サンセイ株式会社 有価証券報告書 第68期(2022/04/01－2023/03/31)
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サンセイ株式会社(E01704)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第68期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 サンセイ株式会社
【英訳名】 SANSEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小嶋 敦
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西宮原一丁目６番２号
【電話番号】 ０６（６３９５）２２３１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 西村 直樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西宮原一丁目６番２号
【電話番号】 ０６（６３９５）２２３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 西村 直樹
【縦覧に供する場所】 サンセイ株式会社東京支社
（東京都千代田区飯田橋四丁目７番10号 飯田橋セントラルビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
5,650,237 5,714,889 5,340,140 4,494,579 5,350,025
売上高 （千円）
508,346 670,657 629,736 354,071 465,538
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
253,742 460,862 349,251 215,344 350,491
（千円）
当期純利益
246,892 454,506 355,244 216,377 353,568
包括利益 （千円）
3,268,777 3,630,022 3,884,233 3,992,980 4,237,744
純資産額 （千円）
6,371,030 6,202,736 6,178,318 5,940,947 6,503,782
総資産額 （千円）
420.59 467.07 499.78 513.78 545.27
１株当たり純資産額 （円）
29.82 59.30 44.94 27.71 45.10
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
51.3 58.5 62.9 67.2 65.2
自己資本比率 （％）
7.5 13.4 9.3 5.5 8.5
自己資本利益率 （％）
12.74 5.03 11.24 14.87 8.14
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
961,404 728,468 771,786
（千円） △ 280,878 △ 177,153
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
52,872
（千円） △ 213,033 △ 21,849 △ 72,070 △ 27,696
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 179,767 △ 327,023 △ 449,102 △ 55,280 △ 187,022
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
566,010 1,178,531 1,385,835 1,125,764 1,763,455
（千円）
期末残高
238 230 234 234 229
従業員数 （人）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用してお
り、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
5,182,832 5,231,300 4,982,277 4,146,750 4,961,263
売上高 （千円）
442,559 669,411 590,657 331,719 430,185
経常利益 （千円）
247,193 419,429 340,652 198,451 323,609
当期純利益 （千円）
890,437 890,437 890,437 890,437 890,437
資本金 （千円）
8,987,700 8,987,700 8,987,700 8,987,700 8,987,700
発行済株式総数 （株）
3,216,812 3,536,623 3,782,235 3,875,299 4,093,179
純資産額 （千円）
6,273,163 6,043,799 6,029,086 5,776,202 6,319,616
総資産額 （千円）
413.91 455.06 486.66 498.63 526.67
１株当たり純資産額 （円）
12 13 14 14 14
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額)
29.05 53.97 43.83 25.53 41.64
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
51.3 58.5 62.7 67.1 64.8
自己資本比率 （％）
7.4 12.4 9.3 5.2 8.1
自己資本利益率 （％）
13.08 5.52 11.52 16.13 8.81
株価収益率 （倍）
41.3 24.1 31.9 54.8 33.6
配当性向 （％）
193 189 193 191 187
従業員数 （人）
111.0 91.5 154.1 131.7 122.9
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 664 507 854 529 448
最低株価 （円） 326 232 254 340 298
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年
４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用してお
り、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 変遷の内容
1956年12月 資本金100万円にて大阪市城東区に日本舞台装置㈱設立、舞台装置及び遊園地遊戯機械の製造販売を
開始し、キャバレーや小規模劇場の舞台装置の製造に着手する。
1959年９月 本社を大阪市城東区より大阪市北区に移転、商号を朝日設備工事㈱に変更し、三精輸送機㈱の保守
部門を担当し業容を拡大する。
1960年６月 大阪市城東区に茨田工場を設置し、コンベアの製造販売を開始する。
1961年８月 本社を大阪市城東区に移転する。
1961年10月 本格的な舞台装置を野外劇場等に納める。
1963年５月 ワッシングゴンドラの製造販売並びに保守・修理を開始する。
1963年10月 商号を三精コンベヤ㈱に変更する。
東京都豊島区に東京営業所を開設する。
名古屋市千種区に名古屋出張所を開設する。
1968年９月 茨田工場を廃止し、大阪府摂津市に鳥飼工場を設置、本社を同地に移転する。なお、同時期に舞台
装置の製作を一旦休止する。
1970年４月 ゴンドラ安全規則が施行される。当社も大阪労働基準局よりアーム俯仰型軌道式、アーム俯仰型無
軌道式、アーム固定型軌道式、アーム固定型無軌道式、モノレール型の５種類のゴンドラ製造許可
を得る。
1974年１月 本社を大阪府吹田市に移転する。
1975年１月 鳥飼工場を廃止し、大阪府大東市に大東工場を設置する。
1975年４月 自動ゴンドラ（オートワッシャー）の製造販売並びに保守・修理を開始する。
1975年８月 デッキ型、チェア型のゴンドラ製造許可を取り、仮設ゴンドラのレンタル業務を開始する。
1983年５月 舞台装置業界に本格参入を開始する。
1983年11月 本社を大阪市淀川区に移転すると共に、商号をサンセイ㈱に変更する。
東京営業所を東京都千代田区に移転、支店に昇格する。
1987年６月 福岡市中央区に九州出張所を開設する。
1988年７月 仙台市青葉区に東北出張所を開設する。
1989年２月 広島市中区に広島出張所を開設する。
1989年12月 大東工場を廃止し、滋賀県甲賀郡水口町に滋賀工場を設置する。
1990年10月 札幌市中央区に札幌出張所を開設する。
1992年１月 新林兼㈱、林兼工業開発㈱、㈱ハヤシカネ企画（以下、３社を「旧林兼グループ」と称す）との合
併により船舶修理業を開始すると共に旧林兼グループの工場を林兼下関工場とし、２工場体制にな
る。なお、同時期に旧林兼グループの補完業務をしていた㈲大鯨寮の業務を引き継ぐ。
林兼下関工場内に下関営業所を開設する。
東京支店を東京支社に昇格、２大営業拠点体制になる。
1992年７月 ㈲大鯨寮の資本金を1,000万円に増資し商号を㈱サンセイエンタープライズに変更する。
1993年４月 株式の額面金額50,000円を500円に変更するため、サンセイ㈱（形式上の存続会社）と合併する。
林兼下関工場を下関工場と改称する。
仮設ゴンドラのレンタル業界に本格参入を開始する。
1993年９月 本社社屋を現在地に新築し本社所在地を移転する。
1995年４月 名古屋出張所を支店に昇格し、札幌、東北、広島、九州各出張所をそれぞれ営業所に名称を変更す
る。
1995年９月 大阪証券取引所（市場第二部特別指定銘柄）に株式を上場する。
1995年11月 中華人民共和国上海市に三菱商事㈱、西安飛機工業公司と合弁で上海西飛三精機械有限公司を設立
する。
1996年１月 大阪証券取引所の市場第二部銘柄に指定。
1996年10月 札幌営業所を閉鎖する。
1997年５月 レンタル事業部門を２子会社（サンセイゴンドラレンタリース㈱、サンセイゴンドラ㈱）に分社化
する。
1998年２月 滋賀工場を閉鎖する。
2003年４月 子会社、ティエムプランニング㈱を設立する。
2006年２月 子会社、ティエムプランニング㈱の全株式を譲渡する。
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年月 変遷の内容
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所（市場第二部）に上場する。
2013年11月 上海西飛三精機械有限公司の持分出資金の全部を譲渡する。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場へ移行する。
３【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）及び連結子会社３社（㈱サンセイエンタープラ
イズ、サンセイゴンドラレンタリース㈱、サンセイゴンドラ㈱）で構成されております。
当社グループは、ゴンドラ・舞台として窓拭き用ゴンドラ・舞台装置の設計、製造販売、据付、仮設ゴンドラのレ
ンタル等を、海洋関連として船舶修理等を主たる事業内容とし、その他として産業機械の製造販売等、各種事業を展
開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（セグメント
情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）ゴンドラ・舞台 窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売、据付及び納入製品の保守修理並び
に仮設ゴンドラのレンタルであります。
当社が窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売、据付及び納入製品の保守修
理を行っており、子会社サンセイゴンドラレンタリース㈱が関西地区を中心に、子会社サンセ
イゴンドラ㈱が関東地区を中心に仮設ゴンドラのレンタルを行っております。また、当社は子
会社に仮設ゴンドラのレンタルを業務委託しております。
(2）海洋関連 船舶修理及びこれに伴う当社所有の船員宿泊施設の運営、魚礁・浮体式灯標の製作でありま
す。
当社が船舶修理、魚礁・浮体式灯標を製造販売するほか、子会社㈱サンセイエンタープライズ
が当社の船舶修理に伴う当社所有の船員宿泊施設の運営をしております。
(3）その他 産業機械の製造販売、当社所有不動産の管理であります。
当社が産業機械を製造販売するほか、子会社㈱サンセイエンタープライズが当社所有不動産の
管理をしております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
（千円）
（％）
（連結子会社）
㈱サンセイエンタープライズ 山口県下関市 10,000 海洋関連 100.0 ① 役員の兼任
その他 当社役員がその役員
を兼務している。
② 営業上の取引
当社所有不動産の管
理業務を受託してい
る。
③ 設備の賃貸借
当社より宿泊用建物
を賃借している。
サンセイゴンドラレンタリース㈱ 大阪府吹田市 17,250 ゴンドラ・舞台 100.0 ① 役員の兼任
当社役員がその役員
を兼務している。
② 当社より運転資金等
を借入している。
東京都調布市 ゴンドラ・舞台 ① 役員の兼任
サンセイゴンドラ㈱ 18,000 100.0
当社役員がその役員
を兼務している。
② 営業上の取引
当社より仮設ゴンド
ラレンタル業務を受託
している。
③ 設備の賃貸借
当社より事務所倉庫
を賃借している。
④ 当社より運転資金等
を借入している。
（その他の関係会社）
㈱光通信 東京都豊島区 54,259,410 純粋持株会社 被所有 －
20.2
（注）２．３
(0.4)
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
178
ゴンドラ・舞台
34
海洋関連
212
報告セグメント計
2
その他
15
全社（共通）
229
合計
（注）全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
187 40.8 13.8 5,777,132
セグメントの名称 従業員数（人）
147
ゴンドラ・舞台
24
海洋関連
171
報告セグメント計
1
その他
15
全社（共通）
187
合計
（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、サンセイ労働組合と称し、1992年１月１日付での「旧林兼グループ」との合併に伴い、下関
地区において既存の組合を引継ぐ形で結成されました。
2023年３月31日現在の組合員数は50名であり、所属上部団体は日本基幹産業労働組合連合会であります。
なお、労使関係については良好であります。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占
（注）２. （注）１.
める女性労
補足説明
働者の割合
うち うち うち
うち
（％）
全労働者 正規雇用 パート・ 全労働者 正規雇用 パート・
労働者
（注）１.
有期労働者 労働者 有期労働者
－ － 11 － － － － －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象
ではないため、記載を省略しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の
対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は1956年の創業以来、ビル用ゴンドラと舞台装置のパイオニアとして多彩な社会のニーズにお応えするため、
安全性、高機能、使いやすさに焦点を当てた製品づくりで、より快適な社会の実現を目指しており、常に顧客の満足
度を志向し品質向上の継続的改善に努め、積極的に新技術に挑戦することを経営の基本方針としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、当社及び連結子会社３社、㈱サンセイエンタープライズ、サンセイゴンドラレンタリース㈱、サ
ンセイゴンドラ㈱で構成されております。
当社グループは、ゴンドラ・舞台として窓拭き用ゴンドラ他類似製品、舞台装置の設計、製造販売、据付、仮設ゴ
ンドラのレンタル等を、海洋関連として船舶修理等を主たる事業内容とし、その他には産業機械の製造販売等、各種
事業を展開しております。
ゴンドラ・舞台
・ゴンドラについては、中高層ビルの窓を清掃する時に使うワッシングゴンドラの大手メーカーであり、業界
トップレベルの技術力と豊富な納入実績を誇ります。
ゴンドラには、有人型ゴンドラの他、各種自動ゴンドラ、クレーン機能付ゴンドラ、特殊型ゴンドラ等、あら
ゆるニーズにお応えできるよう製品ラインナップは多彩を極めております。
一方で、ゴンドラは屋外という、最も過酷な条件にさらされているため、ゴンドラをいつでも安全な状態でご
使用いただくことを目的に、納入時から長期的な視野に立ってメンテナンスプランを立案し、徹底したメンテ
ナンスサービスで安全を維持しております。
・舞台装置については、当社の提供する利用形態を拘束しないフレキシブルな舞台機構システムは、瞬時性と意
外性を備え、空間容積の変更をも可能にし、このダイナミズムが単に多目的と言うのではなく、文化、スポー
ツ、ビジネス空間として、利用価値の高い新しい空間を創造しております。
・レンタル用仮設ゴンドラは、高層ビルの建設工事現場や既存ビルのリフォーム工事の他、ゴンドラ設備のない
ビル、工業プラント、備蓄タンクや橋梁等あらゆる高所作業現場で活躍し、作業の効率化、安全確保、経済的
な施工に大きく役立っております。
レンタル用仮設ゴンドラについては、徹底した点検、整備を行い、安全サービス面においても万全を期してお
ります。
海洋関連
・船舶修理については、海上保安庁等の官公庁船の定期・中間検査及び修理物件等で実績をあげております。
・船舶修理以外については、魚礁を手掛けており、従来の鋼製魚礁に加えて、国内では初めての藻や貝が付着し
やすく魚が住み着きやすい間伐材と廃棄ガラス瓶をリサイクルとして使用した「ハイブリッド型間伐材魚礁」
を開発し、獲る漁業から育てる漁業の一翼を担い、また、良き海の環境と漁業資源を守り続ける人工魚礁はま
すます重要なものとなってきております。
また、2000年11月に品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得し、2002年11月に「Ｉ
ＳＯ９００１」1994年版から「ＩＳＯ９００１」2000年版への移行とサービス部門である保守グループにおいて追加
の認証を取得しております。その後、2009年11月に「ＩＳＯ９００１」2008年版へ、2017年８月に「ＩＳＯ９００
１」2015年版へ移行し、品質マネジメントの向上を図っております。
当社は受注競争の強化、設計・製造の強化を経営改革の課題とし、中期経営計画において品質重視の展開指針を次
のとおり定めております。
①常に顧客の満足度を志向する。
1. 顧客要求のフィードバック体制の維持・拡大 2. 製品ラインナップの見直し
②品質向上の継続的改善に努める。
1. 安全性の絶対確保 2. 不適合・苦情の撲滅 3. コストダウンの推進
③積極的に新技術に挑戦する。
1. 社外で開発される新技術の情報収集体制の構築 2. 新製品・新機構の開発
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(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は株主に対する配当の利益還元を重要な企業責任として位置付けており、配当性向を重視し、企業体質の一層
の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針であります。
上記の理由により、当社はＲＯＥ（自己資本利益率）を経営指標としており、上場時において１株当たり7.5円の
配当を上場前実績基準とし平均28％以上の配当性向を公約しております。
当期においてのＲＯＥは8.1％でありました。
(4)経営環境
今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束等、社会
経済活動は回復に向かっておりますが、エネルギー・原材料価格の高騰や地政学的緊張は依然として継続しており、
不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況のなか当社グループは、グループ間の情報共有や連携をより一層強化し、優秀な人材の獲得や技術
力の継承、また、各種設備の更新に努め、引き続き経営基盤の強化を図る所存であります。
ゴンドラ・舞台では、グループ間における人材の交流等を積極的に行うと同時に、人材の育成に注力し、顧客ニー
ズに対応できる技術力の向上に努めてまいります。海洋関連では、顧客満足度の向上と新規顧客の開拓を強化すると
ともに、継続的に受注及び売上の増加に注力いたします。その他では、物価高騰による設備投資意欲の減退等を見据
え、多様化する顧客ニーズへの対応に備え、技術力の強化に努めます。
なお、新型コロナウイルス感染症の事業への影響につきましては、当社グループの係わる建設業界への影響は限定
的であり、また、当社工場のある山口県においても影響は僅少であると判断しておりますが、ゴンドラ・舞台装置設
置工事時や保守修理時において、入場前の検温に加え、入場時の手指の消毒及び作業中のマスク着用を徹底し、感染
症拡大による事業への影響を最小限に抑える所存であります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが対処すべき当面の課題としては、①設備の更新、②ＩＳＯ９００１－2015年版の継続的改善、③人
材の確保及び育成、④子会社への財務支援、⑤天災等発生時の体制作りであります。
①継続的に設備の更新を実施し、作業効率化とコストダウンを図ります。
②2023年11月に第４回定期審査が予定されております。
③新卒及び中途採用の両面から積極的な人材確保に努め、若手技術者の育成に注力します。
④子会社への財務支援を行い、グループ全体としての経営効率化を図ります。
⑤取引先及び従業員の安全確保を第一とするための情報収集体制の構築等を徹底し、事業活動の維持、継続が可能
な体制作りに注力いたします。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンスとリスク管理
当社グループは、創業以来「株主にとっては信頼できる会社」「従業員にとっては安心して働ける会社」「顧客
にとっては信用できる会社」という理念のもと、安全性、高機能、使いやすさに焦点を当てた製品づくりで、より
快適な社会の実現を目指し、事業を進めてまいりました。主要事業であるビル窓拭き用ゴンドラや舞台装置、船舶
修理、ゴンドラレンタルは、なじみの深い製品やサービスではありませんが、建物・船舶の維持や文化・芸術活動
の一助として社会に貢献してまいりました。今後も引き続き社会に必要とされる製品やサービスの提供を実現する
ため、事業機会の拡大と社会課題の解決を目指し、柔軟で迅速なガバナンスを構築しております。
ガバナンスにおいては、現状、取締役会がリスクや機会を含むサステナビリティの課題に関する監督の責任を持
ち、そのもとで代表取締役及び配下の各組織体が業務執行を担っておりますが、サステナビリティの課題に関する
全体の業務執行に関する今後の体制としては、サステナビリティプロジェクトチームが中心となり戦略の方向性を
提案し、取締役会に活動状況を報告し、取締役会での決定に基づき、サステナビリティの課題に取り組む予定であ
ります。なお、サステナビリティ関連課題を定期的にモニタリングする体制を構築中であり、サステナビリティプ
ロジェクトチームがサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価、および管理し、当社グループ全体に係
わるサステナビリティ関連課題への優先順位の設定と投資を促進する仕組みを構築することで事業展開につなげる
方針であります。
リスク管理においては、その統括をマネジメント・レビューで執り行い、諸会議（営業会議、工事会議、統括部
門長会議、生産工程会議、安全衛生委員会）でリスク管理活動を推進しております。また、子会社に関する主要な
リスクの状況について四半期毎に開催される子会社合同会議において定期的にモニタリング、評価・分析し、子会
社各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整備しております。な
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お、経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要と判断されたリスクに対しては、代表取締役が陣頭指揮を執り
対処にあたることとしております。
［サステナビリティ推進体制図］
(2）戦略
当社グループの主要事業は製造業であり、理念を実践するため、「常に顧客の満足度を志向する」「品質向上の
継続的改善に努める」「積極的に新技術に挑戦する」という経営の基本方針のもと、事業活動を行っております。
当社グループは、これら経営の基本方針を実現するためには、組織・個人両面での継続的な技術・ノウハウの蓄
積、新技術への挑戦意欲が最も重要と位置付けており、人材が企業価値創造の源泉であると考えております。新規
で多様な価値を創造するためには、ビジネスを通じて人材が持続的に成長することが不可欠であり、持続的な人的
資本を増強することを目指した戦略を設計しております。
このように、サステナビリティの実践に向けて、特に組織・人材戦略を中心に据え、その重要テーマとして、
「技術継承・人材育成」と「働きやすさ」を設定しており、その向上を図っております。主な具体的取組みとし
て、ゴンドラ・舞台における「技術継承・人材育成」では、技術系社員の現状の力量を力量マップで管理してお
り、力量マップ教育訓練計画に基づき、社員各人ごとに個別の教育を実施することで、継続的にスキルアップでき
