近鉄グループホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアラン
スグループホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当行株式を保有してい
ませんが、同社子会社において当行株式を保有しています。
４ ロート製薬株式会社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。
５ 株式会社伊予銀行は、株式移転により2022年10月３日付で完全親会社（持株会社）である株式会社いよぎん
ホールディングスを設立しています。この株式移転に伴い、株式会社伊予銀行の普通株式１株につき、株式会
社いよぎんホールディングスの普通株式１株の割合で割当を受けています。
６ 東京海上ホールディングス株式会社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実
施しています。
７ 株式会社淺沼組は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省
令第10号)に準拠しております。
２ 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10
号)に準拠しております。
３ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人の監査証明を受けております。
４ 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又はその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
現金預け金 1,495,598 1,085,005
買入金銭債権 1,466 1,503
金銭の信託 44,017 43,579
※1 ,※2 ,※5 ,※9 1,470,517 ※1 ,※2 ,※5 ,※9 1,320,545
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 3,870,774 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 3,944,387
貸出金
※3 2,488 ※3 1,354
外国為替
※5 24,990 ※5 26,221
リース債権及びリース投資資産
※2 ,※5 ,※10 55,922 ※2 ,※5 ,※10 72,006
その他資産
※7 ,※8 37,782 ※7 ,※8 40,493
有形固定資産
建物 10,708 10,567
土地 23,915 23,647
建設仮勘定 313 3,529
その他の有形固定資産 2,845 2,749
無形固定資産 4,858 4,674
ソフトウエア 4,411 4,228
※5 447 ※5 446
その他の無形固定資産
繰延税金資産 7,247 17,046
※2 8,261 ※2 8,759
支払承諾見返
△ 22,485 △ 23,461
貸倒引当金
資産の部合計 7,001,441 6,542,117
負債の部
※5 5,647,407 ※5 5,715,665
預金
譲渡性預金 7,540 8,140
コールマネー及び売渡手形 176,835 -
※5 12,742
売現先勘定 -
※5 102,432 ※5 139,161
債券貸借取引受入担保金
※5 709,227 ※5 356,490
借用金
外国為替 473 806
信託勘定借 5,467 4,659
その他負債 31,586 32,699
退職給付に係る負債 11,976 11,916
睡眠預金払戻損失引当金 104 76
偶発損失引当金 834 831
株式報酬引当金 61 96
特別法上の引当金 3 3
繰延税金負債 12 11
8,261 8,759
支払承諾
負債の部合計 6,714,967 6,279,318
60/129
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
資本金 37,924 37,924
資本剰余金 34,749 34,749
利益剰余金 199,208 200,383
△ 1,799 △ 3,418
自己株式
株主資本合計 270,083 269,639
その他有価証券評価差額金
15,121 △ 6,537
繰延ヘッジ損益 1,814 95
△ 546 △ 398
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 16,390 △ 6,840
純資産の部合計 286,473 262,798
負債及び純資産の部合計 7,001,441 6,542,117
61/129
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 77,531 ※1 77,748
経常収益
資金運用収益 48,185 46,862
貸出金利息 32,340 34,474
有価証券利息配当金 14,201 10,865
コールローン利息及び買入手形利息 30 34
預け金利息 1,583 1,357
その他の受入利息 30 131
信託報酬 8 16
役務取引等収益 22,246 23,662
※2 3,425 ※2 4,268
その他業務収益
その他経常収益 3,664 2,937
償却債権取立益 319 405
※3 3,345 ※3 2,532
その他の経常収益
経常費用 59,549 71,425
資金調達費用 902 3,741
預金利息 348 292
譲渡性預金利息 1 1
コールマネー利息及び売渡手形利息 △ 28 18
売現先利息 217 434
債券貸借取引支払利息 34 1,569
借用金利息 151 1,408
その他の支払利息 177 16
役務取引等費用 12,310 12,916
※4 2,418 ※4 12,914
その他業務費用
※5 40,234 ※5 39,481
営業経費
その他経常費用 3,684 2,371
貸倒引当金繰入額 1,157 1,117
※6 2,526 ※6 1,254
その他の経常費用
経常利益 17,981 6,322
特別利益
85 105
固定資産処分益 37 105
新株予約権戻入益 48 -
特別損失 156 111
固定資産処分損 54 68
株式報酬引当金繰入額 39 -
※7 62 ※7 43
減損損失
税金等調整前当期純利益 17,910 6,316
法人税、住民税及び事業税
5,885 1,380
156 203
法人税等調整額
法人税等合計 6,042 1,584
当期純利益 11,867 4,731
親会社株主に帰属する当期純利益 11,867 4,731
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 11,867 4,731
※1 △ 16,151 ※1 △ 23,231
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 16,099 △ 21,659
繰延ヘッジ損益 △ 193 △ 1,719
142 147
退職給付に係る調整額
包括利益 △ 4,283 △ 18,499
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 4,283 △ 18,499
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 37,924 34,749 189,973 △ 1,693 260,953
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,609 △ 2,609
親会社株主に帰属す
11,867 11,867
る当期純利益
自己株式の取得 △ 147 △ 147
自己株式の処分 △ 22 41 18
利益剰余金から資本
22 △ 22 -
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 9,235 △ 105 9,129
当期末残高 37,924 34,749 199,208 △ 1,799 270,083
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 31,221 2,008 △ 688 32,542 63 293,559
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,609
親会社株主に帰属す
11,867
る当期純利益
自己株式の取得 △ 147
自己株式の処分 18
利益剰余金から資本
-
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 16,099 △ 193 142 △ 16,151 △ 63 △ 16,214
額）
当期変動額合計 △ 16,099 △ 193 142 △ 16,151 △ 63 △ 7,085
当期末残高 15,121 1,814 △ 546 16,390 - 286,473
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 37,924 34,749 199,208 △ 1,799 270,083
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,556 △ 3,556
親会社株主に帰属す
4,731 4,731
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,618 △ 1,618
自己株式の処分 △ 0 0 0
利益剰余金から資本
0 △ 0 -
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 1,174 △ 1,618 △ 443
当期末残高 37,924 34,749 200,383 △ 3,418 269,639
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 15,121 1,814 △ 546 16,390 286,473
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,556
親会社株主に帰属す
4,731
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,618
自己株式の処分 0
利益剰余金から資本
-
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 21,659 △ 1,719 147 △ 23,231 △ 23,231
額）
当期変動額合計 △ 21,659 △ 1,719 147 △ 23,231 △ 23,675
当期末残高 △ 6,537 95 △ 398 △ 6,840 262,798
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 17,910 6,316
減価償却費 3,296 3,412
減損損失 62 43
持分法による投資損益（△は益） 9 14
貸倒引当金の増減（△） 716 976
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 419 151
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 53 △ 28
偶発損失引当金の増減（△） △ 300 △ 2
株式報酬引当金の増減（△） 61 35
資金運用収益 △ 48,185 △ 46,862
資金調達費用 902 3,741
有価証券関係損益（△） △ 1,260 7,820
金銭の信託の運用損益（△は運用益） 167 152
為替差損益（△は益） △ 8,530 △ 7,736
固定資産処分損益（△は益） 17 △ 37
貸出金の純増（△）減 △ 83,896 △ 73,613
預金の純増減（△） 207,439 68,258
譲渡性預金の純増減（△） 3,500 600
借用金の純増減（△） 82,526 △ 352,737
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 1,077 △ 83
コールローン等の純増（△）減 361 △ 36
コールマネー等の純増減（△） 152,500 △ 189,578
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 4,032 36,729
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 1,250 1,134
外国為替（負債）の純増減（△） △ 104 332
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 135 △ 1,364
信託勘定借の純増減（△） △ 797 △ 808
資金運用による収入 48,537 47,352
資金調達による支出 △ 972 △ 2,645
1,094 △ 8,973
その他
小計 371,351 △ 507,436
法人税等の支払額 △ 3,769 △ 6,428
営業活動によるキャッシュ・フロー 367,581 △ 513,864
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 362,645 △ 374,000
有価証券の売却による収入 229,244 397,341
有価証券の償還による収入 80,753 91,188
金銭の信託の増加による支出 △ 19,719 △ 321
金銭の信託の減少による収入 15,578 48
有形固定資産の取得による支出 △ 1,753 △ 4,829
有形固定資産の売却による収入 426 539
無形固定資産の取得による支出 △ 1,209 △ 1,461
資産除去債務履行による支出 △ 26 △ 48
△ 13 △ 101
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 59,366 108,355
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 2,609 △ 3,553
自己株式の取得による支出 △ 147 △ 1,618
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,756 △ 5,171
現金及び現金同等物に係る換算差額 9 5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 305,468 △ 410,675
現金及び現金同等物の期首残高 1,188,367 1,493,835
※1 1,493,835 ※1 1,083,159
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
11 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社
４社
会社名
ナント６次産業化サポート投資事業有限責任組合
ナント地域活力創造サポート投資事業有限責任組合
ナントＣＶＣ３号あけぼの投資事業有限責任組合
ナントＴＳＵＮＡＧＵファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び
その他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営
成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
（非連結子会社の設立）
ナントＴＳＵＮＡＧＵファンド投資事業有限責任組合は、新規設立により当連結会計年度から非連結子会社
としております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
3 社
会社名
奈良みらいデザイン株式会社
奈良古民家まちづくりパートナーズ株式会社
フロンティア南都インベストメント合同会社
（持分法適用の範囲の変更）
フロンティア南都インベストメント合同会社は、新規設立により当連結会計年度から持分法適用の関連会社
としております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
４社
会社名
ナント６次産業化サポート投資事業有限責任組合
ナント地域活力創造サポート投資事業有限責任組合
ナントＣＶＣ３号あけぼの投資事業有限責任組合
ナントＴＳＵＮＡＧＵファンド投資事業有限責任組合
（持分法非適用の非連結子会社の設立）
ナントＴＳＵＮＡＧＵファンド投資事業有限責任組合は、新規設立により当連結会計年度から持分法非適用
の非連結子会社としております。
(4) 持分法非適用の関連会社
５社
会社名
ナントＣＶＣ投資事業有限責任組合
ナントＣＶＣ２号投資事業有限責任組合
奈良古民家まちづくりファンド投資事業有限責任組合
フロンティア南都インベストメント投資事業有限責任組合
やまと社会インパクト投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う
額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重
要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
（持分法非適用の関連会社の設立）
フロンティア南都インベストメント投資事業有限責任組合及びやまと社会インパクト投資事業有限責任組合
は、新規設立により当連結会計年度から持分法非適用の関連会社としております。
(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず
関連会社としなかった当該他の会社等の名称
会社名
株式会社ポタジエ
投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないこと
から、関連会社として取り扱っておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の
債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法適用の関連会社株式及び持分法非適用の非連結子
会社株式並びに持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時
価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によ
り行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、建物については定額法（ただし、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構
築物については定率法）、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ６年～50年
その他 ３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め制定した償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から将来キャッシュ・フロー見積額又は担保の処
分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要
と認める額を計上しております。
上記以外の債務者に係る債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込
んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間におけ
る平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて、地域別に算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を原則、取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は5,367百万円(前連結会計年度末は6,233百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した睡眠預金の支払請求に備えるため、過去の支払実績等を勘案し
