シップヘルスケアホールディングス株式会社 有価証券報告書 第31期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第31期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シップヘルスケアホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第31期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 シップヘルスケアホールディングス株式会社
【英訳名】 SHIP HEALTHCARE HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 橋 太
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市春日３丁目20番８号
【電話番号】 06(6369)0130
【事務連絡者氏名】 専務取締役 横 山 裕 司
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市春日３丁目20番８号
【電話番号】 06(6369)0130
【事務連絡者氏名】 専務取締役 横 山 裕 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 444,048 484,395 497,156 514,353 572,285
経常利益 (百万円) 18,532 19,931 21,761 21,287 20,607
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,236 11,803 12,280 12,172 12,063
当期純利益
包括利益 (百万円) 11,666 10,638 14,442 11,061 13,433
純資産 (百万円) 97,734 104,681 115,103 122,318 131,115
総資産 (百万円) 299,212 308,873 334,498 335,074 381,977
１株当たり純資産額 （円） 1,001.68 1,073.35 1,181.14 1,253.73 1,357.05
１株当たり当期純利益 （円） 113.88 124.02 129.99 129.01 127.85
潜在株式調整後
（円） 110.55 112.62 117.95 117.01 115.92
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 31.9 33.0 33.3 35.3 33.5
自己資本利益率 （％） 11.5 12.0 11.5 10.6 9.8
株価収益率 （倍） 20.0 17.8 23.9 15.4 19.1
営業活動による
(百万円) 10,534 24,010 19,772 12,428 14,105
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,678 △ 4,264 △ 19,289 △ 3,870 △ 6,774
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 9,828 △ 8,416 △ 10,465 △ 8,842 △ 1,022
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 71,494 82,810 72,950 72,804 79,020
期末残高
従業員数 （名） 5,779 6,368 6,769 6,943 8,046
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 5,069 〕 〔 6,152 〕 〔 6,188 〕 〔 6,408 〕 〔 8,349 〕
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から
適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
２．当社は2021年４月１日付で、株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純
資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、当該株式
分割が2019年３月期の期首時点で行われていたと仮定して算定しております。
2/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業収益 (百万円) 7,046 7,191 7,657 8,075 8,064
経常利益 (百万円) 5,856 5,785 6,214 6,270 6,494
当期純利益 (百万円) 5,745 5,642 6,137 6,173 6,281
資本金 (百万円) 15,553 15,553 15,553 15,553 15,553
発行済株式総数 （株） 50,834,700 50,834,700 50,834,700 101,669,400 101,669,400
純資産 (百万円) 45,232 45,638 48,395 48,634 52,547
総資産 (百万円) 81,156 80,388 85,527 83,219 95,424
１株当たり純資産額 （円） 474.83 481.28 512.93 515.46 556.94
１株当たり配当額 （円） 70 75 80 41 42
（内、１株当たり中間配当額） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
１株当たり当期純利益 （円） 58.23 59.28 64.97 65.43 66.58
潜在株式調整後
（円） 56.51 53.75 58.87 59.27 60.29
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 55.7 56.8 56.6 58.4 55.1
自己資本利益率 （％） 11.4 12.4 13.1 12.7 12.4
株価収益率 （倍） 39.0 37.3 47.9 30.4 36.6
配当性向 （％） 60.1 63.3 61.6 62.7 63.1
従業員数 （名） 18 22 23 19 21
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 8 〕 〔 8 〕 〔 10 〕 〔 12 〕 〔 12 〕
株主総利回り （％） 123.1 121.9 171.9 114.2 140.4
（比較指標：配当込みTOPIX） （ 95.0 ） （ 85.9 ） （ 122.1 ） （ 124.6 ） （ 131.8 ）
6,520.0
最高株価 （円） 4,580.0 5,180.0 3,140.0 2,908.0
※3,205
4,210.0
最低株価 （円） 3,610.0 3,500.0 1,984.0 1,949.0
※3,105
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首か
ら適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２．当社は2021年４月１日付で、株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純
資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、当該株式
分割が2019年３月期の期首時点で行われていたと仮定して算定しております。なお、１株当たり配当
額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、
2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、2021年３月期
の※印は、株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を示しております。
3/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
２ 【沿革】
当社設立以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。
年月 概要
1992年８月 大阪府吹田市に株式会社シップコーポレーション(現 当社)を設立し、医療・保健・福祉施設のコ
ンサルティング業務を開始。
1992年11月 グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併、大阪府吹田市、以下「元グリーンホ
スピタルサプライ株式会社」)を設立し、レントゲンフィルム・自動現像機等の富士写真フイルム
製品及び医療用機器等の販売を開始。
1994年１月 株式会社保健医療総合研究所(現 シップヘルスケアリサーチ＆コンサルティング株式会社、大阪
府吹田市)を設立。
1994年３月 日星調剤株式会社(島根県鹿足郡)を設立。
1995年６月 医療機関等に対するリース事業を開始。
1997年２月 元グリーンホスピタルサプライ株式会社がＳＰＤ（サプライプロセシングディストリビューション
（院内物流代行システム））事業を開始。
1999年10月 元グリーンホスピタルサプライ株式会社がメディカルイメージング部門を富士フイルムメディカル
西日本株式会社へ営業譲渡。
2000年６月 元グリーンホスピタルサプライ株式会社が東京営業所(現 グリーンホスピタルサプライ株式会社
東京支社、東京都中央区)を開設。
2000年10月 元グリーンホスピタルサプライ株式会社が誠光メディカル株式会社(現 セイコーメディカル株式
会社、和歌山県和歌山市)を子会社化。
2001年10月 元グリーンホスピタルサプライ株式会社が株式会社多治川経営企画(現 シップヘルスケアエス
テート株式会社、大阪府吹田市)を子会社化。
2002年３月 元グリーンホスピタルサプライ株式会社を吸収合併し、「グリーンホスピタルサプライ株式会社」
へ商号変更。
2003年１月 株式会社ユナイト(現 グリーンライフ株式会社、兵庫県尼崎市)を子会社化。
2004年６月 有限会社わかば(現 グリーンファーマシー株式会社、大阪府吹田市)を子会社化。
2005年２月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2005年３月 グリーンエンジニアリング株式会社(東京都中央区)及び株式会社大阪先端画像センター(大阪府吹
田市)を設立。
2005年６月 株式会社アニマルメディカルセンター(現 グリーンアニマル株式会社、大阪府吹田市)を設立。
2006年１月 株式会社ホスピタルフードサプライサービス(現 シップヘルスケアフード株式会社、大阪府吹田
市)を子会社化。
2006年３月 株式会社三世会(現 株式会社北大阪地所、大阪市東淀川区)を子会社化。
2006年８月 株式会社サンライフ(神奈川県相模原市)を子会社化。
2006年11月 株式会社セントラルユニ(東京都千代田区)とその子会社５社を子会社化。
2007年３月 東京証券取引所市場第一部に指定変更。
株式会社仙台調剤(現 シップヘルスケアファーマシー東日本株式会社、仙台市泉区)を子会社化。
アイネット・システムズ株式会社(大阪市中央区)とその子会社１社を子会社化。
2007年６月 株式会社ハートライフ(東京都世田谷区)とその子会社１社を子会社化。
2008年４月 山田医療照明株式会社(東京都文京区)を子会社化。
2008年７月 株式会社ライトテック(大阪市西区)を子会社化。
2009年５月 シップヘルスケアホールディングス株式会社（現 グリーンホスピタルサプライ株式会社、大阪府
吹田市）を設立。
2009年10月 分社型吸収分割を行い、事業をシップヘルスケアホールディングス株式会社（現 グリーンホスピ
タルサプライ株式会社）へ承継し、「シップヘルスケアホールディングス株式会社」へ商号変更。
持株会社体制へ移行。
株式会社セントラルユニとの株式交換を実施。
4/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
年月 概要
2009年10月 酒井医療株式会社（東京都文京区）とその子会社１社を子会社化。
2010年10月 株式会社札幌メディカルコーポレーション（現 株式会社ＳＭＣ、札幌市白石区）とその子会社３
社を子会社化。
2011年12月 アントケアホールディングス株式会社（現 グリーンライフ株式会社に吸収合併、東京都中央区）
とその子会社４社を子会社化。
2012年１月 クオンシステム株式会社（東京都港区）を設立。
2012年５月 吸収分割によりグリーンホスピタルサプライ株式会社と株式会社セントラルユニの一部子会社の管
理運営業務を当社に承継。
2013年11月 中嶋メディカルサプライ株式会社（茨城県日立市）を子会社化。
2014年２月 ティック株式会社（東京都文京区）を子会社化。
2014年３月 株式会社アゴラジャパン（大阪府茨木市）を子会社化。
2014年４月 シップヘルスケアエステート東日本株式会社（東京都中央区）を設立。
2014年８月 GREEN HOSPITAL MYANMAR,LTD.（ミャンマー国ヤンゴン市）を設立。
2015年３月 オーラムメディカル株式会社（三重県鈴鹿市）とその子会社１社を子会社化。
2015年７月 大阪重粒子線施設管理株式会社（大阪府吹田市）を設立。
2015年８月 株式会社西野医科器械（東京都江戸川区）を子会社化。
2016年４月 小西共和ホールディング株式会社（現 小西医療器株式会社に吸収合併、大阪市中央区）とその子
会社４社を子会社化。
SHIP AICHI MEDICAL SERVICE, LTD.（バングラデシュ国ダッカ市）を設立。
2016年８月 日本パナユーズ株式会社（大阪市港区）とその子会社１社を子会社化。
2016年12月 昭島国際法務PFI株式会社（東京都中央区）を設立。
2017年４月 ユーロメディテック株式会社（東京都品川区）を子会社化。
2017年12月 有限会社オルガンメディカル（秋田県秋田市）を子会社化。
2019年６月 株式会社Ｉ＆Ｃ（大阪市中央区）を子会社化。
2019年７月 株式会社日本システム家具（和歌山県和歌山市）を子会社化。
2019年９月 株式会社ジョイアップ（福岡市博多区）を子会社化。
2019年10月 株式会社日本ネットワークサービス（神戸市中央区）とその子会社１社を子会社化。
2020年４月 Okkar Thiri Co.,Ltd.（ミャンマー国ヤンゴン市）とその子会社１社を子会社化。
Snow Everest Co.,Ltd.（ミャンマー国ヤンゴン市）とその子会社１社を子会社化。
2020年５月 株式会社エス・ティー・ケー（大阪府吹田市）を子会社化。
2021年４月 マスターズホスピタリティ株式会社（大阪市中央区）を子会社化。
2022年２月 株式会社トム・メディック（青森県青森市）とその子会社１社を子会社化。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
株式会社中央（香川県高松市）を子会社化。
2022年７月 株式会社キングラン（東京都千代田区）とその子会社11社を子会社化。
2022年８月 有限会社菜の花薬局（東京都中央区）を子会社化。
2022年10月 株式会社オールケアー（山口県防府市）を子会社化。
5/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社67社及び関連会社（持分法適用会社）４社（ 2023年３月31日 現在）により
構成されており、医療・保健・福祉・介護・サービスの分野を事業ドメインとして設定し、現在、これらの領域
において、トータルパックプロデュース事業（医療機器及び医療設備等の一括受注販売及びメンテナンス、医
療・保健・福祉・介護施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等）、メディカルサプ
ライ事業（診療材料及び医療機器等の販売）、ライフケア事業（老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提
供サービス業務、リハビリ支援業務）、調剤薬局事業（調剤薬局の運営）を主要事業として展開しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模
との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) トータルパックプロデュース事業
トータルパックプロデュース事業におきましては、医療機関等の新設、移転新築及び増改築、医療機器の購
入等のニーズに対して、企画運営・医療設備コンサルティング、医療機器・医療設備等の販売及びメンテナン
ス、設備工事、その他の業務を一括受注することにより、総合的なサービスを提供する事業展開を行っており
ます。また、医療ガス配管設備や手術室内装、手術用無影灯、リハビリ機器、特殊浴槽等の製造・工事及びメ
ンテナンス、医療情報システムの開発販売及び保守、医療機関等の要望に応じた不動産賃貸業務、理化学・環
境機器等の販売、動物病院の運営、警備・セキュリティサポート事業、建物総合管理事業、医療・介護施設向
けカーテンリース・販売事業、リフォーム事業等を行っております。
(2) メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、医療施設に対する診療材料・医療機器等の販売を行っておりま
す。通常のルート営業による販売の他、院外ＳＰＤシステム（院内物流代行システム）による販売、整形及び
循環器関連等専門領域の医療機器材料の販売を行っております。また、診療材料・医薬品等の物品管理業務、
洗浄・滅菌業務、保守点検業務等のＳＰＤセンター関連業務受託も行っております。
(3) ライフケア事業
ライフケア事業におきましては、老人ホーム及びグループホーム、小規模多機能施設等の運営、食事提供
サービス業務、デイサービス・パワーリハビリ施設の運営及び支援業務を行っております。
(4) 調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、調剤薬局の運営を行っております。
6/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
7/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
主要な事業
出資金
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
の内容
(百万円)
割合(％)
（連結子会社）
役員の兼任２名
トータルパック
グリーンホスピタルサプライ 当社が余剰資金を預って
プロデュース事業
株式会社 大阪府吹田市 90 100.0 おります。
メディカル
（注）３、４ 当社が事務所を賃借して
サプライ事業
おります。
シップヘルスケアリサーチ＆ トータルパック
大阪府吹田市 10 100.0 役員の兼任１名
コンサルティング株式会社 プロデュース事業
メディカル
セイコーメディカル株式会社 和歌山県和歌山市 30 100.0 役員の兼任１名
サプライ事業
シップヘルスケアエステート トータルパック 当社が業務受託して
大阪府吹田市 10 100.0
株式会社 プロデュース事業 おります。
日星調剤株式会社 島根県鹿足郡津和野町 10 調剤薬局事業 100.0 役員の兼任１名
100.0
グリーンライフ株式会社 大阪府吹田市 50 ライフケア事業 役員の兼任１名
〔100.0〕
100.0
グリーンファーマシー株式会社 大阪府吹田市 10 調剤薬局事業 役員の兼任１名
〔33.3〕
80.0
トータルパック
株式会社大阪先端画像センター 大阪府吹田市 20 役員の兼任１名
プロデュース事業
〔80.0〕
83.3
グリーンエンジニアリング トータルパック
東京都中央区 60
株式会社 プロデュース事業
〔83.3〕
トータルパック
グリーンアニマル株式会社 大阪府吹田市 30 100.0
プロデュース事業
シップヘルスケアフード株式会社 大阪府吹田市 10 ライフケア事業 100.0
100.0
トータルパック
株式会社北大阪地所 大阪府吹田市 10 役員の兼任１名
プロデュース事業
〔100.0〕
メディカル
株式会社サンライフ 相模原市南区 40 100.0 役員の兼任１名
サプライ事業
役員の兼任１名
トータルパック
株式会社セントラルユニ（注）３ 東京都千代田区 90 100.0 当社が余剰資金を預って
プロデュース事業
おります。
100.0
トータルパック
株式会社エフエスユニ 東京都千代田区 50 役員の兼任１名
プロデュース事業
〔100.0〕
株式会社エフエスユニ メディカル
東京都港区 30 100.0 役員の兼任３名
マネジメント（注）５ サプライ事業
100.0
690.8百万 トータルパック
株式会社セントラルユニコリア 韓国慶尚南道昌原市 役員の兼任１名
ウォン プロデュース事業
〔100.0〕
調剤薬局事業
100.0
シップヘルスケアファーマシー ライフケア事業
仙台市泉区 10 役員の兼任１名
東日本株式会社
〔0.0〕
メディカル
サプライ事業
トータルパック
アイネット・システムズ株式会社 大阪市中央区 170 100.0
プロデュース事業
メディカル
株式会社ハートライフ 東京都世田谷区 10 100.0
サプライ事業
100.0
メディカル
クオンシステム株式会社 東京都港区 10 役員の兼任２名
サプライ事業
〔100.0〕
トータルパック
山田医療照明株式会社 東京都千代田区 15 100.0 役員の兼任１名
プロデュース事業
70.0
メディカル
株式会社ライトテック 大阪市西区 100 役員の兼任２名
サプライ事業
〔70.0〕
8/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
議決権の所有
資本金又は
主要な事業
出資金
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
の内容
(百万円)
割合(％)
トータルパック
酒井医療株式会社 東京都新宿区 90 100.0 役員の兼任１名
プロデュース事業
メディカル
株式会社ＳＭＣ 札幌市白石区 10 100.0 役員の兼任１名
サプライ事業
100.0
グリーンライフ東日本株式会社 東京都中央区 50 ライフケア事業 役員の兼任１名
〔100.0〕
メディカル
中嶋メディカルサプライ株式会社 茨城県日立市 20 100.0
サプライ事業
メディカル
ティック株式会社 東京都北区 10 100.0
サプライ事業
51.0
トータルパック
株式会社アゴラジャパン 大阪府茨木市 26 役員の兼任１名
プロデュース事業
〔51.0〕
100.0
シップヘルスケアエステート トータルパック
東京都中央区 10 役員の兼任１名
東日本株式会社 プロデュース事業
〔100.0〕
100.0
ミャンマー国 1百万 トータルパック
GREEN HOSPITAL MYANMAR,LTD.
ヤンゴン市 ドル プロデュース事業
〔100.0〕
メディカル
オーラムメディカル株式会社 三重県鈴鹿市 10 100.0 役員の兼任１名
サプライ事業
73.8
トータルパック
大阪重粒子線施設管理株式会社 大阪市中央区 50 役員の兼任２名
プロデュース事業
〔73.8〕
メディカル
株式会社西野医科器械 東京都江戸川区 30 100.0 役員の兼任１名
サプライ事業
メディカル
小西医療器株式会社（注）３、６ 大阪市中央区 50 100.0 役員の兼任３名
サプライ事業
51.1
メディカルロジスティクス メディカル
大阪市淀川区 9
株式会社 サプライ事業
〔51.1〕
50.1
SHIP AICHI MEDICAL SERVICE, バングラデシュ国 3,393百万 トータルパック
役員の兼任１名
LTD.（注）３ ダッカ市 タカ プロデュース事業
〔50.1〕
トータルパック
日本パナユーズ株式会社 大阪市西区 20 100.0
プロデュース事業
70.0
トータルパック
昭島国際法務ＰＦＩ株式会社 東京都中央区 30
プロデュース事業
〔70.0〕
トータルパック
ユーロメディテック株式会社 東京都品川区 20 100.0 役員の兼任１名
プロデュース事業
メディカル
有限会社オルガンメディカル 秋田県秋田市 4 100.0 役員の兼任１名
サプライ事業
84.9
トータルパック
株式会社Ｉ＆Ｃ 大阪市西区 10 役員の兼任１名
プロデュース事業
〔84.9〕
100.0
トータルパック
株式会社日本システム家具 和歌山県和歌山市 10 役員の兼任１名
プロデュース事業
〔100.0〕
70.0
メディカル
株式会社ジョイアップ 福岡市博多区 10
サプライ事業
〔70.0〕
株式会社日本ネットワーク トータルパック
神戸市中央区 60 100.0 役員の兼任１名
サービス プロデュース事業
ミャンマー国 14百万 90.0
トータルパック
Okkar Thiri Co.,Ltd.
プロデュース事業
ヤンゴン市 ドル 〔90.0〕
0百万 100.0
トータルパック
Okkar Thiri Trading Pte.Ltd.
シンガポール国
プロデュース事業
ドル 〔100.0〕
ミャンマー国 2百万 90.0
トータルパック
Snow Everest Co.,Ltd.
プロデュース事業
ヤンゴン市 ドル 〔90.0〕
0百万 100.0
トータルパック
Snow Everest Trading Pte.Ltd.
