株式会社小林洋行 有価証券報告書 第76期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社小林洋行(E03723)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第76期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社小林洋行
【英訳名】 KOBAYASHI YOKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細金 成光
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
【電話番号】 ０３（３６６９）４１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 渡辺 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
【電話番号】 ０３（３６６９）４１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 渡辺 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
3,391,861 3,667,657 3,447,435 3,598,400 4,113,775
営業収益 （千円）
（うち受取手数料） （千円） ( 1,546,803 ) ( 1,685,563 ) ( 1,630,219 ) ( 1,714,502 ) ( 2,075,266 )
経常利益又は経常損失
236,601
（千円） △ 283,228 △ 195,004 △ 133,612 △ 91,846
（△）
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
200,253
（千円） △ 168,506 △ 141,486 △ 122,330 △ 91,357
に帰属する当期純損失
（△）
48,009 280,904
包括利益 （千円） △ 430,529 △ 363,030 △ 52,117
9,085,562 8,692,500 8,707,685 8,622,502 8,872,022
純資産額 （千円）
14,621,312 15,081,826 14,197,780 15,074,980 16,961,124
総資産額 （千円）
852.53 817.40 824.33 692.39 712.49
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又
16.08
△ 17.84 △ 14.98 △ 12.95 △ 9.35
は当期純損失（△） （円）
潜在株式調整後１株当た
－ － － － －
り当期純利益 （円）
55.1 51.2 54.8 57.2 52.3
自己資本比率 （％）
2.29
自己資本利益率 （％） △ 2.05 △ 1.79 △ 1.58 △ 1.11
14.80
株価収益率 （倍） － － － －
営業活動によるキャッ
63,353 543,373 270,711
△ 94,301 △ 12,247
シュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッ
163,462
△ 5,540 △ 173,589 △ 124,707 △ 250,007
シュ・フロー （千円）
財務活動によるキャッ
△ 53,371 △ 53,335 △ 53,225 △ 133,465 △ 71,785
シュ・フロー （千円）
現金及び現金同等物の期
1,596,061 1,769,541 2,086,099 1,815,679 1,764,597
末残高 （千円）
149 158 156 144 135
従業員数
(外、平均臨時雇用者数) （人） （ 60 ） （ 62 ） （ 60 ） （ 59 ） （ 63 ）
（注）１．第72期から第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第72期から第75期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用してお
り、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
323,214 321,982 307,308 310,764 297,379
営業収益 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 74,383 △ 90,039 △ 78,641 △ 74,856 △ 82,776
当期純損失（△） （千円） △ 68,558 △ 85,628 △ 73,151 △ 76,877 △ 67,139
2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000
資本金 （千円）
10,094,644 10,094,644 10,094,644 12,554,379 12,554,379
発行済株式総数 （株）
7,447,094 7,164,297 7,260,661 7,899,932 7,875,078
純資産額 （千円）
7,798,232 7,435,806 7,558,652 8,200,454 8,186,294
総資産額 （千円）
788.52 758.58 768.78 634.36 632.42
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 普通配当 2.5 普通配当 2.5 普通配当 2.5 普通配当 2.5 普通配当 3.5
(うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額） （円）
１株当たり当期純損失
△ 7.25 △ 9.07 △ 7.75 △ 7.87 △ 5.39
（△） （円）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
95.5 96.3 96.1 96.3 96.2
自己資本比率 （％）
自己資本利益率 （％） △ 0.91 △ 1.17 △ 1.01 △ 1.01 △ 0.85
株価収益率 （倍） － － － － －
配当性向 （％） － － － － －
5 5 3 3 2
従業員数
(外、平均臨時雇用者数) （人） ( 2 ) ( －) ( 1 ) ( 2 ) ( 2 )
93.4 82.1 107.0 85.4 89.8
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 365 303 304 318 247
最低株価 （円） 210 187 201 210 213
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２．株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用してお
り、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 事項
1949年３月
甘栗の輸入販売、和菓子の製造・販売を目的として、東京都中央区日本橋蛎殻町に株式会社小林洋
行を設立
1952年９月 東京穀物商品取引所に商品仲買人登録
1971年１月 1967年の商品取引所法改正による登録制から許可制への移行に伴い、農林大臣（現・農林水産大
臣）及び通商産業大臣（現・経済産業大臣）から商品取引員の許可を取得
1980年１月 商品取引所法改正により商品取引員の許可制度が導入され、商品取引員の許可を更新
1986年11月 商品取引員である株式会社 藤富（現・フジトミ証券株式会社）に資本参加
1991年４月 商品取引員である田山株式会社を吸収合併
1995年８月 商品取引所法に基づく第一種商品取引受託業の許可更新を受ける
1997年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1999年４月 株式会社共和トラストを設立（商品先物取引業）
1999年７月 株式会社共和トラストは山梨商事株式会社（商品先物取引業）を吸収合併
2000年１月 当社株式の一単位の株式数を1,000株から500株に変更
2000年３月 東京証券取引所市場第二部上場
2000年８月 当社株式の一単位の株式数を500株から100株に変更
2000年８月 日本電子証券株式会社（大阪証券取引所正会員）を子会社化
2000年10月 株式会社フジトミが日本証券業協会に株式を店頭上場
2001年８月 商品取引所法に基づく第一種商品取引受託業の許可更新を受ける
2001年９月 東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる
2002年５月 株式会社フジトミが丸梅株式会社に資本参加
2002年９月 株式会社フジトミが丸梅株式会社を100％子会社化
2004年２月 株式会社日本ゴルフ倶楽部を子会社化
2005年３月 資本金を20億円に変更
2005年３月 農林水産大臣及び経済産業大臣より、商品取引所法（昭和25年法律第239号）第190条第1項の規定
に基づき、商品取引受託業務の許可を受ける
2006年５月 日本電子証券株式会社は、フェニックス証券株式会社に商号を変更する
2006年10月 株式会社コバヤシコーポレーションを設立
2007年４月 金融先物取引業に係る許可を取得（（金先）第175号）
2007年９月 金融商品取引法の施行に伴い金融商品取引業者として登録（（金商）第269号）
2010年３月 商品取引受託業務を廃止
2010年４月 ＳＥＯコンサルティングサービスに係る事業を開始
2011年３月 丸梅株式会社は商品取引受託業務を廃止（2011年４月25日に解散を決議、2012年３月23日に清算結
了）
2011年４月 自己ディーリングに係る事業を廃止
2011年５月 取引所為替証拠金取引に係る事業を吸収分割により岡安商事株式会社に承継させる
2011年５月 店頭為替証拠金取引に係る事業を廃止
2011年６月 ＳＥＯコンサルティングサービスに係る事業を吸収分割により株式会社コバヤシコーポレーション
に承継させ、同社は株式会社小林洋行コミュニケーションズに商号を変更する
2011年６月 第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を廃止
2011年７月 持株会社体制に移行
2013年１月 フェニックス株式会社（旧・フェニックス証券株式会社）は金融商品取引業を廃止し、解散を決議
（2013年５月29日に清算結了）
2015年２月 株式会社三新電業社及び看板資材株式会社を100％子会社化
2015年２月 株式会社フジトミがＨＩＧＨ ＥＮＤ株式会社（現・ＢＬＵＥ ＥＡＲＴＨ株式会社（2015年４月
22日付で商号変更））の第三者割当により発行した新株式の一部を引受けたことにより、当社の持
分法適用関連会社となる
2015年９月 株式会社共和トラストは商品先物取引業を廃止し、解散を決議（2015年12月28日に清算結了）
2016年６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
2017年７月 株式会社フジトミがエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社（現・ふくろう少額短期保険株式会
社（2018年３月１日付で商号変更））の発行済株式の99.12％を取得し、子会社化
2020年３月 株式会社フジトミは、2020年３月27日付で保有するふくろう少額短期保険株式会社の全株式を譲渡
2020年３月 看板資材株式会社は、2020年３月31日付で解散を決議（2020年７月31日に清算結了）
株式会社フジトミは、フジトミ証券株式会社に商号を変更する
2021年８月
株式交換によりフジトミ証券株式会社を100％子会社化
2022年２月
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年月 事項
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に
2022年４月
移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小林洋行）、子会社４社及び関連会社１社により構
成されており、投資・金融サービス業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。また、次の５部門はセ
グメントの区分と同一であります。
１．投資・金融サービス業
(1）金融商品取引業
当部門は、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録を受けて、株式会社東京金融取引所で上場している取
引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）を行っております。
主な関係会社
子会社 フジトミ証券株式会社
(2）商品先物取引業
当部門は、商品先物取引法に基づき国内の商品取引所に上場されている各種の商品先物取引について、受託業務
を行っております。
主な関係会社
子会社 フジトミ証券株式会社
(3）その他
当部門は、金地金販売等を行っております。
主な関係会社
子会社 フジトミ証券株式会社
２．生活・環境事業
(1）生命保険・損害保険の募集
当部門は、生命保険の募集業務及び損害保険代理店業務を行っております。
主な関係会社
子会社 フジトミ証券株式会社
(2）電設資材卸売
当部門は、広告用電設資材の卸売業務等を行っております。
主な関係会社
子会社 株式会社三新電業社
(3）ＬＥＤ照明等の販売事業
当部門は、ＬＥＤ照明等の販売事業等を行っております。
主な関係会社
子会社 フジトミ証券株式会社
株式会社三新電業社
関連会社 ＢＬＵＥ ＥＡＲＴＨ株式会社
３．スポーツ施設提供業
当部門は、ゴルフ場関連事業として当社が保有しているゴルフ場施設の運営等を行っております。
主な関係会社
子会社 株式会社日本ゴルフ倶楽部
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４．不動産業
(1）不動産賃貸業
当部門は、当社グループが保有しているビジネスホテル、ワンルームマンション等の物件を賃貸しております。
提出会社 株式会社小林洋行
主な関係会社
子会社 フジトミ証券株式会社
(2）宅地建物取引業
当部門は、宅地建物取引業法の規定に基づく免許を受けて、不動産の売買等を行っております。
主な関係会社
子会社 フジトミ証券株式会社
５．インターネット広告業
当部門は、ＳＥＯ対策、サイト制作及びコンサルティング業務等を行っております。
主な関係会社
子会社 株式会社小林洋行コミュニケーションズ
以上に述べたうち、主要な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）○印は連結子会社、△印は持分法適用関連会社であります。
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４【関係会社の状況】
議決権
資本金 の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 割合
（％）
（連結子会社）
金融商品取引業 役員の兼任あり。
フジトミ証券㈱
東京都中央区 300,000 100.00
（注）１．３
商品先物取引業 不動産賃貸あり。
役員の兼任あり。
100.00
㈱日本ゴルフ倶楽部
東京都中央区 90,000 ゴルフ場関連事業
不動産賃貸あり。
（注）２．３
(17.64)
㈱小林洋行コミュニケー
東京都中央区 60,000 インターネット広告業 100.00 役員の兼任あり。
ションズ
広告用電設資材卸売業
㈱三新電業社
東京都練馬区 30,000 100.00 役員の兼任あり。
（注）３
ＬＥＤ照明等の販売事業
（持分法適用関連会社）
ＬＥＤ商品等の開発、製造 30.00
ＢＬＵＥ ＥＡＲＴＨ㈱ 東京都千代田区 300,000 －
及び販売業 (30.00)
（注）２
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．フジトミ証券株式会社、株式会社日本ゴルフ倶楽部及び株式会社三新電業社については、営業収益（連結会社
相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
フジトミ証券㈱ ㈱日本ゴルフ倶楽部 ㈱三新電業社
（1）営業収益 2,528,677千円 458,829千円 605,185千円
（2）営業利益 263,590千円 9,512千円 21,167千円
（3）当期純利益 240,360千円 14,334千円 18,733千円
（4）純資産額 2,267,057千円 225,384千円 382,862千円
（5）総資産額 9,825,970千円 409,759千円 497,978千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
72
投資・金融サービス業 ( 12 )
27
生活・環境事業 ( 14 )
10
スポーツ施設提供業 ( 32 )
1
不動産業 ( 0 )
11
インターネット広告業 ( 0 )
14
全社（共通） ( 4 )
135
合計 ( 63 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート、嘱託及び派遣社員を含む。）は（ ）内に年間の平均
人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2 42.6 19.5 5,708,790
( 2 )
セグメントの名称 従業員数（人）
2
全社（共通） ( 2 )
2
合計 ( 2 )
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート、嘱託及び派遣社員を含む。）は（ ）内に年間の平均
人員を外数で記載しております。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及
び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、投資・金融サービス業（金融商品取引、商品先物取引）、生活・環境事業（生命保険、損害保険
の募集、広告用電設資材卸売業、ＬＥＤ照明等の販売事業）、スポーツ施設提供業（ゴルフ場関連事業）、不動産業
（不動産賃貸業、宅地建物取引業）、インターネット広告業（ＳＥＯ対策、サイト制作、コンサルティング業務）を
事業領域としております。各事業部門ともにお客様の視線に立った公正・公平で誠実な経営を心がけてまいります。
また、社会の責任ある一員として、順法精神と倫理観を大切にし、価値ある商品・サービスを提供することにより、
すべてのステークホルダーの皆様とともに、豊かな社会の実現に寄与してまいります。
また、当社グループの業績は、営業総利益の約60％を投資・金融サービス業が占めており、金融商品取引と商品先
物取引の受取手数料が当社グループの収益源となっております。しかしながら、国内の商品市場は2004年の法改正
