シンフォニアテクノロジー株式会社 有価証券報告書 第99期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第99期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シンフォニアテクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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シンフォニアテクノロジー株式会社(E01743)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第99期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 シンフォニアテクノロジー株式会社
【英訳名】 SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平 野 新 一
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門１丁目１番30号
【電話番号】 03(5473)1807(直通)
【事務連絡者氏名】 財務部経理グループ長 農 作 英 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門１丁目１番30号
【電話番号】 03(5473)1807(直通)
【事務連絡者氏名】 財務部経理グループ長 農 作 英 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
94,156 89,757 87,312 94,585 108,808
売上高 (百万円)
経常利益
6,298 2,872 4,810 7,898 11,997
(百万円)
又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
4,635 1,688 3,677 5,593 8,098
(百万円)
株主に帰属する当期純
損失（△）
3,891 883 9,021 5,403 9,928
包括利益 (百万円)
43,795 43,352 51,354 54,090 62,608
純資産額 (百万円)
106,120 103,835 109,353 116,801 127,321
総資産額 (百万円)
1,472.92 1,464.33 1,741.63 1,918.91 2,220.55
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益
155.89 56.94 124.51 194.99 287.24
又は１株当たり当期純 (円)
損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
41.3 41.8 47.0 46.3 49.2
自己資本比率 (％)
10.9 3.9 7.8 10.6 13.9
自己資本利益率 (％)
8.7 16.9 10.6 6.8 5.5
株価収益率 (倍)
営業活動による
5,385 7,112 6,813 2,951 6,034
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,887 △ 3,648 △ 2,913 △ 1,847 △ 4,057
キャッシュ・フロー
財務活動による
843
(百万円) △ 2,276 △ 1,513 △ 4,761 △ 1,276
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
5,643 7,621 12,358 8,733 9,493
(百万円)
の期末残高
3,669 3,654 3,659 3,678 3,680
従業員数 (名)
（ほか、平均臨時雇用
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
人員）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平均臨時雇用者数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略して
おります。
３ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第95期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 当社は「株式給付信託（BBT）」制度を導入しております。第96期以降の１株当たり純資産額の基礎となる期
末発行済株式総数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めており、また、
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除
する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用してお
り、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
71,088 67,424 64,981 72,093 84,265
売上高 (百万円)
経常利益
4,561 1,511 3,427 6,267 10,537
(百万円)
又は経常損失（△）
当期純利益
3,539 987 2,964 4,580 7,687
(百万円)
又は当期純損失（△）
10,156 10,156 10,156 10,156 10,156
資本金 (百万円)
29,789,122 29,789,122 29,789,122 29,789,122 29,789,122
発行済株式総数 (株)
38,671 37,801 42,398 43,823 50,786
純資産額 (百万円)
95,864 93,414 96,618 103,101 109,847
総資産額 (百万円)
1,300.59 1,276.83 1,437.90 1,554.67 1,801.23
１株当たり純資産額 (円)
40.00 30.00 35.00 50.00 75.00
１株当たり配当額 (円)
(内１株当たり
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
119.04 33.31 100.37 159.67 272.67
又は１株当たり当期純 (円)
損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
40.3 40.5 43.9 42.5 46.2
自己資本比率 (％)
9.3 2.6 7.4 10.6 16.3
自己資本利益率 (％)
11.4 28.8 13.1 8.3 5.8
株価収益率 (倍)
33.6 90.1 34.9 31.3 27.5
配当性向 (％)
1,930 1,925 1,918 1,930 1,931
従業員数 (名)
（ほか、平均臨時雇用
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
人員）
76.5 56.6 78.0 81.7 99.2
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
2,430
最高株価 (円) 1,626 1,574 1,572 1,804
(486)
1,135
最低株価 (円) 793 831 1,120 1,217
(227)
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平均臨時雇用者数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略してお
ります。
３ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第95期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。また、第95期の１株当
たり配当額40.00円は株式併合後の金額となっております。第95期の株価については株式併合後の最高株価及
び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
４ 当社は「株式給付信託（BBT）」制度を導入しております。第96期以降の１株当たり純資産額の基礎となる期末
発行済株式総数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めており、また、１
株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除す
る自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前に
ついては東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、
第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
1949年８月 株式会社神戸製鋼所の再建整備計画に基づき、同社より独立、鳥羽工場（三重県鳥羽市）、山
田工場（三重県伊勢市）、東京工場（東京都日野市）の３工場を継承し、電気機械器具、産業
車両、産業機械器具等の製造販売会社として神鋼電機株式会社を設立
1952年３月 株式を東京証券取引所市場に上場
1961年３月 山田工場を伊勢工場（現 伊勢製作所）に改称
1965年６月 愛知県豊橋市に豊橋工場（現 豊橋製作所）を新設
1969年３月 三重県鳥羽市に新鳥羽工場を新設、旧鳥羽工場を閉鎖
1970年11月 協進商事株式会社（現 シンフォニア商事株式会社）を設立
1970年12月 神電工事株式会社（現 シンフォニアエンジニアリング株式会社）を設立
1978年７月 伊勢コンピュータサービス株式会社（現 株式会社アイ・シー・エス）を設立
1978年10月 東京工場を閉鎖、豊橋工場（現 豊橋製作所）に移転・統合
1989年６月 THAI PARTS FEEDER CO.,LTD.（現 SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.）を合弁会社とし
て設立
1991年１月 株式会社セルテクノを設立
1997年６月 本社（本店）を東京都中央区より東京都江東区に移転
2001年10月 子会社であった株式会社鳥羽神鋼電機、神電ファクトリーサービス株式会社及び鳥羽電装株式
会社の３社を当社に吸収合併
2003年12月 THAI PARTS FEEDER CO.,LTD.（現 SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.）を完全子会社化
2004年６月 本社（本店）を東京都江東区より東京都港区に移転
2005年３月 株式会社大崎電業社の全株式を取得
2006年７月 株式会社S&Sエンジニアリングを設立
2009年４月 商号を「神鋼電機株式会社」より「シンフォニアテクノロジー株式会社」に変更
2010年２月 株式会社ダイケン（現 シンフォニアマイクロテック株式会社）の全株式を取得
2010年10月 昕芙旎雅商貿（上海）有限公司を設立
2013年１月 シンフォニアマイクロテック株式会社の中国東莞の生産拠点を現地法人化（達機機電（東莞）
有限公司（現 昕芙旎雅機電（東莞）有限公司））
2015年６月 シンフォニアマイクロテック株式会社のベトナムの現地法人としてSINFONIA MICROTEC
（VIETNAM）CO.,LTD.を設立
2018年10月 シンフォニア商事株式会社が株式会社セルテクノを吸収合併
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に
移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社３社で構成されております。主な事業内容と、当該事業に係わる
各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
モーション機器・・・・・・・・・・当社が製造・販売するほか、子会社昕芙旎雅商貿（上海）有限公司が販売
をしております。電磁クラッチ・ブレーキの一部については、子会社昕芙
旎雅機電(東莞)有限公司が製造を、子会社シンフォニアマイクロテック㈱
及び昕芙旎雅機電(香港)有限公司が販売を、子会社㈱大崎電業社及び
SINFONIA MICROTEC (VIETNAM) CO.,LTD.が製造・販売をしております。ま
た、建設車両用電装品の一部については、子会社SINFONIA TECHNOLOGY
(THAILAND) CO.,LTD.が製造・販売をしております。
パワーエレクトロニクス機器・・・・当社が製造・販売するほか、振動式搬送機器・パーツフィーダの一部につ
いては、子会社SINFONIA TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.が製造・販売
を、子会社昕芙旎雅商貿（上海）有限公司が販売をしております。
クリーン搬送システム・・・・・・・当社が製造・販売するほか、半導体製造装置用ハンドリング機器の一部に
ついては、SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND) CO.,LTD.が製造・販売を、子
会社昕芙旎雅商貿（上海）有限公司が販売をしております。
エンジニアリング＆サービス・・・・電気・機械設備工事の請負、エンジニアリングを子会社シンフォニアエン
ジニアリング㈱及び昕芙旎雅機電技術服務(上海)有限公司が行っており、
病院内搬送システムの販売、エンジニアリングを子会社㈱S&Sエンジニア
リングが行っております。また、子会社シンフォニア商事㈱及び㈱アイ・
シー・エスは、倉庫・運送業、労働者派遣業及びソフトウェア開発等の事
業分野を問わないサービスを行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
2023年３月31日現在
（※１）昕芙旎雅商貿（上海）有限公司はモーション機器事業の他にパワーエレクトロニクス機器事業、クリーン搬送シ
ステム事業も行っております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
(被所有)割合
名称 住所 関係内容
出資金 の内容
（％）
（連結子会社）
当社製品の物流業務、保険代理店業務、
当社製造の電気・電子機器類の設計・試
百万円
エンジニアリン 験、労働者派遣業務等を行っておりま
シンフォニア商事㈱ 三重県伊勢市 100
グ＆サービス す。
200
当社所有の土地及び建物を賃借しており
ます。
当社製造の電機品の工事、サービス及び
自動券売機の販売、サービスを行ってお
百万円
ります。
シンフォニアエンジニア エンジニアリン
三重県伊勢市 100
当社所有の土地及び建物を賃借しており
リング㈱ グ＆サービス
100
ます。
役員の兼任 ２名
百万円 当社製品のソフトウェアの開発を行って
エンジニアリン
㈱アイ・シー・エス 三重県伊勢市 100 おります。
グ＆サービス
32 当社所有の建物を賃借しております。
百万円
㈱大崎電業社 東京都大田区 モーション機器 100 当社製品を製造・販売しております。
48
百万円
当社製品等を購入しております。
エンジニアリン
㈱S&Sエンジニアリング 東京都港区 100
役員の兼任 １名
グ＆サービス
200
百万円
シンフォニアマイクロ
兵庫県明石市 モーション機器 当社製品を販売しております。
100
テック㈱
84
百万
当社製品を販売しております。また、当
昕芙旎雅機電(香港)有限 中華人民共和国 香港ドル 100
モーション機器 社へ製品を納入しております。
公司
（香港） 〔100〕
当社より資金援助を受けております。
10
百万
昕芙旎雅機電(東莞)有限 中華人民共和国 米ドル
100
モーション機器 当社製品を製造しております。
公司 （東莞） 〔100〕
2
百万
ベトナム社会主
SINFONIA MICROTEC
米ドル 100
義共和国（ハナ モーション機器 当社製品を製造・販売しております。
〔100〕
(VIETNAM)CO.,LTD.
ム）
4
モーション機器
百万
タイ王国 パワーエレクトロ
当社製品を製造・販売しております。
SINFONIA TECHNOLOGY
タイバーツ
（サムットプラ ニクス機器 100
役員の兼任 １名
(THAILAND)CO.,LTD.
カーン） クリーン搬送シス
289
テム
モーション機器
パワーエレクトロ
百万円
ニクス機器
昕芙旎雅商貿（上海）有 中華人民共和国 当社製品を販売しております。
クリーン搬送シス 100
限公司 （上海） 当社より債務保証を受けております。
テム
150
エンジニアリン
グ＆サービス
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の〔 〕内の数字は、間接所有割合（内数）であります。
３ シンフォニアエンジニアリング㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 14,883百万円
② 経常利益 1,032百万円
③ 当期純利益 242百万円
④ 純資産額 4,661百万円
⑤ 総資産額 11,884百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
1,629
モーション機器
917
パワーエレクトロニクス機器
314
クリーン搬送システム
820
エンジニアリング＆サービス
3,680
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満である
ため記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,931 39.9 16.5 6,536
セグメントの名称 従業員数(名)
916
モーション機器
777
パワーエレクトロニクス機器
238
クリーン搬送システム
エンジニアリング＆サービス -
1,931
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満である
ため記載を省略しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合はシンフォニアテクノロジー労働組合（単一労組）と称し、1949年８月18日に結成され同日に労
働協約を結んでおります。
2023年３月31日現在の組合員数は1,596名で、本部及び５支部を設置しております。
また、連結子会社にはシンフォニアエンジニアリング労働組合及びS&Sエンジニアリング労働組合があります。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
2023年３月31日現在
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の
（注）１.
労働者の割合 育児休業取得率
（％） （％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１. （注）２.
労働者 有期労働者
2.3 71.8 69.8 76.1 52.4
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。
②主要な連結子会社
2023年３月31日現在
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の
（注）１.
女性労働者の割合 育児休業取得率
名称
うち うち
（％） （％）
全労働者 正規雇用 パート・
（注）１. （注）２.
労働者 有期労働者
シンフォニア
2.7 25.0 69.7 69.0 60.1
エンジニアリング(株)
シンフォニア商事(株) 21.4 0.0 －（注）３.
(株)アイ・シー・エス 7.4 0.0 －（注）３.
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出し
たものであります。
３ シンフォニア商事(株)及び(株)アイ・シー・エスの労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業
生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家
族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない
ため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、利益を伴った成長により財務体質の強化と株主への安定配当を同時に達成し、成長し続けるシ
ンフォニアグループを実現することを基本方針としております。株主、顧客、取引先、従業員及び、社会全てのス
テークホルダーに満足いただくために、経済環境が変化しても安定収益を確保して成長し続けることで、更なる企
業価値の向上に努めてまいります。
(2)中長期的な経営戦略
当社グループは、「新たなステージでの安定した企業成長と、社会のサステナブルな発展への貢献」を長期的な
目標として、その実現のために製品構成を変え、ポートフォリオの変革を図ってまいります。
半導体関連分野を成長ドライバーとし、自動化、脱炭素／電動化の領域拡大、物流・医療の新製品開発を進めてま
いります。
この長期目標を実現するためのマイルストーンとして、2022年度を初年度とする３ヵ年のグループ中期経営計画
を策定し、取組を進めております。
〔中期経営計画の概要〕
継続的な成長を実現するため、新商品の開発、新事業の育成に重点的に取り組むことで、製品ポートフォリオを
変革し、新たなステージでの安定した企業成長と社会のサステナブルな発展への貢献を目指します。
Ⅰ．計画の名称 『SINFONIA NEW STAGE 2024』
Ⅱ．中期経営計画基本方針
2022-2024年は、技術開発力の強化と新商品・新事業の創出活動を最重要テーマとして、半導体関連分野に注
力し、同分野の売上構成比率を上昇させ、成長ドライバーとしての位置づけを着実なものとします。
また、物流・再生医療・脱炭素に関連する新製品の開発にも積極的に取り組むことで、製品ポートフォリオの
変革を図ってまいります。
①技術開発力強化による製品構成の改革
モータードライブ・パワーエレクトロニクス・システム制御技術の領域の拡大を進めてまいります。特に半
導体搬送、物流搬送ロボットシステム、エネルギーマネジメントに関連する分野については、産学連携・M&Aな
ども積極的に活用し、製品ポートフォリオの変革に繋げてまいります。
②脱炭素・環境負荷低減への取組
社会及び当社グループのサステナブルな発展に向け、温室効果ガス排出量削減に努めるとともに、お客様の
温室効果ガス排出量削減に繋がる製品へのシフトを進めます。
③グローバル事業拡大
グローバルに跨るお客様への迅速な対応の実現に向け、アジア・北米地域の現地法人の機能強化を進めるこ
とで、グローバルビジネスの拡大を図ってまいります。
④製品競争力・生産力の強化
製品競争力・生産力の強化に向け、製品のデジタル化及び生産の自動化を積極的に進め、収益力の向上を
図ってまいります。
⑤組織・文化の改革
サステナブルな企業文化の構築に向けて、中長期的な成長を視野に、人材教育・評価制度の充実、事業環境
に柔軟に対応できる組織改革を通して、チャレンジできる人・チャレンジする人を支える企業への変革を図っ
てまいります。
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Ⅲ．中期経営計画目標
①数値目標
2024年度目標
2022年度実績
売 上 高 1,088億円 1,100億円
営 業 利 益 率 9.0%以上
10.7%
Ｒ Ｏ Ｅ 13.9% 10.0%以上
ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益/純資産（期首・期末平均）
②株主還元に関する基本方針
製品ポートフォリオの変革、生産力の強化のための成長投資、財務の健全性及び安定的な株主還元を目指し
て、配当性向25%以上を基本方針といたします。
(3)経営環境および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2023年度の当社グループを取り巻く経営環境は、コロナ禍からの正常化に向けた回復の動きにより、国内景気は
持ち直していくことが期待されるものの、半導体分野の需要回復の遅れ、資源・材料価格高騰の継続に加え、ロシ
ア・ウクライナ情勢の長期化、複雑化する米中関係、世界的な金融システム不安の拡大等による世界経済の下振れ
リスクが、景気を下押しすることが懸念されます。
このような経営環境の下で当社グループといたしましては、受注拡大と利益確保のため、新商品開発を促進する
とともに、既存商品の適正な販売価格への改善等を進めてまいります。
また、地政学的リスクを念頭に、調達面においては、安定的なサプライチェーンの構築及び代替品の探索等に取
り組み、生産面においては、国内外の生産能力拡大に向けての検討を進めるとともに、自動化やデジタル化により
生産効率の向上に努めます。
さらに、これらの取組を推進するための人的資本の充実に向けて、人材教育・評価制度の充実を図り、チャレン
ジする人を支える企業風土への変革を進めてまいります。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
[モーション機器事業]
半導体関連の需要減速を受け、FA分野での設備投資に対する慎重姿勢は強まると想定しております。今後の取
組としては、航空宇宙事業においては、航空・宇宙機器産業の電動化に向けた装備品開発を継続してまいりま
す。モーションコントロール機器事業においては、半導体、医療、ロボットといった成長市場に向けた新製品開
発に取り組んでまいります。
[パワーエレクトロニクス機器事業]
素材、食品業界向け案件が堅調な振動機器事業や、EV化の進展に伴う設備投資が期待できる試験装置事業で、
需要の持ち直しの動きを予想しております。今後の取組としては、脱炭素領域の拡大を目指して、水素・アンモ
ニアをターゲットにした機器開発や、エネルギーマネジメントシステムであるナチュエネの改良等の開発を進め
てまいります。
[クリーン搬送システム事業]
半導体関連の需要減速はしばらくの間続くと予想しております。今後の取組としては、将来を見据えた製品開
発を進めるとともに、生産能力を増強し、回復期に備えた準備を進めてまいります。
[エンジニアリング＆サービス事業]
国内外における搬送設備工事の需要は回復の緒についたと考えております。今後の取組としては、半導体製造
工場の搬送設備工事の受注拡大に向けてリソースを投入するとともに、国内の民間設備工事の獲得に向けて、積
極的な営業活動を行ってまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
■サステナビリティ全般に関する取り組み
１．ガバナンス
サステナビリティへの取り組みについては、新たに設置したサステナビリティ委員会にて、ガバナンス体制の構
築に努めてまいります。サステナビリティ委員会の委員長は当社社長が務めており、サステナビリティ関連の重要
課題に対する基本方針を決定し、達成のための行動計画を策定します。重要課題については、本委員会で取り組み
を推進、実施状況を管理し、決定した方針や進捗状況は、経営会議および取締役会に報告を行い、レビューを受け
る仕組みとしております。
２．リスク管理
当社ではサステナビリティ委員会にて、重要課題に対してリスクと機会に関する情報を収集し、委員会内で共有
しております。また、リスク低減に向けた取り組みや、リスク顕在化時の情報共有、及び適切な対応の実施等を
行っております。
■人的資本に関する取り組み
１．基本方針