シンガポール国
プロデュース事業
ドル 〔100.0〕
株式会社エス・ティー・ケー 大阪府吹田市 1 ライフケア事業 100.0 役員の兼任１名
9/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
議決権の所有
資本金又は
主要な事業
出資金
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
の内容
(百万円)
割合(％)
50.0
マスターズホスピタリティ トータルパック
大阪市中央区 8
株式会社 プロデュース事業
〔50.0〕
100.0
メディカル
株式会社トム・メディック 青森県青森市 20
サプライ事業
〔100.0〕
100.0
株式会社中央 香川県高松市 40 ライフケア事業
〔100.0〕
トータルパック
キングラン株式会社 東京都千代田区 100 98.0 役員の兼任３名
プロデュース事業
100.0
トータルパック
キングラン・メディケア株式会社 東京都千代田区 40 役員の兼任３名
プロデュース事業
〔100.0〕
100.0
トータルパック
キングラン九州株式会社 熊本県熊本市 23 役員の兼任３名
プロデュース事業
〔100.0〕
100.0
トータルパック
クリーンペア九州株式会社 熊本県熊本市 30 役員の兼任３名
プロデュース事業
〔100.0〕
100.0
トータルパック
キングラン北海道株式会社 札幌市手稲区 20 役員の兼任３名
プロデュース事業
〔100.0〕
100.0
トータルパック
インジニアス株式会社 埼玉県川口市 20
プロデュース事業
〔100.0〕
100.0
トータルパック
キングラン・ハウネスト株式会社 東京都千代田区 50 役員の兼任３名
プロデュース事業
〔100.0〕
100.0
トータルパック
キングラン関西株式会社 大阪府吹田市 40 役員の兼任３名
プロデュース事業
〔100.0〕
100.0
トータルパック
キングランリニューアル株式会社 東京都千代田区 90 役員の兼任３名
プロデュース事業
〔100.0〕
100.0
トータルパック
株式会社イーエムエス 新潟県新潟市 11 役員の兼任３名
プロデュース事業
〔100.0〕
100.0
株式会社グランディック 東京都千代田区 50 ライフケア事業 役員の兼任２名
〔100.0〕
100.0
グラン・グルメ株式会社 東京都千代田区 30 ライフケア事業 役員の兼任２名
〔100.0〕
100.0
有限会社菜の花薬局 東京都中央区 3 調剤薬局事業 役員の兼任１名
〔100.0〕
100.0
株式会社オールケアー 山口県防府市 1 ライフケア事業 役員の兼任１名
〔100.0〕
(持分法適用関連会社)
47.7
トータルパック
株式会社エフエスナゴヤ 名古屋市天白区 30
プロデュース事業
〔47.7〕
ヘルスケアアセットマネジメント トータルパック
東京都千代田区 150 33.3 役員の兼任１名
株式会社 プロデュース事業
29.4
株式会社チャーム・ケア・
大阪市北区 2,759 ライフケア事業
コーポレーション
〔29.4〕
住商至誠医養健康服務(山東) 中華人民共和国 17百万
トータルパック
40.0
プロデュース事業
有限公司 山東省 人民元
10/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社であります。
４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高 92,551百万円
(2) 経常利益 5,487百万円
(3) 当期純利益 3,932百万円
(4) 純資産額 42,607百万円
(5) 総資産額 99,159百万円
５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高 141,581百万円
(2) 経常利益 1,896百万円
(3) 当期純利益 1,243百万円
(4) 純資産額 5,711百万円
(5) 総資産額 42,267百万円
６．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高 126,504百万円
(2) 経常利益 1,799百万円
(3) 当期純利益 1,165百万円
(4) 純資産額 22,583百万円
(5) 総資産額 57,949百万円
11/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
2,734
トータルパックプロデュース事業
〔 2,255 〕
2,475
メディカルサプライ事業
〔 2,047 〕
2,092
ライフケア事業
〔 3,564 〕
682
調剤薬局事業
〔 455 〕
63
全社(共通)
〔 28 〕
8,046
合計
〔 8,349 〕
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いるものであります。
４．当連結会計年度において、キングラン㈱及びその子会社11社を連結子会社としたことにより、トータ
ルパックプロデュース事業において従業員数が524名、ライフケア事業において従業員数が298名、そ
れぞれ増加しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
21
42.1 7.6 7,227
〔 12 〕
セグメントの名称 従業員数(名)
21
全社(共通)
〔 12 〕
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
12/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
2023年３月31日 現在
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める （注１）
男性労働者の
名称 女性労働者の割合（％）
育児休業取得率（％）
正規雇用 パート・
（注１）
全労働者
労働者 有期労働者
グリーンホスピタル
－ － － 31.5 70.6 26.6
サプライ㈱
㈱エフエスユニ
8.4 14.3 (注２) 58.8 64.5 55.8
マネジメント
酒井医療㈱ － － － 73.7 74.7 58.9
キングラン・
－ － － 46.9 68.9 69.1
メディケア㈱
クリーンペア九州㈱ － － － 48.9 54.5 79.8
㈱グランディック 46.7 － － 64.4 74.4 72.1
グラン・グルメ㈱ － 0.0 (注３) 82.1 84.0 90.9
日本パナユーズ㈱ － － － 53.0 85.5 52.2
小西医療器㈱ 0.9 42.9 (注２) 53.2 67.0 85.1
グリーンファーマシー
－ － － 51.1 80.2 60.4
㈱
シップヘルスケア
20.7 － － 54.7 64.6 68.0
ファーマシー東日本㈱
グリーンライフ㈱ － 50.0 (注２) 92.2 92.7 112.9
グリーンライフ
－ 100.0 (注２) 90.2 91.8 112.3
東日本㈱
シップヘルスケア
44.4 0.0 (注２) 54.0 87.9 54.9
フード㈱
㈱中央 35.3 － － 70.3 83.0 93.2
㈱日本ネットワーク
－ － － 53.8 69.8 87.4
サービス
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。
13/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営の基本方針
当社グループは、「ＳＨⅠＰ」（ Ｓ ｉｎｃｅｒｅ（誠実な心）、 Ｈ ｕｍａｎｉｔｙ（「情」の心）、 Ｉ ｎｎｏ
ｖａｔｉｏｎ（革新者の気概）、 Ｐ ａｒｔｎｅｒ ＳＨＩＰ （パートナーシップ精神））の経営理念のもと“生命
を守る人の環境づくり”をグループミッションとして、医療・保健・福祉・介護・サービスを事業ドメインと定
め、医療機関のインフラを一括してエンジニアリングする「トータルパックプロデュース」による病院づくりを
中心に、医療消耗品の販売、老人ホーム等の介護施設・調剤薬局の運営等、グループ全体でヘルスケア事業領域
におけるあらゆるニーズを一括してソリューションいたします。
(2) 経営環境
新型コロナウイルスへの警戒感が後退し行動制限が徐々に緩和されたこと等により、経済活動の正常化に向け
た動きが加速しました。当社グループの属する医療業界におきましては、同感染症への対策を継続しつつ、平時
の病院運営における効率的で質の高い医療提供体制を実現するとともに、医療に従事する方々の働き方改革の推
進等も求められる等、医療機関の経営状況は厳しさを増しております。
また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等に端を発する、エネルギー価格、原材料価格、物流コストの上昇等
の物価の高騰、電装部品調達難による受注の縮小等の懸念が継続する経営環境となっております。
海外においても、日米金利差拡大による急激な円安の進行等による先行き不透明な状況が続いているうえ、事
業活動を実施しているミャンマー国においてもミャンマー軍による非常事態宣言が継続しているため、状況を注
視しております。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは創業以来、一貫して事業拡大を行っておりますが、グループ売上高１兆円の企業集団を目指し
て取り組んでまいります。今後とも海外への展開を含めた成長路線をベースとして資産の効率的活用、有利子負
債と資産のバランス・財務基盤の強化を図り今後さらにキャッシュ・フロー重視の経営に取り組んでまいりま
す。
また、当社グループは、2025年３月期を最終年度とする2023年３月期～2025年３月期の中期経営計画「SHIP
VISION 2024」を策定しております。当中期経営計画における経営目標として、①コア事業の更なる高成長、②
積極的なバリューの拡大、③機能強化戦略、④サステナビリティに対する取組み、の４つの重要施策を通じ、最
終年度の2025年３月期において、売上高630,000百万円、営業利益26,000百万円を達成する計画です。
14/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
(4) 中長期的な会社の経営戦略
① トータルパックプロデュース事業
当社グループといたしましては、医療機関全体をコーディネートするヘルスケアエンジニアリングとこれを可
能にするコンサルテーションを、どこにも負けない当社唯一のビジネスモデルとしてさらに進化させ、新規プロ
ジェクトの拡大及びグループ間のシナジーを先導するとともに、ストックビジネスの開拓も図ってまいります。
また、商社系・メーカー系が連動した戦略的海外展開を図ってまいります。
② メディカルサプライ事業
当社グループといたしましては、医師との信頼関係・人脈を構築することに加えて付加価値を高めるととも
に、資本提携を進めてまいります。
③ ライフケア事業
当社グループといたしましては、有料老人ホーム事業において介護施設の運営管理機能・効率性の向上、介護
従事者へのグループ理念をはじめとする再教育の徹底を実践してまいります。加えて他のセグメントとの連携を
図れる体制を強化してまいります。食事提供サービス事業におきましても、他のセグメントと連携して医療機関
との契約獲得数を伸ばしてまいります。
④ 調剤薬局事業
当社グループといたしましては、店舗運営の効率化を図っていくとともに、メディカルモール等の企画案件の
強化、ジェネリック医薬品の活用、新規店舗開発を進めてまいります。
(5) 優先的に対処すべき課題
① トータルパックプロデュース事業
経営の基本方針に記載のソリューションを継続すべく、日々進化する医療技術に対応する機器やシステムに関
するコンサルティング能力の向上を図るとともに、既存病院の新築・増築案件や統廃合等の機能集約に対する需
要増加に対応するための人材の投入及び育成が重要な課題であります。併せて、長期管理体制を必要とされるプ
ロジェクト案件に対する適正なチーム配置と、既存の固定得意先の機器更新に関する効率的な体制づくりも重要
な課題であります。また、継続した成長のための海外展開・医療施設への投資や運営など、新規事業の開発及び
収益化・これに伴うリスクマネジメントも重要な課題であります。
② メディカルサプライ事業
病院経営の経営改善策の模索から、診療材料の納入価格引下げの要求は厳しさを増しており、同業他社との価
格競争も激化し、利益確保は困難な状況が続いております。また、病院内で使用される診療材料は、膨大な数に
上ることからこれらの管理体制の構築と仕組みづくりが重要な課題であります。
③ ライフケア事業
老人ホーム・グループホーム等の運営に関しましては、他社施設との差別化を図りながら各施設の入居者獲得
に注力していくことが重要な課題であります。また、新規投資をいかに効率的に実践していくかも重要な課題で
あります。
④ 調剤薬局事業
研修教育機能の強化による薬剤師の政策的確保を行ってまいります。また、薬価改定を見据えた業務展開に注
力すること、新店舗の効率的な出店を実施することが重要な課題であります。
15/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する
事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「医療」「保健」「福祉」「介護」「サービス」の分野に特化し、『生命を守る人の環境づく
り』をグループミッションとして事業を推進してまいりました。
また、昨今ではヘルスケア業界を取巻く様々な社会問題が顕在化する中で、私たちがこれまでに培ったノウハウと
グループ総合力を結集し常に“旬”を追いかけ、様々な新しい領域に挑戦していくことがこれまで以上に期待されて
おります。
当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増す一方で、社会の価値観も多様化し、企業の活動はあらゆる面にお
いて公正性、透明性および誠実性が求められている中で、法令順守はもちろん、より高い倫理観、道徳観そして強い
責任感や挑戦意欲をもって『誠実な企業活動』を実践する社員の育成が不可欠であると考えております。
（１）ガバナンス
当社グループでは、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上のため、サステナビリティ推進体制を強化してお
り、代表取締役社長 大橋太がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。
また、当社グループでは、経営会議の下、代表取締役社長をはじめ、経営企画部・管理本部メンバーによるサス
テナビリティ推進チームを設置しております。
当該チームでは、持続可能性の観点で当社グループの企業価値を向上させるため、サステナビリティに係る当社
グループの在り方を提言することを目的として以下の内容の協議等を行い、経営会議及び取締役会へ報告します。
・中長期的な視点に立ち、事業部門の管理職とも課題を共有しながら、サステナビリティに関する重要課題（マ
テリアリティ）の特定
・サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）のリスク及び機会の識別
・サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）のリスク及び機会への対応と基本方針
取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。
取締役会は経営会議及びサステナビリティ推進チームで協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサ
ステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。
（サステナビリティ推進体制図）
16/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
（２）戦略
『生命を守る人の環境づくり』をグループミッションとしてもつ企業体として、様々なステークホルダーの期待
に応え、グループの健全な成長と社会への貢献を持続的に可能とするため、その主役となる社員にとって『生き生
きと働きやすい職場』を創出し、『誠実な企業活動』を実践できる人材を育成するため、以下の①人材育成方針と
②社内環境整備に関する方針を設定し具体的な取り組みを行っております。
① 人材育成方針
当社グループでは、「ＳＨＩＰ理念に基づき、自律的な人材を組織として育む」という方針のもと、社員一人
一人がお互いを尊敬し、共に育み合いながら能力を最大限に発揮できることを目指しており、特に以下の観点を
重視し、多様な人材の活躍を推進しております。
※「ＳＨⅠＰ」は Ｓ ｉｎｃｅｒｅ（誠実な心）、 Ｈ ｕｍａｎｉｔｙ（「情」の心）、 Ｉ ｎｎｏｖａｔｉｏｎ
（革新者の気概）、 Ｐ ａｒｔｎｅｒ ＳＨＩＰ （パートナーシップ精神）の頭文字を取った言葉であり、創業時に
設定した当社グループ共通の理念です。当グループはこの理念を何よりも大切なものとして考えており、社名に
も冠しています。
ａ ＳＨＩＰ理念研修
「ＳＨＩＰ理念」の浸透を図り、高い志を共有するため、グループの歩み、理念のできた背景を学ぶ理念研
修の内容を2021年度に更新し、以降、全グループへ展開しています。新入社員のみならず、キャリア採用者は
入社したタイミングで必ず受講しているほか、全社員向け・階層別など、グループ会社ごとに独自の研修の場
を設けており、これまでに1,200名以上が受講しております。
ｂ 階層別職能研修の体系構築
当社グループでは、人材育成方針に基づき、ＳＨＩＰ理念を踏まえ、社会人としてまた職業人として必要な
知識・職能ス キルを階層別に習得することを促し、早期での戦力化を目指しています。現在、グループ全体の
スキル系の研修体系構築を行っており、一部のグループ会社からマネジメント研修をスタートさせ、今後、コ
ンプライアンス・コミュニケーション・経営分析・営業スキル等のカリキュラムをグループの事業領域に合わ
せて階層別に展開をしていく予定です。
ｃ ダイバーシティの推進
グループミッションである「生命を守る人の環境づくり」を持続的に実現していくためには多様性が不可欠
です。人材の多様性を、変化の激しい市場環境に対応し、常にスピードをもって事業創造できる組織の力へと
変えるため、当社グループでは、性別、国籍、様々な職歴経験にこだわらないキャリア採用者など、多様な人
材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備やマ
ネジメント層の教育などの取り組みを進めております。
② 社内環境整備に関する方針
当社グループは、『生命を守る人の環境づくり』をグループミッションとして掲げる企業体として、持続可能
な『安心・安全の医療環境』を提供することを目的に、「医療」「保健」「福祉」「介護」「サービス」と幅広
い分野で事業展開しております。
その事業環境の中で、そこで働く社員一人一人を守ることを第一義に『安全で安心して働ける職場環境』の創
出を目指し、『生き生きと働きやすい職場』の提供のため、事業分野ごとに共通化あるいは差別化することによ
り、特徴のある人事制度・処遇体系・勤務体系・教育制度等を導入し、ロイヤリティとエンゲージメント力を高
める施策を随時、検討・実施してまいります。
17/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
（３）リスク管理
当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、内部統制・コンプライアンス委員会において行っております
が、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについてサステナビリティ推進
チームの中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社
グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて行われま
す。
重要なリスクは経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ推進チームにおいてモニタリングされ、そ
の内容は取締役会へ報告されます。
サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、サステナビリティ推進チームにおいて行われ、重
要と認識された機会については、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
（４）指標及び目標
当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及
び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
また、当社グループでは関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、当社グルー
プに属する全ての会社で取組みが行われているわけではないため、グループとしての記載が困難であります。この
ため、次の一部の指標に関する実績は、当社グループにおける主要な会社の人数を記載しております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標 目標 実績（当事業年度）
女性従業員比率（連結） 2023年度も現状と同等水準を維持 約60％
経営層向けコンプライアンス研修（連結） 2023年度に対象者全員参加 ─
マネジメント研修参加人数（※） 2023年度に主要な会社以外の会社で開催 64名
コンプライアンス研修参加人数（※） 2023年度に主要な会社以外の会社で開催 64名
経営分析研修参加人数（※） 2023年度に主要な会社以外の会社で開催 64名
営業力強化研修参加人数（※） 2023年度に主要な会社で開催 ─
（※）実績については、当社グループにおける主要な会社の人数を記載しております。
18/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の
とおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 事業環境等について
当社グループは、人口動態及び人口構造の変化、疾病構造の変化、医療技術革新、行政による各種規制の動
向等により事業戦略及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、各業界団体、地域組織等への加盟、各種統計の活用、取引先とのコミュニケーション等
により必要な情報を的確に把握し、変化に対応した経営に努めております。
(2) トータルパックプロデュース事業に関するリスクについて
① 医療施設等の施設需要の動向について
医療機関等の移転新築・増改築動向で業績が変動する可能性があります。また、これにより他の事業の拡
大にも影響を及ぼす可能性があります。
② コンサルティング等に関する人員の確保及び育成について
当社の想定どおりの人材の確保及び育成に支障が生じた場合は事業拡大の制約要因となる可能性がありま
す。また、現在在籍する人材の社外流出が生じた場合も同様のリスクがあります。
③ 外部の協力企業等との連携について
外部の金融機関、設計事務所等との十分な連携が確保できなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
④ 大型案件への取組について
大型プロジェクト案件のスケジュールの遅延や変更又は中止等が生じた場合には業績に悪影響が生じる可
能性があります。なお、医療施設等の予算執行の関係上１月から３月に売上計上が集中する傾向があり、業
績の上半期又は下半期及び四半期ごとの偏重等が生じる可能性があります。
また、大型プロジェクト案件に必要となる専任人員の配置には限界があり、これが事業拡大の制約要因と
なる可能性があります。
⑤ 法的規制について
トータルパックプロデュース事業は、薬事法の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・
届出等の取消事由が生じた場合には、主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 医療設備工事等の施工について
医療設備工事等の施工に伴い事故が生じた場合、顧客に対する安全性への信用が低下し、業績に影響を与
える可能性があります。また、医療機関等から損害賠償請求を受け、多大な損害賠償金及び訴訟費用を必要
とする可能性があります。
⑦ 自社製品について
自社製品に対して、医療関連製品であることからも、より高度な安全性が求められます。当社グループの
メーカー系子会社は、リスクの最小化を図るべく品質管理等の最善を尽くしておりますが、自社製品に予期
しがたい欠陥や不具合が発生した場合、医療機関等から損害賠償請求を受け、多大な損害賠償金及び訴訟費
用を必要とする可能性があります。
⑧ 商品及び原材料等の仕入れについて
商品、原材料及び自社利用の設備、備品等について、国際的な原材料受給の変動、社会情勢や為替相場の
変化、天災地変等に起因して、必要量の確保が困難な状況となった場合には、売上や生産規模の縮小により
主要な事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、供給量不足に伴う価格高騰により価格転嫁が十分
に進まない場合には、収益力の低下、入札案件の不成立、工事規模の見直し等により業績に影響を及ぼす可
能性があります。
19/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
⑨ 知的財産権について
当社グループにおいて、電子カルテ等の医療情報システムに関わるプログラム開発を行っておりますが、
知的財産権の出願・取得を行っておりません。ソフトウェアにかかわる技術革新は日進月歩しており、場合
によっては第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴
えを起こされる可能性があります。
⑩ コンピュータウイルス等について
ソフトウエアは常にコンピュータウィルス等の脅威に晒されているといえ、顧客医療機関から当社グルー
プの医療情報システム開発会社への感染及び当社グループが感染源にならないようにシステムの構築をして
おりますが、現時点で万全と考えられる対策を講じていても新種のコンピュータウィルスにより当社グルー
プ企業が感染源となり顧客先病院が感染したことにより損害賠償請求を受ける可能性があります。
⑪ 電子カルテ等の個人情報の管理について
当社グループの電子カルテ等の医療情報システム等開発会社は、顧客医療機関が保有するカルテをはじめ
とする大量の個人情報を取り扱っており、これらの情報が漏洩しないようなセキュリティシステムの導入、
社員の情報管理教育等を徹底し、情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じておりますが、万一このような対策にも
かかわらず当社グループ企業から情報漏洩が発生した場合、当社グループ企業が損害賠償を負う可能性があ
り、かつ当社グループ企業の社会的信用の失墜を招き、業績に影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、医療機関や協力企業等との関係を保ちつつ、移転新築、増改築、統廃合等の情報を適切
に把握するとともに、大型案件に必要となる専任人材の確保及び育成に取り組んでおります。
(3) メディカルサプライ事業に関するリスクについて
① 診療材料及び医療用消耗品における償還価格引下げの影響等について
特定保険医療材料価格の引き下げ等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 院外ＳＰＤ形態への注力について
院外ＳＰＤシステム業務を他社が受注した場合には、医療機関等との取引の大きな制約要因となります。
また、今後他社がより優れたシステムの提供により、医療機関等の受注を獲得していった場合、業績に影響
を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制等について
メディカルサプライ事業は、薬事法の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出等の
取消事由が生じた場合には、主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、価格引下げ、診療材料等の適切な管理を実施するため、物流センターの新設をはじめグ
ループ内での機能集約等による管理体制の効率化に取り組んでおります。
(4) ライフケア事業に関するリスクについて
① 介護部門について
ａ 法的規制について
ライフケア事業における介護部門においては、介護保険法及び老人福祉法の規制を受けており、今後計
画する各施設について許認可・指定等を受けることが困難となった場合、又は、何らかの要因により指定
取消や行政処分を受ける事象が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、各市町村・
都道府県の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の見直しや各種要件の改定により、当該事業の展開に
重要な影響を及ぼす可能性があります。
ｂ 介護にかかる人員確保について
老人ホーム・グループホーム等の人材獲得等が困難となった場合、事業拡大に支障が生じることや当社
グループが提供する介護サービスの量的、質的な低下を招くおそれがあり、業績等に影響を与える可能性
があります。
20/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
ｃ 施設利用者の安全及び健康管理等について
老人ホーム・グループホーム等の入居者は高齢者・要介護者であることから、徘徊や転倒等によって入
居者の生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。また、給食や入浴等を共有する集団生活が
行われていることから、入居者の食中毒・集団感染等の可能性や管理体制の不備による入居者とのトラブ
ル等が発生する可能性があります。万一、事故等が発生し当社グループの管理責任が問われた場合には、
事業の存続等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ｄ 今後における事業展開及び多額の設備投資について
新規施設の開設には、多額の設備投資が必要となるため、今後において資金調達が困難となった場合、
当該事業展開に重大な支障が生じる可能性があります。また、新規開設までに長期間を要するものであ
り、外部環境の変化等により計画通りに推移する保証はなく、また、当該事業の多額の投資に対して、何
らかの要因により当社グループの想定どおりの収益が得られない場合には、経営成績及び財政状態に重大
な影響を与える可能性があります。
② 個人情報の管理について
特にプライバシー性の高い個人情報が蓄積されるため、万一個人情報の漏洩等が生じた場合には、多額の
賠償金額の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等により業績等が影響を
受ける可能性があります。
③ 病院・福祉施設向け食事提供サービス業務について
ａ 法的規制について
当該事業においては、医療法、介護保険法、食品衛生法及びその他関連法令等の規制を受けており、何
らかの理由により当該法上の許可・届出の取り消し事由が生じた場合には主要な事業活動や業績に重大な
影響を及ぼす可能性があります。
ｂ 食事提供サービスにかかる人員確保について
事業展開に必要な管理栄養士・調理師等の人員数が確保されない場合には、事業展開に支障を及ぼす可
能性があります。
ｃ 食事提供業務について
食中毒が発生し、多額の賠償金の支払いや、それに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下があった
場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、施設利用者の安全管理、健康管理を徹底するとともに、介護サービス及び食事提供サー
ビスを適切に提供できる人材の確保、及び他施設との差別化を図るうえでの人材の育成に取り組んでおりま
す。
(5) 調剤薬局事業に関するリスクについて
① 法的規制について
調剤薬局の開設及び運営にあたり法的規制を受けた場合、当社の出店計画及び業績等に影響を及ぼす可能
性があります。また、事業展開に必要な法定薬剤師の人員数が確保されない場合には、事業展開に支障を及
ぼす可能性があります。
② 出店方針について
出店条件に合致する物件が確保できない場合、既存店舗における医療機関等の移転又は廃業等、又は他社
店舗の出店等による競合等が生じた場合、業績等に影響を受ける可能性があります。
③ 調剤業務について
調剤過誤が発生し、多額の賠償金額の支払いや、それに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等が
あった場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報の管理について
特にプライバシー性の高い個人情報が蓄積されるため、万一個人情報の漏洩等が生じた場合には、多額の
賠償金額の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等により業績等が影響を
受ける可能性があります。
当社グループでは、政策的に薬剤師を確保するとともに、調剤を安心・安全に実施していくための教育に取
り組んでおります。また、医療機関等の移転等に備えた情報収集も行っております。
(6) 医療機関等との取引等について
21/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
① 医療機関等に対する与信・債権管理について
医療機関等の中には、近年の医療制度改革や外部環境の変化等の影響により、潜在的な貸倒れリスクが存
在するものと考えられます。
また、医療機関等の性格上、人命に関わる問題もあり、人道的な観点から取引停止・縮小等の対応が困難
な場合も想定され、今後における取引先医療機関等の経営状況の悪化等が業績等に影響を与える可能性があ
ります。
② 取引先に対する経済的支援について
当社グループは、取引先からの要請等により取引先に対する資金の貸付、販売取引に係る決済条件の優遇
(工事代金等の延払割賦)等の経済的支援を行う場合があり、当社グループにおける資金負担等が増加する可
能性があります。また、各相手先の資金返済に支障が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
③ 信頼性の低下によるリスクについて
当社グループにおいて、何らかの要因による重大な事故、トラブル、クレーム等が生じた場合やコンプラ
イアンス上の問題が発生した場合、又は社会的な批判等が生じた場合には、取引停止等の対応が取られる可
能性があり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) Ｍ＆Ａについて
