株式会社東光高岳 有価証券報告書 第11期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社東光高岳(E26713)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第11期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社東光高岳
【英訳名】 TAKAOKA TOKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 一ノ瀬 貴士
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番36号
【電話番号】 03－6371－5000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 宗川 恭浩
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番36号
【電話番号】 03－6371－5026
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 宗川 恭浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 90,883 93,341 91,939 91,936 97,752
経常利益 (百万円) 2,891 2,253 3,402 4,172 4,704
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,031 843 1,408 3,279 2,919
当期純利益
包括利益 (百万円) 369 393 1,883 3,827 3,773
純資産額 (百万円) 51,855 51,446 52,528 55,558 58,460
総資産額 (百万円) 99,222 100,592 101,015 100,242 106,322
１株当たり純資産額 (円) 2,960.48 2,946.51 3,047.67 3,187.31 3,329.49
１株当たり当期純利益金額 (円) 63.96 52.28 87.29 203.17 180.78
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 48.1 47.3 48.7 51.3 50.6
自己資本利益率 (％) 2.1 1.8 2.9 6.5 5.5
株価収益率 (倍) 20.59 18.17 18.09 7.28 13.00
営業活動による
(百万円) 3,247 1,532 7,055 4,140 2,245
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,757 △ 4,636 △ 1,906 △ 1,460 △ 1,923
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 798 △ 141 1,229 △ 5,781 △ 2,202
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 12,031 8,741 15,122 12,448 10,659
の期末残高
従業員数
2,571 2,676 2,639 2,592 2,536
〔外、平均臨時 (人)
[ 601 ] [ 616 ] [ 557 ] [ 575 ] [ 558 ]
雇用人員〕
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済株式総
数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用してお
り、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 64,146 65,292 66,922 67,972 71,290
経常利益 (百万円) 1,500 1,842 3,634 3,728 3,816
当期純利益 (百万円) 870 869 2,465 1,917 2,488
資本金 (百万円) 8,000 8,000 8,000 8,000 8,000
発行済株式総数 (千株) 16,276 16,276 16,276 16,276 16,276
純資産額 (百万円) 43,685 43,609 45,320 46,436 48,077
総資産額 (百万円) 85,777 86,419 89,098 86,566 90,440
１株当たり純資産額 (円) 2,708.95 2,703.44 2,808.64 2,876.54 2,976.16
50.00 50.00 50.00 50.00 55.00
１株当たり配当額 (円)
(内、１株当たり中間配当額)
( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 30.00 )
１株当たり当期純利益金額 (円) 53.99 53.92 152.80 118.80 154.07
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 50.9 50.5 50.9 53.6 53.2
自己資本利益率 (％) 2.0 2.0 5.5 4.2 5.3
株価収益率 (倍) 24.39 17.62 10.33 12.45 15.26
配当性向 (％) 92.6 92.7 32.7 42.1 35.7
従業員数
1,869 1,946 1,910 1,906 1,866
〔外、平均臨時 (人)
[ 395 ] [ 384 ] [ 361 ] [ 368 ] [ 388 ]
雇用人員〕
80.4 61.7 101.6 98.7 153.2
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 2,015 1,417 1,949 1,661 2,641
最低株価 (円) 1,246 817 851 1,283 1,408
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３．１株当たり純資産額の算定上、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済株式総
数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用してお
り、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
５．第11期の１株当たり配当額55円には、設立10周年の記念配当5円を含んでおります。
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２ 【沿革】
当社は、2012年10月１日に株式会社高岳製作所と東光電気株式会社の共同株式移転の方法による共同持株会社とし
て設立されました。
その後、2014年４月１日に、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社高岳製作所及び東光電気株
式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を「株式会社東光高岳ホールディングス」から「株式会社東光高岳」
に変更いたしました。
年月 沿革
株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共
2012年４月
同持株会社を設立することについて「基本合意書」を締結
株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共
2012年５月
同持株会社を設立することについて「経営統合に関する契約書」を締結及び株式移転計画を作成
株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、両社の定時株主総会において、共同株式移転の方法に
2012年６月
より両社の完全親会社となる共同持株会社を設立することについて承認決議
当社設立(東京証券取引所市場第一部に株式上場)
2012年10月
（旧会社名 株式会社東光高岳ホールディングス）
2014年４月１日付で株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を吸収合併することについて取締役
2013年12月
会において決議し、合併契約を締結
2014年４月１日付で株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を吸収合併
商号を株式会社東光高岳に変更
2014年４月
本店所在地を東京都江東区豊洲五丁目６番３６号に変更
（旧本店所在地 東京都江東区豊洲三丁目２番２０号 ）
2014年７月 埼玉県蓮田地区にてスマートメーター生産工場（組立棟・倉庫棟）が竣工
東京計器工業株式会社より、同社の失効替工事並びにこれに付帯又は関連する一切の工事及び作業
2014年10月
に係る事業を譲受け
2015年６月 東光工運株式会社がワットラインサービス株式会社に商号変更
2017年１月 計量事業に関して販売・生産体制を一体化した計量事業本部を設置
2017年６月 大韓民国にガス変成器の合弁会社（東光高岳コリア株式会社）を設立
Applied Technical Systems Joint Stock Company（本社：ベトナム社会主義共和国ハノイ市）の株
2019年６月
式を取得し持分法適用関連会社化
2020年６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2021年４月 東光東芝メーターシステムズ株式会社がティー・エム・ティー株式会社を吸収合併
2021年10月 ユークエスト株式会社を吸収合併
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
カーボンニュートラル実現に向けた多様なソリューションの提供を目指すGXソリューション事業本
2022年６月
部を設置
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社、子会社及び関連会社）及び当社の関係会社は、当社、子会社9社、関連会社４社及びその他の
関係会社２社で構成されており、「電力機器事業」、「計量事業」、「 ＧＸソリューション事業 」、「光応用検査機
器事業」の事業分野にわたって製品の製造販売及び請負等を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
り、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（電力機器事業）
当事業においては、主に受変電・配電用機器、監視制御システム・制御機器等の製造販売及び据付工事を行ってお
ります。
当社、タカオカエンジニアリング（株）、タカオカ化成工業（株）、東光器材（株）、高岳電設（株）、撫順高
岳開閉器有限公司、 Applied Technical Systems Joint Stock Company
なお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド（株）は、当事業における主要な販売先であります。
（計量事業）
当事業においては、主に各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等を行っております。
当社、ワットラインサービス（株）、蘇州東光優技電気有限公司、東光東芝メーターシステムズ（株）、東光高
岳コリア（株）、TACTICO, Ltd.、デクスコ（株）
なお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド（株）は、当事業における主要な販売先であります。
（ ＧＸソリューション 事業）
当事業においては、主にエネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、組込みソフトウェア、シンクライ
アントシステム等の製造販売、スマートグリッド事業、PPP/PFI事業等を行っております。
当社、(株)ミントウェーブ
（光応用検査機器事業）
当事業においては、主に三次元検査装置等の製造販売を行っております。
当社
（その他の事業）
当事業においては、主に保有する賃貸ビル等の不動産賃貸事業等を行っております。
当社
（注）当連結会計年度より、組織改正に伴い、従来「その他」に区分していた「スマートグリッド事業」及び「PPP/PFI
事業」等を「エネルギーソリューション事業」に統合し、名称を「ＧＸソリューション事業」に変更いたしました。併
せて「全社費用」に区分していた新規事業関連費用を、「ＧＸソリューション事業」に組替えをしております。
また、連結子会社であるミントウェーブ株式会社の管理区分を「情報・光応用検査機器事業」から「ＧＸソリューショ
ン事業」に変更し、「情報・光応用検査機器事業」の名称を「光応用検査機器事業」に変更いたしました。
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主な製品及びサービスは次のとおりであります。
セグメントの名称 主な製品及びサービス
変圧器、開閉装置、開閉器、監視制御システム、配電用制御機器、
電力機器事業
セキュリティ監視・制御装置、伝送システム機器等の製造販売、電気設備工事、
空調設備工事の請負等
計量事業 変成器・各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等
エネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、組込みソフトウェア、シ
ＧＸソリューション事業
ンクライアントシステム等の製造販売、スマートグリッド事業、PPP/PFI事業等
光応用検査機器事業 三次元検査装置等の製造販売
その他の事業 賃貸ビル等の不動産賃貸等
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業
有割合又は
名称 住所 関係内容
被所有割合
(百万円) の内容
(％)
(連結子会社)
タカオカエンジニアリング(株) 東京都千代田区 310 電力機器事業 100.0 当社製品の据付工事
同社製品の仕入
タカオカ化成工業(株) 愛知県あま市 50 電力機器事業 100.0
役員の兼任あり
東光器材(株) 埼玉県蓮田市 10 電力機器事業 100.0 当社製品の外注加工
当社製品の工事、
ワットラインサービス(株) 埼玉県蓮田市 30 計量事業 100.0 輸送、物流管理
役員の兼任あり
中華人民共和国 5,520 同社製品の仕入
蘇州東光優技電気有限公司 計量事業 74.3
江蘇省蘇州市 千米ドル 役員の兼任あり
東光東芝メーターシステムズ 当社製品の販売
埼玉県蓮田市 100 計量事業 51.0
(株) (注)４
役員の兼任あり
当社システムの保守
ＧＸソリューショ
(株)ミントウェーブ 東京都新宿区 50 100.0
ン事業
役員の兼任あり
(持分法適用関連会社)
ベトナム社会主 30,012
Applied Technical Systems
義共和国 百万ベト 電力機器事業 25.0 同社製品の仕入
Joint Stock Company
ハノイ市 ナムドン
(その他の関係会社)
東京電力ホールディングス(株) 当社製品の販売
被所有
東京都千代田区 1,400,975 電気事業
(35.2)
(注)２、３
当社製品の販売
東京電力パワーグリッド(株) 被所有
東京都千代田区 80,000 一般送配電事業
(注)３ 35.2
役員の兼任あり
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．有価証券報告書提出会社であります。
４．以下の会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えており
ます。主要な損益情報等は次のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
会社名
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
東光東芝メーター
17,673 857 1,109 9,291 15,019
システムズ(株)
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人）
電力機器事業 1,320 ［ 274 ］
計量事業 627 ［ 192 ］
ＧＸソリューション事業 287 ［ 42 ］
光応用検査機器事業 51 ［ 8 ］
報告セグメント計
2,285 ［ 516 ］
その他の事業 － ［ －］
全社（共通） 251 ［ 42 ］
合計 2,536 ［ 558 ］
(注) １．従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載してお
ります。
２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．全社（共通）は、主に当社の企画、総務及び経理等の管理部門や研究開発部門に所属する人員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,866 44.4 20.1 6,468
セグメントの名称 従業員数（人）
電力機器事業 1,102 ［ 209 ］
計量事業 296 ［ 101 ］
ＧＸソリューション事業 166 ［ 28 ］
光応用検査機器事業 51 ［ 8 ］
報告セグメント計
1,615 ［ 346 ］
その他の事業 － ［ －］
全社（共通） 251 ［ 42 ］
合計 1,866 ［ 388 ］
(注) １．従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、臨時
従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）は、主に企画、総務及び経理等の管理部門や研究開発部門に所属する人員であります。
(3) 労働組合の状況
東光高岳労働組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会及び関東電力関連産業労働組合総連合に
加盟しており、2023年3月31日現在の組合員数は1,456名であります。また、一部の連結子会社において労働組合が
組織されております。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
占める
育児休業
女性労働者
取得率(％)
正規雇用
パート・
の割合(％)
全労働者
(注2)
労働者
有期労働者
(注1)
1.5 33.3 70.6 73.8 79.2
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
管理職に
男性労働者の 労働者の男女の
占める
育児休業取得率(％) 賃金の差異(％)(注1)
名称 女性労働者
正規雇用
正規雇用 パート・ パート・
の割合(％)
全労働者 全労働者
労働者
労働者 有期労働者 有期労働者
(注1)
タカオカ化
4.3 33.3 － － (注2) 68.2 78.4 66.2
成工業㈱
東光器材㈱ 0.0 － － － － 95.8 80.6 59.3
ワットライ
ンサービス 0.0 － － － － 74.9 70.3 76.6
㈱
東光東芝
メーターシ 2.8 0.0 － － (注3) 64.2 76.7 51.1
ステムズ㈱
㈱ミント
0.0 － － － － 78.3 87.7 50.4
ウェーブ
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客さまと共に新たな価値を創造します」、「ものづくりを究めます」、「限りない変革へ
の挑戦を続けます」を企業理念とし、お客さまの信頼と、技術への情熱を大切に、新たな可能性に挑み続ける企業
づくりを目指しております。電力ネットワークをトータルにサポートする企業として、これまでの電力流通システ
ムのモノ売りから、エネルギー利用の高度化・多様化に対応した事業で、「サステナブル社会」に貢献してまいり
ます。
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
脱炭素化、分散化、デジタル化など電力エネルギー事業を取り巻く環境が急速に変化する中、地球温暖化防止へ
の意識の高まりを受けて、再生可能エネルギー利用や電気自動車が急速に普及しております。また、自然災害の激
甚化に伴う防災、電力供給のレジリエンスに関する社会的ニーズは一層高まっております。
当社グループは2021年４月にこれらの環境変化に対応していくため「2030VISION ＆ 2023中期経営計画」を策定
いたしました。コア事業の基盤再構築による変革と、6つの新領域の事業分野の開拓の両利きの経営により、総合エ
ネルギー事業プロバイダーを目指した取り組みに注力しております。
また、「総合エネルギー事業プロバイダー」に向けた取り組みの一環として、2022年６月29日に組織改正を行
い、ＧＸソリューション事業本部を設置しました。
引き続き「2030VISION ＆ 2023中期経営計画」で掲げた「コア事業の深化・変革」、「事業基盤の構造転換」、
「2030将来像開拓への挑戦」の基本方針のもとサステナブル社会への貢献と企業価値の向上に取り組んでまいりま
す。
①変成器類の一部製品における不適切事案について
2023年５月16日に公表いたしました通り、当社の変成器類（計器用変圧変流器、計器用変圧器、変流器）に含
まれる一部製品（以下「当該製品」という。）について、一部のお客さまに提出した形式試験成績書に関し、
１）お客さまの了承を得ることなく、形式試験の一部試験項目について検証器〔形式試験を行うために製造する
テスト用の器械〕による試験を実施せずに(i)類似の製品について過去に実施した試験結果の流用、(ii)設計部門
から提供された計算値、解析値等の使用、(iii)規格やお客さまの個別の要求仕様で規定されている条件と異なる
試験条件下で実施した試験結果の使用を行い、更には、２）形式試験成績書における試験内容（検証器の台数や
製造番号、試験日時、試験条件等）について事実と異なる記載を行うといった不適切な形式試験成績書を作出し
た事案（以下「本事案」という。）が認められました。
2023年５月16日の公表日時点で判明している不適切に作出された形式試験成績書は、約170形式・約350通であ
り、国内外のお客さま約40社に対して提出しております。
なお、本事案発覚後、当該製品について形式試験成績書の不正作出は一切行っておりません。
また、これに関連し、（a）海外に所在する当社子会社の工場において製造・試験し、一度日本に輸入して当社
蓮田事業所で外観検査・銘板取付・試験結果の確認と出荷試験成績書の作成をした後に国外のお客さまに納品し
ていた計器用変圧器について「日本製」と表示して出荷していた事案と、（b）計器用変圧器の一部製品につい
て、製品完成前で出荷試験を実施していないにもかかわらず、販売店からの要求に基づき出荷試験成績書を不正
に作出し、提出した事案（製品完成後に適正に出荷試験を実施し出荷試験成績書を再提出）、の二つの不適切な
事案（以下「関連事案」という。）が認められました。
なお、これらの関連事案発覚後、速やかに是正策を講じています。
これまでに出荷した当該製品については、一部の項目について形式試験を実施していないものの、(i)既に形式
試験を実施済みである製品と同一形式のバリエーション製品であること、(ii)品質上の問題は生じないとの技術
的判断の下で、前記１）の方法で形式試験成績書を作成していること、(iii)個々の製品の出荷に際しては、実際
に出荷試験を実施していることなどから、当該製品自体の品質及び安全性の問題を惹起することはないと考えて
おりますが、引続き、調査を進めてまいります。
また、お客さまに対し、現時点で判明している事実関係と納入した製品の品質及び安全性についてのご説明、
並びに今後の対応方法の協議を開始しており、今後も誠実に対応を進めてまいります。
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当社は、2021年以後、品質コンプライアンス体制の更なる強化のため、「QMS(品質マネジメントシステム)の再
構築」、「人財育成の強化」、「コミュニケーションの充実」及び「意識・風土改革」の4つの改革を進めており
ま す。
本事案の発覚のきっかけとなった関連事案は、かかる取り組みの最中に当社職員からの内部通報により発覚し
た事案であることから、意識改革が進行しつつあるとも捉えておりますが、背景も含めた徹底的な真因の究明を
進めるとともに、現在の改革施策の有効性を改めて評価し、必要な追加対策を講じてまいります。
また、当社は、2022年5月24日に当社製品の品質に係る総点検調査が完了したとして結果をお知らせいたしまし
たが、この調査の中で本事案を発見できなかったことを真摯に受け止めています。このため、見落としの原因を
分析した上で調査方法を再検討し、変成器類以外の全製品を対象として改めて品質に係る総点検調査を実施して
まいります。
お客さまや当社株主の皆さまをはじめ関係各位に多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを深くお詫び申
し上げます。再発防止及び信頼回復に向け、上記の取り組みを全力で進めてまいります。
②総合エネルギー事業プロバイダーに向けて
脱炭素化、分散化、デジタル化など電力エネルギー事業を取り巻く環境が急速に変化する中、カーボンニュー
トラル実現への意識の高まりを受けて、再生可能エネルギー利用や電気自動車が急速に普及しております。ま
た、自然災害の激甚化に伴う防災、電力供給のレジリエンスに関する社会的ニーズは一層高まっております。
当社グループは2021年４月にこれらの環境変化に対応していくため「2030VISION＆2023中期経営計画」を策定
いたしました。コア事業の徹底的な磨き込みと構造改革による変革と、6つの新領域の事業分野の開拓の両利きの
経営により、総合エネルギー事業プロバイダーを目指した取り組みに注力しております。
この両利きの経営を加速するため、次の諸課題への対応を進めております。
Ⅰ コア事業の構造改革として、選択と集中、サプライチェーン改革、アライアンス、生産拠点の再編等の諸課
題を一体的に推進する「コア事業構造改革委員会」の設置
Ⅱ カーボンニュートラルやＧＸに貢献するサービスやソリューションの提供を機動的かつ全体最適で行うた
め、「ＧＸソリューション事業本部」を新設し、６つの新事業領域の中でＧＸ関連の事業を一体的に推進
Ⅲ 両利きの経営を推進する人財の育成を強化するため、本年６月に「人財育成センター」を設置
Ⅳ お客さまや社会からの信頼のベースとなる製品・サービスの「品質向上」施策を一層強化
Ⅴ 社員自らの手で、安全・品質第一、お客さま志向で常に挑戦し続ける企業文化への変革を実行するための
「経営改革タスクフォース」の活動を推進
■コア事業構造改革委員会の設置
激しい競争市場にある当社の既存コア事業は、現状の少量多品種の事業構造からの脱却が不可欠であり、限ら
れたリソース（ヒト・カネ）を最適活用し、集中領域での競争力強化によるシェア拡大を図っていかなければな
りません。
当社は、事業と技術の「選択と集中」を加速し、選択した領域でシェアNO.1となることを目指し、既存コア事
業の構造改革（選択と集中，サプライチェーン改革，アライアンス推進）の方針策定のため、社長を責任者とす
る「コア事業構造改革委員会」を組成しました。
全体方針を定める本委員会とテーマ別にワーキンググループを設置して具体的な検討に着手しました。
2030VISIONにおけるコア事業1,000億円の経営基盤の強化に向けて、事業と技術の「選択と集中」を加速してい
きます。
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■GXソリューション事業本部の設置
当社は、総合エネルギープロバイダーとして、カーボンニュートラルの実現に向けた経済社会システム全体の
ＧＸ変革（GX：Green Transformation)に寄与できるモノ（製品）からコト（サービス、ソリューション）への提
案を可能とする組織体制とするため、エネルギーソリューション事業本部、イノベーション推進部および社長直
轄プロジェクトであるEVインフラ推進プロジェクト、PPP/PFI推進プロジェクトに分かれていた各事業を統合し、
2022年６月末にGXソリューション事業本部を設置いたしました。
ＧＸソリューション事業本部は、技術営業・ソリューション営業の体制を強化し、お客さまのニーズやマー
ケットの動向に応じた重ね合わせ、組み合わせによる多種多様なＧＸソリューションをご提案してまいります。
具体的には、今後増大することが予想される地域の再エネ電源による地産地消、エリアBCP確保、余剰電力の有効
活用等のニーズに応じて太陽光発電（PV）、EV、蓄電池、P2G等を統合制御するグリッドEMSソリューションや、
EV急速充電器のラインナップ充実やワンストップサービスによるEVインフラ・ソリューション、V2X・マルチ充電
システム等を活用した電力系統安定化ソリューション、自動検針・共同検針等の総合メータリング・ソリュー
ション、BEMS/FEMS等による各種ZEBソリューションなど、お客さまのGXへの取り組みを下支えする製品・サービ
スを提供してまいります。
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■人財育成センターの設立
当社は、ヒトの持つ知識や能力を資源（＝人材）ではなく資本（＝人財）と捉え、「ひとづくり」の育成投資
により、その人財価値を高めて最大限に引き出すことが、会社の成長の原動力と考えております。2023年６月末
に設立した人財育成センターは、全社の「ひとづくり」をリードし、「社員の成長意欲の向上」と「業界トップ
の人財を育てる」ことを通して、当社の人財価値を向上させることが役割となります。
③資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について
2023年３月末に東京証券取引所上場部より”資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について”
の通達文書が発信されました。
同文書の”背景・趣旨”に記載のある”～プライム市場の約半数、スタンダード市場の約６割の上場会社がＲ
ＯＥ８％未満、ＰＢＲ１倍割れと、資本収益性や成長性といった観点で課題がある状況～”との指摘に対し、当
社の2023年３月期の状況はＲＯＥ５．５％ ＰＢＲ：０．７倍となっております。
2019年３月期に比較し改善の状況にはあるものの、今後、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて
は、課題があることを真摯に受け止めております。
今後、東京証券取引所の要請内容に従い、現状分析（自社の資本コストや資本収益性を的確に把握し、その内
容や市場評価に関して取締役会で現状を分析・評価）からスタートし、計画策定・開示に向け取り組んでまいり
ます。
その一環として、資本コストや資本収益性を意識した経営管理と業務運営に向け、ROIC指標を活用した取組み
を行うべく、各セグメント・機種単位レベルでの指標分析と課題抽出に着手しております。
また、一層のカイゼン＆DXによる収益力の向上，既存コア事業の構造改革（選択と集中，サプライチェーン改
革，アライアンス推進），新規事業のテイクオフ戦略と成長投資，人的資本投資や研究開発投資による無形資産
の創造，分かりやすい成長ストーリーの開示とステークホルダーとの対話の充実などにも積極的に取組んでまい
ります。
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(3) 目標とする経営指標
2023中期経営計画の目標とする経営指標については以下の通りであります。2023年度につきましては、2023年４
月26日に修正いたしました。
2021年度 2022年度 2023年度
（実績） （実績） （修正後目標※） （予想）
売上高 919億円 977億円 950億円 1,000億円
営業利益
46億円 48億円 50億円 45億円
（5.0％） （5.0％） （5.3％） （4.5％）
（営業利益率）
親会社株主に帰属する
32億円 29億円 35億円 34億円
当期純利益
ROE
6.5％ 5.5％ 6.4％ 6.2％
＜自己資本利益率＞
ROA
3.3％ 2.8％ 3.4％ 3.1％
＜純利益ベース＞
※2022年４月27日公表の修正後目標値
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）サステナビリティ全般
≪サステナビリティ基本方針≫
東光高岳グループは、企業理念の実践を通して二つの使命を果たし、エネルギーの未来を切り拓いていきます。
変わらぬ使命：
電力の安定供給や効率的な利用を支える機器・システムの提供を通して、豊かで快適な暮らしや社会
経済活動の発展に貢献する。
新たな使命：
カーボンニュートラル、地域の防災・レジリエンス強化等の新たな社会的課題に対するソリューショ
ンを創造し、持続可能な社会の実現に貢献する。
当社は、この使命を果たしつつ、社会とともに持続的な成長を遂げることを目的として策定した「東光高岳グループ
企業行動憲章」の実践をサステナビリティの基本方針とします。
※東光高岳グループ企業行動憲章は、以下の通りです。
https://www.tktk.co.jp/company/charter/
（黒はリスク低減サイド、青は収益機会サイドとなります。）
※具体的な取り組みにつきましては、東光高岳レポートに記載しております。
https://www.tktk.co.jp/csr/report/
≪ガバナンス≫
当社は、取締役会における機動的な意思決定、議論の活性化及び社外取締役の十分な機能発揮等を図るととも