（2005年５月施行）以降長年にわたり低迷が続いております。市場が活況であった2004年３月期の総売買高（先物オ
プション取引を含む。）と比較すると、2023年３月期は89.8％も少ない水準にあり、引き続き厳しい事業環境となっ
ております。このような事業環境のもと、投資・金融サービス業におきましては、コロナ禍で強化してきた非対面営
業手法と従前の対面を中心とした営業活動を使い分けながら、双方のメリットを最大限に生かし、顧客基盤の拡大に
繋げてまいります。
（2）経営戦略等
当社グループでは、不採算事業で将来性の見込めない部門からは早期に撤退を進め、事業再編・組織再編やＭ＆Ａ
など機動的な再編を行い、安定した収益源の確保に向けて積極的な経営戦略に取り組んでまいります。
また、セグメント毎に新たな収益チャネルを模索しながら、経営資源の適切な配分に努め、安定した経営体制の確
立に取り組んでまいります。
（3）経営環境
国内経済につきましては、長引くウクライナ情勢の影響、資源高による企業業績の圧迫や物価高騰による消費者マ
インドの低下などが、経済活動を抑制し停滞させるリスクとして懸念されます。その影響で、さらなる株価、為替、
資源等の価格変動リスクが混在し、経営環境は見通しが立ちにくい状況で推移していくことが予想されます。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響
を受ける傾向にあり、先行き不透明な事業環境のなかで今後の見通しを判断することが困難となっております。この
ような不確定要因が混在している業種の特異性から、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等はありま
せんが、継続的な営業損失から脱却することが当社グループの最優先事項であります。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが置かれている経営環境は、厳しい環境が続いていることから、経営資源の最適な配分を図るため
に、グループ事業の選択・再構築を推し進めております。
なお、セグメントごとの対処すべき課題は、次のとおりであります。
《投資・金融サービス業》
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていること
から、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、金融商品取引業者としての社会的認知
度向上のため、既存事業に加え新たな収益チャネルの模索とウェブコンテンツの充実による啓蒙活動に注力すると
ともに、営業社員の増員による営業組織の拡大や個々の金融リテラシーの向上を図りながら、顧客ニーズの把握や
サービス改善案の模索により顧客からの信頼と満足度のアップに繋げてまいります。また、東京・大阪地区に分け
たイベントの出展や、ウェブサイト・各種ＳＮＳを活用した営業手法により、新規口座開設の増加や既存顧客への
アフターサービスを通じた取引の推進を目指してまいります。
《生活・環境事業》
保険募集業務では、変化する顧客ニーズに対応した提案力の向上と適切な付帯サービスの提供ができる対応力の
強化に注力するとともに、既契約に対する保全活動の品質向上に努め、顧客基盤の安定化と拡大を図ってまいりま
す。また、広告用電設資材卸売業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停滞が続いた
ため、野外広告及び集客施設の設備投資の需要が減少しておりましたが、昨年後半から感染症の流行が少しずつ収
束に向かっていることから設備投資意欲の回復が見られております。しかしながら依然として終息には至っておら
ず警戒感があることから引き続き業績への影響が予想されます。今後も顧客ニーズに合った商品をツールにした提
案型営業を推進し、新たな需要拡大に注力してまいります。ＬＥＤ照明機器を中心とした販売事業においても、同
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じくコロナ禍による設備投資の減少に加えて半導体不足による機器不足の影響を受けておりますが、ＬＥＤ照明の
快適性への評価は高く、加えて昨今の電力料金の高騰により電力経費の削減及び脱炭素社会に向けたＣＯ₂の削減
効 果を目的としたＬＥＤ照明機器への導入ニーズはより一層の高まりが期待できます。今後も導入が期待できる大
規模工場・倉庫・病院・商業施設に向けた営業力をさらに強化し、売上及び収益の拡大に注力してまいります。
《スポーツ施設提供業》
ゴルフ場事業では、適正な価格設定に特化しながら、より質の高いサービスと快適なプレー環境を提供すること
で、近隣ゴルフ場との差別化を図り、新規来場者の獲得とリピーターの増加に繋げてまいります。
《不動産業》
不動産業において、既設の賃貸物件については、安定的な収益を確保するため、ニーズに応じた設備投資や修繕
を行うことで、入居率の向上に繋がるよう努めてまいります。また、短期で効率的な資金回転を目指す販売事業と
中長期で安定的な賃料収入を確保する運用事業の双方を重視しながら、堅固な事業基盤を確立させ、持続的かつ安
定した収益確保を目指してまいります。
《インターネット広告業》
インターネット広告業では、市場環境の変化や広範な顧客ニーズに対応しながら、新たな収益チャネルを増やす
ことにより、顧客基盤の拡大と収益の向上に繋げてまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を含めて検討
してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社は、次に掲げる事項を経営理念としております。
・お客様第一を旨とします
私たちは、人と人とのつながり、お客様とのつながりを大切にし、常にお客様の視線に立った行動を心掛けてま
いります。
・誠実な経営を歩みます
私たちは、遵法精神と倫理観を大切にし、公正・公平で誠実な経営を歩んでまいります。そして、お客様をはじ
め当社に係る全てのステークホルダーの方々のご期待にお応えしてまいります。
・豊かな社会の実現に寄与します
私たちは、私たちが行う投資・金融サービスや営業活動を通じて、より豊かな社会を実現する使命を担っていま
す。私たちに今できること、やらなければならないことを考え、行動してまいります。
これらの経営理念にも通じる、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境へ
の配慮や公正・適切な処遇、取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リス
クの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点か
ら、これらの課題に積極的・能動的に取り組んでまいります。
取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。常務
会、コンプライアンス委員会等で協議された内容の報告を受け当社グループのサステナビリティのリスク及び機会
への対応等を監視しております。
(2）戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、
以下のとおりであります。
人材育成方針
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、入社時における新入社員研修、コンプライ
アンス研修を実施し、営業社員には必須である外務員研修を行っております。また、金融リテラシーの向上のため
ＦＰ資格の取得を奨励しております。また、役職に応じた階層別研修も実施しております。
社内環境整備方針
従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができ
る働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。具体的には、
リモートワークへの対応として、コロナ禍を契機に、リモートワークが可能な社員に対しては、組織と個人の生産
性を維持・向上させるべく、コミュニケーションツールのデジタル化等を行っております。
(3）リスク管理
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当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、内部監査室において行っておりますが、サステナビリティに係
るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては業務部門と詳細な検討を行い、共有しておりま
す。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が
環 境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて行われます。
(4）指標及び目標
当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した内容に係る目標については、投資・金融サービス業に
おいては関連する目標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての
会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載は困難であります。このため次の目標は当社グループ
の主たる事業である投資・金融サービス業のものを記載しております。
目標
女性が活躍できる職場であることについての求職者にむけた積極広報、男性労働者中心であった職場への女性労
働者の配置拡大と、それによる多様な職務経験の付与等により、営業職の女性労働者の採用を２人以上増員するこ
とを目標としております。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりで
あります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資の判断をする上で、重要である
と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に記載するとおりであります。
当社グループはこれらのリスク発生要因を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり
ます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市況による影響について
当社グループの営業総利益のうち商品先物取引における受取手数料が約17％を占めております。当該取引は相場
商品を取引の対象としていることから、受取手数料は国内外の金融市場の動向や経済情勢の影響を受けやすい傾向
にあり、結果、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、これらの要因により長期間に
わたって商品市場における売買高の低迷や減少が続いた場合には、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があ
ります。
なお、金融商品取引（くりっく365及びくりっく株365）の受取手数料は、当社グループの営業総利益の約47％を
占めております。当該取引におきましても、為替市場や株式市場の市況動向の影響を受ける傾向があります。
(2) 法的規制及び改定等による新たな規制の導入について
当社グループの主事業である商品先物取引は、商品先物取引法、同施行令、同施行規則などの関連法令、日本商
品先物取引協会が定めた自主規制ルールなどの適用を受けております。また、これらの他に消費者契約法や個人情
報保護法などの適用を受けております。金融商品取引（くりっく365及びくりっく株365）は、金融商品取引法を中
心とした法令・諸規則の適用を受けております。なお、財務の健全性を測る指標の一つとして純資産額規制比率
（商品先物取引法）、自己資本規制比率（金融商品取引法）の制度があり、それぞれに規制比率を120％以上維持
することが義務付けられております。
これらの適用法令に抵触した場合には、許認可及び登録の取消し、業務停止などの行政処分等が行われることが
あり、そのような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 個人情報について
当社グループは、業務遂行上の必要性から多くの個人情報をコンピュータシステムなどによって取扱っておりま
す。当社グループは、個人情報の管理について、個人情報保護管理責任者を設置し、個人情報保護規程や社内シス
テム管理規程等を設けるとともにコンピュータシステムのセキュリティー強化にも努めており、また役職員への啓
蒙活動を行い、当該情報の管理に万全を期しております。
しかしながら、万が一、外部からの不正アクセスなど何らかの方法により個人情報が漏洩した場合には、当社グ
ループはその責任を問われると同時に社会的な信用を失う怖れがあり業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) コンピュータシステムについて
当社グループは、お客様からのホームトレードシステムや金融商品取引（くりっく365及びくりっく株365）ツー
ルによる売買注文の受付、商品取引所への売買注文の発注をはじめ、多くの業務でコンピュータシステムを利用し
ております。当社グループは、費用対効果を考慮しつつ、システム投資を行い安定稼動に努めておりますが、回線
障害、機器の誤作動、プログラムの不備、不正アクセス、自然災害などによりシステムに障害が発生した場合、当
社グループの業務に支障が生じ、その規模によっては、業績に重大な影響を受ける可能性があります。
(5) 事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象について
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当社グループの営業総利益の大半を占めている投資・金融サービス業におきましては、2004年の法改正（2005
年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況
で あった2004年３月期と比較すると、2023年３月期は89.8％も少ない水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面
しております。当社グループにおきましても、当連結会計年度は、営業利益178百万円（前連結会計年度は営業損
失145百万円）、経常利益は236百万円（前連結会計年度は経常損失91百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益
は200百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失91百万円）と黒字に転じましたが、依然将来に
わたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象を解消するための対応策
当社グループにおける継続的な営業利益の拡大及び確保のための対策は、次のとおりであります。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていること
から、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、金融商品取引業者としての社会的認知
度向上のため、既存事業に加え新たな収益チャネルの模索とウェブコンテンツの充実による啓蒙活動に注力すると
ともに、営業社員の増員による営業組織の拡大や個々の金融リテラシーの向上を図りながら、顧客ニーズの把握や
サービス改善案の模索により顧客からの信頼と満足度のアップに繋げてまいります。また、東京・大阪地区に分け
たイベントの出展や、ウェブサイト・各種ＳＮＳを活用した営業手法により、新規口座開設の増加や既存顧客への
アフターサービスを通じた取引の推進を目指してまいります。
投資・金融サービス業以外において、生活・環境事業のうち保険募集業務では、変化する顧客ニーズに対応した
提案力の向上と適切な付帯サービスの提供ができる対応力の強化に注力するとともに、既契約に対する保全活動の
品質向上に努め、顧客基盤の安定化と拡大を図ってまいります。また、広告用電設資材卸売業においては、新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停滞が続いたため、野外広告及び集客施設の設備投資の需要が減少
しておりましたが、昨年後半から感染症の流行が少しずつ収束に向かっていることから設備投資意欲の回復が見ら
れております。しかしながら依然として終息には至っておらず警戒感があることから引き続き業績への影響が予想
されます。今後も顧客ニーズに合った商品をツールにした提案型営業を推進し、新たな需要拡大に注力してまいり
ます。ＬＥＤ照明機器を中心とした販売事業においても、同じくコロナ禍による設備投資の減少に加えて半導体不
足による機器不足の影響を受けておりますが、ＬＥＤ照明の快適性への評価は高く、加えて昨今の電力料金の高騰
により電力経費の削減及び脱炭素社会に向けたＣＯ₂の削減効果を目的としたＬＥＤ照明機器への導入ニーズはよ
り一層の高まりが期待できます。今後も導入が期待できる大規模工場・倉庫・病院・商業施設に向けた営業力をさ
らに強化し、売上及び収益の拡大に注力してまいります。
スポーツ施設提供業において、ゴルフ場事業では、適正な価格設定に特化しながら、より質の高いサービスと快
適なプレー環境を提供することで、近隣ゴルフ場との差別化を図り、新規来場者の獲得とリピーターの増加に繋げ
てまいります。
不動産業において、既設の賃貸物件については、安定的な収益を確保するため、ニーズに応じた設備投資や修繕
を行うことで、入居率の向上に繋がるよう努めてまいります。また、短期で効率的な資金回転を目指す販売事業と
中長期で安定的な賃料収入を確保する運用事業の双方を重視しながら、堅固な事業基盤を確立させ、持続的かつ安
定した収益確保を目指してまいります。
インターネット広告業においては、市場環境の変化や広範な顧客ニーズに対応しながら、新たな収益チャネルを
増やすことにより、顧客基盤の拡大と収益の向上に繋げてまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては、新規参入を含めて検
討してまいります。
これらのことを確実に実行し、営業利益の拡大へと繋げてまいります。
このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実行可能な対応を行うことにより、継続企業の前提
に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナのもとで社会・経済活動との両立が進むなか、一部弱さが
みられるものの、各種政策の効果もあって緩やかに持ち直しています。一方で、長引く物価高や供給不安に加え、
金融引締め政策による海外景気の停滞などが、わが国の景気を下押しするリスクとして懸念され、先行きは不透明
な環境が続くと見込まれます。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、期初はロシアの