て必要と認められる額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払等に備えるため、対象債権に対する予
想負担率に基づき算定した将来の支払見積額を計上しております。
(8) 株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき役員に割り
当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(9) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５第１項に定める金融商品取引責任準備金であり、証券事故によ
る損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出し
た額を計上しております。
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(10)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりでありま
す。
：
過 去 勤 務 費 用 その発生年度に全額を一時費用処理
：
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11)重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 顧客との契約から生じる収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの
支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており
ます。
当行及び連結子会社等は、次の５ステップに基づき顧客との取引に関する情報を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当行及び連結子会社等の顧客との取引に関する収益は、主として約束した財又はサービスの支配が顧客に移
転した時点で認識される取引サービスに係るものであり、預金業務に係る手数料、貸出業務に係る手数料、為
替業務に係る手数料などが含まれます。
(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13)リース取引の処理方法
貸手側において、リース取引開始日が2008年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、同年３月31日現在における有形固定資産及び無形固定資産の適正な帳簿価額（減価
償却累計額控除後）をリース債権及びリース投資資産の期首の価額として計上しております。
また、当該リース債権及びリース投資資産に関して、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平
成19年３月30日）適用後の残存期間における利息相当額の各連結会計年度への配分方法については、定額法によっ
ております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における税金等調整前当期純利益と、当該所有権移転外
ファイナンス・リース取引につき、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によった場合の税金等調整前当期
純利益との差額は軽微であります。
(14)重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和４年３月17
日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評
価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金・預金等とヘッジ手段であ
る金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッ
シュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有
効性の評価を行っております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建
その他有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在して
いること等を条件に、包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(15)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、現金及び日
本銀行への預け金であります。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係
る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1．貸倒引当金の計上
与信業務は当行グループにおける主要業務の一つであり、連結貸借対照表上、貸出金等の信用リスク資産が連結
純資産に占める重要性は高く、貸倒引当金の計上が経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の
見積りにおいて重要なものと判断しています。
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2．当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸倒引当金 22,485百万円 23,461百万円
算出にあたり採用した会計上の見積りに関する内容は次のとおりです。
3．会計上の見積り
(1)金額の算出方法
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の
計上基準」に記載しております。
「貸倒引当金の計上基準」に記載している資産査定とは、保有する資産を個別に分析・検討し、回収の危険性
又は価値の毀損の危険性の度合に応じて分類区分することをいい、債務者区分（正常先、要注意先、破綻懸念
先、実質破綻先及び破綻先）に応じて、適正な償却・引当を実施しています。
(2)金額の算出に用いた主要な仮定
当行では、過去の債務者区分ごとの貸倒損失と同程度の損失が発生するとの前提の下、正常先債権及び要注意
先債権に相当する債権については、過去の一定期間の貸倒実績率の平均値に必要な修正を考慮した予想損失率に
より地域別に要引当額を算出しています。
債務者区分の判定については、格付モデルなどによる信用格付をもとに、債務者の実態的な財務状況、資金繰
り、収益力等により返済能力を判定して、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認のうえ、業種等の特
性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、年間弁済可能額による債務償還能力、経営改善計画等の妥当性等
を勘案したうえで判定しています。
また、実現可能性の高い抜本的な経営改善計画及び合理的で実現可能性の高い経営改善計画に沿って経営再建
が進むと考えられる場合には、当該貸出金は貸出条件緩和債権及び破綻懸念先債権には該当しないものとしてい
ます。
なお、当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き一定期間継続するものと想
定し、業種特性、足元業績からの回復可能性及び資金繰りの状況等を勘案のうえ入手可能な情報に基づき、個々
の債務者区分の判定を実施しているため、追加的な引当は行っていません。
(3)翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
地域毎、債務者区分毎の予想損失率、当連結会計年度末時点の債務者区分、担保や保証による回収見込額及び
新型コロナウイルス感染症や物価高の影響等、貸倒引当金の金額の算出に用いた主要な仮定には重要な見積りの
不確実性が含まれています。
貸倒引当金の見積りに関する主要な仮定については、入手可能な情報に基づいて判断していますが、大口取引
先の業況悪化や、新型コロナウイルス感染症や物価高の影響が長期化するような場合には、貸倒引当金の積み増
しが必要となるなど、翌連結会計年度の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました。これにより連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
（1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の
子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
（2）適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、現在評価中であります。
(追加情報)
（役員報酬ＢＩＰ信託）
当行は、当行の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、「当行取締役」という。）を対象とした役
員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。
１ 取引の概要
役員報酬ＢＩＰ信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員イン
センティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役に付与され、そのポイン
トに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行取締役の退任時に交付又は給付される株式報
酬型の役員報酬であります。
２ 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
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３ 信託が保有する自社の株式に関する事項
(1) 信託における帳簿価額は、当連結会計年度末143百万円であります。
(2) 信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(3) 当連結会計年度末の期末株式数は73千株、期中平均株式数は73千株であります。
(4) 上記(3)の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりま
す。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
出資金 2,979 百万円 4,032 百万円
※２ 銀行法及び金融機能再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、
連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、
外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記され
ている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 3,592 百万円 3,665 百万円
危険債権額 42,510 百万円 46,239 百万円
三月以上延滞債権額 161 百万円 131 百万円
貸出条件緩和債権額 7,226 百万円 8,997 百万円
合計額 53,491 百万円 59,034 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権
利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
14,169 百万円 13,371 百万円
※４ ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第３号 平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元
本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
3,602 百万円 3,601 百万円
※５ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券 555,826 百万円 440,547 百万円
貸出金 387,045 百万円 141,347 百万円
その他資産 178 百万円 178 百万円
計 943,051 百万円 582,073 百万円
担保資産に対応する債務
預金 107,874 百万円 79,537 百万円
売現先勘定 12,742 百万円 － 百万円
債券貸借取引受入担保金 102,432 百万円 139,161 百万円
借用金 700,899 百万円 346,534 百万円
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上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金の代用として次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
その他資産 21,514 百万円 26,219 百万円
借用金 2,109百万円 （前連結会計年度末は 2,173百万円 ）の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未経過リース料契約債権 3,085 百万円 2,978 百万円
また、その他資産には先物取引差入証拠金及び保証金が、その他の無形固定資産には権利金が含まれております
が、その金額はそれぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
先物取引差入証拠金 762 百万円 892 百万円
保証金 977 百万円 960 百万円
権利金 447 百万円 446 百万円
※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
融資未実行残高 1,027,166 百万円 1,006,735 百万円
うち原契約期間が１年以内の
もの又は任意の時期に無条件 951,310 百万円 938,055 百万円
で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客
の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
減価償却累計額 44,248 百万円 43,802 百万円
※８ 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 806 百万円 805 百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） （ － 百万円） （ － 百万円）
※９ 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
43,674 百万円 42,633 百万円
※10 その他資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
その他資産 476 百万円 492 百万円
11 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
金銭信託 5,467 百万円 4,659 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ その他業務収益には次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
国債等債券売却益 1,928 百万円 1,989 百万円
外国為替売買益 1,037 百万円 1,936 百万円
※３ その他の経常収益には次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
株式等売却益 2,578 百万円 1,129 百万円
※４ その他業務費用には次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
国債等債券売却損 2,415 百万円 10,873 百万円
※５ 営業経費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料・手当 19,076 百万円 18,947 百万円
退職給付費用 1,563 百万円 1,523 百万円
※６ その他の経常費用には次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
貸出金償却 1,194 百万円 718 百万円
株式等売却損 687 百万円 65 百万円
※７ 当行グループは次の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
減損損失
地 域 種 類
主な用途
（百万円）
営業店舗等 ３ヵ所
奈良県内 建物等 34
遊休資産 １ヵ所
奈良県内 土地 11
営業店舗等 １ヵ所
奈良県外 建物等 16
合 計
62
上記固定資産につきましては、営業キャッシュ・フローの低下及び店舗ネットワーク再編により、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（62百万円）として「特別損失」に計上しております。
グルーピングの方法につきましては、エリア毎又は営業店舗毎に継続的な収支の把握を行っていることから、
エリア又は営業店単位で行い、遊休資産は各資産単位で行っております。また、本部、事務センター、研修所等
は複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であることから共用資産として
おります。各子会社は、それぞれの会社単位でグルーピングを行っております。
回収可能価額の算定は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方によっております。正味売却価額は不動産
鑑定評価基準等に基づき評価した金額より処分費用見込額を控除して算定しており、使用価値は将来キャッ
シュ・フローを1.0％～1.1％で割り引いて算出しております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
減損損失
地 域 種 類
主な用途
（百万円）
営業店舗等 １ヵ所
奈良県外 建物等 7
遊休資産 １ヵ所
奈良県内 建物等 26
遊休資産 １ヵ所
奈良県外 建物等 6
営業店舗等 １ヵ所
奈良県内 ソフトウエア 2
合 計
43
上記固定資産につきましては、営業キャッシュ・フローの低下及び店舗ネットワーク再編により、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（ 43 百万円）として「特別損失」に計上しております。
グルーピングの方法につきましては、エリア毎又は営業店舗毎に継続的な収支の把握を行っていることから、
エリア又は営業店単位で行い、遊休資産は各資産単位で行っております。また、本部、事務センター、研修所等
は複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であることから共用資産として
おります。各子会社は、それぞれの会社単位でグルーピングを行っております。
回収可能価額の算定は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方によっております。正味売却価額は不動産
鑑定評価基準等に基づき評価した金額より処分費用見込額を控除して算定しており、使用価値は将来キャッ
シュ・フローを0.7％～1.4％で割り引いて算出しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △22,457 百万円 △40,703 百万円
△411 百万円 9,727 百万円
組替調整額
税効果調整前
△22,868 百万円 △30,976 百万円