に、取締役会への監督機能を強化することで当社の企業価値を向上させることを目的に、コーポレート・ガバナン
スの体制として監査等委員会設置会社を選択しています。
取締役会は取締役10名で構成され、原則月１回、また必要に応じて適時開催され、経営全般に関する重要事項等
を審議決定するとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて報告を受けること等により、取締役の職務執行
を監督しています。
取締役会については、次の事項を考慮・実施したうえで社外取締役も含めて慎重に審議を行うことで実効性の確
保に努めています。
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● 取締役会付議事項について、業務執行取締役及び常勤監査等委員が経営会議にて事前に協議を行うこと
● 審議にあたって十分な審議時間がとれること
● 取締役会での決議・審議事項を経営における最重要事項に限定すること
● 年間スケジュールについては、毎月最終週の開催を基本として、株主総会、決算発表等の日程を勘案し
て、予想される付議事項を含めて計画を作成すること
● 開催日については、全取締役が出席可能となるように配慮し、年間のスケジュールを決定すること
● 重要事項については社外取締役に事前に説明を行うこと
≪リスク管理≫
当社は、「リスク管理規程」を制定し、業務運営上のリスクを回避、軽減あるいは予防・防止するための対策を
検討し、リスクが顕在化した場合の報告経路・対応体制を定めています。また、事業活動に関わるあらゆるリスク
を的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくため、社長を委員長とし、役員・部門長などで
構成される「リスク管理委員会」を設置しています。委員会では全社リスク及び経営上重要なリスクを定め、グ
ループ大での対策の進捗点検及び有効性評価を実施、結果を各種施策に反映しています。
≪重要なサステナビリティ項目≫
ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとお
りであります。
● 環境（Ｅ）
• EV普及を後押しする充電インフラ・サービス（急速充電器のラインナップの拡充、LPガス一般停電用予備発
電機と接続可能な電気自動車用急速充電システム）
• 環境負荷の小さい機器開発・販売（植物油変圧器等）
• 再生可能エネルギーを活用した事業運営を支える製品・サービス（風力発電向け雷電流装置）
• 省エネとマネジメントをデジタル化でサポートする製品・サービス（T-ZoneSaver、エネルギー地産地消モデ
ル「リソルの森」の新エネ大賞受賞、DX-EGAを活用したSustana(SMBC協業)、「令和４年度蓄電池等分散型エ
ネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業」への参画等）
● 社会（Ｓ）
• 社員を含むステークホルダーとの関係強化（次世代育成や女性活躍推進に資する各認定の取得、ダイバーシ
ティ講演・研修の開催、リモートワーク環境整備などの働き方改革の推進など）
• 価値向上に社員の力を発揮させるためのリスキリング教育（人財育成センターの組成：2023年６月）
• 地域社会の安全・安心・生活基盤において、豊かな暮らしへの貢献（奉仕活動、防災協定など）
• 海外における電力が十分に行き届かない地域への貢献（海外EPC事業の推進）
● ガバナンス（Ｇ）
• 時流に合った組織の変革による迅速な経営判断（GXソリューション事業本部の組成：2022年６月）
• 自社目線だけに陥らない社外目線の監督機能を取り入れた経営
• デジタル技術を活用した経営情報の迅速な組成と意思決定支援（DX認定事業者への選定）
• 資本効率の視点に立った事業成長を促進させるROICを活用した経営戦略の検討
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（2）人的資本
≪戦略≫
① ダイバーシティの推進
当社は、企業価値の向上と、すべての社員が誇れる会社となることを目的として、ダイバーシティ推進に積
極的に取り組んでいます。社長を委員長とする「ダイバーシティ推進委員会」を設置し、経営トップの強いコ
ミットメントのもと、多様な人財が活躍できる企業風土づくりや環境整備を行っています。
〇女性活躍推進
当社は、女性社員の活躍を推進しており、2030年度までに、女性社員採用比率25%、女性社員比率15%、女
性管理職比率 5%を目指しています。2022年度は、将来の女性管理職育成を目的として、女性のリーダー候補
者とその上長に対し、通年での研修を実施しました。また、2022年度は当社の女性活躍推進の取り組みが評
価され「えるぼし（3つ星）」の認定を受けています。
〇性の多様性
多様な性のあり方を知るとともに、LGBT当事者が私たちの身近にいることの理解を目的として、株式会社
ニューキャンバスの杉山文野氏による講演「LGBTと企業〜職場でのダイバーシティを考える」を実施しまし
た。今後もLGBTに関する認知度向上や相談しやすい環境づくりに取り組んでいきます。
〇外国人財の採用
当社は、多様な人財を雇用するため、積極的に外国人財を採用しています。就業において宗教上の配慮を
要する場合などは、配属前に職場へ教育を行うなど、社員が職場環境に馴染みやすいよう配慮を行っていま
す。
② 人財育成方針
当社は、人財育成方針として、ヒトの持つ知識やスキルを経営資源（＝人材）ではなく経営資本（＝人財）
ととらえ、「ひとづくり」の育成投資により、その人財価値を高めて最大限に引き出すことが、企業の成長の
原動力と考えております。
そこで、「仕事こそ人を育てる」という基本的な考え方に基づき、OJTを中心に、研修などのOff-JT、自己
啓発の3本の柱により、相互に緊密につながりあい、機能しあうことで効果的な人財育成を行っております。
人財育成のための社内環境整備としては、人的資本を有効活用し、企業価値を向上させるため、「社員の成
長意欲を向上させる」、「業界トップの人財を育てる」ことをミッションとする「人財育成センター」を2023
年6月末に設立し、以下の取組みを加速してまいります。
〇個のスキル向上
OJT実践の仕組みづくり
人事ローテーションの仕組みの構築やDXの活用などの育成手法を確立させ、年度計画に基づき、人財の
成長を促す。
また、目標管理制度を活用し、年度計画と個人業績目標を紐づけ、業績達成の意識を促す。
・キャリアパスやジョブディスクリプションを構築し、個人別育成カルテを管理・運用する。
・スキルマップを策定、全社員へ水平展開し、技術継承のプラットフォームを構築する。
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Off-JTの充実
職場での実践に向けた動機付けを目的に研修を実施しています。
・選抜研修
オーセンティックリーダーシップの習得により、将来を担う経営リーダー候補人財のマインドを高
める。
・階層別研修
入社3年間で一人前の社員として育成するとともに、各階層へ昇格した際に求められる役割を意識さ
せて必要なスキルを教育する。
・個別専門研修
各部門で共通して必要となる専門的なビジネスリテラシーと技術的な知識やスキルの習得のために
教育する。
2022年度の主な新規取組
自己啓発支援
業務に関連する資格の有資格者を増やすために、祝い金支給などの資格取得支援の見直しや、経営リー
ダー候補人財を対象とするeラーニングの拡充などを実施する。
〇人財の見える化の活用
タレントマネジメントシステムを導入し個人の特性を見える化することで、優秀人財の発掘やローテー
ション計画などに有効活用する。また目標管理制度と連携させることでOJTへ展開する仕組みづくりも可能と
なる。
〇体制整備
各部門に育成統括責任者を設置することで、人財育成センターと連携し、全社で人を育てる推進体制を確
立する。
専門的な知識やスキルを持つ主管部門とサブワーキングを定期的に実施し、共通技術や要素技術の知識を
習得するために個別専門研修に取り入れる。
≪指標及び目標≫
当社グループでは、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る
指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているもの
の、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難でありま
す。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記
載しております。
目標 実績（当事業年度）
管理職に占める女性労働者の割合 2031年3月までに5％ 1.5％
男性労働者の育児休業取得率 2024年3月までに7％ 33.3％
労働者の男女の賃金の差異 目標設定なし 70.6％
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（3）気候変動への取り組みとTCFDへの対応
TCFD提言に基づく気候関連の財務情報開示
気候変動はグローバル社会が直面している重要な社会課題の1つであり、東光高岳グループでは重要な経営課
題の1つと認識しております。東光高岳グループは脱炭素社会の実現に向け、 「東光高岳グループ環境方針」
における「脱炭素社会の構築」「循環型社会の構築」「環境保全の推進」という3つの柱に基づき、「東光高岳
環境目標」の達成に向けて取り組んでおります。
こうした中、東光高岳グループでは2022年６月にTCFD※提言への賛同を表明し、今回、要求項目（ガバナン
ス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿って、気候変動に関する情報開示を行いました。
気候変動による影響は、電力の安定供給を支える製品・サービスをコア事業とする東光高岳グループにとっ
て大きなリスクになると共に、エネルギー市場の大きな変化は、「総合エネルギー事業プロバイダー」を目指
す東光高岳グループにとって、新たなビジネスの機会にもなりえます。今後の気候変動に関連する事象を、経
営リスクとして捉えて対応すると同時に、新たな機会も見いだし、企業戦略へ生かしてまいります。
※ TCFD：G20の要請を受け、金融安定理事会により設立された
「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on
Climate-related Financial Disclosures）」
重要な気候関連リスク・機会を特定し、適切にマネジメントするため、東光高岳グループでは「リスク管理
委員会」「環境管理委員会」を設置しています。各委員会は、半期に１回開催し、年度計画の策定、重点課題
に関するグループ全体の取り組みを推進・サポートし、進捗をモニタリングすると共に、対応方針の立案や関
連部署への展開を行います。また、これらの結果を毎年１回、取締役会に報告し、取締役会において当該報告
内容に関する管理・監督を行います。
東光高岳グループは、事業が気候変動によって受ける影響を把握・評価するため、シナリオの分析を行い、
気候変動リスク・機会を特定しており、特定したリスク・機会は、戦略策定・個別事業運営の両面で管理して
おります。
事業におけるリスク・機会は、東光高岳グループの課題やステークホルダーからの要求・期待、事業におけ
る環境側面の影響評価などにより特定し、経営に及ぼす影響を総合的に判断し、優先度合いをつけて課題の対
応に取り組んでおります。また、企業戦略に影響する気候変動を含めた世の中の動向や法制度・規則変更など
の外部要因や、東光高岳グループの施策進捗状況、今後のリスク・機会などの内部要因の両側面から課題を抽
出し、グループ全体で課題解決に向けて取り組んでおります。
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気候変動による影響は、電力の安定供給を支える製品・サービスをコア事業とする東光高岳グループにとっ
て大きなリスクになると共に、エネルギー市場の大きな変化にもつながるため、「総合エネルギー事業プロバ
イダー」を目指す東光高岳グループにとっては、新たなビジネスの機会にもなりえます。
2022年度は下記内容を前提条件として設定の上、当社が掲げる「2030Vision」実現に向けたリスクおよび機
会を特定、財務インパクトを算出し対応策を整理しました。
前提条件
気候関連の主なリスク／機会と対策
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当社は、2050年カーボンニュートラルに向け、温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標を下記の通り定めてお
ります。「東光高岳グループ環境方針」も考慮しつつ、サプライチェーン全体のGHG排出削減を目指し取り組ん
でおります。
主な取り組み
気候変動への対策として、再生可能エネルギーの有効活用や省エネルギーによるエネルギー由来のCO2削減に
取り組んでおります。また、温室効果ガスであるSF6（六フッ化硫黄）ガスの排出抑制に取り組んでおります。
今後の対応
・Scope3の検討および開示につきましては継続して取り組んでまいります。
・グループ大での展開の取り組みを進めてまいります。
３ 【事業等のリスク】
当社グループでは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減
していくため、社長を委員長とし、役員・部門長などで構成される「リスク管理委員会」を設置しております。委
員会では全社リスク及び経営上重要なリスクを定め、グループ大での対策の進捗点検及び有効性評価を実施、結果
を各種施策に反映しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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(1) 特定事業への依存について
電力機器の生産販売をコア事業とする当社グループは、東京電力パワーグリッド（株）向けの製品販売比率
が39.7%となっているなど、電力会社向けの製品販売が売上高の過半を占めており、電力会社の設備投資・修繕
費の増減と内容が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては電力会社向け
以外への売上を拡大するべく、コスト競争力の強化及び新市場への展開を進めております。
(2) 資材調達
当社グループでは主力製品の製造に鉄・銅・油・碍子などを使用しておりますが、これら重要資材の価格の
上昇リスクについては市況に応じた在庫の確保や、価格上昇によるコストアップを吸収すべく継続的な原価低
減活動、購入先の多様化、売価への反映によってリスクの低減を行っております。
また、半導体を始めとした調達部品の長納期化については上記施策に加え代替品の使用、設計変更などの施
策によりリスクの低減を行っております。
(3) 技術開発
当社グループは、様々な先端技術の開発及び製品化を進めておりますが、計画どおりに開発が進まず、適切
な時期に製品の市場投入ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当
リスクについてはリスク顕在化の未然防止、ならびに極小化に向け、経営による定期的な進捗管理を行ってお
ります。
(4) 製品品質
当社グループでは、生産販売する製品について徹底した品質管理の下で製品の製造に努めております。しか
しながら、品質問題が発生した場合、不良品の回収や交換、賠償等の損失コストにより、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
（不適切事案の影響）
当社の変成器類（計器用変圧変流器、計器用変圧器、変流器）に含まれる一部製品について、一部のお客さ
まに提出した形式試験成績書に関し、①お客さまの了承を得ることなく、 形式試験の一部試験項目について検
証器〔形式試験を行うために製造するテスト用の器械〕による試験を実施せずに(i) 類似の製品について過去
に実施した試験結果の流用、(ii) 設計部門から提供された計算値、解析値等の使用、(iii) 規格やお客さまの
個別の要求仕様で規定されている条件と異なる試験条件下で実施した試験結果の使用を行い、更には、② 形式
試験成績書における試験内容（検証器の台数や製造番号、試験日時、試験条件等）について事実と異なる記載
を行うといった不適切な事案が判明しました。
なお、調査の結果、当該製品自体の品質及び安全性の問題を惹起することはないと考えております。
また、当社は、2022年5月24日には、当社製品の品質に係る総点検調査が完了したとして、結果を当社ホーム
ページにてお知らせいたしましたが、この調査の中で本事案を発見できなかったことを真摯に受け止めていま
す。このため、見落としの原因を分析した上で調査方法を再検討し、変成器類以外の全製品を対象として改め
て品質に係る総点検調査を実施してまいります。
これまでの社内調査及び検証において、本事案に起因した、製品の品質・性能に影響する具体的な問題は現
時点では確認されておりませんが、今後の進捗次第では、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可
能性があります。
(5) 保有資産価値の変動
当社グループでは事業用の資産や投資の際に生じるのれんなど、様々な有形・無形資産を保有しておりま
す。今後の経営環境変化に伴い、これらの資産の収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなった場合には
減損損失を計上し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては定期的に将来
キャッシュ・フロー及びその基礎となる事業計画の合理性をモニタリングし、兆候の把握とリスク低減に向け
た対応を行っております。
(6) 大規模災害
当社グループは、各拠点において防災対策を実施しておりますが、拠点のいずれかが大規模災害により被災
し、生産設備の損壊、原材料や部品の調達停止、物流販売機能の麻痺などによる操業停止などが生じた場合に
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は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては各拠点にて耐震対策を計画的
に実施、また、調達面では調達先の多様化を行っております。
(7) 情報セキュリティ
標的型攻撃やランサムウエアなど、増加・深刻化するサイバー攻撃により重要情報の漏洩や業務の停止が発
生することで、当社グループにおける調達体制、生産体制、物流体制、営業体制等、事業活動の継続に影響が
生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当リスクについては各種セキュリティ対策の実施、従業員への教育・訓練の実施等、リスク極小化に向けた
諸施策を実施し、事業活動への影響の低減を図っております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社は、昨年2022年10月1日をもちまして、前身会社である高岳製作所と東光電気の２社での共同持株会社（旧：
東光高岳ホールディングス）設立による経営統合から１０周年を迎えました。
これを記念し、昨年2022年12月6～7日に「2022東光高岳10th Anniversary ソリューションフェア～総合エネル
ギー事業プロバイダーを目指して～」を開催しました。会場へは多数の方々にご来場いただき、盛況を収めること
ができましたことを心より感謝申し上げます。
この節目の年を迎え、これからの１０年を2030VISIONを実現し、ＧＸ（GX：GreenTransformation）をリードする
「総合エネルギー事業プロバイダー」への飛躍期と位置付け、今後の持続的成長に向けて前進してまいります。
2023年5月16日に当社の変成器類（計器用変圧変流器、計器用変圧器、変流器）の一部製品における不適切事案に
ついて公表いたしました。お客さまや当社株主の皆さまをはじめ関係各位に多大なるご迷惑とご心配をおかけしま
すことを深くお詫び申し上げます。
当社といたしましては、今後このような事態を再び起こすことのないよう、コンプライアンス体制の一層の強化
を図り、再発防止及び信頼の回復に努めてまいります。
なお、本件の詳細につきましては、(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に記載いたして
おります。
次に、当社グループを取り巻く状況ですが、最大取引先である電力業界においては、ウクライナ情勢と円安進行
による燃料価格・電力市場価格の高騰や電力需給の不安定性の顕在化に加え、カーボンニュートラルの実現、地域
社会の防災・レジリエンス強化への要請など、事業環境が大きく変化するとともに一層厳しくなっており、生産性
向上と徹底的なコスト削減が各社で進められております。一方、脱炭素社会の実現に向けては、日本政府が2050年
カーボンニュートラル宣言をしたことにより、国内では再生可能エネルギーを含めた分散型エネルギー関連設備の
更なる普及や、電気自動車向け急速充電器需要が立ち上がりつつあります。
当社グループは、2021年４月に「2030VISION＆2023中期経営計画」を策定し、「コア事業の深化・変革」、「事
業基盤の構造転換」、「2030将来像開拓への挑戦」の３つの基本方針のもと、既存事業の変革と新規事業の開拓を
同時に行う両利きの経営をスタートさせております。
この2030VISIONで掲げた「総合エネルギー事業プロバイダー」に向けた取り組みの一環として、昨年2022年６月
29日に組織改正を行い、ＧＸソリューション事業本部を設置いたしました。
このＧＸソリューション事業本部は、カーボンニュートラルの実現に向けた経済社会システム全体のＧＸに貢献
するサービスやソリューションの提供を機動的かつ全体最適で行うため、これまで分かれていたＧＸ関連の事業を
一元化した組織体制としました。
具体的には従来のエネルギーソリューション事業本部、イノベーション推進部及びEVインフラ推進プロジェク
ト、PPP/PFI推進プロジェクトを統合し、シナジー発揮を促進すると共に、多様なお客さまニーズへ最適な提案を進
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めてまいります。
本組織改正に伴い、第２四半期連結会計期間より開示セグメントを変更しました。変更内容は、従来のエネル
ギーソリューションをＧＸソリューションに名称変更し、当セグメントに前述のＧＸソリューション事業に加え
て、情報機器事業を含めました。本変更実施後の当社開示セグメントは、電力機器、計量、ＧＸソリューション、
光応用検査機器、その他の５セグメントとなりました。
また、激変する経営環境の中で2030VISIONを達成するためには、両利き経営を推進できる人財が不可欠であり、
既存事業を磨きこみ・深化させる人財、新規領域で新たな付加価値を創造し稼ぐことができる人財の双方を、これ
までよりも体系立て、効果・効率的、迅速に育成することが必要と考えています。このため、人的資本を高めて有
効活用し、企業価値を向上させることを目的に、「社員の成長意欲を向上させる」、「業界トップの人財を育て
る」ことを推進する組織として「人財育成センター」を2023年６月29日付けで設置しました。
当連結会計年度の業績につきましては、一部製品において半導体を始めとして部品調達の長納期化による販売機
会の逸失や、資材価格の高騰の影響を強く受けましたが、部品先行手配、代替品・市中品の探索、売価の適正化等
により影響の極小化に取り組んでまいりました。その結果、売上高につきましては、海外工事物件等が減少したも
のの、計量事業全般、三次元検査装置、断路器、配電機器等の増加により、97,752百万円（前年同期比6.3％増）と
なりました。
利益面では、上記各事業の売上高が増加したことやＤＸによる既存事業の収益性向上、調達改革によるコストダ
ウン、カイゼン活動の磨きこみによる生産性向上の成果等により、営業利益4,847百万円（前年同期比4.8％増）、
経常利益4,704百万円（前年同期比12.8％増）と増益となりましたが、前年同期は多額の特別利益の計上があったた
め、親会社株主に帰属する当期純利益は2,919百万円（前年同期比11.0％減）と減益になりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
電力機器事業は、断路器、配電機器等が増加したものの、電力会社向けのプラント物件や海外工事物件等の減少
により、セグメント全体の売上高は56,944百万円（前年同期比1.2％減）と減少し、セグメント利益につきましても
5,214百万円（前年同期比17.9％減）と減益になりました。
計量事業は、検定代弁等が減少したものの、変成器やスマートメーター等の増加により、セグメント全体の売上
高は27,953百万円（前年同期比15.3％増）と増加し、セグメント利益につきましても2,337百万円（前年同期比
35.8％増）と増益となりました。
ＧＸソリューション事業は、電気自動車向け急速充電器の引き合いを多数受けたものの部品調達の長納期化の影
響により販売台数は前期並みに留まりましたが、システム・インフラソリューション事業やエネルギー・マネジメ
ント・システム（EMS）等が増加したことにより、セグメント全体の売上高は7,711百万円（前年同期比12.7％増）
と増加し、セグメント損失につきましても207百万円（前年同期はセグメント損失284百万円）と赤字幅が縮小しま
した。なお、セグメントの変更により、前年同期につきましても変更後のセグメントに組み替えて比較しておりま
す。
光応用検査機器事業は、半導体の需要増に伴い三次元検査装置の売上が増加し、セグメント全体の売上高は4,150
百万円（前年同期比94.0％増）と増加し、セグメント利益につきましても1,496百万円（前年同期比210.4％増）と
大幅な増益となりました。
その他事業は、不動産賃貸収入の減少により、セグメント全体の売上高は992百万円（前年同期比5.0％減）と減
少し、セグメント利益につきましても667百万円（前年同期比5.8％減）と減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、10,659百万円（前年同期は12,448百万円）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加4,033百万円、棚卸資産の増加4,124百万円の減少要因がありましたものの、税金等調整前当期純
利益の計上4,411百万円、減価償却費の計上2,346百万円、仕入債務の増加2,279百万円の増加要因により、2,245百
万円の収入（前年同期は4,140百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形及び無形固定資産の取得による支出2,094百万円により、1,923百万円の支出（前年同期は1,460百万円の支
出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金の返済1,310百万円、配当金の支払891百万円により、2,202百万円の支出（前年同期は5,781百万円の支
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出）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
電力機器事業 60,560 5.1
計量事業 31,164 13.3
ＧＸソリューション事業 6,713 30.8
光応用検査機器事業 4,329 99.7
報告セグメント計 102,767 11.2
その他の事業 ― ―
合計 102,767 11.2
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格で表示しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
電力機器事業 68,505 17.1 56,698 25.6
計量事業 28,372 14.5 3,199 15.1
ＧＸソリューション事業 8,327 14.2 2,596 31.1
光応用検査機器事業 3,160 △50.3 4,556 △17.8
報告セグメント計 108,366 11.8 67,051 20.9
その他の事業 992 82.9 ― ―
合計 109,358 12.2 67,051 20.9
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格で表示しております。
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c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
電力機器事業 56,944 △1.2
計量事業 27,953 15.3
ＧＸソリューション事業 7,711 12.7
光応用検査機器事業 4,150 94.0
報告セグメント計 96,760 6.5
その他の事業 992 △5.0
合計 97,752 6.3
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
東京電力パワーグリッド㈱ 37,763 41.1 38,820 39.7
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,080百万円増加し、106,322百万円となりました。こ
れは現金及び預金が減少したものの、売上債権、棚卸資産が増加したことによるものです。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ3,178百万円増加し、47,862百万円となりました。これは短期借入金、長期借
入金が減少したものの、仕入債務、未払金、未払費用が増加したことによるものです。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,902百万円増加し、58,460百万円となりました。これは主に配当金の支払
いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによる
ものです。
(b) 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は97,752百万円（前年同期比6.3％増）となり、前連結会計年度に比べて5,816
百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び
経営成績の状況」に記載しております。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は21,550百万円（前年同期比4.8％増）となりました。売上総利益率は前連
結会計年度比0.4％減少し、22.0％となりました。これは主に資材価格の高騰によるものです。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、各事業の売上高が増加したことやＤＸによる既存事業の収益性向上、調
達改革によるコストダウン、カイゼン活動の磨きこみによる生産性向上の成果等により、4,847百万円（前年同期
比4.8％増）となりました。
なお、営業利益率は前連結会計年度と同じく、5.0％となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度における持分法による投資損失の計上の反動等により、
4,704百万円（前年同期比12.8％増）となりました。
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なお、経常利益率は前連結会計年度比0.3％増加し、4.8％となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において受取損害賠償金、抱合せ株式消滅差益等多額の
特別利益の計上があったため、2,919百万円（前年同期比11.0％減）と減益になりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
(b) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度の資金調達につきましては、経常的な運転資金を金融機関からの借入金にて調達しております
が、特筆すべき重要な事項はありません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金
額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グ
ループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入
手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮
定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
(a) 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、事業別あるいは会社を１つの単位とし
て資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額の評価においては、合理的な事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを慎重に見積ってお
りますが、経営環境や市場環境の変化により収益性が著しく低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能
性があります。
(b) 投資の減損