る環境を整備しております。「働きやすさ」では、ワークライフバランスを重視した時間単位年休の採用など多様
な有給休暇取得方法を採用しているほか、拠点間での相互協力、情報交換できる体制を構築することにより、育
児・介護休業等も取得しやすい環境を整備しております。また、技術継承、ならびに人材育成には、経験に基づい
た技術力の獲得を必要としており、相当程度の期間を要すると考えております。そのため、規定に定めた期間在籍
した社員には、福利厚生の一環としてリフレッシュ休暇を付与しております。人材の多様性の確保については、重
要なものになり得ると考えており、今後さらなる多様性の確保に向けた取組みを検討いたします。
なお、自然災害については、年々増加傾向にあることから、当社グループにとっても重大リスクとなる可能性が
あると認識しております。事業継続計画の策定を含め、今後検討を予定しております。
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(3）指標及び目標
当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人的資本に関する重要テーマとして、「技術継承・
人材育成」と「働きやすさ」を設定しております。
上記戦略を推進すべく、具体的な指標によるモニタリングも進めております。具体的には、「技術継承・人材育
成」では、社員個人のスキルアップを目的に、力量マップ教育訓練計画等に基づき事業年度ごとに策定する品質目
標で定めた資格の取得率を重要指標の一つとしております。また、「働きやすさ」においては、「有給休暇取得
率」ならびに「男性労働者の育児休業取得率」を重要指標の一つとしてモニタリングし、それぞれの維持・向上に
向けてマネジメントしております。
また、当社では、「技術継承・人材育成」、「働きやすさ」について、次の指標を用いております。当該指標に
関する目標及び実績は、次のとおりであります。
目標 実績
項目 指標
（2026年３月期） （当事業年度）
技術継承・人材育成 資格取得率（注）１ 90％程度 71％
有給休暇取得率 80％程度維持 78％
働きやすさ
男性労働者の育児休業取得率
50％程度 11％
（注）２
（注）１．資格取得率は、事業年度ごとに品質目標で定める資格の取得率をいい、次の方法で算定しております。
資格取得率＝当事業年度取得した資格件数/当事業年度取得対象とした資格件数×100
（注）２．男性労働者の育児休業取得率は、正規雇用労働者を対象としております。
なお、当社グループでは上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する
方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに
具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グ
ループにおける指標と目標の記載は困難であり、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社の指標と目標を
記載しております。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループのゴンドラレンタル事業について
当社グループのゴンドラレンタル事業において、レンタルゴンドラ機材の陳腐化と老朽化により、多様化する顧
客ニーズに対応できなくなることが考えられます。この場合、受注獲得の機会を逃し、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、新規レンタルゴンドラ機材の開発と機材の製作を順
次行っております。
(2）特定の取引先について
当社グループのゴンドラ・舞台の販売先は、建設工事に係わるゼネコンが主であります。その建設業界は公共工
事において国、地方自治体の予算削減による影響を受け、請負契約額の原価割れを起こすことが考えられ、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、製品の標準化を図り、また、資
材の取引先との関係を強化して、さらなるコスト削減に注力します。
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(3）特定の製品、技術等について
当社グループの多機種ゴンドラ機材につきましては、コスト削減のため標準化を図っておりますが、最近の複雑
なビル形状に対応した特殊ゴンドラ等の製作において、開発費増や原価増の可能性があります。また、舞台装置に
つきましても、顧客ニーズに対応した文化、スポーツ、ビジネス空間として、利用価値の高い新しい空間を創造す
るにあたり、開発費増や原価増の可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。当社グループといたしましては、最新の技術や製品を素早く導入するための情報収集体制を確立し、多様な
ニーズに対応できるよう、グループ全体の営業力強化を図ります。
(4）人材の確保及び育成について
当社グループは顧客満足の充足を実現可能とする技術者の確保と育成を重要な経営課題として据えております
が、近年、高齢化と若手技術者不足への対応を迫られております。人材不足により生産性が低下すると、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、技術継承に注力するため、中途
採用及び新規採用並びに若手技術者の育成の両面から取り組んでおります。
(5）天災等による影響について
天災等による影響につきましては、ゴンドラ・舞台装置設置工事や保守修理が中断となる可能性があります。ま
た、当社工場に天災等による被害が及んだ場合、ゴンドラ・舞台装置の製作や船舶修理等が中断となる可能性があ
り、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、取引先及
び従業員の安全確保を第一とし、速やかに情報収集体制を敷くことにより、事業活動の維持、継続を可能とする対
応策の構築等を計画しております。
(6）原材料の調達について
当社グループにおけるゴンドラ機材や舞台機構の製作には鋼材や装置等の資材の仕入が必要不可欠となります
が、世界的なサプライチェーンのひっ迫や資源高への懸念が高まり、価格転嫁が進んでおります。今後、当社の資
材の調達価格が増大いたしますと、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたし
ましては、販売価格への転嫁や資材の取引先との関係強化、新規取引先の選定等により、調達コストの増大に対処
してまいります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内における新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等、社会
経済活動の正常化へ向けた動きが本格化し、緩やかに持ち直してきているものの、エネルギー・原材料価格高騰によ
る世界的な物価上昇と米国を始めとする各国の金融引き締めによる景気の下押し圧力等、依然として先行き不透明な
状況が続きました。
当社グループの係わる建設業界におきましては、原材料の品薄感や価格高騰並びに人材確保の競争激化等が続いて
おり、厳しい事業環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは引き続き新製品開発等を目的とした研究開発や人材の確保及び育成を行う
一方、コストダウンの推進に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ562百万円増加し、6,503百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ318百万円増加し、2,266百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ244百万円増加し、4,237百万円となりました。
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ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、受注高5,350百万円（前年同期比12.1％増）、売上高5,350百万円（前年同期比
19.0％増）、営業利益452百万円（前年同期比49.9％増）、経常利益465百万円（前年同期比31.5％増）、親会社株主
に帰属する当期純利益350百万円（前年同期比62.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ゴンドラ・舞台は、受注高3,573百万円（前年同期比3.4％増）、売上高3,587百万円（前年同期比15.8％増）、セ
グメント利益327百万円（前年同期比30.7％増）となりました。
海洋関連は、受注高1,775百万円（前年同期比35.2％増）、売上高1,759百万円（前年同期比27.9％増）、セグメン
ト利益437百万円（前年同期比45.2％増）となりました。
その他は、受注高1百万円（前年同期比55.8％減）、売上高3百万円（前年同期比82.6％減）、セグメント損失0百
万円（前年同期はセグメント損失1百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、短期借入金の減少等の要因により一部
相殺されたものの、仕入債務の増加、法人税等の支払額の減少、税金等調整前当期純利益が465百万円（前年同期比
31.5％増）と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて637百万円増加し、当連結会計年度末には1,763百万
円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、771百万円（前年同期は177百万円の使用）となりました。これは主に、法人
税等の支払額が77百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益が465百万円並びに減価償却費が75百万円と
なったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、52百万円（前年同期比は27百万円の使用）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出が46百万円となりましたが、投資有価証券の償還による収入が100百万円となったこ
と等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、187百万円（前年同期比238.3％増）となりました。これは主に、短期借入金
の純減額が100百万円並びに配当金の支払額が108百万円となったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
ゴンドラ・舞台（千円） 2,778,448 122.0
海洋関連（千円） 1,269,141 123.6
報告セグメント計（千円） 4,047,589 122.5
その他（千円） 1,101 7.0
合計（千円） 4,048,691 122.0
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
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ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
ゴンドラ・舞台 3,573,399 103.4 1,886,803 99.3
海洋関連 1,775,303 135.2 16,221 －
報告セグメント計 5,348,702 112.2 1,903,025 100.1
その他 1,563 44.2 － －
合計 5,350,266 112.1 1,903,025 100.0
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
ゴンドラ・舞台（千円） 3,587,265 115.8
海洋関連（千円） 1,759,081 127.9
報告セグメント計（千円） 5,346,347 119.5
その他（千円） 3,677 17.4
合計（千円） 5,350,025 119.0
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態及び経営成績
1)財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末における総資産は6,503百万円となり、前連結会計年度末の5,940百万円から562百万円の増加
となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上があったことにより現金及び預金が増加した
こと等によるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末における負債合計は2,266百万円となり、前連結会計年度末の1,947百万円から318百万円の増
加となりました。これは主に支払手形及び買掛金並びに未払法人税等が増加したこと等によるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末における純資産は4,237百万円となり、前連結会計年度末の3,992百万円から244百万円の増加
となりました。これは主に剰余金の配当があったものの親会社株主に帰属する当期純利益の計上があったこと等
によるものであります。
この結果、自己資本比率は65.2％となり、前連結会計年度末の67.2％から2.0ポイント低下しております。
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2)経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、ゴンドラ・舞台及び海洋関連が増収となったことにより、売
上高5,350百万円と前連結会計年度に比べ19.0％の増加となりました。また、売上の増加に伴い、営業利益452百
万円と前連結会計年度に比べ49.9％の増益、経常利益465百万円と前連結会計年度に比べ31.5％の増益となり、親
会社株主に帰属する当期純利益350百万円と前連結会計年度に比べ62.8％の増益となりました。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、市場動向、資材費動向、技術継承、天災等が
あります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大等が経営成績に与える影響は僅少であると判断しております。
市場動向につきましては、当社グループのゴンドラ・舞台の販売先は、建設工事に係るゼネコンが主であり、そ
の建設業界は公共工事において国、地方自治体の予算削減を反映して低調のため依然として厳しい状況が続くもの
と予想されます。このような状況の中、当社グループは最新の技術や製品を素早く導入するための情報収集体制を
確立し、多様なニーズに対応できるよう、グループ全体の営業力強化を図ります。
資材費動向につきましては、最近の複雑なビル形状に対応した特殊ゴンドラ製作において製作費は年々増加傾向
にあり、また、世界的なサプライチェーンのひっ迫や資源高への懸念の高まりによる価格転嫁が進んでおり、この
状況は今後も続くものと予想されます。このような状況の中、当社グループは製品の標準化を図るとともに、販売
価格への転嫁や資材の取引先との関係強化、新規取引先の選定等により、調達コストの増大に対処し、さらなるコ
スト削減を目指します。
技術継承につきましては、少子高齢化に伴う人材不足により、世代交代による技術の伝承が困難となりつつあ
り、人材の確保と育成が重要な経営課題と認識しております。当社グループは、中途採用及び新規採用の両面から
積極的に人材確保に努めると同時に製造プロセスの合理化や標準化を図り、若手技術者の育成に注力します。
天災等による影響につきましては、ゴンドラ・舞台装置設置工事や保守修理が中断となる可能性があります。ま
た、当社工場に天災等による被害が及んだ場合、ゴンドラ・舞台装置の製作や船舶修理等が中断となる可能性があ
ります。
ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「１［経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等］(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」を参照願います。
ｄ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（ゴンドラ・舞台）
ゴンドラ・舞台は、例年並みの受注獲得となり、受注高3,573百万円（前年同期比3.4％増）となりました。受
注残の順調な消化により、売上高3,587百万円（前年同期比15.8％増）となり、セグメント利益327百万円（前年
同期比30.7％増）となりました。当セグメントでは、グループ間における人材の交流等を積極的に行うと同時
に、人材の育成に注力し、顧客ニーズに対応できる技術力の向上に努めてまいります。
（海洋関連）
海洋関連は、好調な受注獲得により、受注高1,775百万円（前年同期比35.2％増）となりました。受注の増加に
伴い、売上高1,759百万円（前年同期比27.9％増）となり、セグメント利益437百万円（前年同期比45.2％増）と
なりました。当セグメントでは、顧客満足度の向上と新規顧客の開拓を強化するとともに、継続的に受注及び売
上の増加に注力いたします。
（その他）
その他では、年間を通して受注競争で苦戦し、受注高1百万円（前年同期比55.8％減）となりました。売上高3
百万円(前年同期比82.6％減）となり、セグメント損失0百万円（前年同期はセグメント損失1百万円）となりまし
た。その他では、物価高騰による設備投資意欲の減退等を見据え、多様化する顧客ニーズへの対応に備え、技術
力の強化に努めます。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1）経営成
績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金は、内部資金または借入に
より資金調達することとしております。このうち、借入に関しては、事業計画及び金融情勢に応じて短期借入金と
長期借入金により資金を調達しております。また、資金の流動性と源泉を安定的に確保することを目的として、調
達先の分散を図っております。
なお、当社グループは運転資金の機動的かつ安定した調達を行うため、複数の金融機関との間で合計1,000百万
円の貸出コミットメント契約を締結しております（借入未実行残高1,000百万円）。
③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、決算日における資産、負債の報告数値及び偶発債
務の開示並びに報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、完成工事高、
完成工事原価（工事損失引当金含む）、棚卸資産等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っており
ます。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５［経理の状況］」を参照願います。
また、工事損失引当金につきましては、「３［事業等のリスク］(2）特定の取引先について・(3）特定の製品、
技術等について」の記載に関連する会計処理であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある事項として
認識しております。
５【経営上の重要な契約等】
(1）営業の主要部分の譲渡、契約等の概要
該当事項はありません。
(2）販売契約等の概要
当社製品の販売について次のとおり販売代理店契約を結んでおります。
相手先の名称 契約締結日 契約期間（年） 主な取扱品目
三菱商事㈱ 1992年11月１日 １ ワッシングゴンドラ・舞台装置
興和㈱ 1990年４月２日 ２ ワッシングゴンドラ・舞台装置
大興物産㈱ 1991年10月１日 １ ワッシングゴンドラ・舞台装置
（注）上記契約期間満了後は、当事者より１～６か月前までに契約解除の申し入れがない場合、自動更新されます。
６【研究開発活動】
当社グループは、ビル用ゴンドラと舞台装置のパイオニアとして多彩な社会ニーズにお応えするため、安全性、高
機能、使いやすさに焦点を当てた製品づくりを目的に研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 1 百万円であります。
なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の概要は、次のとおりであります。
(1）ゴンドラ・舞台では、新型ゴンドラの製品開発等を目的として、研究開発を行いました。当事業に係る研究開発
費は 1 百万円であります。
(2）海洋関連では、該当事項はありません。
(3）その他では、該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、ゴンドラ・舞台及び海洋関連での設備の更新を目的として、 71 百万円の設備投資を実施いたし
ました。
ゴンドラ・舞台においては、生産設備を中心に 46 百万円の設備投資を実施いたしました。
海洋関連においては、生産設備を中心に 24 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメントの名
設備の内容 員数
（所在地） 称
建物及び構 機械装置及び 土地
その他 合計 （人）
築物 運搬具 (面積㎡)
本社 ゴンドラ・舞
591,807
統括業務施設 59,440 0 388 651,636 51
(大阪市淀川区) 台、その他
(438.31)
ゴンドラ・舞
下関工場 1,004,413
台、海洋関連、 生産設備 207,634 144,657 10,221 1,366,926 63
(山口県下関市) (27,094.78)
その他
美和倉庫 42,054
ゴンドラ・舞台 営業設備
450 － － 42,505 －
(愛知県あま市) (403.3)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．連結会社間での賃貸借については借主側で記載しております。
(2）国内子会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメント
員数
会社名 設備の内容
（所在地） の名称
建物及び構 機械装置及び 土地
（人）
その他 合計
築物 運搬具 (面積㎡)
㈱サンセイエン 本社 海洋関連、 109,000
営業設備
41,115 － 92 150,208 17
タープライズ (山口県下関市) その他 (897.74)
サンセイゴンド
本社
ゴンドラ・
ラレンタリース
営業設備 － 581 － 28,862 29,443 11
(大阪府吹田市) 舞台
㈱
サンセイゴンド 浦安倉庫
ゴンドラ・ 90,597
営業設備 12,599 1,210 7,306 111,713 10
ラ㈱ (千葉県浦安市) 舞台 (1,073.08)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
２．連結会社間での賃貸借については借主側で記載しております。
３．サンセイゴンドラレンタリース㈱並びにサンセイゴンドラ㈱については、減損処理後の帳簿価額を記載して
おります。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） 内容
（2023年６月30日） 認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日）
東京証券取引所 単元株式数
8,987,700 8,987,700
普通株式
スタンダード市場 100株
8,987,700 8,987,700
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2005年４月１日～
2006年３月31日 30,000 8,987,700 1,740 890,437 1,710 104,015
（注）
（注）ストックオプションの権利行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 4 18 21 13 6 1,610 1,672 －
所有株式数
－ 1,873 2,496 16,682 312 712 67,776 89,851 2,600
（単元）
所有株式数の
－ 2.08 2.78 18.57 0.35 0.79 75.43 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式1,215,874株は、「個人その他」に12,158単元、「単元未満株式の状況」に74株が含まれておりま
す。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、30単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,538 19.80
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
877 11.30
小嶋 敦 兵庫県川西市
338 4.35
和田 秀樹 大阪府岸和田市
201 2.59
石井 秀明 千葉県柏市
170 2.19
小嶋 悦子 大阪府豊中市
161 2.08
桜井 敏夫 滋賀県野洲市
150 1.93
西村 宗一郎 大阪府貝塚市
146 1.89
サンセイ従業員持株会 大阪市淀川区西宮原一丁目６番２号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