当社は企業理念に則り、技術開発による地球環境への寄与と、働く人がやりがいを持てる風土づくりを通じて、
持続的な事業の成長と社会への貢献を目指しております。この実現のため、多様な人材を確保し、育成していくと
ともに、社員が積極的にチャレンジできる組織・風土への改革や働き方改革に取り組むことより、イノベーション
が起きる企業体質に変革していきます。
２．具体的な取り組み
（1）女性活躍推進
当社は全社員に占める女性比率向上について、中長期的目標を設定し取り組んでおります。
当社の全社員に占める女性比率は現状で約11％、管理職に占める女性比率は約２％となっています。このよ
うな状況から、当面の課題として、まずは毎年の新卒採用において女性採用比率15％以上を目標に取り組むこ
とにより、女性社員比率15％に引き上げることを目指していきます。将来的には女性社員比率を段階的に引き
上げ、20％以上を目指していきたいと考えております。
また、キャリアパスや自分自身の将来のありたい姿をイメージし、キャリアアップを目指す人材を育成して
いくための女性社員向け研修やアンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）研修を実施していくことによ
り、意識改革と組織風土の醸成を図っていきます。
参考１：女性社員比率（就業人員ベース）
2023年３月末 将来目標
女性社員比率 10.9％ 20％以上
参考２：新卒女性採用比率
2023年度
目標値 15％以上
女性比率 22.5％
（2）人財育成への取り組み
当社は、全社を挙げて「人を育てる土壌づくり」を目指して人材育成に取り組んでいます。具体的には、全社
員を対象に、個のスキルアップとマネジメント力強化、自己成長と目標達成へのマインドの醸成を目的とし、全
社教育研修（各職種別、階層別の集合研修）とOJT（職場実務を通じて行う教育訓練）との両輪で取り組んでい
ます。全社教育研修では、自主性と実効性に重きを置いた各職種別専門スキル研修、マネジメント研修や将来の
経営幹部を育成する経営塾について、外部研修も活用しながら実施しています。また、今後は技術交流等による
技術力の向上、提案営業力の向上、多能工化などに取り組み、個の力の底上げを図っていきます。
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（3）組織・風土改革
当社は2030年のありたい姿として、「当たり前に仕事をやり、自然と業績の上がる安定した希望のある会社」
を目指すこととしており、その実現のためには社員が積極的にチャレンジできる組織・風土への改革が必要で
す。チャレンジ意欲の高い人材の配置替えや社内人材公募制度の積極的な活用、チャレンジを評価する仕組みづ
くり、職種、成果・業績を重視した賃金制度といった人事制度改革を通じて、組織の活性化や風土改革に取り組
みます。
（4）社内環境整備
当社は、在宅勤務制度の導入やコアレスフレックスタイム制の適用など、柔軟な働き方の実現に向けた取り組
みを推進しています。また、年次有給休暇の取得促進、一斉退社時間の設定や勤務間インターバルによる長時間
労働の削減、育児や介護と仕事の両立支援策など、社員のワーク・ライフ・バランスに取り組んでいます。年次
有給休暇の取得促進については取得目標日数を設定した取り組みを行っており、2022年度は取得目標日数15日に
対して平均取得日数実績は15.2日となっております。
今後も、サステナビリティ委員会で立案された方針・目標に沿って、働き方改革労使推進委員会等で有効性の
ある施策を検討・実行していきます。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
リスク分類 リスク項目 リスクの説明 リスク対策
・当社グループは、官公庁に加えて民間企業へ
当社グループは、事業構造とし
の幅広い業種への事業展開により、景気変動
て公共・社会インフラ及び防衛
の影響を最小にする事業構造となるべく経営
関連の構成比率が高い水準であ
公共・社会インフ 資源の配分を行っております。
るため、官公庁需要の減少や、
ラ及び防衛関連の ・官公庁需要については、新しい分野への事業
①事業活動
参入企業の増加により価格競争
需要の影響 拡大に努めており、民間需要においては、既
が激化する場合は、受注・売上
存の成熟事業領域での生産性向上による収益
の減少や採算性が低下する可能
力強化と国内外の成長事業領域への経営資源
性があります。
の重点配分にも取り組んでおります。
当社グループが製造、販売する ・当社グループは、国内及び主に中国、ASEAN、
製品は、国内外の幅広い分野に 米国における幅広い顧客へ製品を供給してお
採用されていることから、国内 りますが、各地域において景気後退による大
及び海外諸地域経済状況の影響 幅な需要減少が発生した場合は、国内外の生
を受けております。従って、国 産品目の見直しや、国内事業所においては、
経済状況の影響
内、アジア、北米及びその他の 需要変動に柔軟に対応すべく、生産負荷の変
地域の景気後退と需要減少が起 動に応じた柔軟な要員配置や生産ラインの効
こった場合は、受注・売上の減 率化等により、当社グループ全体の生産量変
少や採算性が低下する可能性が 動に対応できる生産体制の構築を進めていま
あります。 す。
・企業理念で掲げている「一歩先を行く技術」
当社グループは、半導体産業、
を実現すべく、自社での研究開発だけでな
自動車産業、精密機械産業、電
く、大学や研究機関、グループ外企業とも連
子部品産業等の技術革新が早
携しながら、技術力の強化を進めておりま
く、かつ需要動向に対応して生
す。
産計画の変更を行う顧客と取引
・当社グループでは、既存製品の改良に加え、
顧客のニーズの影 を行っております。従って、当
新市場・新分野での新たな事業創出のため、
響 社が顧客の要求する新たな技
専任組織の設置によるマーケティング活動の
術・製品を提供できなかった
強化に加えて大学との共同研究による連携強
り、顧客の生産計画が大幅に変
化やＭ＆Ａ機会の探索を継続するなど、今後
動した場合、受注・売上の減少
とも環境変化への対応遅れや競争上の不利な
や採算性が低下する可能性があ
状況を回避すべく施策展開を継続してまいり
ります。
ます。
・当社グループは官需及び民需に幅広く事業を
展開しておりますが、参入障壁の低い分野に
当社グループが製造、販売する ついては、競合他社との競争により影響を受
製品の大半が他社と競合してお ける恐れがあることから、既存分野では、競
ります。当社グループを取り巻 争優位性を確保するための製品開発や、価格
く事業環境は一層厳しくなって 低減に対応するためのコストダウンに向けた
おり、他社との価格競争や顧客 取組を継続しております。
競合による影響
からの価格引下げ要求も厳しく ・販売価格の下落や販売量の減少が著しい場合
なってきていることから、当社 は、生産体制の見直しによる最適なコスト見
グループ製品の販売価格の下落 直しと販売面においては好採算製品の販売促
や販売量の減少が生じる可能性 進や、既存製品への新機能追加、複数の機能
があります。 を組み合わせることによるシステム化への取
組を強化して、製品の付加価値向上に向けた
施策に速やかに取り組みます。
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リスク分類 リスク項目 リスクの説明 リスク対策
・当社グループは、取引先定期審査や取り扱う
製品のサービス・商品の品質管理に努めてお
りますが、部品などに関しては複数社から調
達を行うことや、品質の維持・改善やコスト
低減活動などに調達先と協同で取り組むこと
当社製品の原材料費、購入部品 などによる安定的な調達活動を展開しており
費、製品の輸送に関する運送費 ます。
原材料価格の上昇 は常に変動していますが、その ・原材料価格等の急激な上昇に見舞われた場合
①事業活動
上昇幅が大きい場合、採算性が には、代替品に変更すべくお客様への協力依
低下する可能性があります。 頼、海外グループ企業との連携による新規調
達先の探索や生産コストの更なる低減に努め
ております。
・上記の企業努力により、原材料価格等の上昇
を吸収することが困難な場合は、販売価格の
見直しも行うこととしております。
・当社グループは、製品開発及び生産段階にお
いて専任の組織による品質確認や、適正な検
査作業工程維持のための生産ラインの管理・
リコールや製造物責任に関わる 改善の取組等の品質管理対応を強化しており
製品の不具合等が発生した場合 ます。
製品の品質に関わ には、多額のコストの発生、顧 ・製品品質に関わる問題発生時は、専任組織に
るリスク 客の信頼喪失により、受注・売 よる原因の特定、対応策の立案を速やかに行
上の減少や採算性が低下する可 い、顧客の信頼回復と多額のコスト発生抑制
能性があります。 に努めております。また、不具合が発生した
場合には、迅速な原因究明と生産工程の作業
基準や検査基準等の見直しを行っておりま
す。
当社グループは、今後も激化が
予想される他社との競争に勝つ ・当社グループは、海外法人を管理、統括する
ため、海外での生産の拡充を進 専任組織を設置し、進出先の海外拠点におい
めております。従って、当社の て、現地での情報収集に継続して取り組んで
海外生産に関わる 生産拠点がある国や地域で、政 おります。リスクの顕在化が予見される場合
リスク 治的混乱や経済変動、法規制等 は、当該部門が中心となって速やかに各事業
の変化により海外での生産に支 部門との対応策を検討し、日本国内の生産拠
障をきたした場合、当社グルー 点や他の地域への代替生産を検討、実施いた
プの業績に影響を与える可能性 します。
があります。
・企業買収、資本参加等の統合効果を最大化す
当社グループは、事業拡大のた
るため、収益性や成長性の観点から事業戦略
め、企業買収、資本参加等を実
を検討するとともに、投資規模を慎重に評価
施することがありますが、対象
した上で、経営会議や取締役会での十分な議
事業再編等に関わ 会社と当社グループ事業との統
②事業再編 論を経て取り組むこととしております。
るリスク 合効果や効率的な経営が進まな
・当該グループ企業の状況は、定期的なモニタ
い場合は、当社グループの業績
リングを行うとともに、各社の重要な意思決
に影響を与える可能性がありま
定については、経営会議や取締役会での十分
す。
な議論を経て取り組むこととしております。
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リスク分類 リスク項目 リスクの説明 リスク対策
当社グループが保有する投資有 ・保有する投資有価証券について、当社グルー
価証券、土地、建物設備等の固 プの中長期的な企業価値向上に資するかどう
定資産につき、時価の下落や収 かを経営会議及び取締役会で毎年検証し、個
保有資産に関する 益性の低下により投資額の回収 別の銘柄毎に保有の見直しを行っておりま
③財務・会計
リスク が見込めなくなった場合、減損 す。
損失が発生し、当社グループの ・当社グループの各事業において、受注拡大や
業績に影響を与える可能性があ 収益性確保に向けた取組を進めることで投資
ります。 価値の向上に努めております。
・事業活動におけるフリーキャッシュ・フロー
創出を重要指標とし、顧客との取引条件見直
しや設備投資及び在庫管理の適切なコント
ロールを行い、運転資金の適正化に努め、金
今後大幅な金利上昇が発生した
利変動のリスクを最小限に留めてまいりま
場合、支払利息の負担の増加に
金利変動のリスク す。
より、当社グループの業績に影
・資金調達に関しては、調達手段の多様化等を
響を与える可能性があります。
進めるとともに、将来の金利上昇リスクを
ヘッジするため長期借入金を固定金利で借り
入れるなどの低利かつ安定的な資金の確保に
努めております。
退職給付債務につきましては、
・当社は、計算基礎となる前提条件に重要な変
数理計算に使用される割引率や
動が生じていないかを定期的に確認しており
年金資産の運用利回り等の前提
ます。また、年金資産の運用にあたっては、
条件に基づいて算定しておりま
経営会議において運用方針及び政策的資産構
退職給付債務の変 す。実際の結果が前提条件と異
成割合を決定し、専門知識を有する財務や総
動リスク なった場合や前提条件が変更さ
務人事部門の責任者等で構成される退職年金
れた場合、その影響は将来にわ
運営委員会において、四半期毎にベンチマー
たって認識され、当社グループ
ク等との比較により運用成績を評価、確認し
の業績に影響を与える可能性が
ております。
あります。
当社グループが事業を行ううえ
で、国内外の法令や規制等に違 ・当社グループは企業理念及びその行動指針で
反した場合や、役員・従業員が あるSINFONIA-WAYを定め、かつ「企業倫理規
ハラスメント等のコンプライア 範」「企業行動基準」を制定し、法令等の遵
④コンプライ コンプライアンス
ンス上の問題を発生させた場合 守と高い倫理観の醸成を命題として、コンプ
アンス に関わるリスク
には、社会的信用の失墜や事業 ライアンス体制の整備に取り組み、グループ
活動が制限される等により、当 内の意識強化と問題の未然防止に努めており
社グループの業績に影響を与え ます。
る可能性があります。
当社グループでは、知的財産権
の重要性を認識し、その保護や
他社の有する知的財産に注意を
・知的財産の管理にあたっては、専門部署の下
払っております。しかし、当社
で、戦略的な権利化や権利調査による状況把
グループの保護が十分でなかっ
握を実施しており、新技術開発においては、
知的財産に関する たり、違法に侵害された場合、
⑤知的財産 開発部門との十分な協議の上、開発着手前で
リスク 及び、他方他社の有する知的財
の類似特許調査の実施や、類似技術の監視を
産権を侵害したと認定され、高
行い、リスク顕在化の抑制に努めておりま
額な損害賠償等の責任の負担が
す。
生じた場合、当社グループの業
績に影響を与える可能性があり
ます。
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リスク分類 リスク項目 リスクの説明 リスク対策
当社グループは事業を行ううえ ・当社グループは様々な脅威から企業機密等の
で、顧客や取引先に関する情報 情報資産を保護し、事業活動を行う社会的責
及び研究開発等の企業秘密、あ 任があることを認識しております。当社グ
るいは個人情報等の重要な情報 ループは情報資産を安全に管理し適切に利用
⑥情報セキュ 情報漏洩に関わる を有していますが、これらの重 するため、情報セキュリティ委員会を中心に
リティ リスク 要な情報が漏洩した場合、社会 全社的な管理体制を整備し、情報セキュリ
的信用の失墜や損害賠償責任を ティ対策を実施しております。なお、情報セ
負う等により、当社グループの キュリティ対策の有効性を保つため、継続的
業績に影響を与える可能性があ に教育や監査及び評価を行い、情報セキュリ
ります。 ティレベルの維持・向上を図っております。
当社グループの国内生産拠点
・当社グループでは、地震や火災及び風水害等
は、東海地震等の将来発生が予
に備えて建屋の点検や補強等により損害を最
測される東海地区に集中してお
小限にするための整備を行っております。ま
ります。従って、予想を超える
た、事業継続計画（BCP）の策定と継続的な見
大規模な災害が発生した場合、
直し・改善を実施しており、安否確認訓練や
当社グループの業績に影響を与
⑦災害 災害等のリスク 避難訓練などを計画的に実施しています。
える可能性があります。
・流行性疾病については、基本的な公衆衛生行
また、流行性の疾病により、大
動の周知に加え、在宅勤務環境の整備や事業
規模な従業員の罹患や行動自粛
所での作業エリアの見直し等により、万が一
要請等が発生することで、当社
感染者が発生した場合の影響を最小限に留め
グループの業績に影響を与える
るように努めてまいります。
可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
ａ 経営成績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、旺盛だった半導体業界の設備投資が年度後半か
ら調整局面に転じましたが、年間では総じて堅調に推移いたしました。また、ロシア・ウクライナ情勢の長期
化、円安の進行及びサプライチェーンの不安定化等により資源・材料価格の高騰や部材不足が生じる状況が続き
ました。
このような景況の下で当社グループといたしましては、受注高は1,250億95百万円(前連結会計年度比13.2％
増)、売上高は1,088億８百万円(同15.0％増)となりました。損益面につきましては、営業利益は116億25百万円
(同54.7％増)、経常利益は119億97百万円(同51.9％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は80億98百万
円(同44.8％増)となりました。
2022年10月１日に実施した組織改編に伴い、従来「パワーエレクトロニクス機器事業」に含まれていた「ク
リーン搬送システム事業」を報告セグメントとして記載しております。また、「サポート＆エンジニアリング事
業」は「エンジニアリング＆サービス事業」に名称変更しております。前連結会計年度の比較数値は、変更後の
報告セグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
[モーション機器事業]
繊維機械向けアクチュエータ、産業車両用コントローラ、産業機械向け電磁ブレーキが好調であったことに加
え、航空宇宙関連機器、アミューズメント向けプリンタの需要が回復したことから、受注高は422億99百万円(前連
結会計年度比13.7％増)となりました。受注高の増加に伴い売上高は386億80百万円(同20.5％増)となりました。損
益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は25億１百万円(同81.6％増)となりました。
[パワーエレクトロニクス機器事業]
電子部品産業向けの振動機器の減少はありましたが、上下水道施設向けの電気設備、航空機整備用電源、真空溶
解炉の増加により、受注高は330億87百万円(前連結会計年度比33.8％増)となりました。売上高はほぼ前年並みに
推移し、209億84百万円(同0.2％減)となりました。損益面につきましては、社会インフラ案件の採算改善により、
営業利益は14億円(前連結会計年度は営業損失33百万円)となりました。
[クリーン搬送システム事業]
半導体産業における設備投資需要が年度後半から調整局面に転じたことから、受注高は285億82百万円(前連結会
計年度比4.3％減)となりましたが、売上高は299億23百万円(同27.0％増)となりました。損益面につきましては、
売上高の増加と為替影響により、営業利益は63億46百万円(同40.4％増)となりました。
[エンジニアリング＆サービス事業]
設備工事等の増加により、受注高は211億25百万円(前連結会計年度比13.1％増)となり、売上高は192億20百万円
(同7.4％増)となりました。また、損益面につきましては、売上高は増加したものの工事案件の採算性低下等によ
り、営業利益は13億86百万円(同20.6％減)となりました。
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b 財政状態
当連結会計年度末における総資産は1,273億21百万円となり、前連結会計年度末より105億20百万円増加いたしま
した。これは、主として棚卸資産が31億97百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が24億86百万円、有形固定資産
が24億78百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は647億13百万円となり、前連結会計年度末より20億２百万円増加いたしまし
た。これは、主として流動負債その他が25億49百万円、繰延税金負債が４億89百万円、未払消費税等が３億９百万
円、未払費用が２億86百万円それぞれ増加したこと、支払手形及び買掛金が18億80百万円減少したこと等によるも
のであります。
当連結会計年度末における純資産は626億８百万円となり、前連結会計年度末より85億18百万円増加いたしまし
た。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が66億79百万円、退職給付に係る調整累
計額が８億７百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
７億59百万円増加し、当連結会計年度末には94億93百万円となりました。
各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、60億34百万円となりました。これは、棚卸資産の増加
30億１百万円、売上債権の増加23億67百万円、仕入債務の減少22億60百万円等がありましたが、税金等調整前当期
純利益108億７百万円の計上、減価償却費32億33百万円の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、40億57百万円となりました。これは、有形固定資産の
取得による支出38億１百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、12億76百万円となりました。これは、配当金の支払14
億７百万円等によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
モーション機器 39,577 +12.0
パワーエレクトロニクス機器 21,830 △4.7
クリーン搬送システム 31,703 +26.5
エンジニアリング＆サービス 19,316 +6.4
合計 112,428 +10.8
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
モーション機器 42,299 +13.7 35,210 +11.5
パワーエレクトロニクス機器 33,087 +33.8 30,702 +65.1
クリーン搬送システム 28,582 △4.3 7,937 △14.5
エンジニアリング＆サービス 21,125 +13.1 10,088 +23.3
合計 125,095 +13.2 83,939 +24.1
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
モーション機器 38,680 +20.5
パワーエレクトロニクス機器 20,984 △0.2
クリーン搬送システム 29,923 +27.0
エンジニアリング＆サービス 19,220 +7.4
合計 108,808 +15.0
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計
上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行うので、実
際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。
当社は、連結財務諸表を作成するに当たり、受注損失引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性及び退職給付債
務等の計算の基礎に関する事項について、特に重要な見積りを行っております。
（受注損失引当金）
当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、
かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を受注損失引
当金として計上しております。当連結会計年度末に用いた見積りの条件や仮定に変化が生じた場合、受注損失引当
金に影響を与える可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、将来の課税所得を見積もり、さらに将来減算一時差異の解消時期のスケジューリングを行った
結果に基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税
金資産の回収可能性の判断に当たり、当連結会計年度末に用いた見積りの条件や仮定に変化が生じた場合、繰延税
金資産に影響を与える可能性があります。
（退職給付費用及び退職給付債務）
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき計上しております。退職給付費用は、割引率、期待運用収益率及び予想昇給率等の様々な仮定に基づい
て算出しております。割引率及び期待運用収益率は、金利の変動を含む現在の市場動向などを考慮して決定してお
り、予想昇給率等の見積りは、実績及び直近の見通しを反映しております。当連結会計年度末に用いた見積りの条
件や仮定に変化が生じた場合、退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及
び経営成績の状況 ａ 経営成績」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資、開発投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保しております。
運転資金は、短期、長期ともに金融機関からの借入を基本としております。また、短期の資金を安定的かつ機動
的に確保するため、取引銀行19行と総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高
50億円、借入未実行残高50億円）。
当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は220億29百万円となっております。また、当連
結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は94億93百万円となっております。
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経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりで
あります。
2022年度の当社グループでは、半導体製造装置向けの需要が好調に推移したこと等により、売上高は計画比88億
円増の1,088億円、為替影響等もあったことから売上高営業利益率は計画比2.7ポイント増の10.7％となりました。
ＲＯＥは利益率の向上等により計画比4.0ポイント増の13.9％となりました。
計画初年度より、中期計画目標に迫る結果とすることができましたが、重要テーマとしている技術開発力の強化
と新商品・新事業の創出活動は未だ継続中であります。今後も引き続き、収益性の向上に努めるとともに、重要
テーマの完遂に向け取り組んでまいります。
指標 2022年度（計画） 2022年度（実績） 計画比
売 上 高 1,000億円 1,088億円 88億円増
営 業 利 益 率 8.0％ 10.7％ 2.7ポイント増
Ｒ Ｏ Ｅ 9.9％ 13.9％ 4.0ポイント増
（注）「ＲＯＥ」＝親会社株主に帰属する当期純利益/純資産（期末平均残高）
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第２ 事業の状況 ３ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政
状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】
技術提携契約
（提出会社）
当社が締結している重要な技術導入契約及び技術供与契約は次のとおりであります。
（イ）技術導入契約
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
Honeywell International
特許実施権の許与及 自1955年10月
米国 航空機用電圧調整機、発電機等
び技術情報の提供 至2031年12月
Inc.