当社グループが保有する投資有価証券には、非上場会社の株式が含まれております。非上場会社の株式の評
価においては、実質価額と取得価額を比較し、実質価額が著しく低下した場合又はのれん相当額と超過収益力
を比較し、超過収益力が著しく低下した場合に減損処理の要否を検討しております。経営環境や市場環境の変
化により、将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、投資有価証券の減損処理が必要となる可能
性があります。なお、重要な会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (１)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (１)財務諸
表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
(c) 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得見込額や実行可能なタックス・プランニングを慎
重に検討し計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断においては、合理的な事業計画に基づいて課税所得の発生時期及び金額を
見積っておりますが、経営環境や市場環境の変化により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場
合、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
（1）技術提携契約
契約会社名 相手先の名称 相手先の所在地 契約品目 契約締結日 契約期間 契約内容
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株式会社 HANAKA ベトナム 大型変圧器 2023年5月30日 2023年 大型変圧器製
東光高岳 220-500kV POWER ５月30日 造技術の提供
～
TRANSFORMER
2038年
MANUFACTURING
５月29日
JOINT STOCK
COMPANY
（注）対価として一定料率のロイヤリティを受け取る予定です。
６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、電力ネットワークをトータルにサポートするＮＯ.1企業を目指し、「お客さまと共
に新たな価値を創造します」「ものづくりを究めます」「限りない変革への挑戦を続けます」の企業理念に基づい
て、これまで蓄積してきた計測・伝送・制御の技術をベースとし、カーボンニュートラルやサステナビリティ課題
に貢献する研究開発を販売部門・研究開発部門の密接な連携のもとに行っており、当連結会計年度の研究開発費の
総額は 3,044 百万円であります。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。
なお、研究開発費の総額には、各セグメントに配分できない研究開発費として、各セグメントに共通的な基盤技
術である構造や系統、熱・流体等の数値解析技術、高電圧大電流試験・評価技術、各材料の分析・評価技術等の研
究開発費用506百万円が含まれております。
(1) 電力機器事業
① 配電機器関連では、再エネ導入拡大やBCP、レジリエンス強化に対応するため、分散電源対応型機器や地
中線用配電機器の製品開発を行いました。
② 保護制御装置関連では、電力インフラ機器のデジタル化に向けて国際標準であるIEC61850に準拠した製品
開発を進めるとともに、各種センサーを用いて運転状態をモニタリングし、機器の劣化状態を診断する技
術の開発を進めています。また、風力発電設備用計測装置では、洋上風力など大口径に対応した雷電流計
測装置の開発を行っています。
当事業に係る研究開発費は 1,185 百万円であります。
(2) 計量事業
① 電力会社・産業向けスマートメーターでは、継続的に競争力強化に対応できる製品開発を行っています。
② 変成器関連では、コストダウンに加え、環境対応やデジタル化に向けた最新の機器開発などにより競争力
強化を図っています。
当事業に係る研究開発費は 774 百万円であります。
(3) ＧＸソリューション事業
① 電気自動車（EV）用充電インフラ関連では、さまざまな充電シーンに対応するため、事業所、工場、ビル
などでの充電に適した出力容量である中容量の急速充電器を開発し、販売を開始しています。また、クラ
ウドを活用して集合住宅やホテル、旅館など向けに充電コンセントの給電制御と電力量計測を行うEV用普
通充電管理システムの機能向上を図っています。
② 自動検針システム関連では、点在している計量ポイントの一括検針を行うクラウド検針システムでお客さ
まの運用コスト低減と利便性向上に繋がる機能強化を行いました。
③ 次世代配電事業関連では、NEDO実証で培ったエネルギーマネジメントシステム(EMS)の知見、技術をもと
に、自律型地域エネルギー社会の普及・拡大に向けた開発を行っています。
当事業に係る研究開発費は 503 百万円であります。
(4) 光応用検査機器事業
① マイクロバンプを搭載した先端半導体パッケージ基板を、搬送用トレーから取り出すことなく効率的に検
査できるイントレー型バンプ検査装置を開発しました。
② チップレット技術の普及に伴い、今後急速に進むと考えられるバンプピッチの狭小化に対応可能な次世代
3Dセンサの開発を進めています。
当事業に係る研究開発費は 73 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、中核事業である電力機器事業及び計量事業への投資に重点を置き、生産
設備の増強、合理化及び製品の信頼性向上等を目的とした設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 2,117 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、以下のとお
りであります。
セグメントの名称 設備投資額(百万円) 主な設備投資の内容
変圧器、配電用制御機器の生産設備 等
電力機器事業 749
計量事業 630 変成器、各種計器の生産設備 等
ＧＸソリューション事業 141 スマートグリッド事業研究設備 等
光応用検査機器事業 84 三次元検査装置の生産設備 等
不動産賃貸ビルの改修 等
その他の事業 36
システム導入整備、老朽化設備改修 等
全社（共通） 474
(注) １．設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産（のれんを除く。）への投資も含めております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置
設備の内容
建物及び 土地
(所在地) 名称 (人)
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡)
運搬具
変成器、開閉器、
電力機器事業
配電用制御機器、
計量事業
蓮田事業所
8,878
計器、エネルギー計
ＧＸソリューショ
4,270 502
501 14,152 471
(埼玉県蓮田市)
測・制御機器等の生
(265)
ン事業
産設備、研究開発設
全社(共通)
備、情報関連設備等
電力機器事業
変圧器、開閉装置、
小山事業所
ＧＸソリューショ 監視制御システム、
3,225
2,544 512
943 7,226 729
ン事業 研究開発設備、情報
(栃木県小山市)
(330)
関連設備等
全社(共通)
オーバルコート
大崎マークイー
3,822 ―
その他 賃貸オフィスビル
2,762 10 1,304 7,900
スト
(2)
(東京都品川区)
名古屋センター 名古屋地区
1,546
全社(共通)
288 1 20 1,857 49
(愛知県あま市) 管理業務設備
(31)
(注) １．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産（のれんを除
く。）」の合計額であります。
２．オーバルコート大崎マークイーストは上記の他、当社グループ以外から土地１千㎡を賃借しており、賃借料
は37百万円であります。
３．オーバルコート大崎マークイーストの「その他」の主な内訳は借地権であります。
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(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
建物及び 土地
(所在地) の名称 (人)
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡)
運搬具
東光東芝メー
本社工場
計器等の生 －
ターシステム (埼玉県 計量事業 3 173 396 573 215
産設備等 (－)
蓮田市)
ズ(株)
(注) １．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産（のれんを除
く。）」の合計額であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設・改修、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 新設・改修
経常的な設備新設・改修等を除き、重要な設備新設・改修等の計画はありません。
(2) 除却等
経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 16,276,305 16,276,305
プライム市場 100株
計 16,276,305 16,276,305 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円)
2012年10月１日 16,276 16,276 8,000 8,000 2,000 2,000
(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2012年10月１日付で株式会社高岳製作所及び東光電気
株式会社の共同株式移転により当社を設立したことによるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融 金融商品 その他 個人
(株)
地方公共 計
機関 取引業者 の法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 20 34 112 104 16 9,438 9,724 ―
(人)
所有株式数
― 29,976 4,374 61,379 21,346 54 44,451 161,580 118,305
(単元)
所有株式数
の割合 ― 18.55 2.71 37.99 13.21 0.03 27.51 100.00 ―
(％)
(注) １．自己株式60,264株は「個人その他」に602単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
３．「金融機関」の欄には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保
有する当社株式619単元が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
東京電力パワーグリッド株式会社 東京都千代田区内幸町一丁目１番３号 5,671 34.97
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,519 9.36
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 566 3.49
託口）
東光高岳従業員持株会 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 299 1.84
ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３０
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ
０，ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩ
ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦ
ＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ Ｔ 252 1.55
ＯＬＩＯ（常任代理人 シティバ
Ｘ ７８７４６ ＵＳ（東京都新宿区新宿
ンク、エヌ・エイ東京支店）
六丁目27番30号）
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 209 1.29
ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ， ＬＵＸ
５ ＡＬＬＥＥ ＳＣＨＥＦＦＥＲ，Ｌ－２
ＥＭＢＯＵＲＧ ＢＲＡＮＣＨ ／
５２０ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都中 204 1.25
ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＳ
央区日本橋三丁目11番１号）
ＳＥＴＳ（常任代理人 香港上海
銀行東京支店）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 200 1.23
ＷＯＯＬＧＡＴＥ ＨＯＵＳＥ，ＣＯＬＥ
ＴＨＥ ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡＴ
ＭＡＮ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ
ＴＡＮ ＢＡＮＫ， Ｎ．Ａ． Ｌ
147 0.91
２Ｐ ２ＨＤ， ＥＮＧＬＡＮＤ（東京都港
ＯＮＤＯＮ（常任代理人 株式会
区港南二丁目15番１号品川インターシティ
社みずほ銀行決済営業部）
Ａ棟）
東光高岳中部地区協力会社持株会 愛知県あま市甚目寺流８０ 124 0.77
計 － 9,194 56.69
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 60,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 160,978 ―
16,097,800
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
118,305
発行済株式総数 16,276,305 ― ―
総株主の議決権 ― 160,978 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権
３個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有する当社株式61,900株（議決権619個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
所有者の氏名 所有株式数 総数に対する
自己名義所有 他人名義所有
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株)
又は名称 の合計(株) 所有株式数
の割合(％)
東京都江東区豊洲五丁
株式会社東光高岳 60,200 ― 60,200 0.36
目６番36号
計 ― 60,200 ― 60,200 0.36
（注）株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式61,900株は、上記自己
株式等に含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、2017年５月19日開催の取締役会において、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2017年６
月26日開催の第５回定時株主総会に付議し、同定時株主総会において承認されました。
その後、2020年６月29日開催の第８回定時株主総会において、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行す
ることに伴い、本制度に係る取締役の報酬枠を改めて設定すること、2021年６月28日開催の第９回定時株主総会
において、会社法の一部改正（令和元年法律第70号）に伴い、報酬枠を改めて設定すること、2023年６月29日開
催の第11回定時株主総会において、株主の皆様との価値共有を一層進めること等を目的に、報酬枠の上限を見直
すことについてそれぞれの定時株主総会に付議し、承認されました。
（１）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等（取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く。）、執行役員及びエグゼクティブ・フェローのことをいう、以下同じ。）に対して、当社が定める役員株
式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいま
す。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受け
る時期は、原則として取締役等の退任時となります。
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＜本制度の仕組み＞
① 当社は、第11回定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、同定時株主総会で承認
を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定しております。
② 当社は、同定時株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を
引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使し
ないこととします。
⑥ 本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下
「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付しま
す。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合につい
て、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
（２）役員に給付する予定の株式の総数又は総額
当社は179百万円を拠出し、株式給付信託口が当社株式を95,700株取得しております。なお、有価証券報告書
提出日現在の当該株式の残高は61,900株であります。
（３）株式給付信託(BBT)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者に対して、当該受益者
に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付いたします。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 639 1,205,025
当期間における取得自己株式 48 106,180
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
― ― ― ―
株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
(単元未満株式の買増請求による売渡)
保有自己株式数 (注)１，２
60,264 ― 60,312 ―
(注)１．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、みずほ信託銀行㈱の再信託受託者である㈱日本カスト
ディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株式は含まれておりません。
なお、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己
株式として表示しております。
３ 【配当政策】
当社は、安定的な配当の実施が株主各位のご期待に応える基本と認識しており、財務体質の強化等経営基盤の安定
確保に努めながら、中間配当と期末配当の年２回の継続的かつ安定的な配当を実施することとしております。
また、内部留保につきましては、今後の競争力の維持・強化と積極的事業展開に備え、必要な設備投資や研究開発
等に活用することとしております。
なお、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当期の配当につきましては、この方針に基づき、業績の状況、経営環境等を勘案し、１株当たり55円（うち中間配
当金30円※）としております。
※中間配当金30円には設立10周年の記念配当5円が含まれております。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年10月28日
486 30.00
取締役会決議
2023年６月29日
405 25.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、企業としての信頼を確立し、継続的に価値を創造していくことが社会的責任を果たしてい
くために必要であると考えることから、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置付けてお
り、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図ることにより、経営の健全性と透
明性を高めております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、取締役会における機動的な意思決定、議論の活性化及び社外取締役の十分な機能発揮等を図ると
ともに、取締役会への監督機能を強化することで当社の企業価値を向上させることを目的に、コーポレー
ト・ガバナンスの体制として監査等委員会設置会社を選択しております。
取締役会は取締役10名で構成され、原則月１回、また必要に応じて適時開催され、経営全般に関する重要
事項等を審議決定するとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて報告を受けること等により、取締
役の職務執行を監督しております。
また、経営と執行の分離及び意思決定の迅速化を図るため、当社は執行役員制度を採用しており、代表取
締役及び執行役員が効率的・機動的な業務執行を行っております。
監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成され、原則月１回、また必要に応じて適時開催すると
ともに、内部監査部及び会計監査人と監査結果について意見交換会等を開催し相互連携を図りながら、適法
性・妥当性の観点から取締役の職務執行を監査・監督しております。
社外取締役については６名選任しており、経営に関する豊富な経験と幅広い知見、専門性の高い業務経験
等に基づき、取締役会における適切な意思決定のための助言等を行うとともに、取締役の職務執行について
の監査・監視・監督機能の向上を、その役割として期待し選任しております。
また、独立社外取締役は、取締役及び執行役員の指名、報酬、後継者育成計画に関する諮問機関として設
置する指名・報酬委員会の委員となり、代表取締役が決定又は取締役会が決議する指名、報酬、後継者育成
計画に関する事項に係る諮問に対して、助言・提言を行っております。指名・報酬委員会は必要に応じて適
宜開催しております。
当社は、この体制のもと法令等を遵守した上での的確かつ迅速な意思決定、企業倫理の徹底、効率的な会
社運営を実施しております。
取締役会の構成員（2023年６月29日現在）
氏名
地位
代表取締役社長（議長） 一ノ瀬 貴士
取締役常務執行役員 若山 達也
取締役常務執行役員 水本 州彦
社外取締役 金子 禎則
社外取締役 森下 義人
社外取締役 三島 康博
社外取締役 植村 明
取締役（常勤監査等委員） 黒澤 義則
社外取締役（監査等委員） 高田 裕一郎
社外取締役（監査等委員） 和田 希志子
監査等委員会の構成員（2023年６月29日現在）
地位 氏名
常勤監査等委員（議長） 黒澤 義則
監査等委員 高田 裕一郎
監査等委員 和田 希志子
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指名・報酬委員会の構成員（2023年６月29日現在）
地位 氏名
代表取締役社長（議長） 一ノ瀬 貴士
社外取締役 三島 康博
社外取締役 植村 明
社外取締役（監査等委員） 高田 裕一郎
社外取締役（監査等委員） 和田 希志子
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ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、会社業務の適正を確保するため、次の体制を整備することを取締役会にて決議し、これに基づき内
部統制システムを整備、運用しております。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）取締役会は、法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための「東光高岳グループ企業行動憲章」を
定める。取締役はこれを率先して実践するとともに、従業員がこれを遵守するよう監督する。また「企業
倫理・コンプライアンス規程」及び「企業倫理委員会」により、コンプライアンスの徹底を図る。
（２）取締役会は、法令及び定款に従い、重要な職務執行について審議・決定するとともに、取締役から定期的
に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督する。
（３）取締役会の機能を補佐し、効率的かつ適切な意思決定を図るため、常勤の取締役を中心に構成する経営会
議を設置する。経営会議は原則として毎週１回、または必要に応じて開催し、経営の重要事項について審
議する。
（４）取締役は、法令及び定款に適合した適正な経営判断を行うため、常に十分な情報の収集に努める。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（１）取締役の職務執行に係る取締役会議事録や稟議書等の保存及び管理については、法令及び社内規程に従い
文書または電子媒体に記録・保存し、適切に管理する。
（２）取締役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。
３．当社のリスク管理に関する規程その他の体制
（１）取締役は、当社及びグループ会社の事業全般に関するリスクを定期的に、または必要に応じて把握・評価
し、重大な損失の発生防止に努める。また「リスク管理規程」により、グループ全体のリスク管理に適切
に対応する。
（２）経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、社長を委員長とする「リスク管理委員会」に
おいて、リスクの未然防止に努めるとともに、万一事象が発生した場合には、経営に及ぼす影響が最小限
となるよう迅速かつ的確に対応する。
（３）リスク管理体制の有効性については、内部監査部が定期的にまた必要に応じて監査し、その結果を経営会
議に報告する。取締役は、監査結果を踏まえ、必要な改善を図る。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）取締役は、効率的な業務運営のために、経営上の重要事項について取締役会その他経営会議において適宜
審議・決定する。
（２）取締役会その他経営会議において審議・決定された経営上の重要事項については、その進捗状況等につい
て経営会議へ報告し、必要に応じて取締役会へ報告する。
（３）経営と執行の分離及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を採用し、取締役会において各執行役
員の業務分担を決定する。
（４）職制及び業務分掌等を定めた「組織規程」により、業務の執行を組織的かつ効率的に実施する。
５．当社の従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）取締役は、全ての従業員が「東光高岳グループ企業行動憲章」を遵守するよう、その徹底と定着を図る。
（２）コンプライアンス違反の早期発見と是正を図るため内部通報に関する社内規程を整備し、適正に運用す
る。法令や企業倫理上の問題を匿名で相談できる「企業倫理相談窓口」を設置し、寄せられた事案につい
ては、迅速かつ適切に対応する。
（３）業務の適正を確保するため「内部監査部」を設置する。内部監査部は、定期的にまた必要に応じて従業員
の職務執行状況について監査し、その結果を経営会議に報告する。取締役は、監査結果を踏まえ必要な改
善を図る。
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６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．グループ会社の取締役及び従業員等の業務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
グループ会社の経営に関する重要事項は、当社取締役会または経営会議において報告・審議を行うととも
に、「グループ会社管理規程」により、グループ会社は業務執行について定期的に報告する。
ロ．グループ会社のリスク管理に関する規程その他の体制
グループ大の「リスク管理規程」により、グループ会社のリスク管理に適切に対応する。また、グループ会
社の経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクについては、当社の「リスク管理委員会」において、リスク
の未然防止に努めるとともに、万一事象が発生した場合には、経営に及ぼす影響が最小限となるよう迅速かつ
的確に対応する。
ハ．グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社取締役とグループ会社取締役が意見交換を行うこと等により、グループ会社の経営状況を把握し、グ
ループにおける経営課題の共有と解決に努める。
ニ．グループ会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）「東光高岳グループ企業行動憲章」にグループとして目指すべき方向性及び目標等を示し、グループ全体
で業務の適正確保及びコンプライアンスへの取り組みを推進する。
（２）グループ会社の取締役及び従業員が「企業倫理相談窓口」を利用できる環境を整えるとともに、当社の内
部監査部は、グループ会社の業務が適正に執行されているかどうかについて、定期的または必要に応じて
監査を実施する。
７．監査等委員会を補助すべき従業員等に関する体制及びその従業員等の取締役（監査等委員である取締役を除
く。）からの独立性に関する事項
（１）取締役は、監査等委員会を補助する従業員等を配置する。
（２）上記（１）の監査等委員会を補助する従業員等は、監査等委員会の指揮命令に服するものとし、その人事
に関する事項については、事前に監査等委員会の同意を得る。
８．監査等委員会を補助する従業員等に対する監査等委員会の指示の実効性に関する事項
監査等委員会を補助する従業員等が取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を維持・継続で
きる体制を構築する。
９．監査等委員会への報告に関する体制
イ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員が監査等委員会に報告するための体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、「リスク・危機に関わる情報伝達マニュアル」
により、会社に重大な影響を与える問題については、直ちに監査等委員会に報告するとともに、監査等委員会
の求める事項について必要な報告を行う。
ロ．グループ会社の取締役及び従業員等が監査等委員会に報告するための体制
グループ会社の取締役及び従業員等は、職務執行に関し、重大な法令・定款違反または東光高岳グループに
著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った時は、グループ大の「リスク・危機に関わる情報伝達マニュア
ル」により、遅滞なく監査等委員会へ報告する。
１０．報告した者が当該報告したことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会等へ報告したことを理由に、不利益な取扱いを受けることのないよう、「企業倫理・コンプラ
イアンス規程」及び「ジョブヘルプライン規程」により、通報者への保護・守秘義務等を確保する。
１１．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用または債
務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が職務を執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）する上で必要とする費用の前
払や償還等、費用処理に係る手続きを定める。
１２．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、監査等委員が取締役会、その他の重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）、執行役員及び従業員と定期的に意見の交換を行う体制を整備する。また、会計監査人及び内部監査人