当社グループは、Ｍ＆Ａを事業拡大手段のひとつと考えており、今後も多額の資金が必要となる可能性があ
ります。また、今後においてＭ＆Ａにより子会社化等を実施した場合においても当社グループが想定する事業
展開又は業績への寄与が図れるか否か不透明であり、場合によっては業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループでは、Ｍ＆Ａ前に実施するデューデリジェンスに基づき潜在的なリスクの把握、譲渡価格の交
渉を行うとともに、取締役会で十分な審議を行っております。また、子会社化後はグループとの連携を強化す
るとともに業績管理を徹底し、想定していた計画の実現に向けて努めております。
(8) 財政状態等について
有利子負債及び今後の資金需要について
当社グループの今後の事業計画においては、Ｍ＆Ａに関わる資金需要やライフケア事業における介護部門の
資金需要等、今後も有利子負債を増加させる可能性があり、資金調達が当社にとって好ましい条件となる保証
がなく、これが当社事業の制約要因となる可能性があります。
なお、当連結会計年度末時点での有利子負債の残高は、50,996百万円であります。
(9) 固定資産の減損について
① 固定資産の減損について
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当社グループが保有する貸与資産、
賃貸不動産、建物、土地、リース資産及びのれん等について、今後市場価格下落等により資産価値が著しく
低下した場合、及び外部環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積りが下落する等、その収益性の
低下により投資額の回収が見込めなくなった場合は、必要な減損処理を行う結果として当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、保有する資産については、継続的に時価や回収状況等について確認することで管理を
行っております。また、固定資産取得の際には投資計画を十分に検証し、将来キャッシュ・フローの確保に
努めております。
22/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
② 大阪重粒子線センターの固定資産について
大阪重粒子線センターでは2018年３月より診療を開始し、同年10月より重粒子線装置による治療を開始、
2019年10月には治療室３室全てで治療を行っております。当社グループで保有する大阪重粒子線センターの
施設建物、治療装置等の固定資産について、2024年３月期以降、市場価格下落等により資産価値が著しく低
下した場合、及び保険適用となるがん治療範囲の変動や、外部環境の変化等により将来キャッシュ・フロー
の見積りが下落する等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合は減損の兆候が発生
することとなり、必要な減損処理を行う結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
当社グループでは、時価や治療件数等の状況を含めた将来キャッシュ・フローの見積りについて継続的に
確認を行っております。なお、当該固定資産の帳簿価額は、当連結会計年度末時点で7,004百万円でありま
す。
(10) カントリーリスクについて
当社グループは、ミャンマー国、バングラデシュ国等の海外において事業活動を実施しており、これらの
国・地域の政治、経済及び社会的情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令等の変更等によるカント
リーリスクを有しております。このようなリスクが顕在化した場合には、事業活動の制限、債権回収等の遅延
または不能等が起こる可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影
響を及ぼす可能性があります。
(11) 為替レートの変動について
当社グループは、海外事業に係る外貨建ての資産・負債を有するとともに、国内外において海外の取引先と
の間で外貨建ての取引を行う場合があります。また、在外連結子会社の個別財務諸表については現地通貨ベー
スで作成し、連結財務諸表作成時に円換算しております。
その結果、現地通貨ベースで経営成績に変動がない場合も含め、為替レートの変動が当社グループの経営成
績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 自然災害について
大規模な地震等の自然災害、火災等の事故災害、新型コロナウイルス等の感染症の流行等が発生した場合
は、当社グループの提供するサービスに重大な影響を与える可能性があります。
① 物的・人的損害について
当社グループの所有及び賃借している本社・営業所、倉庫、工場、店舗施設等が被災し、事業拠点や保管
する商品、また周辺地域のライフライン等に影響がある場合、及び当社グループの従業員や居住する家屋等
が被災し勤務が困難な状況となった場合には、経常的な事業運営に支障を及ぼす可能性があります。
② 得意先への影響について
医療機関等の得意先、仕入先やその他関連する会社に影響がある場合には、販売活動及び仕入活動に支障
を及ぼすとともに、在庫の滞留、回収の遅延等の影響を及ぼす可能性があります。
③ 行政指導について
自然災害が発生した場合の災害対策として行政からの要請・指導があり、事業活動が制限される場合に
は、当社グループの提供するサービスを含め経済活動に影響を及ぼす可能性があります。
23/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスへの警戒感が後退し行動制限が徐々に緩和され
たこと等により、経済活動の正常化に向けた動きが加速しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等
による物価の高騰や日米金利差拡大による急激な円安の進行等、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループの属する医療業界では、新型コロナウイルス感染症等への対応を継続しつつ、平時の病院運営に
おける効率的で質の高い医療提供体制の実現との両立を求められる一方、医師をはじめとした医療に従事する
方々の働き方改革の推進等も引き続き求められております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、全社的にエネルギー価格や原材料価格高騰の影響を受け
た一方、トータルパックプロデュース事業のプロジェクト案件が順調に推移したこと等により、概ね計画通りに
推移いたしました。また、中期経営計画で掲げた４つの重点施策「コア事業の更なる高成長」「積極的なバ
リューの拡大」「機能強化戦略」「サステナビリティに対する取組み」については引き続き推進してまいりま
す。
以上の結果、当連結会計年度の 売上高は572,285百万円 （ 前連結会計年度比11.3％増 ）、 営業利益は21,144百万
円 （ 前連結会計年度比3.1％増 ）、 経常利益は20,607百万円 （ 前連結会計年度比3.2％減 ）、 親会社株主に帰属す
る当期純利益は12,063百万円 （ 前連結会計年度比0.9％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ トータルパックプロデュース事業
トータルパックプロデュース事業におきましては、プロジェクト案件の完成及び新規受注が堅調に推移した
ことに加え、新たにキングラン株式会社が当社グループに参画し、ビジネスのウイングが広がりました。ま
た、重粒子線がん治療施設においては、2022年４月から保険適用対象部位が拡大したことにより新規外来受診
者数及び治療件数が増加し、営業利益黒字化を達成いたしました。
一方で、引き続きメーカー系において電装部品調達難や原材料価格の高騰の影響を受けたことに加え、ミャ
ンマー国における強制兌換等の金融規制等による外貨不足の影響から大型案件の進捗が遅れ、計画を下回る結
果となりました。
以上の結果、 売上高は121,868百万円 （ 前連結会計年度比22.4％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は9,024
百万円 （ 前連結会計年度比2.6％減 ）となりました。
ｂ メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、原材料価格や物流コスト高騰の影響を受けた一方で、新規ＳＰＤ
受託施設の稼働が順調に推移いたしました。また、手術症例数が増加したこと等により診療材料需要が回復い
たしました。
以上の結果、 売上高は386,335百万円 （ 前連結会計年度比7.1％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は6,666百
万円 （ 前連結会計年度比7.4％増 ）となりました。
24/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
ｃ ライフケア事業
ライフケア事業におきましては、給食事業において新規Ｍ＆Ａ等により増収となりましたが、食材価格高騰
の影響を大きく受けました。また、介護事業においては高い入居率を維持しましたが、光熱費高騰の影響を大
きく受けました。
以上の結果、 売上高は33,581百万円 （ 前連結会計年度比33.0％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は2,055百
万円 （ 前連結会計年度比14.6％減 ）となりました。
ｄ 調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、薬価改定の影響を受けましたが、新規出店及び小規模のＭ＆Ａや経営効率化
等により業績は堅調に推移いたしました。
以上の結果、 売上高は30,499百万円 （ 前連結会計年度比5.4％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は3,256百
万円 （ 前連結会計年度比1.8％増 ）となりました。
当社グループにおける財政状態は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 46,902百万円増加 し、 381,977百万円 となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 38,106百万円増加 し、 250,862百万円 となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 8,796百万円増加 し、 131,115百万円 となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高の 72,804百万円 から 6,216百万円増加
し、 79,020百万円 となっております。
ａ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは 14,105百万円の収入 （ 前連結会計年度比1,677百万円収入増 ）となり
ました。これは主に、売上債権が15,161百万円増加し、法人税等を8,637百万円支払い、棚卸資産が3,825百万
円増加した一方、「税金等調整前当期純利益」を 20,665 百万円計上し、仕入債務が12,160百万円増加し、「減
価償却費」を5,213百万円計上したこと等によるものであります。
ｂ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは 6,774百万円の支出 （ 前連結会計年度比2,904百万円支出増 ）となりま
した。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」が3,469百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式
の取得による支出」が3,492百万円あったこと等によるものであります。
ｃ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは 1,022百万円の支出 （ 前連結会計年度比7,819百万円支出減 ）となりま
した。これは主に、「長期借入れによる収入」が10,254百万円あった一方、「長期借入金の返済による支出」
が5,497百万円、「配当金の支払額」が3,868百万円あったこと等によるものであります。
25/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
トータルパックプロデュース事業 16,952 ＋11.6
メディカルサプライ事業 － －
ライフケア事業 － －
調剤薬局事業 － －
合計 16,952 ＋11.6
(注) 金額は製造原価によっております。
ｂ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
トータルパックプロデュース事業 124,915 ＋24.3 22,304 ＋88.1
メディカルサプライ事業 386,335 ＋7.1 － －
ライフケア事業 33,581 ＋33.0 － －
調剤薬局事業 30,499 ＋5.4 － －
合計 575,332 ＋11.6 22,304 ＋88.1
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
ｃ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
トータルパックプロデュース事業 92,044 ＋14.8
メディカルサプライ事業 364,823 ＋7.3
ライフケア事業 5,590 ＋122.8
調剤薬局事業 18,734 ＋4.0
合計 481,193 ＋2.0
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
ｄ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
トータルパックプロデュース事業 121,868 ＋22.4
メディカルサプライ事業 386,335 ＋7.1
ライフケア事業 33,581 ＋33.0
調剤薬局事業 30,499 ＋5.4
合計 572,285 ＋11.3
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
26/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績の分析
当連結会計年度における 売上高は572,285百万円 、 売上総利益は60,617百万円 、 営業利益は21,144百万円 、
経常利益は20,607百万円 、 親会社株主に帰属する当期純利益は12,063百万円 となりました。
売上高の構成は、トータルパックプロデュース事業が 121,868百万円 で全体の 21.3％ 、メディカルサプライ
事業が 386,335百万円 で全体の 67.5％ 、ライフケア事業が 33,581百万円 で全体の 5.9％ 、調剤薬局事業が 30,499
百万円 で全体の 5.3％ となりました。また、営業利益につきましては、消去または全社費用控除前でトータル
パックプロデュース事業が 9,024百万円 、メディカルサプライ事業が 6,666百万円 、ライフケア事業が 2,055百
万円 、調剤薬局事業が 3,256百万円 となりました。(セグメント別の内容につきましては、「第２ 事業の状
況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概
要」の項目をご参照下さい。)
営業外損益につきましては、金融収支(受取利息配当金と支払利息の純額)が113百万円の収入、為替差損を
1,094百万円計上しております。
b 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、 257,241百万円 （前連結会計年度末残高は226,529百万円）
となり、 前連結会計年度末に比べ30,712百万円増加 いたしました。
その主な要因は、「リース投資資産」が532百万円減少した一方、「売掛金」が17,684百万円、「現金及
び預金」が7,030百万円、「商品及び製品」が2,611百万円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、 124,735百万円 （前連結会計年度末残高は108,545百万円）
となり、 前連結会計年度末に比べ16,190百万円増加 いたしました。
その主な要因は、「建設仮勘定」が598百万円、「差入保証金」が504百万円減少した一方、「のれん」が
3,983百万円、「建物及び構築物」が3,200百万円増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、 197,020百万円 （前連結会計年度末残高は148,371百万円）
となり、 前連結会計年度末に比べ48,648百万円増加 いたしました。
その主な要因は、「短期借入金」が586百万円減少した一方、「1年内償還予定の新株予約権付社債」が
25,016百万円、「支払手形及び買掛金」が9,811百万円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、 53,842百万円 （前連結会計年度末残高は64,384百万円） と
なり、 前連結会計年度末に比べ10,542百万円減少 いたしました。
その主な要因は、「長期借入金」が11,600百万円増加した一方、「新株予約権付社債」が25,041百万円減
少したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、 131,115百万円 （前連結会計年度末残高は122,318百万円） となり、
前連結会計年度末に比べ8,796百万円増加 いたしました。
その主な要因は、配当金の支払により「利益剰余金」が 3,868 百万円減少した一方、「親会社株主に帰属
する当期純利益」により「利益剰余金」が 12,063百万円 、「その他有価証券評価差額金」が1,475百万円増
加したこと等によるものであります。
27/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」の項目を
ご参照下さい。
ｂ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については、営業キャッシュ・フローで獲得した資
金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については、銀行借入の他、連結会社間での資金
融通を行う事で資金効率を高め、流動性を保持しております。
一方、設備資金、投資資金等の長期的な資金については、国内外で資金調達について、市場金利動向や為替
動向、既存借入金の償還時期、あるいは株式市場動向、機関投資家動向、株主還元等を総合的に勘案し、長期
借入金による安定的な資金確保を主としつつ、社債の発行、株式市場からの調達も含め、低コストで調達しつ
つ安定的な財務基盤を維持できる方法を柔軟に検討・選択してまいります。
なお、当社の持続的成長に向けた資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、
財務基盤の一層の安定を図ることを目的として、2020年４月30日にコミットメントライン契約を締結しており
ます。
ｃ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、売上高及び営業利益を重要な経営指標として位置付けており、2025年３月期を最終年度と
する中期経営計画における経営目標として、2024年３月期において、売上高600,000百万円、営業利益24,000
百万円の達成を計画しております。
2023年３月期（当連結会計年度）
2024年３月期 2025年３月期
（計画比）
（計画） （計画）
（計画） （実績）
(％)
売上高（百万円） 560,000 572,285 102.2 600,000 630,000
営業利益（百万円） 21,000 21,144 100.7 24,000 26,000
ｄ 今後の事業戦略と財政状態及び経営成績への影響について
トータルパックプロデュース事業につきましては、大学病院を始めとした地域中核病院における新築移転・
増改築の中長期的なニーズに的確に対応していくとともに、海外、特に新興国において高度化する医療ニーズ
に応えるためのノウハウを蓄積してまいります。また、メーカー系子会社による新製品開発や新システムの構
築を進めて、さらなる経営資源の有効活用を進めてまいります。
メディカルサプライ事業につきましては、ＳＰＤシステムや専門領域の特定診療材料の取り扱い拡大による
棚卸資産の増加、適正な在庫管理を行うとともに、償還価格改定に備えた販売価格と仕入価格交渉を継続し
て、安定した収益の確保を進めてまいります。
ライフケア事業につきましては、社員教育を徹底し入居率・利用率向上に注力するとともに、施設の効果的
な新規開設を実践してまいります。
調剤薬局事業につきましては、訪問調剤などによる既存店舗の運営効率化を図るとともに、新店舗開発によ
る取り扱い数量を確保し、仕入効率化を図ってまいります。
28/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、
費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣
は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能
な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不
確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、当社がキングラン株式会社の株式を取得して子会社化するこ
とを決議し、同日付でキングラン株式会社の株式について株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の
とおりであります。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、常に顧客に基づく課題解決を捉えて積極的に製品開発を行っております。そのためユーザーであ
る医療現場から問題点の情報収集を行い、これに対応する製品開発を行っております。
また、経営効率面から現状調査・分析による課題対策等の提案を行っております。
当連結会計年度における主な研究開発は、トータルパックプロデュース事業における使い易さと安全性を追求した
高機能医療設備機器、リハビリ機器及び特殊浴槽の開発であり、その研究開発費の金額は 350 百万円であります。ま
た、メディカルサプライ事業に係る整形外科分野での自社製品の開発による研究開発費の金額は 30 百万円でありま
す。
29/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、トータルパックプロデュース事業における建物の建設にかかる投資を中心に 4,034 百
万円の設備投資を行いました。
セグメントごとの設備投資の概要は、次のとおりであります。
① トータルパックプロデュース事業
貸与資産の取得にかかる投資を中心に、 2,021 百万円の設備投資を行いました。
② メディカルサプライ事業
倉庫の充実を目的とした投資を中心に、 552 百万円の設備投資を行いました。
③ ライフケア事業
介護部門における施設建築にかかる投資を中心に、 736 百万円の設備投資を行いました。
④ 調剤薬局事業
新規店舗開設にかかる投資を中心に、 359 百万円の設備投資を行いました。
30/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
２ 【主要な設備の状況】
(1) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの名 設備の
賃貸
会社名 員数
建物及び
土地
(所在地) 称 内容
不動産 その他 合計
(名)
(面積㎡)
構築物
(面積㎡)
トータル
パック
本社
プロデュース
事務所
－ －
(大阪府 274 63 338 176
事業
(－) (－)
倉庫
メディカル
吹田市)
グリーン
サプライ
ホスピタル
事業
サプライ㈱
賃貸ビル トータル
４件他 パック 事務所他
2,915 825
7
2 3,750 40
(3,027) (1,404)
(東京都 プロデュース (注)１
世田谷区他) 事業
本社他 メディカル
セイコー 事務所
409 －
(和歌山県 サプライ 214 58 682 165
(5,942) (－)
メディカル㈱ 倉庫
和歌山市他) 事業
トータル 事務所
本社他
㈱セントラル パック 医療機器
1,706 －
(東京都 526 125 2,358 184
(28,337) (－)
ユニ プロデュース 製品等の
千代田区他)
事業 生産設備
トータル 事務所
本社他
パック 医療機器
738 30
酒井医療㈱ (千葉県 223 114 1,107 292
(39,849) (1,196)
プロデュース 製品等の
白井市他)
事業 生産設備
トータル
病院２件
㈱北大阪 パック
－ 5,345
(大阪府 病院 5 0 5,351 －
(－) (12,556)
地所 プロデュース
茨木市他)
事業
トータル
病院１件他
㈱アゴラ パック
－ 2,556
(大阪府 病院他 － － 2,556 －
(－) (9,762)
ジャパン プロデュース
茨木市他)
事業
トータル
施設建物他 医療建物
大阪重粒子線 パック
－ －
(大阪市 装置 4,122 2,881 7,004 4
(－) (－)
施設管理㈱ プロデュース
中央区他) 医療機器
事業
トータル
本社他
パック
事務所他 651 －
キングラン㈱ (東京都 517 265 1,433 58
(注)１ (12,692) (－)
プロデュース
千代田区他)
事業
トータル
本社他
キングラン・ パック
事務所 468 －
(東京都 202 2,159 2,830 177
貸与資産他 (10,614) (－)
メディケア㈱ プロデュース
千代田区他)
事業
大阪ソリュー
ションセンター メディカル
倉庫 3,365 360
他
小西医療器㈱ サプライ 3,154 1,312 8,192 655
事務所他 (27,428) (276)
(大阪府
事業
門真市他)
31/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの名 設備の
賃貸
会社名 員数
建物及び
土地
(所在地) 称 内容
不動産 その他 合計
(名)
(面積㎡)
構築物
(面積㎡)
ウエルハウス
千里中央他
介護付有料
グリーン ライフケア
3,671 －
老人ホーム
28施設 5,465 715 9,851 748
(33,467) (－)
ライフ㈱ 事業
(注)１
(大阪府
豊中市他)
シーハーツ
グリーン 柏の葉他
介護付有料
ライフケア
342 －
ライフ 38施設 老人ホーム 832 173 1,347 545
(18,604) (－)
事業
他
東日本㈱ (千葉県
柏市他)
ひまわり薬局
高槻店他
グリーン 調剤薬局 事務所
460 －
33店舗 392 126 979 151
(1,276) (－)
ファーマシー㈱ 事業 調剤薬局
(大阪府
高槻市他)
泉中央
調剤薬局他
調剤薬局 事務所
378 6
81店舗 724 271 1,380 483
(7,479) (－)
シップ 事業 調剤薬局
(仙台市
ヘルスケア
泉区他)
ファーマシー
グリーンライフ
東日本㈱
介護付有料
仙台
ライフケア
－ －
老人ホーム 43 3 46 127
(仙台市 (－) (－)
事業
他
太白区)
(注) １．当該設備の一部は国内子会社に賃貸しているものであります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、貸与資産、リース資産、建
設仮勘定であります。
３．帳簿価額のうち「賃貸不動産」の（ ）内書であります面積は、賃貸不動産に含まれる賃貸用土地に関する
面積であります。
４．遊休資産を含んでおります。
５．上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
セグメントの 年間リース料 リース契約残高
会社名 設備の内容 リース期間
名称 (百万円) (百万円)
建物及び
ライフケア
グリーンライフ㈱ 構築物 20年 82 153
事業
(３施設)
建物及び
グリーンライフ ライフケア
構築物 18～30年 374 1,315
東日本㈱ 事業
(12施設)
(2) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの名 設備の
賃貸
会社名 員数
建物及び
土地
(所在地) 称 内容
不動産 その他 合計
(名)
(面積㎡)
構築物
(面積㎡)
トータル
病院
SHIP AICHI
パック 病院建物
（バングラデ 1,245 －
MEDICAL
2,156 1,362 4,764 518
シュ国 (6,675) (－)
プロデュース 医療機器
SERVICE, LTD.
ダッカ市）
事業
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
２．帳簿価額のうち「賃貸不動産」の（ ）内書であります面積は、賃貸不動産に含まれる賃貸用土地に関する
面積であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
32/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 128,000,000
計 128,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 101,669,400 101,669,400
プライム市場 100株であります。
計 101,669,400 101,669,400 ― ―
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
33/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、以下のとおりであります。
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
(2018年12月13日発行)
決議年月日 2018年11月27日
新株予約権の数(個)※ 2,500
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 9,567,913
(単元株式数 100株)
（株）※（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※（注）２ 2,612.90
2018年12月27日～2023年11月29日
新株予約権の行使期間※（注）３
(行使請求受付場所現地時間)
発行価格 １株当たり 2,612
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 １株当たり 1,307
発行価格及び資本組入額(円)※（注）４
新株予約権の行使の条件※ 各本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付された
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものであり、本社債と分離して譲渡できない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）５
項 ※
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及
る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は当該本
び価額※
社債の額面金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高(百万円) ※ 25,016 [25,012]
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を
下記（注）２ (2)記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、
現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未
満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債権者に交付され、当社は当該単元未満
株式に関して現金による精算を行わない。
２．(1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、その額面金額と同額とする。
(2) 転換価額は、当初、5,280円とする。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株
式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、
下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数
をいう。
発行又は
１株当たりの
×
既発行
払込金額
処分株式数
＋
株式数
調整後 調整前 時 価
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る
価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）
の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
34/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
３．本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、繰上償還を受けないことが
選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却さ
れる時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。
上記いずれの場合も、2023年11月29日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使するこ
とはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織
再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使
することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京に
おける翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株
主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前