航空機用プログラマブルアーマメ 自1986年５月
技術情報の提供
Hamilton Sundstrand
ント・コントロール・システム 至2026年１月
Corporation, Collins 米国
航空機用アビオニクスクーリング 自1986年５月
Aerospace
技術情報の提供
モニターユニット 至2026年１月
Safran Electrical & Power
自1986年１月
英国 航空機用発電機システム 技術情報の提供
UK Ltd. 至2025年９月
航空機用カーゴレスキューウイン 自1969年９月
技術情報の提供
チ 至2030年３月
GOODRICH CORPORATION,
米国
Collins Aerospace
航空機用レスキューホイストシス 自1989年３月
技術情報の提供
テム 至2030年３月
航空機用メッセンジャー・ホイス 自1989年２月
Breeze-Eastern LLC
米国 技術情報の提供
ト 至2032年３月
航空機用データ・トランスファ・ 自1997年３月
GE Aviation Systems LLC
米国 技術情報の提供
イクイップメント 至2027年12月
（注） 上記契約に基づく対価は各相手会社により相違いたしますが、売上高の５％～10％であります。
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、主として当社が取組む基盤技術、要素技術の研究をはじめとして各分野にわたる
新製品の開発及び現有商品の改良を行っております。
当連結会計年度は、中期経営計画「SINFONIA NEW STAGE 2024」の基本方針である「技術開発力の強化と新商品・
新事業の創出」を目指し、既存のモータ、モータドライブ及びシステム制御のコア技術に関する研究開発及び、計
測・制御技術との融合による新技術の開発に努めてまいりました。
また、当社グループの保有技術を積極的に活用し、コア技術を融合することで、開発のスピードアップ、開発品質
の向上を図ると共に、既存技術（モータ、発電機、インバータ等のパワーエレクトロニクス及びドライブ制御技術
等）、解析技術（構造解析、熱解析、流体解析、EMC）の更なる高度化、AIやIoTなどのデジタル技術の利活用等でデ
ジタル化に取組み、半導体分野に注力するとともに次世代ビジネスの創出として新たな成長領域（物流、再生医療、
脱炭素）での事業分野の拡大に努めてまいりました。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、 3,894 百万円であります。
当連結会計年度の主な開発成果は、下記のとおりであります。
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（1）モーション機器事業
モーション機器事業としては、航空宇宙分野では、航空機の二酸化炭素（CO2）排出削減を目的とした電動化の開
発を進めており、当社で従来から製品化しているサーボモータシステムを応用し、民間航空機への搭載を目標とした
小型高出力モータ及びインバータなど電装品の製品開発や試作開発を行っております。また、小型ロケットの姿勢制
御用アクチュエータなどの試作開発を行っております。
モーションコントロール分野では、半導体・電子部品製造装置向けモータの小型化・高精度化開発に取り組んでお
ります。また、建設機械など産業車両関連製品向けに、車両の操作性・安全性の向上を目的とした情報画像コント
ローラの開発に取り組んでおります。市場の拡大が期待される産業機器市場に向けた研究開発を継続してまいりま
す。
自動車関連分野では、車載電装品の開発に取り組んでおり、EV化に伴い拡大が予想されるドアの自動開閉装置向け
の小型電磁クラッチ・ブレーキを開発しております。本開発により使用者の利便性の向上に貢献してまいります。
大型搬送システム分野では、人手不足や脱炭素で高まっている自動化や電動化のニーズに対応する技術開発を実施
しており、今後の需要に期待しております。
プリンタ分野では、各種産業用途向けやデジタルフォト、アミューズメント関連の技術開発を継続しております。
各業界の印字品質に応えるため、高品質化を進めると共に、新たな消耗品への対応にも取り組み、市場競争力の向上
に努めてまいります。
モーション機器事業の研究開発費の金額は、 1,826 百万円であります。
（2）パワーエレクトロニクス機器事業
パワーエレクトロニクス機器事業としては、社会インフラシステム分野では、上下水道施設や道路用電気設備の維
持管理省力化・予防保全のための監視制御システムを開発及び実証試験を進めております。これにより、気象データ
とAI予測を組み合せて最適な雨水排水制御を支援し、防災やリモートメンテナンスの実現が期待されます。また、災
害発生時の電源確保、脱炭素・環境対策としての需要が見込まれるLPG発電装置の商品化に取り組んでおります。
産業インフラシステム分野では、脱炭素社会の実現に向けて新エネルギー（水素、アンモニア)用途ポンプ移送用
の特殊モータ開発、発動機式発電ユニットの電動化開発に取り組んでいます。また、労働人口の減少に伴う労働力不
足を解消するため、デジタル化技術を取り入れた設備の自動化・インテリジェント化にも取り組んでおり、社会に貢
献する製品を創出してまいります。
自動車試験装置分野では、EV、ハイブリッド車をターゲットとした動力試験装置の開発を進めております。動力の
電動化に伴い、より一層の高速化、大容量化、高効率化の技術開発に注力すると共に、操作計測システムのプラット
フォーム開発、システムソフトウェアのブラッシュアップによってトータル評価システムを提供し、試験の自動化、
省力化に貢献してまいります。
振動機分野では、多様な粉粒体の処理能力向上を目的とした新しい振動機器を上市していくと共に、最適な乾燥搬
送を目的として各種条件設定を自動化した振動乾燥機の開発を進めております。国内外のお客様のニーズに対応でき
ると期待しております。
コントローラ事業分野では、人手不足が進む農水産業における労働集約的な作業の自動化、それに伴う収益の向上
を担うため、IoT、画像処理と人工知能（AI)、ロボット技術を利用した装置、栽培システムの開発に取り組んでおり
ます。今後も自動化の需要は高まるものと期待しており、施設栽培作物のみならずオープンフィールド向けの生産支
援システムの技術開発を進めてまいります。
パワーエレクトロニクス機器事業の研究開発費の金額は、 1,226 百万円であります。
（3）クリーン搬送システム事業
クリーン搬送システム事業としては、半導体搬送分野において市場要求に応えるための技術開発を推進しておりま
す。半導体チップの多層化に対応する搬送機器の開発や、後工程の先端プロセスで要求される高い信頼性や高度なク
リーン性能を備えた製品開発に注力して行くと共に主力製品の後継機種の製品開発を進めてまいります。
クリーン搬送システム事業の研究開発費の金額は 828 百万円であります。
（4）エンジニアリング＆サービス事業
エンジニアリング＆サービス事業としては、炉・ヒーター分野では、省エネとメンテナンス費用を含むランニング
コスト削減を目的とした、永久磁石式誘導加熱装置の開発に取り組んでおります。
エンジニアリング＆サービス事業の研究開発費の金額は 12 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、機械加工の合理化を目的とした工作設備の更新、生産性向上のための作業
環境整備等、全体で 5,165 百万円の設備投資を実施しております。
モーション機器事業、パワーエレクトロニクス機器事業、クリーン搬送システム事業では、機械加工の合理化を目
的とした工作設備の更新、生産性向上のための作業環境整備等を実施しました。設備投資額は、それぞれ 1,948 百万
円、 1,190 百万円、 1,877 百万円であります。
エンジニアリング＆サービス事業では、販売設備の更新等を実施しました。設備投資金額は、 148 百万円でありま
す。
なお、上記の設備投資金額については、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
（所在地） 名称 内容
建物及び 機械装置 工具、器具 土地 リース
(名)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡) 資産
伊勢製作所
488
生産
4,089 1,196 6,761 12,558
(三重県伊勢市) モーション機器
23 844
設備等
<２> (255.9) <２>
(三重県鳥羽市)
5,539 1,580 464 14,323
豊橋製作所 パワーエレクトロニクス機器 生産
6,738
－ 741
クリーン搬送システム 設備等
(愛知県豊橋市)
<０> (274.0) <０>
本社
モーション機器
販売
(東京都港区)
78 ２ 173 16 272
１
パワーエレクトロニクス機器
346
設備等
他９支社・支店・
(0.0)
クリーン搬送システム
営業所
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２ 上記中、＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
会社名 員数
（所在地） 名称 内容
建物及び 機械装置 工具、器具 土地 リース
(名)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡) 資産
シンフォ 本社
ニアエン (三重県 エンジニアリング＆ 販売
777 35 32 1,093
246
－ 369
ジニアリ サービス 設備等
伊勢市)
(8.6)
ング㈱ 他各支店等
本社
㈱大崎電 (東京都 生産
80 27 ４ ３ 484
368
モーション機器
63
業社 設備等
大田区)
(0.8)
他各工場等
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
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(3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
会社名 員数
名称 内容
（所在地）
土地
建物及び 機械装置 工具、器具 リース
(名)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡) 資産
本社 モーション機器
SINFONIA
(タイ王国 パワーエレクトロニ
TECHNOLOGY
生産
238 152 150 ５ 1,032
485
サムットプ クス機器
249
設備等
(THAILAND)
(31.8)
クリーン搬送システ
ラカーン)
CO.,LTD.
ム
他営業所
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当連結会計年度末までに確定した重要な設備投資計画は次のとおりであります。
投資予定額 完了予定
事業所名 セグメントの 設備の
会社名 資金調達方法 着手年月
（所在地） 名称 内容
（百万円） 年月
豊橋製作所
提出 クリーン搬送 生産
(愛知県 3,500 自己資金 2022年８月 2023年７月
会社 システム 設備等
豊橋市)
本社
SINFONIA
(タイ王国
TECHNOLOGY クリーン搬送 生産 自己資金
サムット 1,400 2023年２月 2023年12月
(THAILAND) システム 設備等 及び借入金
プラカーン)
CO.,LTD.
他営業所
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 116,000,000
計 116,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2023年３月31日) (2023年６月29日)
単元株式数は
東京証券取引所
29,789,122 29,789,122
普通株式 100株でありま
プライム市場
す。
29,789,122 29,789,122
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2018年10月１日(注) △119,156 29,789 － 10,156 － 452
（注） 2018年６月28日開催の第94回定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株に併合する旨が決
議され、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、発行済株式総数は119,156千株減少し、
29,789千株となっております。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
40 38 150 130 16 10,385 10,759
－ －
(人)
所有株式数
76,960 9,047 57,902 42,010 70 111,456 297,445 44,622
－
(単元)
所有株式数
25.88 3.04 19.47 14.12 0.02 37.47
－ 100.00 －
の割合(％)
（注）１ 自己株式1,426,404株は「個人その他」に14,264単元及び「単元未満株式の状況」に４株含まれておりま
す。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、32単元含まれております。
３ 「金融機関」の欄には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が保有する当社株式1,675単元が含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２－11－３ 2,851 10.05
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
（退職給付信託口・㈱神戸製鋼所 東京都港区浜松町２－11－３ 1,835 6.47
口)
シンフォニアテクノロジーグルー
東京都港区芝大門１－１－30 1,027 3.62
プ従業員持株会
大阪府大阪市北区梅田１－13－１
ダイキン工業㈱ 1,017 3.59
大阪梅田ツインタワーズ・サウス
シンフォニアテクノロジー取引先
東京都港区芝大門１－１－30 926 3.27
持株会
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 921 3.25
大日本印刷㈱ 東京都新宿区市谷加賀町１－１－１ 732 2.58
あいおいニッセイ同和損害保険㈱
東京都渋谷区恵比寿１－28－１
451 1.59
（常任代理人 日本マスタートラ
（東京都港区浜松町２－11－３）
スト信託銀行㈱）
427 1.51
前尾 吉信 和歌山県紀の川市
ナブテスコ㈱ 東京都千代田区平河町２－７－９ 400 1.41
神鋼商事㈱ 大阪府大阪市中央区北浜２－６－18 400 1.41
10,989 38.75
計 －
（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行㈱（退職給付信託口・㈱神戸製鋼所口）の持株数1,835千株は㈱神戸製
鋼所から同信託銀行へ信託設定された信託財産です。信託約款上、当該株式の議決権の行使についての
指図権限は㈱神戸製鋼所が保有しております。
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２ 2020年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱及びその
共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱並びに日興アセットマネジメント㈱が
2020年５月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023
年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有割
氏名又は名称 住所 数 合
（千株） （％）
東京都千代田区丸の内１－４－
三井住友信託銀行㈱ 226 0.76
１
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園１－１－１ 947 3.18
マネジメント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂９－７－１ 325 1.09
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,426,400
普通株式
28,318,100 283,181
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
44,622
単元未満株式 普通株式 － －
29,789,122
発行済株式総数 － －
283,181
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株（議決権32
個）含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が保有する当社株式167,500株（議決権1,675個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区芝大門
1,426,400 1,426,400 4.79
シンフォニアテクノロジー －
１－１－30
株式会社
1,426,400 1,426,400 4.79
計 － －
（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式
167,500株は、上表には含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2019年６月27日開催の第95回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務し
ない執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託
（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入いたしました。本制度は、取締役等
の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株
価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め
ることを目的として導入したものであります。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及
び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業
績連動型株式報酬制度です。
＜本制度の仕組み＞
①当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組
みの範囲内において、役員株式給付規程を制定します。
②当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じてまたは当社の自己株式処
分を引き受ける方法により取得します。
④当社は、役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使し
ないこととします。
⑥本信託は、取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受
益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。た
だし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社
株式の時価相当の金銭を給付します。
（注）文中の本株主総会は、2019年６月27日開催の第95回定時株主総会をいいます。
②取締役等に給付される予定の株式の総数
２事業年度の上限20万株 （うち取締役分として10万8,000株 ）
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 656 958,045
当期間における取得自己株式 101 164,695
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りにより取得した株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他(単元未満株式の買増請求に
－ － － －
より売り渡した取得自己株式)
保有自己株式数 1,426,404 － 1,426,505 －
（注）１．当期間の保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得または処理し
た自己株式数は、含まれておりません。
２．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式167,500株は、含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、配当については継続的かつ安定的に実施していくことを基本としつつ、株主の皆様の利益と、企業体質の
強化及び今後の事業展開のための内部留保の充実、先行きの収益状況を勘案して利益配分を決定することとしており
ます。
当社の剰余金の配当については、中間配当及び期末配当の年２回行うことができる旨を定款に定めております。配
当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当期の剰余金の配当については、中間配当は実施しておりませんが、期末配当金は１株当たり75円といたしまし
た。
内部留保金については、財務体質の強化を図りながら研究開発投資、生産性向上のための設備投資、M&A資金等に
充当してまいります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年６月29日
2,127 75
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、透明・公正なコーポレートガバナンスの構築に取り組み、迅速・果断な意思決定を実現し、永続的な成
長と財務体質の強化を推し進めております。
経営目標を達成する過程においては、当社を取り巻くステークホルダーとの、より良好な関係にも配慮しつつ、
各ステークホルダーの理解と支援の下、コンプライアンス、リスク管理などを含めた内部統制システムの充実や経
営チェック機能の充実を図り、企業価値の向上を目指しています。
② 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社の形態を採用しております。また、執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督
機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行機能や意思決定機能を強化するとともに、独立性の高い
社外取締役３名を選任して取締役会における監督機能の強化を図っております。
経営管理組織としては、重要な業務執行その他法定事項についての決定及び業務執行の監督を行う「取締役
会」、取締役の職務遂行の監査等を行う「監査役会」を設置し、また、迅速に経営意思の決定を行うため、取
締役社長の諮問機関として業務執行上の重要課題を審議決定する「経営会議」を設置しております。
各機関の役割及び構成員は次の通りであります。
名称 役割 構成員
取締役会長 武藤昌三（議長）
取締役社長 平野新一
取締役常務執行役員 坂本克之
業務執行の決定、取締役の職務の執 取締役常務執行役員 千手裕治
取締役会 行の監督、代表取締役の選定及び解 取締役常務執行役員 山国稔
職等 取締役常務執行役員 幡野隆一
社外取締役 結川孝一
社外取締役 佐古達信
社外取締役 藤岡純
監査役 堀悟（議長）
監査報告の作成、常勤監査役の選定
社外監査役 大西健司
監査役会 及び解職、監査の方針等監査役の職
社外監査役 下谷收
務の執行に関する事項の決定等
社外監査役 藤岡章子
取締役会に付議する必要がある事項 取締役社長 平野新一（議長）
及び取締役会において決定された基 取締役常務執行役員 坂本克之
経営会議 本方針を執行するために必要な具体 取締役常務執行役員 千手裕治
的方針、計画並びに重要事項の実施 取締役常務執行役員 山国稔
に関する審議決定 取締役常務執行役員 幡野隆一
（注）経営会議には、オブザーバーとして監査役１名が参加しております。
取締役等の選解任及び報酬制度については、取締役会長、取締役社長、独立社外取締役２名及び独立社外監
査役１名で構成する指名・報酬委員会において審議し、取締役会に助言・提言を行い、取締役会で決議するこ
ととしております。指名・報酬委員会の役割及び構成員は次の通りであります。
名称 役割 構成員
取締役会長 武藤昌三
取締役等の選解任及び報酬に関する 取締役社長 平野新一（委員長）
指名・報酬委員会 事項の審議及び取締役会への助言・ 社外取締役 結川孝一
提言 社外取締役 藤岡純
社外監査役 大西健司
また、グループ企業の業務の適正性を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、統括部門、事業運営
管理部門、業務サポート部門を定め、あわせて経営企画部に専任のスタッフを置くことを定め、グループ運営
を行っております。
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ロ コンプライアンスの充実
企業理念及びその行動指針であるSINFONIA-WAYを定め、かつ「企業倫理規範」「企業行動基準」を制定し、
法令・定款の遵守と高い倫理観の醸成を命題として、コンプライアンス体制の整備に取り組み、社内の意識強
化と問題の未然防止に努めております。
当社は、「コンプライアンス委員会規程」に従って全社コンプライアンスの担当役員を任命し、また、関係
会社の代表や外部有識者も加えたコンプライアンス委員会と、各部門でのコンプライアンス活動を推進する組
織を設置しております。加えて弁護士など、外部の専門家からも適宜アドバイスを受けております。コンプラ
イアンス活動については、グループ会社を含めて推進しております。海外現地法人の活動についても国内の取
組に準じ、現地の法令や文化習慣等も尊重しながら推進しております。
法令・定款違反に関する報告体制としては、スピークアップ制度（内部通報制度）を設置しており、「ス
ピークアップ制度運用規程」において内部通報者に不利益な取り扱いをしてはならないことを定めています。
また、不祥事が発生した場合は、トップマネージメント、取締役会、監査役会に報告が行われる体制としてお
ります。
ハ 業務執行・監視の仕組み
経営戦略及び経営課題を明確にするために、中期経営計画や年度の経営計画を策定し、その達成度合いを、
業績管理制度を通じてチェックしております。
また、毎月の定例及び臨時の取締役会、経営会議、事業執行会議を開催し、迅速かつ多面的に経営の意思決
定とフォローを行っております。
当社は執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、経営環境
の変化に迅速かつ柔軟に対応しつつ業務を執行する体制としており、取締役は、担当する業務について執行役
員から執行状況の報告を受けることにより、監督機能を果たせる体制を整備しております。さらに、決裁制
度、予算制度、人事管理制度などを整備し、適切な権限委譲の下、効率的に職務が執行されるような体制を整
備しております。
グループ企業に関する重要な事項については、適宜取締役会に報告されており、適切に監督を行っておりま
す。
ニ 内部統制システムの整備の状況
内部統制の目的を達するため、内部統制システムについての整備・運用の基本方針に基づき、継続的な運用
と評価・改善を図っております。
ホ リスク管理体制の整備の状況
現下の激しい経営環境の変化の中で、ビジネス、法令違反、安全衛生・環境、天災地変、情報通信などに起
因するリスクの評価と対応を適切に行うため、リスク管理に関わる基本的事項を定めた「リスク管理規程」、
並びにリスク管理活動の行動要領を定めた「リスク管理大綱」を策定し、リスク管理担当役員の任命、リスク
管理委員会の設置、経営会議への報告等により、当社グループにおけるリスクの共有及び対応を図っておりま
す。
当社並びにグループ全体の事業活動に影響を及ぼす危機の発生時には、取締役及び執行役員は、速やかに情
報を収集し、代表取締役へ報告するとともに、対応策を実施いたします。
ヘ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者は、当社及び当社の子会社等の取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は
保険料を負担しておりません。
当該保険契約は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受
けることによって生ずる可能性のある損害を保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しておりま
す。なお、当該保険契約では、当社が被保険者に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項と
しており、また、自己負担金額を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにし
ております。
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③ 取締役に関する事項
イ 取締役の定数
当社は「取締役は、10名以内とする。」旨を定款に定めております。
ロ 取締役の任期
当社は、取締役の任期短縮の有効性を勘案し、2000年６月より取締役の任期を１年として、機動性とスピー
ドある経営体制の構築を図っております。
ハ 取締役の選任に関する決議要件
当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨及び「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとす
る。」旨を定款で定めております。
④ 株主総会決議に関する事項
イ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
ａ．自己の株式の取得
当社は、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を
取得することができる。」旨を定款で定めております。これは、経済情勢の変化に機動的に対応し、効率的
な経営を遂行することを目的とするものであります。
ｂ．中間配当
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を
定款で定めております。これは、株主への適時適正な利益還元を可能とすることを目的とするものでありま
す。
ｃ．取締役の責任免除
当社は、「会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。」旨を定
款で定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮することができ、また取締役とし
て有為な人材を招聘しやすい環境を整備することを目的とするものであります。
ｄ．監査役の責任免除
当社は、「会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。」旨を定
款で定めております。これは、監査役がその期待される役割を十分に発揮することができ、また監査役とし
て有為な人材を招聘しやすい環境を整備することを目的とするものであります。
ロ 株主総会の特別決議要件
当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款で定めております。これ
は、特別決議事項の審議をより確実に行うことを目的とするものであります。
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⑤ 株式会社の支配に関する基本方針
１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては
株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると当社
取締役会は考えております。上場会社である当社の株式については自由な取引が認められており、当社取締役会
は、当社に対し下記３．２）①において定義している大規模買付行為が行われた場合に、これを受け入れるか否
かの最終的な判断については、その時点における株主の皆様に委ねられるべきであると考えております。
しかしながら、大規模買付行為には、その目的等から見て①企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な
侵害をもたらすもの、②株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主
が株券等の大規模買付行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分
な時間や情報を提供しないもの、④対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者
との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくあり
ません。
当社は、当社の企業価値の源泉は、①多岐にわたる製品を、機械・電気・制御の開発・生産から販売まで行う
一貫体制、②創業以来培われた豊富な経験とノウハウに裏づけされた高度な技術力、③ステークホルダーとの間
で長年にわたり築き上げてきた信頼関係、④事業組織間での人材、固有技術、製造技術等のシナジーを積み重ね
ていく企業風土、⑤組織、人材のシナジーを引き出す経営と従業員の信頼関係にあると考えており、当社株券等
の大規模買付行為を行う者がこのような当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向
上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益は毀損されることになります。ま
た、下記３．２）②において定義している大規模買付者により大規模買付行為がなされる場合に、株主の皆様が