が監査等委員会と連携を図るための環境を整える等、監査等委員会の監査の実効性を確保する。
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当社グループのコーポレート・ガバナンス体制
当連結会計年度における上記の体制に基づく主な運用状況の概要は以下の通りであります。
当連結会計年度に判明した変成器類の一部製品における不適切事案については、判明後速やかにリスク対策本部を
立ち上げ、当該事案の過去に遡っての事実確認調査、お客さま対応、社外公表、真因究明、再発防止策の立案に向け
た準備を進めるなど、影響を最小化するべく適切に対応いたしました。
銅素材など原材料価格の値上がりや、半導体不足による関連部品の調達リスクに対しては、所管部門等より随時報
告を受け影響を最小化するべく適切に対処しました。
持分法適用関連会社であるApplied Technical Systems Joint Stock Companyの経営状況・事業上のリスク管理を適
切に実施し、ベトナム国内での経営環境の変化により、同社の事業計画を見直した結果、のれん未償却残高のうち回
収が見込まれないと判断した部分について当連結会計年度において減損処理を行いました。
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ハ.取締役会、指名・報酬委員会の活動状況
当連結会計年度においては、取締役会は14回、指名・報酬委員会は８回開催いたしました。また、会社法
370条及び当社定款第24条に基づき、取締役会の決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。個々
の取締役、指名・報酬委員の出席状況は以下の通りとなります。
取締役会 指名・報酬委員会
地位（注１） 氏名
開催回数 出席回数 開催回数 出席回数
代表取締役社長 一ノ瀬 貴士 14 14 ８ ８
取締役専務執行役員 藤井 威徳（注２） ２ ２ ― ―
取締役常務執行役員 若山 達也 14 14 ― ―
取締役常務執行役員 水本 州彦（注３） 12 12 ― ―
社外取締役 金子 禎則 14 14 ― ―
社外取締役 武谷 典昭 14 14 ― ―
社外取締役 亀山 晴信（注２） ２ １ １ ０
社外取締役 三島 康博 14 14 ８ ８
社外取締役 植村 明 14 14 ８ ８
取締役（常勤監査等委員） 黒澤 義則 14 14 ― ―
社外取締役（監査等委員） 高田 裕一郎 14 14 ８ ８
社外取締役（監査等委員） 和田 希志子（注４） 12 12 ７ ７
（注）１．当連結会計年度末日時点または退任日時点の地位を記載しております。
２．藤井威徳及び亀山晴信は2022年６月29日開催の第10回定時株主総会終結の時をもって任期満了によ
り取締役（監査等委員である取締役を除く。）を退任しておりますので、退任前の出席状況を記載
しております。
３．水本州彦は2022年６月29日付で取締役（監査等委員である取締役を除く。）に就任しておりますの
で、就任後の出席状況を記載しております。
４．和田希志子は2022年６月29日付で監査等委員である取締役及び指名・報酬委員に就任しております
ので、就任後の出席状況を記載しております。
当連結会計年度における取締役会、指名・報酬委員会の具体的な検討内容は以下の通りとなります。なお、当連結
会計年度に判明した変成器類の一部製品における不適切事案への対応に関し、業務執行取締役及び常勤監査等委員は
リスク対策本部及び経営会議にて事前に協議を行い、その協議の結果を取締役会等に報告するにあたり、社外取締役
に対しては事前に説明を行うなど円滑な情報提供を実施しました。取締役会等では、リスク対策本部及び経営会議に
て協議された当該事案への対応の適正性、妥当性に関する意見が各取締役から表明され、その意見を踏まえ対応の見
直しが行われるなど、取締役の監視・監督機能が十分かつ適正に発揮されました。
機関名 区分 具体的な検討内容例
当連結会計年度事業計画の承認、重要な組織に関する事項、事業報告・計
決議事項36件
算書類・コーポレートガバナンス報告書等の承認、取締役及び執行役員の
（うち書面決議
指名・報酬に関する事項、役員等賠償責任保険契約締結の承認、中間配当
１件）
の承認 等
取締役会 審議事項３件 翌連結会計年度事業計画 等
業務執行状況報告（月次決算、中期経営計画の進捗等）、内部統制システ
ムの整備・運用状況、監査等委員会監査報告、会計監査報告、政策保有株
報告事項75件
式に関する事項、取締役会実行性評価結果、当社事業の取組み状況、グ
ループ会社の経営状況、不適切事案への対応状況 等
諮問事項19件 取締役及び執行役員の指名・報酬に関する事項、後継者育成計画 等
指名・報酬委員会
その他 取締役候補者及び執行役員候補者との面談
② 取締役の定数
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取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款
に定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が総会に出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ａ．取締役の責任免除
当社は、取締役が期待された役割を十分発揮できるように、会社法第423条第１項の責任について、善意に
してかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免
除することができる旨を定款に定めております。
ｂ．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策が可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によっ
て自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。
ｃ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中
間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図るため、会社
法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。
⑥ 責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重
大な過失がないときに限られます。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当
該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員等であります。当該保険
契約は、会社の役員としての業務につき行った行為又は不作為に起因して、保険期間中に損害賠償請求された場
合に、それによって被保険者が被る損害（法律上の損害賠償金、争訟費用）を補償対象としております。また、
現に損害賠償請求がなされていなくても、損害賠償請求がなされる恐れがある状況が発生した場合に、被保険者
がそれらに対応するために要する費用も補償対象としております。
被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、当該保険契約では、被保険者が
私的な利益・便宜の供与を違法に得たこと、被保険者の犯罪行為又は被保険者が違法であることを認識しながら
行った行為に起因する損害賠償請求等を免責としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有
株式数
（その他
株式報酬
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
制度に基
づく交付
予定株式
の数）
（百株）
2010年７月 東京電力株式会社東京支店設備部長
2011年９月 同社東京支店渋谷支社長
2014年６月 東電タウンプランニング株式会社代表取締役社長
（東京電力株式会社より出向）
2017年６月 東京電力ホールディングス株式会社内部監査室長
代表
3
2018年４月 同社執行役員内部監査室長
取締役 一ノ瀬 貴 士 1962年９月27日 (注４)
(30)
社長
2019年４月 同社執行役員稼ぐ力創造ユニット組織・労務人事室
長
2021年４月 当社常務執行役員
2021年６月 当社代表取締役社長（現任）
東光東芝メーターシステムズ株式会社代表取締役会
長（現任）
1986年４月 株式会社高岳製作所入社
2013年６月 同社九州支社長
2014年４月 当社九州支社長兼同社会インフラ営業グループマ
ネージャー
2015年６月 当社中部支社長
47
取締役 若 山 達 也 1961年８月25日 2017年６月 当社経営企画部長 (注４)
(43)
2018年６月 当社執行役員経営企画部長
2020年６月 当社常務執行役員経営企画部長
2021年６月 当社取締役常務執行役員経営企画部長
2022年６月 当社取締役常務執行役員（現任）
1986年４月 東光電気株式会社入社
2013年６月 同社理事環境ソリューション事業本部長兼経営統合
準備室
2014年４月 当社執行役員エネルギーソリューション事業本部副
本部長
2015年６月 当社執行役員エネルギーソリューション事業本部長
10
取締役 水 本 州 彦 1961年11月22日 2017年６月 当社常務執行役員エネルギーソリューション事業本 (注４)
(57)
部長
2018年６月 当社取締役常務執行役員電力機器事業本部長
2020年６月 当社常務執行役員電力機器事業本部長
2021年６月 当社常務執行役員電力プラント事業本部長
2022年６月 当社取締役常務執行役員（現任）
2013年７月 東京電力株式会社多摩支店武蔵野支社長
2015年７月 同社パワーグリッド・カンパニー経営企画室長兼経
営企画ユニット企画室
2016年４月 東京電力パワーグリッド株式会社取締役副社長経営
改革担当兼経営企画室長
2
2016年６月 同社取締役副社長経営改革担当
取締役 金 子 禎 則 1963年５月17日 (注４)
(―)
2017年６月 東京電力ホールディングス株式会社取締役指名委員
会委員
〃 東京電力パワーグリッド株式会社代表取締役社長
（現任）
〃 当社取締役（現任）
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所有
株式数
（その他
株式報酬
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
制度に基
づく交付
予定株式
の数）
（百株）
2015年６月 東京電力株式会社経理部長
2015年７月 同社経営企画ユニット経理室長兼ビジネスソリュー
ション・カンパニー
2016年４月 東京電力パワーグリッド株式会社常務取締役経理・
社債等担当兼経営企画ユニット経理室
2017年６月 東京電力ホールディングス株式会社常務執行役
〃 東京電力フュエル＆パワー株式会社取締役（非常
勤）
〃 東京電力パワーグリッド株式会社取締役（非常勤） ―
取締役 森 下 義 人 1962年３月14日 (注４)
(―)
〃 東京電力エナジーパートナー株式会社取締役（非常
勤）
2019年４月 東京電力ホールディングス株式会社参与
2019年６月 同社取締役監査委員会委員
2023年４月 同社参与
2023年６月 一般社団法人海外電力調査会常務理事（現任）
〃 当社取締役（現任）
1999年１月 トヨタ自動車株式会社堤工場成形部部長
2002年１月 タイ国トヨタ自動車株式会社上級副社長
2009年５月 フタバ産業株式会社常勤顧問
26
取締役 三 島 康 博 1950年10月11日 (注４)
2009年６月 同社代表取締役社長 (―)
2016年６月 同社顧問
〃 当社取締役（現任）
2008年４月 日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社（現株
式会社日立ソリューションズ）執行役産業システム
事業部長
2009年４月 同社執行役通信・産業システム事業部長
3
2010年４月 日本証券テクノロジー株式会社副社長執行役員
取締役 植 村 明 1954年９月19日 (注４)
(―)
2010年５月 同社代表取締役社長
2019年６月 同社顧問
2020年６月 当社取締役（現任）
1981年４月 東光電気株式会社入社
2011年６月 同社理事埼玉事業所長兼資材部長
2012年６月 同社取締役埼玉事業所長兼経営統合準備室長代理
2012年10月 同社取締役埼玉事業所長兼埼玉総務部長兼経営統合
準備室長代理
取締役
113
黒 澤 義 則 1959年３月８日 2013年６月 同社取締役企画部長兼経営統合準備室長代理 (注５)
(―)
常勤監査等委員
2014年４月 当社常務執行役員経営企画部長
2015年６月 当社常務執行役員労務人事部長
2016年６月 当社常勤監査役
2020年６月 当社取締役常勤監査等委員（現任）
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所有
株式数
（その他
株式報酬
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
制度に基
づく交付
予定株式
の数）
（百株）
2008年４月 株式会社三井住友銀行常務執行役員本店営業本部本
店営業第一、第二、第三部担当
2009年10月 日興コーディアル証券株式会社取締役副社長
2011年４月 ＳＭＢＣ日興証券株式会社取締役副社長
取締役
高 田 裕一郎
1954年８月８日 (注５) 5
2012年４月 さくら情報システム株式会社代表取締役会長
監査等委員
(―)
2016年６月 当社監査役
2018年６月 芝浦メカトロニクス株式会社取締役（現任）
2020年６月 当社取締役監査等委員（現任）
1996年４月 弁護士登録 ふじ合同法律事務所入所（現任）
2015年７月 東芝プラントシステム株式会社取締役
2016年７月 同社指名・報酬委員会委員長
取締役
―
和 田 希志子
1971年６月20日 2021年３月 株式会社ＬisＢ監査役（現任） (注５)
(―)
監査等委員
2021年４月 第一東京弁護士会副会長
関東弁護士会連合会常務理事
2022年６月 当社取締役監査等委員（現任）
株式会社サンドラッグ監査役（現任）
210
合計
(130)
(注) １．取締役金子禎則、森下義人、三島康博及び植村明は、社外取締役であります。
２．取締役監査等委員高田裕一郎及び 和田希志子 は、社外取締役であります。
３．取締役三島康博及び植村明並びに取締役監査等委員高田裕一郎 及び和田希志子 は、東京証券取引所が指定を
義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。
４．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の
時までであります。
５．取締役監査等委員の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主
総会の終結の時までであります。
６．監査等委員である社外取締役の員数が法定の員数を欠くこととなる事態に備えて、会社法第329条第3項に定
める補欠取締役として、森下義人を選任しております。
７．当社は、執行役員制度を導入しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）は４名、監査等委員である社外取締役は２名であ
り、それぞれの社外取締役と当社の関係は、以下の表の通りです。
当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、東京証券取引所
が指定を義務付ける独立役員については、同取引所の独立性の判断基準に従い選定しております。
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・社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）
氏名 人的関係 資本的関係 取引関係 その他利害関係
東京電力ホールディ
東京電力ホールディ 東京電力ホールディング その他の利害関係は
ングス株式会社に在
ングス株式会社の ス株式会社と当社の間に ありません。なお、
籍していた経験があ
100％子会社である は、電力設備・機器販売 社外取締役個人と当
り、同社と当社の間
東京電力パワーグ 等の関係があり、同社の 社の間に取引関係は
には、従業員の出向
リッド株式会社にお 100％子会社である東京電 ありません。
受入等の関係があり
ける当社の議決権所 力パワーグリッド株式会
ます。
有比率は35.2％であ 社は主要な営業上の取引
金子 禎則 また、東京電力パ
ります。 先であります。
ワーグリッド株式会
（当連結会計年度の連結
社の代表取締役社長
売上高に占める割合は
であり、同社と当社
41.1％であります。）
の間には、役員の兼
任及び従業員の出向
受入等の関係があり
ます。
東京電力ホールディ 東京電力ホールディ 東京電力ホールディング その他の利害関係は
ングス株式会社に在 ングス株式会社の ス株式会社と当社の間に ありません。なお、
籍していた経験があ 100％子会社である は、電力設備・機器販売 社外取締役個人と当
り、同社と当社の間 東京電力パワーグ 等の関係があり、同社の 社の間に取引関係は
には、従業員の出向 リッド株式会社にお 100％子会社である東京電 ありません。
受入等の関係があり ける当社の議決権所 力パワーグリッド株式会
ます。 有比率は35.2％であ 社は主要な営業上の取引
ります。 先であります。
森下 義人
また、東京電力パ
（当連結会計年度の連結
ワーグリッド株式会
売上高に占める割合は
社に在籍していた経
41.1％であります。）
験があり、同社と当
社の間には、役員の
兼任及び従業員の出
向受入等の関係があ
ります。
人的関係はありませ 資本的関係はありま 取引関係はありません。 その他の利害関係は
ん。 せん。 ありません。なお、
三島 康博 社外取締役個人と当
社の間に取引関係は
ありません。
人的関係はありませ 資本的関係はありま 取引関係はありません。 その他の利害関係は
ん。 せん。 ありません。なお、
植村 明 社外取締役個人と当
社の間に取引関係は
ありません。
・監査等委員である社外取締役
氏名 人的関係 資本的関係 取引関係 その他利害関係
当社の主要な借入先 株式会社三井住友銀 株式会社三井住友銀行は その他の利害関係は
である株式会社三井 行における当社の議 当社の主要な借入先であ ありません。なお、
高田裕一郎 住友銀行に在籍して 決権所有比率は、 ります。 社外取締役個人と当
いました。 0.5％であります。 社の間に取引関係は
ありません。
人的関係はありませ 資本的関係はありま 取引関係はありません。 その他の利害関係は
ん。 せん。 ありません。なお、
和田希志子 社外取締役個人と当
社の間に取引関係は
ありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）は、取締役会等における監視機能強化によるコーポレー
ト・ガバナンスの実効性を確保するため、企業経営者又は専門家としての豊富な経験と幅広い知見等により厳正
な監視・監督を実施しております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会等における監視機能強化によるコーポレート・ガバナンスの実効性
を確保するため、企業経営者又は専門家としての豊富な経験と幅広い知見等により厳正な監査・監督を実施して
おります。
監査等委員である取締役は、会計監査人及び内部監査部とそれぞれ定期的な会合のほか、必要に応じて随時会
合を開催し、その席上で、監査の実効性を高めるための相互連携を図ることを目的に、監査計画やその実施状況
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等について意見交換を実施しております。
また、会計監査人と内部監査部についても随時意見交換会等を開催し、相互連携を図っております。
(選任状況に関する考え方)
社外役員候補者については、会社法第2条第15号に定める要件並びに東京証券取引所の独立性基準に基づき、取
締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を選定しております。なお、独立性基準の
うち「主要な取引先」については以下の通りとし、業務執行者（業務執行取締役、使用人）に加えて社外取締役
以外の非業務執行取締役でないことも独立性を判断する基準といたします。
○主要な取引先
（１）「当社を主要な取引先とする者」：
・取引先の売上高又は仕入高の10％以上を当社が占める場合の当該取引先
（２）「当社の主要な取引先」：
・当社の売上高又は仕入高の10％以上を占める取引先
・当社が借入を行っている金融機関であって、その借入残高が当社総資産の1％以上を占める金融機関
・社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）
氏名 重要な兼職の状況 当該社外取締役を選任している理由等
東京電力パワーグリッド株式会社の代表取締役社長であり、電力業界に
関する高い専門性、海外における事業展開も含めた企業経営者としての
東京電力パワーグリッド株式
金子 禎則 豊富な経験・幅広い知見等を有することから、これらに基づく経営に対
会社代表取締役社長
する助言・監督を役割として期待し、社外取締役として当社から就任を
依頼しております。
東京電力ホールディングス株式会社の取締役監査委員会委員を歴任する
など、電力業界に関する高い専門性、企業経営者としての豊富な経験・
森下 義人 ― 幅広い知見等を有することから、これらに基づく経営に対する助言・監
督を行っていただくことを期待し、社外取締役として当社から就任を依
頼しております。
フタバ産業株式会社の代表取締役社長を歴任するなど、海外における事
業展開も含めた製造業の企業経営者としての豊富な経験・幅広い知見等
を有することから、これらに基づく経営に対する助言・監督を役割とし
三島 康博 ―
て期待し、社外取締役として当社から就任を依頼しております。また、
東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主として利益相反が生じるお
それのない独立役員であります。
日本証券テクノロジー株式会社の代表取締役社長を歴任するなど、IT業
界に関する高い専門性、企業経営者としての豊富な経験・幅広い知見等
を有することから、これらに基づく経営に対する助言・監督を役割とし
植村 明 ―
て期待し、社外取締役として当社から就任を依頼しております。また、
東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主として利益相反が生じるお
それのない独立役員であります。
・監査等委員である社外取締役
氏名 重要な兼職の状況 当該監査等委員である社外取締役を選任している理由等
さくら情報システム株式会社の代表取締役会長を歴任するなど、企業経
営に関する豊富な経験・幅広い知見等を有し、また、長きにわたり金融
機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することか
芝浦メカトロニクス株式会社
高田裕一郎 ら、これらに基づく経営に対する助言・監査・監督を役割として期待
社外取締役
し、監査等委員である社外取締役として当社から就任を依頼しておりま
す。また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主として利益相反
が生じるおそれのない独立役員であります。
弁護士としての豊富な経験と法律に関する幅広い知見等を有するととも
に、東芝プラントシステム株式会社の取締役を歴任するなど、企業経営
ふじ合同法律事務所弁護士 者としての経験と豊富な知見を有することから、これらに基づく経営に
和田希志子 株式会社サンドラッグ社外監 対する助言・監査・監督を役割として期待し、監査等委員である社外取
査役 締役として当社から就任を依頼しております。また、東京証券取引所が
指定を義務付ける一般株主として利益相反が生じるおそれのない独立役
員であります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
＜監査等委員会監査の組織、人員及び手続き＞
監査等委員である取締役は３名であり、監査等委員の職務を補助する者として、監査特命役員を１名（兼務）
選任しております。各監査等委員である取締役の氏名等は以下の通りとなります。
氏名 常勤／非常勤 社内／社外
黒澤 義則 常勤 社内
高田 裕一郎 非常勤 社外
和田 希志子 非常勤 社外
（注１）高田裕一郎は、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おります。
（注２）各監査等委員の経歴は「(2) 役員の状況 ①役員一覧」に記載の通りであります。
監査等委員会は、監査等委員間の協議等を行うため、原則月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催し
ております。監査等委員である取締役は、取締役会その他重要な会議に出席する等、会社全体の職務執行状況を
網羅的に点検し、健全な会社運営及び社内における経営方針等の展開と浸透度の面から必要に応じて経営層に意
見を表明しております。また、会計監査人との連携を密にすることで監査の効率を高め、当社の業務や財産状況
の確認を通じて、適法性や妥当性の詳細な監査を実施しております。
＜監査等委員会の活動状況＞
監査等委員会は原則月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催することとしており、当事業年度は12回
開催いたしました。各監査等委員の出席状況は以下の通りとなります。
氏名 常勤／非常勤 開催回数 出席回数
黒澤 義則 常勤 12回 12回
武谷 典昭（注１） 非常勤 ２回 ２回
高田 裕一郎 非常勤 12回 12回
和田 希志子（注２） 非常勤 10回 10回
（注）１．武谷典昭は、2022年６月29日開催の第10回定時株主総会の終結の時をもって監査等委員である取締役
を任期満了により退任し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に就任しておりますので、監
査等委員である取締役退任前の出席状況を記載しております。
２．和田希志子は2022年６月29日付で監査等委員である取締役に就任しておりますので、就任後の出席状
況を記載しております。
監査等委員会の具体的な検討内容は以下の通りとなります。
区分 具体的な検討内容例
監査計画の承認、事業報告・計算書類及びその附属明細書の承認、監査報告書
決議事項13件 の承認、監査等委員である取締役の選任に係る議案の同意、会計監査人の再
任・報酬に対する同意 等
協議事項３件 監査等委員である各取締役の報酬 等
審議事項３件 監査等委員会基準の改正 等
内部統制システムの整備・運用状況、指名・報酬委員会の活動状況、不適切事
報告事項27件
案への対応状況 等
監査等委員会は、主に、中期経営計画の達成に向けた取組み状況、内部統制システムの実効性向上に向けた取
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組み状況及び法令順守、安全・品質の確保、リスク対応への取組み状況等について検討を行い、適法性や妥当性
の詳細な監査を実施いたしました。
常勤監査等委員は、取締役会その他重要な会議への出席の他、重要な決裁書類や月次決算書類の回覧、事業本
部や子会社への往査などの活動を通じ、会社全体の職務執行状況を網羅的に点検いたしました。
非常勤監査等委員は、取締役会・監査等委員会等において、企業経営者又は専門家としての豊富な経験と幅広
い知見等に基づいた厳正な監査・監督の観点から適宜意見を表明いたしました。
なお、当連結会計年度に判明した当社の変成器類の一部製品における不適切事案につきましては、監査等委員
会及び取締役会等を通じて、当社を挙げて原因の究明及び再発防止に取り組んでいることを確認しており、今後
も引き続き、原因の究明及び再発防止策が着実に実行されるよう注視してまいります。
②内部監査の状況
内部監査は、内部監査部６名が中心となり、内部統制活動の状況について定期的かつ必要に応じて監査を行っ
ております。内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査の結果は、代表取締役社長を議長とする
経営会議において定期的に報告し、その後監査等委員会へも報告しております。また、内部統制システムの整
備・運用状況を取締役会にて報告しております。なお、内部監査部、監査等委員会及び会計監査人は、監査結果
について意見交換等を行うほか、期中に発生した内部統制システム上の懸念事項に対し、監査等委員会と確認す
るなど、相互連携を図っております。
③会計監査の状況
a）監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
b）継続監査期間
41年間
c）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 松島 康治
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 松本 勇人
d）監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係わる補助者の構成は、公認会計士６名、その他22名となっております。
e）監査法人の選定方針と理由
会計監査につきましては、当社はアーク有限責任監査法人と監査契約を結んでおります。会計監査人は資料の
収集・分析、経営者・実務担当者からの聴取等を通じて当社の会計監査を行い、必要に応じて適時に当社に意見
を述べております。
アーク有限責任監査法人は、当社を含めた当社グループの会計業務全般及び財務報告に係る内部統制に精通し
ていることから、有効な会計監査の実施が期待できると判断し、同監査法人を会計監査人に選定しております。
なお、当社は、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切
に遂行することが困難と監査等委員会が判断した場合に、会計監査人の解任または不再任に関する議題を株主総
会に提案するものとしております。
f）監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、「会計監査人評価・選定基準」に従い、アーク有限責任監査法人の評価を実施した結果、評
価基準の各項目を満たしていると判断しております。
なお、内部監査部、監査等委員会及び会計監査人は、監査結果について意見交換等により、相互連携を図っており
ます。
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④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 49 ― 49 ―
連結子会社 2 ― ― ―
計 51 ― 49 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON International）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬は監査予定日数、当社グループの規模等を総合的に鑑み、決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意をした理由
監査 等委員 会は、過年度の会計監査人の職務遂行状況及び監査報酬の推移を確認し、当事業年度の監査時間及
び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の
報酬等の額は、第８回定時株主総会(2020年６月29日開催)で決議された報酬年額以内で、取締役会で協議し決定い
たします（同定時株主総会終結時の取締役の員数は７名）。
上記に加え当社は、社外取締役を除く取締役について、2017年６月26日開催の第５回定時株主総会において、業
績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導
入することを決議いただいております。その後、2020年６月29日開催の第８回定時株主総会において、同日付を
もって監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、本制度に係る取締役（監査等委員である取締役及び社外取締
役を除く。）の報酬枠を改めて設定すること、2021年６月28日開催の第９回定時株主総会において、会社法の一部
改正（令和元年法律第70号）に伴い、報酬枠を改めて設定すること、2023年６月29日開催の第11回定時株主総会に
おいて、株主の皆様との価値共有を一層進めること等を目的に、報酬枠の上限を見直すことについてそれぞれの定
時株主総会に付議し、決議いただきました（第11回定時株主総会終結時の本制度の対象となる取締役の員数は３
名）。
本制度の導入は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇による
メリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な業績の向上と企業価
値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
また、監査等委員である取締役の報酬等の額については、第８回定時株主総会(2020年６月29日開催)で決議され