6,769 百万円 9,316 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △16,099 百万円 △21,659 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △448 百万円 △2,379 百万円
169 百万円 △90 百万円
組替調整額
税効果調整前
△278 百万円 △2,470 百万円
84 百万円 751 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △193 百万円 △1,719 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △14 百万円 1 百万円
218 百万円 211 百万円
組替調整額
税効果調整前
204 百万円 212 百万円
△62 百万円 △64 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 142 百万円 147 百万円
その他の包括利益合計 △16,151 百万円 △23,231 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 33,025 － － 33,025
合計 33,025 － － 33,025
自己株式
普通株式 407 74 9 472 （注）１,２,３
合計 407 74 9 472
(注）１ 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式が73千株含まれておりま
す。
２ 普通株式の自己株式に係る株式数の増加74千株は、役員報酬ＢＩＰ信託の取得による増加73千株及び単元未
満株式の買取りによる増加１千株であります。
３ 普通株式の自己株式に係る株式数の減少９千株は、ストック・オプションの権利行使による減少９千株及び
単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 1,304 40.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 1,305 40.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(注) 2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金
２百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 2,283 利益剰余金 70.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金５百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 33,025 － － 33,025
合計 33,025 － － 33,025
自己株式
普通株式 472 801 0 1,273 （注）１,２,３
合計 472 801 0 1,273
(注）１ 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式が73千株含まれておりま
す。
２ 普通株式の自己株式に係る株式数の増加 801千株 は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加800千
株及び単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。
３ 普通株式の自己株式に係る株式数の減少 ０千株 は、単元未満株式の売渡しによるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 2,283 70.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 1,273 40.00 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(注) １ 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対す
る配当金５百万円が含まれております。
２ 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配
当金２百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 2,323 利益剰余金 73.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金預け金勘定 1,495,598百万円 1,085,005百万円
当座預け金 △80百万円 △41百万円
定期預け金 △600百万円 △600百万円
△1,081百万円 △1,204百万円
その他の預け金
現金及び現金同等物 1,493,835百万円 1,083,159百万円
２ 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 211 197
１年超 793 489
合 計
1,004 686
（貸手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 ― 7
１年超 ― 24
合 計
― 31
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、当行及び連結子会社11社並びに持分法適用の関連会社３社で構成され、銀行業務を中心に証
券業務、リース業務及び信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
銀行業務においては、①預金等の受け入れ、資金の貸し付け又は手形の割引並びに為替取引、②債務の保証又
は手形の引受けその他の銀行業に付随する業務を行っております。また、証券業務においては、有価証券に係る
引受け、募集又は売出しの取扱い、売買、有価証券店頭デリバティブ取引、有価証券指数等先物取引その他の金
融商品取引法上銀行が営むことができる業務を行っております。
当行では、これらの業務を行うなかで短期間の資金過不足を調整するためコール市場で資金の出し手や取り手
となるほか、金融市場の状況や長短のバランスを考慮して、借入れや社債の発行等による資金調達を行っており
ます。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が
生じないように当行では資産・負債の総合管理（以下「ALM」という。）を行っております。また、その一環とし
て、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しているほか、トレーディング目的として一定の限度額を設けて
デリバティブ取引に取り組んでおります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産については、銀行業務においては主として国内の法人及び個人に対する貸付
金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当行は、奈良県を中心とし
てその隣接府県及び東京都に営業拠点を展開しておりますが、マクロ経済の影響はもとより地域を巡る経済環境
等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
証券業務においては、国債・地方債を中心とした内国債券、株式、外国証券及び投資信託等をその他有価証券
として、また、自行保証付私募債等を満期保有目的の債券としてそれぞれ保有しているほか、国債等を売買目的
で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスク等
に晒されております。また、外貨建金融資産は為替の変動リスクに晒されており、通貨関連のデリバティブ取引
等を利用し通貨ごとの運用額と調達額をほぼ均衡させることにより、当該リスクの低減を図っております。
一方、金融負債については、銀行業務においては主として国内の個人等からの安定的な預金等であり、これら
は、金利の変動リスクに晒されております。また、外貨預金等は為替の変動リスクに晒されております。借入金
については、当行グループの格付が低下する等、一定の環境のもとで当行グループが市場を利用できなくなる場
合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。さらに、変動金利の借入
れについては、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引については、金利関連では金利スワップ取引等、通貨関連では通貨スワップ取引及び為替予
約取引等、債券関連では債券先物取引及び債券オプション取引等があります。当行では、顧客のリスクヘッジ
ニーズにお応えするとともに対顧客取引等から生じるさまざまなリスクをコントロールする目的でデリバティブ
取引を利用しているほか、トレーディング目的として一定の限度額を設けて取り組んでおります。当行では、金
利変動リスクを回避するためのヘッジ取引は、固定金利貸出金及び固定金利預金等をヘッジ対象とし、金利ス
ワップ等をヘッジ手段としております。ヘッジ手段として利用しているデリバティブ取引については、繰延ヘッ
ジ処理によるヘッジ会計を適用しております。
ヘッジの有効性評価の方法は、相場変動を相殺するヘッジでは、ヘッジ対象とヘッジ手段を一定の（残存）期
間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジでは、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証などにより有効性の評価を行っております。なお、一部
ヘッジ会計の要件を満たしていない取引及びトレーディング目的として利用しているデリバティブ取引について
は、金利変動リスク、為替変動リスク、価格変動リスク及び信用リスク等に晒されております。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、「信用リスク管理規程」「資産の自己査定等に関する規程」等に基づき、与信について、
個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定及び資産査定など与信管
理に関する態勢を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業部店のほか審査部により行われ、当
該部署から独立した監査部が与信管理の状況及び資産査定結果について監査しております。また、これら与信
管理の状況は、定期的に経営会議及び取締役会において審議・報告を行っております。
有価証券の信用リスク管理については、市場運用部とリスク統括部において行っております。有価証券の発
行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用情報や時価の把握を
定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ) 金利リスクの管理
当行グループは、貸出金・預金、有価証券等の資産・負債について、ALMの観点から金利リスク等の市
場リスクを総合的に管理しております。また、「市場リスク管理規程」において、「経営体力に応じた
適切なリスク限度の設定と、市場リスクの適切な計測、把握により、過度のリスクテイクを回避すると
ともに、リスク・リターンを勘案した市場部門の効率的な運営に取り組む」ことを基本方針として明記
しております。
市場リスク管理に関する重要事項の協議・決定機関であるALM委員会において、半期ごとに自己資本や
市場環境等を勘案してVaR（バリュー・アット・リスク）によるリスク限度額を決定し、その限度額を遵
守しながら収益の獲得に努めております。金利リスクの計測は、リスク統括部がVaRによって行い、月次
でALM委員会へ報告するなど遵守状況等を適切に管理しております。
また、VaR手法以外にも、BPV（ベーシス・ポイント・バリュー）手法、金利変動シミュレーション、
⊿EVE（金利ショックに対する経済価値の減少額）等を組み合わせて活用し、多面的にリスクの把握、分
析を行っております。
(ⅱ) 為替変動リスクの管理
当行グループは、外貨建金融商品による運用及び調達に係る為替の変動リスクは、通貨ごとの運用額
と調達額をほぼ均衡させることにより低減を図っております。また、上記以外に投資目的として行う為
替取引がありますが、これに関する為替変動リスクの計測は、リスク統括部がVaRによって行い、リスク
限度額の遵守状況を月次でALM委員会へ報告し、適切に管理しております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
当行グループは、有価証券など投資商品の保有については、先行きの金利や株価等の見通しに基づく
期待収益率と、相場変動リスク及び運用対象間の相関関係を考慮したうえで半期ごとに運用計画を策定
し、ALM委員会で協議・決定を行っております。投資目的での投資は市場運用部が、また、業務・資本提
携を含む事業推進目的での投資は法人ソリューション部がそれぞれ行っておりますが、投資にあたって
は市場環境の継続的なモニタリングや証券化商品などリスクの高い商品への投資制限などにより、価格
変動リスクに留意しております。
株式等の価格変動リスクの計測は、リスク統括部がVaRによって行い、リスク限度額の遵守状況を月次
でALM委員会へ報告し、適切に管理しております。
(ⅳ) デリバティブ取引
当行グループは、ヘッジを目的とするデリバティブ取引についてはALM委員会で基本方針及び執行方法
を決定し、リスク統括部で管理しております。一方、トレーディングを目的とするデリバティブ取引に
ついては、半期ごとにALM委員会で取引限度額や損失上限額を定め、ミドルオフィスとしての機能を備え
たリスク統括部が、その遵守状況のモニタリング及びリスク量の把握を行っております。また、バック
オフィスである市場運用部において、取引の確認、日々のポジションの時価評価及び損益状況等の把握
を行うなど、これら関連部署が相互に牽制し、損失が限度額を超えないように管理しております。
経営陣は、ミドルオフィス及びバックオフィスからそれぞれ報告を受けるほか、ALM委員会において貸
出金・預金、有価証券を含めたポートフォリオ全体について、リスク状況の把握・管理を行っておりま
す。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報
当行グループは、貸出金、預金、有価証券及びデリバティブ取引などの金融商品の市場リスク量をVaR
により管理しております。VaRの算定にあたっては、ヒストリカル法（信頼水準99％・観測期間1,250営
業日、保有期間120営業日［純投資目的以外の株式の保有期間は240営業日］・リスクカテゴリー間の相
関は考慮しない。）を採用しております。
当連結会計年度末における当行グループの市場リスク量（経済的価値減少額の推計値）は、全体で
45,514百万円（前連結会計年度末は56,464百万円）であります。なお、当行グループでは、モデルが算
出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。ただし、VaRは過去の相場
変動をベースに一定の発生確率を前提に統計的に市場リスク量を計測したものであり、通常では考えら
れないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
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③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、ALM委員会で策定された月次資金計画に基づき、市場運用部が日々の資金繰りを管理し、リ
スク統括部が管理状況をモニタリングしております。また、ALM委員会において、定期的に資金化可能額・調達
可能額を把握するなど資金繰りリスクに係る総合的な管理を行っております。
さらに、資金繰り状況に応じて、「平常時」・「懸念時」・「危機時」の３段階に区分し、各々の局面に応
じた適切な管理態勢を構築し、機動的に対応が図れるようにしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組
合出資金は、次表には含めておりません。（（注）１をご参照ください。）
また、資産では現金預け金、買入金銭債権、外国為替、負債では譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形、売現
先勘定、債券貸借取引受入担保金、外国為替については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似すること
から、注記を省略しております。なお、重要性が乏しい金融商品については、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 金銭の信託
44,017 44,017 －
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 43,674 43,678 4
その他有価証券 1,411,347 1,411,347 －
(3) 貸出金
3,870,774
△22,059
貸倒引当金(*1)
3,848,714 3,853,164 4,449
資産計 5,347,754 5,352,208 4,453
(1) 預金
5,647,407 5,647,422 14
(2) 借用金
709,227 709,201 △26
負債計 6,356,634 6,356,623 △11
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (4,297) (4,297) －
ヘッジ会計が適用されているもの(*3) 2,625 2,625 －
デリバティブ取引計 (1,671) (1,671) －
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等
であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に「LIBORを参照する金融商品に関する
ヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 令和４年３月17日）を適用しております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 金銭の信託(*1)
43,579 43,579 －
(2) 有価証券(*1)
満期保有目的の債券 42,633 42,471 △162
その他有価証券 1,256,882 1,256,882 －
(3) 貸出金
3,944,387
△23,043
貸倒引当金(*2)
3,921,344 3,909,715 △11,628
資産計 5,264,439 5,252,648 △11,791
(1) 預金
5,715,665 5,715,670 4
(2) 借用金
356,490 356,458 △32
負債計 6,072,156 6,072,128 △27
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの 3,285 3,285 －
ヘッジ会計が適用されているもの(*4) 204 204 －
デリバティブ取引計 3,490 3,490 －
(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-３項及
び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
(*4) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等
であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に「LIBORを参照する金融商品に関する
ヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 令和４年３月17日）を適用しております。
(注１） 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の
「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（ 2022年３月31日 現在） （ 2023年３月31日 現在）