129 1.66
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
証券株式会社
112 1.44
加藤 寛一 徳島県吉野川市
3,825 49.22
計 －
（注）前事業年度末において主要株主であったBBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES
FUND（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,215,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,769,300 77,693
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,600
単元未満株式 普通株式 － －
8,987,700
発行済株式総数 － －
77,693
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれてお
ります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれており
ます。
２．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式74株が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市淀川区西宮
1,215,800 1,215,800 13.53
サンセイ株式会社 －
原一丁目６番２号
1,215,800 1,215,800 13.53
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 1,215,874 － 1,215,874 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘
案しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この期末の剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当社はＲＯＥを経営指標としており、上場時において１株当たり7.5円の配当を上場前実績基準とし平均28％以上
の配当性向を公約しております。
当事業年度につきましては、ＲＯＥは8.1％となり、１株当たり14円の配当を実施することを決定しました。この
結果、当事業年度の配当性向は33.6％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える技術・製造開発体制の強化を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めておりますが、中間配当は実施しておりません。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金総額 1株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年６月29日
108,805 14
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コンプライアンスの精神を重んじて、誠実に会
社情報の適時開示に努めることにより広く社会に信頼される企業を目指すことであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
当社は、監査役会設置会社として少数の取締役による迅速かつ効率的な取締役会の運営を図っております。コ
ンプライアンスを最重要項目として位置づけた透明性の高い経営を実践しているなか、専門的な知見を有する当
社の社外監査役は、客観的、中立的な立場から取締役の業務執行に対し、有効性、適法性などについて実効性を
伴う検証を実施しており、経営の監視について十分に機能していると判断しております。
また、当社は、経営体制の強化およびコーポレート・ガバナンスの向上を図るため社外取締役を選任しており
ます。
(a)企業統治の体制の概要
a.取締役会
当社の取締役会は、代表取締役小嶋敦が議長を務めております。その他のメンバーは取締役岸本竹史、取締役
西村直樹、社外取締役美藤直人、社外取締役三宅有の取締役５名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎
月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会には取締役５名の他６名の
執行役員（取締役兼務２名を除く）が常時出席しており、経営の基本事項や重要事項の意思決定を行うととも
に、業務執行状況の報告、管理監督を行っております。
また、取締役会には、すべての監査役が出席し、客観的、中立的な立場で適法性、有効性などを検証し、適宜
意見、提言を実施することにより、透明性の高い合理的な審議、決議を行っております。
b.監査役会
当社は監査役会制度を採用しており、監査役阪田芳弘が議長を務めております。その他のメンバーは監査役下
茂稔郁と監査役太田晶久（両名とも社外監査役）で、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されておりま
す。各監査役は、取締役会への出席をはじめ、監査役会において定められた監査方針、監査の重点項目、監査計
画に基づき、監査を実施しており、業務執行状況の監視を行っております。なお、監査役会は原則毎月１回以上
開催しております。
また、会計監査人、当社監査室及び内部統制管理室と緊密に連携し、監査経過、監査結果について報告を受け
ております。さらに、取締役等に対する業務監査の円滑を図るため、使用人から兼務で監査役補助者若干名を選
任し監査に当たっております。
c.監査室
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代表取締役の直轄部署の監査室は、監査室長河村俊幸が内部統制管理室と連携し、年１回の内部監査を各部署
に対して実施し、その結果を代表取締役並びに監査役会に報告しております。代表取締役より改善の指示があっ
た 場合は、被監査部門における改善状況及び監査室による改善後の監査結果が速やかに代表取締役並びに監査役
会に報告される体制を設けております。
(b)当該企業統治の体制を採用する理由
当社では監査役会制度での監査強化を図ることとしております。また、執行役員制度により経営戦略機能と
業務執行機能を明確に分離するとともに、経営の意思決定と業務執行において、迅速性、効率性、適法性及び
透明性の高い経営を目指し、それぞれの職務執行を取締役、執行役員、監査役及び全ての社員がコンプライア
ンスを最重要項目に位置づけた経営の実践を行うため、当該企業統治の体制を採用いたしました。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務
の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(a)当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役及び使用人は会社の経営の基本方針である「当社は1956年の創業以来、ビル用ゴンドラと舞台
装置のパイオニアとして多彩な社会ニーズにお応えするため、安全性、高機能、使いやすさに焦点をあてた製
品づくりで、より快適な社会の実現を目指しております。それには常に顧客の満足度を志向し、品質向上の継
続的改善に努め、積極的に新技術に挑戦することに努めております。」のもと、法令、定款、社会倫理の遵守
を全ての行動基準、意思決定基準に率先して実践並びに啓蒙し、適正な職務執行を行うことを確認しておりま
す。
コンプライアンス体制の整備及び維持を図るため、コンプライアンス統括事務局を法務担当部署の管理本部
総務グループに設けるとともに、各部署にコンプライアンス・リーダーを選出し、法令遵守、規律強化と役職
員への意識改革やコンプライアンスに関する教育を進めております。
内部統制管理室を設置するとともに、各部署にコンプライアンス・リーダー兼務の内部統制チェック・リー
ダーを選出し、各部署の所管する業務の内部統制チェックシートにより、自らの業務の自己点検を行い、業務
の効率性と有効性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産保全のバックアップ確認を実施
し、そのモニタリングを内部統制管理室で執り行っております。
社内ヘルプラインを確立し、不祥事の防止や万が一の場合において適切な措置を講じるための社内報告体制
を構築しております。
監査室は、コンプライアンス統括事務局と連携し、使用人の職務が法令及び定款に適合し、かつ合理的、効
率的に運営されているかを監査し、その結果を代表取締役並びに監査役会に報告しております。
(b)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役会及び取締役が出席した諸会議の議事録等は、規程等管理規程並びに文書管理規程に従って管
理本部総務グループで保存管理し、監査役または監査役会が取締役に文書の閲覧を申し出た場合、いつでも供
しております。
(c)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク管理の統括はマネジメント・レビューで執り行い、諸会議（営業会議、工事会議、統括部門長
会議、生産工程会議、安全衛生委員会）でリスク管理活動を推進しております。リスク管理活動を推進するた
め、諸規程（業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程、与信管理規程）の運用状況を確認、評価し継続的改善
を図っております。
(d)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われる事を確保するための体制
取締役会については取締役会規則が定められ、その適切な運営が確保されており、原則として１か月に１回
の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して取締役間の意思疎通を図るとともに相
互に業務執行を監督し、法令定款の違反行為を未然に防止しております。
管理本部経営企画グループで予算管理を含む、毎期、各部門の担当取締役の利益目標及び利益計画に基づき
事業計画書を策定し、月次の取締役会において事業計画書に基づき業務執行を検証し確認するとともに、必要
があれば事業計画の修正を行います。
(e)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
管理本部総務グループを事務局として、四半期毎に開催される子会社合同会議において、各子会社社長は職
務の執行に係る事項を当社に報告することとしており、当社の各子会社担当役員は各子会社の取締役会及びそ
の他重要な会議において、月次の報告を受けることとしております。
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b.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社のリスク管理につきましては、当社のマネジメント・レビューの結果が各子会社に周知徹底され、子
会社合同会議及び各子会社の定例会議において情報共有化を図ることとしております。
c.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の取締役会については、原則として１か月に１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時
取締役会を開催して取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督し、法令定款の違反行為を未然
に防止しております。
各子会社社長及び当社の各子会社担当役員を中心に予算管理を含む、毎期、利益目標及び利益計画に基づき
事業計画書を策定し、月次の取締役会において事業計画書に基づき業務執行を検証し確認するとともに、必要
があれば事業計画の修正を行います。
d.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社の取締役等及び使用人は、子会社各社の経営方針やその自主性を尊重しつつ、原則当社の経営の基本
方針を踏襲し、法令、定款、社会倫理の遵守を全ての行動基準、意思決定基準に率先して実践ならびに啓蒙
し、適正な職務執行を行うことを確認しております。
各子会社において、内部統制チェック・コンプライアンスチェック担当者を選出し、自らの業務の自己点検
を実施し、そのモニタリングを当社内部統制管理室で執り行っております。
(f)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会の機能充実と監査の実施を円滑にするため、監査役補助者を使用人から兼務で若干名選出しており
ます。
(g)上記の(f)の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保
に関する事項
専任スタッフではない当該使用人の独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性を確保するため、
当該使用人の任命、異動、人事考課、懲罰等に関しては、監査役会の同意並びに監査役会と事前協議及び監査
役会に報告と説明を要することとしております。
また、当該使用人の評価も監査役会と協議を要することとしております。
(h)当社の監査役への報告に関する体制
a.当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
監査役または監査役会は、取締役及び執行役員の職務の執行に対する監査の一環として独立した立場から、
内部統制の整備及び運用状況を監視、検証する役割と責任を果たすため、取締役会をはじめ重要な会議に出席
しております。また、取締役会事務局、監査室、内部統制管理室からの定期的な報告並びに当該部署において
臨時的に発生した報告すべき事項及び監査役または監査役会の求めにより、必要に応じてその都度当該部署か
らの報告を受けるものとしております。
b.子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監
査役に報告するための体制
監査役または監査役会は、子会社合同会議に出席し、子会社各社の社長より重要事項の報告を受けており、
取締役会においては、各子会社の担当役員より重要事項の報告を受けるものとしております。
(i)上記の(h)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社及び子会社においてヘルプラインを確立し、不祥事の防止や万が一の場合に適切な措置を講じるための
報告体制を構築しており、報告者に対して不利な取扱いを行わないこととしております。
(j)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役または監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上しておくことと
し、緊急または臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求できることとしております。
(k)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役または監査役会は、上記の(h)以外に下記の部署より通知と報告を受けるものとしております。
a.管理本部総務グループより、稟議書の回覧と報告、訴訟事象や不祥事の報告、重要会議の開催予定の通知、
重要な開示情報の報告を受けるものとしております。
b.管理本部経理グループより、月次の経営状況、財務状況の報告、企業グループの会計方針・会計基準及びそ
の変更の通知と報告を受けるものとしております。
c.管理本部経営企画グループより、事業計画の推移の報告、与信管理の状況報告を受けるものとしておりま
す。
d.品質保証グループより、品質の欠陥に関する事項の報告を受けるものとしております。
(l)反社会的勢力との関係を遮断し排除するための体制
当社は、反社会的勢力への対抗姿勢として、公共の信頼を維持し、業務の適切性・健全性を維持するため
に、コンプライアンス管理規程及びその他社内規程等を制定し、断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮
断・排除しております。
反社会的勢力に対する対応を統括する部署を管理本部総務グループとし、社内関係部署及び当該に係る外部
専門機関との協力体制を整備しております。
取締役及び使用人は、反社会的勢力に対して常に注意を払うとともに、何らかの関係を有してしまったとき
は、管理本部総務グループを中心に外部専門機関と連携し、速やかに関係を解消する態勢を確立しておりま
す。
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④ 内部統制システムならびにリスク管理体制の整備の基本図
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は９名以下とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会の決議により
定める旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
(a)自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定に基
づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めておりま
す。
(b)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決
議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行う
ことができる旨を定款で定めております。
(c)取締役等の損害賠償責任の一部免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第
１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であっ
た者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を法令が定める範囲で免除することができる旨を定款で定めており
ます。
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⑩ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外役員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項が定める最低責任限度
額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外役員が責任の原因となった職務の遂行につ
いて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑪ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者がそ
の地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上
の損害賠償金および争訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得
たことに起因する損害賠償は上記保険契約による填補の対象としないこととしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び子会社の会社法上の取締役及び監査役、並びに当社が採
用する執行役員制度上の執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しており
ます。
⑫ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
小嶋 敦 12回 12回（100％）
岸本 竹史 12回 12回（100％）
原 登美雄 2回 2回（100％）
玉井 裕芳 2回 2回（100％）
西村 直樹 10回 10回（100％）
美藤 直人 12回 12回（100％）
9回（ 90％）
三宅 有 10回
（注）西村直樹氏、三宅有氏の取締役会出席状況は、2022年６月29日就任以降に開催された取締役会を対象に
しており、原登美雄氏、玉井裕芳氏の取締役会出席状況は、2022年６月29日退任以前に開催された取締
役会を対象としております。
取締役会における具体的な検討内容は、月次財務状況及び事業計画の進捗の報告、事業戦略及び事業計画達成
に向けての意思決定等であります。
⑬ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定
の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向
上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提
案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができな
い可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グルー
プの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情
報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のため
に、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えております。
当社取締役会は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様
が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機
会を確保するために、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下、本プランといいま
す。）を継続することといたしました。
本プランは、以下のとおり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定すると
ともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する
可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものであります。
なお、本プランにおいては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、当社
社外取締役、当社社外監査役、または社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士
若しくは学識経験者またはこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成さ
れる独立委員会（以下「独立委員会」といいます。）の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家の皆様
に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。
なお、当社は現時点において当社株式等の大規模買付行為に係る提案を受けているわけではありません。
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本プランの内容（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること
を防止するための取組み）
(1) 本プランに係る手続き
①対象となる大規模買付等
本プランは以下の(ⅰ)または(ⅱ)に該当する当社株式等の買付けまたはこれに類似する行為（ただし、当
社取締役会が承認したものを除きます。係る行為を、以下「大規模買付等」といいます。）がなされる場合
を適用対象といたします。大規模買付等を行い、または行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）
は、予め本プランに定められる手続きに従わなければならないものといたします。
(ⅰ)当社が発行者である株式等（注１）について、保有者（注２）の株式等保有割合（注３）が20％以上
となる買付け
(ⅱ)当社が発行者である株式等（注４）について、公開買付け（注５）に係る株式等の株式等所有割合
（注６）及びその特別関係者（注７）の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
②「意向表明書」の当社への事前提出
買付者等におきましては、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模
買付等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「意向表明書」と
いいます。）を当社の定める書式により日本語で提出していただきます。
具体的には、「意向表明書」には、以下の事項を記載していただきます。
(ⅰ)買付者等の概要
(イ)氏名または名称及び住所または所在地
(ロ)代表者の役職及び氏名
(ハ)会社等の目的及び事業の内容
(ニ)大株主または大口出資者（所有株式または出資割合上位10名）の概要
(ホ)国内連絡先
(ヘ)設立準拠法
(ⅱ)買付者等が現に保有する当社の株式等の数、及び意向表明書提出前60日間における買付者等の当社の
株式等の取引状況
(ⅲ)買付者等が提案する大規模買付等の概要（買付者等が大規模買付等により取得を予定する当社の株式