の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該
株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に
当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振
替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段
落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することがで
きる。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じ
る場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資
本金の額を減じた額とする。
５．(1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要
項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新た
な新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、
(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構
築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれ
を判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件と
する。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社で
あるよう最善の努力をするものとする。本(1)記載の当社の努力義務は、承継会社等が、当該組織再編等
の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証
明書を当社が財務代理人に対して交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約
権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数
と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の
条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従
う。なお、転換価額は上記（注）２ (3)と同様の調整に服する。
(ⅰ) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権
を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が、当該組織再編等において受領する承
継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を
行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の
普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会
社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領で
きるようにする。
(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効
力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定
める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記（注）３に定める本新
株予約権の行使期間の満了日までとする。
35/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算
の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、
資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場
合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従
う。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日
50,834,700 101,669,400 － 15,553 － 19,839
(注)
(注) 株式分割（１：２）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 29 21 41 249 1 3,156 3,497 －
(人)
所有株式数
－ 314,487 13,088 123,409 325,749 2 239,857 1,016,592 10,200
(単元)
所有株式数
－ 30.94 1.29 12.14 32.04 0.00 23.59 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式7,319,175株は、「個人その他」に73,191単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。
36/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２－11－３ 15,579,600 16.51
信託銀行株式会社
株式会社コッコー
大阪府吹田市桃山台３－29－６ 7,977,800 8.46
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１－８－12 7,731,800 8.19
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY
02101 U.S.A. 5,088,797 5.39
(常任代理人
(東京都港区港南２－15－１)
株式会社みずほ銀行決済営業部)
JP MORGAN CHASE BANK 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
(常任代理人 UNITED STATES OF AMERICA 3,957,904 4.19
株式会社みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南２－15－１)
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２－７－９ 3,112,000 3.30
春日興産合同会社 大阪府吹田市桃山台３－29－６ 2,800,000 2.97
JP MORGAN CHASE BANK 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
(常任代理人 E14 5JP, UNITED KINGDOM 2,710,438 2.87
株式会社みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南２－15－１)
古川 國久 大阪府吹田市 2,473,600 2.62
古川 幸一郎 大阪府吹田市 2,460,000 2.61
計 ― 53,891,939 57.12
(注)１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は15,416,400株であり、
その内訳は、投資信託4,366,700株、年金信託1,769,500株、その他信託9,280,200株であります。
２．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は6,567,200株であり、その内訳
は、投資信託4,381,600株、年金信託441,900株、その他信託1,743,700株であります。
３．公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、次の通り株式を保有している旨が記載されているもの
の、2023年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の
状況」では考慮しておりません。なお、当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分
割を行っておりますが、株式分割日以前に提出された大量保有報告書については、当該株式分割前の実際の
保有株券等の数を記載しております。
大量保有報告書 保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
提出日 （株） （％）
2023年４月６日 野村證券株式会社他２名 5,948,885 5.57
2023年３月６日 株式会社三菱UFJ銀行他３名 4,399,582 4.33
シュローダー・インベストメント・
2022年11月７日 7,514,889 7.36
マネジメント株式会社他２社
2020年１月22日 アセットマネジメントOne株式会社 2,111,800 4.15
エフエムアール エルエルシー
2018年12月７日 2,045,630 4.02
オービス・インベストメント・
2018年５月21日 2,406,570 4.73
マネジメント・（ガーンジー）・リ
ミテッド他１社
37/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 7,319,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 94,340,100 943,401 －
普通株式
単元未満株式 10,200 － －
発行済株式総数 101,669,400 － －
総株主の議決権 － 943,401 －
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
シップヘルスケア
大阪府吹田市春日３－20－８ 7,319,100 － 7,319,100 7.20
ホールディングス株式会社
計 － 7,319,100 － 7,319,100 7.20
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 59 0
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
38/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他（ ― ） － － － －
保有自己株式数 7,319,175 ― 7,319,175 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式を含む買取
による株式数及び単元未満株式の買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益配当につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保資金を
確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を株主の皆様に配当することを基本方針としておりま
す。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は、株主総会であり
ます。なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を取締役会の決議により可能とする旨を定款に
定めております。
この方針に基づき、各期の連結業績を総合的に勘案しつつ、安定した配当の継続を目指してまいります。
当期の配当につきましては、上記の方針に基づき、普通配当42円とさせていただきます。
次期の配当につきましては、上記の方針に基づき、普通配当43円及び記念配当５円を予想いたしております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年６月29日
3,962 42
定時株主総会決議
39/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営理念に基づき、当社が持続的に成長し、当社の中長期的な企業価値を向上させ、もって株主の皆
様に当社の株式を安心して中長期的に保有していただくことを可能とするため、最良のコーポレートガバナン
スを実現することを目的として、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、体制の枠組みを定めており
ます。
当社は、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果
断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的
な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。
(ⅰ) 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
(ⅱ) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
(ⅲ) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
(ⅳ) 独立社外取締役が重要な役割を担う仕組み（取締役会の構成、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の
設置等）を構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。
(ⅴ) 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a 企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会の各種機関を設置しております。また、取締
役会の諮問委員会として、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。
取締役会は社外取締役４名を含む、12名で構成されております。また、取締役会は毎月１回の定例開
催に加え、適宜必要に応じて臨時に開催しております。取締役は各セグメントごと、並びに関西、首都
圏の各地方ごとに選任され、それぞれの事業分野、地方の状況に関する専門知識をもった取締役が経営
の意思決定に参加することで的確な経営の意思決定を可能とする経営体制を構築しております。また、
当社ではフラットな経営体制を構築し、案件ごとに編成される専任チーム体制をとっております。この
ことにより、職務分掌、責任の所在が明らかになり、意思決定・伝達の迅速化、経営の効率化を実現し
ております。さらに、12名の取締役のうち社外取締役４名が選任されており、当社と利害関係のない立
場から経営の意思決定に参加することによって取締役会の意思決定に対する適正な監督・監視を可能と
する経営体制を構築しております。また、監査役も取締役会に参加し取締役会の意思決定、業務執行状
況について監査いたしております。
監査役会は社外監査役３名を含む、４名で構成されており、株主の負託を受けた独立の機関として、
企業健全で公正な経営に寄与し、社会的信頼に応える事を目的に、内部監査室及び会計監査人と連携
し、取締役の職務執行を監査しております。
指名諮問委員会は社外取締役１名を含む、取締役６名で構成されており、取締役及び執行役員の選任
及び解任に関する議案の内容について、当該議案の確定前に検討し、独立社外取締役に意見を求めた上
で、取締役会に勧告しております。また、独立性基準の内容につき、取締役会に勧告しております。
報酬諮問委員会は社外取締役１名を含む、取締役６名で構成されており、取締役の報酬等に関する方
針（業績連動型報酬についての対象となる業績等の指標の選定及び株式関連報酬の付与基準等を含
む。）及び個人別の報酬等の内容について検討し、独立社外取締役に意見を求めた上で、取締役会に勧
告しております。
40/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
機関ごとの構成員は次の通りであります。（◎は議長、委員長を表す。）
指名諮問 報酬諮問
役職名 氏名 取締役会 監査役会
委員会 委員会
代表取締役会長 古川 國久 ◎ ◎ ◎
代表取締役副会長 小西 賢三 ○ ○ ○
代表取締役副会長 小川 宏隆 ○ ○ ○
代表取締役社長 大橋 太 ○ ○ ○
専務取締役 横山 裕司 ○ ○ ○
常務取締役 海野 眞史 ○
取締役 島田 正司 ○
取締役 安田 芳郎 ○
取締役（社外） 佐野 精一郎 ○ ○ ○
取締役（社外） 今別府 敏雄 ○
取締役（社外） 伊藤 文代 ○
取締役（社外） 西尾 信也 ○
常勤監査役 戸田 成重 ○ ◎
監査役（社外） 大山 博康 ○ ○
監査役（社外） 佐野 信行 ○ ○
監査役（社外） 南 浩一 ○ ○
また、その他の機関として、経営会議、内部監査室、内部統制・コンプライアンス委員会を設置して
おります。経営会議は取締役会において決定された経営基本方針に基づき、業務執行の具体的な方針及
び計画の策定、その他連結会計に関する重要な事項等について審議致します。内部監査室は会社におけ
る不祥事などのリスクを未然に防止する為の社長直轄の組織として設置しており、業務活動の全般に関
し事業所の運営状況、業務実施の有効性及び正確性、法律・法令の遵守状況等について内部監査を実施
しており、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。内部統制・コンプライアンス委員
会は、内部統制・コンプライアンス体制の整備及び維持を図るために、内部統制・コンプライアンス委
員会を定期開催しております。
41/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
＜コーポレート・ガバナンス体制の模式図＞（2023年６月29日（有価証券報告書提出日）現在）
b 当該体制を採用する理由
当社は上記の通り、各事業分野に精通した取締役及び経験豊富な社外取締役、知見ある監査役及び社
外監査役により、迅速かつ適切な事業運営と、これに対する議論や提言、内部監査、モニタリングが適
切に組み合わさる体制を構築し、公正かつ効率的な企業経営ができるものとして、本体制を採用してお
ります。
42/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システム整備の状況
当社は内部統制システムに関する基本方針を以下の通り定めております。
イ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 当社は企業倫理遵守の規範に則った公正かつ適切な経営の実現を図るため、法令遵守の体制に
係る規程を制定し、必要に応じて外部の専門家の意見を仰ぎながら、法令、定款違反を未然に防
止する。
ⅱ 当社の取締役は、法令・定款、取締役会規程、さらには企業倫理に従って当社グループの企業
倫理遵守を率先して行う。また、取締役の職務執行状況については、監査役の監査を受け、ガバ
ナンス体制を強化する。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、その保存媒体に応じて、適切かつ検索性の高い状態で
保存・管理に努め、文書の保存期間その他管理体制については、文書管理規程に従うこととし、必
要により求められる期間、閲覧可能な状態を保持する。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 当社は、リスクの発生をできる限り防止するため、リスク管理規程を設けるとともに、特に重
要事項等については、その適法性の観点から、顧問法律事務所及び監査法人等の専門的なアドバ
イスを受ける体制を構築し、企業活動における法令遵守、公益性、倫理性の確保に努める。
ⅱ リスク管理教育の徹底により業務プロセスの改善に努め、その改善状況を監視するための定期
的な監査及び指導を行う。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経
営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、経営会議において議論を行い、その審議を経
て執行決定を行うものとする。
ⅱ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役の組織規程、職務分掌
規程、職務権限規程により明確にし、業務の合理化・電子化・迅速化等を継続検討し、業務が適
正かつ効率的に行われる体制を確保する。
ホ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 当社では、社内においてコンプライアンスの管理体制を築いており、コンプライアンス体制の
基礎として、「コンプライアンス基準及び要領」を開示し、コンプライアンスの徹底に努めてい
る。
ⅱ 経営会議の下、内部統制・コンプライアンス委員会を設置し、内部統制・コンプライアンス体
制の整備及び維持を図るために、内部統制・コンプライアンス委員会を定期開催している。
ⅲ 取締役は会社の重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合に
は直ちに監査役へ報告するとともに、遅滞なく取締役会において議論し処理する。
ⅳ 監査役は会社の法令遵守体制及びコンプライアンス体制に問題があると認めるときは、意見を
述べ、改善策の作成を求めることができる。
ヘ 監査役の職務の適正を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する
事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ 監査役の監査業務を補助すべき使用人について、監査役会が設置を求めた場合には、取締役会
は速やかに人的対応を図り、当該監査役補助者が監査役会の事務局としての職務を担当するもの
とする。当該監査業務を補助すべき使用人は、当該監査業務に関して取締役の指揮命令を受けな
いものとする。
ⅱ 監査役の監査業務を補助すべき使用人について、その人事考課、任命・配転等の人事異動は、
監査役会の同意を必要とする。
43/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
ト 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に
関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制並び
に監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社及び子会社の役職員は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について当社の監
査役に都度報告し、さらに、当社の監査役はいつでも必要に応じて、当社及び子会社の役職員に
対して報告を求めることができる。また、当社の監査役会は、当社の代表取締役、内部監査室、
会計監査人とそれぞれ意見交換会を開催する。
ⅱ 当社グループ全体を対象とした法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内
報告体制として「内部通報規程」を整備・運用しており、当該通報を受けた担当窓口は当社の監
査役に全て報告を行う。また、通報者が不利益を被らないように保護規定を設けている。
ⅲ 当社の監査役会は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて、法律・会
計の専門家を活用することができ、その費用は当社の負担とする。
チ 反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止するための体制
ⅰ 当社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たない。反社会的勢力による不当要求に組織全体で
対応するために、企業倫理憲章等に基づき民事・刑事の両面から法的対応を行うものとし、一切
の不当要求はこれを拒絶する。また社内研修を通し社員教育に努める。
ⅱ 反社会的勢力若しくは反社会的勢力と疑われる勢力との接触にあたっては直ちに上司に報告
し、上司は不当要求防止責任者へ報告するものとする。また、不当要求防止責任者は反社会的勢
力の不当要求に対する対応に関して、その端緒・経過・結果等につき取締役会に報告する。被害
が発生するおそれのある場合や被害が発生した場合は、不当要求防止責任者が警察・証券代行・
法律事務所等の外部専門機関と情報共有・連携を行い、企業と関係者の安全を確保しつつ法的措
置を行う。
リ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ
適切な提出に向け、内部統制システム構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評
価し、必要な是正を行う。
b リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスクの発生をできる限り防止するために、重要事項についての適法性等に関しては、法
律事務所及び監査法人等からの意見を受ける体制を構築しており、法律事務所からは法的な助言を受
け、監査法人からは法定監査及びそれに付随するアドバイスを受けております。なお、当社は、法令の
遵守並びに企業の社会的責任達成のため、コンプライアンス管理体制を築いており、内部統制・コンプ
ライアンス委員会を定期開催するとともに、「コンプライアンス基準及び要領」を開示し、コンプライ
アンスの徹底と情報の開示に努めております。
また、当社は企業活動における法令遵守、公正性、倫理性の確保に努めており、教育の徹底、業務プ
ロセスの改善及び定期的な監査・指導を行っております。その他、リスク管理に関する委員会としては
安全対策としての防災委員会を設置しております。
c 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループにおける業務の適正の確保及びコーポレートガバナンスの有効な管理を行うために、関
係会社管理規程を基準として、当社グループの経営戦略に沿った経営管理を実施しております。当社の
取締役会では、当社グループの経営に関する重要事項の決定・承認のほか、当社グループの業務執行報
告を実施しております。
また、関係会社と定期的な情報交換を行うとともに、必要に応じて関係会社に対する監査を実施し、
コンプライアンス上の課題、問題の把握に努めております。
d 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を一定の
範囲に限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定
める最低責任限度額となります。
44/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
e 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役及び執行役員並びに子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３に
規定される役員等賠償責任保険契約を締結し、その職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任
の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一
定の免責事由があります。なお、保険料は全額当社が負担しております。
f 取締役の定数の内容
当社は、取締役を15名以内とする旨を定款で定めております。
g 取締役の選任の決議要件の内容
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
h 取締役会で決議できる株主総会決議事項の内容
イ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動
的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ 中間配当
当社は、剰余金の配当(中間配当)について、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条
第５項の規定に基づき、取締役会の決議により可能とする旨を定款で定めております。
i 株主総会の特別決議要件の内容
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議につ
いては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって決議する旨を定款で定めております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
古川 國久 16回 16回
小西 賢三 16回 16回
小川 宏隆 16回 16回
大橋 太 16回 16回
小林 宏行(注) 16回 16回
横山 裕司 16回 16回
海野 眞史 16回 16回
島田 正司 16回 16回
佐野 精一郎 16回 15回
今別府 敏雄 16回 16回
伊藤 文代 16回 15回
西尾 信也 16回 15回
(注)小林宏行は、2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。
取締役会における具体的な検討内容として、月次業績・四半期決算において通期計画の進捗確認を行いなが
ら、中期経営計画「SHIP VISION 2024」にて掲げております①コア事業の更なる高成長、②積極的なバリューの
拡大、③機能強化戦略、④サステナビリティに対する取組み、の４つの重要施策の実現を目指すべく、個別案件
の審議等を通じて議論いたしました。
45/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1964年４月 西本産業株式会社(現 キヤノンメド
テックサプライ株式会社)入社
1992年８月 株式会社シップコーポレーション(現
当社)設立、代表取締役社長
1992年11月 グリーンホスピタルサプライ株式会社
代表取締役会長 古川 國久 1945年４月27日 生 (注)３ 2,473,600
(現 当社に吸収合併)設立、代表取締
役社長
2014年６月 当社代表取締役会長 CEO
2021年６月 当社代表取締役会長(現任)
1980年４月 小西医療器株式会社入社
1991年４月 同社取締役
1996年８月 同社常務取締役
1997年10月 同社代表取締役社長
2007年８月 同社取締役会長
2007年９月 小西共和ホールディング株式会社(現
代表取締役副会長
小西 賢三 1957年７月９日 生 (注)３ 1,592,000
小西医療器株式会社に吸収合併)代表取
MSP事業部門長
締役CEO
2010年９月 同社代表取締役CEO兼COO
2016年６月 小西医療器株式会社代表取締役会長(現
任)
当社代表取締役副会長(現任)
2021年11月 当社MSP事業部門長(現任)
1981年４月 西本産業株式会社(現 キヤノンメド
テックサプライ株式会社)入社
1992年11月 グリーンホスピタルサプライ株式会社
(現 当社に吸収合併)入社、取締役
1993年１月 株式会社シップコーポレーション(現
当社)入社、取締役コンサルタント部長
2004年４月 当社専務取締役経営企画室長
代表取締役副会長
2008年４月 当社専務取締役管理本部長
小川 宏隆 1958年１月14日 生 (注)３ 663,000
TPP事業部門長
2009年４月 当社専務取締役管理本部長兼情報シス
テム統括部長
2009年10月 当社取締役経営管理室長
2012年６月 当社取締役副社長経営管理室長
2014年６月 当社代表取締役社長 COO
2021年６月 当社代表取締役副会長(現任)
2021年11月 当社TPP事業部門長(現任)
46/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年６月 株式会社エフエスユニマネジメント入
社
2000年５月 同社取締役
2003年５月 同社代表取締役専務
2006年５月 同社代表取締役社長
2007年１月 株式会社セントラルユニ取締役
代表取締役社長
経営企画部長 兼 大橋 太 1964年５月10日 生 2009年10月 当社取締役 (注)３ 1,200
効率化企画本部長
2012年６月 当社専務取締役情報戦略室長
2014年６月 当社代表取締役副社長情報戦略室長
2016年６月 当社代表取締役副社長
2021年６月 当社代表取締役社長(現任)
2021年11月 当社経営企画部長兼効率化企画本部長
(現任)
1981年４月 西本産業株式会社(現 キヤノンメド
テックサプライ株式会社)入社
1993年１月 株式会社シップコーポレーション(現
当社)入社
1997年６月 グリーンホスピタルサプライ株式会社
(現 当社に吸収合併)取締役メディカ
ルイメージング事業部大阪営業部長
2001年４月 富士フイルムメディカル西日本株式会
専務取締役
横山 裕司 1958年４月８日 生 (注)３ 201,000
社(現 富士フイルムメディカル株式会
秘書室長
社)入社
2007年９月 当社入社 経営企画室担当部長
2008年６月 当社取締役経営企画室長
2014年６月 当社常務取締役経営企画室長
2016年６月 当社常務取締役秘書室長
2019年６月 当社専務取締役秘書室長(現任)
2021年11月 当社人財開発本部長
1983年４月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住
友銀行)入行
2009年４月 同社枚方法人営業部部長
2011年４月 同社新大阪法人営業部部長
2013年４月 同社京都法人営業第二部部長
常務取締役
2015年４月 同社梅田法人営業第二部部長
海野 眞史 1964年10月23日 生 (注)３ －
営業戦略本部長
2018年５月 当社入社
2019年６月 当社執行役員
2020年６月 当社取締役
2021年11月 当社営業戦略本部長(現任)
2022年６月 当社常務取締役(現任)
47/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年８月 小西医療器株式会社入社
2006年１月 同社ＳＰＤ事業部次長
2014年１月 同社メディカルソリューション事業部
長
2015年11月 同社執行役員メディカルソリューショ
取締役 島田 正司 1958年１月23日 生 ン事業部長 (注)３ －
2017年６月 同社取締役メディカルソリューション
事業部長
2020年６月 当社取締役(現任)
2021年６月 小西医療器株式会社常務取締役ソ
リューション事業本部長(現任)
1984年４月 株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ
銀行)入行
2007年７月 同行十三支店支店長
2011年５月 同行ローン業務開発部長