た報酬年額以内で、監査等委員である取締役の協議により決定いたします（同定時株主総会終結時の監査等委員で
ある取締役の員数は３名）。
なお、2023年５月22日開催の取締役会の決議により、2023年６月29日付で取締役の報酬等に関する決定方針（以
下「報酬決定方針」といいます。）を変更しております（変更後の報酬決定方針を以下「2023年報酬決定方針」と
いいます。）。
（取締役報酬の構成及び計算単位）
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・監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役の報酬については、業績連動報酬以外の報酬である金銭固
定報酬と業績連動報酬である金銭変動報酬、株式報酬の３つより構成されております。また、社外取締役の報酬に
つ いては金銭固定報酬となっております。
・監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役の金銭報酬については、各地位群（取締役会長、取締役社
長、取締役専務執行役員、取締役常務執行役員）毎に金銭基準報酬額を定めており、この基準報酬額の約70％
（2023年報酬決定方針においては、約65％）を最低保証額として金銭固定報酬としております。
・金銭基準報酬額の金銭固定報酬以外の約30％（2023年報酬決定方針においては、約35％）の変動部分を金銭変動
報酬とし、全社業績及び個人業績の結果に応じて増減させる仕組みとしております。
・各地位群（取締役会長、取締役社長、取締役専務執行役員、取締役常務執行役員）毎の報酬構成割合は以下を目
安とします。なお、構成割合は業績等の状況に応じて変動いたします。
＜報酬決定方針変更前＞
各地位群のいずれにおいても、金銭固定報酬60%：金銭変動報酬30%：株式報酬10%
＜2023年報酬決定方針＞
①取締役会長・取締役社長
金銭固定報酬55%：金銭変動報酬30%：株式報酬15%
②取締役専務執行役員・取締役常務執行役員
金銭固定報酬60%：金銭変動報酬30%：株式報酬10%
（業績連動報酬算出のための指標と算定方法）
・金銭変動報酬については、各事業年度における計画の着実な達成、収益の拡大といった短期インセンティブとな
ることを目的として、全社業績及び個人業績の結果に応じて増減させる仕組みとしております。
・全社業績部分については、当初計画及び前年度に対する連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期
純利益の増減に応じて算出しております。
・個人業績部分については、取締役各個人が設定した業績目標に対する業績評定に基づき算出しております。
・株式報酬については、持続的成長、企業価値向上といった中長期のインセンティブとすることや株主との利益意
識の共有を目的として、業績連動報酬の一部を株式にて支給しております。
・2023年３月期における業績連動報酬に係る指標である連結売上高の当初計画の目標は93,000百万円、実績は
97,752百万円であり、連結営業利益の当初計画の目標は4,400百万円、実績は4,847百万円であり、親会社株主に帰
属する当期純利益の当初計画の目標は3,000百万円、実績は2,919百万円であります。
・2024年３月期における業績連動報酬に係る指標である連結売上高の当初計画の目標は100,000百万円、連結営業
利益の当初計画の目標は4,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の当初計画の目標は3,400百万円でありま
す。
（取締役報酬額の決定）
・取締役の報酬（監査等委員である取締役を除く。）は、毎年６月下旬に開催の定時株主総会が終了した直後に開
催される取締役会の決議によって委任を受けた代表取締役が毎年７月～翌年６月までの報酬額を決定いたします。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の算定方法については取締役会が決定権限を有しており、個々
人の報酬額の配分については、株主総会で決議された報酬年額以内で、取締役会から委任を受けた代表取締役が決
定権限を有しております。
・当社は、代表取締役（複数の場合は１名を選定）及び独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置してお
り、指名・報酬委員会委員である代表取締役は、指名・報酬委員会に対して報酬総額（最大値）の算定結果の報告
を行うとともに、各個人の業績評定、配分額について指名・報酬委員会の諮問を受けた上で決定しております。
・また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の算定方法等の見直しに当たっては、予め指名・報酬委
員会にて論議のうえ、取締役会または代表取締役による決定の際に指名・報酬委員会の意見を判断の要素としてお
ります。
（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に係る委任に関する事項）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の配分については、株主総会で決議された報酬年
額以内で、取締役会の決議により、一ノ瀬貴士氏にその決定権限を委任しております。同配分を決定した日におけ
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る同氏の地位及び担当は以下の通りであります。
地位：代表取締役社長
担当：ＣＫＯ（改革・カイゼン領域）
当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の担当領域や職責の評価を行うには
代表取締役が最も適しているため、同氏に同権限を委任しております。
同権限が同氏によって適切に行使されるように、同配分について同氏より指名・報酬委員会に対して、報酬総額
（最大値）の算定結果の報告を行うとともに、各個人の業績評定、配分額について指名・報酬委員会の諮問を受け
た上で決定しております。
上記手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会は個人別の報酬等の内容が決定
方針に沿うものであると判断しております。
(業績連動型株式報酬制度)
業績連動型株式報酬として各事業年度に付与するポイント及び退任時に給付される株式数及び金銭額の算定方法
１）付与ポイントの算定方法
次の算式により算出されたポイントを取締役等に対し毎年の定時株主総会日または退任日に付与します。な
お、１ポイント未満の端数がある場合は切捨てます。
付与ポイント数 ＝ ポイント付与日における役位に応じた役位別ポイント（注１）×評価対象期間（ポイ
ント付与日の属する事業年度の直前事業年度）における業績に応じた業績評価係数（注２）
なお、役務対象期間（前年の定時株主総会終結時から当年の株主総会終結時までの期間）の途中で退任した
場合は、期間に応じてポイントを按分計算します。
また、2023年６月29日開催の取締役会の決議により、2023年６月30日以降の役位別ポイントを変更しており
ます。
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（注１）役位別ポイント
＜2023年６月29日以前＞
役位 ポイント
役付取締役
取締役専務執行役員 1,400
専務執行役員
取締役常務執行役員
1,000
常務執行役員
執行役員 900
＜2023年６月30日以降＞
役位 ポイント
取締役会長 2,775
取締役社長 3,000
取締役専務執行役員 1,325
専務執行役員
1,200
エグゼクティブ・フェロー(専務執行役員待遇)
取締役常務執行役員 1,175
常務執行役員
1,050
エグゼクティブ・フェロー(常務執行役員待遇)
執行役員
400
エグゼクティブ・フェロー(執行役員待遇)
（注２）業績評価係数
親会社株主に帰属す
連結売上高 連結営業利益
る当期純利益
評価対象期間の実績値 ａ ｂ ｃ
当初計画の目標値 ｄ ｅ ｆ
前評価対象期間の実績値 ｇ ｈ ｉ
① 対当初計画売上高係数 ：ａ ÷ ｄ
② 対当初計画営業利益係数 ：ｂ ÷ ｅ
③ 対当初計画純利益係数 ：ｃ ÷ ｆ
④ 対前評価対象期間売上高係数 ：ａ ÷ ｇ
⑤ 対前評価対象期間営業利益係数 ：ｂ ÷ ｈ
⑥ 対前評価対象期間純利益係数 ：ｃ ÷ ｉ
算出した①～⑥の係数が２以上となる場合は、当該係数を２とする。
業績評価係数 ＝ （①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）÷６
（小数点第二位未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てる。）
※１.当初計画の目標値は、評価対象期間の前事業年度に係る有価証券報告書において、業績連動報酬に係
る指標の目標値として記載した評価対象期間の連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当
期純利益の数値とする。
※２.評価対象期間の実績値の連結営業利益または親会社株主に帰属する当期純利益が0またはマイナスとな
る場合は、②、③、⑤、⑥の係数を0とする。
※３.評価対象期間の実績値の連結営業利益または親会社株主に帰属する当期純利益がプラスであり、かつ
当初計画の目標値または前評価対象期間の実績値の同数値が0またはマイナスとなる場合は、同数値が
プラスとなる直近の事業年度まで遡り、当該プラスの事業年度の同数値と評価対象期間の同数値で
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②、③、⑤、⑥の係数を算出する。
以上の計算により得られたポイントを退任日まで累計し、その累計数に応じて以下のとおり、株式及び金
銭を給付します。
２）支給する当社株式等
ⅰ.任期満了・会社都合により役員を退任する場合
次のイに定める株式及びロに定める金銭を給付します。
イ 株式
次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数
(算式)
株式数＝退任日までに累計されたポイント数（以下「保有ポイント数」という。）×８０％（単元株未満
の端数は切り捨てる。）
ロ 金銭
次の算式により算出される金銭額
(算式)
金銭額＝（保有ポイント数－イで給付された株式数に相当するポイント数）×退任日時点における本株式
の時価
ⅱ.自己都合により役員を退任する場合
次の算式により「１ポイント」＝「１株」として算出される株式数
（算式）
株式数＝退任日時点におけるポイント数
(注）時価とは、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所における終値とし、当該日
に終値又は気配値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するもの
とします。
３）第11期事業年度における役位別個人別の上限となる株式数
第11期事業年度を評価対象期間として算出される役位別個人別の上限となる株式数は以下の通りでありま
す。
役位 上限となる株式数
・役付取締役
・取締役専務執行役員 2,800株
・専務執行役員
・取締役常務執行役員
2,000株
・常務執行役員
・執行役員 1,800株
（注）上記上限となる株式数には、退任時に換価して金銭で給付する株式数を含んでおります。
４）留意事項
・業績連動型株式報酬の支給を受ける取締役は法人税法第34条第１項第３号に定める「業務執行役員」です。
・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは、連結売上高、連結営
業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益としています。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
（百万円）
役員の員数
報酬等の総額
役員区分 （人）
業績連動報酬
（百万円）
金銭固定報酬
株式報酬
金銭変動報酬
（非金銭報酬等）
取締役
(監査等委員である取締
88 51 28 8 4
役及び社外取締役を除
く)
監査等委員である取締
役（社外取締役を除 19 19 ― ― 1
く）
社外役員 38 38 ― ― 7
（注）株式報酬は業績連動型株式報酬制度による当該事業年度の費用計上額であります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項 はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項 はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の時価の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社事業の円滑な運営、営業取引関係の維持に必要最低限と判断される株式を保有しております。
上記の保有目的に合致しているかの確認を定期的に行い、目的にかなわないと判断された銘柄については、含
み益、配当等その資産価値を勘案のうえ純投資としての保有または売却を判断することで引き続き政策保有株
縮減に努めていく方針のもと、取締役会において、政策保有株式に関する保有継続または売却の方針及びそれ
を判断するにあたって考慮した当社の保有目的との合致状況や経済合理性等について報告しており、保有は適
切であり、経済合理性にも沿っている旨確認されております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 14 196
非上場株式以外の株式 10 367
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 1 217
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）当社事業の円滑な運営。
㈱みずほフィナ
― 128,562
ンシャルグルー （取引の概要）主に資金調達。 無
― 201
プ
（定量的な保有効果）(注)１
（保有目的）当社事業の円滑な運営。
三井住友トラス
32,560 32,560
ト・ホールディ （取引の概要）主に資金調達。 無
147 130
ングス㈱
（定量的な保有効果）(注)１
（保有目的）当社事業の円滑な運営。
㈱三井住友フィ
15,400 15,400
ナンシャルグ （取引の概要）主に資金調達。 無(注)２
81 60
ループ
（定量的な保有効果）(注)１
（保有目的）当社事業の円滑な運営。
7,500 7,500
那須電機鉄工㈱ （取引の概要）電力機器事業での仕入。 有
63 74
（定量的な保有効果）(注)１
（保有目的）当社事業の円滑な運営。
47,000 47,000
㈱りそなホール
（取引の概要）主に資金調達。 無(注)２
ディングス
30 24
（定量的な保有効果）(注)１
（保有目的）営業取引関係の維持。
10,000 10,000
中部電力㈱ （取引の概要）主に電力機器事業での販売。 無
13 12
（定量的な保有効果）(注)１
（保有目的）営業取引関係の維持。
23,184 23,184
北海道電力㈱ （取引の概要）主に電力機器事業での販売。 無
11 11
（定量的な保有効果）(注)１
（保有目的）営業取引関係の維持。
8,579 8,579
関西電力㈱ （取引の概要）主に電力機器事業での販売。 無
11 9
（定量的な保有効果）(注)１
（保有目的）営業取引関係の維持。
7,237 7,237
東北電力㈱ （取引の概要）主に電力機器事業での販売。 無
4 5
（定量的な保有効果）(注)１
（保有目的）営業取引関係の維持。
3,396 3,396
北陸電力㈱ （取引の概要）主に電力機器事業での販売。 無
2 1
（定量的な保有効果）(注)１
（保有目的）営業取引関係の維持。
200 200
東日本旅客鉄道
（取引の概要）主に電力機器事業での販売。 無
㈱
1 1
（定量的な保有効果）(注)１
(注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において、政策保有株式に
関する保有継続または売却の方針及びそれを判断するにあたって考慮した当社の保有目的との合致状況や経
済合理性等について検証しております。2023年４月の取締役会において、2023年３月31日を基準とした検証
の結果、保有は適切であり、経済合理性にも沿っている旨確認されております。
２．当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の企
業会計の基準、ディスクロージャー制度及び国際会計基準等に関する調査研究に関する情報を適宜入手しておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,448 10,659
受取手形 381 470
電子記録債権 1,705 2,016
売掛金 19,680 22,312
契約資産 2,216 3,241
商品及び製品 2,092 2,508
仕掛品 13,288 15,419
原材料及び貯蔵品 5,718 7,304
その他 1,473 1,851
△ 4 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 59,001 65,780
固定資産
有形固定資産
※1 32,750 ※1 33,010
建物及び構築物
△ 21,296 △ 21,998
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 11,453 11,012
機械装置及び運搬具
21,709 22,035
△ 19,446 △ 19,850
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,263 2,184
工具、器具及び備品
11,373 11,547
△ 10,725 △ 10,822
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 647 725
※1 20,490 ※1 20,490
土地
227 330
建設仮勘定
有形固定資産合計 35,082 34,742
無形固定資産
1,877 1,971
その他
無形固定資産合計 1,877 1,971
投資その他の資産
※2 1,983 ※2 1,614
投資有価証券
長期貸付金 135 36
退職給付に係る資産 942 746
繰延税金資産 372 598
※2 859 ※2 832
その他
△ 13 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,281 3,828
固定資産合計 41,241 40,542
資産合計 100,242 106,322
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,698 15,992
電子記録債務 68 65
短期借入金 2,400 1,990
未払法人税等 333 1,125
契約負債 2,704 2,346
賞与引当金 2,246 2,067
3,678 5,428
その他
流動負債合計 25,129 29,015
固定負債
長期借入金 2,200 1,300
繰延税金負債 1,330 1,175
修繕引当金 1,291 1,302
環境対策引当金 198 171
製品保証引当金 749 1,314
役員株式給付引当金 111 122
退職給付に係る負債 12,861 12,710
810 750
その他
固定負債合計 19,554 18,847
負債合計 44,683 47,862
純資産の部
株主資本
資本金 8,000 8,000
資本剰余金 7,408 7,408
利益剰余金 36,035 38,063
△ 216 △ 195
自己株式
株主資本合計 51,226 53,275
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 161 185
繰延ヘッジ損益 42 35
為替換算調整勘定 168 397
△ 146 △ 108
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 226 509
非支配株主持分 4,105 4,675
純資産合計 55,558 58,460
負債純資産合計 100,242 106,322
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 91,936 ※1 97,752
売上高
※2 ,※4 71,364 ※2 ,※4 76,202
売上原価
売上総利益 20,571 21,550
※3 ,※4 15,946 ※3 ,※4 16,702
販売費及び一般管理費
営業利益 4,625 4,847
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 33 33
為替差益 65 93
設備賃貸料 77 72
電力販売収益 60 53
61 89
その他
営業外収益合計 300 344
営業外費用
支払利息 50 29
電力販売費用 26 28
※5 626 ※5 369
持分法による投資損失
49 61
その他
営業外費用合計 753 487
経常利益 4,172 4,704
特別利益
※6 0 ※6 8
固定資産売却益
投資有価証券売却益 1 34
※7 227
抱合せ株式消滅差益 -
※8 616
受取損害賠償金 -
※9 124
-
退職給付制度改定益
特別利益合計 970 42
特別損失
※10 45 ※10 38
固定資産廃棄損
事務所移転費用 42 11
投資有価証券評価損 - 1
※11 16
子会社株式評価損 -
※12 26
関係会社出資金評価損 -
※13 257
-
支払補償金
特別損失合計 105 335
税金等調整前当期純利益 5,038 4,411
法人税、住民税及び事業税 773 1,343
法人税等調整額 242 △ 407
法人税等合計 1,016 935
当期純利益 4,021 3,476
非支配株主に帰属する当期純利益 742 556
親会社株主に帰属する当期純利益 3,279 2,919
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 4,021 3,476
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5 23
繰延ヘッジ損益 12 △ 0
為替換算調整勘定 47 24
退職給付に係る調整額 △ 273 37
24 211
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 ,※2 △ 194 ※1 ,※2 296
その他の包括利益合計
包括利益 3,827 3,773
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,073 3,203
非支配株主に係る包括利益 754 570
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,000 7,408 33,566 △ 229 48,744
当期変動額
剰余金の配当 △ 810 △ 810
親会社株主に帰属す
3,279 3,279
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 14 14
自己株式処分差益 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 0 2,468 13 2,482
当期末残高 8,000 7,408 36,035 △ 216 51,226
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 166 30 107 127 432 3,350 52,528
当期変動額
剰余金の配当 △ 810
親会社株主に帰属す
3,279
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 14
自己株式処分差益 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 5 12 60 △ 273 △ 206 754 548
額）
当期変動額合計 △ 5 12 60 △ 273 △ 206 754 3,030
当期末残高 161 42 168 △ 146 226 4,105 55,558
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,000 7,408 36,035 △ 216 51,226
当期変動額
剰余金の配当 △ 891 △ 891
親会社株主に帰属す
2,919 2,919
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 21 21
自己株式処分差益 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 2,027 20 2,048
当期末残高 8,000 7,408 38,063 △ 195 53,275
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 161 42 168 △ 146 226 4,105 55,558
当期変動額
剰余金の配当 △ 891
親会社株主に帰属す
2,919
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 21
自己株式処分差益 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 23 △ 7 229 37 283 570 853
額）
当期変動額合計 23 △ 7 229 37 283 570 2,902
当期末残高 185 35 397 △ 108 509 4,675 58,460
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,038 4,411
減価償却費 2,351 2,346
固定資産廃棄損 45 38
子会社株式評価損 16 -
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 8
投資有価証券評価損益（△は益） - 1
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 △ 34
抱合せ株式消滅差損益（△は益） △ 227 -
受取損害賠償金 △ 616 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9 △ 13
受取利息及び受取配当金 △ 35 △ 35
支払利息 50 29
支払補償金 - 257
為替差損益（△は益） △ 68 △ 95
持分法による投資損益（△は益） 626 369
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,812 △ 4,033
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,067 △ 4,124
仕入債務の増減額（△は減少） 582 2,279
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 438 252
契約負債の増減額（△は減少） 463 △ 358
賞与引当金の増減額（△は減少） 247 △ 178
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 178 564
修繕引当金の増減額（△は減少） 57 10
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 27 △ 27
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 27 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 103 △ 97
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 146 196
△ 168 955
その他
小計 4,830 2,718
利息及び配当金の受取額
114 116
利息の支払額 △ 60 △ 31
損害賠償金の受取額 616 -
△ 1,360 △ 557
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,140 2,245
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,419 △ 2,094
有形及び無形固定資産の売却による収入 0 8
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 19
投資有価証券の売却による収入 2 217
貸付けによる支出 △ 65 △ 132
貸付金の回収による収入 27 162
△ 1 △ 64
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,460 △ 1,923
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,490 △ 410
長期借入金の返済による支出 △ 2,472 △ 900
配当金の支払額 △ 810 △ 891
△ 9 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,781 △ 2,202
現金及び現金同等物に係る換算差額 68 91
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,033 △ 1,789
現金及び現金同等物の期首残高 15,122 12,448
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
359 -
増加額
※1 12,448 ※1 10,659
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
7 社
連結子会社の名称
タカオカエンジニアリング㈱、タカオカ化成工業㈱、東光器材㈱、ワットラインサービス㈱、蘇州東光優技電
気有限公司、東光東芝メーターシステムズ㈱、㈱ミントウェーブ
(2) 非連結子会社の名称等
高岳電設㈱、東光高岳コリア㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外してお
ります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
1 社
会社等の名称
Applied Technical Systems Joint Stock Company
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社
高岳電設㈱、東光高岳コリア㈱
関連会社
撫順高岳開閉器有限公司、他２社
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用しているApplied Technical Systems Joint Stock Companyの事業年度末日は12月31日でありま
す。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。
(4) のれん相当額の処理
Applied Technical Systems Joint Stock Company において持分法適用の結果生じたのれん相当額について
は、10年以内の定額法により償却を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、蘇州東光優技電気有限公司の事業年度末日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあ
たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
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（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）のほか、製品・仕掛品の受注生産によるものは個別法を主に採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社
については主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
販売した製品のアフターサービス及び無償補修費用に充てるため、個別見積に基づいて補修費用等の見込額
を計上しております。
④ 修繕引当金
賃貸ビルにおける将来の定期的な修繕に要する支出に備えるため、合理的に見積った修繕額のうち、当連結
会計年度に負担すべき金額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末においてその金額を合理的に見積る
ことができる処理費用については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる金額を引当計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株
式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、 退職一時
金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直
近の 年金財政 計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に受変電・配電設備、監視制御装置、計量機器、エネルギー計測・制御機器、電気自動車