等の種類及び数、並びに大規模買付等の目的（支配権取得若しくは経営参加、純投資若しくは政策投
資、大規模買付等の後の当社の株式等の第三者への譲渡等、または重要提案行為等（注８）その他の
目的がある場合には、その旨及び内容。なお、目的が複数ある場合にはそのすべてを記載していただ
きます。）を含みます。）
③「本必要情報」の提供
上記②の「意向表明書」をご提出いただいた場合には、買付者等におきましては、以下の手順に従い、当
社に対して、大規模買付等に対する株主及び投資家の皆様のご判断並びに当社取締役会の評価、検討等のた
めに必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を日本語で提供していただきます。
まず、当社は、買付者等に対して、「意向表明書」を提出していただいた日から10営業日（注９）（初日
不算入）以内に、当初提出していただくべき情報を記載した「情報リスト」を上記②(ⅰ)(ホ)の国内連絡先
に発送いたしますので、買付者等には、係る「情報リスト」に従って十分な情報を当社に提出していただき
ます。
また、上記の「情報リスト」に従い買付者等から提供していただいた情報では、大規模買付等の内容及び
態様等に照らして、株主及び投資家の皆様のご判断並びに当社取締役会の評価、検討等のために不十分であ
ると当社取締役会が合理的に判断する場合には、当社取締役会が別途請求する追加の情報を買付者等から提
供していただきます。
なお、大規模買付等の内容及び態様等にかかわらず、以下の各項目に関する情報は、原則として「情報リ
スト」の一部に含まれるものといたします。
(ⅰ)買付者等及びそのグループ（共同保有者（注10）、特別関係者及びファンドの場合は各組合員その他
の構成員を含みます。）の詳細（沿革、具体的名称、資本構成、事業内容、財務内容、役員の氏名及
び職歴等を含みます。）
(ⅱ)大規模買付等の目的（「意向表明書」において開示していただいた目的の詳細）、方法及び内容（経
営参画の意思の有無、大規模買付等の対価の種類及び金額、大規模買付等の時期、関連する取引の仕
組み、買付予定の株式等の数及び買付等を行った後における株式等所有割合、大規模買付等の方法の
適法性を含みます。）
(ⅲ)大規模買付等の対価の算定根拠（算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報及び大規模買付
等に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容、算定の際に第三者の意見を聴取
した場合における当該第三者の名称、意見の概要及び当該意見を踏まえて金額を決定するに至った経
緯を含みます。）
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(ⅳ)大規模買付等の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法
及び関連する取引の内容を含みます。）
(ⅴ)大規模買付等に際しての第三者との間における意思連絡の有無及び意思連絡がある場合はその内容及
び当該第三者の概要
(ⅵ)買付者等が既に保有する当社の株式等に関する貸借契約、担保契約、売戻契約、売買の予約その他の
重要な契約または取決め（以下「担保契約等」といいます。）がある場合には、その契約の種類、契
約の相手方及び契約の対象となっている株式等の数量等の当該担保契約等の具体的内容
(ⅶ)買付者等が大規模買付等において取得を予定する当社の株式等に関し担保契約等の締結その他第三者
との間の合意の予定がある場合には、予定している合意の種類、契約の相手方及び契約の対象となっ
ている株式等の数量等の当該合意の具体的内容
(ⅷ)大規模買付等の後における当社及び当社グループの経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策
(ⅸ)大規模買付等の後における当社の従業員、労働組合、取引先、顧客及び地域社会その他の当社に係る
利害関係者の処遇等の方針
(ⅹ)当社の他の株主との利益相反を回避するための具体的方策
なお、当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実については速やかに開示し、そ
の概要及び本必要情報の概要その他の情報のうち株主及び投資家の皆様のご判断に必要であると認められる
情報がある場合には、適切に開示いたします。
当社取締役会は、買付者等より提出を受けた全ての情報を独立委員会に提供し、独立委員会は、提供され
た内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、取締役会を通して、買付者等に対して、本必
要情報を追加的に提出するよう求めることがあります。
当社取締役会及び独立委員会が、買付者等による本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、
当社取締役会は、その旨を買付者等に通知（以下「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、速や
かにその旨を開示いたします。
④取締役会評価期間の設定等
当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、その翌日を起算日として、大規模買付等の評価の難易度
等に応じて、以下の(ⅰ)または(ⅱ)の期間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案
立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定し、速やかに開示いたします。
(ⅰ)対価を現金（円貨）のみとする当社全株式等を対象とする公開買付けの場合には最大60日間
(ⅱ)その他の大規模買付等の場合には最大90日間
ただし、上記(ⅰ)(ⅱ)いずれにおいても、取締役会評価期間は取締役会の評価検討のために不十分である
と取締役会及び独立委員会が合理的に認める場合に限り延長できるものとし、その場合は、具体的延長期間
及び当該延長期間が必要とされる理由を買付者等に通知するとともに株主及び投資家の皆様に開示いたしま
す。また、延長の期間は最大30日間といたします。
当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、買付
者等から提供された本必要情報を十分に評価、検討し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観
点から、買付者等による大規模買付等の内容の検討等を行うものといたします。当社取締役会は、これらの
検討等を通じて、大規模買付等に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、買付者等に通知す
るとともに、適時かつ適切に株主及び投資家の皆様に開示いたします。また、必要に応じて、買付者等との
間で大規模買付等に関する条件、方法について交渉し、更に、当社取締役会として、株主及び投資家の皆様
に代替案を提示することもあります。
⑤対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告
独立委員会は、取締役会評価期間内に、上記④の当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代
替案立案と並行して、以下の手続きに従い、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行
うものといたします。その際、独立委員会の判断が当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資する
ようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独
立した第三者（投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタン
トその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができるものといたします。なお、独立委員会が当社取
締役会に対して以下の(ⅰ)または(ⅱ)に定める勧告をした場合には、当社取締役会は、当該勧告の事実とそ
の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示いたします。
(ⅰ)買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続きを遵守しなかった場合、原則として、当社取
締役会に対して、対抗措置の発動を勧告いたします。
(ⅱ)買付者等が本プランに定める手続きを遵守した場合
独立委員会は、買付者等が本プランに定める手続きを遵守した場合には、当社取締役会に対して対
抗措置の不発動を勧告いたします。
ただし、本プランに定める手続きが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社の
企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められ、かつ対抗措置の発動を相当と判断する場合に
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は、本対応の例外的措置として、対抗措置の発動を勧告することがあります。また、独立委員会は、
対抗措置発動に関して、予め株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができるものとします。
⑥取締役会の決議、株主意思の確認
当社取締役会は、上記⑤に定める独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、係る勧告を踏まえて当社
の企業価値の向上・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動または不発動の決
議を行うものといたします。
なお、独立委員会が対抗措置の発動を勧告するに際して、当該発動に関して事前に株主意思の確認を得る
べき旨の留保を付した場合、当社取締役会は、実務上開催が著しく困難な場合を除き、実務上可能な限り最
短の時間で株主意思確認のための株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）を招集し、対抗措置
の発動に関する議案を付議します。株主意思確認総会は、定時株主総会又は臨時株主総会とあわせて開催す
る場合もあります。当社取締役会において株主意思確認総会の開催を決定した場合には、取締役会評価期間
はその時点を以て終了するものとします。当該株主意思確認総会にて、対抗措置の発動に関する議案が可決
された場合には、当社取締役会は株主意思確認総会における決定に従い、対抗措置の発動に関する決議を行
い、必要な手続を行います。一方、当該株主意思確認総会において、対抗措置の発動に関する議案が否決さ
れた場合には、当社取締役会は、対抗措置の不発動に関する決議を行います。
当社取締役会は、上記の決議を行った場合には、その内容が対抗措置の発動であるか不発動であるかを問
わず、速やかに当該決議の概要その他当社取締役会及び独立委員会が適切と判断する事項について、情報を
開示いたします。
⑦対抗措置発動の停止
当社取締役会が上記⑥の手続きに従い対抗措置の発動を決議した後または発動後においても、(ⅰ)買付者
等が大規模買付等を中止した場合または(ⅱ)対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に
変動が生じ、かつ、当社の企業価値の向上・株主共同の利益の確保・向上という観点から発動した対抗措置
を維持することが相当でないと認められる状況に至った場合には、対抗措置の停止を行うものといたしま
す。
当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに、当該決議の概要、その他当社取締役会が適切と判断
する事項について、情報を開示いたします。
⑧大規模買付等の開始
買付者等は、本プランに規定する手続きを遵守するものとし、大規模買付等の提案以降、上記⑥に記載の
当社取締役会の決議を開示するまでは、大規模買付等を開始することはできないものといたします。
(2) 本プランにおける対抗措置の具体的内容
当社取締役会が上記(1)⑥に記載の決議に基づき発動する対抗措置は、新株予約権（以下「本新株予約権」
といいます。）の無償割当てを行うことといたします。
当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後または発動後においても、上記(1)⑦に記載のとおり、対抗
措置の中止または発動の停止を決定することがあります。例えば、対抗措置として当社取締役会が本新株予約
権の無償割当てを決議した場合において、買付者等が大規模買付等を中止し、当社取締役会が上記(1)⑦に記
載の決議を行った場合には、本新株予約権の無償割当てについて設定した基準日に係る権利落ち日の前日まで
においては本新株予約権の無償割当てを中止し、本新株予約権の無償割当ての効力発生日以後本新株予約権の
行使期間の開始日の前日までにおいては当社が無償で本新株予約権を取得する等の方法で、対抗措置の発動を
停止することができるものといたします。
(3) 本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、2026年６月開催予定の定時株主総会終結の時までといたします。
ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がな
された場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものといたします。また、当
社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本
プランはその時点で廃止されるものといたします。
なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令若しくは金融商品取引所規則の変更または
これらの解釈、運用の変更、または税制、裁判例等の変更に伴う形式的な変更が必要と判断した場合は、随
時、独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、または変更する場合があります。他方、当社取締役会
が、本プランの内容について当社株主の皆様に実質的な影響を与えるような変更を行う場合には、改めて直近
で開催される株主総会に付議し株主の皆様のご承認をいただくことといたします。
当社は、本プランが廃止または変更された場合には、当該廃止または変更の事実及び（変更の場合には）変
更内容、その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報を開示いたします。
本プランの合理性
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(1) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向
上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前
開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しており、かつ、経済産業省・企業価値研究
会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえており
ます。
(2) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること
本プランは、当社株式に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主
の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様
のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、
向上させるという目的をもって継続されるものであります。
(3) 株主意思を重視するものであること
本プランは、当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該
決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの継続、変更及び廃止には、株主の
皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。
(4) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランにおいては、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本プランの運用
に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として独立委員会を設置しております。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役、当社の社外監査役また
は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者等）から選任
される委員３名により構成されます。
また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆様に情報開示を行うことと
し、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しておりま
す。
(5) 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取
締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
(6) デッドハンド型及びスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役（任期２年）で構成される取締役会により、いつでも廃止
することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成
員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成の
交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
株主及び投資家の皆様への影響
(1) 本プランの継続時に株主及び投資家の皆様に与える影響
本プランの継続時には、本新株予約権の発行自体は行われません。従って、本プランがその継続時に株主の
皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。
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なお、買付者等が本プランを遵守するか否か等により当該買付行為に対する当社の対応方針が異なりますの
で、株主及び投資家の皆様におかれましては、買付者等の動向にご注意ください。
(2) 本新株予約権の無償割当て時に株主及び投資家の皆様に与える影響
当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当てを行う場合には、別途定める割当て期
日における株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき本新株予約権１個を上限と
した割合で、本新株予約権が無償にて割り当てられます。このような仕組み上、本新株予約権の無償割当て時
においても、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じるものの保有する当社株式全体
の価値の希釈化は生じないことから、株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直
接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
ただし、買付者等につきましては、この対抗措置の発動により、結果的に、法的権利または経済的利益に何
らかの影響が生じる場合があります。
なお、当社取締役会が、本新株予約権の無償割当ての決議をした場合であっても、当社が定めた手続き等に
従い当社取締役会が発動した対抗措置の停止を決定した場合には、当社株式の株価に相応の変動が生じる可能
性があります。例えば、本新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後において、当社が対抗措置
の発動の停止を実施し本新株予約権を無償取得して新株を交付しない場合には、株主の皆様が保有する当社株
式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じないことになるため、当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化が
生じることを前提にして売買を行った株主及び投資家の皆様は、株価の変動により損害を被る可能性がある点
にご留意ください。
また、本新株予約権の行使または取得に関して差別的条件を付す場合には、当該行使または取得に際して、
買付者等の法的権利、経済的利益に影響が生じることが想定されますが、この場合であっても、買付者等以外
の株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定
しておりません。
(3) 本新株予約権の無償割当てに伴って株主の皆様に必要となる手続き
本新株予約権の割当て期日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、当該新株予約権の無償割当
ての効力発生日において、当然に新株予約権者となるため、申込みの手続きは不要です。
また、当社が取得条項を付した本新株予約権取得の手続きをとる場合には、買付者等以外の株主の皆様にお
かれましては、本新株予約権の行使価格相当の金銭を払い込むことなく、当社により本新株予約権取得の対価
として当社株式を受領することになるため、当該新株予約権に関する払込み等の手続きは不要となります。
以上の他、割当て方法、行使の方法及び当社による取得の方法等の詳細については、本新株予約権の無償割当
てに関する当社取締役会の決議が行われた後、当社は、その手続きの詳細に関して、適用ある法令及び金融商品
取引所規則に基づき、適時かつ適切に開示または通知を行いますので当該開示または通知の内容をご確認下さ
い。
注１ 金融商品取引法第27条の23第１項に規定される「株券等」を意味するものとします。以下別段の定めがない限
り同じとします。なお、本プランにおいて引用される法令等に改正（法令名の変更や旧法令等を継承する新法
令等の制定を含みます。）があった場合には、本プランにおいて引用される法令等の各条項は、当社取締役会
が別途定める場合を除き、当該改正後においてこれらの法令等の各条項を実質的に継承する法令等の各条項に
読み替えられるものとします。
２ 金融商品取引法第27条の23第１項に規定される保有者をいい、同条第３項に基づき保有者に含まれる者を含み
ます。以下同じとします。
３ 金融商品取引法第27条の23第４項に規定される「株券等保有割合」を意味するものとします。以下同じとしま
す。
４ 金融商品取引法第27条の２第１項に規定される「株券等」を意味するものとします。以下(ⅱ)において同じと
します。
５ 金融商品取引法第27条の２第６項に定義されます。以下同じとします。
６ 金融商品取引法第27条の２第８項に規定される「株券等所有割合」を意味するものとします。以下同じとしま
す。
７ 金融商品取引法第27条の２第７項に定義される特別関係者をいいます。ただし、同項第１号に掲げる者につい
ては、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除きま
す。以下同じとします。
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８ 金融商品取引法第27条の26第１項、金融商品取引法施行令第14条の８の２第１項、及び株券等の大量保有の状
況の開示に関する内閣府令第16条に規定される重要提案行為等をいいます。以下別段の定めがない限り同じと
します。
９ 営業日とは、行政機関の休日に関する法律第１条第１項各号に掲げる日以外の日をいいます。
10 金融商品取引法第27条の23第５項に定義される共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされ
ると当社取締役会が認めた者を含みます。以下同じとします。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年10月 当社入社
1991年11月 取締役就任
取締役社長
1993年６月 常務取締役就任
小嶋 敦 1958年10月３日 生 (注)4 877
(代表取締役)
1994年６月 取締役副社長就任
1996年４月 代表取締役社長就任（現任）
1984年１月 当社入社
1996年１月 ビルテクノ事業部特殊機械チーム部
長
常務取締役
2000年４月 設計本部長
営業本部長、東京支社長、 岸本 竹史 1955年２月２日 生 (注)4 15
2004年６月
執行役員就任（現任）
ゴンドラ・舞台総括
2012年６月 取締役就任
2022年６月 常務取締役就任（現任）
営業本部長 東京支社長（現任）
1994年３月 当社入社
2016年４月
管理本部総務グループ部長（現任）
取締役
西村 直樹 1968年８月16日 生 (注)4 13
2020年６月
執行役員就任、管理本部長（現任）
管理本部長
2022年６月
取締役就任（現任）
1992年４月 監査法人トーマツ（現有限責任監査
法人トーマツ）入所