2012年８月 株式会社エフエスユニマネジメント入
社管理本部部長
取締役
安田 芳郎 1960年12月１日 生 (注)３ －
管理本部長
2019年６月 山田医療照明株式会社取締役(現任)
2020年４月 株式会社セントラルユニ常務取締役管
理本部長
株式会社エフエスユニ常務取締役
2021年11月 当社執行役員管理本部長
2023年６月 当社取締役管理本部長(現任)
1977年４月 三洋電機株式会社入社
2005年４月 同社執行役員
2007年４月 同社社長執行役員
2007年６月 同社代表取締役社長
佐野 精一郎
取締役 1952年11月20日 生 (注)３ －
2011年４月 パナソニック株式会社(現 パナソニッ
クホールディングス株式会社)専務役員
2012年６月 同社常任監査役
2016年６月 同社顧問
2017年６月 当社取締役(現任)
48/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 厚生省(現 厚生労働省)入省
2002年８月 内閣参事官
2004年７月 厚生労働省保険課長
2008年７月 同省会計課長
2013年７月 同省医薬食品局長
2014年７月 同省政策統括官
今別府 敏雄
取締役 1956年７月13日 生 (注)３ －
2015年10月 退官
2016年６月 SOMPOリスクマネジメント株式会社顧問
2019年６月 当社取締役(現任)
2022年６月 一般財団法人日本再生医療協会理事長
(現任)
公益財団法人柔道整復研修試験財団代
表理事(現任)
1979年４月 国立京都病院(現 独立行政法人国立病
院機構京都医療センター)入職
2006年４月 独立行政法人国立病院機構本部
近畿ブロック看護専門職
2008年４月 厚生労働省医政局国立病院課看護専門
官
2009年４月 独立行政法人国立病院機構本部
医療部サービス安全課長
2011年４月 独立行政法人国立循環器病研究セン
取締役 伊藤 文代 1957年８月３日 生 (注)３ －
ター看護部長
2016年４月 独立行政法人国立病院機構大阪医療セ
ンター看護部長
2019年３月 独立行政法人国立病院機構大阪医療セ
ンター退職
2019年４月 洛和会ヘルスケアシステム入職
洛和会本部採用教育課部長
2019年６月 当社取締役(現任)
2020年４月 洛和会ＴＱＭ支援センター部長(現任)
1981年４月 大和證券株式会社(現 株式会社大和証
券グループ本社)入社
2005年４月 同社執行役員
2010年４月 同社常務取締役大阪支店長
2012年４月 同社専務取締役大阪法人担当
2016年４月 同社取締役兼執行役副社長
大和証券株式会社代表取締役副社長
2018年４月 株式会社大和証券グループ本社取締役
取締役 西尾 信也 1957年６月５日 生 (注)３ －
株式会社大和インベストメント・マネ
ジメント代表取締役社長
2021年４月 大和企業投資株式会社常勤顧問
大和PIパートナーズ株式会社常勤顧問
2021年６月 当社取締役(現任)
2022年４月 株式会社大和インベストメント・マネ
ジメントシニアアドバイザー
2022年６月 株式会社鳥取銀行取締役(現任)
49/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 テルモ株式会社入社
1999年４月 同社松戸支店長
2001年７月 同社カテーテル事業販売部長兼マーケ
ティング部長
2002年７月 同社カテーテル事業プレジデント
2003年４月 同社PD/DM事業プレジデント
2008年１月 同社北海道・東北ブロック長
常勤監査役 戸田 成重 1957年１月25日 生 2009年６月 同社執行役員営業統轄部統轄 (注)４ －
2012年６月 同社上席執行役員
2017年４月 オリンパステルモバイオマテリアル株
式会社取締役副社長
2019年３月 同社退社
2019年10月 当社入社会長付顧問
2020年10月 当社会長補佐
2021年６月 当社監査役(現任)
1968年３月 豊島株式会社入社
1985年７月 同社財務部長
監査役 大山 博康 1946年２月23日 生 (注)４ 1,000
2004年６月 堂島関東証券株式会社取締役部長
2010年６月 当社監査役(現任)
1998年10月 会計士補登録
朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監
査法人)入所
2003年３月 公認会計士登録
2005年１月 佐野公認会計士事務所設立
2005年11月 株式会社グローバル・コーポレート・
コンサルティング設立、取締役
監査役 佐野 信行 1971年12月13日 生 (注)４ －
2006年６月 税理士登録
2008年８月 税理士法人グローバル・コーポレー
ト・コンサルティング(現 税理士法人
GCC)設立、代表社員(現任)
2016年４月 株式会社グローバル・コーポレート・
コンサルティング代表取締役(現任)
2021年６月 当社監査役(現任)
1977年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井
住友銀行）入行
2011年４月 同行取締役兼専務執行役員
2013年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ常任監査役
監査役 南 浩一 1955年３月21日 生 (注)５ －
株式会社三井住友銀行監査役
2016年６月 京阪神ビルディング株式会社代表取締
役社長
2022年６月 同社取締役会長(現任)
2023年６月 当社監査役(現任)
計 4,931,800
(注) １．取締役 佐野精一郎、今別府敏雄、伊藤文代及び西尾信也は、社外取締役であります。
２．監査役 大山博康、佐野信行及び南浩一は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４．監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
５．監査役 南浩一は、前任者の辞任に伴う就任であるため、その任期は当社の定款の定めにより、前任者の
任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３
月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
50/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。また、社外監査役は３名であります。
ａ 各社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係の概要及び提出会
社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役佐野精一郎氏は、三洋電機株式会社の代表取締役社長、パナソニック株式会社(現 パナ
ソニックホールディングス株式会社)の専務役員、常任監査役及び顧問に就任しておりましたが、当社
グループと両社及びその関係会社との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係
はありません。同氏は、経営に対する深い見識と豊富な経験を当社の経営に活かすとともに、公正・中
立の立場から経営に参画いただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役今別府敏雄氏は、厚生省(現 厚生労働省)に入省しておりましたが、当社グループと同省
との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。同氏は直接企業経
営に関与された経験はございませんが、医薬食品局長、政策統括官を歴任し、社会保障をはじめとする
専門的知識・経験を当社の経営に活かすとともに、公正・中立の立場から経営に参画いただくため、社
外取締役として選任しております。
社外取締役伊藤文代氏は、国立京都病院(現 独立行政法人国立病院機構京都医療センター)の出身で
あり、過去において独立行政法人国立循環器病研究センター看護部長、独立行政法人国立病院機構大阪
医療センター看護部長に就任しておりましたが、当社グループと各法人及びその関係会社との間に特別
な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。同氏は直接企業経営に関与され
た経験はございませんが、看護管理者としての深い見識と豊富な経験を当社の経営に活かすとともに、
公正・中立の立場から経営に参画いただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役西尾信也氏は、大和證券株式会社(現 株式会社大和証券グループ本社)の出身であり、過
去において大和証券株式会社の代表取締役副社長、株式会社大和インベストメント・マネジメントの代
表取締役社長、大和企画投資株式会社及び大和PIパートナーズ株式会社の常勤顧問に就任しておりまし
たが、当社グループと各法人及びその関係会社との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係、その
他の利害関係はありません。同氏は、金融・証券業界における専門的知識と豊富な経験を当社の経営に
活かすとともに、公正・中立の立場から経営に参画いただくため、社外取締役として選任しておりま
す。
社外監査役大山博康氏は、豊島株式会社の出身であり、過去において堂島関東証券株式会社取締役部
長に就任しておりましたが、当社グループと両社及びその関係会社との間に特別な人的関係、資本的関
係、取引関係、その他の利害関係はありません。同氏は、金融・証券を始めとする専門的な知識・経験
等を当社の監査体制に活かすとともに、公正・中立の立場から経営を監督、監査していただくため、社
外監査役として選任しております。
社外監査役佐野信行は、有限責任 あずさ監査法人の出身であり、税理士法人グローバル・コーポ
レート・コンサルティング(現 税理士法人GCC)の代表社員及び株式会社グローバル・コーポレート・
コンサルティングの代表取締役に就任しておりますが、当社グループと両社及びその関係会社との間に
特別な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。同氏は、公認会計士、税理
士として財務及び会計に相当程度の知見を有しており、その専門的な知識・経験等を当社の監査体制に
活かすとともに、公正・中立の立場から経営を監督、監査していただくため、社外監査役として選任し
ております。
社外監査役南浩一氏は、過去において株式会社三井住友フィナンシャルグループの常任監査役、株式
会社三井住友銀行の監査役に就任しており、京阪神ビルディング株式会社の代表取締役に就任しており
ますが、当社グループと両社及びその関係会社との間に特別な人的関係、資本的関係、その他の利害関
係はありません。なお、当社グループと同行の間には、継続して定常的な銀行取引及び長期借入に係る
取引がありますが、その規模並びに性質に照らし株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判
断しております。同氏は、その経歴により培われた専門的な金融知識・経験等を当社の監査体制に活か
すとともに、公正・中立の立場から経営を監督、監査していただくため、社外監査役として選任してお
ります。
51/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
ｂ 当該社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
当社は、会社法に規定されている社外取締役の要件及び金融商品取引所の定める独立性基準を踏
まえ、当社の独立性基準を制定しております。なお、当該基準は当社ウェブサイト
（https://www.shiphd.co.jp/about/governance.html）に掲載しております。
また、当社の社外取締役及び社外監査役は、当社以外に３社を超えて他の上場会社の取締役又は監査
役を兼任してはならないこととしております。
ｃ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
様々な経歴や専門性、経験等を有しており、独立した立場から当社の経営に参画及び経営を監督、監
査できる方を選任することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役と内部監査室、常勤監査役とは、情報連携して監査業務を行っております。また、必要な場合に
は、随時、会計監査人との連絡会議を行い、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るとともに、効率的
な会計監査の遂行についての協議を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会を設置し、監査役４名(うち社外監査役３名)により構成されており、そ
れぞれが実務を通じて培われた財務、会計に関する知識を有しております。監査役会は、取締役会開催に先立ち
定期的に開催される他、必要に応じて随時開催されます。監査役は全員、取締役会に出席し、議事運営、内容等
を監査し、また、積極的に意見表明を行っています。常勤監査役は、社内の重要な会議に出席し、事業の概況に
ついて定期的に報告を受け、各事業部門、重要な関係会社への往訪を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
戸田 成重 13回 13回
中尾 秀光 13回 13回
大山 博康 13回 13回
佐野 信行 13回 13回
監査役会においては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価、会計監査人の報酬
に対する同意、会計監査の相当性、内部統制システムの整備・運用状況等を主に検討しております。
また、常勤監査役の活動として、年間の監査計画に基づく実地監査、取締役会等の重要会議への出席、内部監
査室及び会計監査人との情報交換等を実施しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部門として社長直轄の組織である内部監査室を設置しております。内部監
査室においては、企業集団の業務活動全般に関し、事業所の運営状況、業務実施の有効性及び正確性、法令・定
款の遵守状況等について、内部監査を実施し、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。現在、
当社社員２名で構成されております。
内部監査室と監査役会は、情報連携をとりながら社内及び重要な関係会社に対して、監査業務を行っておりま
す。また、必要な場合には、随時、会計監査人との連絡会議を行い、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を
図るとともに、効率的な会計監査の遂行についての協議を行っております。
また、内部監査室は、管理本部をはじめとする内部統制部門と情報や意見の交換を行い、内部監査の実効性を
高めるように努めております。
52/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ 継続監査期間
21年間
ｃ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員
俣野 広行
業務執行社員
指定有限責任社員
花谷 徳雄
業務執行社員
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、会計士試験合格者等５名、その他５名であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
当社における監査法人の選定方針は、当社グループを監査できる体制を整えられる規模を有する事を前提と
し、当社グループの海外進出時においても継続して監査を行う事の出来るネットワークに所属している事等を考
慮した上で選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査
人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたし
ます。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解
任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査
役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていること
を確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、総合的に評価しております。
53/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 79 － 84 16
連結子会社 15 － 15 －
合計 95 － 100 16
当社における非監査業務の内容は、財務調査に関する業務の委託であります。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク・ファーム）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 0 0 0 0
計 0 0 0 0
連結子会社における非監査業務の内容は、特定の監査手続に関する業務等の委託であります。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画におけ
る監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討
した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
54/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において取締役及び監査役の報酬等の決定方針を定めており、概要は以下の通りでありま
す。
当社の取締役の報酬は、優秀な人材を確保し、株主の長期的利益に連動するとともに、企業価値の最大化に向
けた意欲をより高めることのできる、適切、公平かつバランスのとれたものとすることを基本方針とする。具体
的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬ならびに非金銭報酬
等により構成し、社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従
業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。但し兼任する会社からの報酬が支給さ
れる場合には、当社からの報酬を支払わないことがある。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年６月29日であり、取締役の報酬額を年額600百
万円以内（うち社外取締役分は年額60百万円以内）とすることを決議しております。なお、決議の対象とされて
いた取締役の員数は13名（うち社外取締役４名）となります。
また、当社の監査役の報酬などに関する株主総会の決議年月日は2021年６月29日であり、監査役の報酬額を年
額60百万円以内とすることを決議しております。なお、決議の対象とされていた監査役の員数は４名（うち社外
監査役３名）となります。
当社においては、報酬諮問委員会による審議を経て、社外取締役に意見を求めた上で、取締役会の委任決議に
基づき代表取締役会長古川國久が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。代表取締役会長は
報酬諮問委員会の審議及び社外取締役の意見を踏まえて個人別の報酬額を決定するものとしており、当該手続き
を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると
判断しております。
なお、代表取締役会長に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グ
ループにおいて最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
(名)
取締役
251 251 － － 9
(社外取締役を除く)
監査役
15 15 － － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 59 59 － － 7
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
55/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に
配当の受領及びキャピタルゲインにより利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式
として区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 提出会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である提出会社については以下のとおりであります。
a 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、取引先等との間の事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値を向上させ
ることを目的として、取引先等である上場会社の株式を保有することがあります。
政策保有に関しては、(1)価格下落リスクをはじめとする保有に伴うリスク(2)事業上の関係の維持・強
化により見込まれるリターン(3)当社の資本政策の基本的な考え方との合致等、経済合理性や将来の見通
しを勘案して判断いたします。また、当社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株
主）からその株式の売却等の意向が示された場合には、原則、その意向を尊重いたします。
議決権行使については、当社と取引先双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資することを基
本に、議案が当社の保有方針に適合するとともに、取引先の効率かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向
上を期待できるかどうかを総合的に判断いたします。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 6 1,991
非上場株式以外の株式 3 5,678
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
中長期的な企業価値の向上
非上場株式以外の株式 1 9
及び関係強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
56/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果
保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）
560,000 560,000
㈱ソフトウェア・
安定的取引関係の構築・強化のため 無
サービス
4,984 3,500
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）
4,000 4,000
ヘルスケア＆
安定的取引関係の構築・強化のため 無
メディカル投資法人
655 640
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）
15,000 －
安定的取引関係の構築・強化のため
㈱サンウェルズ （定量的な保有効果）（注）２ 無
（株式数が増加した理由）
38 －
中長期的な企業価値の向上及び関係強化
(注)１．みなし保有株式については、該当事項はありません。
２．定量的な保有効果の記載が困難でありますが、保有の合理性につきましては、当事業年度末日において個々
の銘柄ごとの政策保有における経済合理性や将来の見通しを勘案し検証しております。
３．㈱サンウェルズにつきましては、2023年３月31日を基準日として１株につき３株の割合で株式分割を行って
おり、当事業年度については分割後の株式数を記載しております。
③ 小西医療器株式会社 における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社
小西医療器株式会社については以下のとおりであります。
ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、取引先等との間の事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値を向上させ
ることを目的として、取引先等である上場会社の株式を保有することがあります。
政策保有に関しては、(1)価格下落リスクをはじめとする保有に伴うリスク(2)事業上の関係の維持・強
化により見込まれるリターン(3)当社の資本政策の基本的な考え方との合致等、経済合理性や将来の見通
しを勘案して判断いたします。また、当社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株
主）からその株式の売却等の意向が示された場合には、原則、その意向を尊重いたします。
議決権行使については、当社と取引先双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資することを基
本に、議案が当社の保有方針に適合するとともに、取引先の効率かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向
上を期待できるかどうかを総合的に判断いたします。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 28
非上場株式以外の株式 7 2,811
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 2 3 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
57/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果
保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）
671,900 671,900
テルモ㈱ 安定的取引関係の構築・強化のため 無
2,401 2,502
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）
95,689 95,689
㈱みずほフィナン
安定的取引関係の構築・強化のため 無
シャルグループ
179 149
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）
51,114 50,556
安定的取引関係の構築・強化のため
オリンパス㈱ （定量的な保有効果）（注）２ 無
（株式数が増加した理由）
118 118
取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的）
12,533 12,297
安定的取引関係の構築・強化のため
小林製薬㈱ （定量的な保有効果）（注）２ 無
（株式数が増加した理由）
101 120
取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的）
5,929 5,929
レンゴー㈱ 安定的取引関係の構築・強化のため 無
5 4
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）
2,200 2,200
エスペック㈱ 安定的取引関係の構築・強化のため 無
4 4
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）
600 600
㈱Ｔ＆Ｄ
安定的取引関係の構築・強化のため 無
ホールディングス
0 1
（定量的な保有効果）（注）２
(注)１．みなし保有株式については、該当事項はありません。
２．定量的な保有効果の記載が困難でありますが、保有の合理性につきましては、当事業年度末日において個々
の銘柄ごとの政策保有における経済合理性や将来の見通しを勘案し検証しております。
58/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修に参加しております。
(2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、経理部門を中心として、同基準の知識習得、日本基準との差異の認識、
導入における影響分析等の取組みを実施しております。
59/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 73,808 ※３ 80,839
現金及び預金
受取手形 2,163 2,083
売掛金 109,399 127,083
電子記録債権 4,720 5,374
※３ 3,634 ※３ 3,102
リース投資資産
商品及び製品 18,778 21,389
仕掛品 2,317 3,776
原材料及び貯蔵品 1,010 1,504
短期貸付金 1,718 1,809
※１ 9,872 ※１ 11,380
その他
△ 895 △ 1,101
貸倒引当金
流動資産合計 226,529 257,241
固定資産
有形固定資産
※３ 36,716 ※３ 43,395
建物及び構築物
△ 16,470 △ 19,949
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 20,245 23,446
機械装置及び運搬具
8,195 9,489
△ 3,448 △ 5,005
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,746 4,484
※３ 16,293 ※３ 18,209
土地
※３ 14,895 ※３ 15,072
賃貸不動産
△ 3,902 △ 4,121
減価償却累計額
賃貸不動産（純額） 10,993 10,951
建設仮勘定
1,249 650
その他 14,560 21,755
△ 10,092 △ 14,369
減価償却累計額
その他（純額） 4,468 7,386
有形固定資産合計 57,995 65,127
無形固定資産
のれん 8,336 12,320
1,017 3,828
その他
無形固定資産合計 9,354 16,149
投資その他の資産
※２ 23,608 ※２ 25,424
投資有価証券
長期貸付金 7,518 7,117
退職給付に係る資産 1,012 1,022
繰延税金資産 3,184 4,345
破産更生債権等 86 29
差入保証金 6,260 5,756
その他 1,266 1,451
△ 1,741 △ 1,689
貸倒引当金
投資その他の資産合計 41,195 43,458
固定資産合計 108,545 124,735
資産合計 335,074 381,977
60/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 100,071 ※３ 109,883
支払手形及び買掛金
※３ 22,173 ※３ 28,622
電子記録債務
短期借入金 2,401 1,815
1年内償還予定の新株予約権付社債 - 25,016
※３ 3,807 ※３ 5,536
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 4,980 5,332
賞与引当金 2,461 2,908
※６ 12,473 ※６ 17,904
その他
流動負債合計 148,371 197,020
固定負債
新株予約権付社債 25,041 -
※３ 29,970 ※３ 41,571
長期借入金
退職給付に係る負債 2,938 3,383
繰延税金負債 1,397 2,347
資産除去債務 873 1,156
4,162 5,383
その他
固定負債合計 64,384 53,842
負債合計 212,756 250,862
純資産の部
株主資本
資本金 15,553 15,553
資本剰余金 23,908 23,533
利益剰余金 91,964 100,158
△ 15,526 △ 15,526
自己株式
株主資本合計 115,899 123,718
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,503 2,978
繰延ヘッジ損益 1 1
為替換算調整勘定 842 1,305
44 32
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,390 4,319
非支配株主持分 4,028 3,077
純資産合計 122,318 131,115
負債純資産合計 335,074 381,977
61/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 514,353 ※１ 572,285
売上高
※２ ， ※３ 460,709 ※２ ， ※３ 511,667
売上原価
売上総利益 53,643 60,617
販売費及び一般管理費
役員報酬 1,521 1,729
給料及び手当 11,223 13,309
賞与 1,325 1,504
退職給付費用 458 496
賞与引当金繰入額 1,004 1,314
17,605 21,117
その他
※３ 33,138 ※３ 39,473
販売費及び一般管理費合計
営業利益 20,505 21,144
営業外収益
受取利息 289 310
受取配当金 211 227
持分法による投資利益 357 -
貸倒引当金戻入額 270 12
344 553
その他
営業外収益合計 1,473 1,104
営業外費用
支払利息 283 424
持分法による投資損失 - 5
為替差損 284 1,094
貸倒引当金繰入額 32 -
支払手数料 43 24
46 92
その他
営業外費用合計 691 1,641
経常利益 21,287 20,607
特別利益
※４ 1 ※４ 42
固定資産売却益
補助金収入 - 45
投資有価証券売却益 1 2
0 3
その他
特別利益合計 3 94
特別損失
※５ 1 ※５ 3
固定資産売却損
※６ 243 ※６ 27
固定資産除却損
※７ 241
減損損失 -
0 4
その他
特別損失合計 486 35
税金等調整前当期純利益 20,804 20,665
法人税、住民税及び事業税
7,921 8,681
496 379
法人税等調整額
法人税等合計 8,418 9,061
当期純利益 12,385 11,604
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
213 △ 458
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 12,172 12,063
62/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 12,385 11,604