ウクライナ侵攻により世界的に金の需要が上昇したことに加え、対ドル円が急落したため、金価格は４月20日には
史上最高値の8,160円（期先）を付けました。その後は、強弱材料混在のなかで乱高下を繰り返す不安定な値動き
となりましたが、安全資産としての金人気が依然根強く、年末にかけては7,000円台後半の高値圏で推移しまし
た。さらに、３月中旬に起きた米国のシリコンバレーバンクとシグネチャー銀行の経営破綻によってリスクオフが
さらに高まったことから、再びニューヨーク金に買いが集まり、それに追随する形で国内の金価格も押し上げられ
ました。期末にかけては過去最高値を再三更新する展開となり、３月31日には8,463円（期先）まで上昇しまし
た。
国内の株式市場において、前半の日経平均株価は、米国株の下落や資源高による企業業績への圧迫懸念などの影
響で不安定な値動きとなりましたが、米国の利上げ政策の後退や米国企業の良好な決算の影響で米国株が一転上昇
基調となると、日経平均株価も８月17日には29,222円77銭まで上昇しました。後半は、米国で金融引き締め観測の
再燃や英国金融市場の混乱による欧米株式市場の下落に加え、急落急騰した対ドル円相場の影響を受け、日経平均
株価は乱高下する値動きとなりました。また、期末に起きた米国の中堅銀行２行の経営破綻とスイス金融大手の経
営不安が世界の株式市場を一時混乱させましたが、米国政府の迅速な対応など金融システム不安が和らぐと、株式
市場は米国を中心に上昇に転じ、日経平均株価も期末にかけて上昇基調となりました。
生活・環境事業において、保険事業では、コロナ禍で対面営業を自粛していた反動とオンラインによる営業活動
が活発化したことにより、新規契約件数などが回復基調となりました。一方で、少子高齢化や人口減少による影響
で国内市場は引き続き縮小傾向にあり、厳しい環境が続きました。広告用電設資材卸売業においては、2021年から
続く新型コロナウイルス感染拡大の影響により設備投資の停滞が続いておりましたが、今年度後半からの感染症流
行の収まりを受け、広告関連の設備投資需要も増加傾向にあります。また、ＬＥＤ照明販売事業では、ウクライナ
情勢による資源高の影響で電気料金が高騰するなか、ＬＥＤ照明への関心が改めて注目を集めました。その影響も
ありＬＥＤ照明の需要は堅調に推移しました。
スポーツ施設提供業において、ゴルフ業界は、比較的感染リスクが低いスポーツとして認知されたことが追い風
となったため、コロナ禍をきっかけにゴルフを始める若年層の増加が続きました。また、利用者増加がゴルフ場の
客単価を押し上げ、コロナ禍でコンペ需要等の縮小の影響を受けつつも、売上は上昇傾向となりました。
不動産業において、ビジネスホテルは、ウィズコロナのもと、経済活動が通常に戻りつつあるなか、政府による
全国旅行支援や水際対策の緩和などの効果により、稼働率は急速に回復しました。賃貸用マンションは、アフター
コロナを見据えた人口移動の動きが回復するなか、東京都の都心部を中心に転入者数が増加傾向となり入居率改善
の追い風となりましたが、学生や外国人労働者の動きは鈍く、そこをターゲットとしていたワンルームマンション
は苦戦を強いられました。
インターネット広告業においては、多種多様化する広告媒体のなか、ウィズコロナのもとで引き続きオンライン
整備の強化や非接触営業手法の取組みに注力する企業が多く、好調な事業環境が続きました。
このような事業環境のもと、投資・金融サービス業は、顧客基盤拡大のため新規顧客の獲得と営業力の強化に注
力した結果、預り資産や口座件数が大幅に増加しました。また、主力商品である金や株式などのボラティリティが
大きく、ＣＸやＣＦＤを中心とした取引が増加したため、１年を通じて好調な業績を維持することができました。
その結果、金融商品取引の受取手数料は1,321百万円（前連結会計年度比14.1％増）、商品先物取引の受取手数料
は469百万円（同57.7％増）となったため、投資・金融サービス業の受取手数料は1,791百万円（同23.0％増）とな
りました。
生活・環境事業において、保険事業のうち生保は、通達改正等による厳しい事業環境のなか、節税から保障と資
産運用に目的をシフトした法人提案に注力し業績の維持を図りました。損保は、災害甚大化による保険料値上げが
プラス要因となったほか、既存顧客の更改率の維持と新設法人をターゲットとした新規顧客の拡大を図りながら、
業績の向上に努めてまいりました。その結果、募集手数料は283百万円（同10.1％増）となりました。また、広告
用電設資材卸売業では経済活動化により広告関連の設備需要の回復を受け、売上高411百万円（同8.7％増）とな
り、ＬＥＤ照明等の販売事業の売上192百万円（同5.7％減）などを加えた、生活・環境事業の営業収益は888百万
円（同5.6％増）となりました。
スポーツ施設提供業において、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）では、ハイシー
ズンには一部台風等の影響を受けましたが、12月までは、ゴルフ需要の向上が客単価のアップに繋がり売上は好調
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に推移しました。しかし、今年に入ると、ウィズコロナのもと、ゴルフ以外の娯楽の選択肢が徐々に増えてきたこ
とに加え、週末を中心に悪天候や寒波など気候面でも恵まれない場面が続いたため、来場者数は大幅に減少し、好
調 だった12月までの業績を下押しする結果となり、売上高は458百万円（同2.1％増）となりました。
不動産業において、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用マンションは、引き続き安定した入居率を
図るため、物件の付加価値向上や入居者の満足度向上を目的とした設備投資に注力しました。ビジネスホテルは、
水際対策の緩和や全国旅行支援が実施されると、稼働率は急速に回復し、宿泊単価も向上しました。また、不動産
売買では、引き続き販売用不動産の売却は順調に進みました。仕入れにつきましては、販売価格やリフォーム費用
が高騰しているため、優良物件を慎重に選別しながら購入活動を続けてまいりました。その結果、売上高は610百
万円（同8.5％増）となりました。
インターネット広告業においては、前半は外注費等の増加によるコストアップが業績を圧迫しましたが、後半
は、前半の反動に加え、集客に特化した広告の受注が好調となり、業績の向上に繋がりました。その結果、売上高
は319百万円（同21.9％増）となりました。
これらの結果、営業収益は4,113百万円（同14.3％増）、営業総利益は2,800百万円（同16.5％増）となりまし
た。
一方、営業費用は2,621百万円（同2.8％増）と増加しましたが、営業利益178百万円（前連結会計年度は営業損
失145百万円）、経常利益236百万円（前連結会計年度は経常損失91百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純
利益は200百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失91百万円）となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりです。
ａ 投資・金融サービス業
当連結会計年度の投資・金融サービス業の営業収益は1,837百万円（前連結会計年度比23.8％増）、セグメント
利益は297百万円（同686.7％増）となりました。
当連結会計年度における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。
イ 受取手数料
区分 金額（千円） 前年同期比（％）
金融商品取引
1,007,391 32.0
取引所株価指数証拠金取引
取引所為替証拠金取引 314,600 △20.5
金融商品取引計 1,321,991 14.1
商品先物取引
現物先物取引
貴金属市場 430,219 74.4
農産物市場 2,148 △41.9
ゴム市場 628 △56.1
エネルギー市場 11 △90.7
小計 433,007 71.8
現金決済取引
貴金属市場 33,022 △15.9
エネルギー市場 3,283 △47.7
小計 36,306 △20.3
商品先物取引計 469,314 57.7
合計 1,791,306 23.0
ロ その他
区分 金額（千円） 前年同期比（％）
その他 46,427 65.5
合計 46,427 65.5
当社グループの金融商品取引及び商品先物取引の売買高に関して当連結会計年度中の状況は、次のとおりでありま
す。
ハ 金融商品取引の売買高の状況
区分 委託（枚） 前年同期比（％）
取引所株価指数証拠金取引 1,964,346 59.4
取引所為替証拠金取引 418,269 △17.3
小計 2,382,615 37.1
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ニ 商品先物取引の売買高の状況
市場名 委託（枚） 前年同期比（％）
現物先物取引
貴金属市場 74,425 △23.7
農産物市場 2,522 △41.1
ゴム市場 1,319 △58.2
エネルギー市場 10 △93.8
小計 78,276 △25.6
現金決済取引
貴金属市場 51,436 △4.1
エネルギー市場 1,871 △71.6
小計 53,307 △11.5
合計 131,583 △20.4
(注)１．主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2021年4月１日 自 2022年4月１日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
委託売買高 委託売買高
取引所名 銘柄名 割合(％) 取引所名 銘柄名 割合(％)
（枚） （枚）
金 68,963 41.7 金 58,259 44.3
金限日 31,725 19.2 金限日 24,692 18.8
㈱大阪取引所
白金 27,877 16.9 ㈱大阪取引所 金ミニ 17,274 13.1
金ミニ 15,560 9.4 白金 15,514 11.8
㈱東京商品取引所 原油 6,591 4.0 白金ミニ 7,924 6.0
２．商品先物取引における取引単位の最低単位を枚と呼び、例えば金は１枚１kg、白金は１枚500ｇというように1
枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
当社グループの金融商品取引及び商品先物取引に関する売買高のうち、当連結会計年度末において反対売買により
決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。
ホ 金融商品取引の未決済建玉の状況
区分 委託（枚） 前年同期比（％）
取引所株価指数証拠金取引 52,887 8.9
取引所為替証拠金取引 32,462 63.4
小計 85,349 24.7
へ 商品先物取引の未決済建玉の状況
市場名 委託（枚） 前年同期比（％）
現物先物取引
貴金属市場 1,806 17.5
農産物市場 275 △42.8
ゴム市場 10 △87.7
エネルギー市場 － －
小計 2,091 △0.8
現金決済取引
貴金属市場 3,896 8.1
エネルギー市場 81 △37.7
小計 3,977 6.5
合計 6,068 3.9
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ｂ 生活・環境事業
当連結会計年度の生活・環境事業の営業収益は888百万円（前連結会計年度比5.6％増）、セグメント損失は41百
万円（前連結会計年度は27百万円のセグメント損失）となりました。
区分 金額（千円） 前年同期比(％)
生命保険・損害保険事業 283,959 10.1
広告用電設資材卸売業 411,602 8.7
ＬＥＤ照明等の販売事業 192,503 △5.7
合計 888,065 5.6
ｃ スポーツ施設提供業
当連結会計年度のスポーツ施設提供業の営業収益は458百万円（前連結会計年度比2.1％増）、セグメント利益は
25百万円（同23.4％減）となりました。
ｄ 不動産業
当連結会計年度の不動産業の営業収益は610百万円（前連結会計年度比8.5％増）、セグメント利益は239百万円
（同0.5％減）となりました。
区分 金額（千円） 前年同期比(％)
不動産賃貸料収入 245,856 0.7
不動産販売収入 364,246 14.6
合計 610,103 8.5
ｅ インターネット広告業
当連結会計年度のインターネット広告業の営業収益は319百万円（前連結会計年度比21.9％増）、19百万円（同
14.7％増）となりました。
財政状態については次のとおりです。
当連結会計年度の総資産は16,961百万円、純資産は8,872百万円、自己資本比率は52.3％、１株当たり純資産額は
712.4円となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースのキャッシュ・フローは、営業活動による収入270百万円（前連結会計年度
は12百万円の支出）、投資活動による支出250百万円（前連結会計年度は124百万円の支出）及び財務活動による支
出71百万円（前連結会計年度は133百万円の支出）でありました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同
等物は1,764百万円（前連結会計年度末比51百万円減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得た資金は、270百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期
純利益259百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、250百万円となりました。これは主に、敷金及び保証
金の差入による支出181百万円の計上等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、71百万円となりました。これは主に、配当金の支払
額31百万円の計上によるものであります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループは、過去の実績及び判断により合理的と考えられる
数値に基づいて評価及び見積りを行っております。ただし、見積りによる不確実性のため異なる結果となる可能性が
あり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
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当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
（営業収益）
営業収益は、受取手数料2,075百万円（前年同期比360百万円増）、売上高1,992百万円（前年同期比136百万円
増）、その他の営業収益46百万円（前年同期比18百万円増）となりました。当社グループの中核事業である投資・
金融サービスにおいて金融商品取引の受取手数料は1,321百万円（前年同期比162百万円増）、商品先物取引の受取
手数料は469百万円（前年同期比171百万円増）と大幅に増加しました。売上高は、生活・環境事業888百万円、ス
ポーツ施設提供業458百万円、不動産業610百万円、インターネット広告業319百万円であります。
（営業費用）
厳しい経営環境が続いている状況をふまえて事業経費の見直しを進めておりますが、営業費用は2,621百万円（前
年同期比71百万円増）となりました。主な営業費用の内訳は、人件費が1,710百万円（前年同期比216百万円増）、
電算機費が155百万円（前年同期比1百万円増）、取引所関係費が61百万円（前年同期比2百万円増）、広告宣伝費が
28百万円（前年同期比4百万円減）であります。
（営業損益）
投資・金融サービス業における大幅な増収により営業利益は178百万円（前連結会計年度は営業損失145百万円）
となりました。
（経常損益）
経常利益は236百万円（前連結会計年度は経常損失91百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
親会社株主に帰属する当期純利益は200百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失91百万円）と
なりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
営業収益に占める 営業収益に占める
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
割合（％） 割合（％）
営業収益 3,598 100.0 4,113 100.0
内訳 受取手数料 1,714 47.6 2,075 50.4
売上高 1,855 51.6 1,992 48.4
その他の営業収益 28 0.8 46 1.1
売上原価 1,194 33.2 1,313 31.9
営業費用 2,549 70.8 2,621 63.7
営業利益又は営業損失（△） △145 △4.0 178 4.3
経常利益又は経常損失（△） △91 △2.6 236 5.8
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△91 △2.5 200 4.9
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」
の項目をご参照ください。
（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度末の総資産額は、前期末と比べ1,886百万円増加し16,961百万円となりました。これは主に、差入
保証金の増加1,161百万円及び委託者先物取引差金の増加396百万円によるものであります。
負債総額は、前期末と比べ1,636百万円増加し8,089百万円となりました。これは主に、預り証拠金の増加305百万
円及び受入保証金の増加1,164百万円によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円及びその他有価証券評価差額金の増加80百万円により、
8,872百万円となりました。
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当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
（キャッシュ・フロー）
当社グループの資金状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参
照ください。
（契約債務）
2023年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（千円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
長期借入金 19,800 19,800 － － －
（財務政策）
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入により資金調達す
ることとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、賃貸
不動産に係る設備投資などの長期資金は、変動金利の長期借入金で調達しております。
2023年３月31日現在、長期借入金の残高は19,800千円であります。また、当事業年度末において、取引銀行１行
との間で合計400,000千円の当座貸越契約を締結しております（借入未実行残高400,000千円）。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（投資・金融サービス業）
営業収益は、金融商品取引の受取手数料1,321百万円（前連結会計年度比14.1％増）、商品先物取引の受取手数料
469百万円（同57.7％増）、その他の営業収益と合わせて1,837百万円（同23.8％増）となりました。
セグメント損益は、営業収益353百万円の増加で297百万円の利益（前連結会計年度は37百万円の利益）となりま
した。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ1,864百万円増加し8,971百万円となりました。
（生活・環境事業）
売上高は、47百万円増の888百万円（同5.6％増）となりました。
セグメント損益は、営業費用の増加49百万円により41百万円の損失（前連結会計年度は27百万円の損失）となり
ました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ256百万円増加し1,404百万円となりました。
（スポーツ施設提供業）
売上高は、9百万円増の458百万円（同2.1％増）となりました。
セグメント損益は、営業費用の増加12百万円により25百万円の利益（前連結会計年度比23.4％減）となりまし
た。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ4百万円増加し1,013百万円となりました。
（不動産業）
売上高は、48百万円増の610百万円（同8.5％増）となりました。
セグメント損益は、239百万円の利益（前連結会計年度比0.5％減）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ297百万円減少し5,468百万円となりました。
（インターネット広告業）
売上高は、顧客数百の増加等により57百万円増の319百万円（同21.9％増）となりました。
セグメント損益は、売上の増加57百万円により19百万円の利益（前連結会計年度比14.7％増）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ60百万円増加し188百万円となりました。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２【主要な設備の状況】
1.当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
(2023年3月31日現在)
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
建物及び
設備の内容
土地
(所在地) 名称 （人）
その他 合計
構 築 物 (千円)
(千円) (千円)
(面積㎡)
(千円)
本 社
241,452 2
(東京都中央区) 不動産業 本社 258,558 45,173 545,185
（423.20） (2)
（注）２
福利厚生施設 44,836
福利厚生施設
会社統括 2,764 966 48,567 －
(千葉県夷隅郡他) （984.14）
ゴールデンクロス
カントリークラブ
445,818
スポーツ施設
ゴルフ場 103,148 10,925 559,891 －
（千葉県長生郡）
（1,001,676.23）
提供業
（注）３
賃貸等不 934,152
東京都中央区賃貸
不動産業 1,011,611 4,400 1,950,164 －
用土地・建物ほか
動産 （1,632.97）
(2）国内子会社
(2023年3月31日現在)
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
建物及び
設備の内容 土地
(所在地) 名称 （人）
その他 合計
構 築 物 (千円)
(千円) (千円)
(面積㎡)
(千円)
投資・金融 本社
フジトミ証券㈱ サービス業 ほか3支店 256,681 102
74,473 2,977 334,132
(東京都中央区) 生活・環境事業 及び賃貸 （1,100.57） (28)
不動産業 等不動産
㈱日本ゴルフ倶楽部
スポーツ施設 10
ゴルフ場 169,021 － 69,015 238,037
(東京都中央区) 提供業 (32)
㈱小林洋行コミュニ
インターネット 本社 11
ケーションズ
－ － 99 99
広告業 ほか3支店 (0)
(東京都中央区)
㈱三新電業社 本社 10
生活・環境事業 171 － 169,377 169,548
(東京都練馬区) ほか1支店 (1)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両、器具及び備品であります。
２．提出会社の本社設備には、フジトミ証券㈱に貸与中の土地185,747千円（292.10㎡）、建物189,080千円を含ん
でおります。
３．提出会社のゴルフ場設備は、すべて㈱日本ゴルフ倶楽部に貸与中であります。
４．従業員数の（ ）には、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書で記載しております。
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2.当社グループにおける主要な賃借及びリース設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
該当事項はありません。
(2）国内子会社
(2023年3月31日現在)
従業員数 年間賃借料及び
会社名 事業所名 セグメントの名称 設備の内容
(人) リース料(千円)
投資・金融サービス業
本社 本社設備 102
フジトミ証券㈱ 生活・環境事業 29,223
ほか3支店 営業設備 (28)
不動産業
本社 本社設備 10
㈱日本ゴルフ倶楽部 スポーツ施設提供業 13,761
ほか1施設 ゴルフ場 (32)
（注）従業員数の（ ）には、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な改修
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
（2023年３月31日） （2023年６月30日） 登録認可金融商品取引業協会名
普通 単元株式数
東京証券取引所
12,554,379 12,554,379
スタンダード市場
株式 100株
12,554,379 12,554,379
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） 額（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年２月21日（注） 2,459,735 12,554,379 － 2,000,000 298,766 1,186,212
（注）2022年２月21日付での当社を株式交換完全親会社、フジトミ証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換
（交換比率１：0.98／自己株式の充当 550,246株）による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 株式の状
外国法人等
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法人 他
個人以外 個人
団体
株主数
10 19 83 20 43 19,043 19,218
－ －
（人）
所有株式数
14,872 6,307 32,353 5,402 1,729 63,816 124,479 106,479
－
（単元）
所有株式数
11.94 5.06 25.99 4.33 1.38 51.26
の割合 － 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式102,167株は、「個人その他」に1,021単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載してお
ります。
２．所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区佃2-1-1-5106 3,007 24.15
株式会社東京洋行
大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 600 4.82
株式会社りそな銀行
東京都中央区日本橋兜町8-3 508 4.07
共和証券株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 473 3.80
株式会社（信託口）
390 3.13
細金 英光 東京都中野区
362 2.91
内藤 征吾 東京都中央区
311 2.49
細金 成光 東京都中央区
SUITES 2301-02&16,23/F,C
トウヨウ セキユリテイーズ
ITYPLAZAONE1111 KING'SROAD,TAIKOO
アジア リミテツド
309 2.48
（常任代理人東洋証券株式会
SHING,HONG KONG
社）
（東京都中央区八丁堀4-7-1）
262 2.10
石崎 實 東京都東村山市
特定有価証券信託受託者
東京都千代田区丸の内1-3-2 196 1.58
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
6,423 51.58
計 －
（注）１．所有株式数の千株未満は、切り捨てております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示し
ております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
102,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
12,345,800 123,458
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
106,479
単元未満株式 普通株式 － －
12,554,379
発行済株式総数 － －
123,458
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都中央区
102,100 102,100 0.81
株式会社小林洋行 日本橋蛎殻町 －
一丁目15番7号
102,100 102,100 0.81
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区 分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,142 256,348
当期間における取得自己株式 98 23,422
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
20 13,816 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 102,167 － 102,265 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めておりますが、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり普通配当３円50銭の期末配当を実施することを決
定しました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年６月29日
43 3.5
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性及び経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題と認
識し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みながら企業価値を高め、社会に貢献し発展する企業を目指す
経営理念を基本的な方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、経営の透明性及び経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題と
認識し、企業統治の体制の充実に取り組みながら企業価値を高め、社会に貢献し発展する経営理念を基本的な
方針としております。
当社の取締役会は、社内取締役５名（細金成光氏、大丸直樹氏、渡辺 宏氏、瀧澤克行氏、細金英光氏）及
び社外取締役３名（霞 信彦氏、加藤周二氏、西田 章氏）の８名で構成され、議長は代表取締役社長細金成
光氏が務めております。経営上の重要事項決定機関である取締役会では、取締役会規程に基づき、定時取締役
会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しております。
当社の常務会は、社内取締役４名（細金成光氏、大丸直樹氏、渡辺 宏氏、瀧澤克行氏）で構成され、議長
は代表取締役社長細金成光氏が務めております。常務会では、経営戦略や経営計画の策定及び経営判断の材料
提供を検討し、取締役会において意思決定を行っております。
当社の監査等委員会は、社外取締役３名（霞 信彦氏、加藤周二氏、西田 章氏）で構成され、議長は監査
等委員会委員長の霞 信彦氏が務めております。監査等委員会では、監査等委員会規程に基づき、定期的に開
催され、経営の適法性、コンプライアンスに関して意見交換を行い、取締役の業務執行について厳正な監視を
行っております。また、内部監査室及び会計監査人と密接に連携をとっております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であります。取締役会において議決権を有する監査等委員である取締役を置
くことにより、取締役会の監査・監督機能の強化を図っております。また、外部からの客観的、中立の経営監
視機能が重要であると考えていることから、監査等委員である取締役は全員社外取締役としております。さら
に、各社外取締役は、豊富な経験と専門的な知識を有しており、経営の重要事項の決定及び業務執行に対して
の監査・監督等が十分に機能するような体制を整えております。
ハ．会社の機関・内部統制の関係を示す図表
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社の業務並びに当社及
び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について決議した事項は、次のと
おりであります。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）当社及び当社グループの全役職員は、法令並びに社会の構成員として企業人、社会人に求められる倫理や価
値に基づき誠実に行動し、公正適正な経営を実現する。
（2）取締役会は、取締役会規程によりその適切な運営が確保されている。取締役会は毎月１回開催することを原
則とし、必要に応じて随時開催している。取締役会により取締役間の意思疎通を図り、また、相互に業務執行
を監督するとともに、必要に応じて外部の専門家を起用することで、法令・定款違反行為の発生を未然に防止
する体制を構築している。
取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合には、直ちに監査等委員会及び取締役会に報告
し、その是正を図ることとしている。
（3）当社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行は、監査等委員会の定める監査の方針及び分担に従
い、監査対象としている。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（1）取締役の職務の執行に係る情報は文書または電磁的記録により管理、保存する体制としている。
（2）文書の保存期間その他の管理は文書管理規程に、電磁的記録の保存その他管理は情報資産管理規則により行
う体制としている。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクの管理については、迅速かつ的確に対応すべくリスク管理規程及び事業継続計画を整備し、事業の継
続を確保するための体制を構築している。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、原則として月１回取締役会を開催するほ
か、必要に応じて適宜臨時に開催している。
（2）会社の業務執行に関わる重要事項は、事前に常務会において検討、審議のうえ取締役会において執行決定を
行う体制としている。
（3）取締役会の決定に基づく業務執行は、組織規程、業務分掌規程により、責任者及び権限の詳細について定め
ることとしている。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程及び倫理綱領を定めている。
（2）法令及び社会倫理の遵守並びに内部監査のための体制として社長直轄の組織となる内部監査室を置き、次の
業務を行う。
① コンプライアンス体制の整備及び維持のための調査を行う。その結果に基づき、必要に応じて各担当部署
にて規則、ガイドラインの策定、研修の実施を行う。
② 内部監査部門として業務の執行状況が定められた規程その他の基準に適合しているかどうかを定期的に監
査し、結果について社長に報告するとともに執行部門にも還元し、業務執行の精度向上を図る。
（3）取締役は当社における重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ち
に監査等委員会及び取締役会に報告し、是正を図る体制としている。
（4）法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、内部監査室を受領者とする
社内通報窓口を設け、内部通報制度に基づいてその運用を行っている。
６．当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（1）グループ会社における業務の適正並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び同社の定款に
適合することを確保するため、当社の役員が各会社役員等として関与し、各会社の業務執行の適正性を確保す
る体制としている。また、内部監査室は子会社の内部統制監査を実施して、リスク管理体制の有効性について
評価し、その改善を図ることとしている。
（2）子会社の経営意思を尊重しつつ、重要事項は関係会社管理規程に基づき当社に報告を求める体制としてい
る。また、子会社との定期的な情報交換の場を設けて、問題意識の共有化並びに対応についての効率化を確保
する体制としている。