1995年３月 公認会計士登録
2005年10月 金融庁に一般職の任期付職員として
勤務
2007年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査
法人トーマツ）に復職
取締役 美藤 直人 1968年８月６日 生 (注)4 －
2011年10月 美藤直人公認会計士事務所開設同
代表
2011年12月 税理士登録
美藤直人公認会計士・税理士事務所
代表（現任）
2015年６月 当社取締役就任（現任）
2018年１月
監査法人ラットランド社員（現任）
1985年４月 ㈱但馬銀行入行
1992年５月 谷井一公認会計士事務所入所
1999年９月 三宅有税理士事務所開設同代表（現
取締役 三宅 有 1961年11月22日 生 (注)4 －
任）
2022年６月 当社取締役就任（現任）
2002年６月 当社入社
2008年４月 管理本部経理グループ部長
常勤監査役 阪田 芳弘 1954年９月５日 生
(注)5 25
2012年６月 執行役員就任、管理本部長
2020年６月
常勤監査役就任（現任）
1986年４月 大洋漁業㈱（現マルハニチロ㈱）入
社
2004年４月 マルハ㈱（現マルハニチロ㈱）管理
部審査課長
2006年６月 当社監査役就任
2008年４月 ㈱マルハニチロ水産（現マルハニチ
ロ㈱）管理部総務企画課長
常勤監査役 下茂 稔郁 1962年７月５日 生 (注)6 －
2013年４月 ㈱マルハニチロ水産（現マルハニチ
ロ㈱）管理部副部長
2014年４月 マルハニチロ㈱経営企画部経営戦略
グループ副部長役
2018年４月 マルハニチロ㈱経営企画部知財グ
ループ副部長役
2019年７月
当社常勤監査役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2001年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査
法人トーマツ）入所
2005年４月 公認会計士登録
2007年１月 開成公認会計士事務所参画
2007年２月 税理士登録
2008年６月 当社買収防衛策における独立委員会
委員（現任）
2010年６月
当社監査役就任（現任）
監査役 太田 晶久 1973年１月30日 生 (注)6 －
2010年10月 太田晶久公認会計士事務所（現太田
晶久公認会計士・税理士事務所）開
設同代表（現任）
2015年６月 ノーリツ鋼機㈱社外取締役（監査等
委員）就任（現任）
2021年１月 ㈱Lcode社外監査役就任（現任）
2022年７月
監査法人つむぐ社員（現任）
計
932
（注）１．取締役美藤直人並びに取締役三宅有は、社外取締役であります。
２．常勤監査役下茂稔郁並びに監査役太田晶久は、社外監査役であります。
３．当社では、意思決定及び監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。
執行役員は８名で、営業本部長岸本竹史（兼取締役）、管理本部長西村直樹（兼取締役）、生産設計担当竹
下隆臣、保守営業・保守担当見市幸司、企画開発担当吉田久仁茂、営業担当小倉正樹、工事担当田中理、下
関工場長原田裕之であります。
４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役美藤直人氏は、公認会計士であり、当社と同氏の美藤直人公認会計士・税理士事務所及び監査法人
ラットランドとの間に取引関係が無いことから、客観性、中立性を保持しているものと判断しております。ま
た、同氏は公認会計士に加え税理士の資格を有し、財務全般に関する長年の経験による有効な助言を行っており
ます。
社外取締役三宅有氏は、税理士であり、当社と同氏の三宅有税理士事務所との間に取引関係が無いことから、
客観性、中立性を保持しているものと判断しております。また、同氏は税理士の資格を有し、財務全般に関する
長年の経験による有効な助言を行っております。
社外監査役下茂稔郁氏は、マルハニチロ株式会社の経営企画部知財グループ副部長役でありました。当社とマ
ルハニチロ株式会社との間に取引関係が無いことから、客観性、中立性を保持しているものと判断しておりま
す。同氏は、総務部門における長年の経験により総務、法務等に関する専門的な知見を有し、株式事務に精通さ
れているなか、主に法令や定款の遵守に係る見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の適法性、妥当性、適正
性を確保するための助言、提言を行っております。
社外監査役太田晶久氏は、公認会計士であり、当社と同氏の太田晶久公認会計士・税理士事務所、ノーリツ鋼
機株式会社、株式会社Lcode及び監査法人つむぐとの間に取引関係が無いことから、客観性、中立性を保持して
いるものと判断しております。また、同氏は公認会計士に加え税理士の資格を有し、財務全般に関する長年の経
験による有効な助言を行っております。
当社は、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を特段に定めておりませんが、
専門的な知見に基づく客観的かつ適切な経営監査が期待され、公正かつ中立であることを基本的な考え方として
選任しております。
なお、社外監査役は、監査室、内部統制管理室及び会計監査人より定期的に報告を受け、取締役会への出席を
はじめ、監査役会において定められた監査方針、監査の重点項目、監査計画に基づき、監査を実施しておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は本社、支社、支店をはじめ各拠点の監査を実施しております。また、監査室の監査内容の報告を
適宜受けております。監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、四半
期ごとの会計監査人の報告の席上において、監査役監査との相互連携を図っております。また、常勤監査役が内
部統制部門から内部統制監査の結果を受け、監査役会において社外監査役にその内容を報告し、情報の共有化を
図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、社内の業務に精通した監査役３名（うち２名は社外監査役）で構成しており、業務執行状
況の監視を行っております。各監査役は、取締役会への出席をはじめ、監査役会において定められた監査方針、
監査の重点項目、監査計画に基づき、監査を実施しております。
また、会計監査人、当社監査室及び内部統制管理室と緊密に連携し、監査経過、監査結果について報告を受け
ております。さらに、取締役等に対する業務監査の円滑を図るため、使用人から兼務で監査役補助者若干名を選
任し監査に当たっております。
常勤監査役阪田芳弘氏は、当社全般、主として財務部門に関する豊富な経験・識見を有しております。また、
監査役太田晶久氏は、公認会計士・税理士の資格を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
阪田 芳弘 12回 12回（100％）
下茂 稔郁 12回 12回（100％）
太田 晶久 12回 12回（100％）
監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査計画、会計監査人の評価、会計監査人の監査の方
法及び結果の相当性、定時株主総会提出議案及び書類等であり、各監査役から監査の実施状況及び結果について
報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を
求めております。なお、監査役会の活動として代表取締役社長との定期的な意見交換を実施しております。
また、常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社、主要
な営業拠点及び子会社に対する実地監査を実施するとともに、内部監査室と連携し、効果的な監査業務の遂行を
図っております。
② 内部監査の状況
代表取締役の直轄部署の監査室において、専門性を有する兼任スタッフ１名が内部統制管理室と連携し、年１
回の内部監査を各部署に対して実施し、その結果を代表取締役、監査役会並びに会計監査人に報告しておりま
す。代表取締役より改善の指示があった場合は、被監査部門における改善状況及び監査室による改善後の監査結
果が速やかに代表取締役、監査役会並びに会計監査人に報告される体制を設けております。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b)継続監査期間
29年間
（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した
結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
(c)業務を執行した公認会計士
髙見 勝文
中田 信之
(d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他７名であります。
(e)監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定方針として公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」等に準拠し、当社の業務内容に応じて適切かつ効率的に監査を実施できる
体制を有していること、また、監査実施要領、監査日程及び監査報酬が合理的かつ妥当であること等により総合
的に判断しております。さらに、会計監査人に求められる独立性と専門性を保持していることを確認しておりま
す。
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(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定
に関する監査役等の実務指針」等に準拠し、会計監査人の評価基準を定め、会計監査人による監査の方法と結果
の相当性や会計監査人の独立性、品質管理の状況及び職務執行体制の適切性等をもって評価を実施しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
32,000 32,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
32,000 32,000
計 － －
当社における非監査業務につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はあ
りません。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（(a)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
1,751 1,751
提出会社 － －
1,236 1,236
連結子会社 － －
2,987 2,987
計 － －
当社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であります。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
特記事項はありません。
(e)監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人に対する報酬等について公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人
との連携に関する実務指針」等を踏まえ、監査計画の内容を確認の上、報酬見積の算定根拠が適切かつ妥当であ
ると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（a）役員の報酬等に関する基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体
系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としており
ます。具体的には、取締役の報酬は、株主総会で承認いただいた報酬限度額の年額の範囲内で決定し、業務執
行取締役は固定報酬である基本報酬及び短期インセンティブである業績連動報酬等により構成されておりま
す。なお、監督機能を担う社外取締役の報酬については、その職務に鑑み、基本報酬のみとしております。ま
た、監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で基本報酬のみとしております。
（b）報酬等の額の決定に関する方針
a.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員
給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
当社の監査役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、監査役会の協議に基づき同意した額を取締役会で決
議するものとしております。
b.業績連動報酬等の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、連結業績を基準とした税金等
調整前当期純利益（以下、「連結税金等調整前当期純利益」という。）を指標とする利益に応じた金銭報
酬（賞与）とし、一定の時期に支給することとしております。
業績連動報酬等に係る指標を連結税金等調整前当期純利益とした理由は、取締役としての成果及び責任
を明確にできる税率の影響をほぼ受けない利益であるためであります。なお、業績連動報酬等の総額は、
2015年６月26日開催の第60回定時株主総会の決議に基づき56百万円を上限としております。
c.役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社は、株主総会において承認された報酬総額の範囲内において、取締役及び監査役の報酬等を決定し
ております。取締役及び監査役の報酬等については、2015年６月26日開催の第60回定時株主総会の決議に
より、取締役の報酬限度額を賞与含む年額300百万円（うち社外取締役分20百万円）以内、監査役の報酬限
度額を年額40百万円以内と定めております。当該定めに係る取締役は５名、監査役は３名であります。
（c）役員の報酬等の額並びに報酬の種類ごとの割合の決定に関する事項
個人別の報酬額については、各取締役の役位に基づく基本報酬及び賞与とし、取締役会において決定して
おります。
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する
企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ検討を行っております。取締役会は検討結果に基づく種類別の
報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。なお、報酬等の種類ご
との比率は、基本報酬：業績連動報酬等＝概ね８：２としております（業績連動報酬等が100％支給される場
合）。
取締役（社外取締役を除く）は、年に一度報酬額について審議を行い、社外取締役及び監査役で構成する
諮問会議に原案を諮問し答申を得るものとし、取締役会は、当該答申の内容に従って決定をしなければなら
ないこととしております。
（d）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判
断しております。
（e）業績連動報酬等の算定方法
業績連動報酬等の具体的な算定方法は以下のとおりであります。
a.業績連動報酬に係る指標は、連結税金等調整前当期純利益（役員賞与引当金繰入額控除前）としておりま
す。ただし、業績連動報酬を支給することにより連結税金等調整前当期純利益が350百万円未満となる場合
には、業績連動報酬を支給しないこととしております。
b.業績連動報酬は、下表の条件に基づき指標とする利益（百万円未満切捨て）に応じた業績ポイントを乗じ
た額を支給総額といたします。
（業績連動報酬に係る指標となる利益の額と業績ポイント）
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指標となる利益の額と業績ポイント 実績
業績連動報酬に係る指標
0.030ポイント 0.025ポイント 0.015ポイント 0.000ポイント －
連結税金等調整前当期純利
450百万円以上 350百万円以上
益（役員賞与引当金繰入額 550百万円以上 350百万円未満 －
550百万円未満 450百万円未満
控除前）
（算式）
業績連動報酬の支給総額
＝連結税金等調整前当期純利益（役員賞与引当金繰入額控除前、百万円未満切捨て）×業績ポイント
c.個人別の業績連動報酬は、業績連動報酬の支給総額に役位別に定めた役位ポイントを乗じ、役位ポイント
の合計で除した額を支給することとしております。なお、役位ポイントは、代表取締役1.80、常務取締役
1.25、取締役1.00としております。
（算式）
個人別の業績連動報酬の支給額等
＝業績連動報酬の支給総額×役位ポイント％支給対象となる業務執行取締役の役位ポイント合計
d.業績連動報酬は、事業年度において６か月以上業務執行取締役を在任した者を支給対象としております。
e.各業務執行取締役に支給する業績連動報酬の上限額は、それぞれ代表取締役7.5百万円、常務取締役5.5百
万円、取締役4.5百万円としております。
2023年４月28日開催の取締役会において、業績連動報酬の決定に関する方針、ならびに業務執行取締役の
業績連動報酬の算定方法の変更を決議しております。
変更前の業績連動報酬等の決定に関する方針、ならびに業績連動報酬等の算定方法は、以下のとおりであ
ります。なお、当事業年度における業務執行取締役への業績連動報酬については、変更前の算定方法に基づ
き算定しております。
・変更前の業績連動報酬等の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、連結業績を基準とした税金
等調整前当期純利益（以下、「連結税金等調整前当期純利益」という。）を指標とする業績の達成度に
応じた金銭報酬（賞与）とし、一定の時期に支給することとしております。
業績連動報酬等に係る指標を連結税金等調整前当期純利益とした理由は、取締役としての成果及び責
任を明確にできる税率の影響をほぼ受けない利益であるためであります。なお、業績連動報酬等の総額
は、2015年６月26日開催の第60回定時株主総会の決議に基づき56百万円を上限としております。
・変更前の業績連動報酬等の算定方法
業績連動報酬等の具体的な算定方法は以下のとおりであります。
a.業績連動報酬等は連結税金等調整前当期純利益を指標とし、業績連動報酬等を含めた金額で達成度を
評価しております。
b.業務執行取締役に対する業績連動報酬等は下表の条件に基づき目標に対する実績の達成度を評価する
ものといたします。
（業績連動報酬等に係る目標と実績）
目標と達成度（％）
実績
事業年度
（達成度）
100％ 66.7％ 33.3％ 0％
450百万円以上 350百万円以上 465百万円
2023年3月期 550百万円以上 350百万円未満
550百万円未満 450百万円未満 （66.7％）
なお、業績連動報酬等は、役位別、あるいは個人別に支給率の調整等は行っておりません。
c.業績連動報酬等の支給額は以下の方法で算定しており、１万円未満は四捨五入することとしておりま
す。
業績連動報酬等＝当該事業年度で受取った基本報酬（年額）×0.25×達成度
事業年度の途中で就任や役位の変更が生じた場合は、それぞれの役位での在任月数を考慮した調整
を行い、個人が受け取る固定報酬（基本報酬）に基づき業績連動報酬等を算定しております。また、
事業年度の途中で退任した者も同様に取り扱うものとしております。
d.各業務執行取締役に支給する額は、それぞれ代表取締役7.2百万円、常務取締役5.1百万円、取締役4.2
百万円を上限としております。
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（f）当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会並びに諮問会議の活動内容
第68期の取締役の報酬等の額の決定に関する取締役会の活動及び諮問会議につきましては、2022年６月９
日に業務執行取締役及び執行役員の協議に基づき第67期業績連動報酬等目標値諮問案を決定し、諮問会議へ提
出いたしました。2022年６月16日に諮問会議にて諮問案が審議され、2022年６月29日開催の取締役会で諮問会
議の答申書を踏まえ、第68期業績連動報酬等目標値を決定いたしました。
第69期の取締役の報酬等の額の決定に関する取締役会の活動及び諮問会議につきましては、2023年３月20
日に業務執行取締役及び執行役員の協議に基づき第69期以降業績連動報酬に係る指標及び運用細則等目標値諮
問案を決定し、2023年４月７日に諮問会議へ提出いたしました。2023年４月17日に諮問会議にて諮問案が審議
され、2023年４月28日開催の取締役会で諮問会議の答申書を踏まえ、第69期業績連動報酬に係る指標及び運用
細則等目標値を決定いたしました。
支給額の決定に係る活動につきましては、2023年５月22日に第68期業績を踏まえ、代表取締役より業績連
動報酬等に係る支給諮問案を諮問会議へ提出いたしました。諮問会議において、2023年５月23日から24日まで
の間に異議等がないことが確認され、2023年５月25日に諮問会議の答申書を代表取締役へ通知いたしました。
2023年５月26日開催の取締役会で諮問会議の答申書を踏まえ、第68期業績連動報酬等の支給見込み額を決定い
たしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （人）
非金銭報酬等
取締役
83,340 71,490 11,850 5
－ －
（社外取締役を除く。）
監査役
15,600 15,600 1
－ － －
（社外監査役を除く。）
25,800 25,800 4
社外役員 － － －
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値変動や配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的であ
る投資株式としており、取引の円滑化や企業間取引の強化を目的に保有している株式を純投資目的以外の目的
である投資株式として区分しております。
また、当社は、資金運用について安全かつ適正を確保するために資金運用管理規程を制定し、償還時（期限
前償還を含む）に元本の総額が償還されることが確実と見込まれる有価証券を運用対象としております。した
がって、株価の変動や配当の有無により元本の償還が確実と見込むことが困難な純投資目的とする投資株式を
保有することを認めておりません。また、投資株式のその他の区分の基準については、資金運用管理規程のほ
か、関連する会計基準等に従って区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、企業間取引の維持、強化及び円滑化を通じて当社の中長期的な企業価値に資するものであることを
基本的な方針として政策保有株式を保有しております。政策保有株式の要否につきましては、担当役員が上記
の方針を踏まえ個別に保有の意義や投資効率、資金需要等を総合的に勘案することで保有の合理性を適宜検証
し、取締役会で報告しております。また、保有の妥当性が認められない場合は取締役会で承認の上、売却する
こととしております。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
2 30,253
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
19,400 19,400
㈱三菱ＵＦＪフィナ
資金調達に係わる取引の円滑化 有
ンシャル・グループ
16,449 14,749
17,000 17,000
㈱山口フィナンシャ
資金調達に係わる取引の円滑化 有
ルグループ
13,804 11,560
（注）当社は、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたしま
す。当社は毎期、政策保有株式について個別に保有の意義や投資効率、資金需要等を総合的に勘案するこ
とで、保有の合理性を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、適切な開示ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しておりま
す。
また、公益財団法人財務会計基準機構等が発信する情報を確認しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,127,164 1,764,855
現金及び預金
※１ 1,484,037 ※１ 1,527,811
受取手形、売掛金及び契約資産
※５ 38,971 ※５ 52,719
仕掛品
23,015 28,887
原材料及び貯蔵品
74,296 32,865
その他
△ 2,078 △ 2,074
貸倒引当金
2,745,406 3,405,065
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 325,575 ※３ 321,241
建物及び構築物（純額）
146,133 146,449
機械装置及び運搬具（純額）
41,977 41,924
工具、器具及び備品（純額）
※３ 1,837,872 ※３ 1,837,872
土地
5,004 5,004
建設仮勘定
0 0
その他（純額）
※２ 2,356,563 ※２ 2,352,492
有形固定資産合計
無形固定資産 30,877 30,533
投資その他の資産
227,751 130,722
投資有価証券
63,554 104,918
繰延税金資産
419,749 377,886
保険積立金
97,043 102,163
その他
808,100 715,690
投資その他の資産合計
3,195,541 3,098,716
固定資産合計
5,940,947 6,503,782