用急速充電器、三次元検査装置、シンクライアントシステム、組込みソフトウェア等の製造・販売を行ってお
り、製品を顧客に納入する義務を負っております。
製品の販売は、顧客の指定する場所に据付が完了した時点あるいは顧客による検収が行われた時点で製品の支
配が顧客に移転し履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、製品本体と据付
工事は相互関連性が高いと判断し、原則として単一の履行義務として識別しております。ただし、据付工事を伴
わない国内の製品販売において、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
顧客の個別仕様に基づく個別受注品は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、その進捗
度は、原則として発生したコストに基づくインプット法により測定しております。ただし、完全に履行義務を充
足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務
を充足した時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については
振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…為替予約等
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象取引の実需の範囲内において、外貨建金銭債権債務の為替相場の変動リスク及び借入金の将来の
金利変動によるリスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュフロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュフロー変動の累計又は相
場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約、及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評
価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
投資有価証券
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度(※１) 当連結会計年度(※２)
投資有価証券 791 538
※１．投資有価証券の連結貸借対照表計上額1,983百万円のうち、持分法適用関連会社であるベトナム
のApplied Technical Systems Joint Stock Companyへの投資に伴うのれん相当額の金額を記載
しております。
※２．投資有価証券の連結貸借対照表計上額1,614百万円のうち、持分法適用関連会社であるベトナム
のApplied Technical Systems Joint Stock Companyへの投資に伴うのれん相当額の金額を記載
しております。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)見積りの内容
当該のれん相当額は、当該持分法適用関連会社の過去の業績及び直近の事業計画に基づき将来キャッシュ・フ
ローを見積ることによって超過収益力を評価し、減損処理の要否を検討しております。
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当該見積りは、経営環境や市場環境の変化の影響を受ける可能性があり、業績動向が著しく低下した場合、翌
連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、所在国の電力開発計画のほか、市場成長率、売上構成及び
利益率といった仮定を用いております。
(追加情報)
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下総称して「対象取締役等」といいま
す。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型
株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust))」（以下「本制度」といいます。）を導入しており
ます。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の対象取締役等に対し
て、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株
式報酬制度です。なお、当社の対象取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として対象取締役等の退任
時となります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末138百万円、73,500株、当連
結会計年度末116百万円、61,900株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の一部については工場財団を組成し、根抵当権１百万円の担保に供しております。工場財団の内訳
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ) （ 2023年３月31日 )
建物 80百万円 72百万円
260 〃
土地 260 〃
341 〃
計 332 〃
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ) （ 2023年３月31日 )
投資有価証券（株式） 1,158百万円 939百万円
97 〃
投資その他の資産 その他（出資金） 70 〃
３ 偶発債務
当社は、変成器類（計器用変圧変流器、計器用変圧器、変流器）における一部製品について、形式試験成績書
の作出、原産地表示及び出荷試験成績書の作出について不適切な問題が存することが判明しました。
当社は、2022年10月、変成器類に限らず全社レベルでの同様の品質不適切行為の有無の点検、事実調査・真因
究明、これを踏まえた再発防止策の策定等を目的に、リスク対策本部を設置しました。現時点までのリスク対策
本部による調査等の結果については、お客さま及び関係省庁等に対しその状況を報告し、今後の対応についての
協議を開始しており、現時点において調査は継続中です。
調査等で判明している品質不適切事案における今後のお客さまとの協議や調査等の進捗次第では、将来の財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難な
ため、当連結会計年度の連結財務諸表には反映しておりません。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 セグメント情報等 ３．報告セグメントごとの売上高、利
益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
147 百万円 392 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
（1）運送費・荷造費 810 百万円 858 百万円
（2）給料諸手当及び賞与 4,646 〃 4,874 〃
（3）賞与引当金繰入額 710 〃 633 〃
（4）退職給付費用 492 〃 557 〃
（5）役員株式給付引当金繰入額 45 〃 37 〃
（6）研究開発費 2,813 〃 2,845 〃
（7）貸倒引当金繰入額 △ 4 〃 0 〃
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※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
一般管理費 2,813 百万円 2,845 百万円
当期製造費用 149 〃 199 〃
計 2,962 〃 3,044 〃
※５ 持分法による投資損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
持分法適用関連会社であるApplied Technical Systems Joint Stock Companyへの投資に伴うのれん相当額につい
て、ベトナム国内での経営環境の変化により、当初に想定していた計画を見直した結果、未償却残高のうち回収が
見込まれない575百万円を減損損失として持分法による投資損失に含めて計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
持分法適用関連会社であるApplied Technical Systems Joint Stock Companyへの投資に伴うのれん相当額につい
て、ベトナム国内での経営環境の変化により、同社の事業計画を見直した結果、未償却残高のうち回収が見込まれ
ない306百万円を減損損失として持分法による投資損失に含めて計上しております。
※６ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
主として機械装置及び運搬具の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
主として機械装置及び運搬具の売却によるものであります。
※７ 抱合せ株式消滅差益
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
2021年４月１日付で、連結子会社である東光東芝メーターシステムズ株式会社が非連結子会社であるティー・エ
ム・ティー株式会社を吸収合併したことに伴い計上したものであります。
※８ 受取損害賠償金
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
連結子会社において、取引先から支払いを受けた製品の品質不具合に関する損害賠償金を計上したものでありま
す。
※９ 退職給付制度改定益
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
2022年４月１日付で、当社の確定給付企業年金制度の一部について確定拠出企業年金制度へ移行するため、この
制度変更に伴う損益を計上しております。
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※10 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 9 百万円 17 百万円
機械装置及び運搬具 4 〃 9 〃
工具、器具及び備品 1 〃 1 〃
リース資産 4 〃 ― 〃
撤去費用等 24 〃 10 〃
計 45 〃 38 〃
※11 子会社株式評価損
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
経営成績及び財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した計量事業セグメントの子会社株式について評価損
を計上しております。
※12 関係会社出資金評価損
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
経営成績及び財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した関係会社出資金について評価損を計上いたしま
した。
※13 支払補償金
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
管轄裁判所において行っていた取引先との間の調停が2023年2月15日に成立したことにより、当社が支払うこと
となった補償金等であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △5 68
△1 △34
組替調整額
計
△7 34
繰延ヘッジ損益
当期発生額 17 △0
為替換算調整勘定
当期発生額 47 24
退職給付に係る調整額
当期発生額 △343 20
△48 33
組替調整額
計
△392 53
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 24 211
税効果調整前合計 △309 323
115 △26
税効果額
その他の包括利益合計 △194 296
※２ その他の包括利益に係る税効果額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 △7 34
2 △10
税効果額
税効果調整後 △5 23
繰延ヘッジ損益
税効果調整前 17 △0
△5 0
税効果額
税効果調整後 12 △0
為替換算調整勘定
税効果調整前 47 24
― ―
税効果額
税効果調整後 47 24
退職給付に係る調整額
税効果調整前 △392 53
118 △16
税効果額
税効果調整後 △273 37
持分法適用会社に対する持分相当額
税効果調整前 24 211
― ―
税効果額
税効果調整後 24 211
その他の包括利益合計
税効果調整前 △309 323
115 △26
税効果額
税効果調整後 △194 296
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 16,276 ― ― 16,276
合 計 16,276 ― ― 16,276
自己株式
普通株式 (注)1,2
140 0 7 133
合 計 140 0 7 133
（注）１.普通株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であり、減少は、株式給付信託（BBT）から退
任取締役への給付及び単元未満株式の買増請求によるものであります。
２.当連結会計年度末株式数には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有す
る当社株式73千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月28日
普通株式 405 25.00 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 405 25.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
（注）１.2021年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保
有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２.2021年10月29日開催の取締役会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する
当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当た
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
り配当額
(百万円)
(円)
2022年６月29日
普通株式 405 利益剰余金 25.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注）2022年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 16,276 ― ― 16,276
合 計 16,276 ― ― 16,276
自己株式
普通株式 (注)1,2
133 ― 11 122
合 計 133 ― 11 122
（注）１.普通株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であり、減少は、株式給付信託（BBT）から退
任取締役への給付によるものであります。
２.当連結会計年度末株式数には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有す
る当社株式61千株が含まれております。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月29日
普通株式 405 25.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 486 30.00 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
（注）１.2022年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保
有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２.2022年10月28日開催の取締役会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する
当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
３.2022年10月28日開催の取締役会決議による１株当たり配当額には、設立10周年記念配当5.00円が含まれてお
ります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当た
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
り配当額
(百万円)
(円)
2023年６月29日
普通株式 405 利益剰余金 25.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
（注）2023年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 12,448百万円 10,659百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 ― 〃 ― 〃
現金及び現金同等物 12,448 〃 10,659 〃
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入
により調達しております。
デリバティブ取引については、為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、金利変動リスクを回避
する目的で金利スワップ取引を利用しております。また、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、株式は市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日であります。
営業債権、営業債務のうち、外貨建契約のものは、為替相場の変動リスクに晒されております。このうち金額
の重要性の高いものは、為替相場の変動リスクを回避するために、個別契約毎に為替予約取引をヘッジ手段とし
て利用しております。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金の調達であり、長期借入金は主に事業目的に沿った設備
投資計画に係る資金の調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。このうち
長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに
デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法につい
ては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しておりま
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す。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替相場変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引と、
借入金の利息に係る金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。為替予約取引は為替相
場の変動リスクを、金利スワップ取引は市場金利の変動リスクを有しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、与信管理方針に従い、営業債権については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと
ともに、必要に応じた与信調査の実施により取引先の信用状況を把握する体制としております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、相手先の契約不履行
に係る信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等
を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
外貨建金銭債権債務に係る為替相場変動リスクを抑制するために為替予約取引を利用しております。
借入金の利息に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引につきましては、社内規定に従い行うこととしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経理部門が適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しておりま
す。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち約24％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券 (*2)
628 628 ―
(2) 長期貸付金
135
貸倒引当金 (*3) △13
122 118 △4
資産計 751 746 △4
(3) 長期借入金 (*4)
3,100 3,086 13
(4) 長期預り金
792 787 4
負債計 3,892 3,874 18
デリバティブ取引 (*5)
61 61 ―
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期
借入金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」については、現金または短期間で決済されるため、時価が帳簿
価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下の通りであります。
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区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,355
(*3) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4)１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券 (*2)
479 479 ―
(2) 長期貸付金
36 36 △0
資産計 515 515 △0
(3) 長期借入金 (*3)
2,200 2,183 16
(4) 長期預り金
727 708 18
負債計 2,927 2,892 34
(5) デリバティブ取引 (*4)
61 61 ―
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「短期貸付金」「支払手形及び買掛金」「電子記
録債務」「短期借入金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」については、現金または短期間で決済されるた
め、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下の通りであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,135
(*3)１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 12,448 ― ― ―
受取手形 381 ― ― ―
電子記録債権 1,705 ― ― ―
売掛金 19,680 ― ― ―
長期貸付金 ― 135 ― ―
合計 34,215 135 ― ―
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 10,659 ― ― ―
受取手形 470 ― ― ―
電子記録債権 2,016 ― ― ―
売掛金 22,312 ― ― ―
長期貸付金 (*1) 101 36 ― ―
合計 35,560 36 ― ―
(*1)長期貸付金には、1年内回収予定の長期貸付金が含まれております。なお、連結貸借対照表において「1年内
回収予定の長期貸付金」は流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(注２) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,500 ― ― ― ― ―
長期借入金 900 900 900 400 ― ―
合計 2,400 900 900 400 ― ―
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,090 ― ― ― ― ―
長期借入金 900 900 400 ― ― ―
合計 1,990 900 400 ― ― ―
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 628 ― ― 628
デリバティブ取引
通貨関連 ― 61 ― 61
資産計 628 61 ― 690
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 479 ― ― 479
デリバティブ取引
通貨関連 ― 61 ― 61
資産計 479 61 ― 540
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 ― 118 ― 118
資産計 ― 118 ― 118
長期借入金 ― 3,086 ― 3,086
長期預り金 ― 787 ― 787
負債計 ― 3,874 ― 3,874
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 ― 36 ― 36
資産計 ― 36 ― 36
長期借入金 ― 2,183 ― 2,183
長期預り金 ― 708 ― 708
負債計 ― 2,892 ― 2,892
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。為替予約の時価は、取引先金融機関から提示され
た価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金
利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる
利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
なお、長期借入金には１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
長期預り金
長期預り金の時価については、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利
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率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
取得原価 差額
連結貸借対照表
種類
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
615 377 237
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
－ － －
取得原価を超えるもの
小計 615 377 237
(1) 株式
13 17 △4
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
－ － －
取得原価を超えないもの
小計 13 17 △4
合計 628 395 232
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
取得原価 差額
連結貸借対照表
種類
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
467 197 270
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
― ― ―
取得原価を超えるもの
小計 467 197 270
(1) 株式
11 14 △3
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
― ― ―
取得原価を超えないもの
小計 11 14 △3
合計 479 212 266
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 2 1 ―
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 217 34 ―
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類等 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
原則的
買建 米ドル 買掛金 277 ― 42
処理方法
買建 ユーロ 買掛金 407 301 18
合計 685 301 61
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類等 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
原則的
買建 米ドル 買掛金 1,651 476 28
処理方法
買建 ユーロ 買掛金 312 ― 33
合計 1,963 476 61
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
ヘッジ会計の 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類等 主なヘッジ対象
方法 (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 382 274 (注)
の特例処理 支払固定・受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
ヘッジ会計の 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類等 主なヘッジ対象
方法 (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 274 166 (注)
の特例処理 支払固定・受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループの採用する退職給付制度は、積立型、非積立型の確定給付制度として、企業年金基金制度及び退職一
時金制度を設けております。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で、企業年金基金制度については５社が、退職一時金制度につい
ては７社が採用しています。
なお、一部の連結子会社が有する企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産並びに退職給付費用を計算しております。
また、当社は2022年４月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行したため、「退職給
付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日改正)及び、「退職給付制度間
の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日改正）を適用し、確定拠出企
業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。
これに伴い、前連結会計年度において退職給付制度改定益124百万円を特別利益に計上しております。
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２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 20,644 17,916
勤務費用 1,057 861
利息費用 207 179
数理計算上の差異の発生額 75 △254
退職給付の支払額 △1,457 △1,275
過去勤務費用の発生額 238 ―
企業結合による増減額 184 ―
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △3,033 ―
退職給付債務の期末残高 17,916 17,428
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 10,815 7,790
期待運用収益 140 101
数理計算上の差異の発生額 △27 △233
事業主からの拠出額 568 432
退職給付の支払額 △668 △561