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７．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに監査等委員会の職務を補助すべき使
用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する実効性の確保に関す
る事項
（1）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は監査等委員会と協議
の上、補助すべき使用人を指名する体制としている。監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かないこと
としている。
（2）指名された使用人への指揮権は監査等委員会に移譲し、取締役会の指揮命令は受けないものとする体制とし
ている。また、当該使用人が他部署の職務を兼任する場合には、監査等委員会の指示を最優先して従事しなけ
ればならない。
８．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、そ
の他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）監査等委員は取締役会において取締役から重要な報告を受ける体制としている。また、必要に応じて業務執
行に係る重要な事項について、取締役及び使用人に対して説明を求める体制としている。
（2）「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保す
る体制としている。
（3）内部監査室及び会計監査人と密接な連携を保っており、それぞれの監査の結果が報告される体制により、自
らの監査成果の達成を図る体制としている。
（4）当社及び子会社の取締役等及び使用人等は、内部通報制度を利用して、法令違反その他コンプライアンスに
関する重要な事実を社内通報窓口に通報できる体制になっており、通報内容は当社の監査等委員会または子会
社の監査役に適時報告される。通報または監査等委員会へ報告した者が当該行為を理由に不利な取扱いがされ
ないよう、内部通報規程に基づき、通報者を保護する体制としている。
９．監査費用等の処理に係る方針
監査等委員より監査費用の前払いまたは償還等の請求があった場合には、その職務の効率性及び適正性に留
意し、監査業務に支障がないよう速やかに当該費用または債務を処理する。
10．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び当社の子会社からなる企業集団は、財務報告に係る内部統制の基本方針に基づき、正確で信頼性の
ある財務報告を行う体制としている。
11．反社会的勢力排除に向けた体制
（1）当社は、役職員が業務を遂行する上での基本原則である倫理綱領に基づき、市民生活の秩序や安全に脅威を
与え、企業の健全な事業活動を妨げる反社会的勢力との取引その他一切の関係を遮断し、反社会的勢力から不
当な要求等を受けた場合には、組織全体として毅然とした態度で対応している。
（2）倫理綱領に則り、反社会的勢力排除の統括管理部門である業務部の主導のもと、研修等の実施を通じて役職
員へ周知させ、反社会的勢力との関係断絶に対する意識の向上に努める。
（3）反社会的勢力排除に向け、平素から警察や弁護士等の外部専門機関との連携を密にして情報交換を行い、迅
速に対応できる体制を構築している。
ロ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会
社法第425条第１項が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取
締役（業務執行取締役等である者を除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失
がないときに限られます。
ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険
契約の内容の概要は、被保険者が、その職務または業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して生ず
ることのある損害に対して、被保険者が負担する法律上の損害賠償金及び争訟費用を補償するものでありま
す。
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ニ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨定款に定めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を
行使することができる株主の議決権を３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ヘ．株主総会の決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
（自己の株式の取得）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行する
ことを目的とするものであります。
（取締役の責任免除）
当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度にお
いて、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
（中間配当）
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定
めております。これは、株主の皆様への利益還元をより機動的に行うことを目的とするものであります。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとお
りであります。
氏 名 開催回数 出席回数
細金 成光 11回 11回
大丸 直樹 11回 11回
渡辺 宏 11回 11回
瀧澤 克行 11回 11回
細金 英光 9回 8回
霞 信彦 11回 10回
加藤 周二 11回 11回
西田 章 11回 11回
（注）細金 英光氏は2022年６月に当社取締役に就任しております。
取締役会における具体的な検討内容は、取締役会決議及び報告事項附議基準に従い、株主総会に関する事項、
株主、株式に関する事項、取締役に関する事項、業務執行に関する重要事項（個別案件・人事関連案件）等、内
部統制システムの整備等の他、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要
な業務の執行状況（決算・財務関連）等の報告を受けます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1991年１月 当社入社
1995年11月 国際法人部統括部長
1997年６月 取締役就任
1997年７月 国際法人部長兼商品ファンド部
長兼関西支社法人部担当及び台
湾支店担当統括部長
2000年５月 国際・情報本部長兼国際部長兼
ファイナンシャル・サービス部
長兼ファイナンシャル商品課長
兼台湾支店担当統括部長
2000年12月 常務取締役就任
2001年12月 国際・情報本部長兼国際部長兼
本社法人第二部長兼ファイナン
シャル・サービス部長兼ファイ
取締役社長
ナンシャル商品課長
細金 成光 1963年９月５日 生 (注)２ 311
2002年６月 国際・情報本部長
代表取締役
2003年４月 金融事業本部長
2004年２月 株式会社日本ゴルフ倶楽部監査
役就任
2006年６月 専務取締役就任
2007年７月 代表取締役専務取締役就任
2008年６月 代表取締役社長就任（現任）
2011年５月 株式会社小林洋行コミュニケー
ションズ代表取締役社長就任
（現任）
2015年３月 株式会社三新電業社取締役会長
就任（現任）
2015年３月 看板資材株式会社取締役就任
2020年５月 株式会社日本ゴルフ倶楽部代表
取締役社長就任（現任）
2000年４月 株式会社あさひ銀行（現株式会
社りそな銀行）より出向
2001年４月 執行役員就任
2001年４月 総務部長
2001年10月 当社入社
2002年７月 業務本部長
2007年６月 取締役就任
2010年４月 総務部長
2011年３月 株式会社エコ＆エコ取締役就任
常務取締役 大丸 直樹 1948年７月25日 生 2013年７月 常務取締役就任（現任） (注)２ 22
2015年３月 経営企画室長
2015年３月 株式会社三新電業社代表取締役
社長就任（現任）
2015年３月 看板資材株式会社代表取締役社
長就任
2015年８月 株式会社共和トラスト取締役就
任
2016年６月 株式会社フジトミ（現 フジト
ミ証券株式会社）取締役就任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 当社入社
2008年８月 経理部長
2015年３月 執行役員就任
2015年３月 業務部長（現任）
2015年３月 株式会社三新電業社監査役就任
（現任）
2015年６月 株式会社小林洋行コミュニケー
取締役
ションズ監査役就任（現任）
渡辺 宏 1960年５月17日 生
(注)２ 12
2015年６月 取締役就任（現任）
業務部長
2015年８月 株式会社共和トラスト取締役就
任
2015年10月 株式会社日本ゴルフ倶楽部取締
役就任（現任）
2020年６月 株式会社フジトミ（現 フジト
ミ証券株式会社）取締役就任
（現任）
1982年４月 当社入社
2003年７月 総務部長代行
2008年７月 執行役員就任
2008年７月 ＣＸ事業本部長
2010年４月 事業部長
取締役
2015年３月 株式会社小林洋行コミュニケー
瀧澤 克行 1960年10月１日 生 (注)２ 13
経営企画室長
ションズ転籍
2015年３月 同社統括部長（現任）
2018年６月 同社取締役就任（現任）
2018年６月 当社取締役就任（現任）
2018年６月 経営企画室長（現任）
2003年10月 株式会社フジトミ（現 フジト
ミ証券株式会社）入社
2006年６月 同社取締役就任
取締役 細金 英光 1966年２月20日 生 2007年３月 同社専務取締役就任 (注)２ 390
2007年６月 同社代表取締役社長就任（現
任）
2022年６月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 慶應義塾大学法学部助教授
1989年４月 慶應義塾大学法学部教授
取締役
2008年６月 当社監査役就任
霞 信彦 1951年７月16日 生 (注)３ －
2016年６月 当社取締役就任（監査等委員）
（監査等委員）
（現任）
2017年４月 慶應義塾大学名誉教授（現任）
1975年４月 通商産業省（現 経済産業省）
入省
1995年６月 国土庁長官官房参事官
1997年５月 通商産業省大臣官房付(退官)
1997年12月 社団法人国際経済政策調査会主
任エコノミスト
1999年５月 社団法人国際経済政策調査会理
事
1999年５月 財団法人日本立地センター特別
客員研究員
2001年12月 株式会社フューチャー・エコロ
取締役
ジー代表取締役社長就任
加藤 周二 1953年１月10日 生 (注)３ －
2003年11月 株式会社ビックカメラ取締役就
（監査等委員）
任
2010年２月 株式会社ビックカメラ取締役就
任 ＣＳＲＯ兼内部統制室長
2011年11月 株式会社ビックカメラ顧問
2013年６月 保土谷化学工業株式会社取締役
就任（現任）
2013年６月 当社監査役就任
2013年７月 株式会社マコト取締役会長就任
（現任）
2016年６月 当社取締役就任（監査等委員）
（現任）
1999年４月 長島・大野法律事務所弁護士
（現 長島・大野・常松法律事
務所）
2002年９月 経済産業省 出向
2004年７月 日本銀行 出向
取締役
2006年11月 西田法律事務所弁護士（現任）
西田 章 1972年４月12日 生
(注)３ －
2010年６月 株式会社ビジネスプランニング
（監査等委員）
フォーラム社外監査役就任
2017年10月 当社取締役就任（監査等委員）
（現任）
2023年６月 株式会社リーガルコーポレー
ション監査役就任（現任）
計 750
（注）１．霞 信彦氏、加藤周二氏及び西田 章氏は、社外取締役であります。
２．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．取締役細金英光氏は、代表取締役社長細金成光氏の実弟であります。
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５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1972年４月 株式会社協和銀行（現 株式会社りそ
な銀行）入行
2002年６月 株式会社あさひ銀行（現 株式会社り
そな銀行）取締役兼常務執行役員就任
2003年８月 共同抵当証券株式会社代表取締役社長
就任
佐野 友昭 1949年１月27日生 －
2004年２月 三平建設株式会社社外監査役就任
2004年６月 株式会社日刊工業新聞社専務取締役就
任
2009年３月 新三平建設株式会社社外監査役就任
2018年２月 株式会社Ｓ・ＮＫＧＢＳ社外監査役就
任
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、当社と社外取締役との間に特別な利害関係はありません。
また、社外取締役の選任状況につきましては、経営の監視機能を十分に発揮するために、業務執行を行う経営
陣からの独立性を有し、また、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。
なお、当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて社外取締役を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係につきましては、社外取締役は、監査等委員である取締役として取締役会において経営の重要事項の決定
及び業務執行の監査・監督等に有益な助言等を行っております。また、会計監査人が行った会計監査の結果を監
査等委員会において報告を受け、内容の承認を行うとともに、会計監査人及び内部統制部門と定期的に情報交換
を行い、業務の運営が適切に行われていることを確認しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社の監査等委員監査の組織は、社外取締役３名体制で構成され、原則月１回の監査等委員会を開催するほ
か、必要に応じて適宜臨時に開催しております。監査等委員監査につきましては、監査基本計画書に基づき実施
することとしております。また、取締役会及びその他の会議に出席し、経営の重要事項の決定及び業務執行の監
査・監督等に有益な助言等を行うとともに、重要事項については担当役員や担当部署から報告、説明を受けるこ
ととしております。その他に四半期毎に会計監査人から監査上の重要事項を中心報告を受けることになっており
ます。
なお、定期的に内部統制部門である内部監査室から内部統制システムの実施状況の報告を受け、監視、検証す
ることとしております。
当社では、財務及び会計に関する相当の知見を有する監査等委員は選任しておりません。
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については
次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
霞 信彦 11回 10回
加藤 周二 11回 11回
西田 章 11回 11回
監査等委員会における具体的な検討内容としては、内部監査室からの定例月次報告をヒアリングし、当社及び
連結子会社における内部監査の進捗状況を把握し、問題点等が存在すれば改善策等について具体的に検討してお
ります。
また、会計監査人とは継続企業の前提、監査上の主要な検討事項について意見交換を行っております。
なお、当社の監査等委員会には常勤の監査等委員は選任しておりません。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、社長直轄の内部監査室員１名体制で、社長の承認を受けた監査計画書に基づき、内
部監査を定期的に実施し、社長に監査の結果を報告し改善等必要な検討がなされ、業務運営の適切な改善または
指導を行うこととしております。内部監査の実施状況は認識の共通化を図り監査等委員会及び会計監査人へ報告
し、必要に応じてアドバイスを受けることとしております。
また、内部監査室はこれらの内容を踏まえ取締役会に対しても直接報告を行うこととしております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
Mooreみらい監査法人（なお、従来、当社が監査証明を受けているMoore至誠監査法人は、2022年７月１日
にきさらぎ監査法人と合併し名称を変更しMooreみらい監査法人となりました。）
ロ.継続監査期間
18年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定社員業務執行社員 公認会計士 吉村 智明
指定社員業務執行社員 公認会計士 森脇 淳
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、10名であり、適宜会計に関する指導を受けており、監査業務は、あら
かじめ監査日程を策定し、計画的に監査が行える体制を整備しております。
なお、監査法人の会計監査については、審査担当社員の審査を受けております。
また、当社と監査法人及び業務執行社員との間には、利害関係はありません。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性等を考慮し、決
定しております。また、監査等委員会は、監査法人の職務遂行に当たり支障があると判断した場合等には、解
任または不再任の決定を行います。
当社の監査法人を選定した理由につきましては、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に
勘案した結果、当社の会計監査を適正に遂行できると判断したためであります。
ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、監査法人の独立性の確保及び適正な監査の実施状況につきまして、監視及
び検証するとともに、その職務の執行状況について報告を受けた結果、監査方法及び結果は相当であると判断
しております。また、会計監査以外の職務につきましても、不当な事実は認められません。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
15,000 29,000
提出会社 － －
1,200
連結子会社 － － －
15,000 29,000 1,200
計 －
連結子会社における非監査業務の内容は、フジトミ証券株式会社が、監査法人に対して、公認会計士法第２条第
１項の業務以外の業務である顧客資産の分別管理の法令順守に関する業務を委託したものであります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 － － － －
連結子会社 － － － －