これに応じるか否かを決定するに際しては、大規模買付者から、事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十
分な大規模買付行為に関する情報が提供される必要があると考えており、かかる情報が明らかにされないまま大
規模買付行為が強行される場合には、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益は毀損される可能性が極
めて高いと考えております。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない大規模買付行為を行う
者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為
に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確
保する必要があると考えております。
２．基本方針の実現に資する特別な取組の内容の概要
１）当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた取組について
(1）当社の企業理念及び企業価値の源泉について
当社は、「企業理念」を制定し、企業価値とその源泉となる競争力向上に取り組んでおります。その「企
業理念」は次のとおりです。
『「一歩先を行く技術」「地球を大切にする心」「思いやりのある行動」私たちはこの３つを大切に人から
宇宙まで豊かな暮らしと社会の発展に貢献します。』
当社は、1917年の創業以来、電磁応用力技術と精密機構技術を基盤に幅広い分野に事業領域を拡げ、現在
では、航空機用電子機器、カラープリンタ、電磁クラッチ、半導体ウェーハ搬送機器、社会インフラ電気設
備等の多様な製品をお客様に提供しております。
当社の企業価値の確保・向上を目指す上で、企業価値の源泉は、以下に掲げる要素にあるものと考えてお
ります。
①官公庁から半導体メーカーや写真関連メーカーまで多岐にわたるお客様のニーズを捉えた製品を、電子
機器、精密機械、制御・ソフトの開発・生産から販売まで行う一貫体制
②創業以来培われた豊富な経験とノウハウに裏づけされた高度な技術力
③株主の皆様はもちろん、お客様・取引先・地域関係者等のステークホルダーとの間で長年にわたり築き
上げてきた信頼関係
④個々の事業組織間での人材の支援や保有技術の相互利用、生産現場での技能協力等のシナジーを積み重
ねていく企業風土
⑤当社の企業風土と歴史的背景を深く理解し、最大限の効果を引き出す経営と従業員の信頼関係
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(2）当社の今後の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた取組について
当社グループは、2022年度を初年度とする３ヵ年のグループ中期経営計画を策定し、取組を進めておりま
す。継続的な成長を実現するため、新商品の開発、新事業の育成に重点的に取り組むことで、製品ポート
フォリオを変革し、新たなステージでの安定した企業成長と社会のサステナブルな発展への貢献を目指しま
す。
2022-2024年は、技術開発力の強化と新商品・新事業の創出活動を最重要テーマとして、半導体関連分野
に注力し、同分野の売上構成比率を上昇させ、成長ドライバーとしての位置づけを着実なものとします。ま
た、物流・再生医療・脱炭素に関連する新製品の開発にも積極的に取り組むことで、製品ポートフォリオの
変革を図ってまいります。
①技術開発力強化による製品構成の改革
モータードライブ・パワーエレクトロニクス・システム制御技術の領域の拡大を進めてまいります。
特に半導体搬送、物流搬送ロボットシステム、エネルギーマネジメントに関連する分野については、産
学連携・M&Aなども積極的に活用し、製品ポートフォリオの変革に繋げてまいります。
②脱炭素・環境負荷低減への取組
社会及び当社グループのサステナブルな発展に向け、温室効果ガス排出量削減に努めるとともに、お客
様の温室効果ガス排出量削減に繋がる製品へのシフトを進めます。
③グローバル事業拡大
グローバルに跨るお客様への迅速な対応の実現に向け、アジア・北米地域の現地法人の機能強化を進め
ることで、グローバルビジネスの拡大を図ってまいります。
④製品競争力・生産力の強化
製品競争力・生産力の強化に向け、製品のデジタル化及び生産の自動化を積極的に進め、収益力の向上
を図ってまいります。
⑤組織・文化の改革
サステナブルな企業文化の構築に向けて、中長期的な成長を視野に、人材教育・評価制度の充実、事業
環境に柔軟に対応できる組織改革を通して、チャレンジできる人・チャレンジする人を支える企業への変
革を図ってまいります。
また、従来より当社グループの企業価値の確保・向上を図るための重要事項と位置づけている、電子機
器、精密機械、制御・ソフトの設計・開発に関わる高度な技術や溶接・加工等の製造技術・技能の伝承・強
化についても、今後とも引き続き推進してまいります。
このように、当社は、今後も企業価値＝業績向上を続けていくため、機械やデータに置き換えることがで
きない技能や組織間のシナジーの重要性を大切にする企業風土を醸成するとともに、これを深く理解する経
営と従業員との信頼のさらなる強化に取り組んでまいります。
２）企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の基盤となる仕組み － コーポレートガバナンスの整備
当社は、経営目標を達成する過程においても、各ステークホルダーとのより良好な関係にも配慮すべきであ
ると考えており、かかる目的達成のために、各ステークホルダーの皆様のご理解とご支援をいただくこと、及
び法令・定款の遵守と高い倫理観の醸成を命題として、コンプライアンス体制の整備に取り組み、企業価値の
確保・向上と経営チェック機能の充実を共に図ることを目指しております。
具体的な施策としては、執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離すること
により、業務執行機能や意思決定・監督機能を強化するとともに、外部からの経営チェック・助言により適切
な経営に資するため、弁護士など外部の専門家から適宜アドバイスを受けるほか、独立性のある社外取締役３
名及び社外監査役３名を選任し、６名全員を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け
出ております。また、コンプライアンスに対する社内の意識強化と問題の未然防止に資するため、全社コンプ
ライアンスの担当役員を任命し、関係会社の代表や外部有識者も加えたコンプライアンス委員会の設置を行っ
ております。さらに内部統制システムについて、その体制を整え、継続的な運用と評価・改善を図っておりま
す。
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３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の 取組（本対応方針）
当社は、上記１．に記載した当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下
「基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること
を防止するための取組として、当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新に関する議
案を2023年６月29日開催の第99回定時株主総会に諮り、承認されました（更新後の対応方針を、以下「本対応方
針」といいます。）。本対応方針の目的及び概要は以下のとおりであります。
１）本対応方針の目的
本対応方針への更新は、上記１．に記載した基本方針に沿って、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同
の利益を確保し、向上させる目的をもって行われたものであります。
当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。当社取締役会は、金融
商品取引法及び関連政省令の改正等の動向を注視しつつ、また、昨今の買収防衛策に関する議論の進展等を踏
まえ、このような不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するために
は、当社株券等に対して大規模買付行為が行われた場合に、株主の皆様がこれを受け入れるか否かの最終的な
判断を行ったり、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な時間及び情報を確保す
るとともに、当社取締役会が株主の皆様のために大規模買付者と協議・交渉等を行うこと等を可能とすること
により、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するための枠組みが
引き続き必要不可欠であると判断いたしました。
そこで、当社取締役会は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配
されることを防止するための取組の一環として、本対応方針への更新を行うことを決定いたしました。
２）本対応方針の概要
①対象となる大規模買付行為
本対応方針においては、次の（ⅰ）または（ⅱ）に該当するもしくは該当する可能性がある当社株券等の
買付けその他の取得またはこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が予め承認したものを除きます。以
下「大規模買付行為」といいます。）がなされ、またはなされようとする場合には、本対応方針に基づく対
抗措置が発動されることがあります。
（ⅰ）当社が発行者である株券等について、当社の特定の株主の株券等保有割合の合計が20％以上となる買
付けその他の取得
（ⅱ）当社が発行者である株券等について、当社の特定の株主の株券等所有割合及びその特別関係者の株券
等所有割合の合計が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得
②本対応方針に係る手続
本対応方針は、当社の株券等の大規模買付行為を行おうとし、または現に行っている者（以下「大規模買
付者」といいます。）が現れた場合に、当該大規模買付者に対し、事前に当該大規模買付行為に関する情報
の提供を求め、当社が、当該大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主
の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大規模買付者との交渉等を行うための手続を定めるも
のであります。なお、大規模買付者には、本対応方針に係る手続を遵守していただくこととし、大規模買付
者は、本対応方針に係る手続の開始後、（ⅰ）当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案
立案のための期間（原則として60日間。以下「取締役会評価期間」といいます。）が終了するまでの間、及
び（ⅱ）取締役会評価期間終了後であっても、対抗措置の発動の可否を問うための株主の総体的意思を確認
する総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）が招集された場合には、株主意思確認総会において対
抗措置の発動に関する決議がなされるまでの間、大規模買付行為を実行してはならないものとしておりま
す。
③対抗措置の発動
大規模買付者が、本対応方針において定められた手続（以下「大規模買付ルール」といいます。）に従う
ことなく大規模買付行為を行う場合、または、大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値もしく
は株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれがある場合には、当社は、当該大規模買付者その他一定の
者による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該大規模買付者その他一定の者以外の者から当
社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といい
ます。）を、当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以下に規定され
ます。）により割り当てることがあります。なお、当社は、この場合において、大規模買付者が有する本新
株予約権の取得の対価として金銭を交付することは想定しておりません。
④取締役会の恣意的判断を排するための独立委員会、株主意思確認総会の利用
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本対応方針においては、本対応方針の運用ないし対抗措置の発動等に関する当社取締役会の恣意的判断を
排し、その判断の合理性及び公正性を担保することを目的として、独立委員会規程に従い、(i）当社社外取
締 役、（ⅱ）当社社外監査役、または（ⅲ）社外の有識者（弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投
資銀行業務に精通する者もしくは他社の取締役もしくは執行役として経験のある社外者等）で、当社経営陣
から独立した者のみから構成される独立委員会（以下「独立委員会」といいます。）の客観的な判断を経る
こととしております。当社取締役会は、大規模買付者が現れた場合、独立委員会へ適時に情報を提供し、独
立委員会は、大規模買付者及び当社取締役会が株主の皆様の共同の利益を損なう行動を取っていないかを含
め、公正な手続が行われているかについての検証を行うものといたします。また、当社取締役会は、対抗措
置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会による勧告を最大限尊重するものといたします。これに加
えて、独立委員会が株主意思確認総会の招集を勧告した場合には、当社取締役会は、株主意思確認総会を招
集し、対抗措置の発動に関する議案を付議することにより株主の皆様のご意思を確認するか否かについて、
独立委員会の勧告を最大限尊重するものといたします。さらに、こうした手続の過程について、株主の皆様
に適時に情報を開示することにより、その透明性を確保することとしております。
⑤本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得
仮に、本対応方針に従って本新株予約権の無償割当てがなされた場合で、大規模買付者その他一定の者以
外の株主の皆様による本新株予約権の行使がなされた時、または当社による本新株予約権の取得と引換え
に、大規模買付者その他一定の者以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された時には、当該大規模買付
者その他一定の者の有する当社株式の議決権割合は、一定程度希釈化される可能性があります。
３）本対応方針の有効期間、廃止及び変更について
本対応方針の有効期間は、2023年６月29日開催の第99回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する当社定時株主総会の終結の時までといたします。なお、本対応方針の有効期間の満了
前であっても、（ⅰ）当社株主総会において本対応方針を廃止もしくは変更する旨の議案が承認された場合、
または（ⅱ）当社取締役会において本対応方針を廃止もしくは変更する旨の決議が行われた場合には、本対応
方針はその時点で廃止または変更されるものといたします。
なお、本対応方針の詳細につきましては、2023年４月25日付当社プレスリリース「当社株券等の大規模買付
行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新について」をご覧ください。（当社ウェブサイト
https://www.sinfo-t.jp）
４．上記２．の取組についての当社取締役会の判断
当社は、継続的な企業価値の向上こそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題である
と考え、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記２．の取組を行っております
が、これらの取組の実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の
株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損な
うおそれのある当社株券等の大規模買付行為は困難になるものと考えられ、これらの取組は、上記１．の基本方
針に資するものであると考えております。
したがいまして、上記２．の取組は、上記１．の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損な
うものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
５．上記３．の取組についての当社取締役会の判断
本対応方針への更新は、上記１．の基本方針に沿って、当社株券等に対して大規模買付行為が行われた場合
に、株主の皆様がこれを受け入れるか否かの最終的な判断を行ったり、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代
替案を提案するために必要な時間及び情報を確保するとともに、当社取締役会が株主の皆様のために大規模買付
者と協議・交渉等を行うこと等を可能とし、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針
の決定が支配されることを防止することにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向
上させるという目的をもって行われたものであります。
また、下記(1）から(5）までのとおり、本対応方針は、株主意思を重視するものであること、買収防衛策に関
する指針の要件を完全に充足していること、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件が設定されていること、取締
役会の判断の合理性及び公正性を担保するため独立委員会が設置されていること、デッドハンド型・スローハン
ド型買収防衛策ではないこと等から、本対応方針の運用ないし対抗措置の発動に関する取締役会の判断の合理性
及び公正性が担保されているものであって、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(1）株主意思を重視するものであること
本対応方針は、本対応方針の是非につき、株主の皆様のご意思を確認するため、2023年６月29日開催の第99
回定時株主総会において、本対応方針への更新に関する議案が諮られ、承認されたものであります。
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また、上記３．３）に記載のとおり、有効期間の満了前であっても、（ⅰ）当社株主総会において本対応方
針を廃止もしくは変更する旨の議案が承認された場合、または（ⅱ）当社株主総会において選任された取締役
に よって構成される当社取締役会において本対応方針を廃止もしくは変更する旨の決議が行われた場合には、
本対応方針はその時点で廃止または変更されます。また、独立委員会が株主意思確認総会の招集を勧告した場
合には、当社取締役会は、独立委員会による勧告を最大限尊重して、また、独立委員会から対抗措置の発動の
勧告がなされたものの当社取締役会が必要と判断した場合には、対抗措置の発動に関する議案を株主意思確認
総会に付議することがあり、これにより株主の皆様のご意思を直接確認することができることとしておりま
す。
(2）買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること等
本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は
向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、
②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しております。また、経済産業省
に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り
方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。さらに本対応方針は、㈱東京
証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨に合致するものであります。
(3）合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定
本対応方針は、合理的かつ客観的な要件が充足されない限りは、対抗措置が発動されないように設定されて
おり、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されております。
(4）独立委員会の設置
当社は、本対応方針において、大規模買付ルールに従って一連の手続が進行されたか否か、及び、大規模買
付ルールが遵守された場合に当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、または向上させるた
めに必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を発動するか否か、株主意思確認総会を招集するか否かについ
ての取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するため、またその他本対応方針の運用ないし対抗措置の発動
等に関する取締役会の判断の合理性及び公正性を確保するために、当社取締役会から独立した組織として、独
立委員会を設置しております。
かかる独立委員会の勧告を最大限尊重して当社取締役会が判断を行うことにより、当社取締役会による恣意
的な本対応方針の運用ないし対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されております。
(5）デッドハンド型・スローハンド型買収防衛策ではないこと
上記３．３）に記載のとおり、本対応方針は、本対応方針の有効期間の満了前であっても、当社株主総会で
選任された取締役で構成された取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。した
がいまして、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発
動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社の取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会の終結の時までとなっており、毎年の当社定時株主総会で
取締役会の構成員の交代を一度に行うことができるため、本対応方針は、対抗措置の発動を阻止するのに時間
を要するスローハンド型買収防衛策でもありません。
以上のとおり、上記３．の取組は上記１．の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうもの
ではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
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⑥ 取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況
イ 取締役会の活動状況
当社の取締役会は取締役会長が議長を務め、また、取締役９名のうち３名を独立社外取締役で構成しており
ます。当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のと
おりです。
地位 氏名 出席状況
代表取締役会長 武 藤 昌 三 15/15回（100%）
代表取締役社長 平 野 新 一 15/15回（100%）
取締役 坂 本 克 之 15/15回（100%）
取締役 千 手 裕 治 15/15回（100%）
取締役 山 国 稔 11/11回（100%）
取締役 幡 野 隆 一 11/11回（100%）
社外取締役 重 河 和 夫 15/15回（100%）
社外取締役 結 川 孝 一 11/11回（100%）
社外取締役 佐 古 達 信 11/11回（100%）
取締役相談役 斉 藤 文 則 4/4回（100%）
取締役 成 久 雅 章 4/4回（100%）
社外取締役 水 井 聡 4/4回（100%）
（注）１．取締役 山国稔氏及び幡野隆一氏並びに社外取締役 結川孝一氏及び佐古達信氏は、2022年６月29日
開催の第98回定時株主総会において、新たに取締役に選任され就任いたしましたので、就任後の取
締役会出席状況を記載しております。
２．取締役相談役 斉藤文則氏、取締役 成久雅章氏及び社外取締役 水井聡氏は、2022年６月29日を
もって退任いたしましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、当社グループの中長期的な経営方針、開発・設備投資
を含む事業運営、役員体制並びに役員報酬等です。
ロ 指名・報酬委員会の活動状況
当社の指名・報酬委員会は取締役社長が委員長を務め、また、取締役会長、取締役社長、総務人事部担当役
員及び監査役１名で構成しておりましたが、2022年６月より、取締役会長、取締役社長、独立社外取締役１名
及び独立社外監査役１名といたしました。さらに、2023年２月には独立社外取締役を２名とすることにより、
過半数（５名中３名）を独立役員とする構成に変更いたしました。
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を2022年５月、2022年９月及び2023年２月の計３回開催してお
り、個々の委員の出席状況については以下のとおりです。
地位 氏名 出席状況
代表取締役会長 武 藤 昌 三 3/3回（100%）
代表取締役社長 平 野 新 一 3/3回（100%）
社外取締役 重 河 和 夫 2/2回（100%）
社外取締役 結 川 孝 一 －
社外監査役 大 西 健 司 2/2回（100%）
取締役 坂 本 克 之 1/1回（100%）
監査役 堀 悟 1/1回（100%）
（注）１．社外取締役 重河和夫氏及び社外監査役 大西健司氏は、2022年6月29日開催の取締役会において、
新たに指名・報酬委員会委員に選定されましたので、選定後の指名・報酬委員会出席状況を記載し
ております。
２．社外取締役 結川孝一氏は、2023年２月22日開催の取締役会において、新たに指名・報酬委員会委
員に選定されました。
３．取締役 坂本克之氏及び監査役 堀悟氏は、2022年６月29日をもって指名・報酬委員会委員を退任い
たしましたので、在任時に開催された指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。
当事業年度の指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、役員体制及び役員報酬体系やその支給水準等
です。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1970年４月 当社入社
2003年６月 当社取締役
2005年６月 当社常務取締役
代表取締役
2007年６月 当社専務取締役
会長 武 藤 昌 三 1947年７月19日 生
(注）3 448
2009年６月 当社代表取締役社長
（開発本部の管掌）
2015年６月 当社代表取締役会長（現）
2019年６月
当社開発本部の管掌（現）
1978年４月 当社入社
2012年６月 当社執行役員
2016年６月 当社常務執行役員
代表取締役
2017年６月 当社取締役
平 野 新 一 1955年５月２日 生 (注）3 277
社長
2019年６月 当社専務執行役員
2021年11月 当社代表取締役
2022年４月 当社代表取締役社長（現）
1993年４月 当社入社
当社財務部長（現）
2016年６月
2017年７月 当社財務部内部統制推進室長（現）
取締役
2018年６月 当社執行役員
（財務部長兼同内部統制
当社取締役、全社リスク管理の担当
2018年６月
推進室長、ＩＴ企画部、
（現）
監査部及び全社リスク管
当社ＩＴ企画部の担当（現）
2020年１月
理の担当、経営企画部、 坂 本 克 之 1969年４月24日 生 (注）3 164
2020年４月 当社経営企画部の管掌（現）
総務人事部、法務部、品
2021年４月 当社常務執行役員、監査部の担当、総
質管理部、全社コンプラ
務人事部、法務部、全社コンプライア
イアンス及びＷＡＹ推進
ンス及びＷＡＹ推進プロジェクトの管
プロジェクトの管掌）
掌（現）
2023年４月 当社品質管理部の管掌（現）
当社入社
1990年４月
当社執行役員
2019年６月
2019年６月 当社電機システム本部産業インフラシ
取締役
ステム事業の担当（現）
（電機システム本部長兼
当社電機システム本部振動機事業の担
2021年４月
同産業インフラシステム
千 手 裕 治 1965年12月15日 生 (注）3 62
当（現）
及び振動機事業の担当、
当社取締役（現）
2021年６月
営業業務統括部、支社・
当社常務執行役員、電機システム本部
2022年４月
支店・営業所の管掌）
長、営業業務統括部、支社・支店・営
業所の管掌（現）
当社入社
1987年４月
当社執行役員
2020年４月
取締役
当社常務執行役員、電子精機本部長
2022年４月
山 国 稔 1963年10月21日 生 (注）3 70
（電子精機本部長）
（現）
2022年６月 当社取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1987年４月 当社入社
2002年７月 アシストシンコー㈱（現 村田機械
㈱）入社
2006年１月 STMicroelectronics入社
取締役
2007年12月 Asyst Technologies Inc入社
（クリーン搬送システム
2009年12月 当社入社
本部長、グローバル事業
幡 野 隆 一 1963年12月25日 生 (注）3 50
2020年４月 当社執行役員
推進本部の管掌）
2022年４月 当社常務執行役員（現）
当社取締役、グローバル事業推進本部
2022年６月
の管掌（現）
当社クリーン搬送システム本部長
2022年10月
（現）
1971年４月 福井精錬加工㈱（現 セーレン㈱）入
社
同社執行役員
2003年６月
同社取締役 執行役員
2005年６月
2006年６月 同社取締役 常務執行役員
2010年６月 同社取締役 専務執行役員
社外取締役
結 川 孝 一 1948年９月15日 生 (注）3 5
同社代表取締役 副社長執行役員
2011年６月
（非常勤）
同社代表取締役社長 経営執行責任者
2014年６月
同社常勤顧問
2018年６月
2019年６月 河西工業㈱社外取締役（現）
2020年６月 セーレン㈱非常勤顧問（現）
2022年６月 当社社外取締役（非常勤）（現）
1975年４月 日商岩井㈱（現 双日㈱）入社
2006年４月 同社執行役員
2008年４月 同社常務執行役員
2013年３月 同社退任
2013年４月 双日マシナリー㈱顧問
2013年６月 同社代表取締役社長
社外取締役
2019年６月 同社取締役会長
佐 古 達 信 1952年８月21日 生 (注）3 －
（非常勤）
2020年４月 双日マシナリーホールディングス㈱
（現 双日マシナリー㈱）取締役社長
双日マシナリー㈱取締役会長
2021年４月 双日マシナリー㈱取締役会長
2022年６月
当社社外取締役（非常勤）（現）
2023年６月
双日マシナリー㈱会長（現）
1976年４月 ㈱神戸製鋼所入社
1999年10月 コベルコ建機㈱執行役員
2002年６月 同社取締役執行役員
2005年６月 同社常務執行役員
2008年４月 同社専務執行役員
社外取締役
2008年６月 同社取締役専務執行役員
藤 岡 純 1951年３月３日 生 (注）3 －
（非常勤）
2011年６月 同社代表取締役社長
2016年４月 同社相談役
2018年６月 同社相談役退任
2020年６月
当社社外監査役（非常勤）
2023年６月
当社社外取締役（非常勤）（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
当社入社
1981年４月
当社執行役員、調達本部長兼同豊橋調
2014年６月
監査役
達部長
堀 悟 1955年10月19日 生
(注）4 181
（常勤）
当社嘱託 社長付
2021年４月
2021年６月 当社監査役（常勤）（現）
1977年４月 神鋼商事㈱入社
1994年４月 神商マレーシア㈱社長
2007年６月 神鋼商事㈱執行役員
2010年６月 同社常務執行役員
2013年６月 同社常務執行役員
神鋼商貿（上海）有限公司董事長兼総
経理
社外監査役
大 西 健 司 1955年４月１日 生
(注）5 24
2015年６月 神鋼商事㈱取締役専務執行役員
（常勤）
2017年６月 同社代表取締役専務執行役員
2018年６月 同社顧問
2018年６月 ㈱マツボー取締役
2019年６月 神鋼商事㈱顧問退任
2020年６月 ㈱マツボー取締役退任
2020年６月
当社社外監査役（常勤）（現）
1988年４月
弁護士登録（現）
1994年４月 東京弁護士会常議員（1995年３月ま
で）
1999年４月 関東弁護士会連合会常務理事（2000年
３月まで）
2006年４月 弁護士会館講堂運営委員会委員長
（2009年３月まで）
2010年４月 東京弁護士会副会長（2011年３月ま
で）
2011年４月 東京弁護士会会館委員会委員長（2012
年３月まで）
2011年６月 東京都弁護士協同組合専務理事（2013
年５月まで）
社外監査役
2011年７月 東日本大震災による原発事故被災者支
下 谷 收 1956年３月26日 生 (注）5 57
（非常勤）
援弁護団事務局長（2013年３月まで）
2012年１月
下谷法律事務所開設 （現）
2015年４月 東京弁護士会会館委員会委員長（2017
年３月まで）
2015年６月 全国弁護士協同組合連合会専務理事
（2017年５月まで）
2016年６月
当社社外監査役（非常勤）（現）
2017年６月 東京都弁護士協同組合理事（2019年５
月まで）
2019年５月 東京都弁護士協同組合副理事長（2021