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,420 1,475
為替換算調整勘定 1,016 351
退職給付に係る調整額 84 △ 14
△ 4 16
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 1,323 ※１ 1,829
その他の包括利益合計
包括利益 11,061 13,433
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,605 13,991
非支配株主に係る包括利益 455 △ 558
63/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,553 23,891 83,565 △ 15,526 107,483
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,774 △ 3,774
親会社株主に帰属する
12,172 12,172
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社株式の取得に
17 17
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 17 8,398 △ 0 8,415
当期末残高 15,553 23,908 91,964 △ 15,526 115,899
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,923 0 68 △ 35 3,957 3,663 115,103
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,774
親会社株主に帰属する
12,172
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結子会社株式の取得に
17
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 2,420 0 773 79 △ 1,566 365 △ 1,200
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,420 0 773 79 △ 1,566 365 7,214
当期末残高 1,503 1 842 44 2,390 4,028 122,318
64/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,553 23,908 91,964 △ 15,526 115,899
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,868 △ 3,868
親会社株主に帰属する
12,063 12,063
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社株式の取得に
△ 375 △ 375
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 375 8,194 △ 0 7,819
当期末残高 15,553 23,533 100,158 △ 15,526 123,718
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,503 1 842 44 2,390 4,028 122,318
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,868
親会社株主に帰属する
12,063
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結子会社株式の取得に
△ 375
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
1,475 0 463 △ 11 1,928 △ 951 977
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,475 0 463 △ 11 1,928 △ 951 8,796
当期末残高 2,978 1 1,305 32 4,319 3,077 131,115
65/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 20,804 20,665
減価償却費 3,609 5,213
減損損失 241 -
のれん償却額 1,879 2,237
持分法による投資損益（△は益） △ 357 5
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 66 △ 27
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 159 104
リース投資資産の増減額（△は増加） △ 285 532
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 117 66
有形固定資産除却損 243 27
受取利息及び受取配当金 △ 500 △ 538
支払利息 283 424
売上債権の増減額（△は増加） △ 97 △ 15,161
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,325 △ 3,825
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,645 12,160
544 602
その他
小計 21,283 22,487
利息及び配当金の受取額
599 681
利息の支払額 △ 284 △ 426
△ 9,170 △ 8,637
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,428 14,105
66/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 185 △ 496
定期預金の払戻による収入 146 590
有形固定資産の取得による支出 △ 3,124 △ 3,469
有形固定資産の売却による収入 70 203
無形固定資産の取得による支出 △ 346 △ 439
短期貸付けによる支出 △ 401 △ 147
短期貸付金の回収による収入 330 55
長期貸付けによる支出 △ 220 △ 7
長期貸付金の回収による収入 269 371
投資有価証券の取得による支出 △ 15 △ 321
投資有価証券の売却及び償還による収入 1 6
関係会社株式の取得による支出 △ 121 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 216 ※２ △ 3,492
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ 24 ※２ 382
る収入
△ 83 △ 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,870 △ 6,774
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,014 △ 788
長期借入れによる収入 299 10,254
長期借入金の返済による支出 △ 6,056 △ 5,497
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 3,774 △ 3,868
非支配株主への配当金の支払額 △ 16 △ 22
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 48 △ 851
による支出
リース債務の返済による支出 △ 249 △ 248
△ 11 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,842 △ 1,022
現金及び現金同等物に係る換算差額 130 △ 91
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 154 6,216
現金及び現金同等物の期首残高 72,950 72,804
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 8 -
※１ 72,804 ※１ 79,020
現金及び現金同等物の期末残高
67/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数…… 67 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
㈱中央、キングラン㈱とその子会社キングラン・メディケア㈱、キングランリニューアル㈱、グラン・グル
メ㈱他８社、㈲菜の花薬局及び㈱オールケアーにつきましては、新たに株式を取得したことから当連結会計年
度より連結の範囲に含めております。
㈱トム・メディックは㈱ＨＤ－メディカルコミニュケーションズを、グリーンライフ㈱は㈱ハッピーケア
を、グリーンライフ東日本㈱は㈲寿老会を、グリーンアニマル㈱は㈱ｈａｎａをそれぞれ吸収合併しておりま
す。なお、これらはいずれも連結子会社間の組織再編であります。
(2) 非連結子会社の数……6社
非連結子会社の名称
㈱オーエムピー、他５社
連結の範囲から除いた理由
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれ
も連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用非連結子会社の数
該当ありません。
(2) 持分法適用関連会社の数…… 4 社
持分法適用関連会社の名称
㈱エフエスナゴヤ、ヘルスケアアセットマネジメント㈱、㈱チャーム・ケア・コーポレーション、
住商至誠医養健康服務(山東)有限公司
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
㈱オーエムピー、㈱ＬＣＳ、他５社
持分法を適用しない理由
当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性
がないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算に
より作成した財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
SHIP AICHI MEDICAL SERVICE,LTD.及びマスターズホスピタリティ㈱を除く連結子会社の事業年度の末日は、連結
決算日と一致しております。
SHIP AICHI MEDICAL SERVICE,LTD.及びマスターズホスピタリティ㈱の決算日はそれぞれ６月30日及び１月31日で
あり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
新たに連結子会社となったキングラン㈱、キングラン・メディケア㈱、キングランリニューアル㈱、グラン・グ
ルメ㈱他７社の決算日は５月31日、㈲菜の花薬局の決算日は11月30日、㈱オールケアーの決算日は８月31日であり
ましたが、決算日を３月31日に変更しております。
68/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
ａ 医療用機器商品
主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ｂ 製品・仕掛品
注文品…個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
標準品…移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ｃ 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ｄ その他
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
ａ 社用資産
建物(建物附属設備は除く)
イ 1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ハ 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
イ 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
その他 ３年～15年
リース資産(借手)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
69/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
ｂ 賃貸資産
建物(建物附属設備は除く)
イ 1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ハ 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
イ 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産 ４年～50年
② 無形固定資産
ａ 商標権
定額法を採用しております。
ｂ 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
ｃ 無形資産
効果の及ぶ期間に基づく定額法を採用しております。
ｄ リース資産(借手)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により損
益処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（２
年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしており
ます。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度について
は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計
算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、年金資産が退職給付債務を超過している場合には、超過額を退職給付に係る資産として計上しており
ます。
70/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 企業の主要な事業における収益及び費用の計上基準
ａ トータルパックプロデュース事業
主として商社系及びメーカー系の事業を行っております。
商社系においては、主に医療機関等に対して、医療機器・医療設備等の販売及び固定資産の貸与を行って
おります。
医療機器・医療設備等の販売については、商品を顧客に引き渡した時点又は設置が必要な大型機器等につ
いては顧客が検収した時点で履行義務が充足されるものとしております。これは、当該時点が、商品の法的
所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支
払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。
取引の対価は、商品の引渡し後、概ね３ヶ月以内に受領しております。
また、固定資産の貸与及びメンテナンスについては、契約に基づく期間に顧客に固定資産を使用貸借して
もらうことが履行義務であり、契約に定められた金額に応じて月次で収益を認識しております。
メーカー系においては、医療機器・医療設備等の製造・販売を行っております。製品を顧客に引き渡した
時点又は顧客の指定する場所に製品の設置・据付を完了した時点で履行義務が充足されるものとしておりま
す。取引の対価は、履行義務の充足後、概ね３ヶ月以内に受領しております。
また、その他として、セキュリティサポート事業、建物総合管理等を行っておりますが、これらは契約期
間にわたってサービスを提供していることから、提供期間にわたり収益を認識しております。取引の対価
は、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて概ね１ヶ月以内に受領しております。
ｂ メディカルサプライ事業
主として商社系の事業として、主に医療機関等に対して、診療材料・消耗品等の販売を行っております。
診療材料・消耗品等の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されるものとして
おります。出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に
収益を認識しており、商品の使用をもって支配が移転される場合には消費時に収益を認識しております。取
引の対価は、商品の引渡し又は出荷後、概ね３ヶ月以内に受領しております。
また、一部医療機関との販売取引については、他の当事者が関与しております。通常の販売取引にかかる
発注・出荷・配送等の一連の業務のうち、在庫リスク又は価格設定の裁量権を有していない取引が含まれて
おり、当該取引においては、他の当事者により商品が提供されるように手配することが連結子会社の履行義
務であるため、代理人として取引を行っていると判断しております。
ｃ ライフケア事業
主として介護サービス及び食事提供サービスの事業を行っております。
介護サービスについては、老人ホーム・グループホーム等の運営を行っており、顧客である入居者に対し
て介護付有料老人ホーム、高齢者向けパワーリハビリ施設等により、介護サービスを提供することが履行義
務であります。
入居者に対しては、契約期間にわたって業務を行っていることから、サービスの提供期間にわたり収益を
認識しております。取引の対価は、サービス提供後、概ね２ヶ月以内に受領しております。
食事提供サービスについては、主に医療・福祉施設向けに食事の提供を行っております。各施設で必要と
なる食事を提供することが履行義務であり、食事の提供に伴い履行義務が充足されるため、喫食数に応じて
収益を認識しております。取引の対価は、サービス提供後、概ね１ヶ月以内に受領しております。
ｄ 調剤薬局事業
調剤薬局事業において、調剤薬局の運営を行っております。
調剤薬局については、医療機関からの処方箋に基づき、調剤・処方を行うことが履行義務であります。履
行義務は、処方した薬剤の交付に伴い充足されるため、当該交付時点において収益を認識しております。取
引の対価は、薬剤の交付後、概ね２ヶ月以内に受領しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
71/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
て計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可能なものは20年以内の見積り年数で定額法
により償却し、その他金額に重要性が乏しいものについては発生年度に一括して償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税の会計処理
棚卸資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度に負担すべき期間費用として処理しており、固定資
産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間にわたり償却しております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 会計上の見積りを示す項目、見積りの内容及び当年度に計上した金額
大阪重粒子線センターの固定資産に関して、回収可能性を判断するため、将来キャッシュ・フローの見積りを
行っております。
なお、当社グループで保有する大阪重粒子線センターの施設建物、治療装置等の固定資産の帳簿価額は、前連結
会計年度末時点で7,627百万円、当連結会計年度末時点で7,004百万円であります。
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、大阪重粒子線センターにおける治療件数が中長期的に一定数ま
で増加することを主要な仮定とし、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎として算定を
行っております。保険適用となるがん治療範囲の変動や、外部環境等の変化により将来キャッシュ・フローの見積
りが下落した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において固定資産の減損処理が必要となる可能性がありま
す。
72/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ その他のうち、契約資産の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約資産 1,866 百万円 2,372 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 10,394 百万円 10,348 百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は以下のとおりであります。
（担保に供している資産）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金 21 百万円 71 百万円
リース投資資産 3,314 百万円 3,130 百万円
建物及び構築物 4,395 百万円 6,697 百万円
土地 3,598 百万円 5,309 百万円
賃貸不動産 4,126 百万円 3,994 百万円
計 15,455 百万円 19,202 百万円
（対応する債務）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
支払手形及び買掛金 7 百万円 67 百万円
電子記録債務 22 百万円 34 百万円
1年内返済予定の長期借入金 891 百万円 1,056 百万円
長期借入金 9,235 百万円 11,530 百万円
計 10,156 百万円 12,688 百万円
４ 保証債務
連結会社以外の会社の仕入債務及び借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
日本メディカルアライアンス㈱ 7,405 百万円 6,793 百万円
５ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 64,610 百万円 67,151 百万円
借入実行残高 2,401 百万円 1,754 百万円
差引額 62,208 百万円 65,396 百万円
※６ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 3,224 百万円 7,488 百万円
73/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 39 百万円 63 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
428 百万円 380 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 － 百万円 1 百万円
機械装置及び運搬具 0 百万円 4 百万円
工具、器具及び備品 1 百万円 0 百万円
賃貸不動産 － 百万円 16 百万円
土地 － 百万円 19 百万円
計 1 百万円 42 百万円
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 0 百万円 － 百万円
機械装置及び運搬具 0 百万円 0 百万円
貸与資産 0 百万円 2 百万円
工具、器具及び備品 － 百万円 0 百万円
計 1 百万円 3 百万円
※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 4 百万円 17 百万円
機械装置及び運搬具 0 百万円 3 百万円
工具、器具及び備品 2 百万円 6 百万円
貸与資産 0 百万円 0 百万円
建設仮勘定 236 百万円 － 百万円
無形固定資産(その他) 0 百万円 0 百万円
計 243 百万円 27 百万円
74/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
※７ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（経緯）
下記ののれん及び事業資産については、当初計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、のれんの未償却
残高及び固定資産の帳簿価額を全額減損損失として計上しております。
減損損失の金額
用途 種類 場所
(百万円)
メディカルサプライ事業 のれん 福岡県福岡市 174
事業資産 その他
福岡県福岡市 66
（メディカルサプライ事業） (有形固定資産)
（グルーピングの方法）
事業セグメント別を基本とし、調剤店舗、介護施設、賃貸用資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産に
ついては、個々の物件単位でグルーピングをしております。のれんについては会社単位を資産グループの最小単位
としております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の
全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
75/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △2,877 百万円 1,498 百万円
△1 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
△2,878 百万円 1,498 百万円
457 百万円 △23 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △2,420 百万円 1,475 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
1,016 百万円 351 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 101 百万円 △19 百万円
26 百万円 △2 百万円
組替調整額
税効果調整前
128 百万円 △21 百万円
△43 百万円 7 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額
84 百万円 △14 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △4 百万円 16 百万円
その他の包括利益合計 △1,323 百万円 1,829 百万円
76/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 50,834,700 50,834,700 － 101,669,400
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 50,834,700株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 3,659,527 3,659,589 － 7,319,116
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 3,659,527株
単元未満株式の買い取りによる増加 62株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
2023年満期ユーロ円建
転換社債型新株予約権
提出会社 普通株式 4,752,671 4,778,400 － 9,531,071 (注)
付社債の新株予約権
(2018年12月13日発行)
(注) 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
（変動事由の概要）
株式分割による増加 4,752,671株
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価格の調整による増加 25,729株
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 3,774 80 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(注) 当社は2021年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2021年３月31日
を配当基準日とする2021年３月期の期末配当は、株式分割前の株式数を基準に実施しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 3,868 41 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
77/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 101,669,400 － － 101,669,400
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 7,319,116 59 － 7,319,175
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買い取りによる増加 59株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
2023年満期ユーロ円建
転換社債型新株予約権
提出会社 普通株式 9,531,071 36,842 － 9,567,913 (注)
付社債の新株予約権
(2018年12月13日発行)
(注) 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
（変動事由の概要）
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価格の調整による増加 36,842株
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 3,868 41 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金 3,962 42 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
78/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 73,808 百万円 80,839 百万円
有価証券 94 百万円 85 百万円
計 73,903 百万円 80,924 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △1,099 百万円 △1,903 百万円
現金及び現金同等物 72,804 百万円 79,020 百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
株式の取得により新たにキングラン株式会社とその子会社11社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 13,187百万円
固定資産 12,620百万円
のれん 5,147百万円
流動負債 △12,243百万円
固定負債 △8,332百万円
△106百万円
非支配株主持分
株式の取得価額
10,273百万円
7,368百万円
現金及び現金同等物
差引：株式取得による純支出
2,904百万円
79/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主としてライフケア事業における施設（建物）及び施設備品（工具、器具及び備品）、及び調剤薬局事業に
おける調剤器具（工具、器具及び備品）等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内
容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度
( 2022年３月31日 )
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物 4,647 2,837 1,188 620
合計 4,647 2,837 1,188 620
（単位：百万円）
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物 4,647 2,991 1,188 467
合計 4,647 2,991 1,188 467
80/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
② 未経過リース料期末残高相当額等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未経過リース料期末残高相当額
１年内 326 356
１年超 1,469 1,112
合計 1,795 1,469
リース資産減損勘定の残高 550 484
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
支払リース料 457 457
リース資産減損勘定の取崩額 65 65
減価償却費相当額 153 153
支払利息相当額 159 131
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法
によっております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年以内 1,010 639
１年超 2,221 1,565
合計 3,231 2,204
（注）上記未経過リース料には、規定損害金に相当する額を含めております。
81/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
３．ファイナンス・リース取引
（貸主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のと
おりであります。
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高
（単位：百万円）
前連結会計年度
( 2022年３月31日 )
取得価額 減価償却累計額 減損損失累計額 期末残高
賃貸不動産 6,102 3,506 50 2,544
合計 6,102 3,506 50 2,544
（単位：百万円）
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
取得価額 減価償却累計額 減損損失累計額 期末残高
賃貸不動産 6,102 3,689 50 2,362
合計 6,102 3,689 50 2,362