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
555,688 642,433
支払手形及び買掛金
130,000 30,000
短期借入金
※３ 218,504 ※３ 35,170
１年内返済予定の長期借入金
10,683 113,588
未払法人税等
118,089 129,573
賞与引当金
7,200 11,850
役員賞与引当金
※５ 220,873 ※５ 265,494
工事損失引当金
※４ 197,681 ※４ 343,345
その他
1,458,720 1,571,455
流動負債合計
固定負債
※３ 126,640 ※３ 333,137
長期借入金
299,070 287,043
退職給付に係る負債
63,535 74,402
その他
489,246 694,582
固定負債合計
1,947,966 2,266,038
負債合計
純資産の部
株主資本
890,437 890,437
資本金
104,015 104,015
資本剰余金
3,412,767 3,654,453
利益剰余金
△ 418,589 △ 418,589
自己株式
3,988,631 4,230,317
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,349 7,426
その他有価証券評価差額金
4,349 7,426
その他の包括利益累計額合計
3,992,980 4,237,744
純資産合計
5,940,947 6,503,782
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 4,494,579 ※１ 5,350,025
売上高
※３ 3,342,119 ※３ 4,034,943
売上原価
1,152,460 1,315,082
売上総利益
※２ ,※４ 850,523 ※２ ,※４ 862,391
販売費及び一般管理費
301,936 452,690
営業利益
営業外収益
464 366
受取利息
1,022 1,115
受取配当金
44,906 15,737
受取保険金
10 6,008
保険解約返戻金
12,082 7,066
その他
58,486 30,295
営業外収益合計
営業外費用
4,616 4,310
支払利息
3,784
保険解約損 －
2,553
災害損失 －
3,533
固定資産圧縮損 －
1,734 3,266
その他
6,351 17,447
営業外費用合計
354,071 465,538
経常利益
354,071 465,538
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 114,837 157,766
23,889
△ 42,719
法人税等調整額
138,726 115,046
法人税等合計
215,344 350,491
当期純利益
215,344 350,491
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
215,344 350,491
当期純利益
その他の包括利益
1,032 3,076
その他有価証券評価差額金
※ 1,032 ※ 3,076
その他の包括利益合計
216,377 353,568
包括利益
（内訳）
216,377 353,568
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 890,437 104,015 3,305,052 △ 418,589 3,880,916
会計方針の変更による累積
1,175 1,175
的影響額
会計方針の変更を反映した当
890,437 104,015 3,306,227 △ 418,589 3,882,091
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 108,805 △ 108,805
親会社株主に帰属する当期
215,344 215,344
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 106,539 － 106,539
当期末残高 890,437 104,015 3,412,767 △ 418,589 3,988,631
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 3,317 3,317 3,884,233
会計方針の変更による累積
1,175
的影響額
会計方針の変更を反映した当
3,317 3,317 3,885,408
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 108,805
親会社株主に帰属する当期
215,344
純利益
株主資本以外の項目の当期
1,032 1,032 1,032
変動額（純額）
当期変動額合計
1,032 1,032 107,572
当期末残高 4,349 4,349 3,992,980
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 890,437 104,015 3,412,767 △ 418,589 3,988,631
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
890,437 104,015 3,412,767 △ 418,589 3,988,631
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,805 △ 108,805
親会社株主に帰属する当期
350,491 350,491
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 241,686 － 241,686
当期末残高 890,437 104,015 3,654,453 △ 418,589 4,230,317
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 4,349 4,349 3,992,980
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,349 4,349 3,992,980
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,805
親会社株主に帰属する当期
350,491
純利益
株主資本以外の項目の当期
3,076 3,076 3,076
変動額（純額）
当期変動額合計 3,076 3,076 244,763
当期末残高
7,426 7,426 4,237,744
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
354,071 465,538
税金等調整前当期純利益
72,333 75,240
減価償却費
3,990 44,621
工事損失引当金の増減額（△は減少）
10,755
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 12,027
受取利息及び受取配当金 △ 1,487 △ 1,482
4,616 4,310
支払利息
1,395
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 101
売上債権の増減額（△は増加） △ 30,045 △ 14,165
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,155 △ 19,620
69,111
仕入債務の増減額（△は減少） △ 135,528
16,638 11,542
その他の固定負債の増減額（△は減少）
208,441
△ 173,367
その他
114,719 832,905
小計
利息及び配当金の受取額 3,090 3,178
利息の支払額 △ 4,535 △ 4,406
法人税等の支払額 △ 290,427 △ 77,337
17,448
－
法人税等の還付額
771,786
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 177,153
投資活動によるキャッシュ・フロー
3,500
定期預金の増減額（△は増加） －
有形固定資産の取得による支出 △ 34,894 △ 46,386
106 272
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 5 △ 1,014
2,845
投資有価証券の売却による収入 －
100,000
投資有価証券の償還による収入 －
751
－
その他
52,872
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 27,696
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100,000
100,000 250,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 143,504 △ 226,837
配当金の支払額 △ 108,637 △ 108,745
△ 3,138 △ 1,440
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 55,280 △ 187,022
58 55
現金及び現金同等物に係る換算差額
637,691
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 260,071
1,385,835 1,125,764
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,125,764 ※ 1,763,455
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
㈱サンセイエンタープライズ
サンセイゴンドラレンタリース㈱
サンセイゴンドラ㈱
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
仕掛品 ： 個別法
原材料及び貯蔵品 ： 主として移動平均法
② 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～45年
機械装置及び運搬具 ９～10年
工具、器具及び備品 ６～15年
② 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち支給対象期間に基づく当連結会計年度対応分を計上
しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 工事損失引当金
工事契約の損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、従業員の退職給付に備えるため、退職
給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社は、主たる事業内容として、ゴンドラ・舞台として窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞
台装置の設計、製造販売、据付及び納入製品の保守修理並びに仮設ゴンドラのレンタルを、海洋関連として
船舶修理、これに伴う船員宿泊施設の運営並びに魚礁・浮体式灯標の製作を行っております。また、その他
の事業内容としては、産業機械の製造販売等を行っております。
① ゴンドラ・舞台
窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売及び据付は、契約ごとに仕様が異なる個別受
注生産を行っており、契約における義務の履行が完了した部分について別の用途に転用できない資産が生
じ、かつ対価を受ける権利を有していると判断しております。履行義務は製造の進捗に伴って充足される
ため、見積総原価に対して実際に発生した原価の割合（インプット法）で算出した進捗率に応じて収益を
計上しております。
設備保守点検業務は、設備ごとに契約を締結しており、点検を実施する度に顧客は便益を受けることか
ら、設備保守点検が実施されるごとに一時点で充足されるものとして収益を計上しております。
設備修理業務は、当社が納入した設備に対する保守を目的とした修理工事であり、契約における義務の
履行に伴い顧客が当該資産を支配すると判断しております。履行義務は修理工事の進捗に伴って充足され
るため、見積総原価に対して実際に発生した原価の割合（インプット法）で算出した進捗率に応じて収益
を計上しております。ただし、工事開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間
が、ごく短い修理工事は、完全に履行義務を充足した時点で収益を計上しております。
ゴンドラ仮設業務は、ビル建設やリニューアル工事等の作業現場で仮設ゴンドラ設備の提供を行ってお
り、契約における義務の履行につれて顧客は便益を受けると判断しております。この履行義務は進捗に
伴って充足されるものであり、当該契約期間に応じて収益を計上しております。
いずれも取引の対価は、主として履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は
含んでおりません。
② 海洋関連
船舶修理業務は、顧客が保有する船舶に対する修理であり、契約における義務の履行に伴い顧客が当該
資産を支配すると判断しております。履行義務は船舶修理の進捗に伴って充足されるものであり、履行義
務の結果を合理的に測定できる場合は見積総原価に対して実際に発生した原価の割合（インプット法）で
算出した進捗率に応じて収益を計上しております。ただし、取引開始日から、完全に履行義務を充足する
と見込まれる時点までの期間が、ごく短い船舶修理業務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を計上
しています。
取引の対価は、主として履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでお
りません。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び取得日から満期日までの期間が３か月以内の定期預金であります。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係
る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、工事契約における損失の見積りであります。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
工事損失引当金 220,873 265,494
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事損失引当金は、当連結会計年度末における未完成工事契約に対し、契約毎に受注残高と工事完成までの見
積総原価を基に算定した損失見込額により認識しております。見積総原価は、材料費や作業工程で見込まれる費
用の積算を基に算定しており、状況の変化を適切に反映させるため、継続的に見直しを行っております。また、
当該見積りには、契約金額が多額となる案件や新たな設計、契約途中での仕様変更等による不確実性を伴う契約
が含まれており、翌連結会計年度の連結財務諸表において、実際に発生した費用が見積りと異なることとなる場
合には工事損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28
号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管
が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検
討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた12,093千円は、
「保険解約返戻金」10千円、「その他」12,082千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「コミットメントフィー」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「コミットメントフィー」に表示していた
1,452千円、「その他」に表示していた282千円は、「その他」1,734千円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 51,855 千円 10,122 千円
91,583 206,962
電子記録債権
1,062,162 1,001,538
売掛金
278,435 309,189
契約資産
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
1,525,496 千円 1,608,983 千円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び当該担保権による担保付債務は次のとおりであります。
(1）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 119,670千円 119,740千円
土地 1,674,458 1,674,458
計 1,794,129 1,794,199
(2）担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 120,000千円 26,666千円
長期借入金 110,000 225,001
計 230,000 251,667
※４ その他に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債 2,678 千円 32,292 千円
※５ 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。損失の発
生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
仕掛品 2,015千円 3,782千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 165,085 千円 141,340 千円
324,817 334,747
給料及び手当
32,871 36,460
賞与引当金繰入額
7,200 11,850
役員賞与引当金繰入額
19,774 17,074
退職給付費用
2,987 3,374
減価償却費
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
3,990千円 44,621千円
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
9,805 千円 1,759 千円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 3,466千円 4,704千円
組替調整額 △1,978 △271
税効果調整前
1,488 4,433
税効果額 △455 △1,356
その他有価証券評価差額金
1,032 3,076
その他の包括利益合計
1,032 3,076
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 8,987 － － 8,987
合計 8,987 － － 8,987
自己株式
普通株式 1,215 － － 1,215
合計 1,215 － － 1,215
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 108,805 14 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 108,805 利益剰余金 14 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 8,987 － － 8,987
合計 8,987 － － 8,987
自己株式
普通株式 1,215 － － 1,215
合計 1,215 － － 1,215
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 108,805 14 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2023年６月29日
普通株式 108,805 利益剰余金 14 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 1,127,164 千円 1,764,855 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,400 △1,400
現金及び現金同等物 1,125,764 1,763,455
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして運転資金や設備投資資金を銀行等金融機関からの借入により調達しており
ます。また、一時的な余資の運用は、安全性の高い金融資産に限定しております。デリバティブは、後述するリス
クを回避するために利用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、株式及び社債であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金は、変動金利により
調達しておりますが、そのほとんどが６か月以内の借入期間であります。また、長期借入金は、固定金利で調達し
てるため、金利変動のリスクを負っておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権については、営業本部営業グループが主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。なお、連結子会社についても、当社に準じた同様の管理を行っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、長期借入金に係る金利変動リスクを回避するため、固定金利により資金調達を行っております。短期
借入金は、変動金利により資金調達を行っておりますが、そのほとんどが借入期間６か月以内であり、また金額
も少額のため、金利変動リスクも僅少と判断しております。
投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。また、状況に応じて発行体（取引先企業）の財
務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部経理グループが定期的に資金繰計画を作成及び更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても、当社に準じ
た同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券 227,751 227,751 －
資産計
227,751 227,751 －
(2) 長期借入金(*2)
345,144 344,762 △381
負債計
345,144 344,762 △381
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、「受取手形及び売掛
金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（*2）「長期借入金」には、「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券 130,722 130,722 －
資産計
130,722 130,722 －
(2) 長期借入金(*2)
368,307 368,009 △297
負債計
368,307 368,009 △297
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、「受取手形及び売掛
金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（*2）「長期借入金」には、「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,127,164 － － －
受取手形及び売掛金 1,205,602 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券（社債） － 100,000 － －
合計 2,332,766 100,000 － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,764,855 － － －
受取手形及び売掛金 1,218,622 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券（社債） － 100,000 － －
合計 2,983,478 100,000 － －
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（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 218,504 18,504 103,504 3,504 1,128 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 35,170 120,170 211,839 1,128 － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 26,310 － － 26,310
社債 － 201,442 － 201,442
資産計 26,310 201,442 － 227,751
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 30,253 － － 30,253
社債 － 100,469 － 100,469