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △3,038 ―
年金資産の期末残高 7,790 7,529
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,506 1,791
退職給付費用 370 536
退職給付の支払額 △148 △243
制度への拠出額 △35 △67
企業結合の影響による増減額 98 ―
退職給付に係る負債の期末残高 1,791 2,017
（注）前連結会計年度の退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額は、退職給付に係る負債2,146百万円を退職給
付に係る資産354百万円と相殺した後の金額であります。
（注）当連結会計年度の退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額は、退職給付に係る負債2,196百万円を退職給
付に係る資産178百万円と相殺した後の金額であります。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 8,244 8,105
年金資産 △9,186 △8,851
△942 △746
非積立型制度の退職給付債務 12,861 12,710
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,918 11,963
退職給付に係る負債 12,861 12,710
退職給付に係る資産 △942 △746
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,918 11,963
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 1,057 861
利息費用 207 179
期待運用収益 △140 △101
数理計算上の差異の費用処理額 80 33
過去勤務費用の費用処理額 △2 ―
簡便法で計算した退職給付費用 510 536
その他 △46 △15
確定給付制度に係る退職給付費用 1,668 1,493
確定拠出制度への移行に伴う影響額（注） △124 ―
（注）特別利益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 △241 ―
数理計算上の差異 △150 53
合計 △392 53
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △238 △190
未認識数理計算上の差異 27 34
合計 △210 △156
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 48% 41%
株式 20% 22%
現金及び預金 13% 8%
生保一般勘定 0% 0%
オルタナティブ 19% 29%
合計 100% 100%
（注）オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産を構成する債券、株式等の現在及び将来期待される長期の収益率
並びに過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮し設定しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 1.0% 1.0%
長期期待運用収益率 1.3% 1.3%
予想昇給率 1.0%～6.4% 1.0%～6.4%
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度155百万円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 3,797百万円 3,827百万円
繰越欠損金 735 〃 427 〃
賞与引当金 687 〃 637 〃
修繕引当金 395 〃 398 〃
製品保証引当金 229 〃 232 〃
環境対策引当金 60 〃 52 〃
減損損失 373 〃 263 〃
関係会社株式評価損 272 〃 276 〃
棚卸資産評価損 96 〃 161 〃
合併に伴う時価評価差額 70 〃 68 〃
485 〃 631 〃
その他
繰延税金資産小計
7,205 〃 6,977 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △735 〃 △427 〃
△1,226 〃 △946 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △1,962 〃 △1,373 〃
繰延税金資産合計 5,242 〃 5,603 〃
繰延税金負債
合併に伴う時価評価差額 △4,644 〃 △4,644 〃
固定資産圧縮積立金 △1,248 〃 △1,219 〃
その他有価証券評価差額金 △72 〃 △82 〃
前払年金費用 △215 〃 △216 〃
△18 〃 △18 〃
その他
繰延税金負債合計 △6,200 〃 △6,181 〃
繰延税金資産（△は負債）の純額 △957 〃 △577 〃
(注)１．評価性引当額が588百万円減少しております。 主な減少の内容は、連結子会社において認識していた税務上の
繰越欠損金 に係る 評価性引当額が308 万円減少したこと等によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― 205 47 135 347 735百万円
△ 205 △ 47 △ 135 △ 347 △ 735 〃
評価性引当額 ― ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ― 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― 119 242 65 427百万円
△ 119 △ 242 △ 65 △ 427 〃
評価性引当額 ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ― 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.62％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.10〃 0.25〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.06〃 △0.07〃
住民税均等割 1.23〃 1.40〃
税額控除 △1.39〃 △0.83〃
評価性引当額の増減 △7.06〃 △13.35〃
在外子会社の税率差異 △0.24〃 △0.37〃
連結子会社との税率差異 △0.08〃 0.18〃
持分法による投資損失 3.81〃 2.56〃
抱合せ株式消滅差益 △1.38〃 ―〃
子会社合併による影響額 △0.53〃 ―〃
子会社合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ △3.20〃 ―〃
△1.65〃 0.81〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.17〃 21.20〃
(資産除去債務関係)
連結貸借対照表に計上していない資産除去債務
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しており
ますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除
去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
また、それ以外のものについては、重要性が乏しいため、資産除去債務を計上しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都において、賃貸用のビル（土地を含む。）を有しております。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は420百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原
価に計上）であります。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は368百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原
価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 8,041 7,978
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △63 △78
期末残高 7,978 7,900
期末時価 12,500 12,500
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、設備の取得（48百万円）、減少は減価償却費（111百
万円）等であります。当連結会計年度の主な増加は、設備の取得（33百万円）、減少は減価償却費（111百
万円）等であります。
３．期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額（指標等を用いて調
整を行ったものを含む。）であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項 セグメント情報等」に記載の通りであ
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、主に受変電・配電設備、監視制御装置、計量機器、エネルギー計測・制御機器、電気自動車用急
速充電器、三次元検査装置、シンクライアントシステム、組込みソフトウェア等の製造・販売を行っており、製品を
顧客に納入する義務を負っております。
製品の販売は、顧客の指定する場所に据付が完了した時点あるいは顧客による検収が行われた時点で製品の支配が
顧客に移転し履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、製品と据付工事は相互関
連性が高いと判断し、原則として単一の履行義務として識別しております。ただし、据付工事を伴わない国内の製品
販売において、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益
を認識しております。
顧客の個別仕様に基づく個別受注品は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、その進捗度
は、原則として発生したコストに基づくインプット法により測定しております。ただし、完全に履行義務を充足する
と見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した
時点で収益を認識しております。
取引価格の算定は、顧客と約束した製品又はサービスと交換に権利を得ると見込まれる対価で測定しております。
また、取引の対価は、支払条件に基づき、履行義務の充足後概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれ
ておりません。
買戻し契約に該当する有償支給取引において、当社グループが得意先から受ける取引については、得意先への売り
戻し時に、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。また、当社グループが得意先に対して行う取引につ
いては、支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、金融取引として期末棚卸高につい
て「有償支給に係る負債」を認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(1）契約資産及び契約負債の残高等
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契約資産は、主に発電所や変電所向けの受変電設備に係る販売契約について、期末日時点で完了しているが未請求
である製品販売に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グ
ルー プの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、
履行義務の充足後に請求し、概ね１年以内に受領しております。
契約負債は、主に発電所や変電所向けの受変電設備に係る販売契約や一定の期間に渡ってサービスを提供する定期
保守メンテナンス契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債
は、収益の認識に伴い取崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,782百万円でありま
す。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される
契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、一定の期間に渡ってサービスを提供する
定期保守メンテナンス契約に係る履行義務の充足から生じる収益は、収益認識適用指針19項に従って認識しているた
め注記の対象に含めておりません。
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価額は、当連結会計年度末時点で2,643百万円でありま
す。当該履行義務は、主に発電所や変電所向けの受変電設備の販売契約に関するものであり、履行義務の充足につれ
て2022年度から2023年度に渡って収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に発電所や変電所向けの受変電設備に係る販売契約について、期末日時点で完了しているが未請求
である製品販売に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グ
ループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、
履行義務の充足後に請求し、概ね１年以内に受領しております。
契約負債は、主に発電所や変電所向けの受変電設備に係る販売契約や一定の期間に渡ってサービスを提供する定期
保守メンテナンス契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債
は、収益の認識に伴い取崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,093百万円でありま
す。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される
契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、一定の期間に渡ってサービスを提供する
定期保守メンテナンス契約に係る履行義務の充足から生じる収益は、収益認識適用指針19項に従って認識しているた
め注記の対象に含めておりません。
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価額は、当連結会計年度末時点で4,989百万円でありま
す。当該履行義務は、主に発電所や変電所向けの受変電設備の販売契約に関するものであり、履行義務の充足につれ
て2023年度から2024年度に渡って収益として認識されると見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１． 報告セグメントの概要
（１） 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力機器事
業」、「計量事業」、「ＧＸソリューション事業」、「光応用検査機器事業」の４つを報告セグメントとして
おります。
（２） 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「電力機器事業」は、主に受変電・配電用機器、監視制御システム・制御機器等の製造販売及び据付工事を
行っております。
「計量事業」は、主に各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等を行っております。
「ＧＸソリューション事業」は、主にエネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、組込みソフト
ウェア、シンクライアントシステム等の製造販売、スマートグリッド事業、PPP/PFI事業等を行っております。
「光応用検査機器事業」は、主に三次元検査装置等の製造販売を行っております。
（３） 報告セグメント変更に関する事項
第２四半期連結会計期間より、組織改正に伴い、従来「その他」に区分していた「スマートグリッド事
業」及び「PPP/PFI事業」等を「エネルギーソリューション事業」に統合し、名称を「ＧＸソリューション
事業」に変更いたしました。併せて「全社費用」に区分していた新規事業関連費用を、「ＧＸソリューショ
ン事業」に組替えをしております。
また、連結子会社であるミントウェーブ株式会社の管理区分を「情報・光応用検査機器事業」から「ＧＸ
ソリューション事業」に変更し、「情報・光応用検査機器事業」の名称を「光応用検査機器事業」に変更い
たしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及
び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ＧＸソ
合計
電力機器 計量
光応用検査
(注）１
リューショ 計
機器事業
事業 事業
ン事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 57,664 24,247 6,840 2,139 90,891 ― 90,891
その他の収益 ― ― ― ― ― 1,044 1,044
外部顧客への売上高
57,664 24,247 6,840 2,139 90,891 1,044 91,936
セグメント間の内部売上高
1,595 4,794 1,047 ― 7,437 479 7,916
又は振替高
計 59,260 29,041 7,887 2,139 98,328 1,524 99,853
△ 284
セグメント利益又は損失（△） 6,355 1,721 482 8,274 708 8,983
その他の項目
減価償却費 833 444 53 43 1,375 275 1,650
（注)１.「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業であります。
２．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
３．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに
配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ＧＸソ
合計
電力機器 計量
光応用検査
(注）１
リューショ 計
機器事業
事業 事業
ン事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 56,944 27,953 7,711 4,150 96,760 ― 96,760
その他の収益 ― ― ― ― ― 992 992
外部顧客への売上高
56,944 27,953 7,711 4,150 96,760 992 97,752
セグメント間の内部売上高
1,461 4,711 1,108 ― 7,281 502 7,783
又は振替高
計 58,405 32,664 8,819 4,150 104,041 1,494 105,536
セグメント利益又は損失（△） 5,214 2,337 △ 207 1,496 8,841 667 9,508
その他の項目
減価償却費 852 626 72 51 1,603 267 1,871
（注)１.「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業であります。
２．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
３．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに
配分していないため、記載しておりません。
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４． 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 98,328 104,041
「その他」の区分の売上高 1,524 1,494
セグメント間取引消去 △7,916 △7,783
連結財務諸表の売上高 91,936 97,752
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 8,274 8,841
「その他」の区分の利益 708 667
セグメント間取引消去 39 36
全社費用(注) △4,412 △4,686
その他の調整額 14 △11
連結財務諸表の営業利益 4,625 4,847
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,375 1,603 275 267 700 475 2,351 2,346
（注）１．調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京電力パワーグリッド(株) 37,763 電力機器事業、計量事業
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京電力パワーグリッド(株) 38,820 電力機器事業、計量事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
議決権等の
資本金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 被所有割合 取引の内容 科目
(百万円) との関係 (百万円) (百万円)
(％)
東京電力パ
電力機器、
その他の 東京都 一般送配電 営業取引
ワーグリッド 80,000 直接35.2 27,613 売掛金 4,492
関係会社 千代田区 事業等 役員の兼任
計器等の販売
(株)
(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
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議決権等の
資本金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 被所有割合 取引の内容 科目
(百万円) との関係 (百万円) (百万円)
(％)
東京電力パ
電力機器、
その他の 東京都 一般送配電 営業取引
ワーグリッド 80,000 直接35.2 27,600 売掛金 4,581
関係会社 千代田区 事業等 役員の兼任
計器等の販売
(株)
(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
議決権等の
資本金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 被所有割合 取引の内容 科目
(百万円) との関係 (百万円) (百万円)
(％)
東京電力パ
その他の 東京都 一般送配電 営業取引
ワーグリッド 80,000 直接35.2 計器等の販売 10,150 売掛金 1,810
関係会社 千代田区 事業等 役員の兼任
(株)
(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
議決権等の
資本金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 被所有割合 取引の内容 科目
(百万円) との関係 (百万円) (百万円)
(％)
東京電力パ
その他の 東京都 一般送配電 営業取引
ワーグリッド 80,000 直接35.2 計器等の販売 11,220 売掛金 2,280
関係会社 千代田区 事業等 役員の兼任
(株)
(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,187.31円 3,329.49 円
１株当たり当期純利益金額 203.17円 180.78 円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 期末自己株式数には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（前連結会計年度末73,500
株、当連結会計年度末61,900株）が含まれております。また、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有す
る当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度末
75,746株、当連結会計年度末65,283株）
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３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
純資産の部の合計額（百万円） 55,558 58,460
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 4,105 4,675
（うち非支配株主持分（百万円）） (4,105) (4,675)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 51,453 53,785
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
16,143 16,154
株式の数(千株)
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,279 2,919
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,279 2,919
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,141 16,151
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,500 1,090 0.60 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 900 900 0.84 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
2,200 1,300 0.87 2024年４月～2025年12月
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 4,600 3,290 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 900 400 ― ―
【資産除去債務明細表】
債務計上すべき重要なものはないため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 20,042 42,243 66,230 97,752
税金等調整前四半期(当期)純
(百万円) 1,515 2,486 3,949 4,411
利益金額
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 996 1,620 2,547 2,919
（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当期）純
(円) 61.73 100.37 157.76 180.78
利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 (円) 61.73 38.65 57.39 23.03
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,679 4,749
受取手形 142 197
電子記録債権 1,397 1,522
※1 14,405 ※1 16,642
売掛金
契約資産 931 749
商品及び製品 1,478 1,656
仕掛品 11,522 13,367
原材料及び貯蔵品 4,979 6,104
前払費用 61 63
※1 690 ※1 1,431
短期貸付金
※1 834 ※1 980
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 43,118 47,460
固定資産
有形固定資産
※2 9,611 ※2 9,274
建物
構築物 825 759
機械及び装置 1,703 1,546
車両運搬具 40 35
工具、器具及び備品 470 469
※2 20,411 ※2 20,411
土地
121 225
建設仮勘定
有形固定資産合計 33,185 32,722
無形固定資産
ソフトウエア 428 399
借地権 1,302 1,302
商標権 0 -
0 67
その他
無形固定資産合計 1,731 1,768
投資その他の資産
投資有価証券 729 563
関係会社株式 6,160 6,195
関係会社出資金 553 526
※1 135 ※1 36
長期貸付金
前払年金費用 272 473
その他 692 692
△ 13 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,530 8,488
固定資産合計 43,447 42,979
資産合計 86,566 90,440
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 32 17
※1 8,383 ※1 9,061
買掛金
※1 8,100 ※1 8,790
短期借入金
※1 784 ※1 1,671
未払金
※1 1,044 ※1 1,467
未払費用
未払法人税等 237 918
未払消費税等 727 773
契約負債 2,493 2,088
預り金 86 132
賞与引当金 1,695 1,480
7 0
その他
流動負債合計 23,594 26,403
固定負債
長期借入金 2,200 1,300
長期預り金 792 727
繰延税金負債 1,263 1,200
修繕引当金 1,291 1,302
退職給付引当金 10,241 10,362
環境対策引当金 198 171
製品保証引当金 420 751
役員株式給付引当金 111 122
16 21
その他
固定負債合計 16,535 15,959
負債合計 40,130 42,363
純資産の部
株主資本
資本金 8,000 8,000
資本剰余金
資本準備金 2,000 2,000
17,204 17,204
その他資本剰余金
資本剰余金合計 19,204 19,204
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 2,829 2,762
16,457 18,121
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 19,287 20,883
自己株式 △ 216 △ 195
株主資本合計 46,274 47,892
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 161 185
161 185
評価・換算差額等合計
純資産合計 46,436 48,077
負債純資産合計 86,566 90,440
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 67,972 ※1 71,290
売上高
※1 53,013 ※1 55,437
売上原価
売上総利益 14,958 15,853
※1 ,※2 11,488 ※1 ,※2 12,335
販売費及び一般管理費
営業利益 3,469 3,518
営業外収益
※1 234 ※1 204
受取利息及び受取配当金
設備賃貸料 59 56
電力販売収益 60 53
※1 68 ※1 129
その他
営業外収益合計 423 443
営業外費用
※1 85 ※1 67
支払利息
電力販売費用 26 28
寄付金 19 8
※1 32 ※1 41
その他
営業外費用合計 163 145
経常利益 3,728 3,816
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 - 34
※3 150
抱合せ株式消滅差益 -
※4 124
-
退職給付制度改定益
特別利益合計 274 34
特別損失
固定資産廃棄損 37 30
事務所移転費用 42 11
投資有価証券評価損 - 1
※5 16
子会社株式評価損 -
※6 847
関係会社株式評価損 -
※7 350
子会社債権放棄損 -
※8 26
関係会社出資金評価損 -
※9 257
-
支払補償金
特別損失合計 1,294 326
税引前当期純利益 2,708 3,523
法人税、住民税及び事業税 637 1,108
法人税等調整額 154 △ 73
法人税等合計 791 1,035
当期純利益 1,917 2,488
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
固定資産圧縮積
金
繰越利益剰余金
立金
当期首残高 8,000 2,000 17,204 19,204 2,898 15,281 18,180