年５月まで）
2021年５月 全国弁護士協同組合連合会副理事長
（現）
2000年４月 龍谷大学経営学部経営学科 専任講師
2004年４月 同大学経営学部経営学科 助教授
社外監査役
2007年４月 同大学経営学部経営学科 准教授
藤 岡 章 子 1971年10月３日 生
(注）3 －
（非常勤）
2015年４月 同大学経営学部経営学科 教授（現）
2023年６月
当社社外監査役（非常勤）（現）
計 1,338
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（注）１ 取締役 結川孝一氏、佐古達信氏及び藤岡純氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 大西健司氏、下谷收氏及び藤岡章子氏は、社外監査役であります。
３ 2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
５ 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
（執行役員の状況）
当社では、2012年５月11日より、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離してコーポレート・ガバナンス
体制を強化するとともに、経営環境の変化にスピーディかつフレキシブルに対応するため、執行役員制度を導入して
おります。
2023年６月29日現在の執行役員は、次のとおりであります。
役名 氏名 職名
財務部長兼同内部統制推進室長、ＩＴ企画部、監査部及び全社リスク管理の担
※ 常務執行役員 坂 本 克 之 当、経営企画部、総務人事部、法務部、品質管理部、全社コンプライアンス及
びＷＡＹ推進プロジェクトの管掌
電機システム本部長兼同産業インフラシステム及び振動機事業の担当、営業業
※ 常務執行役員 千 手 裕 治
務統括部、支社・支店・営業所の管掌
常務執行役員 山 国 稔 電子精機本部長
※
※ 常務執行役員 幡 野 隆 一 クリーン搬送システム本部長、グローバル事業推進本部の管掌
クリーン搬送システム本部副本部長（クリーン搬送生産部門の統括）兼同豊橋
執行役員 花 木 敦 司
製作所副製作所長兼同クリーン搬送システム工場長
総務人事部長、法務部、全社コンプライアンス及びＷＡＹ推進プロジェクトの
執行役員 溝 端 浩 輝
担当
執行役員 中 村 俊 樹 品質管理部の担当
グローバル事業推進本部長兼同グローバル市場開発部長兼開発本部メディカル
執行役員 加 藤 清 巳
エンジニアリングセンター担当部長（事業企画グループ）
電機システム本部副本部長（電機生産部門の統括）兼同豊橋製作所長兼同電機
執行役員 吉 原 宗 祐
システム工場長
執行役員 佐 伯 英一郎 経営企画部長
電機システム本部社会インフラシステム及び試験装置事業、営業業務統括部、
執行役員 林 和 孝
支社・支店・営業所の担当
執行役員 瀬 田 学 電子精機本部航空宇宙事業の担当
執行役員 稲 垣 努 電子精機本部副本部長（電精生産部門の統括）兼同伊勢製作所長
電子精機本部モーションコントロール機器事業の担当兼同本部半導体事業推進
執行役員 相 澤 純 也
室長
執行役員 塩 崎 明 開発本部長
（注） 上記※印の者は、取締役を兼務しております。
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② 社外役員の状況
外部からの経営チェック・助言により適切な経営に資するため、社外取締役３名（非常勤３名）、社外監査役３
名（常勤１名、非常勤２名）を選任しております。当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、当社
と利害関係のない有識者や企業経営者等を候補者とすることを基本としておりますが、当社にとってコーポレー
ト・ガバナンス上有用と判断される場合には、幅広く人選を行う方針であります。
社外取締役結川孝一氏は、セーレン㈱に入社し、同社の役員を務めた後、河西工業㈱の社外役員を務めておりま
す。社外取締役佐古達信氏は、双日㈱に入社し、同社の役員を務めた後、双日マシナリー㈱で役員を務めた経験が
あります。社外取締役藤岡純氏は、㈱神戸製鋼所に入社した後、コベルコ建機㈱で役員を務めた経験があります。
社外監査役大西健司氏は、神鋼商事㈱に入社し、同社の役員を務めた経験があります。双日㈱、双日マシナリー
㈱、㈱神戸製鋼所、コベルコ建機㈱及び神鋼商事㈱は当社の取引先ですが、取引の規模に照らして、株主・投資家
の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、それぞれ概要の記載を省略しております。社外監査役
下谷收氏は弁護士であり、当社と顧問契約等の関係はありません。社外監査役藤岡章子氏は龍谷大学の教授であり
ますが、当社との間で記載すべき取引等の関係はありません。これらのことから、当社と各社外取締役及び各社外
監査役との間に特別の利害関係はなく、社外取締役３名及び社外監査役３名全員を㈱東京証券取引所の定めに基づ
く独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、当社と社外取締役３名及び社外監査役３名は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結し
ており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部統制の評価、監査役監査及び会計監査について報告を受けております。ま
た、社外監査役は、監査役会等において、内部統制の評価及び会計監査について内部監査部門等との意見交換を通
じて、その内容を把握しております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続きについて
イ．当社は監査役会設置会社であります。監査役会は常勤監査役２名及び非常勤監査役２名の計４名で構成され
ており、うち３名が社外監査役であります。
ロ．監査役監査の手続き、役割分担については、期初において監査役監査の方針、計画及び監査役監査の分担を
監査役会で決議し、監査を実施しております。
ハ．各監査役の経験
氏 名 経験及び能力
常勤監査役 当社の執行役員調達本部長を務め、企業分析、及び当社
堀 悟 事業などに関する知見を有しております。
常勤監査役（社外） 他の会社における役員等として経営に従事し、企業経営
大 西 健 司 者としての豊富な経験、幅広い知見を有しております。
非常勤監査役（社外） 弁護士として法令に関する高度な知識・知見を有してお
下 谷 收 ります。
非常勤監査役（社外） 学識経験者としてマーケティング、財務及び会計に関す
藤 岡 章 子 る相当程度の知見を有しております。
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ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
イ．当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおり
です。
氏 名 出席状況
堀 悟 期中に15回開催された監査役会の全てに出席しました。
大 西 健 司 期中に15回開催された監査役会の全てに出席しました。
下 谷 收 期中に15回開催された監査役会の全てに出席しました。
藤 岡 純 期中に15回開催された監査役会の全てに出席しました。
ロ．監査役会の平均所要時間は概ね１時間程度であります。
ハ．監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状
況、会計監査人の監査の方法及びその結果の相当性等です。
ニ．監査役の活動として、代表取締役との定期的会合（４回）及び社外取締役との情報交換会（２回）の開催、
取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・工場及び主要
な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換や子会社か
らの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認及び会計監査人との監査上の主要
な検討事項（KAM）に関する協議を行っております。
ｃ．新型コロナウイルス感染症の影響
往査が出来なくなる等の影響はありましたが、電話、テレビ会議システムの活用により補完し、従前通りの手続
きを行っております。
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②内部監査の状況
当社における内部監査は、社内の専任組織である監査部（５名）が内部監査規程及び監査計画に基づき、当社及
びグループ企業の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等に
ついての監査を定期的に行い、代表取締役、監査役会、監査部担当役員に報告しております。監査部は監査役会及
び会計監査人とも定期的に意見交換を行っており、これらの相互連携により監査役監査、会計監査及び内部統制監
査の補完を行っております。また、内部統制部門から内部統制システムの整備状況について定期的かつ随時に報告
を受け、必要に応じて説明を求めております。
③会計監査の状況
ａ．会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
1969年以降現在までの期間
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の１つ）である監査法人朝日会計社が監査
法人組織になって以降の期間について記載したものです。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 辰 巳 幸 久
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小 池 亮 介
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、同監査法人に所属する公認会計士６名、会計士試験合格者等８名、そ
の他12名であります。
ｅ．会計監査人の選定方針と理由
日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、当
社の広範な事業内容に対して効率的に監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを
持つこと、厳格な品質管理体制が整備されていること、監査日数、監査業務等が合理的で、かつ、監査費用が
妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。
f．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、当社監査役会は、
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づ
き、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総
会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
g．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び
検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めまし
た。また会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各
号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備してい
る旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価
し、有限責任 あずさ監査法人の再任を決議いたしました。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
45 47
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
45 47
計 － －
（注）監査公認会計士等に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
0 0 1
提出会社 －
2 3 5 3
連結子会社
3 3 6 5
計
（注）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に属する組織に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるシンフォニアエンジニアリング㈱は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属す
るKPMGグループに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である税務監査及び財
務・税務・会計支援業務を委託しております。
（当連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGグループに対して、公認会計士法第２条第１項
の業務以外の業務（非監査業務）である海外現地における税務アドバイザリー業務を委託しております。
また、当社の連結子会社であるシンフォニアエンジニアリング㈱は、監査公認会計士等と同一のネットワーク
に属するKPMGグループに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である税務監査及
び財務・税務・会計支援業務を委託しております。
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ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に
勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠な
どを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員報酬制度は、「固定報酬」と業績、役位及び各取締役の貢献度を反映した「業績連動報酬」及び「業
績連動型株式報酬」から構成されており、2022年６月より、指名・報酬委員会において審議し、取締役会に助言・
提言を行い、取締役会で決議することとしております。業績により変動はあるものの、平常は概ね２割程度が業績
に連動する報酬（その４分の１程度が業績連動型株式報酬）となるよう設計しております。「固定報酬」及び「業
績連動報酬」は、取締役については2022年６月29日開催の第98回定時株主総会において年額４億9,000万円以内
（うち社外取締役分6,000万円以内）、監査役については2008年６月27日開催の第84回定時株主総会において年額
7,200万円以内として承認されており、その範囲内で決定されております。報酬に関する株主総会の承認時に、そ
の対象となった取締役及び監査役の員数は、取締役９名（うち社外取締役３名）及び監査役４名であります。
2022年度においては、2022年１月に開催した指名・報酬委員会において議案について協議検討し、社外取締役の
助言を得ております。当該年度における取締役の報酬については、役員報酬制度に従い、代表取締役社長が各取締
役の個別報酬額を起案し、その総額を取締役会で決議しております。なお、社外取締役の報酬については、「固定
報酬」のみとしております。また、監査役の報酬については、役員報酬制度に従い「固定報酬」のみとし、監査役
の協議により決定しております。
② 役員報酬の内容
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる役
(百万円)
報酬等の総額
役員区分 員の員数
(百万円)
業績連動型株式
(名)
固定報酬 業績連動報酬
報酬
取締役
365 百万円 239 百万円 99 百万円 26 百万円 8 名
(社外取締役を除く。)
監査役
25 百万円 25 百万円 －百万円 －百万円 1 名
(社外監査役を除く。)
社外役員 67 百万円 67 百万円 －百万円 －百万円 7 名
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 業績連動報酬
当社の業績連動報酬は、社外取締役を除く取締役を対象とし、役位別の基礎額に、業績評価指標に応じた評価係
数及び各取締役の貢献度に応じた成績係数を加味して算定し、翌事業年度に支給しております。業績評価指標につ
いては、事業の成果を明確に評価できるよう、当社個別の前事業年度の経常利益目標達成率、売上高経常利益率、
売上高当期純利益率の３つの指標を採用しております。2021年度の経常利益目標達成率は169.4％、売上高経常利
益率は8.7％、売上高当期純利益率は6.4％となりました。なお、2023年度より業績評価指標を変更し、連結売上高
目標達成率、連結営業利益率、連結経常利益、連結ROE目標達成率により評価することとしております。
本制度については、取締役を兼務しない執行役員も対象としております。
⑤ 業績連動型株式報酬
2019年６月27日開催の第95回定時株主総会における決議により、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」と
いいます。）を導入いたしました。本制度は、取締役の報酬と当社グループの業績及び当社株式の価値との連動性
をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有すること
で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。なお、本制度の
導入時にその対象となった取締役は、社外取締役を除く６名であります。
本制度は、信託期間中の毎年６月に開催される当社定時株主総会の日（ポイント付与日）に、同年３月31日で終
了した事業年度における業績、役位及び各取締役の貢献度に応じて取締役にポイントが付与され、付与されたポイ
ントの累計に応じた株式を、取締役の退任時に給付する制度であります。業績に関する指標については、株主の皆
様と目線を同じくするため、当期純利益（連結）を採用しております。その実績のうち一定割合を報酬の原資とす
るものであるため、特段の目標値は設定しておりません。2021年度の当期純利益（連結）は、5,593百万円となり
ました。
本制度については、取締役を兼務しない執行役員も対象としております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
株価の変動や配当による利益を得ること以外の効果を期待して取得・保有する株式を純投資目的以外の目的であ
る投資株式と考えています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、他社との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化及び強化
等の観点から、当該他社の株式を政策的に取得、保有、または処分しています。
政策保有株式については、保有する上での経済合理性や保有効果等について、当社グループの中長期的な企
業価値向上に資するかどうかを経営会議及び取締役会で毎年検証を行っています。その結果、保有の継続が不
適切であると判断される株式については、縮減を検討します。
当事業年度に開催した経営会議及び取締役会において、取引状況や協業の状況、受取配当、取得価額と時価
との差額などを総合的に勘案して、保有の適否を検証しています。定量的な基準は設定していませんが、今後
の取引や協業関係の維持・強化を図るために保有の効果が認められると判断した投資株式について、保有を継
続することを決議しています。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
26 75
非上場株式
31 11,176
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
2 11
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じて株式を取得しています。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 16
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
調達品目やその重要度合い、協業状況等
23,700 23,700
に関する事業部門・研究開発部門へのヒ
ＳＭＣ㈱
アリング結果を踏まえ、取締役会におい 有
て保有の必要性を総合的に検証し、取引
1,654 1,631
関係等を維持・強化するために保有継続
を決議しています。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
調達品目やその重要度合い、協業状況等
215,000 215,000
に関する事業部門・研究開発部門へのヒ
岩谷産業㈱
アリング結果を踏まえ、取締役会におい 有
て保有の必要性を総合的に検証し、取引
1,244 1,111
関係等を維持・強化するために保有継続
を決議しています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
販売面における取引状況や協業状況等に
104,800 104,800
関する事業部門・研究開発部門へのヒア
㈱ＳＣＲＥＥＮホー
リング結果を踏まえ、取締役会において 有
ルディングス
保有の必要性を総合的に検証し、取引関
1,220 1,295
係等を維持・強化するために保有継続を
決議しています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
調達品目やその重要度合い、協業状況等
455,800 455,800
に関する事業部門・研究開発部門へのヒ
ＣＫＤ㈱
アリング結果を踏まえ、取締役会におい 有
て保有の必要性を総合的に検証し、取引
979 859
関係等を維持・強化するために保有継続
を決議しています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
販売面における取引状況や協業状況等に
300,000 300,000
関する事業部門・研究開発部門へのヒア
ナブテスコ㈱
リング結果を踏まえ、取締役会において 有
保有の必要性を総合的に検証し、取引関
972 978
係等を維持・強化するために保有継続を
決議しています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
販売・調達両面における取引パートナー
150,000 150,000
としての重要性や協業状況等に関する事
神鋼商事㈱
業部門へのヒアリング結果を踏まえ、取 有
締役会において保有の必要性を総合的に
870 534
検証し、取引関係等を維持・強化するた
めに保有継続を決議しています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
販売・調達両面における取引パートナー
399,600 399,600
としての重要性や協業状況等に関する事
兼松㈱
業部門へのヒアリング結果を踏まえ、取 有
締役会において保有の必要性を総合的に
656 536
検証し、取引関係等を維持・強化するた
めに保有継続を決議しています。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
今後の協業可能性等に関する事業部門・
460,000 460,000
三和ホールディング
研究開発部門へのヒアリング結果を踏ま
有
ス㈱
え、取締役会において保有の必要性を総
合的に検証し、取引関係等を維持・強化
651 572
するために保有継続を決議しています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
販売・調達両面における取引パートナー
203,000 203,000
としての重要性や協業状況等に関する事
双日㈱
業部門へのヒアリング結果を踏まえ、取 有
締役会において保有の必要性を総合的に
560 409
検証し、取引関係等を維持・強化するた
めに保有継続を決議しています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
販売面における取引状況や協業状況等に
386,000 386,000
関する事業部門・研究開発部門へのヒア
日機装㈱
リング結果を踏まえ、取締役会において 有
保有の必要性を総合的に検証し、取引関
362 353
係等を維持・強化するために保有継続を
決議しています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
販売・調達両面における取引パートナー
148,837 145,715
としての重要性や協業状況等に関する事
業部門へのヒアリング結果を踏まえ、取
㈱日伝 締役会において保有の必要性を総合的に 有
検証し、取引関係等を維持・強化するた
めに保有継続を決議しています。なお、
283 314
株式数の増加は、取引先持株会を通じた
株式の取得によるものです。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
調達品目やその重要度合い、協業状況等
479,000 479,000
に関する事業部門・研究開発部門へのヒ
日本トムソン㈱
アリング結果を踏まえ、取締役会におい 有
て保有の必要性を総合的に検証し、取引
278 259
関係等を維持・強化するために保有継続
を決議しています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
販売面における取引状況や協業状況等に
91,800 91,800
関する事業部門・研究開発部門へのヒア
ＡＮＡホールディン
リング結果を踏まえ、取締役会において 有
グス㈱
保有の必要性を総合的に検証し、取引関
264 235
係等を維持・強化するために保有継続を
決議しています。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
販売面における取引の状況等に関する事
30,300 30,300
業部門へのヒアリング結果を踏まえ、取
㈱村田製作所 無
締役会において保有の必要性を総合的に
検証し、取引関係等を維持・強化するた
243 245
めに保有継続を決議しています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
販売面における取引状況や協業状況等に
47,000 47,000
関する事業部門・研究開発部門へのヒア
加賀電子㈱
リング結果を踏まえ、取締役会において 有
保有の必要性を総合的に検証し、取引関
235 152
係等を維持・強化するために保有継続を
決議しています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
227,370 227,370
今後の協業可能性等に関する事業部門へ
のヒアリング結果を踏まえ、取締役会に
㈱安藤・間 有
おいて保有の必要性を総合的に検証し、
194 205 取引関係等を維持・強化するために保有
継続を決議しています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
210,000 210,000
調達品目やその重要度合い等に関する事
業部門へのヒアリング結果を踏まえ、取
清水建設㈱
有
締役会において保有の必要性を総合的に
157 154 検証し、取引関係等を維持・強化するた
めに保有継続を決議しています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
販売面における取引の状況等に関する事
60,968 58,796
業部門へのヒアリング結果を踏まえ、取
締役会において保有の必要性を総合的に
日本電気硝子㈱
有
検証し、取引関係等を維持・強化するた
めに保有継続を決議しています。なお、
155 159
株式数の増加は、取引先持株会を通じた
株式の取得によるものです。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
当該会社の子会社との金融取引状況等に
79,423 79,423
関する財務部門へのヒアリング結果を踏
㈱りそなホールディ
まえ、取締役会において保有の必要性を 無
ングス
総合的に検証し、取引関係等を維持・強
50 41
化するために保有継続を決議していま
す。
56/121
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
機械設計・機器製作委託先としての重要
16,800 16,800
度合い等に関し、事業部門へのヒアリン
㈱赤阪鐵工所 グ結果を踏まえ、取締役会において保有 有
の必要性を総合的に検証し、取引関係等
24 25
を維持・強化するために保有継続を決議
しています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
24,800 24,800
今後の協業可能性等に関する事業部門・
研究開発部門へのヒアリング結果を踏ま
㈱ユニカフェ 無
え、取締役会において保有の必要性を総
22 24 合的に検証し、取引関係等を維持・強化
するために保有継続を決議しています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
販売面における取引状況や協業状況等に
4,125 4,125
関する事業部門・研究開発部門へのヒア
三菱重工業㈱
リング結果を踏まえ、取締役会において 無
保有の必要性を総合的に検証し、取引関
20 16
係等を維持・強化するために保有継続を
決議しています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
当該会社の子会社との販売面における取
5,550 5,550
引の状況等に関する事業部門へのヒアリ
フルサト・マルカ
ング結果を踏まえ、取締役会において保 無
ホールディングス㈱
有の必要性を総合的に検証し、取引関係
15 16
等を維持・強化するために保有継続を決
議しています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
当該会社の子会社との金融取引状況等に
9,100 9,100
関する財務部門へのヒアリング結果を踏
㈱三十三フィナン
まえ、取締役会において保有の必要性を 無
シャルグループ
総合的に検証し、取引関係等を維持・強
14 13
化するために保有継続を決議していま
す。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
当該会社の子会社との金融取引状況等に
16,300 16,300
関する財務部門へのヒアリング結果を踏
㈱三菱ＵＦＪフィナ
まえ、取締役会において保有の必要性を 無
ンシャル・グループ
総合的に検証し、取引関係等を維持・強
13 12
化するために保有継続を決議していま
す。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
当該会社の子会社との金融取引状況等に
5,614 5,614
関する財務部門へのヒアリング結果を踏
㈱みずほフィナン
まえ、取締役会において保有の必要性を 無
シャルグループ
総合的に検証し、取引関係等を維持・強
10 8
化するために保有継続を決議していま
す。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
3,000 3,000
調達品目やその重要度合い等に関する事
業部門へのヒアリング結果を踏まえ、取
協栄産業㈱
有
締役会において保有の必要性を総合的に
6 4 検証し、取引関係等を維持・強化するた
めに保有継続を決議しています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
8,300 8,300
金融取引状況等に関する財務部門へのヒ
アリング結果を踏まえ、取締役会におい
㈱高知銀行 有
て保有の必要性を総合的に検証し、取引
5 6 関係等を維持・強化するために保有継続
を決議しています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
当該会社の子会社との金融取引状況等に
698 698
関する財務部門へのヒアリング結果を踏
㈱三井住友フィナン
まえ、取締役会において保有の必要性を 無
シャルグループ
総合的に検証し、取引関係等を維持・強
3 2
化するために保有継続を決議していま
す。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
3,000 3,000
販売面における取引の状況等に関する事
業部門へのヒアリング結果を踏まえ、取
㈱エージーピー 無
締役会において保有の必要性を総合的に
2 1 検証し、取引関係等を維持・強化するた
めに保有継続を決議しています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
当該会社の子会社との金融取引状況等に
59 59
関する財務部門へのヒアリング結果を踏
三井住友トラスト・
まえ、取締役会において保有の必要性を 無
ホールディングス㈱
総合的に検証し、取引関係等を維持・強
0 0
化するために保有継続を決議していま
す。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
退職給付信託に拠出した信託財産であ
288,700 288,700
り、信託約款上、当該株式の議決権行使
ダイキン工業㈱
有
についての指図権限は当社が保有してお
6,829 6,469
ります。
退職給付信託に拠出した信託財産であ
562,500 562,500
り、信託約款上、当該株式の議決権行使
大日本印刷㈱
有
についての指図権限は当社が保有してお
2,084 1,618
ります。
退職給付信託に拠出した信託財産であ
90,000 90,000
り、信託約款上、当該株式の議決権行使
㈱島津製作所 有
についての指図権限は当社が保有してお
372 381
ります。
退職給付信託に拠出した信託財産であ
78,000 78,000
り、信託約款上、当該株式の議決権行使
㈱百五銀行 有
についての指図権限は当社が保有してお
28 26
ります。
（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載して