(2) 未経過リース料期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年以内 355 365
１年超 1,926 1,561
合計 2,282 1,926
(3) 受取リース料、減価償却費、受取利息相当額及び減損損失
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
受取リース料 411 411
減価償却費 182 182
受取利息相当額 64 55
(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の取得価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっております。
４．オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年以内 1,731 1,405
１年超 14,401 12,996
合計 16,132 14,401
82/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、業績計画や設備投資計画に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達し、資金運用に
ついては、流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
長期借入金及び新株予約権付社債は主に設備投資や投融資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変
動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権である売掛金について、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管
理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループが保有する投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行
体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的以外の債券以外のものについては、市況や取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リス
クを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該
価額が変動することがあります。
83/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 売掛金
109,399
△834
貸倒引当金(※３)
108,565 108,524 △40
(2) 投資有価証券
満期保有目的の債券 － － －
関連会社株式 9,803 10,675 871
その他有価証券 11,131 11,131 －
資産計 129,500 130,331 831
(3) 新株予約権付社債
25,041 25,468 427
(4) 長期借入金(1年内返済予定の
33,778 33,424 △354
長期借入金を含む)
負債計 58,820 58,892 72
(※１) 「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 2,673
(※３) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
84/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 売掛金
127,083
△1,048
貸倒引当金(※３)
126,035 125,989 △45
(2) 投資有価証券
満期保有目的の債券 100 87 △12
関連会社株式 9,622 10,617 995
その他有価証券 12,697 12,697 －
資産計 148,455 149,392 937
(3) 新株予約権付社債
25,016 25,562 545
(4) 長期借入金(1年内返済予定の
47,108 46,977 △131
長期借入金を含む)
負債計 72,125 72,539 414
(※１) 「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 2,814
投資事業有限責任組合出資金 189
投資事業有限責任組合出資金は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資であり、「時
価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づ
き、金融商品の時価等に関する事項を注記しておりません。
(※３) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 73,808 － － －
売掛金 103,785 5,216 397 －
投資有価証券
満期保有目的の債券(その他) － － － －
合計 177,594 5,216 397 －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 80,839 － － －
売掛金 117,753 9,113 216 －
投資有価証券
満期保有目的の債券(その他) － － － 100
合計 198,592 9,113 216 100
85/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
(注２) 新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
新株予約権付社債 － 25,000 － － － －
長期借入金 3,807 3,630 3,981 3,353 4,771 14,232
合計 3,807 28,630 3,981 3,353 4,771 14,232
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
新株予約権付社債 25,000 － － － － －
長期借入金 5,536 4,688 4,346 4,474 13,688 14,374
合計 30,536 4,688 4,346 4,474 13,688 14,374
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 11,131 － － 11,131
資産計 11,131 － － 11,131
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 12,697 － － 12,697
資産計 12,697 － － 12,697
86/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 － 108,524 － 108,524
投資有価証券
満期保有目的の債券 － － － －
関連会社株式 10,675 － － 10,675
資産計 10,675 108,524 － 119,200
新株予約権付社債 － 25,468 － 25,468
長期借入金(1年内返済予定の － 33,424 － 33,424
長期借入金を含む)
負債計 － 58,892 － 58,892
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 － 125,989 － 125,989
投資有価証券
満期保有目的の債券 － 87 － 87
関連会社株式 10,617 － － 10,617
資産計 10,617 126,076 － 136,694
新株予約権付社債 － 25,562 － 25,562
長期借入金(1年内返済予定の － 46,977 － 46,977
長期借入金を含む)
負債計 － 72,539 － 72,539
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められない
ため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
売掛金
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
新株予約権付社債
当社の発行する新株予約権付社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。新株予約権付社債の時価は、
市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
87/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
100 87 △12
超えないもの
合計 100 87 △12
２．その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 6,987 1,357 5,629
連結貸借対照表計上
(2)その他 640 426 214
額が取得原価を超え
るもの
小計 7,627 1,783 5,844
(1)株式 3,504 4,936 △1,431
連結貸借対照表計上
(2)その他 － － －
額が取得原価を超え
ないもの
小計 3,504 4,936 △1,431
合計 11,131 6,719 4,412
(注) １．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,081百万円）については、市場価額のない株式等のため、表中の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 12,014 7,767 4,246
連結貸借対照表計上
(2)その他 655 430 224
額が取得原価を超え
るもの
小計 12,670 8,198 4,471
(1)株式 15 16 △0
連結貸借対照表計上
(2)その他 11 11 △0
額が取得原価を超え
ないもの
小計 27 28 △1
合計 12,697 8,227 4,470
(注) １．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,278百万円）については、市場価額のない株式等のため、表中の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
88/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1 1 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 6 2 －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30％～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととして
おります。
89/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、
確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、当社及び一部の
連結子会社は、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を併用した制度を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に
係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,550 4,591
勤務費用 405 404
利息費用 16 19
数理計算上の差異の発生額 84 △72
退職給付の支払額 △267 △284
過去勤務費用の発生額 △197 －
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 － 4
退職給付債務の期末残高 4,591 4,663
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 3,154 3,301
期待運用収益 47 49
数理計算上の差異の発生額 △10 △91
事業主からの拠出額 190 187
退職給付の支払額 △79 △109
年金資産の期末残高 3,301 3,337
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ) （ 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,309 2,330
年金資産 △3,301 △3,337
△991 △1,006
非積立型制度の退職給付債務 2,282 2,333
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,290 1,326
退職給付に係る負債 2,282 2,333
退職給付に係る資産 △991 △1,006
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,290 1,326
90/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 405 404
利息費用 16 19
期待運用収益 △47 △49
数理計算上の差異の費用処理額 32 20
過去勤務費用の費用処理額 △5 △23
確定給付制度に係る退職給付費用 400 371
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 191 △23
数理計算上の差異 △63 1
合計 128 △21
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ) （ 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 187 164
未認識数理計算上の差異 △107 △106
合計 79 57
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ) （ 2023年３月31日 )
一般勘定 55％ 56％
株式 21％ 19％
債券 3％ 4％
その他 21％ 21％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.4％ 0.4％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
予想昇給率 1.1％～3.0％ 1.1％～3.0％
91/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,323 1,386
退職給付費用 168 190
退職給付の支払額 △107 △142
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 － △4
新規連結による増加 － 384
その他 0 0
退職給付に係る負債の期末残高 1,386 1,814
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ) （ 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 998 1,030
年金資産 △750 △779
247 250
非積立型制度の退職給付債務 387 784
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 635 1,034
退職給付に係る負債 656 1,050
退職給付に係る資産 △20 △15
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 635 1,034
(3) 退職給付費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 168 190
４．確定拠出制度
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 129 163
92/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
（繰延税金資産）
貸倒引当金 753 百万円 744 百万円
賞与引当金 843 百万円 982 百万円
賞与に係る法定福利費未払計上 136 百万円 164 百万円
未払事業税 385 百万円 419 百万円
商品評価損 285 百万円 316 百万円
投資有価証券評価損 58 百万円 47 百万円
退職給付に係る負債 971 百万円 1,145 百万円
未実現利益 118 百万円 61 百万円
減価償却超過額 244 百万円 223 百万円
減損損失 702 百万円 841 百万円
税務上の繰越欠損金 (注)２
1,629 百万円 2,071 百万円
資産除去債務 297 百万円 398 百万円
その他 1,292 百万円 2,746 百万円
繰延税金資産小計 7,719 百万円 10,162 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
△1,557 百万円 △1,969 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,495 百万円 △1,684 百万円
評価性引当額小計 (注)１
△3,052 百万円 △3,654 百万円
繰延税金資産合計 4,667 百万円 6,508 百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 1,987 百万円 2,009 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 179 百万円 199 百万円
土地時価評価に伴う税効果 144 百万円 216 百万円
企業結合により識別された無形資産 － 百万円 806 百万円
圧縮積立金 169 百万円 180 百万円
退職給付に係る資産 337 百万円 348 百万円
その他 62 百万円 747 百万円
繰延税金負債合計 2,880 百万円 4,509 百万円
繰延税金資産の純額 1,787 百万円 1,998 百万円
(注) １．評価性引当額が601百万円増加しております。この増加の主な内容は、キングラン㈱及び㈱中央を新規連結
したことに伴い、将来減算一時差異に係る評価性引当額を762百万円追加的に認識したこと等に伴うもので
あります。
93/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 18 5 70 76 235 1,224 1,629 百万円
評価性引当額 △18 △5 △70 △76 △235 △1,151 △1,557 百万円
(b) 72
繰延税金資産 － － － － － 72 百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 1,629 百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 72 百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産 72 百万円は、連結子会社であるマスターズホスピタリティ㈱及びティック㈱に
おける税務上の繰越欠損金の残高27百万円（法定実効税率を乗じた額）、また、㈱トム・メディック及び㈱
hanaを新規連結したことに伴う税務上の繰越欠損金の残高44百万円（法定実効税率を乗じた額）について認
識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みによ
り回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 27 72 81 229 － 1,661 2,071 百万円
評価性引当額 △27 △72 △81 △229 － △1,560 △1,969 百万円
(b) 101
繰延税金資産 － － － － － 101 百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 2,071 百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 101 百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産 101 百万円は、連結子会社であるマスターズホスピタリティ㈱及びティック㈱
における税務上の繰越欠損金の残高51百万円（法定実効税率を乗じた額）、また、キングラン九州㈱、キン
グラン北海道㈱及びインジニアス㈱を新規連結したことに伴う税務上の繰越欠損金の残高50百万円（法定実
効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金
は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 ％ 0.3 ％
住民税均等割額 0.7 ％ 0.8 ％
のれん償却額 3.1 ％ 3.4 ％
のれん減損損失 0.3 ％ － ％
評価性引当額の増減 1.2 ％ 3.4 ％
連結子会社との税率差異 3.7 ％ 4.2 ％
子会社株式の取得関連費用 0.2 ％ 0.6 ％
その他 △0.6 ％ 0.5 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.5 ％ 43.8 ％
94/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、当社がキングラン株式会社の株式を取得して子会社化するこ
とを決議し、同日付でキングラン株式会社の株式について株式譲渡契約を締結いたしました。本株式譲渡契約に従
い2022年７月１日付にてキングラン株式会社の普通株式を譲り受け、子会社化致しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 キングラン株式会社
事業の内容 医療・介護施設向けカーテンリース・販売事業、什器・備品・設備総合支援事業、清掃
事業、リフォーム事業、福祉車両販売事業、介護施設運営事業、給食事業、省エネ事業
② 企業結合を行った主な理由
同社の製品力や広範な顧客基盤を活用することにより、トータルパックプロデュース事業をはじめ、当社グ
ループ全体へのシナジー効果が創出され、更なる企業価値の向上が見込まれるため。
③ 企業結合日
2022年７月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
キングラン株式会社
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 14.9％
企業結合日に取得した議決権比率 83.1％
取得後の議決権比率 98.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループは、「ＳＨⅠＰ」（ Ｓ ｉｎｃｅｒｅ（誠実な心）、 Ｈ ｕｍａｎｉｔｙ（「情」の心）、 Ｉ ｎｎ
ｏｖａｔｉｏｎ（革新者の気概）、 Ｐ ａｒｔｎｅｒ ＳＨＩＰ （パートナーシップ精神））の経営理念のもと
“生命を守る人の環境づくり”をグループミッションとして、「医療」「保健」「介護」「福祉」「サービ
ス」を事業ドメインと定め、トータルパックプロデュース事業（医療機関等に対するコンサルティング、医療
機器・医療設備等の製造販売及びリース、医療機関等への不動産賃貸等の総合的な提供）、メディカルサプラ
イ事業（診療材料及び医療機器等の販売）、ライフケア事業（老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提
供サービス業務、リハビリ支援業務）、調剤薬局事業（調剤薬局の運営）を主要事業として展開しておりま
す。
キングラン株式会社及びその子会社は、医療・介護施設向けカーテンリース・販売事業のパイオニアであ
り、その他にも什器・備品・設備総合支援事業、清掃事業、リフォーム事業、福祉車両販売事業、介護施設運
営事業、給食事業等を展開しており、これらの幅広い営業活動を通じた全国の医療機関や介護施設との中長期
のリレーション構築を強みとしております。
キングラン株式会社及びその子会社がこれまで培ってきた製品力や広範な顧客基盤を活用することにより、
トータルパックプロデュース事業をはじめ、当社グループ全体へのシナジー効果が創出され、更なる企業価値
の向上につながると考えております。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年６月１日から2023年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 取得直前に保有していたキングラン㈱株式の企業結合日における時価 1,564百万円
現金 8,708百万円
取得原価 10,273百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 328百万円
95/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
5,147百万円
なお、第２四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間においては、四半期連結財務諸表作成時点におけ
る入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、第４四半
期連結会計期間に確定しております。結果、暫定的に算定された金額から、のれんが1,954百万円減少しておりま
す。なお、のれんの減少の主な理由は、無形資産が2,875百万円増加したこと、それに伴い繰延税金負債を880百
万円計上したことによるものであります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 13,187百万円
固定資産 12,620百万円
資産合計 25,808百万円
流動負債 12,243百万円
固定負債 8,332百万円
負債合計 20,576百万円
96/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
連結子会社の所有する建物等の定期借地権契約に伴う原状回復義務及び連結子会社の所有する建物等の不動産賃
貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
事業計画に基づき使用見込期間を合理的に見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の
金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を
大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を対応する国債の利回り
で割り引き、変更前の資産除去債務残高に 57 百万円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 849 百万円 873 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 百万円 18 百万円
時の経過による調整額 7 百万円 7 百万円
連結子会社取得に伴う増加額 17 百万円 204 百万円
有形固定資産の売却による減少額 － 百万円 △1 百万円
資産除去債務の履行による減少額 － 百万円 △3 百万円
見積りの変更による増加額 － 百万円 57 百万円
期末残高 873 百万円 1,156 百万円
97/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、大阪府及びその他の地域において、賃貸用の医療施設及びテナントビル（土地を含む。）を有
しております。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 903百万円 （主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上）であります。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 941百万円 （主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 11,179 11,192
連結貸借対照表計上額 期中増減額 13 2,903
期末残高 11,192 14,095
期末時価 12,996 15,038
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(229百万円)であり、主な減少は、減価償
却費(207百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、自社利用物件から遊休不動産への振替(2,857百万円)、不動産の取得(422百
万円)であり、主な減少は、減価償却費(214百万円)であります。
３．時価の算定方法
当期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額に
よっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に市場価格を
反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した
金額によっております。また、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した
金額であります。
98/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
メディカル
トータルパック
ライフケア 調剤薬局
プロデュース サプライ 計
事業 事業
事業
事業
商社系 55,503 360,393 － － 415,896
メーカー系 29,397 － － － 29,397
介護サービス － － 22,141 － 22,141
食事提供サービス － － 3,105 － 3,105
調剤薬局 － － － 28,930 28,930
その他 11,830 242 － － 12,072
顧客との契約から生じる収益 96,731 360,635 25,247 28,930 511,545
その他の収益 2,807 － － － 2,807
外部顧客への売上高 99,539 360,635 25,247 28,930 514,353
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
メディカル
トータルパック
ライフケア 調剤薬局
プロデュース サプライ 計
事業 事業
事業
事業
商社系 77,147 386,094 － － 463,241
メーカー系 30,562 － － － 30,562
介護サービス － － 23,440 － 23,440
食事提供サービス － － 10,140 － 10,140
調剤薬局 － － － 30,499 30,499
その他 11,324 241 － － 11,566
顧客との契約から生じる収益 119,034 386,335 33,581 30,499 569,451
その他の収益 2,833 － － － 2,833
外部顧客への売上高 121,868 386,335 33,581 30,499 572,285
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方
針に関する事項 （５） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
99/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 111,666
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 111,563
契約資産（期首残高） 2,053
契約資産（期末残高） 1,866
契約負債（期首残高） 2,490
契約負債（期末残高） 3,224
契約資産は、医療機関との工事契約について、期末日時点での完了しているが未請求の工事完成部分に係る対価
に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になっ
た時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、工事の完成に従い、検
収を受けた時点で請求し、概ね３ヶ月以内に受領しております。
契約負債は、主に、翌連結会計年度に収益を認識する医療機関との工事契約について、顧客から受け取った前受
金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の
額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,795百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適
用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価
格に含まれていない重要な金額はありません。
100/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 111,563
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 134,542
契約資産（期首残高） 1,866
契約資産（期末残高） 2,372
契約負債（期首残高） 3,224
契約負債（期末残高） 7,488
契約資産は、医療機関との工事契約について、期末日時点での完了しているが未請求の工事完成部分に係る対価
に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になっ
た時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、工事の完成に従い、検
収を受けた時点で請求し、概ね３ヶ月以内に受領しております。
契約負債は、主に、翌連結会計年度に収益を認識する医療機関との工事契約並びに固定資産の貸与及びメンテナ
ンス契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩さ
れます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,778百万円で
あります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当
初に予定される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引
価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(単位：百万円)
１年以内 2,902
１年超２年以内 2,789
２年超 5,140
合計 10,832