非上場株式 (*1) (*2)
1,605 1,659
組合出資金（*3） 13,889 19,369
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
令和２年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について108百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
令和３年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注２） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 1,439,653 － － － － －
買入金銭債権 1,466 － － － － －
有価証券 69,900 122,555 19,569 65,653 194,907 232,878
満期保有目的の債券 11,222 21,131 10,093 1,226 － －
社債 11,222 21,131 10,093 1,226 － －
その他有価証券のうち
58,678 101,423 9,476 64,427 194,907 232,878
満期があるもの
国債 12,500 54,500 － － 20,000 34,000
地方債 4,822 24,542 8,252 43,752 142,313 2,206
社債 34,890 14,425 1,223 6,200 1,900 156,347
その他 6,465 7,955 － 14,474 30,693 40,325
貸出金(＊) 491,586 740,993 593,427 379,604 405,578 897,715
合 計
2,002,607 863,549 612,997 445,258 600,485 1,130,593
(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない40,871百万円、
期間の定めのないもの320,997百万円は含めておりません。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 1,028,426 － － － － －
買入金銭債権 1,503 － － － － －
有価証券 53,149 28,854 28,980 58,955 106,019 315,046
満期保有目的の債券 14,089 18,975 8,335 1,233 － －
社債 14,089 18,975 8,335 1,233 － －
その他有価証券のうち
39,060 9,878 20,644 57,722 106,019 315,046
満期があるもの
国債 － － － － 10,000 74,000
地方債 21,477 3,552 1,422 54,622 91,613 1,764
社債 8,903 6,326 5,869 2,700 400 148,493
その他 8,679 － 13,353 400 4,005 90,788
貸出金(＊) 473,350 799,217 591,805 371,197 398,510 928,985
合 計
1,556,429 828,071 620,785 430,153 504,529 1,244,031
(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない45,069百万円、
期間の定めのないもの336,252百万円は含めておりません。
(注３） 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(＊) 5,194,750 405,250 47,406 － － －
譲渡性預金 7,540 － － － － －
コールマネー及び売渡手形 176,835 － － － － －
売現先勘定 12,742 － － － － －
債券貸借取引受入担保金 102,432 － － － － －
借用金 458,150 187,693 60,936 － 2,447 －
合 計
5,952,451 592,943 108,343 － 2,447 －
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(＊) 5,299,164 377,645 38,856 － － －
譲渡性預金 8,140 － － － － －
コールマネー及び売渡手形 － － － － － －
売現先勘定 － － － － － －
債券貸借取引受入担保金 139,161 － － － － －
借用金 53,944 148,395 151,480 － 2,670 －
合 計
5,500,409 526,040 190,336 － 2,670 －
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金銭の信託（運用目的・その他） 9,200 28,756 － 37,957
有価証券
その他有価証券(*1)
国債・地方債等 120,589 224,764 － 345,354
社債 － 217,108 － 217,108
株式 73,292 50 － 73,342
その他 43,792 49,772 － 93,564
デリバティブ取引
金利関連 － 3,170 － 3,170
通貨関連 － 1,797 － 1,797
資産計 246,875 525,419 － 772,295
デリバティブ取引（*2）
金利関連 － 267 － 267
通貨関連 － 6,373 － 6,373
負債計 － 6,640 － 6,640
(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）第26項に定め
る経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資
信託等の金額は688,038百万円であります。
(*2) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は2,625百万円であります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金銭の信託(運用目的・その他)(*1) 7,543 31,990 － 39,533
有価証券
その他有価証券(*1)
国債・地方債等 81,591 171,301 － 252,892
社債 － 172,223 － 172,223
株式 73,789 50 － 73,839
その他 101,015 656,190 － 757,205
デリバティブ取引(*2)
金利関連 － 3,511 － 3,511
通貨関連 － 5,171 － 5,171
資産計 263,939 1,040,438 － 1,304,377
デリバティブ取引(*2)
金利関連 － 3,018 － 3,018
通貨関連 － 2,174 － 2,174
負債計 － 5,193 － 5,193
(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-３項及
び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-３項の取扱いを
適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は 4,045 百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対
照表計上額は 721 百万円であります。
(*2) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は 204 百万円であります。
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① 第24-３項、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
（単位：百万円）
当期の損益又は
当期の損益に
その他の包括利益
計上した額の
投資信託の基 投資信託の基
うち連結貸借
購入、売却及 準価額を時価 準価額を時価
期首残高 期末残高 対照表日にお
その他の包括
び償還の純額 とみなすこと とみなさない
当期の損益に
いて保有する
利益に計上
とした額 こととした額
計上(*1)
投資信託の評
(*2)
価損益(*1)
4,756 37 10 △37 ― ― 4,767 37
(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
② 連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限内容ごとの内訳
(単位：百万円)
連結貸借対照表
解約又は買戻請求に関する制限の主な内容
計上額
ファンド清算中のため、解約受付停止 1,345
購入後、ロックアップ１年間
解約受付は毎四半期末、90日前に事前通知が必要
1,393
１回あたりの解約上限は、各投資家の当初投資額の25%
解約返戻金の５%をファンドに留保(ファンド決算後、返金)
解約受付は毎月末、４カ月前に事前通知が必要
１回あたりの解約上限は、ファンド全体の10% 1,306
資金化は解約日以降２カ月後に支払い
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債 － － 43,678 43,678
貸出金 － 47,444 3,805,719 3,853,164
資産計 － 47,444 3,849,398 3,896,842
預金 － 5,647,422 － 5,647,422
借用金 － 703,425 5,775 709,201
負債計 － 6,350,847 5,775 6,356,623
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債 － － 42,471 42,471
貸出金 － 50,619 3,859,096 3,909,715
資産計 － 50,619 3,901,567 3,952,186
預金 － 5,715,670 － 5,715,670
借用金 － 349,275 7,182 356,458
負債計 － 6,064,946 7,182 6,072,128
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(注) １ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について
は、取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しておりま
す。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類してお
ります。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主
に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引が存在しない投資信託につ
いて、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基
準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
自行保証付私募債等は、期間、償還方法及び保証区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行がなされた場
合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先が発行し
た自行保証付私募債等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額
等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債券計上額から貸
倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。自行保証付私募債等に
ついては、レベル３の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用
リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で
市場金利を反映するため、貸出金の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等に
ついては、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値又は担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在
価値により時価を算定しております。これらについては、レベル３の時価に分類しております。
デリバティブが組み込まれた仕組貸出については、観察可能な金利等のインプットを用いて、将来キャッ
シュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。
これらについては、レベル２の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。ま
た、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値に
より時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、
預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としてお
ります。
これらについては、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信
用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間
で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから時価は帳簿
価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間（１年以
内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
これらについては、主にレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分
類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や
満期までの期間に応じて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定し
た価額をもって時価としております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合は
レベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要
な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載
しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当ありません。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
種 類
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借
社債 21,075 21,108 32
対照表計上額を
小 計
21,075 21,108 32
超えるもの
時価が連結貸借
社債 22,598 22,569 △28
対照表計上額を
小 計
22,598 22,569 △28
超えないもの
合 計
43,674 43,678 4
当連結会計年度（ 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
種 類
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借
社債 9,703 9,708 5
対照表計上額を
小 計
9,703 9,708 5
超えるもの
時価が連結貸借
社債 32,930 32,762 △168
対照表計上額を
小 計
32,930 32,762 △168
超えないもの
合 計
42,633 42,471 △162
３ その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差 額
種 類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 71,051 31,526 39,525
債券 206,577 204,585 1,992
国債 68,002 67,120 882
連結貸借対照表
地方債 55,704 55,272 432
計上額が取得原価
社債 82,870 82,192 678
を超えるもの
その他 95,788 92,645 3,142
うち外国証券 17,905 17,828 77
小 計
373,417 328,756 44,660
株式 2,290 2,547 △257
債券 355,884 360,183 △4,298
国債 52,587 54,007 △1,419
連結貸借対照表
地方債 169,059 170,679 △1,619
計上額が取得原価
社債 134,237 135,497 △1,259
を超えないもの
その他 679,755 700,840 △21,085
うち外国証券 83,276 90,215 △6,938
小 計
1,037,930 1,063,572 △25,641
合 計
1,411,347 1,392,328 19,019
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差 額
種 類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 73,034 32,474 40,560
債券 89,177 87,708 1,468
国債 39,551 38,375 1,176
連結貸借対照表
地方債 23,358 23,253 104
計上額が取得原価
社債 26,266 26,079 187
を超えるもの
その他 56,242 55,242 999
うち外国証券 36,390 35,760 630
小 計
218,454 175,425 43,028
株式 805 917 △112
債券 335,938 345,178 △9,240
国債 42,039 44,687 △2,648
連結貸借対照表
地方債 147,942 151,201 △3,258
計上額が取得原価
社債 145,956 149,289 △3,333
を超えないもの
その他 701,684 747,488 △45,804
うち外国証券 85,636 90,657 △5,021
小 計
1,038,428 1,093,585 △55,157
合 計
1,256,882 1,269,010 △12,128
４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却原価(百万円) 売却額(百万円) 売却損益(百万円)
社債 654 656 2
（売却の理由）
社債の売却については、私募債の買入消却であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却原価(百万円) 売却額(百万円) 売却損益(百万円)
社債 177 177 0
（売却の理由）
社債の売却については、私募債の買入消却であります。
５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
種 類
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 5,042 1,309 53
債券 51,566 148 8
国債 51,356 148 7
地方債 179 － 0
社債 30 － 0
その他 123,283 3,045 3,040
うち外国証券 96,006 2,241 2,408
合 計
179,892 4,504 3,102
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