おります。
３．保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
ニ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入すること等
により、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
8,734 9,494
現金及び預金
※６ 34,844 ※６ 37,331
受取手形、売掛金及び契約資産
2,053 2,467
商品及び製品
※４ 10,336 ※４ 9,582
仕掛品
11,187 14,725
原材料及び貯蔵品
689 777
その他
△ 43 △ 80
貸倒引当金
67,803 74,297
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,973 10,936
建物及び構築物（純額）
3,040 3,197
機械装置及び運搬具（純額）
1,303 1,403
工具、器具及び備品（純額）
※２ 14,573 ※２ 14,619
土地
63 56
リース資産（純額）
403 2,620
建設仮勘定
※１ 30,356 ※１ 32,834
有形固定資産合計
無形固定資産 2,015 1,366
投資その他の資産
※３ 11,015 ※３ 12,039
投資有価証券
3,004 4,026
退職給付に係る資産
781 1,011
繰延税金資産
※３ 1,984 ※３ 1,876
その他
△ 159 △ 130
貸倒引当金
16,626 18,822
投資その他の資産合計
48,998 53,024
固定資産合計
116,801 127,321
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
14,151 12,270
支払手形及び買掛金
8,742 8,549
電子記録債務
※５ 7,170 ※５ 7,360
短期借入金
3,335 2,981
１年内返済予定の長期借入金
5,389 5,675
未払費用
1,794 1,955
未払法人税等
519 828
未払消費税等
411 395
製品保証引当金
※４ 545 ※４ 324
受注損失引当金
※６ 3,202 ※６ 5,751
その他
45,261 46,093
流動負債合計
固定負債
11,278 11,617
長期借入金
769 1,258
繰延税金負債
※２ 1,669 ※２ 1,669
再評価に係る繰延税金負債
137 123
役員退職慰労引当金
59 100
役員株式給付引当金
3 8
環境対策引当金
2,779 3,056
退職給付に係る負債
751 784
その他
17,449 18,619
固定負債合計
62,710 64,713
負債合計
純資産の部
株主資本
10,156 10,156
資本金
452 452
資本剰余金
33,562 40,242
利益剰余金
△ 1,963 △ 1,955
自己株式
42,209 48,896
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,214 5,933
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 － △ 3
※２ 3,913 ※２ 3,913
土地再評価差額金
376 683
為替換算調整勘定
2,377 3,185
退職給付に係る調整累計額
11,881 13,712
その他の包括利益累計額合計
54,090 62,608
純資産合計
116,801 127,321
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
94,585 108,808
売上高
※１ ,※３ 73,146 ※１ ,※３ 82,076
売上原価
21,439 26,731
売上総利益
※２ ,※３ 13,924 ※２ ,※３ 15,106
販売費及び一般管理費
7,514 11,625
営業利益
営業外収益
234 347
受取利息及び配当金
310 243
為替差益
99
権利譲渡収入 －
167 152
その他
811 742
営業外収益合計
営業外費用
146 144
支払利息
5 44
寄付金
274 181
その他
427 370
営業外費用合計
7,898 11,997
経常利益
特別損失
※４ 530
固定資産整理損失 －
659
－
退職給付費用
1,189
特別損失合計 －
7,898 10,807
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,326 3,101
△ 21 △ 391
法人税等調整額
2,304 2,709
法人税等合計
5,593 8,098
当期純利益
5,593 8,098
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
5,593 8,098
当期純利益
その他の包括利益
718
その他有価証券評価差額金 △ 403
繰延ヘッジ損益 － △ 3
116 307
為替換算調整勘定
97 807
退職給付に係る調整額
※１ △ 189 ※１ 1,830
その他の包括利益合計
5,403 9,928
包括利益
（内訳）
5,403 9,928
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
10,156 452 29,007 △ 333 39,283
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,038 △ 1,038
親会社株主に帰属する
5,593 5,593
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,632 △ 1,632
自己株式の処分
0 2 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 4,555 △ 1,629 2,925
当期末残高 10,156 452 33,562 △ 1,963 42,209
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他 退職給付に その他の
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 5,617 － 3,913 259 2,280 12,071 51,354
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,038
親会社株主に帰属する
5,593
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,632
自己株式の処分 2
株主資本以外の項目
△ 403 － － 116 97 △ 189 △ 189
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 403 － － 116 97 △ 189 2,736
当期末残高 5,214 － 3,913 376 2,377 11,881 54,090
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,156 452 33,562 △ 1,963 42,209
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,418 △ 1,418
親会社株主に帰属する
8,098 8,098
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 8 8
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6,679 7 6,687
当期末残高 10,156 452 40,242 △ 1,955 48,896
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他 退職給付に その他の
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 5,214 － 3,913 376 2,377 11,881 54,090
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,418
親会社株主に帰属する
8,098
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
8
株主資本以外の項目
718 △ 3 － 307 807 1,830 1,830
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 718 △ 3 － 307 807 1,830 8,518
当期末残高
5,933 △ 3 3,913 683 3,185 13,712 62,608
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,898 10,807
税金等調整前当期純利益
3,203 3,233
減価償却費
207
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 16
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 326 △ 220
17 402
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）
12
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 13
34 41
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
5
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 294
7
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5
受取利息及び受取配当金 △ 234 △ 347
146 144
支払利息
530
固定資産整理損失 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,188 △ 2,367
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,353 △ 3,001
5,877
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,260
362
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 710
1,057 1,523
その他
4,340 8,831
小計
利息及び配当金の受取額 234 347
利息の支払額 △ 148 △ 145
△ 1,475 △ 2,998
法人税等の支払額
2,951 6,034
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,379 △ 3,801
無形固定資産の取得による支出 △ 227 △ 279
投資有価証券の取得による支出 △ 15 △ 11
34
△ 224
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,847 △ 4,057
財務活動によるキャッシュ・フロー
187
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,000
2,700 3,320
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,706 △ 3,335
自己株式の取得による支出 △ 1,632 △ 0
配当金の支払額 △ 1,036 △ 1,407
△ 85 △ 39
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,761 △ 1,276
32 59
現金及び現金同等物に係る換算差額
759
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,625
12,358 8,733
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 8,733 ※１ 9,493
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は、シンフォニア商事㈱、シンフォニアエンジニアリング㈱、㈱アイ・シー・エス、㈱大崎電
業社、㈱S&Sエンジニアリング、シンフォニアマイクロテック㈱、昕芙旎雅機電(香港)有限公司、昕芙旎雅
機電(東莞)有限公司、SINFONIA MICROTEC(VIETNAM)CO.,LTD.、SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.及
び昕芙旎雅商貿(上海)有限公司の 11 社であります。
非連結子会社は、SINFONIA TECHNOLOGY(AMERICA)INC.等４社であります。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等の合計額はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の
範囲より除外しております。
（注） 子会社名は、「第１企業の概況 ３事業の内容」に記載しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法を適用していない非連結子会社（４社）及び天津神鋼電機有限公司等関連会社（３社）は、当期純
損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財
務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外して
おります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、昕芙旎雅機電(東莞)有限公司、SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.及び昕芙旎
雅商貿（上海）有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。
連結財務諸表の作成にあたり、昕芙旎雅機電(東莞)有限公司につきましては、連結決算日現在で実施した
仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.及び昕芙旎
雅商貿（上海）有限公司につきましては、12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重
要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定してお
ります。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
ａ 商品及び製品
主として、個別法及び総平均法による原価法
ｂ 仕掛品
個別法による原価法
ｃ 原材料及び貯蔵品
主として、総平均法による原価法
（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定額法、連結子会社は定額法及び定率法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
販売済の製品等に係る無償補修費用に備えるため、過去の実績等を基礎として翌連結会計年度以降の
発生見込額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、
当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上し
ております。
④ 役員退職慰労引当金
連結子会社における役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給
額を計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の
見込額を計上しております。
⑥ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれ
るPCB廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資
産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（主として11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用
処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に電気機器の製造販売・設置工事を提供しており、これらについて、約束した財
又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識しております。
なお、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常
である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３
月26日。）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
また、工事契約に関しては、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充
足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）
で算出しております。なお、工事期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間
にわたり収益を認識せず、工事等が完了した時点で収益を認識しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引及
び通貨スワップ取引については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取
引については特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約取引 外貨建予定取引
通貨スワップ取引 外貨建貸付金
金利スワップ取引 借入金の利息
③ ヘッジ方針
実需に基づいた取引の範囲内において、外貨建取引に係る将来の為替変動リスク及び借入金の金利変
動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額またはキャッシュ・フロー変動額をヘッジ期間全体に
わたり比較し、有効性を評価しております。
なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、その判定をもってヘッジの有効性の判
定に代えております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性が高く、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（重要な会計上の見積り）
受注損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
受注損失引当金 545 324
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失
が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて計上しております。引当
金の金額は、完成までに必要となる工数や原材料費等を基礎に将来の見込みを加味して見積もっており
ます。
当該見積りは、将来の仕様や価格の変更、また追加作業等の想定し得ない事象の発生によって影響を
受ける可能性があり、実際に発生した損失額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表
において、受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「寄付金」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記してい
た「営業外費用」の「支払補償費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費
用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払補償費」に表示していた78
百万円及び「その他」に表示していた201百万円は、「寄付金」5百万円、「その他」274百万円として組み替
えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証
券評売却益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「投資有価証券売却益」△16百万円及び「その他」1,073百万円は、「その他」1,057百
万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証
券の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「投資有価証券の売却による収入」51百万円及び「その他」△276百万円は、「その
他」△224百万円として組み替えております。
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（追加情報）
（退職給付に係る負債）
当社の連結子会社１社において、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更し
ております。この変更は、従業員数の増加に伴いその算定の精度を高め、退職給付の期間損益計算をより適正化
するために行ったものであります。
この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が659百万円増加し、同額を退職給付費用と
して特別損失に計上しております。
（取締役等に対する株式給付信託（BBT））
当社は、2019年６月27日開催の第95回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務
しない執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託
（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従っ
て、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信
託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期
は、原則として取締役等の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末197百万円、
175,200株、当連結会計年度末188百万円、167,500株です。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
減価償却累計額 46,450 百万円 47,061 百万円
（うち、減損損失累計額） 256 百万円 61 百万円
※２ 事業用土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関す
る法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行
い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産
の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定
資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
再評価を行った土地の連結会計年
度末における時価と再評価後の帳 △4,593百万円 △4,613百万円
簿価額との差額
※３ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券(株式) 219百万円 219百万円
その他(出資金) 221百万円 221百万円
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※４ 同一の工事契約に係る棚卸資産及び受注損失引当金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受注損失引当金に対応する
186百万円 128百万円
仕掛品の額
※５ コミットメントライン契約
当社は安定的かつ機動的に短期の資金調達を行うため、取引銀行19行とコミットメントライン契約を締
結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 5,000百万円 5,000百万円
差引額 5,000百万円 5,000百万円
※６ 受取手形、売掛金及び契約資産並びに契約負債
受取手形、売掛金及び契約資産並びに契約負債のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産並び
に契約負債の金額は、「収益認識関係 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じる
キャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度
以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （1）契約資産及び契約負債の残高等」
に記載しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価
売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下額及び受注損失引当金繰入額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
棚卸資産の収益性の低下に基づく
80 百万円 84 百万円
簿価切下額
受注損失引当金繰入額
△ 326 百万円 △ 220 百万円
（△は戻入額）
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料手当及び賞与 5,612 百万円 5,880 百万円
退職給付費用 335 百万円 272 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 25 百万円 24 百万円
役員株式給付引当金繰入額 38 百万円 53 百万円
研究開発費 1,646 百万円 1,938 百万円
貸倒引当金繰入額（△は戻入額） 4 百万円 10 百万円
※３ 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
研究開発費の総額 2,888 百万円 3,894 百万円
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※４ 固定資産整理損失
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年３月31日）
当社は、寮及び社宅の老朽化に伴う建屋等の撤去費用等349百万円及び減損損失180百万円を計上してお
ります。
なお、減損損失の内容は以下のとおりであります。
用途 種類 場所 減損損失
従業員用寮及び社宅 建物及び構築物 愛知県豊橋市 180百万円
当社は事業所単位にグルーピングを行っており、また、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び処
分予定資産については、個々の物件単位で1つの資産グループとしております。
従業員が利用していた寮及び社宅の老朽化に伴い建屋等の撤去を決定したため、撤去予定の固定資産に
つき帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △574百万円 1,024百万円
△1百万円 △0百万円
組替調整額
税効果調整前
△576百万円 1,024百万円
172百万円 △306百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △403百万円 718百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 －百万円 △4百万円
組替調整額 －百万円 －百万円
－百万円 －百万円
資産の取得原価調整額
税効果調整前
－百万円 △4百万円
－百万円 1百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 －百万円 △3百万円
為替換算調整勘定
116百万円 307百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 335百万円 1,474百万円
△197百万円 △322百万円
組替調整額
税効果調整前
138百万円 1,152百万円
△41百万円 △344百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 97百万円 807百万円
その他の包括利益合計 △189百万円 1,830百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 29,789 － － 29,789
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 302 1,300 2 1,600
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,300千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株及び取締役会決議
による自己株式の取得による増加1,300千株であります。
２．普通株式の自己株式の減少２千株は、単元未満株式の買増しによる減少０千株及び株式給付信託（BBT）に
よる当社株式の給付による減少２千株であります。
３．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式175千株が含まれております。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月29日
普通株式 1,038 35 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有す
る当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 1,418 50 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有す
る当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 29,789 － － 29,789
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 1,600 0 7 1,593
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少７千株は、株式給付信託（BBT）による当社株式の給付による減少であります。
３．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式167千株が含まれております。
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３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月29日
普通株式 1,418 50 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有す
る当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金 2,127 75 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有す
る当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 8,734百万円 9,494百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△0百万円 △0百万円
定期預金
現金及び現金同等物 8,733百万円 9,493百万円
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年以内 0 0
１年超 2 1
合計 2 2
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行
借入による方針であります。デリバティブ取引を行う場合には、実需に基づいた取引に限定しており、投機を
目的とした取引は実施しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しましては、当社グループの与信管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な
取引先の信用状況を随時把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒
されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体（主に業
務上の関係を有する企業）の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し
ております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての
営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な取引については先物為替予約を利用してヘッジ
