株式会社北弘電社 内部統制報告書 第73期(2022/04/01-2023/03/31)
EDINET提出書類
株式会社北弘電社(E00306)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 令和5年6月29日
【会社名】 株式会社北弘電社
【英訳名】 KITA KOUDENSHA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 龍夫
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北11条西23丁目2番10号
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1)
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株式会社北弘電社(E00306)
内部統制報告書
1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長髙橋龍夫は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の
公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施
基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及
び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的
な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に
は防止又は発見することができない可能性があります。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である令和5年3月31日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果
を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務
プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について
整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定して
おります。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的
な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当事業年度計画の完成工事高、商品売上高を指標
に、概ね2/3を占める事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業
目的に大きく関わる勘定科目として完成工事高、商品売上高、受取手形・完成工事未収入金等及び商品並びに未成工事
支出金に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業
拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プ
ロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大
きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を
及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統
制の実施記録の検証等の手続を実施する事により、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価しました。
3 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
4 【付記事項】
該当事項はありません。
5 【特記事項】
当社は、前事業年度末における財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正するために下記の再発防止
策を実行し、内部統制の改善状況を確認してまいりました。
(1)大型案件等重要案件の管理強化
(2)実行予算変更に関する仕組みの整備と教育
(3)管理部門及び取締役会によるリスク管理・モニタリングの強化
(4)契約に依拠したリスク管理
(5)意識改革と責任の明確化
その結果、前事業年度末における開示すべき重要な不備について、当社は、当事業年度において是正措置は完了し
ており、当事業年度末日における財務報告に係る内部統制の評価結果は有効であると判断いたしました。
当社といたしましては、引き続き再発防止策を継続推進するとともに継続的なモニタリングを行ってまいります。
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