資産計 30,253 100,469 － 130,722
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 344,762 － 344,762
負債計 － 344,762 － 344,762
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 368,009 － 368,009
負債計 － 368,009 － 368,009
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
有価証券のうち、上場株式の時価は、活発な市場で取引されているため相場価格を用いて評価しており、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。また、社債の時価は活発でない市場で取引されているため、公
社債店頭売買参考統計値表で大きな乖離がないことを確認したうえで第三者から入手した相場価格を用いて評
価しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、借入契約毎に元利金の合計額と、国債等の適切な指標に契約期間、信用リスクを加味
した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 14,749 7,628 7,121
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額が
等
取得原価を超えるもの
② 社債
－ － －
(3）その他 － － －
小計 14,749 7,628 7,121
(1）株式 11,560 12,121 △561
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額が
等
取得原価を超えないもの
② 社債
201,442 202,442 △1,000
(3）その他 － － －
小計 213,002 214,564 △1,562
合計 227,751 222,192 5,559
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 30,253 19,749 10,503
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額が
等
取得原価を超えるもの
② 社債
－ － －
(3）その他 － － －
小計 30,253 19,749 10,503
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額が
等
取得原価を超えないもの
② 社債
100,469 100,979 △510
(3）その他 － － －
小計 100,469 100,979 △510
合計 130,722 120,729 9,992
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 2,845 1,978 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 2,845 1,978 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
100,000 － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 100,000 － －
（注）債券の「売却額」は償還額であります。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社グループが有する退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額（中小企業退職金共済制度からの
負担額を除く）を退職給付債務とする簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社グループでは、中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．退職一時金制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 288,315千円 299,070千円
退職給付費用 49,375 48,322
退職給付の支払額 △5,901 △16,757
長期未払金への振替額 △32,717 △43,592
退職給付に係る負債の期末残高 299,070 287,043
(注)１．「退職給付費用」については、中小企業退職金共済制度への拠出額（前連結会計年度10,130千円、当連結会計年
度10,320千円）を控除して表示しております。
２．「長期未払金への振替額」については、連結会計年度の末日現在において退職一時金の支払予定日が2年以内の
者に対する退職給付に係る要支給額を退職給付に係る負債から振替えております。
なお、長期未払金は連結貸借対照表において固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 299,070千円 287,043千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
299,070 287,043
純額
退職給付に係る負債 299,070 287,043
連結貸借対照表に計上された負債と資産
299,070 287,043
の純額
(注)「非積立型制度の退職給付債務」については、退職給付に係る期末自己都合要支給額（前連結会計年度431,232千
円、当連結会計年度420,622千円）から中小企業退職金共済制度からの負担額（前連結会計年度132,162千円、当連結
会計年度133,578千円）を控除して表示しております。
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 49,375千円 48,322千円
退職一時金制度に係る退職給付費用 49,375 48,322
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)２ 61,734千円 57,268千円
棚卸資産 1,250 1,188
未払金 4,902 6,878
長期未払金 19,235 22,767
退職給付に係る負債 91,515 87,835
賞与引当金 36,369 43,505
工事損失引当金 67,587 81,241
減損損失 52,490 47,293
貸倒引当金 689 687
24,326 24,827
その他
繰延税金資産小計
360,102 373,491
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２
△61,734 △57,268
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△233,602 △208,739
評価性引当額小計（注)１
△295,337 △266,007
繰延税金資産合計
64,764 107,484
繰延税金負債
△1,209 △2,566
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,209 △2,566
繰延税金資産の純額 63,554 104,918
（注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、工事損失引当金並びに税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少で
あります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損
－ － － 2,800 14,277 44,656 61,734
金(※１)
評価性引当額 － － － △2,800 △14,277 △44,656 △61,734
繰延税金資産 － － － － － － －
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損
－ － 392 14,277 － 42,598 57,268
金(※１)
評価性引当額 － － △392 △14,277 － △42,598 △57,268
繰延税金資産 － － － － － － －
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 2.0
住民税均等割 0.9 0.6
評価性引当額の増減 5.2 △5.6
親子間税率差異 0.1 0.4
所得拡大促進税制 △0.1 △1.7
その他 1.2 △1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.2 24.7
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1) 財又はサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
ゴンドラ・ （注）
海洋関連 計
舞台
設計・製造販売・据付 668,658 44,850 713,508 21,119 734,627
保守・修理 2,039,536 1,330,002 3,369,538 － 3,369,538
仮設ゴンドラレンタル 390,413 － 390,413 － 390,413
顧客との契約から生じる収益 3,098,607 1,374,852 4,473,460 21,119 4,494,579
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 3,098,607 1,374,852 4,473,460 21,119 4,494,579
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管
理事業等を含んでおります。
(2) 収益認識の時期別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
ゴンドラ・ （注）
海洋関連 計
舞台
一時点で移転される財又はサービス 2,058,649 1,330,002 3,388,651 8,033 3,396,685
一定期間にわたり移転される財又は
1,039,958 44,850 1,084,808 13,086 1,097,894
サービス
顧客との契約から生じる収益 3,098,607 1,374,852 4,473,460 21,119 4,494,579
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 3,098,607 1,374,852 4,473,460 21,119 4,494,579
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管
理事業等を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(1) 財又はサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
ゴンドラ・ （注）
海洋関連 計
舞台
設計・製造販売・据付 854,318 9,778 864,096 3,677 867,773
保守・修理 2,261,002 1,749,303 4,010,306 － 4,010,306
仮設ゴンドラレンタル 471,945 － 471,945 － 471,945
顧客との契約から生じる収益 3,587,265 1,759,081 5,346,347 3,677 5,350,025
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 3,587,265 1,759,081 5,346,347 3,677 5,350,025
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管
理事業等を含んでおります。
(2) 収益認識の時期別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
ゴンドラ・ （注）
海洋関連 計
舞台
一時点で移転される財又はサービス 2,284,545 1,729,239 4,013,785 1,563 4,015,349
一定期間にわたり移転される財又は
1,302,719 29,842 1,332,562 2,114 1,334,676
サービス
顧客との契約から生じる収益 3,587,265 1,759,081 5,346,347 3,677 5,350,025
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 3,587,265 1,759,081 5,346,347 3,677 5,350,025
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管
理事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,231,514千円 1,205,602千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 1,205,602 1,218,622
契約資産(期首残高) 288,893 278,435
契約資産(期末残高) 278,435 309,189
契約負債(期首残高) 68,891 2,678
契約負債(期末残高) 2,678 32,292
契約資産は、主にゴンドラ・舞台セグメントにおける設備の設計、製造販売及び据付に関する顧客との契約に
ついて、期末日時点で完了しているがまだ請求していない作業に係る対価に関連するものであります。契約資産
は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えら
れます。当該工事請負契約に関する対価は、顧客との契約に則った請求を行い、期日に対価を受領しておりま
す。
契約負債は、主に一定期間にわたり収益を認識する顧客との契約に基づき、顧客から受け取った前受金に関連
するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しております。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、68,891千円であり
ます。また、前連結会計年度において、契約資産が減少した主な理由は、ゴンドラ・舞台セグメントにおける対
価に関するものであります。また、前連結会計年度において、契約負債が減少した主な理由は、海洋関連セグメ
ントにおける収益の認識に伴う取り崩しによるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格
の変動）の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,678千円であり
ます。また、当連結会計年度において、契約資産が増加した主な理由は、ゴンドラ・舞台セグメントにおける対
価に関するものであります。また、当連結会計年度において、契約負債が増加した主な理由は、ゴンドラ・舞台
セグメントにおける前受金の増加によるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格
の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、1,730,286千円であります。当該履行
義務は、ゴンドラ・舞台セグメント及びその他における設備の設計、製造販売及び据付に関するものであり、期
末日後１年以内に約38％、１年超２年以内に約40％、２年超４年以内に約22％が収益として認識されると見込ん
でおります。
当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、1,612,689千円であります。当該履行
義務は、ゴンドラ・舞台セグメントにおける設備の設計、製造販売及び据付に関するものであり、期末日後１年
以内に約48％、１年超２年以内に約45％、２年超５年以内に約7％が収益として認識されると見込んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社及び下関工場に生産・販売体制を基礎とした製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、
取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ゴンドラ・舞
台」及び「海洋関連」の２つを報告セグメントとしております。
「ゴンドラ・舞台」は、窓拭き用ゴンドラ他類似製品、舞台装置の設計・製造販売・据付及び納入製品の保守修
理事業並びに仮設ゴンドラレンタル事業、これらの付帯事業を展開しております。「海洋関連」は、船舶修理、魚
礁・浮体式灯標の製作及び船員宿泊事業を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
ゴンドラ・ （注）
海洋関連 計
舞台
売上高
3,098,607 1,374,852 4,473,460 21,119 4,494,579
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
12,726 12,726
－ － －
替高
3,098,607 1,374,852 4,473,460 33,846 4,507,306
計
250,563 301,358 551,921 550,651
セグメント利益又は損失（△） △ 1,269
2,562,863 1,358,284 3,921,147 18,739 3,939,886
セグメント資産
その他の項目
17,663 53,335 70,998 14 71,012
減価償却費
22,091 5,992 28,084 4 28,088
有形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管
理事業等を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
ゴンドラ・ （注）
海洋関連 計
舞台
売上高
3,587,265 1,759,081 5,346,347 3,677 5,350,025
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
10,580 10,580
－ － －
替高
3,587,265 1,759,081 5,346,347 14,257 5,360,605
計
327,515 437,601 765,116 764,315
セグメント利益又は損失（△） △ 801
2,745,614 1,298,582 4,044,197 7,310 4,051,508
セグメント資産
その他の項目
28,913 44,995 73,908 2 73,911
減価償却費
46,928 24,493 71,422 4 71,426
有形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管
理事業等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,473,460 5,346,347
「その他」の区分の売上高 33,846 14,257
セグメント間取引消去 △12,726 △10,580
連結財務諸表の売上高 4,494,579 5,350,025
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 551,921 765,116
「その他」の区分の損失（△） △1,269 △801
全社費用（注） △248,715 △311,624
連結財務諸表の営業利益 301,936 452,690
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,921,147 4,044,197
「その他」の区分の資産 18,739 7,310
全社資産（注１） 2,023,230 2,543,290
その他の調整額（注２） △22,169 △91,015
連結財務諸表の資産合計 5,940,947 6,503,782
（注１）全社資産は、主に管理部門に係る資産であります。
（注２）その他の調整額は、セグメント間の債権債務の消去額であります。
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（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 70,998 73,908 14 2 1,320 1,329 72,333 75,240
有形固定資産の増加額 28,084 71,422 4 4 221 52 28,310 71,479
（注）有形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 513.78円 １株当たり純資産額 545.27円
１株当たり当期純利益 27.71円 １株当たり当期純利益 45.10円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 215,344 350,491
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
215,344 350,491
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,771,826 7,771,826
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 3,992,980 4,237,744
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 3,992,980 4,237,744
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
7,771,826 7,771,826
の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 130,000 30,000 1.2 －
１年以内に返済予定の長期借入金 218,504 35,170 1.1 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,115 － － －
2024年９月
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) 126,640 333,137 1.0
～2026年７月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 477,259 398,307 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 120,170 211,839 1,128 －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 885,682 1,996,413 3,617,288 5,350,025
税金等調整前四半期（当期）純利
益又は税金等調整前四半期純損失 △65,774 △56,673 125,989 465,538
（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 △37,544 △36,016 100,041 350,491
する四半期純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 △4.83 △4.63 12.87 45.10
（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株
△4.83 0.20 17.51 32.23
当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,031,048 1,613,480
現金及び預金
※２ 51,727 ※２ 9,122
受取手形
91,583 206,962
電子記録債権
※２ 1,009,529 ※２ 952,506
売掛金
252,319 291,391
契約資産
38,971 52,719
仕掛品
21,163 27,050
原材料及び貯蔵品
26,351 26,260
前払費用
※２ 143,583 ※２ 69,295
その他
△ 280 △ 290
貸倒引当金
2,665,998 3,248,499
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 195,393 ※１ 191,597
建物
129,710 129,199
構築物
139,429 140,367
機械及び装置
8,705 5,756
工具、器具及び備品
※１ 1,837,872 ※１ 1,837,872
土地
5,004 5,004
建設仮勘定
4,524 4,290
その他
2,320,640 2,314,088
有形固定資産合計
無形固定資産
29,780 29,780
借地権
1,097 752
ソフトウエア
30,877 30,533
無形固定資産合計
投資その他の資産
227,751 130,722
投資有価証券
※２ 77,000 ※２ 111,338
長期貸付金
※２ 30,215 ※２ 30,215
長期未収入金
416,548 373,410
保険積立金
83,250 83,070
差入保証金
62,618 103,996
繰延税金資産
5,424 10,725
その他
△ 144,124 △ 116,984
貸倒引当金
758,686 726,495
投資その他の資産合計
3,110,204 3,071,117
固定資産合計
5,776,202 6,319,616
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
395,491 504,608