しております。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金
は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避
し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段とし
て利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた内規に従って行っており、また、デリバティ
ブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (6）重要なヘッジ会計の方
法」をご参照ください。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されており
ますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデ
リバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
金融商品の連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は
注記を省略しており、預金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）受取手形、売掛金及び契約資産 34,844 34,844 0
(2）投資有価証券
その他有価証券 10,708 10,708 －
資産計 45,553 45,553 0
(1）長期借入金
14,614 14,646 32
（1年内返済予定を含む）
負債計 14,614 14,646 32
デリバティブ取引（※） (1) (1) －
（注）１ 以下の金融商品は、市場価格のない株式等であることから、「(2）投資有価証券」には含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式 219
非上場株式 87
２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）受取手形、売掛金及び契約資産 37,331 37,331 0
(2）投資有価証券
その他有価証券 11,744 11,744 －
資産計 49,075 49,075 0
(1）長期借入金
14,598 14,546 △52
（1年内返済予定を含む）
負債計 14,598 14,546 △52
デリバティブ取引（※） (5) (5) －
（注）１ 以下の金融商品は、市場価格のない株式等であることから、「(2）投資有価証券」には含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分
（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式 219
非上場株式 75
２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
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（注１） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 8,734 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 34,842 2 － －
合計 43,576 2 － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 9,494 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 37,330 0 － －
合計 46,824 0 － －
（注２） 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
３年超 ４年超
１年超 ２年超
１年以内 ５年超
４年以内 ５年以内
２年以内 ３年以内
短期借入金 7,170 － － － － －
長期借入金 3,335 2,981 2,518 2,080 1,692 2,005
合計 10,505 2,981 2,518 2,080 1,692 2,005
当連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：百万円)
３年超 ４年超
１年超 ２年超
１年以内 ５年超
４年以内 ５年以内
２年以内 ３年以内
短期借入金 7,360 － － － － －
長期借入金 2,981 2,935 2,679 2,292 1,710 1,999
合計 10,341 2,935 2,679 2,292 1,710 1,999
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
10,708 － － 10,708
株式
10,708 － － 10,708
資産計
デリバティブ取引
－ 1 － 1
通貨関連
－ 1 － 1
負債計
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 11,744 － － 11,744
資産計 11,744 － － 11,744
デリバティブ取引
通貨関連 － ５ － ５
負債計 － ５ － ５
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
－ 34,844 － 34,844
受取手形、売掛金及び契約資産
－ 34,844 － 34,844
資産計
長期借入金
－ 14,646 － 14,646
（1年内返済予定を含む）
－ 14,646 － 14,646
負債計
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形、売掛金及び契約資産 － 37,331 － 37,331
資産計 － 37,331 － 37,331
長期借入金
－ 14,546 － 14,546
（1年内返済予定を含む）
負債計 － 14,546 － 14,546
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されて
いるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
デリバティブ取引
通貨スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております（「デリバティブ取引関係」注記をご参照くだ
さい。）。
受取手形、売掛金及び契約資産
これらは短期間(１年内)で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
ただし、決済条件が長期となる売掛金が生じた場合は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額と満期ま
での期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特
例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」をご参照ください。）、当該金利スワップと一体として
処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっております。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 10,671 3,226 7,445
債券 － － －
その他 － － －
小計 10,671 3,226 7,445
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 36 42 △6
債券 － － －
その他 － － －
小計 36 42 △6
合計 10,708 3,269 7,438
当連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 11,714 3,244 8,469
債券 － － －
その他 － － －
小計 11,714 3,244 8,469
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 30 36 △6
債券 － － －
その他 － － －
小計 30 36 △6
合計 11,744 3,280 8,463
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 51 16 －
合計 51 16 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 16 15 －
合計 16 15 －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について18百万円（その他有価証券０百万円及び関係会社株式18百万
円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について10百万円（その他有価証券10百万円）減損処理を行っておりま
す。
なお、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30％～50％程度下落した場合には個別の銘柄毎に回復可能性を考慮して減損処理を行うこととしております。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
通貨スワップ取引
受取日本円・支払米ドル 28 － △1 △1
市場取引
為替予約取引
以外の取引
買建
米ドル 13 － △0 △0
合計 42 － △1 △1
当連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：百万円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
通貨スワップ取引
受取日本円・支払米ドル － － － －
為替予約取引
市場取引
以外の取引
買建
円 150 － 1 1
米ドル 42 － △2 △2
合計 192 － △1 △1
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 当該時価の
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 算定方法
うち１年超
金利スワップ取引
金利スワップ
（※１） －
支払固定・
の特例処理
長期借入金 226 －
受取変動
為替予約取引
為替予約等
売建 －
の振当処理
米ドル 売掛金 － － －
合計 226 － －
（※１） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 当該時価の
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 算定方法
うち１年超
金利スワップ取引
金利スワップ
－
支払固定・
の特例処理
長期借入金 － － －
受取変動
為替予約取引
先物為替相場に
為替予約等
売建 よっておりま
の振当処理
す。
米ドル 売掛金 198 198 △4
合計 198 198 △4
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を設けており、当社の退職一時
金制度には退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
このうち、連結子会社１社につきましては、当連結会計年度末において退職給付債務の計算方法を簡便法から原則
法に変更しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 18,350百万円 18,813百万円
勤務費用 963百万円 1,131百万円
利息費用 91百万円 100百万円
数理計算上の差異の発生額 23百万円 △866百万円
退職給付の支払額 △616百万円 △904百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 －百万円 1,329百万円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 －百万円 659百万円
退職給付債務の期末残高 18,813百万円 20,261百万円
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 19,747百万円 20,503百万円
期待運用収益 296百万円 307百万円
数理計算上の差異の発生額 358百万円 607百万円
事業主からの拠出額 605百万円 608百万円
退職給付の支払額 △505百万円 △633百万円
年金資産の期末残高 20,503百万円 21,393百万円
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 18,813百万円 18,216百万円
年金資産 △20,503百万円 △21,393百万円
△1,690百万円 △3,176百万円
非積立型制度の退職給付債務 －百万円 2,044百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,690百万円 △1,131百万円
退職給付に係る負債 1,314百万円 2,894百万円
退職給付に係る資産 △3,004百万円 △4,026百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,690百万円 △1,131百万円
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 963百万円 1,131百万円
利息費用 91百万円 100百万円
期待運用収益 △296百万円 △307百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △197百万円 △322百万円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 －百万円 659百万円
その他 22百万円 △2百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 584百万円 1,258百万円
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 138百万円 1,152百万円
合 計 138百万円 1,152百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △3,391百万円 △4,543百万円
合 計 △3,391百万円 △4,543百万円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
株式 57％ 58％
債券 31％ 31％
一般勘定 5％ 4％
その他 7％ 7％
合 計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、前年度適用率と市場動向、過去運用実績を比較検討し、長期
の収益率を考慮しております。
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(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.5％ 主として0.5％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
予想昇給率 4.1％ 主として4.0％
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,293百万円 1,464百万円
退職給付費用 245百万円 54百万円
退職給付の支払額 △52百万円 △11百万円
制度への拠出額 △21百万円 △20百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 －百万円 △1,329百万円
その他 △0百万円 5百万円
退職給付に係る負債の期末残高 1,464百万円 162百万円
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 98百万円 98百万円
年金資産 △81百万円 △74百万円
17百万円 24百万円
非積立型制度の退職給付債務 1,447百万円 138百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,464百万円 162百万円
退職給付に係る負債 1,464百万円 162百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,464百万円 162百万円
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度245百万円 当連結会計年度54百万円
４．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度193百万円、当連結会計年度201百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 870 百万円 978 百万円
未払賞与 655 百万円 702 百万円
棚卸資産評価損 209 百万円 226 百万円
資産除去債務 103 百万円 161 百万円
投資有価証券評価損 157 百万円 160 百万円
未払事業税 127 百万円 133 百万円
製品保証引当金 123 百万円 118 百万円
未払賞与社会保険料 98 百万円 106 百万円
受注損失引当金 163 百万円 97 百万円
その他 840 百万円 952 百万円
繰延税金資産小計 3,349 百万円 3,637 百万円
評価性引当額 △684 百万円 △609 百万円
繰延税金負債との相殺 △1,883 百万円 △2,015 百万円
繰延税金資産合計 781 百万円 1,011 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,224 百万円 △2,530 百万円
退職給付に係る資産 △113 百万円 △418 百万円
退職給付信託設定益 △204 百万円 △204 百万円
圧縮積立金 △100 百万円 △98 百万円
その他 △9 百万円 △22 百万円
繰延税金負債小計 △2,652 百万円 △3,274 百万円
繰延税金資産との相殺 1,883 百万円 2,015 百万円
繰延税金負債合計 △769 百万円 △1,258 百万円
繰延税金資産及び負債の純額 11 百万円 △247 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 － ％ 29.9 ％
（調整）
特別税額控除 － ％ △3.7 ％
外国税額控除 － ％ △0.7 ％
評価性引当額の増減 － ％ △0.7 ％
その他 － ％ 0.3 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － ％ 25.1 ％
（注）前連結会計年度は 、 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の５以下であるため 、 注記を省略しております 。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
パワーエレクト クリーン搬送 エンジニアリング
モーション機器 合計
ロニクス機器 システム ＆サービス
収益認識の時期
一時点で移転さ
れる財又はサー 32,094 14,676 23,558 12,872 83,202
ビス
一定の期間にわ
たり移転される － 6,356 － 5,027 11,383
財又はサービス
合計 32,094 21,033 23,558 17,899 94,585
主たる地域市場
日本 25,765 17,284 12,941 15,373 71,364
海外 6,328 3,748 10,617 2,526 23,221
合計 32,094 21,033 23,558 17,899 94,585
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
パワーエレクト クリーン搬送 エンジニアリング
モーション機器 合計
ロニクス機器 システム ＆サービス
収益認識の時期
一時点で移転さ
れる財又はサー 38,680 14,198 29,923 13,823 96,625
ビス
一定の期間にわ
たり移転される － 6,786 － 5,396 12,183
財又はサービス
合計 38,680 20,984 29,923 19,220 108,808
主たる地域市場
日本 31,329 17,401 15,562 16,524 80,817
海外 7,350 3,582 14,361 2,695 27,990
合計 38,680 20,984 29,923 19,220 108,808
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に
関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、主要な工事契約は、パワーエレクトロニクス機器事業における社会インフラシステム部門の契約等、エ
ンジニアリング＆サービス事業における電気・機械設備工事の請負に関連する契約等であります。
また、全ての契約について、支払期限は顧客との個別契約に基づいております。その際、一部の契約では、履
行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に支払を受けております。これらについて、約束した対価の金額に重
要な金融要素は含まれておりません。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度期末
（2021年４月１日） （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形 4,692 8,715
売掛金 23,086 23,627
契約資産 1,786 2,501
契約負債 1,520 1,930
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額に重要性はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度期末
（2022年４月１日） （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形 8,715 8,729
売掛金 23,627 27,248
契約資産 2,501 1,354
契約負債 1,930 2,501
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
2023年３月31日現在、モーション機器事業に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は35,210百万
円であります。当社グループは、当該履行義務の内一時点で充足される義務に対応する取引価格35,210百
万円について、概ね１年以内に収益を認識する見込みですが、航空部門での取引の一部については、契約
期間が長期にわたっております。
2023年３月31日現在、パワーエレクトロニクス機器事業に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額
は30,702百万円であります。当社グループは、当該履行義務の内一時点で充足される義務に対応する取引
価格16,497百万円について、概ね１年以内に収益を認識する見込みです。また、当該履行義務の内一定期
間で充足される取引価格に対応する14,205百万円について、各契約期間の進捗とともに、今後１年から９
年の間で収益を認識する見込みです。
2023年３月31日現在、クリーン搬送システム事業に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は7,937
百万円であります。当社グループは、当該履行義務の内一時点で充足される義務に対応する取引価格7,937
百万円について、概ね１年以内に収益を認識する見込みです。
2023年３月31日現在、エンジニアリング＆サービス事業に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額
は10,088百万円であります。当社グループは、当該履行義務の内一時点で充足される義務に対応する取引
価格7,297百万円について、概ね１年以内に収益を認識する見込みです。また、当該履行義務の内一定期間
で充足される取引価格に対応する2,791百万円について、各契約期間の進捗とともに、今後１年から４年の
間で収益を認識する見込みです。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海
外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがいまして、当社グループは、当社事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成され
ており、「モーション機器事業」、「パワーエレクトロニクス機器事業」、「クリーン搬送システム事業」、
「エンジニアリング＆サービス事業」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品・サービスは次のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品・サービス
モーション機器 昇華型デジタルフォトプリンタ、宇宙ロケット用電装品、航空機用電装品、サーボアクチュ
エータ、アクティブ制振装置、電磁クラッチ・ブレーキ、鉄道・建設車両用電装品、空港用
地上支援車両、超重量物搬送用大型自走台車 等
パワーエレクトロ 自動車用評価システム、実車衝突実験システム、上下水道電気計装設備、道路管理用電気設
ニクス機器 備、リフティングマグネット、サブマージドモータ、真空溶解炉、中小形発電機、振動式搬
送機器、コーヒー焙煎設備、パーツフィーダ、ナチュエネシステム 等
クリーン搬送システム 半導体製造装置用ハンドリング機器 等
エンジニアリング＆ 電気・機械設備工事の請負・エンジニアリング、電気機械器具のサービス、病院内搬送シス
サービス テムのエンジニアリング、当社周辺サービス・福利厚生関連業務、倉庫・運送業、経理・給
与業務・設計業務の受託、労働者派遣業、ソフトウェアの開発、ＯＡ機器の販売 等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
2022年10月１日に実施した組織改編に伴い、従来「パワーエレクトロニクス機器事業」に含まれていた「ク
リーン搬送システム事業」を報告セグメントとして記載しております。また、「サポート＆エンジニアリング
事業」につきましては「エンジニアリング＆サービス事業」に名称を変更しております。その結果、従来の
「モーション機器事業」、「パワーエレクトロニクス機器事業」及び「サポート＆エンジニアリング事業」の
３区分から、「モーション機器事業」、「パワーエレクトロニクス機器事業」、「クリーン搬送システム事
業」及び「エンジニアリング＆サービス事業」の４区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載して
おります。
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４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
パワー クリーン エンジニア
計上額
モーション
（注）１
エレクトロ 搬送 リング 計
（注）２
機器
ニクス機器 システム ＆サービス
売上高
32,094 21,033 23,558 17,899 94,585 94,585
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
245 795 4,406 5,446
－ △ 5,446 －
売上高又は振替高
32,339 21,828 23,558 22,306 100,032 94,585
計 △ 5,446
セグメント利益又は損失
1,377 4,519 1,746 7,611 7,514
△ 33 △ 96
（△）
41,007 27,540 18,560 15,190 102,298 14,503 116,801
セグメント資産
その他の項目
1,452 1,025 541 183 3,203 3,203
減価償却費 －
有形固定資産及び
783 469 725 114 2,091 2,091
－
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額の主な内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社資産18,275百万円及びセグメント間
消去等△3,772百万円が含まれております。
全社資産は、当社における余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であり
ます。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
パワー クリーン エンジニア
計上額
モーション
（注）１
エレクトロ 搬送 リング 計
（注）２
機器
ニクス機器 システム ＆サービス
売上高
38,680 20,984 29,923 19,220 108,808 108,808
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
302 900 4,594 5,798
－ △ 5,798 －
売上高又は振替高
38,983 21,885 29,923 23,814 114,606 108,808
計 △ 5,798
セグメント利益又は損失
2,501 1,400 6,346 1,386 11,635 11,625
△ 9
（△）
44,307 27,507 21,695 17,616 111,127 16,194 127,321
セグメント資産
その他の項目
1,438 1,040 584 171 3,233 3,233
減価償却費 －
有形固定資産及び
1,948 1,190 1,877 148 5,165 5,165
－
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額の主な内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社資産19,544百万円及びセグメント間
消去等△3,349百万円が含まれております。
全社資産は、当社における余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であり
ます。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
71,364 19,116 4,105 94,585
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
80,817 22,421 5,569 108,808
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているた
め、記載を省略しております。
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３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
パワー クリーン エンジニア
モーション
エレクトロ 搬送 リング 全社・消去 合計
機器
ニクス機器 システム ＆サービス
0 7 7
減損損失 － － －
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：百万円）
パワー クリーン エンジニア
モーション
エレクトロ 搬送 リング 全社・消去 合計
機器
ニクス機器 システム ＆サービス
0 180 180
減損損失 － － －
(注) １ 全社・消去の減損損失180百万円は、寮及び社宅の建物等に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,918.91円 2,220.55円
１株当たり当期純利益
194.99円 287.24円
又は１株当たり当期純損失（△）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当
たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純
利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度 175,200株、当連
結会計年度 167,500株であり、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上、控除した当該
自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度 175,846株、当連結会計年度 169,869株であります。
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
5,593 8,098
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
5,593 8,098
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 28,687 28,193
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 7,170 7,360 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,335 2,981 0.8 －
１年以内に返済予定のリース債務 45 32 － －
長期借入金(１年以内に返済予定
11,278 11,617 0.8 2024年～2032年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
37 38 － 2024年～2027年
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － －
合計 21,866 22,029 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,935 2,679 2,292 1,710
リース債務 18 9 7 2
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 20,136 49,054 71,656 108,808
税金等調整前四半期(当期)純
利益又は税金等調整前四半期 (百万円) 1,448 4,360 6,510 10,807
(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主
(百万円) 1,011 3,047 4,628 8,098
に帰属する四半期(当期)純損
失(△)
１株当たり四半期(当期)純利
益又は１株当たり四半期(当 (円) 35.90 108.11 164.16 287.24
期)純損失(△)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期 (円) 35.90 72.21 56.05 123.07
純損失（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
7,030 7,050
現金及び預金
※２ ,※５ 28,997 ※２ ,※５ 30,319
受取手形、売掛金及び契約資産
1,058 958
商品及び製品
※３ 9,612 ※３ 9,612
仕掛品
9,446 12,113
原材料及び貯蔵品
※２ 232
短期貸付金 －
※２ 1,099 ※２ 1,388
未収入金
※２ 263 ※２ 198
その他
△ 40 △ 30
貸倒引当金
57,468 61,843
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,330 9,238
建物
380 469
構築物
2,662 2,751
機械及び装置
25 27
車両運搬具
1,063 1,125
工具、器具及び備品
14,792 14,792
土地
30 39
リース資産
351 2,491
建設仮勘定
※１ 28,636 ※１ 30,936
有形固定資産合計
無形固定資産
1,699 1,030
ソフトウエア
69 122
ソフトウエア仮勘定
6 13
その他
1,775 1,167
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,270 11,252
投資有価証券
3,103 3,103
関係会社株式
200 200
関係会社出資金
※２ 302
262
長期貸付金
329 134
繰延税金資産
1,159 1,010
その他
△ 144 △ 63
貸倒引当金
15,221 15,900
投資その他の資産合計
45,633 48,003
固定資産合計
103,101 109,847
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
2,464 2,084
支払手形
8,742 7,417
電子記録債務
※２ 8,386 ※２ 7,174
買掛金
※４ 7,170 ※４ 7,170
短期借入金
3,334 2,981
１年内返済予定の長期借入金
23 18
リース債務
※２ 485 ※２ 707
未払金
※２ 4,065 ※２ 4,403
未払費用
1,587 1,631
未払法人税等
252 603
未払消費税等
※２ 1,566 ※２ 1,955
契約負債
※２ 4,247 ※２ 4,484
預り金
411 395
製品保証引当金
※３ 541 ※３ 324
受注損失引当金
556 2,163
その他
43,836 43,516
流動負債合計
固定負債
11,278 11,617
長期借入金
13 27
リース債務
1,669 1,669
再評価に係る繰延税金負債
1,701 1,370
退職給付引当金
59 100
役員株式給付引当金
3 8
環境対策引当金
344 358
資産除去債務
※２ 372 ※２ 391
その他
15,442 15,544
固定負債合計
59,278 59,061
負債合計
純資産の部
株主資本
10,156 10,156
資本金
資本剰余金
452 452
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
452 452
資本剰余金合計
利益剰余金
1,222 1,364
利益準備金
その他利益剰余金
25,092 31,220
繰越利益剰余金
26,315 32,584
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,963 △ 1,955
34,961 41,238
株主資本合計
評価・換算差額等
4,948 5,636
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 － △ 3
3,913 3,913
土地再評価差額金
8,861 9,547
評価・換算差額等合計
43,823 50,786
純資産合計
103,101 109,847
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 72,093 ※１ 84,265
売上高
※１ 57,598 ※１ 65,018
売上原価
14,495 19,247
売上総利益
※２ 9,033 ※２ 9,826
販売費及び一般管理費
5,462 9,420
営業利益
営業外収益
※１ 880 ※１ 1,140
受取利息及び配当金
120 210
為替差益
204 91
その他
1,206 1,442
営業外収益合計
営業外費用
156 153
支払利息
3 41
寄付金
240 131
その他
400 326
営業外費用合計
6,267 10,537
経常利益
特別損失
※３ 530
－
固定資産整理損失
530
特別損失合計 －
6,267 10,006
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,662 2,416
25
△ 97
法人税等調整額
1,687 2,319
法人税等合計
4,580 7,687
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
10,156 452 － 452 1,119 21,654 22,773
当期変動額
剰余金の配当
103 △ 1,142 △ 1,038
当期純利益 4,580 4,580
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 103 3,438 3,542
当期末残高
10,156 452 0 452 1,222 25,092 26,315
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他
繰延ヘッジ
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額金 差額等合計
損益
評価差額金
当期首残高 △ 333 33,049 5,435 － 3,913 9,349 42,398
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,038 △ 1,038
当期純利益
4,580 4,580
自己株式の取得 △ 1,632 △ 1,632 △ 1,632
自己株式の処分
2 2 2
株主資本以外の項目
△ 487 － － △ 487 △ 487
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,629 1,912 △ 487 － － △ 487 1,424
当期末残高 △ 1,963 34,961 4,948 － 3,913 8,861 43,823
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10,156 452 0 452 1,222 25,092 26,315
当期変動額
剰余金の配当 141 △ 1,559 △ 1,418
当期純利益
7,687 7,687
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 141 6,127 6,269
当期末残高 10,156 452 0 452 1,364 31,220 32,584
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他
繰延ヘッジ
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額金 差額等合計
損益
評価差額金
当期首残高
△ 1,963 34,961 4,948 － 3,913 8,861 43,823
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,418 △ 1,418
当期純利益 7,687 7,687
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 8 8 8
株主資本以外の項目
688 △ 3 － 685 685
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 7 6,277 688 △ 3 － 685 6,962
当期末残高
△ 1,955 41,238 5,636 △ 3 3,913 9,547 50,786
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
ａ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。）
ｂ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品及び製品
個別法及び総平均法による原価法
(2）仕掛品
個別法による原価法
(3）原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
４．固定資産の減価償却方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額
法を採用しております。
(3）リース資産
ａ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ｂ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）製品保証引当金
販売済の製品等に係る無償補修費用に備えるため、過去の実績等を基礎として翌事業年度以降の発生見
込額を計上しております。
(3）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損
失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
(4）役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額
を計上しております。
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(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
(6）環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれ
るPCB廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。
６．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、主に電気機器の製造販売・設置工事を提供しており、これらについて、約束した財又はサービス
の支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識して
おります。
なお、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常であ
る場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日。）
第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
また、工事契約に関しては、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に
係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。履行義務
の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出してお
ります。なお、工事期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認
識せず、工事等が完了した時点で収益を認識しております。
７．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引及び通
貨スワップ取引については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引につい
ては特例処理によっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
受注損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
受注損失引当金 541 324
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見
込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて計上しております。引当金の
金額は、完成までに必要となる工数や原材料費等を基礎に将来の見込みを加味して見積もっておりま
す。
当該見積りは、将来の仕様や価格の変更、また追加作業等の想定し得ない事象の発生によって影響を
受ける可能性があり、実際に発生した損失額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表におい
て、受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「寄付金」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において、独立掲記していた「営業
外費用」の「支払補償費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その
他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを
行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払補償費」に表示していた72百万円及
び「その他」に表示していた171百万円は、「寄付金」3百万円、「その他」240百万円として組み替えておりま
す。
（追加情報）
（取締役等に対する株式給付信託（BBT））
当社は、2019年６月27日開催の第95回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務
しない執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託
（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従っ
て、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信
託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期
は、原則として取締役等の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末197百万円、
175,200株、当事業年度末188百万円、167,500株です。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
減価償却累計額 41,959 百万円 42,214 百万円
（うち、減損損失累計額） 256 百万円 61 百万円
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 1,805百万円 2,871百万円
長期金銭債権 28百万円 －百万円
短期金銭債務 5,368百万円 5,475百万円
長期金銭債務 5百万円 5百万円
※３ 同一の工事契約に係る棚卸資産及び受注損失引当金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しており
ます。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受注損失引当金に対応する仕掛品
182百万円 128百万円
の額
※４ コミットメントライン契約
当社は、安定的かつ機動的に短期の資金調達を行うため、取引銀行19行とコミットメントライン契約を
締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 5,000百万円 5,000百万円
差引額 5,000百万円 5,000百万円
※５ 受取手形、売掛金及び契約資産
受取手形、売掛金及び契約資産の残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 7,916 百万円 7,728 百万円
売掛金 19,441 百万円 22,242 百万円
契約資産 1,639 百万円 349 百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
関係会社に対する売上高 3,458百万円 4,344百万円
関係会社からの仕入高 9,084百万円 10,025百万円
関係会社との営業取引以外の取引高 335百万円 404百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料手当及び賞与 3,186 百万円 3,277 百万円
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福利厚生費 723 百万円 716 百万円
退職給付費用 180 百万円 148 百万円
役員株式給付引当金繰入額 38 百万円 53 百万円
減価償却費 211 百万円 227 百万円
研究開発費 1,611 百万円 1,926 百万円
貸倒引当金繰入額（△は戻入額） 5 百万円 △ 88 百万円
おおよその割合
販売費 42％ 41％
一般管理費 58％ 59％
※３ 固定資産整理損失
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年３月31日）
当社は、寮及び社宅の老朽化に伴う建屋等の撤去費用等349百万円及び減損損失180百万円を計上してお
ります。
なお、減損損失の内容は以下のとおりであります。
用途 種類 場所 減損損失
従業員用寮及び社宅 建物及び構築物 愛知県豊橋市 180百万円
当社は事業所単位にグルーピングを行っており、また、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び処
分予定資産については、個々の物件単位で1つの資産グループとしております。
従業員が利用していた寮及び社宅の老朽化に伴い建屋等の撤去を決定したため、撤去予定の固定資産に
つき帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年以内 0 0
１年超 2 1
合計 2 2
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（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度
区分
（2022年３月31日）
(1）子会社株式 3,101
(2）関連会社株式 2
計 3,103
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当事業年度
区分
（2023年３月31日）
(1）子会社株式 3,101
(2）関連会社株式 2
計 3,103
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,293 百万円 1,195 百万円
未払賞与 411 百万円 443 百万円
投資有価証券評価損 239 百万円 242 百万円
棚卸資産評価損 199 百万円 215 百万円
資産除去債務 102 百万円 160 百万円
未払事業税 100 百万円 120 百万円
製品保証引当金 123 百万円 118 百万円
受注損失引当金 161 百万円 97 百万円
その他 731 百万円 793 百万円
繰延税金資産小計 3,363 百万円 3,387 百万円
評価性引当額 △715 百万円 △638 百万円
繰延税金負債との相殺 △2,319 百万円 △2,613 百万円
繰延税金資産合計 329 百万円 134 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,110 百万円 △2,404 百万円
退職給付信託設定益 △204 百万円 △204 百万円
その他 △4 百万円 △5 百万円
繰延税金負債小計 △2,319 百万円 △2,613 百万円
繰延税金資産との相殺 2,319 百万円 2,613 百万円
繰延税金負債合計 － 百万円 － 百万円
繰延税金資産の純額 329 百万円 134 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 29.9 ％ 29.9 ％
（調整）
特別税額控除 △1.2 ％ △3.6 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.5 ％ △2.7 ％
評価性引当額の増減 0.8 ％ △0.8 ％
住民税均等割 0.7 ％ 0.4 ％
その他 0.2 ％ △0.0 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.9 ％ 23.2 ％
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（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報は 「 重要な会計方針 ６.重要な収益及び費用の計上基準 」 に記載の
とおりであります 。
なお 、 主要な工事契約は 、 パワーエレクトロニクス機器事業における社会インフラシステム部門の契約等であ
ります 。
また、全ての契約について、支払期限は顧客との個別契約に基づいております。その際、一部の契約では、
履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に支払を受けております。これらについて、約束した対価の金額
に重要な金融要素は含まれておりません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
期首 当期 当期 当期 期末 減価償却 期末
資産の種類
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額 取得原価
有形固定資産
建物 9,330 773 207 658 9,238 14,737 23,976
(180)
構築物 380 137 0 47 469 1,148 1,617
(－)
機械及び装置 2,662 849 2 757 2,751 16,994 19,746
(－)
車両運搬具 25 18 0 16 27 224 251
(－)
工具、器具及び備品 1,063 589 0 526 1,125 9,054 10,179
(－)
土地 14,792 － 0 － 14,792 － 14,792
[5,582] (0) [5,582]
[－]
リース資産 30 32 － 23 39 56 95
建設仮勘定 351 4,187 2,046 － 2,491 － 2,491
有形固定資産計 28,636 6,590 2,258 2,031 30,936 42,214 73,151
(180)
無形固定資産
ソフトウエア 1,699 117 0 786 1,030 4,690 5,720
ソフトウエア仮勘定 69 173 119 － 122 － 122
その他 6 14 － 7 13 66 80
無形固定資産計 1,775 305 119 793 1,167 4,756 5,923
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）は、内数で当期の減損損失計上額であります。
なお、「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額を含めて記載しております。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 クリーン搬送システム工場増設工事 1,668百万円
３．「期首帳簿価額」、「当期減少額」及び「期末帳簿価額」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法
律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
貸倒引当金 184 － 91 93
製品保証引当金 411 395 411 395
受注損失引当金 541 324 541 324
役員株式給付引当金 59 53 12 100
環境対策引当金 3 13 7 8
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
公告掲載方法 行います。なお、電子公告は当会社ホームページに掲載することとしており、その
アドレスは次のとおりであります。
https://www.sinfo-t.jp
株主に対する特典 なし
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第98期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月29日関東財務局長に提出。
(2）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第98期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年７月８日関東財務局長に提出。
(3）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第98期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月29日関東財務局長に提出。
(4）四半期報告書及び確認書
第99期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月４日関東財務局長に提出。
第99期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月８日関東財務局長に提出。
第99期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） 2023年２月７日関東財務局長に提出。
(5）臨時報告書
①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
シンフォニアテクノロジー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辰 巳 幸 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 池 亮 介
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るシンフォニアテクノロジー株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シン
フォニアテクノロジー株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一時点で移転される財又はサービスに係る売上高の計上金額及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ 当監査法人は、シンフォニアテクノロジー株式会社及び
る収益を分解した情報」 に記載のとおり、シンフォニアテ 主要子会社であるシンフォニアエンジニアリング株式会社
クノロジー株式会社の2023年３月31日に終了する連結会計 の一時点で移転される財又はサービスに係る売上高の計上
年度の連結損益計算書において、シンフォニアテクノロ 金額及び期間帰属の適切性を、収益認識に関する会計基準
ジー株式会社及び連結子会社（以下、「シンフォニアテク の要求事項に照らして検討するため、主に以下の監査手続
ノロジーグループ」という。）の一時点で移転される財又 を実施した。
はサービスに係る売上高は96,625百万円であり、連結売上 (1）内部統制の評価
高の89％を占めている。このうち、シンフォニアテクノロ 売上高の計上プロセスに関連する内部統制について、
ジー株式会社及びシンフォニアエンジニアリング株式会社 その整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当
の売上高が大部分を占めている。 たっては、特に以下の点に焦点を当てた。
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要 ・営業部門における受注承認に関する統制の有効性
な事項） ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及 ・生産管理部門における引渡を証する証憑や用役提供の
び費用の計上基準」 に記載のとおり、製品の販売は、出荷 完了を証する証跡、契約書に基づく売上計上に関する
時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が 統制の有効性
通常である場合には、出荷時点で収益を認識している。ま (2）売上高の計上金額及び期間帰属の適切性の検討
た、工事契約に関しては、一定期間にわたり履行義務が充 ・第４四半期における予算達成率が高い部門において、
足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を 当初納入予定日よりも早期に売上高が計上されている
見積り、当該進捗に基づき一定の期間にわたり収益を認識 等の、売上高の前倒し計上のリスクが存在する取引を
している。 抽出した。抽出した取引の内容を、引渡を証する証
このような収益の認識においては、予算策定時に想定さ 憑、用役提供の完了を証する証憑との照合、契約書の
れなかった経営環境の変化次第では、予算達成に向けたプ 閲覧及び取引担当者に質問することにより取引の実在
レッシャーが存在する可能性がある。特に、シンフォニア 性及び期間帰属の適切性を確認した。
テクノロジーグループにおける一時点で移転される財又は ・期末日後に取消された売上高を抽出し、売上計上に係
サービスに係る売上高は連結売上高の大部分を占めてお る証憑を確認のうえ、取引の内容や取消理由をヒアリ
り、また、製品の出荷が完了していない取引や工事用役の ングすることにより、期末月に計上された当初売上高
提供が完了していない取引を前倒しで売上計上する潜在的 の期間帰属の適切性を確認した。
なリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、一時点で移転される財又は
サービスに係る売上高の計上金額及び期間帰属の適切性の
検討が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要
であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シンフォニアテクノロジー株
式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、シンフォニアテクノロジー株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
シンフォニアテクノロジー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辰 巳 幸 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 池 亮 介
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシンフォニアテクノロジー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シンフォ
ニアテクノロジー株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（一時点で移転される財又はサービスに係る売上高の計上金額及び期間帰属の適切性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「一時点で移転される財又はサービスに係る売上高の
計上金額及び期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「一時点で移
転される財又はサービスに係る売上高の計上金額及び期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別
財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
119/121
EDINET提出書類
シンフォニアテクノロジー株式会社(E01743)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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EDINET提出書類
シンフォニアテクノロジー株式会社(E01743)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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