種 類
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 1,837 1,123 －
債券 180,004 1,502 310
国債 120,866 1,357 103
地方債 59,137 145 206
社債 － － －
その他 115,100 491 10,628
うち外国証券 96,366 327 9,992
合 計
296,942 3,117 10,939
６ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当ありません。
７ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下
「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、143百万円（すべて株式）であります。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて
50％以上下落した場合、あるいは連結会計年度末日に時価の下落率が30％以上50％未満の場合で１年以内に時価の
回復する見込みがない場合であります。
(金銭の信託関係)
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 22,000 358
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 22,000 545
２ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（ 2022年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 )
該当ありません。
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有価証券報告書
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度（ 2022年３月31日 )
うち連結貸借
うち連結貸借
連結貸借対照表 対照表計上額が
対照表計上額が
取得価額 差額
計上額
取得原価を
取得原価を
（百万円） （百万円）
超えないもの
（百万円） 超えるもの
（百万円）
（百万円）
その他の金銭の信託 22,017 22,473 △455 － △455
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 )
うち連結貸借
うち連結貸借
連結貸借対照表 対照表計上額が
対照表計上額が
取得価額 差額
計上額
取得原価を
取得原価を
（百万円） （百万円）
超えないもの
（百万円） 超えるもの
（百万円）
（百万円）
その他の金銭の信託 21,579 21,913 △334 26 △361
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ「差額」の内訳であります。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
金 額(百万円)
評価差額 18,562
その他有価証券 19,018
その他の金銭の信託 △455
繰延税金資産又は(△)繰延税金負債 △3,440
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 15,121
(△)非支配株主持分相当額 －
その他有価証券評価差額金 15,121
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
金 額(百万円)
評価差額 △12,413
その他有価証券 △12,079
その他の金銭の信託 △334
繰延税金資産又は(△)繰延税金負債 5,875
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △6,537
(△)非支配株主持分相当額 －
その他有価証券評価差額金 △6,537
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等につい
ては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時 価 評価損益
区 分 種 類
１年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動 36,680 36,680 △78 △78
受取変動・支払固定 38,409 38,243 357 357
店 頭
受取変動・支払変動 － － － －
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合 計
――― ――― 278 278
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、(注)２の記載を除き評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 金利スワップ取引のうち「受取変動・支払固定」には、ヘッジ会計の要件を満たさなくなったためヘッジ会
計の適用を中止した次の金額が含まれております。
契約額等 1,729 百万円
時価 △49 百万円
評価損益 △49 百万円
なお、「受取変動・支払固定」の評価損益のうち、中止による評価損益をヘッジ対象期間にわたり繰り延べ
ている金額は次のとおりであります。
当連結会計年度 81 百万円
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時 価 評価損益
区 分 種 類
１年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動 38,114 32,093 △697 △697
受取変動・支払固定 39,363 33,342 986 986
店 頭
受取変動・支払変動 － － － －
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合 計
――― ――― 288 288
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、(注)２の記載を除き評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 金利スワップ取引のうち「受取変動・支払固定」には、ヘッジ会計の要件を満たさなくなったためヘッジ会
計の適用を中止した次の金額が含まれております。
契約額等 1,249 百万円
時価 △19 百万円
評価損益 △19 百万円
なお、「受取変動・支払固定」の評価損益のうち、中止による評価損益をヘッジ対象期間にわたり繰り延べ
ている金額は次のとおりであります。
当連結会計年度 △57 百万円
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有価証券報告書
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時 価 評価損益
区 分 種 類
１年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ 522,426 435,097 △3,084 △3,084
為替予約
売建 35,135 10,419 △2,397 △2,397
買建 10,835 8,828 905 905
通貨オプション
店 頭
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合 計
――― ――― △4,575 △4,575
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時 価 評価損益
区 分 種 類
１年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ 1,084,269 1,002,207 2,995 2,995
為替予約
売建 16,077 10,164 △862 △862
買建 14,906 9,265 863 863
通貨オプション
店 頭
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合 計
――― ――― 2,996 2,996
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 )
該当ありません。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 )
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 )
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 )
該当ありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時 価
種 類
主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
貸出金、預金、
外貨建の有価証券等
金利スワップ
の有利息の金融資産・
負債
受取固定・支払変動 － － －
原則的処理
方法
受取変動・支払固定 25,065 25,060 2,625
金利先物 － － －
金利オプション － － －
その他 － － －
金利スワップ ―――
金利スワップ
受取固定・支払変動 － － －
の特例処理
受取変動・支払固定 － － －
合 計
――― ――― ――― 2,625
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時 価
種 類
主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
貸出金、預金、
外貨建の有価証券等
金利スワップ
の有利息の金融資産・
負債
受取固定・支払変動 － － －
原則的処理
方法
受取変動・支払固定 127,358 127,208 204
金利先物 － － －
金利オプション － － －
その他 － － －
金利スワップ ―――
金利スワップ
受取固定・支払変動 － － －
の特例処理
受取変動・支払固定 － － －
合 計
――― ――― ――― 204
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 )
該当ありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 )
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 )
該当ありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型）、確定給付企業年金制度（積立型）及
び確定拠出年金制度（積立型）を採用しております。
なお当行は、従来の確定給付企業年金制度について、2018年４月１日に「退職給付に関する会計基準」（企業
会計基準第26号 平成28年12月16日）第４項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金及び確定拠
出年金制度に移行しております。また、リスク分担型企業年金の適用対象者の一部にはキャッシュバランスプラ
ン類似制度を併せて導入しております。
リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額のほかに、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められてお
り、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均
衡が図られることとなります。
キャッシュバランスプラン類似制度は、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を
設け、退職後、当該残高に主として市場金利の動向に基づく利息を付与することとしております。
連結子会社11社については、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び
退職給付費用の計算にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法
を採用しております。また、一部の連結子会社については、確定拠出年金制度（積立型）を採用しております。
なお、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度（以下、中退共）に加入しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区 分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 12,072 12,191
勤務費用 627 607
利息費用 80 80
数理計算上の差異の発生額 14 △1
退職給付の支払額 △601 △733
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 12,191 12,145
（注）簡便法を採用した制度を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当ありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 448 482
年金資産 － －
中退共積立資産 △215 △229
232 252
非積立型制度の退職給付債務 11,743 11,663
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,976 11,916
退職給付に係る負債 11,976 11,916
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,976 11,916
（注）簡便法を採用した制度を含めております。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区 分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 627 607
利息費用 80 80
期待運用収益 － －
数理計算上の差異の費用処理額 218 211
過去勤務費用の費用処理額 － －
確定給付制度に係る退職給付費用 925 899
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区 分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 204 212
合 計
204 212
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △784 △572
合 計
△784 △572
(7) 年金資産に関する事項
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当ありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区 分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.70 ％ 0.70 ％
長期期待運用収益率 － ％ － ％
予想昇給率 2.50 ％ 2.50 ％
３ 確定拠出制度
(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 642百万円 、当連結会計年度 626百万
円 であります。
(2) リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は983百万円であり、当該リスク対
応掛金相当額の拠出に関する残存年数は６年６カ月であります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
営業経費 3百万円 ―百万円
(注) 当行は、2021年８月31日付で株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、業績連動型株式報酬制度へ移行し
ております。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 7,442 百万円 7,535 百万円
退職給付に係る負債 3,651 百万円 3,654 百万円
減価償却費 733 百万円 711 百万円
土地評価損 875 百万円 872 百万円
減損損失 1,388 百万円 1,218 百万円
有価証券評価損 2,805 百万円 2,738 百万円
その他有価証券評価差額金 － 百万円 5,912 百万円
繰延ヘッジ損益 － 百万円 230 百万円
税務上の繰越欠損金 559 百万円 677 百万円
2,384 百万円 1,874 百万円
その他
繰延税金資産小計
19,840 百万円 25,426 百万円
税務上の繰越欠損金に係る
△541 百万円 △659 百万円
評価性引当額 (注)２
将来減算一時差異等の合計に係る
△7,686 百万円 △7,266 百万円
評価性引当額
△8,228 百万円 △7,926 百万円
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
11,612 百万円 17,499 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,440 百万円 △36 百万円
繰延ヘッジ損益 △792 百万円 △272 百万円
△143 百万円 △156 百万円
その他
繰延税金負債合計 △4,377 百万円 △465 百万円
繰延税金資産(負債)の純額（注)１ 7,235 百万円 17,034 百万円
(注)１ 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産 7,247 百万円 17,046 百万円
繰延税金負債 12 百万円 11 百万円
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２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 559 559
（*１）
評価性引当額 － － － － － △541 △541
繰延税金資産 － － － － － 18 18
(*１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 677 677
（*２）
評価性引当額 － － － － － △659 △659
繰延税金資産 － － － － － 17 17
(*２) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.4 ％ 30.4 ％
(調整)
評価性引当額 3.0 ％ △4.7 ％
交際費等永久に損金に
0.1 ％ 0.5 ％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.7 ％ △2.7 ％
算入されない項目
住民税均等割等 0.4 ％ 1.0 ％
0.3 ％ 0.5 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
33.7 ％ 25.0 ％
負担率
(資産除去債務関係)
資産除去債務につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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有価証券報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
銀行業務 リース業務 その他
役務取引等収益 9,137 － 1,676 10,813
預金・貸出業務 1,890 － － 1,890
為替業務 2,349 － － 2,349
信託関連業務 108 － － 108
証券関連業務 － － 283 283
代理業務 2,996 － － 2,996
保護預り・貸金庫業務 233 － － 233
保証業務 － － － －
その他 1,559 － 1,392 2,951