計 － － － －
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し決定
しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締
役」という。）の個人別の報酬等にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定
された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断
しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。
イ．基本方針
当社の取締役の報酬は固定報酬のみとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な
水準とすることを基本方針とする。
ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に
関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案し決定するものとする。
ハ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の報酬は固定報酬のみとする。
ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
当社の取締役の報酬は固定報酬のみとする。
ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、代表取締役社長細金成光氏が委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取
締役の職責を踏まえ基本報酬の額を決定することであります。同氏に委任した理由は、当社及び当社グループ
全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の業務執行について評価を行うには代表取締役社長が適任であると判断
したためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び社外取
53,100 53,100 4
－ － －
締役を除く。）
取締役（監査等委員）
－ － － － － －
（社外取締役を除く。）
18,600 18,600 3
社外役員 － － －
（注）１．取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第69回定時株主総会において年額
150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時
点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は、３名（うち社外取締役は０名）です。
２．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第69回定時株主総会において年額30百万円
以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、３名です。
３．当社の役員報酬は、固定報酬のみにより構成されており、業務連動報酬等及び非金銭報酬等は導入してお
りません。
４．上表の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の員数が当事業年度末日の取締役（監査等委員及び
社外取締役を除く。）の員数と相違しておりますのは、無報酬の取締役（監査等委員及び社外取締役を除
く。）１名を除いているためであります。
５．上表の社外役員３名は、すべて取締役（監査等委員）であります。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次の
ような区分の基準及び考え方によっております。
保有目的が純投資目的である投資株式については、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益
を受けることを目的としており、純投資目的以外の目的である投資株式については、企業価値を向上させるため
の中長期的な視点に立ち、取引関係の強化、事業戦略上の重要性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
合っているかなどを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については保有していく方針でありますが、状況
の変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には縮減するなど見直しを実施いたします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
純投資目的以外の目的である投資株式として保有しております株式につきましては、個別に取引関係の現
況、保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当の状況を確認し、保有に伴う便益やリスクが資本コス
トに見合っているかなどの検証結果を取締役会に報告し、保有の妥当性が認められないと考えれる場合には
縮減するなど見直しをいたします。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
7 856,366
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
発行会社傘下の金融機関との資金調達等
81,500 81,500
三井住友トラスト・
金融取引の円滑化及びＭ＆Ａ関連他情報 無
ホールディングス㈱
370,091 329,749
収集のため
138,800 138,800
継続的な取引関係の維持及び情報収集の
リゾートトラスト㈱
有
ため取得後、継続保有
292,729 290,508
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
81,000 81,000
継続的な取引関係の維持及び情報収集の
㈱ナガホリ 有
ため取得後、継続保有
87,075 43,740
11,000 11,000
日本管財㈱ 当社所有の賃貸等不動産設備管理に係る
有
（注２） 業務の円滑な推進
29,920 31,075
発行会社傘下の金融機関との資金調達等
45,500 45,500
㈱りそなホールディ
金融取引の円滑化及びＭ＆Ａ関連他情報 有
ングス
29,097 23,846
収集のため
副幹事証券会社として継続的な取引関係
115,000 115,000
東洋証券㈱
の維持及び情報収集のため取得後、継続 有
36,340 17,250
保有
12,600 12,600
継続的な取引関係の維持及び情報収集の
㈱銀座山形屋 有
ため取得後、継続保有
11,113 9,991
（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりません。なお、
保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に取引関係の現況、保有先企業の財務状態、経営成績及び株価、配
当の状況を確認し検証しており、保有の合理性があると判断しております。
２．日本管財㈱は2023年３月30日に上場を廃止し、同年４月３日に日本管財ホールディングス㈱として上場してお
ります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
1 1,950 1 1,950
非上場株式
8 305,137 10 316,073
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
27
非上場株式 － (注)
13,001 17,537 92,556
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づき、金融商品取引業の固有事項については、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第
52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠し
て作成しております。また、商品先物取引業の固有事項については、「商品先物取引業統一経理基準」（日本商品
先物取引協会 平成23年３月２日改正）及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容につい
て」（日本商品先物取引協会 令和２年５月28日改正）に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、Mooreみらい
監査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているMoore至誠監査法人は、2022年７月１日にきさらぎ監査法人と合併し名
称を変更しMooreみらい監査法人となりました。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書並びに四半
期報告書の作成要領等に関する研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 3,016,382 ※１ 2,963,007
現金及び預金
86,012 75,036
委託者未収金
147,707 148,498
売掛金
100,000 100,000
有価証券
534,318 783,359
商品及び製品
6,408 7,674
原材料及び貯蔵品
※１ 230,061 ※１ 220,055
保管有価証券
5,109,560 6,270,912
差入保証金
169,368 565,731
委託者先物取引差金
※１ 48,000 ※１ 48,000
預託金
125,370 124,591
その他
△ 725 △ 756
貸倒引当金
9,572,463 11,306,110
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,172,107 3,173,657
建物及び構築物
※５ △ 1,463,583 ※５ △ 1,553,908
減価償却累計額
※１ 1,708,523 ※１ 1,619,749
建物及び構築物（純額）
※１ 1,922,941 ※１ 1,922,941
土地
1,233,011 1,109,998
その他
※５ △ 917,422 ※５ △ 807,062
減価償却累計額
315,588 302,935
その他（純額）
3,947,053 3,845,627
有形固定資産合計
無形固定資産
9,774 7,474
のれん
16,481 47,729
その他
26,256 55,204
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 1,193,348 ※２ 1,347,677
投資有価証券
2,471
繰延税金資産 －
387,972 456,319
その他
△ 54,585 △ 49,814
貸倒引当金
1,529,207 1,754,182
投資その他の資産合計
5,502,517 5,655,014
固定資産合計
15,074,980 16,961,124
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
79,007 79,241
買掛金
※４ 20,000
短期借入金 －
※１ 20,400 ※１ 19,800
１年内返済予定の長期借入金
35,833 68,377
未払法人税等
2,226,041 2,531,594
預り証拠金
230,061 220,055
預り証拠金代用有価証券
3,063,218 4,227,242
受入保証金
257,616 405,171
その他
5,932,178 7,551,482
流動負債合計
固定負債
※１ 19,800
長期借入金 －
80,506 118,683
繰延税金負債
260,253 270,066
退職給付に係る負債
20,743 11,169
長期未払金
118,124 121,957
その他
499,427 521,877
固定負債合計
特別法上の準備金
※３ 15,666 ※３ 10,000
商品取引責任準備金
※３ 5,205 ※３ 5,743
金融商品取引責任準備金
20,872 15,743
特別法上の準備金合計
6,452,478 8,089,102
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
1,394,290 1,394,290
資本剰余金
5,116,254 5,285,365
利益剰余金
△ 70,097 △ 70,340
自己株式
8,440,447 8,609,315
株主資本合計
その他の包括利益累計額
182,055 262,706
その他有価証券評価差額金
182,055 262,706
その他の包括利益累計額合計
8,622,502 8,872,022
純資産合計
15,074,980 16,961,124
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
1,714,502 2,075,266
受取手数料
1,855,852 1,992,081
売上高
28,046 46,427
その他の営業収益
3,598,400 4,113,775
営業収益合計
1,194,065 1,313,768
売上原価
2,404,334 2,800,006
営業総利益
営業費用
58,696 61,013
取引所関係費
※１ 1,494,074 ※１ 1,710,410
人件費
51,282 51,886
調査費
36,190 32,313
通信費
33,260 28,857
広告宣伝費
7,385 7,492
車両費
71,550 70,051
地代家賃
153,672 155,619
電算機費
32,606 33,345
減価償却費
68
貸倒引当金繰入額 －
610,586 470,314
その他
2,549,375 2,621,304
営業費用合計
178,702
営業利益又は営業損失（△） △ 145,041
営業外収益
2,970 2,937
受取利息
33,456 39,683
受取配当金
30 421
受取保険金
3,507 2,529
貸倒引当金戻入額
15,102 13,588
その他
55,067 59,161
営業外収益合計
営業外費用
1,056 293
支払利息
816 968
その他
1,873 1,261
営業外費用合計
236,601
経常利益又は経常損失（△） △ 91,846
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※２ 2,369
固定資産売却益 －
3,541 5,666
商品取引責任準備金戻入額
5,534 17,905
投資有価証券売却益
11,446 23,571
特別利益合計
特別損失
1,210 537
金融商品取引責任準備金繰入れ
※３ 0 ※３ 104
固定資産除売却損
5,655 368
投資有価証券売却損
6,000
－
退職特別加算金
12,866 1,009
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
259,163
△ 93,266
失（△）
法人税、住民税及び事業税 19,888 56,438
596 2,471
法人税等調整額
20,484 58,910
法人税等合計
200,253
当期純利益又は当期純損失（△） △ 113,751
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 22,394 －
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
200,253
△ 91,357
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
200,253
当期純利益又は当期純損失（△） △ 113,751
その他の包括利益
61,634 80,651
その他有価証券評価差額金
※１ ,※２ 61,634 ※１ ,※２ 80,651
その他の包括利益合計
280,904
包括利益 △ 52,117
（内訳）
280,904
親会社株主に係る包括利益 △ 30,508
非支配株主に係る包括利益 △ 21,608 －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000,000 888,408 5,231,242 △ 454,376 7,665,274
当期変動額
剰余金の配当
△ 23,610 △ 23,610
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △ 91,357 △ 91,357
属する当期純損失（△）
自己株式の取得
△ 249 △ 249
自己株式の処分 △ 19 29 9
自己株式処分差損の振替 19 △ 19 －
株式交換による増加 505,882 384,498 890,381
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 505,882 △ 114,987 384,278 775,173
当期末残高 2,000,000 1,394,290 5,116,254 △ 70,097 8,440,447
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 120,056 120,056 922,354 8,707,685
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,610
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
△ 91,357
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 249
自己株式の処分
9
自己株式処分差損の振替 －
株式交換による増加 890,381
株主資本以外の項目の当期
61,999 61,999 △ 922,354 △ 860,355
変動額（純額）
当期変動額合計
61,999 61,999 △ 922,354 △ 85,182
当期末残高 182,055 182,055 － 8,622,502
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000,000 1,394,290 5,116,254 △ 70,097 8,440,447
当期変動額
剰余金の配当 △ 31,133 △ 31,133
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
200,253 200,253
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 256 △ 256
自己株式の処分
△ 9 13 4
自己株式処分差損の振替 9 △ 9 －