101/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別の事業部及び子会社ごとの事業内容に応じて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してお
ります。
したがって、当社は、事業別のセグメントから構成されており、「トータルパックプロデュース事業」、「メ
ディカルサプライ事業」、「ライフケア事業」及び「調剤薬局事業」の４つを報告セグメントとしております。
「トータルパックプロデュース事業」は、医療機器及び医療設備等の一括受注販売及びメンテナンス、医療・保
健・福祉・介護施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等を行っております。「メディ
カルサプライ事業」は、医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等を行っております。「ライフケア事業」
は、老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務等を行っております。「調剤薬局事業」は、調
剤薬局の運営等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
102/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
トータル 調整額 財務諸表
メディカル
パックプロ ライフケア 調剤薬局 (注)１ 計上額
サプライ 計
デュース 事業 事業 (注)２
事業
事業
売上高
(1)外部顧客に対する
99,539 360,635 25,247 28,930 514,353 － 514,353
売上高
(2)セグメント間の
内部売上高 2,176 1,256 188 101 3,724 △ 3,724 －
又は振替高
計 101,716 361,892 25,436 29,032 518,077 △ 3,724 514,353
セグメント利益 9,265 6,209 2,407 3,200 21,082 △ 577 20,505
セグメント資産 121,743 144,820 34,755 27,629 328,947 6,127 335,074
その他の項目
減価償却費 1,628 956 646 314 3,545 63 3,609
のれんの償却額 503 411 408 556 1,879 － 1,879
減損損失 － 241 － － 241 － 241
持分法適用会社
560 － 9,803 － 10,363 － 10,363
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 1,326 712 499 491 3,029 205 3,235
増加額
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △577百万円 には、セグメント間取引消去 △73百万円 、各報告セグメントに配
分していない全社費用等 △509百万円 等が含まれております。全社費用等は、主に親会社本社の子会社
からの運営費用収入、営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費の純額であり
ます。
(2) セグメント資産の調整額 6,127百万円 には、セグメント間取引消去 △19,662百万円 、各報告セグメント
に配分していない全社資産 26,538百万円 等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに
帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 205百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない管理
部門に係る設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
103/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
トータル 調整額 財務諸表
メディカル
パックプロ ライフケア 調剤薬局 (注)１ 計上額
サプライ 計
デュース 事業 事業 (注)２
事業
事業
売上高
(1)外部顧客に対する
121,868 386,335 33,581 30,499 572,285 － 572,285
売上高
(2)セグメント間の
内部売上高 3,013 1,660 76 103 4,854 △ 4,854 －
又は振替高
計 124,882 387,996 33,657 30,603 577,139 △ 4,854 572,285
セグメント利益 9,024 6,666 2,055 3,256 21,002 141 21,144
セグメント資産 152,619 154,139 40,408 32,029 379,196 2,781 381,977
その他の項目
減価償却費 3,111 869 826 349 5,157 55 5,213
のれんの償却額 1,018 395 476 346 2,237 － 2,237
減損損失 － － － － － － －
持分法適用会社
570 － 9,622 － 10,192 － 10,192
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 2,021 552 736 359 3,670 364 4,034
増加額
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 141百万円 には、セグメント間取引消去 △107百万円 、各報告セグメントに配
分していない全社費用等 242百万円 等が含まれております。全社費用等は、主に親会社本社の子会社か
らの運営費用収入、営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費の純額でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額 2,781百万円 には、セグメント間取引消去 △23,643百万円 、各報告セグメント
に配分していない全社資産 26,880百万円 等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに
帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 364百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない管理
部門に係る設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
104/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
105/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
トータル
メディカル
全社・消去 合計
パックプロ ライフケア 調剤薬局
サプライ
計
デュース 事業 事業
事業
事業
(のれん)
当期末残高 3,991 1,424 1,946 974 8,336 － 8,336
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
トータル
メディカル
全社・消去 合計
パックプロ ライフケア 調剤薬局
サプライ
計
デュース 事業 事業
事業
事業
(のれん)
当期末残高 8,374 1,029 2,184 732 12,320 － 12,320
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
106/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,253円73銭 1,357円05銭
１株当たり当期純利益 129円01銭 127円85銭
潜在株式調整後
117円01銭 115円92銭
１株当たり当期純利益
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 12,172 12,063
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,172 12,063
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 94,350,306 94,350,259
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) △16 △16
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) ( △17 ) ( △17 )
普通株式増加数(株) 9,529,091 9,565,079
(うち新株予約権付社債(株)) ( 9,529,091 ) ( 9,565,079 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 122,318 131,115
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 4,028 3,077
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 4,028 ) ( 3,077 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 118,289 128,037
１株当たり純資産額の算定に用いられた
94,350,284 94,350,225
期末の普通株式の数(株)
107/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
発行 当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 (百万円) (百万円) (％)
2023年満期
シップヘルスケア 25,016
2018年 2023年
ユーロ円建転換社債型 25,041 － 無担保社債
12月13日 12月13日
ホールディングス㈱ (25,016)
新株予約権付社債
25,016
合計 － － 25,041 － － －
(25,016)
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．償却原価法に基づいて算定された価額を記載しております。
３．転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権の行使
株式の 発行価額の 新株予約権
新株予約
発行すべき により発行した 新株予約権 代用払込みに
権の発行 発行価格 総額 の付与割合
株式の内容 株式の発行価額 の行使期間 関する事項
価額
(円) (百万円) (％)
の総額(百万円)
自 2018年
シップヘルス
12月27日
ケアホール
無償 2,612.90 25,000 － 100 (注)
ディングス㈱
至 2023年
普通株式
11月29日
(注) 本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債
の価額は、その額面金額と同額とする。
４．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
25,000 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,401 1,815 3.72 －
1年内返済予定の長期借入金 3,807 5,536 0.51 －
1年内返済予定のリース債務 223 228 3.03 －
長期借入金 2024年５月～
29,970 41,571 0.61
（1年内返済予定のものを除く） 2041年６月
リース債務 2024年４月～
1,967 1,843 3.35
（1年内返済予定のものを除く） 2043年６月
その他有利子負債 － － － －
合計 38,371 50,996 － －
(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．「長期借入金（1年内返済予定のものを除く）」及び「リース債務（1年内返済予定のものを除く）」の連
結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,688 4,346 4,474 13,688
リース債務 206 195 176 137
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
108/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 121,214 263,520 407,120 572,285
税金等調整前
(百万円) 2,903 7,543 12,933 20,665
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,585 4,143 7,450 12,063
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 16.80 43.92 78.96 127.85
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 16.80 27.12 35.05 48.89
(注) 2022年７月１日付でのキングラン株式会社との企業結合について、第２四半期連結会計期間及び第３四半期連
結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第４四半期連結会計期間において確定しており
ます。
109/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 122 110
前払費用 108 108
未収還付法人税等 1,225 1,040
38 13
その他
流動資産合計 1,495 1,273
固定資産
有形固定資産
建物 44 44
△ 28 △ 30
減価償却累計額
建物（純額） 16 14
工具、器具及び備品
224 183
△ 164 △ 145
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 60 38
有形固定資産合計 77 52
無形固定資産
ソフトウエア 40 36
0 0
その他
無形固定資産合計 40 36
投資その他の資産
投資有価証券 6,131 7,959
関係会社株式 75,100 85,702
長期前払費用 0 0
前払年金費用 1 0
371 397
その他
投資その他の資産合計 81,605 94,061
固定資産合計 81,724 94,151
資産合計 83,219 95,424
110/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金 73 80
未払費用 28 35
未払法人税等 37 71
預り金 15 15
関係会社預り金 4,200 4,450
賞与引当金 17 20
1年内返済予定の長期借入金 1,000 1,000
1年内償還予定の新株予約権付社債 - 25,016
58 52
その他
流動負債合計 5,430 30,741
固定負債
新株予約権付社債 25,041 -
長期借入金 4,000 12,000
長期未払金 40 40
71 94
繰延税金負債
固定負債合計 29,154 12,135
負債合計 34,584 42,877
純資産の部
株主資本
資本金 15,553 15,553
資本剰余金
資本準備金 19,839 19,839
3,906 3,906
その他資本剰余金
資本剰余金合計 23,745 23,745
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 2,300 2,300
オープンイノベーション促進税制積立
99 99
金
23,743 26,156
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 26,142 28,556
自己株式 △ 15,526 △ 15,526
株主資本合計 49,914 52,328
評価・換算差額等
△ 1,280 219
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1,280 219
純資産合計 48,634 52,547
負債純資産合計 83,219 95,424
111/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
※１ 1,798 ※１ 2,272
運営費用収入
※１ 6,276 ※１ 5,791
受取配当金
営業収益合計 8,075 8,064
営業費用
役員報酬 325 325
給料及び手当 284 327
賞与引当金繰入額 17 26
退職給付費用 5 7
出向料 30 34
業務委託費 153 152
法定福利費 53 70
旅費及び交通費 26 44
不動産賃借料 8 9
減価償却費 55 43
修繕維持費 153 161
寄付金 428 90
広告宣伝費 165 119
129 174
その他
営業費用合計 1,837 1,587
営業利益 6,237 6,476
営業外収益
受取利息 0 0
有価証券利息 25 26
受取配当金 84 92
※１ 8 ※１ 3
業務受託料
1 2
その他
営業外収益合計 119 124
営業外費用
※１ 61 ※１ 76
支払利息
支払手数料 25 19
- 10
その他
営業外費用合計 87 106
経常利益 6,270 6,494
特別損失
※２ 0
-
固定資産除却損
特別損失合計 - 0
税引前当期純利益 6,270 6,493
法人税、住民税及び事業税
100 220
△ 3 △ 8
法人税等調整額
法人税等合計 96 211
当期純利益 6,173 6,281
112/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
オープンイノ
資本準備金
剰余金 合計
別途積立金 ベーション促進 繰越利益剰余金
税制積立金
当期首残高 15,553 19,839 3,906 23,745 2,300 99 21,343
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,774
当期純利益 6,173
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - 2,399
当期末残高 15,553 19,839 3,906 23,745 2,300 99 23,743
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 等合計
合計
当期首残高 23,743 △ 15,526 47,515 880 880 48,395
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,774 △ 3,774 △ 3,774
当期純利益 6,173 6,173 6,173
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 2,160 △ 2,160 △ 2,160
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,399 △ 0 2,399 △ 2,160 △ 2,160 238
当期末残高 26,142 △ 15,526 49,914 △ 1,280 △ 1,280 48,634
113/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
オープンイノ
資本準備金
剰余金 合計
別途積立金 ベーション促進 繰越利益剰余金
税制積立金
当期首残高 15,553 19,839 3,906 23,745 2,300 99 23,743
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,868
当期純利益 6,281
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - 2,413
当期末残高 15,553 19,839 3,906 23,745 2,300 99 26,156
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 等合計
合計
当期首残高 26,142 △ 15,526 49,914 △ 1,280 △ 1,280 48,634
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,868 △ 3,868 △ 3,868
当期純利益 6,281 6,281 6,281
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
1,499 1,499 1,499
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,413 △ 0 2,413 1,499 1,499 3,912
当期末残高 28,556 △ 15,526 52,328 219 219 52,547
114/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 ３年～10年
(2) 無形固定資産
① 商標権
定額法を採用しております。
② 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過している場合には、超過額を前払年金費用として計
上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
子会社からの運営費用収入については、子会社との運営管理契約に応じた業務を提供することが履行義務であ
り、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約に定められた金額に応じて月次で収益を認識してお
ります。
115/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
１ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しており
ます。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 30,000 百万円 30,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 30,000 百万円 30,000 百万円
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運営費用収入 1,798 百万円 2,272 百万円
受取配当金 6,276 百万円 5,791 百万円
業務受託料 8 百万円 3 百万円
支払利息 36 百万円 31 百万円
※２ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
工具、器具及び備品 － 百万円 0 百万円
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 前事業年度（百万円）
子会社株式 74,879
関連会社株式 221
計 75,100
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 当事業年度（百万円）
子会社株式 85,481
関連会社株式 221
計 85,702
116/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
（繰延税金資産）
賞与引当金 5 百万円 6 百万円
長期未払金 12 百万円 12 百万円
関係会社株式評価損 1,155 百万円 1,155 百万円
その他有価証券評価差額金 437 百万円 － 百万円
その他 9 百万円 17 百万円
繰延税金資産小計 1,621 百万円 1,191 百万円
評価性引当額 △1,596 百万円 △1,158 百万円
繰延税金資産合計 24 百万円 33 百万円
（繰延税金負債）
前払年金費用 0 百万円 0 百万円
その他有価証券評価差額金 65 百万円 96 百万円
その他 30 百万円 30 百万円
繰延税金負債合計 96 百万円 127 百万円
繰延税金資産（△は負債）の純額 △71 百万円 △94 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 ％ 0.0 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △30.8 ％ △27.5 ％
住民税均等割額 0.1 ％ 0.1 ％
その他 △0.0 ％ 0.0 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.5 ％ 3.3 ％
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．
収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
117/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 － － － 44 30 2 14
工具、器具及び備品 － － － 183 145 23 38
有形固定資産計 － － － 228 175 25 52
無形固定資産
ソフトウエア － － － 608 571 17 36
その他
－ － － 0 0 0 0
無形固定資産計
－ － － 608 571 17 36
長期前払費用 5 0 － 5 5 0 0
（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
賞与引当金 17 20 17 － 20
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
118/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告とする。但し、電子公告として行うことができない事故
公告掲載方法
その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・取得請求権付株式の取得を請求する権利
・募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
・単元未満株式の買増しを請求する権利
119/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 発行登録書（社債）及びその添付書類
2022年９月15日
関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第30期 自 2021年４月１日 2022年６月29日
至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日
関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
第31期 第１四半期 自 2022年４月１日 2022年８月12日
至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
第31期 第２四半期 自 2022年７月１日 2022年11月11日
至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
第31期 第３四半期 自 2022年10月１日 2023年２月10日
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 2022年６月30日
（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づきます。 関東財務局長に提出
120/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
121/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
シップヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 花 谷 徳 雄
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシップヘルスケアホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
シップヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
122/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
大阪重粒子線センターの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
シップヘルスケアホールディングス株式会社の2023年 当監査法人は、大阪重粒子線センターの固定資産の減
３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表にお 損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するた
いて、有形固定資産が65,127百万円計上されている。 注 め、主に以下の監査手続を実施した。
記事項（重要な会計上の見積り） に記載されているとお
り、このうち7,004百万円は、トータルパックプロ (1) 内部統制の評価
デュース事業に属する大阪重粒子線センターの施設建
固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内
物、治療装置等であり、当該金額は連結総資産の1.8％
部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
を占めている。
(2) 減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性の評価
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損
経営者による大阪重粒子線センターの固定資産の減損
の兆候があると認められる場合には、資産グループから
損失の認識の要否に関する判断に利用された、大阪重粒
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価
子線センターの事業計画を基礎とした割引前将来キャッ
額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判
シュ・フローの見込みについて、その信頼性を会計基準
定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要
の要求事項に照らして評価するため、以下を含む手続を
とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳
実施した。
簿価額の減少額は減損損失として認識される。
・大阪重粒子線センターの事業計画に含まれる将来の治
大阪重粒子線センターでは、継続的に営業損益がマイ
療件数の増加予測について、大阪重粒子線センターの
ナスとなっていることから、減損の兆候が認められてい
過去の治療件数の実績及び他の重粒子線治療施設の治
る。このため、当連結会計年度において減損損失の認識
療件数の増加推移と比較した。
の要否の判定が行われているが、見積もられた割引前将
来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回っ
・将来の治療件数の増加予測について、その確度を経営
たことから、減損損失の認識は不要と判断されている。
者及び事業責任者に対して質問するとともに、増加さ
当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フロー
せるための施策について、関連資料を閲覧した。
は、経営者が作成した大阪重粒子線センターの事業計画
を基礎として見積もられており、将来の治療件数の増加
・前連結会計年度に見積もった当連結会計年度の治療件
予測といった不確実性が高い仮定が使用されている。こ
数を実績と比較することにより、経営者の見積りの精
れに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの
度を評価した。
見積りに重要な影響を及ぼす。
上記手続の実施結果を踏まえて、割引前将来キャッ
以上から、当監査法人は、大阪重粒子線センターの固
シュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、大阪重粒子線
定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
センターの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
断の妥当性について評価した。
要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判
断した。
123/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
124/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シップヘルスケアホールディ
ングス株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、シップヘルスケアホールディングス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
125/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
126/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
127/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
シップヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 花 谷 徳 雄
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシップヘルスケアホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第31期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シップ
ヘルスケアホールディングス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
128/129
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
129/129