顧客との契約から生じる経常収益 9,137 － 1,676 10,813
上記以外の経常収益 56,346 8,803 1,568 66,718
外部顧客に対する経常収益 65,483 8,803 3,244 77,531
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理
業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
銀行業務 リース業務 その他
役務取引等収益 8,912 － 1,996 10,908
預金・貸出業務 1,887 － － 1,887
為替業務 2,170 － － 2,170
信託関連業務 134 － － 134
証券関連業務 － － 280 280
代理業務 2,943 － － 2,943
保護預り・貸金庫業務 226 － － 226
保証業務 － － － －
その他 1,549 － 1,715 3,265
顧客との契約から生じる経常収益 8,912 － 1,996 10,908
上記以外の経常収益 56,097 9,308 1,434 66,839
外部顧客に対する経常収益 65,009 9,308 3,430 77,748
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理
業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行の報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは銀行業務を中心にリース業務及び証券業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務な
どの金融サービスの提供を事業活動として行っております。
従いまして、当行グループは金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業務」及び
「リース業務」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業務」は銀行業を、「リース業務」はリース業を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
銀行業務 リース業務 計
経常収益
外部顧客に対する
65,483 8,773 74,256 3,186 77,442 88 77,531
経常収益
セグメント間の
1,402 695 2,098 2,733 4,831 △ 4,831 －
内部経常収益
計 66,886 9,468 76,354 5,919 82,274 △ 4,742 77,531
セグメント利益 17,455 306 17,761 1,567 19,329 △ 1,347 17,981
セグメント資産 6,981,997 39,220 7,021,218 31,582 7,052,800 △ 51,359 7,001,441
セグメント負債 6,706,723 34,364 6,741,088 13,358 6,754,446 △ 39,479 6,714,967
その他の項目
減価償却費 3,107 91 3,199 113 3,313 △ 16 3,296
資金運用収益 48,920 5 48,925 739 49,664 △ 1,478 48,185
資金調達費用 906 80 987 6 994 △ 91 902
特別利益 85 － 85 160 246 △ 160 85
特別損失 128 0 128 92 220 △ 63 156
税金費用 5,550 93 5,643 376 6,020 21 6,042
有形固定資産及び
無形固定資産の 2,766 133 2,899 67 2,967 △ 4 2,963
増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・
管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
３ 調整額は次のとおりであります。
（1）外部顧客に対する経常収益の調整額 88百万円 は、主に「その他」の償却債権取立益であります。
（2）セグメント利益の調整額 △1,347百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
（3）セグメント資産の調整額 △51,359百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
（4）セグメント負債の調整額 △39,479百万円 は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額で
あります。
（5）減価償却費の調整額 △16百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
（6）資金運用収益の調整額 △1,478百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
（7）資金調達費用の調整額 △91百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
（8）特別利益の調整額 △160百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
（9）特別損失の調整額 △63百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります
（10）税金費用の調整額 21百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
（11）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △4百万円 は、セグメント間の取引により発生したもの
であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
銀行業務 リース業務 計
経常収益
外部顧客に対する
65,009 9,276 74,285 3,312 77,598 149 77,748
経常収益
セグメント間の
1,411 613 2,025 2,648 4,674 △ 4,674 －
内部経常収益
計 66,421 9,890 76,311 5,961 82,273 △ 4,524 77,748
セグメント利益 5,768 316 6,084 1,522 7,607 △ 1,285 6,322
セグメント資産 6,521,463 40,773 6,562,237 31,413 6,593,651 △ 51,534 6,542,117
セグメント負債 6,270,024 35,793 6,305,818 13,319 6,319,138 △ 39,819 6,279,318
その他の項目
減価償却費 3,181 93 3,275 109 3,385 27 3,412
資金運用収益 47,599 6 47,605 654 48,259 △ 1,396 46,862
資金調達費用 3,739 85 3,824 7 3,832 △ 90 3,741
特別利益 105 － 105 － 105 － 105
特別損失 105 0 105 6 111 － 111
税金費用 1,028 99 1,127 434 1,562 22 1,584
有形固定資産及び
無形固定資産の 6,133 166 6,300 42 6,343 △ 52 6,290
増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・
管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
３ 調整額は次のとおりであります。
（1）外部顧客に対する経常収益の調整額 149百万円 は、主に「その他」の償却債権取立益であります。
（2）セグメント利益の調整額 △1,285百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
（3）セグメント資産の調整額 △51,534百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
（4）セグメント負債の調整額 △39,819百万円 は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額で
あります。
（5）減価償却費の調整額 27百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
（6）資金運用収益の調整額 △1,396百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
（7）資金調達費用の調整額 △90百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
（8）税金費用の調整額 22百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
（9）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △52百万円 は、セグメント間の取引により発生したもの
であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 32,810 19,540 8,773 16,406 77,531
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 35,771 14,746 9,276 17,953 77,748
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 計
減損損失 58 － 58 3 62
(注) 「その他」の金額は、すべて金融商品取引業務に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 計
減損損失 40 － 40 2 43
(注) 「その他」の金額は、すべて金融商品取引業務に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金 議決権等の
会社等の名称 又は 事業の内容 所有 関連当事者との 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
又は氏名 出資金 又は職業 （被所有） 関係 内容 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
貸出取引
当行執行役員 ― 貸出金 11
役員及び
（注）２
角谷晴行 ― ― 会社員 ―
その近親者
資金の融資 利息受入 0 ― ―
貸出取引 200 貸出金 200
大阪府
北村林業
被所有
株式会社 32 林業 資金の融資
大阪市
直接 1.28
（注）３
中央区
利息受入 2 ― ―
役員及び
貸出取引 ― 貸出金 82
日研ブラスト
その近親者が
大阪府 金属製品
議決権の過半 工業株式会社 10 ― 資金の融資
大東市 加工業
数を所有して
（注）４
利息受入 0 ― ―
いる会社等
貸出取引 76 貸出金 80
京和商会薬品
京都府
株式会社 10 薬品販売 ― 資金の融資
木津川市
（注）５
利息受入 0 ― ―
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１ 貸出取引条件等については、一般の取引先と同様に決定しております。
２ 貸出取引に対する担保として、不動産を受け入れております。
３ 当行取締役北村又左衞門及び近親者が議決権の６％及び94％をそれぞれ直接保有しております。
４ 当行監査役箕輪尚起の近親者が議決権の62.5％を直接保有しております。
５ 当行執行役員田原久義の近親者が議決権の62.5％を直接保有しております。
６ 2021年６月29日付で和田悟氏は当行取締役を退任いたしましたが、同氏の娘婿である衣斐正人氏への貸出金残高は同日現在24百万
円となっております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
資本金 議決権等の
会社等の名称 又は 事業の内容 所有 関連当事者との 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
又は氏名 出資金 又は職業 （被所有） 関係 内容 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
貸出取引
当行執行役員 ― 貸出金 10
役員及び
（注）２
角谷晴行 ― ― 会社員 ―
その近親者
資金の融資 利息受入 0 ― ―
貸出取引 200 貸出金 200
大阪府
北村林業
被所有
株式会社 32 林業 資金の融資
大阪市
直接 1.31
（注）３
中央区
利息受入 2 ― ―
役員及び
貸出取引 ― 貸出金 74
日研ブラスト
その近親者が
大阪府 金属製品
議決権の過半 工業株式会社 10 ― 資金の融資
大東市 加工業
数を所有して
（注）４
利息受入 0 ― ―
いる会社等
貸出取引 98 貸出金 89
京和商会薬品
京都府
株式会社 10 薬品販売 ― 資金の融資
木津川市
（注）５
利息受入 1 ― ―
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取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１ 貸出取引条件等については、一般の取引先と同様に決定しております。
２ 貸出取引に対する担保として、不動産を受け入れております。
３ 当行取締役北村又左衞門の近親者が議決権の100％を直接保有しております。
４ 当行監査役箕輪尚起の近親者が議決権の62.5％を直接保有しております。
５ 当行執行役員田原久義の近親者が議決権の62.5％を直接保有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 8,800円10銭 8,276円62銭
１株当たり当期純利益 364円29銭 147円75銭
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 286,473 262,798
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 － －
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 286,473 262,798
１株当たり純資産額の算定に
千株 32,553 31,751
用いられた期末の普通株式の数
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 11,867 4,731
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 11,867 4,731
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 32,577 32,024
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 当行は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。株主資本において自己株式として計上されて
いる役員報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の
算定上、控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度末株式数73
千株、当連結会計年度末73千株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該
株式の期中平均株式数は前連結会計年度47千株、当連結会計年度73千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 709,227 356,490 0.74 ―
再割引手形 － － － ―
2023年５月～
借入金 709,227 356,490 0.74
2030年８月
2023年５月～
１年以内に返済予定のリース債務 0 0 －
2023年11月
リース債務（１年以内に返済予定の
－ － － ―
ものを除く。）
(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会
計年度に配分しているため記載しておりません。
２ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における返済額は、次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金(百万円) 53,944 86,894 61,501 150,975 505
リース債務(百万円) 0 － － － －
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については、連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載
しております。
(参考)
なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益（百万円） 20,278 39,768 60,091 77,748
税金等調整前四半期（当期）純利益
4,012 9,200 13,148 6,316
（百万円）
親会社株主に帰属する
2,901 6,505 9,595 4,731
四半期（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 89.12 201.43 298.78 147.75
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 89.12 112.48 97.30 △153.16
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
現金預け金 1,494,925 1,084,191
現金 55,943 56,577
預け金 1,438,982 1,027,613
買入金銭債権 1,466 1,503
金銭の信託 41,497 40,979
※5 1,475,962 ※5 1,325,965
有価証券
国債 120,589 81,591
地方債 224,764 171,301
※2 ,※8 260,782 ※2 ,※8 214,857
社債
※1 80,397 ※1 80,935
株式
※1 789,428 ※1 777,280
その他の証券
※2 ,※4 ,※5 ,※6 3,892,548 ※2 ,※4 ,※5 ,※6 3,966,689
貸出金
※3 14,137 ※3 13,352
割引手形
手形貸付 50,590 52,565
証書貸付 3,509,335 3,563,750
当座貸越 318,484 337,021
外国為替 2,488 1,354
外国他店預け 2,451 1,335
※3 31 ※3 19
買入外国為替
取立外国為替 5 -
※5 38,333 ※5 54,121
その他資産
未決済為替貸 282 291
前払費用 267 313
未収収益 4,957 4,519
先物取引差入証拠金 762 892
金融派生商品 4,968 8,683
※2 ,※5 27,095 ※2 ,※5 39,421
その他の資産
※7 36,335 ※7 38,990
有形固定資産
建物 9,442 9,365
土地 23,824 23,556
リース資産 874 619
建設仮勘定 313 3,527
その他の有形固定資産 1,881 1,922
無形固定資産 4,561 4,391
ソフトウエア 3,424 3,391
※5 1,136 ※5 999
その他の無形固定資産
繰延税金資産 5,782 15,729
※2 8,261 ※2 8,759
支払承諾見返
△ 20,167 △ 21,211
貸倒引当金
資産の部合計 6,981,997 6,521,463
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
※5 5,659,551 ※5 5,727,686
預金
当座預金 178,046 180,124
普通預金 3,505,363 3,661,766