株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 169,110 △ 242 168,868
当期末残高 2,000,000 1,394,290 5,285,365 △ 70,340 8,609,315
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 182,055 182,055 － 8,622,502
当期変動額
剰余金の配当 △ 31,133
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 200,253
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 256
自己株式の処分 4
自己株式処分差損の振替 －
株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期
80,651 80,651 － 80,651
変動額（純額）
当期変動額合計 80,651 80,651 － 249,519
当期末残高
262,706 262,706 － 8,872,022
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
259,163
△ 93,266
損失（△）
32,606 33,345
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,426 △ 4,739
商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △ 3,541 △ 5,666
9,813
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,774
受取利息及び受取配当金 △ 36,427 △ 42,621
1,056 293
支払利息
104
固定資産除売却損益（△は益） △ 2,369
121
投資有価証券売却損益（△は益） △ 17,537
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 147,176 △ 250,306
17,037
委託者未収金の増減額（△は増加） △ 23,186
差入保証金の増減額（△は増加） △ 1,251,808 △ 1,161,352
233,479
委託者先物取引差金の増減額（△は増加） △ 396,363
預託金の増減額（△は増加） △ 165 －
8,012 305,552
預り証拠金の増減額（△は減少）
1,075,297 1,164,023
受入保証金の増減額（△は減少）
179,067 345,332
その他
256,078
小計 △ 36,502
利息及び配当金の受取額 36,427 42,621
利息の支払額 △ 1,056 △ 293
法人税等の支払額 △ 25,530 △ 37,169
14,414 9,474
法人税等の還付額
270,711
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 12,247
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,277,500 △ 1,277,500
1,287,500 1,277,500
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 103,885 △ 116,469
2,370
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 4,830 △ 36,782
投資有価証券の取得による支出 △ 32,223 △ 110,701
40,406 92,738
投資有価証券の売却による収入
7,261 1,882
貸付の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 164,986 △ 181,444
143,973 100,768
敷金及び保証金の回収による収入
事業譲受による支出 △ 11,500 －
△ 11,293 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 124,707 △ 250,007
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 80,000 △ 20,000
長期借入金の返済による支出 △ 20,400 △ 20,400
配当金の支払額 △ 23,610 △ 31,133
非支配株主への配当金の支払額 △ 9,214 －
自己株式の取得による支出 △ 249 △ 256
9 4
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 133,465 △ 71,785
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 270,420 △ 51,081
2,086,099 1,815,679
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,815,679 ※１ 1,764,597
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4 社
主要な連結子会社の名称
フジトミ証券㈱
㈱日本ゴルフ倶楽部
㈱小林洋行コミュニケーションズ
㈱三新電業社
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
ＢＬＵＥ ＥＡＲＴＨ㈱
(2) 投資差額の償却に関する事項
持分法適用会社との間に生じた投資差額（のれん相当額）は、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行って
おります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法、連結子会社フジトミ証券㈱は総平均法
による原価法を採用しております。
・保管有価証券 商品先物取引の委託証拠金の代用
商品先物取引法施行規則第39条の規定により商品取引所が定めた充用価格
によっております。
② 棚卸資産
・商 品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定)
・原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）
・販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物及び構築物 ３～68年
機械装置 ５～17年
器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に
基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき計上しております。
③ 商品取引責任準備金
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき、同法施行規則第111条に
定める額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 投資・金融サービス業
投資・金融サービス業においては、金融商品取引及び商品先物取引の受託業務を行っており、顧客の委託を受
けて売買を執行する履行義務を負っております。当該履行義務は約定日時点において、顧客が支配を獲得して
充足されると判断し、約定日時点で収益を認識しております。
② 生活・環境事業
生活・環境事業においては、生命保険、損害保険の募集、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売、広告用電設資
材卸売等を行っております。保険募集業務については顧客との契約が成立し顧客が保険会社へ保険料を支払っ
た時点、商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識してお
ります。代理人として販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
なお、ＬＥＤ照明のレンタルに係る契約については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものである
ため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識して
おります。
③ スポーツ施設提供業
スポーツ施設提供業はゴルフ場関連事業を行っております。ゴルフ場におけるサービスの提供においては、約
束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識しております。
④ 不動産業
不動産業においては、不動産賃貸業、宅地建物取引業を行っております。不動産賃貸業については、契約期間
にわたり均一のサービスを提供するものであるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
宅地建物取引業における不動産の販売については、顧客に販売用不動産を引き渡した時点で収益を認識してお
ります。
⑤ インターネット広告業
インターネット広告業はＳＥＯ対策、サイト制作、コンサルティング業務等を行っております。これらのサー
ビスの提供においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
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外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません 。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。該当事項はありません 。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません 。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産の内訳、対応する債務の内訳及び担保債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
イ．担保資産
（担保資産の内訳）
現金及び預金 300,000千円 300,000千円
預託金 8,000 8,000
建物及び構築物 305,786 292,836
土地 208,043 208,043
計 821,830 808,879
（対応する債務の内訳）
金融商品取引法に関する内閣府令等の一部を改正する内閣
府令附則第２条第１項第４号の規定に基づく特定委託者保 20,000千円 20,000千円
護基金による代位弁済委託契約額
商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づ
20,000千円 20,000千円
く委託者保護基金による代位弁済委託契約額
ロ．担保付債務
１年内返済予定の長期借入金 20,400千円 19,800千円
長期借入金 19,800 －
計 40,200 19,800
ハ．預託資産
保管有価証券 228,770千円 208,265千円
商品先物取引法等関係法令により、取引証拠金の代用として㈱日本証券クリアリング機構に預託しております。
ニ．分別保管資産
金融商品取引法第43条の2に基づき日証金信託銀行㈱に分
20,000千円 20,000千円
別保管している預託金（顧客分別金信託）
ホ．分離保管資産
商品先物取引法第210条に基づき日本商品委託者保護基金
－千円 －千円
に分離保管しなければならない保全対象財産の金額
同法施行規則第98条に基づく、委託者資産保全措置額 20,000千円 20,000千円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 0千円 0千円
※３ 特別法上の準備金
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の５
商品取引責任準備金 商品先物取引法第221条
※４ 当社、連結子会社フジトミ証券㈱及び㈱三新電業社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１
行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額 400,000千円 400,000千円
借入実行残高 20,000 －
差引額 380,000 400,000
※５ 減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 人件費に含まれている引当金の繰入額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付費用 40,280千円 34,509千円
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
車両 2,369千円 －千円
※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
（固定資産除却損）
器具及び備品 0千円 104千円
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 82,476千円 131,409千円
組替調整額 4,195 △12,442
計
86,672 118,966
税効果調整前合計
86,672 118,966
税効果額 △25,038 △38,315
その他の包括利益合計
61,634 80,651
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 86,672千円 118,966千円
税効果額 △25,038 △38,315
税効果調整後
61,634 80,651
その他の包括利益合計
税効果調整前 86,672 118,966
税効果額 △25,038 △38,315
税効果調整後
61,634 80,651
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 10,094 2,459 － 12,554
合計 10,094 2,459 － 12,554
自己株式
普通株式 650 1 550 101
合計 650 1 550 101
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,459千株は、当社を株式交換完全親会社、フジトミ証券株式会社を株式交
換完全子会社とする株式交換（交換比率１：0.98／自己株式の充当 550,246株）による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加等1千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少550千株は、株式交換への充当による減少等550千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2021年６月29日
普通株式 23,610 2.5 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 31,133 利益剰余金 2.5 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 12,554 － － 12,554
合計 12,554 － － 12,554
自己株式
普通株式 101 1 0 102
合計 101 1 0 102
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加等1千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増しによる減少等0千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2022年６月29日
普通株式 31,133 2.5 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2023年６月29日
普通株式 43,582 利益剰余金 3.5 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 3,016,382千円 2,963,007千円
有価証券勘定に含まれる合同運用金銭信託 100,000 100,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,277,500 △1,277,500
商品取引責任準備預金 △19,207 △15,666
金融商品取引責任準備預金 △3,995 △5,243
現金及び現金同等物 1,815,679 1,764,597
（リース取引関係）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの主たる事業は、金融商品取引及び商品先物取引及の受託業務を行う投資・金融サービス業で
あります。この事業は全て自己資金でまかなっております。資金運用については短期の預金及び満期保有目的
債券等によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である委託者未収金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、保管有価証券及
び預り証拠金代用有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、顧客より預託された取引証拠金
であり、商品先物取引法施行規則に基づく充用価格によって預託を受けております。
受入保証金は、当社グループの顧客より預託された金融商品に係る保証金であります。また、預り証拠金は
当社グループの顧客が行っている商品先物取引に係る取引証拠金であります。
差入保証金は、主に当社グループの顧客が行っている金融商品取引に係る受入保証金及び商品先物取引に係
る取引証拠金であり、㈱東京金融取引所及び商品先物取引に基づくクリアリング・ハウスへ預託しておりま
す。また、委託者先物取引差金は当社グループの顧客が行っている商品先物取引に係る値洗い額であり、預り
証拠金により担保されているため、リスクは非常に低いものであります。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及びその他有価証券であり、市場価格の変動リスク
に晒されております。
長期借入金及び長期未払金は、主として設備投資に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
一部の連結子会社の営業債権につきましては、取引先毎の残高及び期日を親会社が把握することにより、
回収リスクの軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、経理規程に基づき、その保有の妥当性を検証するなど投資対象として信用リスク
の軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等