当期変動額
剰余金の配当 △ 810 △ 810
固定資産圧縮積立金
△ 69 69 -
の取崩
当期純利益 1,917 1,917
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 0 0 △ 69 1,175 1,106
当期末残高 8,000 2,000 17,204 19,204 2,829 16,457 19,287
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 229 45,154 165 165 45,320
当期変動額
剰余金の配当 △ 810 △ 810
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
当期純利益 1,917 1,917
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 14 14 14
自己株式処分差益 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 4 △ 4 △ 4
額）
当期変動額合計 13 1,120 △ 4 △ 4 1,116
当期末残高 △ 216 46,274 161 161 46,436
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
固定資産圧縮積
金
繰越利益剰余金
立金
当期首残高 8,000 2,000 17,204 19,204 2,829 16,457 19,287
当期変動額
剰余金の配当 △ 891 △ 891
固定資産圧縮積立金
△ 67 67 -
の取崩
当期純利益 2,488 2,488
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - △ 67 1,663 1,596
当期末残高 8,000 2,000 17,204 19,204 2,762 18,121 20,883
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 216 46,274 161 161 46,436
当期変動額
剰余金の配当 △ 891 △ 891
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
当期純利益 2,488 2,488
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 21 21 21
自己株式処分差益 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 23 23 23
額）
当期変動額合計 20 1,617 23 23 1,640
当期末残高 △ 195 47,892 185 185 48,077
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）の
ほか、製品・仕掛品の受注生産によるものは個別法を主に採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）
に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金
販売した製品のアフターサービス及び無償補修費用に充てるため、個別見積に基づいて補修費用等の見込額を
計上しております。
(4) 修繕引当金
賃貸ビルにおける将来の定期的な修繕に要する支出に備えるため、合理的に見積った修繕額のうち、当事業年
度に負担すべき金額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。年金資産の額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を加減した金額を超える場合には、前払年
金費用として投資その他の資産に計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
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②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なりま
す。
(6) 環境対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当事業年度末においてその金額を合理的に見積るこ
とができる処理費用については、翌事業年度以降に発生が見込まれる金額を引当計上しております。
(7) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付
債務の見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、主に受変電・配電設備、監視制御装置、計量機器、エネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充
電器、三次元検査装置、組込みソフトウェア等の製造・販売を行っており、製品を顧客に納入する義務を負って
おります。
製品の販売は、顧客の指定する場所に据付が完了した時点あるいは顧客による検収が行われた時点で製品の支
配が顧客に移転し履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、製品本体と据付
工事は相互関連性が高いと判断し、原則として単一の履行義務として識別しております。ただし、据付工事を伴
わない国内の製品販売において、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
顧客の個別仕様に基づく個別受注品は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、その進捗
度は、発生したコストに基づくインプット法により測定しております。ただし、完全に履行義務を充足すると見
込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した
時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利
スワップについては特例処理によっております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式
１. 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度(※１) 当事業年度(※２)
関係会社株式 1,120 1,120
※１．関係会社株式の貸借対照表計上額6,160百万円のうち、関連会社であるベトナムのApplied Technical
Systems Joint Stock Companyの株式の金額を記載しております。なお、当該株式の金額には超過収益力
が含まれております。
※２．関係会社株式の貸借対照表計上額6,195百万円のうち、関連会社であるベトナムのApplied Technical
Systems Joint Stock Companyの株式の金額を記載しております。なお、当該株式の金額には超過収益力
が含まれております。
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２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)見積りの内容
当該関連会社の直近の財務諸表を基礎とした１株あたり純資産額に保有株式数を乗じて算定した金額に、投資
時に認識した超過収益力を反映させたものを実質価額として、実質価額が取得価額の50％程度を下回る場合に
は、将来の事業計画に基づき純資産額の回復可能性を見積もった上で減損処理の要否を検討しております。
なお、超過収益力については、当該関連会社の業績等を把握するとともに事業計画と実績との比較分析を実施
すること等により、当該超過収益力の毀損の有無を確認しております。
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当該見積りは、経営環境や市場環境の変化の影響を受ける可能性があり、業績動向が著しく低下した場合、翌
事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、将来の事業計画に基づく実質価額の見積りにおいて、所在国の電力開発計画のほか、市場成長率、売上
構成及び利益率といった仮定を用いております。
（追加情報）
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入）
連結財務諸表「注記事項 追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 6,141百万円 6,651百万円
135 〃
長期金銭債権 36 〃
6,495 〃
短期金銭債務 7,992 〃
※２ 担保に供している資産
有形固定資産の一部については工場財団を組成し、根抵当権１百万円の担保に供しております。工場財団の内
訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 80百万円 72百万円
260 〃
土地 260 〃
341 〃
計 332 〃
３ 偶発債務
(1)当社は、変成器類（計器用変圧変流器、計器用変圧器、変流器）における一部製品について、形式試験成績
書の作出、原産地表示及び出荷試験成績書の作出について不適切な問題が存することが判明しました。
当社は、2022年10月、変成器類に限らず全社レベルでの同様の品質不適切行為の有無の点検、事実調査・真因
究明、これを踏まえた再発防止策の策定等を目的に、リスク対策本部を設置しました。現時点までのリスク対策
本部による調査等の結果については、お客さま及び関係省庁等に対しその状況を報告し、今後の対応についての
協議を開始しており、現時点において調査は継続中です。
調査等で判明している品質不適切事案における今後のお客さまとの協議や調査等の進捗次第では、将来の財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難な
ため、当事業年度の 財務諸表 には反映しておりません。
(2) 子会社の銀行取引に対する保証
次の連結子会社の銀行取引に対し保証しております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
タカオカエンジニアリング株式会社 355百万円 475百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 31,855百万円 31,863百万円
4,764 〃
仕入高 5,344 〃
629 〃
営業取引以外の取引による取引高 248 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
（1）運送費・荷造費 356 百万円 362 百万円
（2）給料諸手当及び賞与 3,540 〃 3,753 〃
（3）賞与引当金繰入額 539 〃 489 〃
（4）退職給付費用 339 〃 369 〃
（5）役員株式給付引当金繰入額 45 〃 37 〃
（6）研究開発費 2,032 〃 2,121 〃
（7）減価償却費 465 〃 280 〃
おおよその割合
販売費 46％ 48％
一般管理費 54％ 52％
※３ 抱合せ株式消滅差益
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
2021年10月１日付で、連結子会社であるユークエスト株式会社を吸収合併したことに伴い計上したものであり
ます。
※４ 退職給付制度改定益
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
2022年４月１日付で、当社の確定給付企業年金制度の一部について確定拠出企業年金制度へ移行するため、こ
の制度変更に伴う損益を計上しております。
※５ 子会社株式評価損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
経営成績及び財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した、計量事業セグメントの子会社株式について評
価損を計上いたしました。
※６ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
関連会社であるApplied Technical Systems Joint Stock Companyの株式について評価損を計上いたしました。
※７ 子会社債権放棄損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
連結子会社（ユークエスト株式会社）に対する債権放棄であります。
※8 関係会社出資金評価損
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
経営成績及び財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した関係会社出資金について評価損を計上いたしま
した。
※9 支払補償金
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
管轄裁判所において行っていた取引先との間の調停が2023年2月15日に成立したことにより、当社が支払うこと
となった補償金等であります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
子会社株式 4,930 4,949
関連会社株式 1,133 1,133
計 6,064 6,083
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 3,136百万円 3,173百万円
賞与引当金 519 〃 453 〃
修繕引当金 395 〃 398 〃
製品保証引当金 128 〃 230 〃
環境対策引当金 60 〃 52 〃
減損損失 150 〃 135 〃
関係会社株式評価損 272 〃 276 〃
棚卸資産評価損 81 〃 148 〃
時価評価に伴う評価差額 70 〃 68 〃
未払社会保険料 84 〃 73 〃
未払事業税 38 〃 65 〃
235 〃 202 〃
その他
繰延税金資産小計
5,174 〃 5,279 〃
△388 〃 △388 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 4,785 〃 4,890 〃
繰延税金負債
時価評価に伴う評価差額 △4,644 〃 △4,644 〃
固定資産圧縮積立金 △1,248 〃 △1,219 〃
前払年金費用 △83 〃 △145 〃
△72 〃 △82 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △6,049 〃 △6,091 〃
繰延税金資産（△は負債）の純額 △1,263 〃 △1,200 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
損金不算入の附帯税 －〃 0.04〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.12〃 0.23〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.26〃 △1.49〃
住民税均等割 1.71〃 1.33〃
評価性引当額の増減 9.90〃 －〃
試験研究費税額控除 △2.30〃 △1.16〃
各地方自治体・使用税率と実際税率の差異による差
△0.42〃 △0.34〃
額
子会社債権放棄損 3.96〃 －〃
抱合せ株式消滅差益 △1.70〃 －〃
合併による影響 △4.23〃 －〃
合併による繰越欠損金の引継ぎ △5.95〃 －〃
△0.24〃 0.15〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.21〃 29.38〃
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 収益認識関係」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
なお、当社が買い戻す義務を負っている有償支給取引について、個別財務諸表上、有償支給した原材料等の消滅
を認識しております。また、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累
資産の種類 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 26,005 228 53 26,180 16,906 555 9,274
構築物 4,611 24 ― 4,635 3,876 90 759
機械及び装置 17,487 450 347 17,591 16,044 598 1,546
車両運搬具 481 18 16 483 448 23 35
工具、器具及び備品 8,987 376 364 8,998 8,529 377 469
土地 20,411 ― ― 20,411 ― ― 20,411
建設仮勘定 121 1,276 1,172 225 ― ― 225
有形固定資産計 78,106 2,375 1,954 78,526 45,804 1,645 32,722
無形固定資産
ソフトウェア 1,911 134 1,158 887 448 164 399
借地権 1,302 ― ― 1,302 ― ― 1,302
商標権 8 ― 8 ― ― 0 ―
ソフトウェア仮勘定 ― 201 134 66 ― ― 66
その他 0 ― ― 0 0 0 0
無形固定資産計 3,222 336 1,301 2,257 488 164 1,768
(注）１．期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の各欄は取得原価によって記載しております。
２．建物の主な当期増加額は、５Ｇ用通信光ケーブル敷設工事及び保有する賃貸ビルの設備更新によるものであ
ります。
３．機械及び装置の主な当期増加額は、耐圧試験設備及びロボットシステムの取得によるものであります。
４．工具、器具及び備品の主な当期増加額は、金型類及びファイルサーバの取得によるものであります。
５．ソフトウェアの主な当期増加額は、コンフィグレータ等のデジタル化投資によるものであります。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 17 4 17 4
賞与引当金 1,695 1,480 1,695 1,480
製品保証引当金 420 513 182 751
修繕引当金 1,291 93 82 1,302
環境対策引当金 198 ― 27 171
役員株式給付引当金 111 37 26 122
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告といたします。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.tktk.co.jp/ir/stockinfo/publicnotice/
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第10期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）2022年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第11期 第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）2022年８月５日関東財務局長に提出
第11期 第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）2022年11月４日関東財務局長に提出
第11期 第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）2023年２月３日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2022年６月29日に関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
株式会社東光高岳
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
松 島 康 治
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 勇 人
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東光高岳の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社東光高岳及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
連結財務諸表注記（連結貸借対照表関係 ３ 偶発債務）に記載されているとおり、変成器類（計器用変圧変流器、計
器用変圧器、変流器）における一部製品について、形式試験成績書の作出、原産地表示及び出荷試験成績書の作出につ
いて不適切な問題が存することが判明し、リスク対策本部による全社レベルでの調査が継続中である。当該品質不適切
事案における今後の顧客との協議や調査等の進捗次第では、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある
が、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、当連結会計年度の連結財務諸表には反映していな
い。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度において監査上の主要な検討事項として記載した事項を含め、連結財務諸表における特
別な検討を必要とするリスクとして識別した事項や重要な虚偽表示のリスクが高いと評価した事項等について、監査等委
員会とも協議を行いつつ、監査の過程を通じて検討を行った。
この結果、連結財務諸表に与える影響度合及びリスクの変化等を踏まえ、当連結会計年度の連結財務諸表の監査におい
ては、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。
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有価証券報告書
持分法投資におけるのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、国内外における電力分野のデジタライゼー 当監査法人は、持分法投資におけるのれんの評価の検
ションの急速な進展に応えるため、変電所関係の監視制 討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
御システム分野において強みを持つベトナムの Applied
（内部統制の評価）
Technical Systems Joint Stock Company へ投資を行
のれんに係る減損の兆候の把握、減損損失の認識、減
い、持分法適用関連会社としている。
損損失の測定に至るまでののれんの評価に関連する内部
当連結会計年度における連結財務諸表注記 （連結損益
統制の整備状況及び運用状況を評価した。
計算書関係 ※５ 持分法による投資損失） に記載されて
内部統制の評価に当たっては、のれんの評価に用いら
いるとおり、会社は、当該関連会社への投資に伴うのれ
れた事業計画の不確実性の評価を含む社内における査閲
んの減損損失306百万円を、営業外費用の持分法による
の手続に焦点を当てた。
投資損失に含めて計上している。
この結果、当連結会計年度における連結財務諸表注記
（減損損失の認識及び測定）
（重要な会計上の見積り 投資有価証券） に記載されて
減損損失の認識及び測定が適切に行われているかを検
いるとおり、投資有価証券の連結貸借対照表計上額1,614
討するため、事業計画に考慮されている重要な仮定を含
百万円のうち、当該関連会社への投資に伴うのれんは538
め、直近における実績を反映して見直された事業計画の
百万円となっている。
合理性を検討した。
将来の事業計画の合理性を検討するに当たっては、主
会社は、当該関連会社の超過収益力が将来に亘って発
に以下の手続を実施した。
現するかに着目し、事業計画に基づく営業利益及び割引
・過年度にのれんの評価に用いられた事業計画と実績を
前将来キャッシュ・フローをモニタリングすることに
比較分析することにより、事業計画の見積りの精度を評
よって、のれんに係る減損の兆候の把握、減損損失の認
価した。
識の判定を行っている。
・直近において見直された事業計画及び事業計画に考慮
直近における経営環境の見通しを反映して当該関連会
されている重要な仮定について経営者に質問するととも
社の事業計画を見直した結果、見積期間における割引前
に、関連資料の閲覧や外部データとの整合性の検証を
将来キャッシュ・フローの総額が、のれんの帳簿価額を
行った。なお、将来の事業計画の合理性を検討する際
下回ることとなったため、会社は、回収可能価額である
に、評価の対象とした事業計画に考慮されている重要な
使用価値の金額まで帳簿価額を減額している。
仮定は以下のとおりである。
のれんの評価における重要な仮定は、主に将来キャッ
・所在国の電力開発計画
シュ・フロー及びその基礎となる将来の事業計画であ
・市場成長率
る。
・売上構成
のれんの減損に関する将来キャッシュ・フローの見積
・利益率
りについては、将来の事業計画に考慮されている経営者
・会社によるのれんの減損損失の認識及び測定に用いら
の仮定や判断に大きく影響を受けるとともに、経営環境
れた事業計画に、一定の不確実性を織り込んだ場合の将
の変化による不確実性を伴うものであることから、当監
来キャッシュ・フローを独自に見積り、減損損失の認識
査法人は、持分法投資におけるのれんの評価を監査上の
及び測定に与える影響について検討した。
主要な検討事項に該当すると判断した。
・減損損失の測定に用いられた割引率については、算定
に使用された将来キャッシュ・フローが見積値から乖離
するリスクを反映したものとなっているかどうか検討し
た。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
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株式会社東光高岳(E26713)
有価証券報告書
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回 ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東光高岳の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社東光高岳が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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有価証券報告書
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社東光高岳(E26713)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
株式会社東光高岳
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
松 島 康 治
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 勇 人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東光高岳の2022年４月１日から2023年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社東光高岳の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
財務諸表注記（貸借対照表関係 ３ 偶発債務）に記載されているとおり、変成器類（計器用変圧変流器、計器用変圧
器、変流器）における一部製品について、形式試験成績書の作出、原産地表示及び出荷試験成績書の作出について不適
切な問題が存することが判明し、リスク対策本部による全社レベルでの調査が継続中である。当該品質不適切事案にお
ける今後の顧客との協議や調査等の進捗次第では、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるが、現時
点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、当事業年度の財務諸表には反映していない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前事業年度において監査上の主要な検討事項として記載した事項を含め、財務諸表における特別な検討
を必要とするリスクとして識別した事項や重要な虚偽表示のリスクが高いと評価した事項等について、監査等委員会とも
協議を行いつつ、監査の過程を通じて検討を行った。
この結果、当事業年度の財務諸表の監査において、財務諸表に与える影響度合及びリスクの変化等を踏まえ、以下の事
項を監査上の主要な検討事項とした。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、国内外における電力分野のデジタライゼー 当監査法人は、当該関連会社の株式の評価の検討に当
ションの急速な進展に応えるため、変電所関係の監視制 たり、主に以下の監査手続を実施した。
御システム分野において強みを持つベトナムの Applied
（内部統制の評価）
Technical Systems Joint Stock Company へ投資を行
・当該関連会社の株式の評価に関連する内部統制の整備
い、関連会社としている。
状況及び運用状況を評価した。
当事業年度における財務諸表注記 （重要な会計上の見
・内部統制の評価に当たっては、当該関連会社の株式の
積り 関係会社株式） に記載されているとおり、関係会
評価に用いられた事業計画の不確実性の評価を含む社内
社株式の貸借対照表計上額6,195百万円のうち、超過収益
における査閲の手続に焦点を当てた。
力を含む当該関連会社の株式が1,120百万円計上されてい
る。
（関連会社の株式の評価）
超過収益力の毀損の有無について、過年度の評価に用
会社は、当該関連会社の財務諸表を基礎とした１株当
いられた事業計画と実績の比較分析を行うことにより検
たり純資産額に保有株式数を乗じて算定した金額に、超
討した。
過収益力を反映させたものを実質価額として、当該実質
さらに、超過収益力の毀損の有無に係る評価、及び超
価額と取得原価とを比較し、減損処理の要否を判定して
過収益力を含む実質価額の算定が適切に行われているか
おり、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下し
どうか検討するため、事業計画に考慮されている重要な
ている場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付
仮定を含め、将来の事業計画の合理性を検討した。
けられない限り、相当の減額を行い、評価差額は当期の
将来の事業計画の合理性を検討するに当たっては、主
損失として減損処理することとしている。なお、超過収
に以下の手続を実施した。
益力については、当該関連会社の業績等を把握するとと
・過年度の評価に用いられた事業計画と実績を比較分析
もに事業計画と実績との比較分析を実施すること等によ
することにより、将来の事業計画の見積りの精度を評価
り、当該超過収益力の毀損の有無を確認している。
した。
・直近における実績を反映して見直された事業計画及び
当該関連会社の株式の評価における重要な仮定は、主
事業計画に考慮されている重要な仮定について経営者に
に当該関連会社の将来キャッシュ・フロー及びその基礎
質問するとともに、関連資料の閲覧や外部データとの整
となる将来の事業計画である。
合性の検証を行った。なお、将来の事業計画の合理性を
当該関連会社の株式の評価に関する将来キャッシュ・
検討する際に、評価の対象とした事業計画に考慮されて
フローの見積りについては、将来の事業計画に考慮され
いる重要な仮定は以下のとおりである。
ている経営者の仮定や判断に大きく影響を受けるととも
・所在国の電力開発計画
に、経営環境の変化による不確実性を伴うものであるこ
・市場成長率
とから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討
・売上構成
事項に該当すると判断した。
・利益率
・会社による当該関連会社の株式の評価に用いられた事
業計画に、一定の不確実性を織り込んだ場合の将来
キャッシュ・フローを独自に見積り、減損処理の要否判
定に与える影響について検討した。
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株式会社東光高岳(E26713)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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EDINET提出書類
株式会社東光高岳(E26713)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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