貯蓄預金 24,860 24,750
定期預金 1,809,071 1,744,345
その他の預金 142,210 116,698
譲渡性預金 7,540 8,140
コールマネー 176,835 -
※5 12,742
売現先勘定 -
※5 102,432 ※5 139,161
債券貸借取引受入担保金
※5 703,347 ※5 349,204
借用金
借入金 703,347 349,204
外国為替 473 806
売渡外国為替 388 441
未払外国為替 85 364
信託勘定借 5,467 4,659
その他負債 18,326 19,714
未決済為替借 89 43
未払法人税等 3,038 -
未払費用 2,346 3,270
前受収益 1,007 967
金融派生商品 6,640 5,193
リース債務 810 563
資産除去債務 488 461
その他の負債 3,905 9,213
退職給付引当金 10,742 10,886
睡眠預金払戻損失引当金 104 76
偶発損失引当金 834 831
株式報酬引当金 61 96
8,261 8,759
支払承諾
負債の部合計 6,706,723 6,270,024
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
資本金 37,924 37,924
資本剰余金 27,488 27,488
資本準備金 27,488 27,488
利益剰余金 194,740 195,923
利益準備金 13,257 13,257
その他利益剰余金 181,483 182,665
別途積立金 168,240 176,540
繰越利益剰余金 13,243 6,125
△ 1,799 △ 3,418
自己株式
株主資本合計 258,353 257,917
その他有価証券評価差額金
15,106 △ 6,573
1,814 95
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 16,921 △ 6,478
純資産の部合計 275,274 251,439
負債及び純資産の部合計 6,981,997 6,521,463
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
経常収益 66,886 66,421
資金運用収益 48,920 47,599
貸出金利息 32,375 34,512
有価証券利息配当金 14,900 11,564
コールローン利息 30 34
預け金利息 1,583 1,357
金利スワップ受入利息 - 90
その他の受入利息 30 40
信託報酬 8 16
役務取引等収益 11,204 11,937
受入為替手数料 2,348 2,170
その他の役務収益 8,856 9,766
その他業務収益 3,042 3,926
外国為替売買益 1,037 1,936
商品有価証券売買益 0 -
国債等債券売却益 1,928 1,989
金融派生商品収益 76 -
その他の業務収益 0 0
その他経常収益 3,710 2,941
償却債権取立益 230 256
株式等売却益 2,578 1,129
金銭の信託運用益 57 63
その他の経常収益 844 1,492
経常費用 49,431 60,653
資金調達費用 906 3,739
預金利息 348 292
譲渡性預金利息 1 1
コールマネー利息 △ 28 18
売現先利息 217 434
債券貸借取引支払利息 34 1,569
借用金利息 133 1,388
金利スワップ支払利息 169 -
その他の支払利息 29 33
役務取引等費用 4,765 4,904
支払為替手数料 371 254
その他の役務費用 4,393 4,650
その他業務費用 2,415 12,914
商品有価証券売買損 - 3
国債等債券売却損 2,415 10,873
金融派生商品費用 - 2,037
営業経費 37,916 37,049
その他経常費用 3,426 2,045
貸倒引当金繰入額 1,264 1,189
貸出金償却 896 413
株式等売却損 687 65
株式等償却 143 -
金銭の信託運用損 224 216
211 159
その他の経常費用
経常利益 17,455 5,768
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益 85 105
固定資産処分益 37 105
新株予約権戻入益 48 -
特別損失 128 105
固定資産処分損 30 64
株式報酬引当金繰入額 39 -
58 40
減損損失
税引前当期純利益 17,412 5,768
法人税、住民税及び事業税
5,420 900
130 128
法人税等調整額
法人税等合計 5,550 1,028
当期純利益 11,861 4,739
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 37,924 27,488 - 27,488 13,257 160,240 12,013 185,511
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,609 △ 2,609
当期純利益 11,861 11,861
別途積立金の積立 8,000 △ 8,000 -
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 22 △ 22
利益剰余金から資本
22 22 △ 22 △ 22
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - 8,000 1,229 9,229
当期末残高 37,924 27,488 - 27,488 13,257 168,240 13,243 194,740
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,693 249,229 31,188 2,008 33,197 63 282,489
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,609 △ 2,609
当期純利益 11,861 11,861
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 △ 147 △ 147 △ 147
自己株式の処分 41 18 18
利益剰余金から資本
- -
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 16,082 △ 193 △ 16,276 △ 63 △ 16,339
額）
当期変動額合計 △ 105 9,123 △ 16,082 △ 193 △ 16,276 △ 63 △ 7,215
当期末残高 △ 1,799 258,353 15,106 1,814 16,921 - 275,274
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 37,924 27,488 - 27,488 13,257 168,240 13,243 194,740
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,556 △ 3,556
当期純利益 4,739 4,739
別途積立金の積立 8,300 △ 8,300 -
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
利益剰余金から資本
0 0 △ 0 △ 0
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - 8,300 △ 7,117 1,182
当期末残高 37,924 27,488 - 27,488 13,257 176,540 6,125 195,923
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,799 258,353 15,106 1,814 16,921 275,274
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,556 △ 3,556
当期純利益 4,739 4,739
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 △ 1,618 △ 1,618 △ 1,618
自己株式の処分 0 0 0
利益剰余金から資本
- -
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 21,679 △ 1,719 △ 23,399 △ 23,399
額）
当期変動額合計 △ 1,618 △ 435 △ 21,679 △ 1,719 △ 23,399 △ 23,834
当期末残高 △ 3,418 257,917 △ 6,573 95 △ 6,478 251,439
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、満期保有目的の
債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法によ
る原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等
については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、建物については定額法（ただし、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては定率法）、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ６年～50年
その他 ３年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利
用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５ 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧
客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当行は、次の５ステップに基づき顧客との取引に関する情報を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当行の顧客との取引に関する収益は、主として約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で認識さ
れる取引サービスに係るものであり、預金業務に係る手数料、貸出業務に係る手数料、為替業務に係る手数料な
どが含まれます。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め制定した償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上して
おります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下
「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から将来キャッシュ・フロー見積額又は担保の処分可能見
込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める
額を計上しております。
上記以外の債務者に係る債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込
んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間におけ
る平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて、地域別に算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を原則、取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は4,630百万円(前事業年度末は5,474百万円)であります。
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(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必
要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属
させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方
法は次のとおりであります。
：
その発生年度に全額を一時費用処理
過 去 勤 務 費 用
：
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額
数理計算上の差異
法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した睡眠預金の支払請求に備えるため、過去の支払実績等を勘案し
て必要と認められる額を計上しております。
(4) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払等に備えるため、対象債権に対する予
想負担率に基づき算定した将来の支払見積額を計上しております。
(5) 株式報酬引当金
株式報酬引当金は、役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき役員に割り
当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
８ ヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和４年３月17日。以下
「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法につ
いては、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金・預金等とヘッジ手段である金利スワップ
取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定す
るヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っており
ます。
② 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建その他有
価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等
を条件に、包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重
要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1．貸倒引当金の計上
貸出業務は当行における主要業務の一つであり、貸借対照表上、貸出金等の信用リスク資産が純資産に占める重
要性は高く、貸倒引当金の計上が経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重
要なものと判断しています。
2．当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸倒引当金 20,167百万円 21,211百万円
算出にあたり採用した会計上の見積りに関する内容は次のとおりです。
3．会計上の見積り
(1)金額の算出方法
「注記事項（重要な会計方針）７ 引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」に記載しております。
「貸倒引当金の計上基準」に記載している資産査定とは、保有する資産を個別に分析・検討し、回収の危険性
又は価値の毀損の危険性の度合に応じて分類区分することをいい、債務者区分（正常先、要注意先、破綻懸念
先、実質破綻先及び破綻先）に応じて、適正な償却・引当を実施しています。
(2)金額の算出に用いた主要な仮定
当行では、過去の債務者区分毎の貸倒損失と同程度の損失が発生するとの前提の下、正常先債権及び要注意先
債権に相当する債権については、過去の一定期間の貸倒実績率の平均値に必要な修正を考慮した予想損失率によ
り地域別に要引当額を算出しています。
債務者区分の判定については、格付モデルなどによる信用格付をもとに、債務者の実態的な財務状況、資金繰
り、収益力等により返済能力を判定して、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認のうえ、業種等の特
性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、年間弁済可能額による債務償還能力、経営改善計画等の妥当性等
を勘案したうえで判定しています。
また、実現可能性の高い抜本的な経営改善計画及び合理的で実現可能性の高い経営改善計画に沿って経営再建
が進むと考えられる場合には、当該貸出金は貸出条件緩和債権及び破綻懸念先債権には該当しないものとしてい
ます。
なお、当事業年度末においては、新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き一定期間継続するものと想定
し、業種特性、足元業績からの回復可能性及び資金繰りの状況等を勘案のうえ入手可能な情報に基づき、個々の
債務者区分の判定を実施しているため、追加的な引当は行っていません。
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(3)翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
地域毎、債務者区分毎の予想損失率、当事業年度末時点の債務者区分、担保や保証による回収見込額及び新型
コロナウイルス感染症や物価高の影響等、貸倒引当金の金額の算出に用いた主要な仮定には重要な見積りの不確
実性が含まれています。
貸倒引当金の見積りに関する主要な仮定については、入手可能な情報に基づいて判断していますが、大口取引
先の業況悪化や、新型コロナウイルス感染症や物価高の影響が長期化するような場合には、貸倒引当金の積み増
しが必要となるなど、翌事業年度の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしま
した。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（役員報酬ＢＩＰ信託）
当行は、当行の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、「当行取締役」という。）を対象とした役
員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。
１ 取引の概要
役員報酬ＢＩＰ信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員イン
センティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役に付与され、そのポイン
トに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行取締役の退任時に交付又は給付される株式報
酬型の役員報酬であります。
２ 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
３ 信託が保有する自社の株式に関する事項
(1) 信託における帳簿価額は、当事業年度末143百万円であります。
(2) 信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(3) 当事業年度末の期末株式数は73千株、期中平均株式数は73千株であります。
(4) 上記(3)の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりま
す。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株式 5,622 百万円 5,722 百万円
出資金 2,974 百万円 4,019 百万円
※２ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、
