Ｏｔｅｍａｃｈｉ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ合同会社 公開買付報告書
| 提出書類 | 公開買付報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｏｔｅｍａｃｈｉ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ合同会社 |
| カテゴリ | 公開買付報告書 |
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Ｏｔｅｍａｃｈｉ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ合同会社(E38676)
公開買付報告書
【表紙】
【提出書類】 公開買付報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【報告者の氏名又は名称】 Otemachi Holdings合同会社
【報告者の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
三井物産株式会社
【電話番号】 （070）7777-4354
【事務連絡者氏名】 財務部 フィナンシャルソリューション第二室 室長補佐 市村 晋一
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません
【電話番号】 該当事項はありません
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません
【縦覧に供する場所】 Otemachi Holdings合同会社
（東京都千代田区大手町一丁目２番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注１） 本書中の「公開買付者」とは、Otemachi Holdings合同会社をいいます。
（注２） 本書中の「対象者」とは、りらいあコミュニケーションズ株式会社をいいます。
（注３） 本書中の「三井物産」とは、三井物産株式会社をいいます。
（注４） 本書中の「KDDI」とは、KDDI株式会社をいいます。
（注５） 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和
と必ずしも一致しません。
（注６） 本書中の「法」とは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注７） 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。）をいい
ます。
（注８） 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵
省令第38号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注９） 本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。
（注10） 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を指すものとします。
（注11） 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号。その後の改正を含みま
す。）第１条第１項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
（注12） 本書の提出に係る公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）は、法で定められた手続及び情報開示
基準を遵守して実施されますが、これらの手続及び基準は、米国における手続及び情報開示基準とは必ずし
も同じではありません。特に米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）第13条(e)項又
は第14条(d)項及び同条の下で定められた規則は本公開買付けには適用されず、本公開買付けはこれらの手
続及び基準に沿ったものではありません。
（注13） 本公開買付けに関する全ての手続は、特段の記載がない限り、全て日本語において行われるものとします。
本公開買付けに関する書類の全部又は一部については英語で作成されますが、当該英語の書類と日本語の書
類との間に齟齬が存した場合には、日本語の書類が優先するものとします。
（注14） 本書中の記載には、米国1933年証券法（Securities Act of 1933）第27Ａ条及び米国1934年証券取引所法
（Securities Exchange Act of 1934）第21Ｅ条で定義された「将来に関する記述」が含まれています。既
知若しくは未知のリスク、不確実性又はその他の要因により、実際の結果が「将来に関する記述」として明
示的又は黙示的に示された予測等と大きく異なることがあります。公開買付者、対象者又はそれらの関連者
（affiliate）は、「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に示された予測等が結果的に正しくなる
ことをお約束することはできません。本書中の「将来に関する記述」は、本書提出日時点で公開買付者が有
する情報を基に作成されたものであり、法令で義務付けられている場合を除き、公開買付者、対象者又はそ
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の関連者は、将来の事象や状況を反映するために、その記述を更新したり修正したりする義務を負うもので
はありません。本書及び本書の参照書類の中に含まれ又は言及されている全ての財務情報は、日本の会計基
準 に基づいた情報であり、当該会計基準は、米国その他の国における一般会計原則と大きく異なる可能性が
あります。また、公開買付者は米国外で設立された法人であり、その役員の全部又は一部が米国居住者では
ないため、米国の証券関連法を根拠として主張し得る権利を行使又は請求することが困難となる可能性があ
ります。また、米国の証券関連法の違反を根拠として、米国外の法人及びその役員に対して、米国外の裁判
所において法的手続を開始することができない可能性があります。さらに、米国外の法人並びに当該法人の
子会社及び関連者に米国の裁判所の管轄が認められるとは限りません。
（注15） 公開買付者、三井物産（公開買付者と併せて以下「公開買付者ら」といいます。）及びKDDI、公開買付者
ら、KDDI及び対象者の各ファイナンシャル・アドバイザー並びに公開買付代理人（これらの関連者
（affiliate）を含みます。）は、それらの通常の業務の範囲において、日本の金融商品取引関連法規制及
びその他適用ある法令上許容される範囲で、米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of
1934）規則14e-5(b)の要件に従い、対象者の株式を自己又は顧客の勘定で、本公開買付けの開始前、又は本
公開買付けにおける買付け等の期間中に本公開買付けによらず買付け又はそれに向けた行為を行う可能性が
あります。そのような買付けは市場取引を通じた市場価格、若しくは市場外での交渉で決定された価格で行
われる可能性があります。そのような買付けに関する情報が日本で開示された場合には、米国でも同等の開
示方法で開示が行われます。
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１【公開買付けの内容】
（１）【対象者名】
りらいあコミュニケーションズ株式会社
（２）【買付け等に係る株券等の種類】
普通株式
（３）【公開買付期間】
2023年５月30日（火曜日）から2023年６月28日（水曜日）まで（22営業日）
２【買付け等の結果】
（１）【公開買付けの成否】
本公開買付けにおいては、本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が
買付予定数の下限（19,518,000株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付
しておりましたが、応募株券等の総数（34,843,998株）が買付予定数の下限（19,518,000株）以上となりまし
たので、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（２）【公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名】
法第27条の13第１項の規定に基づき、令第９条の４及び府令第30条の２に規定する方法により、2023年６月
29日に株式会社東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
（３）【買付け等を行った株券等の数】
株券等の種類 株式に換算した応募数 株式に換算した買付数
株券 34,843,998（株） 34,843,998（株）
新株予約権証券 ― ―
新株予約権付社債券 ― ―
株券等信託受益証券（ ） ― ―
株券等預託証券（ ） ― ―
合計 34,843,998 34,843,998
（潜在株券等の数の合計） ― （―）
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（４）【買付け等を行った後における株券等所有割合】
区分 議決権の数
348,439
報告書提出日現在における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数（個）(a)
ａのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）(b) －
ｂのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権
－
の数（個）(c)
237,072
報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（個）(d)
ｄのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）(e) －
ｅのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権
－
の数（個）(f)
648,283
対象者の総株主等の議決権の数（ 2022年９月30日 現在）（個）(g)
買付け等後における株券等所有割合
90.30
((a＋d)／(g＋(b－c)＋(e－f))×100)（％）
（注１） 「報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（個）(d)」は、各特別関係者が所
有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。
（注２） 「対象者の総株主等の議決権の数（2022年９月30日現在）（個）(g)」は、対象者が2023年２月８日に提出
した「第36期第３四半期報告書」に記載された2022年９月30日現在の総株主の議決権の数（１単元の株式数
を100株として記載されたもの）です。但し、単元未満株式も本公開買付けの対象としていたため、「買付
け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者が2023年５月12日に提出した「2023年３月期
決算短信〔日本基準〕（連結）」（以下「対象者決算短信」といいます。）に記載された2023年３月31日現
在の発行済株式総数（64,838,033株）から、対象者決算短信に記載された2023年３月31日現在の対象者が所
有する自己株式数（192株）を控除した株式数（64,837,841株）に係る議決権の数である648,378個を「対象
者の総株主等の議決権の数（2022年９月30日現在）（個）(g)」として計算しております。
（注３） 「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（５）【あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算】
該当事項はありません。
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