支払手形
※２ 144,211
123,153
買掛金
130,000 30,000
短期借入金
※１ 215,000 ※１ 31,666
１年内返済予定の長期借入金
※２ 125,804 ※２ 157,824
未払金
39,441 39,818
未払費用
6,169 107,962
未払法人税等
85,711
未払消費税等 －
2,678 32,292
契約負債
※２ 26,405 ※２ 27,269
預り金
110,697 122,340
賞与引当金
7,200 11,850
役員賞与引当金
220,873 265,494
工事損失引当金
1,423,972 1,539,990
流動負債合計
固定負債
※１ 115,000 ※１ 325,001
長期借入金
62,860 74,402
長期未払金
299,070 287,043
退職給付引当金
476,931 686,446
固定負債合計
1,900,903 2,226,436
負債合計
純資産の部
株主資本
890,437 890,437
資本金
資本剰余金
104,015 104,015
資本準備金
104,015 104,015
資本剰余金合計
利益剰余金
85,958 96,838
利益準備金
その他利益剰余金
3,209,127 3,413,050
繰越利益剰余金
3,295,085 3,509,889
利益剰余金合計
自己株式 △ 418,589 △ 418,589
3,870,949 4,085,753
株主資本合計
評価・換算差額等
4,349 7,426
その他有価証券評価差額金
4,349 7,426
評価・換算差額等合計
3,875,299 4,093,179
純資産合計
5,776,202 6,319,616
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 4,146,750 ※１ 4,961,263
売上高
※１ 3,110,956 ※１ 3,759,863
売上原価
1,035,794 1,201,399
売上総利益
※１ ,※２ 747,876 ※１ ,※２ 761,999
販売費及び一般管理費
287,918 439,400
営業利益
営業外収益
※１ 1,017 ※１ 1,443
受取利息及び配当金
※１ 20,484 ※１ 20,484
固定資産賃貸料
44,906 15,557
受取保険金
27,140
貸倒引当金戻入額 －
※１ 12,537
8,735
その他
75,143 77,162
営業外収益合計
営業外費用
4,154 3,988
支払利息
11,340 69,251
固定資産賃貸費用
14,162
貸倒引当金繰入額 －
1,684 13,137
その他
31,341 86,376
営業外費用合計
331,719 430,185
経常利益
331,719 430,185
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 109,011 149,311
24,257
△ 42,734
法人税等調整額
133,268 106,576
法人税等合計
198,451 323,609
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ．材料費 1,110,535 35.8 1,491,357 39.5
Ⅱ．外注費 562,052 18.1 684,206 18.1
Ⅲ．労務費 968,761 31.2 1,025,401 27.2
464,312 14.9 574,405 15.2
Ⅳ．経費 ※１
当期総製造費用
3,105,661 100.0 3,775,371 100.0
57,087 38,971
期首仕掛品棚卸高
合計 3,162,749 3,814,342
他勘定振替高 ※２
12,821 1,759
期末仕掛品棚卸高 38,971 52,719
当期製品製造原価 3,110,956 3,759,863
当期製品売上原価 3,110,956 3,759,863
原価計算の方法
当社の原価計算は個別法による原価法を採用しております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費（千円） 61,989 54,317
地代家賃（千円） 66,860 68,241
通信交通費（千円） 61,699 69,062
荷送運賃（千円） 30,331 25,922
ドックハウス費（千円） 43,385 61,711
工事損失引当金繰入額（千円） 3,990 44,621
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費（千円） 9,805 1,759
建物（千円） 3,016 －
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
890,437 104,015 104,015 75,077 3,127,976 3,203,054
会計方針の変更による累積
2,384 2,384
的影響額
会計方針の変更を反映した当
890,437 104,015 104,015 75,077 3,130,361 3,205,439
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 10,880 △ 119,686 △ 108,805
当期純利益 198,451 198,451
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 10,880 78,765 89,645
当期末残高 890,437 104,015 104,015 85,958 3,209,127 3,295,085
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高
△ 418,589 3,778,918 3,317 3,317 3,782,235
会計方針の変更による累積
2,384 2,384
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 418,589 3,781,303 3,317 3,317 3,784,620
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,805 △ 108,805
当期純利益 198,451 198,451
株主資本以外の項目の当期
1,032 1,032 1,032
変動額（純額）
当期変動額合計 － 89,645 1,032 1,032 90,678
当期末残高 △ 418,589 3,870,949 4,349 4,349 3,875,299
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 890,437 104,015 104,015 85,958 3,209,127 3,295,085
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
890,437 104,015 104,015 85,958 3,209,127 3,295,085
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
10,880 △ 119,686 △ 108,805
当期純利益 323,609 323,609
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － 10,880 203,923 214,803
当期末残高 890,437 104,015 104,015 96,838 3,413,050 3,509,889
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △ 418,589 3,870,949 4,349 4,349 3,875,299
会計方針の変更による累積
－ －
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 418,589 3,870,949 4,349 4,349 3,875,299
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 108,805 △ 108,805
当期純利益 323,609 323,609
株主資本以外の項目の当期
3,076 3,076 3,076
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 214,803 3,076 3,076 217,880
当期末残高 △ 418,589 4,085,753 7,426 7,426 4,093,179
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
仕掛品 個別法
原材料及び貯蔵品 主として移動平均法
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 19～42年
構築物 15～45年
機械及び装置 ９～10年
工具、器具及び備品 ６～15年
（2）無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち支給対象期間に基づく当事業年度対応分を計上して
おります。
（3）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（4）工事損失引当金
工事契約の損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額（中小企業退職金共済制度
からの負担額を除く）を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、主たる事業内容として、ゴンドラ・舞台として窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製
造販売、据付及び納入製品の保守修理並びに仮設ゴンドラのレンタルを、海洋関連として船舶修理、これに伴
う船員宿泊施設の運営並びに魚礁・浮体式灯標の製作を行っております。また、その他の事業内容としては、
産業機械の製造販売等を行っております。
（1）ゴンドラ・舞台
窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売及び据付は、契約ごとに仕様が異なる個別受注
生産を行っており、契約における義務の履行が完了した部分について別の用途に転用できない資産が生じ、
かつ対価を受ける権利を有していると判断しております。履行義務は製造の進捗に伴って充足されるため、
見積総原価に対して実際に発生した原価の割合（インプット法）で算出した進捗率に応じて収益を計上して
おります。
設備保守点検業務は、設備ごとに契約を締結しており、点検を実施する度に顧客は便益を受けることか
ら、設備保守点検が実施されるごとに一時点で充足されるものとして収益を計上しております。
設備修理業務は、当社が納入した設備に対する保守を目的とした修理工事であり、契約における義務の履
行に伴い顧客が当該資産を支配すると判断しております。履行義務は修理工事の進捗に伴って充足されるた
め、見積総原価に対して実際に発生した原価の割合（インプット法）で算出した進捗率に応じて収益を計上
しております。ただし、工事開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、ごく
短い修理工事は、完全に履行義務を充足した時点で収益を計上しております。
ゴンドラ仮設業務は、ビル建設やリニューアル工事等の作業現場で仮設ゴンドラ設備の提供を行ってお
り、契約における義務の履行につれて顧客は便益を受けると判断しております。この履行義務は進捗に伴っ
て充足されるものであり、当該契約期間に応じて収益を計上しております。
いずれも取引の対価は、主として履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含
んでおりません。
（2）海洋関連
船舶修理業務は、顧客が保有する船舶に対する修理であり、契約における義務の履行に伴い顧客が当該資
産を支配すると判断しております。履行義務は船舶修理の進捗に伴って充足されるものであり、履行義務の
結果を合理的に測定できる場合は見積総原価に対して実際に発生した原価の割合（インプット法）で算出し
た進捗率に応じて収益を計上しております。ただし、取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込ま
れる時点までの期間が、ごく短い船舶修理業務は、完全に履行義務を充足した時点で売上収益を計上してい
ます。
取引の対価は、主として履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおり
ません。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは、工事契約における損失の見積りであります。
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
工事損失引当金 220,873 265,494
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）の金額の算出方法は、「１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（重要な会計上の見積
り）」の内容と同一であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 119,670千円 119,740千円
土地 1,674,458 1,674,458
計 1,794,129 1,794,199
(2）担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 120,000千円 26,666千円
長期借入金 110,000 225,001
計 230,000 251,667
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 121,391千円 89,242千円
長期金銭債権 107,215 141,554
短期金銭債務 19,803 25,639
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 34,616千円 36,701千円
仕入高 141,550 199,964
その他 2,041 1,662
営業取引以外の取引による取引高 20,424 23,157
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度56％、当事業年度55％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 126,945 千円 112,890 千円
252,139 255,418
給料及び手当
33,073 36,203
賞与引当金繰入額
7,200 11,850
役員賞与引当金繰入額
19,436 16,786
退職給付費用
2,987 2,918
減価償却費
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産 1,250千円 1,188千円
減損損失 33,643 33,556
貸倒引当金 44,187 35,885
賞与引当金 33,873 41,062
工事損失引当金 67,587 81,241
退職給付引当金 91,515 87,835
未払金 4,902 6,878
長期未払金 19,235 22,767
23,603 29,091
その他
小計
319,799 339,505
評価性引当額 △255,971 △232,943
合計
63,828 106,562
繰延税金負債
△1,209 △2,566
その他有価証券評価差額金
合計 △1,209 △2,566
繰延税金資産の純額 62,618 103,996
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.9 1.6
住民税均等割
0.8 0.6
評価性引当額の増減
7.0 △5.4
所得拡大促進税制
－ △1.8
その他 △0.1 △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
40.2 24.8
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸
表］［注記事項］（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 195,393 9,634 592 12,838 191,597 734,345
有形
固定資産 構築物 129,710 6,349 61 6,798 129,199 214,932
機械及び装置 139,429 35,761 0 34,823 140,367 258,791
工具、器具及び備品 8,705 481 0 3,430 5,756 69,216
レンタル用機材 － － － － － 46,634
土地 1,837,872 － － － 1,837,872 －
建設仮勘定 5,004 － － － 5,004 －
その他 4,524 2,440 － 2,674 4,290 27,459
計 2,320,640 54,666 653 60,565 2,314,088 1,351,380
借地権 29,780 － － － 29,780 －
無形
固定資産 ソフトウェア 1,097 － － 344 752 －
計 30,877 － － 344 30,533 －
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 144,404 290 27,420 117,274
賞与引当金 110,697 122,340 110,697 122,340
役員賞与引当金 7,200 11,850 7,200 11,850
工事損失引当金 220,873 84,425 39,805 265,494
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 大阪証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱
取次所 ―――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。但し、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して
公告掲載方法
行います。
（公告掲載ＵＲＬ） https://sansei-group.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 2006年６月29日開催の第51回定時株主総会において、定款の一部変更が決議され、単元未満株式につい
て、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めています。
(1）法令により定款をもってしても制限することができない権利
(2) 株式割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第67期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月30日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月30日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第68期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日近畿財務局長に提出
（第68期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日近畿財務局長に提出
（第68期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年７月１日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2022年８月26日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
サンセイ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙見 勝文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中田 信之
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るサンセイ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サン
セイ株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
工事請負契約における総原価の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重 当監査法人は、ゴンドラ・舞台セグメントにおける工事
要な事項）4. 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び 請負契約について、主として以下の監査手続を実施した。
＜内部統制の評価＞
費用の計上基準及び（収益認識関係） に記載されていると
・見積総原価を適切に策定・更新するための手続に係る内
おり、会社はゴンドラ・舞台セグメントに含まれる一定の
部統制の整備及び運用状況を評価した。
要件を満たす工事請負契約に関して、履行義務を充足する
＜見積総原価の妥当性の検討＞
につれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用
・当連結会計年度末における見積総原価の妥当性を確かめ
している。当連結会計年度におけるゴンドラ・舞台セグメ
るために、最新の見積総原価の変更内容の検討を行い、特
ントの売上高3,587,265千円のうち一定期間にわたり移転さ
に金額的重要性が高いと判断される案件を中心に抽出し、
れる財又はサービスは1,302,719千円であり、その過半が一
変更が適時に実施されているか、変更内容が合理的なもの
定の要件を満たす工事請負契約によるものである。
かどうかという観点から、以下の手続を実施した。
また、 【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本と
・ 関連証憑が存在する場合、原価の変更に関連する注文
なる重要な事項）4. 会計方針に関する事項（3）重要な引
書等の関連証憑の閲覧
当金の計上方針及び（重要な会計上の見積り） に記載され
・ 管理部門及び所管部門の責任者に対する質問
ているとおり、将来の損失の発生が見込まれる工事請負契
・ 生産工程表と実際の進捗状況の整合性の検討
約については、損失見込額を工事損失引当金として計上し
ている。当連結会計年度末現在の工事損失引当金残高は
265,494千円である。
工事請負契約の収益認識に用いる履行義務の充足に係る
進捗率は、見積総原価に対して実際に発生した原価の割合
（インプット法）で算定され、また、工事損失引当金は、
契約毎に工事完成までの見積総原価が受注残高を超過する
部分につき、損失見込額として算定される。
そのため、収益認識及び工事損失引当金の算定のいずれ
においても、見積総原価が重要な影響を及ぼす。
ゴンドラ・舞台セグメントにおける新規工事に関しては
個別受注製作が行われるが、近年では複雑なビル形状に対
応した特殊ゴンドラや大型ホールの舞台機構の受注も増え
ており、工事案件により契約金額が多額あるいは工期が1年
超の長期にわたる案件も含まれる。また、客先要望による
受注後の仕様変更や工期調整の要請にも対応することか
ら、総原価の見積りには高い不確実性を伴う。
以上より、当監査法人はゴンドラ・舞台セグメントにお
ける総原価の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監
査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該
当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、サンセイ株式会社の2023年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サンセイ株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
サンセイ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙見 勝文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中田 信之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るサンセイ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンセイ
株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事請負契約における総原価の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事請負契約における総原価の見積り）と同
一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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EDINET提出書類
サンセイ株式会社(E01704)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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