外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記され
ている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であり
ます。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 3,459 百万円 3,569 百万円
危険債権額 42,503 百万円 46,233 百万円
三月以上延滞債権額 161 百万円 131 百万円
貸出条件緩和債権額 7,226 百万円 8,997 百万円
合計額 53,351 百万円 58,933 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※３ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権
利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
14,169 百万円 13,371 百万円
※４ ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第３号 平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元
本金額のうち、貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
3,602 百万円 3,601 百万円
※５ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券 555,826 百万円 440,547 百万円
貸出金 387,045 百万円 141,347 百万円
その他資産 178 百万円 178 百万円
計 943,051 百万円 582,073 百万円
担保資産に対応する債務
預金 107,874 百万円 79,537 百万円
売現先勘定 12,742 百万円 － 百万円
債券貸借取引受入担保金 102,432 百万円 139,161 百万円
借用金 700,899 百万円 346,534 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金の代用として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
その他資産 21,514 百万円 26,219 百万円
また、その他の資産には保証金が、その他の無形固定資産には権利金が含まれておりますが、その金額はそれぞ
れ次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
保証金 1,061 百万円 1,055 百万円
権利金 220 百万円 220 百万円
※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
融資未実行残高 1,032,759 百万円 1,009,912 百万円
うち原契約期間が１年以内の
もの又は任意の時期に無条件 956,903 百万円 941,233 百万円
で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７ 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 737 百万円 737 百万円
（ － （ －
(当該事業年度の圧縮記帳額) 百万円） 百万円）
※８ 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額は次
のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
43,674 百万円 42,633 百万円
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９ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
金銭信託 5,467 百万円 4,659 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2022年３月31日 ）及び当事業年度（ 2023年３月31日 ）において、子会社株式及び関連会社株式で
時価のあるものはありません。
(注) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
子会社株式及び出資金 5,958 6,844
関連会社株式及び出資金 2,638 2,896
合 計
8,596 9,741
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 6,441 百万円 6,574 百万円
退職給付引当金 3,265 百万円 3,329 百万円
減価償却費 518 百万円 521 百万円
土地評価損 872 百万円 872 百万円
減損損失 1,372 百万円 1,208 百万円
有価証券評価損 2,780 百万円 2,714 百万円
その他有価証券評価差額金 － 百万円 5,912 百万円
繰延ヘッジ損益 － 百万円 230 百万円
2,240 百万円 1,730 百万円
その他
繰延税金資産小計
17,492 百万円 23,093 百万円
△7,455 百万円 △7,042 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
10,036 百万円 16,051 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,411 百万円 － 百万円
繰延ヘッジ損益 △792 百万円 △272 百万円
△49 百万円 △50 百万円
その他
繰延税金負債合計 △4,253 百万円 △322 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 5,782 百万円 15,729 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.4 ％ 30.4 ％
(調整)
評価性引当額 2.7 ％ △7.1 ％
交際費等永久に損金に
0.1 ％ 0.5 ％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△1.9 ％ △6.3 ％
算入されない項目
住民税均等割等 0.3 ％ 1.0 ％
0.1 ％ △0.6 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
31.8 ％ 17.8 ％
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
896
建物 36,984 593 36,680 27,315 646 9,365
( 3 )
土地 23,824 － 267 23,556 － － 23,556
リース資産 2,646 125 672 2,099 1,480 380 619
建設仮勘定 313 3,213 － 3,527 － － 3,527
850
その他の有形固定資産 11,006 909 11,065 9,142 546 1,922
( 36 )
2,688
有形固定資産計 74,774 4,842 76,929 37,938 1,573 38,990
( 40 )
無形固定資産
ソフトウエア 31,587 1,575 － 33,163 29,771 1,608 3,391
リース資産 39 － 39 － － － －
その他の無形固定資産 1,304 － 138 1,165 166 0 999
無形固定資産計 32,931 1,575 178 34,328 29,937 1,608 4,391
(注) 当期減少額欄における（ )内は減損損失の計上額（内書き）であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 20,167 21,211 145 20,021 21,211
一般貸倒引当金 8,729 8,895 － 8,729 8,895
個別貸倒引当金 11,438 12,316 145 11,292 12,316
睡眠預金払戻損失引当金 104 19 47 － 76
偶発損失引当金 834 831 125 708 831
株式報酬引当金 61 35 － － 96
計 21,168 22,098 318 20,730 22,216
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額は、それぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金、偶発損失引当金・・・洗替等による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 3,038 1,846 4,196 688 －
未払法人税等 2,232 1,161 3,393 － －
未払事業税 806 685 803 688 －
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 買取・売渡価格の１％の額
売渡しの受付停止期間 当行基準日の10営業日前から基準日に至るまで
当行の公告方法は、電子公告としています。ただし、事故その他やむを得ない事由
により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞及び奈良市において発行
公告掲載方法 する奈良新聞に掲載して行います。
当行の公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。
https://www.nantobank.co.jp/
(１)対象株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記載された300株以上保有する株主
(２)株主優待の内容
■奈良県産品
奈良県の特産品等を集めたカタログから、保有株式数・期間に応じてお好みの
ギフトをお届け
■クオカード
保有株式数・期間に応じてクオカード1,000円分または1,500円分を進呈
保有株数 継続保有期間(※) 優待商品
５年未満 クオカード(1,000円分)
300株以上1,000株未満 ５年以上10年未満 クオカード(1,500円分)
株主に対する特典
10年以上 奈良県産品(2,000円相当)
５年未満 奈良県産品(2,000円相当)
1,000株以上5,000株未満 ５年以上10年未満 奈良県産品(2,500円相当)
10年以上 奈良県産品(3,000円相当)
５年未満 奈良県産品(3,000円相当)
5,000株以上 ５年以上10年未満 奈良県産品(3,500円相当)
10年以上 奈良県産品(5,000円相当)
(※)継続保有期間につきましては、毎年３月31日及び９月30日の当行株主名簿に、
同一株主番号で連続して記載されている年数とし、本株主優待制度導入以前も
含むものとします。また、保有株数については、直近の基準日(３月31日)時点
の保有株数にて判定します。
(注)当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定
款で定めています。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月30日
その添付書類並びに確認書 ( 第134期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2022年６月30日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 第135期 自 2022年４月１日 2022年８月12日
第１四半期 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
第135期 自 2022年７月１日 2022年11月28日
第２四半期 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
第135期 自 2022年10月１日 2023年２月10日
第３四半期 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
(4) 臨時報告書 2022年７月６日
第２項第９号の２（株主総会における議決
関東財務局長に提出
権行使の結果）に基づく臨時報告書です。
(5) 自己株券買付状況報告書 2022年９月13日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
株式会社南都銀行
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
松 本 学
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
炭 廣 慶 行
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社南都銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社南都銀行及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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中小企業向け貸出金の貸倒引当金の見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社南都銀行の連結貸借対照表において、貸出金が 当監査法人は、株式会社南都銀行の中小企業向け
3,944,387百万円（総資産の60.2%）計上されており、これに 貸出金の貸倒引当金の見積りの妥当性を検討するた
対応する貸倒引当金が23,043百万円計上されている。連結貸 め、主に以下の手続を実施した。
借対照表上の貸倒引当金のうち、株式会社南都銀行の貸倒引
(1) 内部統制の評価
当金が重要な割合を占めている。
債務者区分の判定に関連する内部統制の整備及
「 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4
び運用状況の有効性を評価するため、主に以下の
会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準」及び
手続を実施した。
「（重要な会計上の見積り） 」に記載のとおり、株式会社南
● 自己査定及び貸倒償却・引当に関する諸規程
都銀行は、予め制定した償却・引当基準に則り、債務者の信
に係る内部統制の有効性を評価した。
用リスクに応じて債務者区分を判定し、当該債務者区分に応
● 融資支援システムに入力される債務者の財務
じて地域別に貸倒実績率を算出したうえで貸倒引当金を計上
情報の信頼性を担保する内部統制の有効性を
している。
評価した。
債務者区分は、格付モデルなどによる信用格付をもとに、
● 定量的な債務者区分の判定に係るIT業務処理
債務者の実態的な財務状況、資金繰り、収益力等により返済
統制の有効性を評価した。
能力を判定して、債務者に対する貸出条件及びその履行状況
● 定性要因を勘案した債務者区分の判定に係る
を確認のうえ、業種等の特性を踏まえ、事業の継続性と収益
性の見通し、年間弁済可能額による債務償還能力、経営改善
審査部等による内部統制の有効性を評価し
計画等の妥当性等を勘案したうえで判定される。
た。
株式会社南都銀行は、経営計画「なんとミッションと10年
(2) 債務者区分の判定の評価
後に目指すゴール」（2029年度目標）において、奈良県の
債務者区分の判定の妥当性を評価するため、個
（実質）県内総生産を2016年度比10%増加させることを目標と
別に検証対象とする先を、与信額等の定量要因及
している。そのため、同行は「地域と共に発展するサステナ
び、経営改善計画の進捗状況、新型コロナウイル
ブル経営」を目指して、主体的に地域の課題を解決すること
ス感染症や物価高影響等の定性要因を勘案して抽
で地域の発展に貢献することとしている。
出し、主に以下の手続を実施した。
● 定量要因である債務者の財務指標等が正確か
株式会社南都銀行は、奈良県を中心としてその隣接府県及
つ最新の情報に基づくものであるかを確かめ
び東京都に営業拠点を展開しているが、営業地域は限定され
るため、関連資料との照合等を実施した。
ており、債務者の中心は中小企業である。同行の貸借対照表
● 定性要因に関する判断の適時性及び妥当性を
には、中小企業向け貸出金が1,473,864百万円計上されてい
評価するために、関連資料の閲覧及び審査部
る。
等の関連部署の担当者へ質問した。特に、債
務者のうち、重点的な与信管理先及び実現可
中小企業は、一般的に大企業・中堅企業に比して事業基盤
能性の高い抜本的な経営改善計画及び合理的
が脆弱なこともあることから、その債務者区分の判定は、財
で実現可能性の高い経営改善計画の存在を主
務状況のみならず、技術力、販売力や成長性、代表者等の収
たる理由として債務者区分をその他要注意先
入状況や資産内容、保証状況と保証能力等を総合的に勘案
としている債務者等、債務者区分の判定にお
し、その経営実態を踏まえて行われる。
いて経営者の判断に依存している程度が相対
そのため、実現可能性の高い抜本的な経営改善計画及び合
的に高いと考えられる債務者を対象に、定性
理的で実現可能性の高い経営改善計画の存在を主たる理由と
要因を十分に考慮して債務者区分の判定の妥
して債務者区分をその他要注意先としている債務者等につい
当性を検討した。
ては、経営改善計画の合理性及び実現可能性の見積りを含む
● 新型コロナウイルス感染症や物価高が債務者
定性要因の判断が重要となる。
の業績に与える影響について、関連資料の閲
さらに、中小企業は新型コロナウイルス感染症や物価高の
覧及び審査部等の関連部署の担当者への質問
影響を大きく受けている場合があり、債務者区分の判定に係
により、債務者の直近の業況を把握し、業種
る経営者の判断が貸倒引当金の計上額に重要な影響を及ぼす
特性も勘案のうえ、足元業績からの回復可能
可能性がある。
性及び資金繰りの状況に重点を置いて債務者
区分の判定の妥当性を検討した。
以上より、当監査法人は、株式会社南都銀行の中小企業向
け貸出金の貸倒引当金の見積りの妥当性に関する検討、特に
債務者区分の判定の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表
監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社南都銀行の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社南都銀行が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
株式会社南都銀行
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
松 本 学
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
炭 廣 慶 行
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社南都銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの第135期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社南都銀行の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
中小企業向け貸出金の貸倒引当金の見積りの妥当性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「中小企業向け貸出金の貸倒引当金の見積りの妥当性」
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「中小企業向け貸出金の貸倒引当金の見積り
の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな い。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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