を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状
況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社が毎日資金繰計画を作成・更新するなどの方法により流動性リスクを管理してお
ります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 保管有価証券 230,061 325,654 95,592
(2) 投資有価証券 1,166,398 1,166,398 －
資産計 1,396,460 1,492,052 95,592
長期借入金（１年内返済予定の
(1) 40,200 40,200 －
長期借入金を含む）
(2) 長期未払金 20,743 20,750 7
負債計 60,943 60,950 7
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 保管有価証券 220,055 317,960 97,905
(2) 投資有価証券 1,320,727 1,320,727 －
資産計 1,540,782 1,638,688 97,905
(1) １年内返済予定の長期借入金 19,800 19,800 －
(2) 長期未払金 11,169 11,177 8
負債計 30,969 30,977 8
(*1）現金及び預金、委託者未収金、売掛金、有価証券、差入保証金、委託者先物取引差金、預託金、買掛金、短期
借入金、未払法人税等、預り証拠金、預り証拠金代用有価証券、受入保証金は、現金であること、及び短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
非上場株式 26,950 26,950
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,016,382 － － －
委託者未収金 86,012 － － －
売掛金 147,707 － － －
差入保証金 5,109,560 － － －
委託者先物取引差金 169,368 － － －
預託金 48,000
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債
－ － － －
(2) 社債
－ － － －
(3) その他
100,000 － － －
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（社債）
－ － － －
(2) その他
－ － － －
合計 8,677,030 － － －
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,963,007 － － －
委託者未収金 75,036 － － －
売掛金 148,498 － － －
差入保証金 6,270,912 － － －
委託者先物取引差金 565,731 － － －
預託金 48,000
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債
－ － － －
(2) 社債
－ － － －
(3) その他
100,000 － － －
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（社債）
－ － － －
(2) その他
－ － － －
合計 10,171,187 － － －
（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 20,400 19,800 － － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 19,800 － － － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株 式 1,166,398 － － 1,166,398
資産計 1,166,398 － － 1,166,398
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株 式 1,279,489 － － 1,279,489
その他 14,490 26,748 41,238
資産計 1,293,979 26,748 － 1,320,727
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
保管有価証券 325,654 － － 325,654
資産計 325,654 － － 325,654
長期借入金（1年内返済予定
－ 40,200 － 40,200
の長期借入金を含む）
長期未払金 － 20,750 － 20,750
負債計 － 60,950 － 60,950
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
保管有価証券 317,960 － － 317,960
資産計 317,960 － － 317,960
1年内返済予定の長期借入金 － 19,800 － 19,800
長期未払金 － 11,177 － 11,177
負債計 － 30,977 － 30,977
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。一方で、当社連結子会社が保有している私募債等は市場での取引頻度が低
く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
保管有価証券
取引に基づくものであり、時価について、株式及び倉荷証券は取引所の価格によっており、債券は取引所の価
格または金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格
によっており、レベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用
状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、レベル２の時
価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価については、合理的な利率で割り引いて算定する方法により、レベル２の時価に分類してお
ります。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 100,000 100,000 －
小計 100,000 100,000 －
合計 100,000 100,000 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 100,000 100,000 －
小計 100,000 100,000 －
合計 100,000 100,000 －
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 986,338 682,551 303,787
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 15,100 12,519 2,581
小計 1,001,438 695,070 306,368
(1）株式 137,356 175,807 △38,450
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 27,604 32,960 △5,356
小計 164,960 208,767 △43,806
合計 1,166,398 903,837 262,561
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額26,950千円）及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額0千円）
については、上表「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 1,139,696 727,473 412,223
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 14,490 12,519 1,971
小計 1,154,186 739,992 414,194
(1）株式 139,793 166,385 △26,592
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 26,748 32,960 △6,212
小計 166,541 199,345 △32,804
合計 1,320,727 939,337 391,390
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額26,950千円）及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額0千円）
については、上表「その他有価証券」には含めておりません。
３.売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 40,406 5,534 5,655
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 40,406 5,534 5,655
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 92,738 17,905 368
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 92,738 17,905 368
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社フジトミ証券株式会社、株式会社小林洋行コミュニケーションズ及び株式会社三新電業社は
退職金制度として、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を、また、連結子会社株式会社日本ゴルフ倶楽部は退職
一時金制度を設けております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 264,027千円 260,253千円
退職給付費用 40,280 34,509
退職給付の支払額 △37,578 △19,803
未払金への振替額 △6,476 △4,893
退職給付に係る負債の期末残高 260,253 270,066
(2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度40,280千円 当連結会計年度34,509千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,793千円、当連結会計年度12,867千円で
あります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 79,689 千円 82,694 千円
減損損失 17,681 11,368
貸倒引当金 20,407 21,878
商品取引責任準備金 4,797 3,062
投資有価証券 7,002 8,794
関係会社株式評価損 76,550 76,550
会員権 2,512 2,512
未払事業税・未払事業所税 1,350 469
未払費用 7,038 9,463
税務上の繰越欠損金（注）２ 664,668 546,314
その他 34,880 29,296
繰延税金資産小計
916,580 792,404
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △664,668 △546,314
△249,439 △246,090
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
△914,108 △792,404
繰延税金資産合計
2,471 －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △80,506 △118,683
繰延税金負債合計
△80,506 △118,683
繰延税金負債の純額
△78,034 △118,683
（注）１．評価性引当額が121,704千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れに
よるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の
繰越欠損 118,320 － 227,107 31,366 101,733 186,141 664,668
金(※)
評価性
△118,320 － △227,107 △31,366 △101,733 △186,141 △664,668
引当額
繰延税金
－ － － － － － －
資産
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の
繰越欠損 － 227,107 31,366 101,733 96,072 90,034 546,314
金(※)
評価性
－ △227,107 △31,366 △101,733 △96,072 △90,034 △546,314
引当額
繰延税金
－ － － － － － －
資産
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
税金等調整前当期 30.62％
（調整） 純損失を計上して
いるため記載して
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.24
おりません。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.82
住民税均等割 3.58
評価性引当額の増減 △2.26
繰越欠損金の増減 △11.28
その他 0.67
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.73
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資産除去債務については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資産除去債務については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル（土地を含
む）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は151,621千円（賃貸収益は
売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸
損益は153,241千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,380,593 2,330,203
期中増減額 △50,389 △49,448
期末残高 2,330,203 2,280,755
期末時価 3,613,217 3,592,597
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（1,816千円）主な減少額は減価償却費（50,389
千円）であります。
当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（3,800千円）主な減少額は減価償却費（53,249千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金
額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格等によっておりま
す。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生して
いないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、
当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当
初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、金融商品取引業、商品先物取引業、生命保険、損害保険の募集、電設資材卸売、ＬＥＤ照明等
の販売、ゴルフ場関連事業、不動産業、インターネット広告業などの複数にわたる事業を営んでおり、業種別に区
分された事業ごとに、当社及び連結子会社が各々独立した経営単位として各事業ごとの包括的な事業戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループでは、当社及び連結子会社の各々の事業を基礎としたセグメントから構成されてお
り、「投資・金融サービス業」、「生活・環境事業」、「スポーツ施設提供業」、「不動産業」及び「インター
ネット広告業」の５つを報告セグメントとしております。
「投資・金融サービス業」は金融商品取引及び商品先物取引の受託業務を行っております。「生活・環境事業」
は生命保険、損害保険の募集、広告用電設資材卸売、ＬＥＤ照明等の販売等を行っております。「スポーツ施設提
供業」はゴルフ場関連事業を行っております。「不動産業」は不動産賃貸業、宅地建物取引業を行っております。
「インターネット広告業」はＳＥＯ対策、サイト制作、コンサルティング業務等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
合計
投資・金融 生活・環境 スポーツ施設 インターネッ
（注）1
不動産業
（注）2
サービス業 事業 提供業 ト広告業
売上高
一時点で移転される財又
1,456,528 694,618 449,360 317,896 261,688 3,180,092 － 3,180,092
はサービス
一定の期間にわたり移転
－ － － － － － － －
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
1,456,528 694,618 449,360 317,896 261,688 3,180,092 － 3,180,092
収益
28,046 146,106 － 244,155 － 418,308 － 418,308
その他の収益
1,484,574 840,725 449,360 562,051 261,688 3,598,400 － 3,598,400
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ 1,762 7 75,660 － 77,430 △ 77,430 －
高又は振替高
1,484,574 842,488 449,368 637,711 261,688 3,675,831 △ 77,430 3,598,400
計
セグメント利益又は
37,755 △ 27,754 33,167 241,030 17,412 301,612 △ 446,653 △ 145,041
損失（△）
7,106,712 1,148,344 1,009,456 5,765,707 128,270 15,158,491 △ 83,510 15,074,980
セグメント資産
その他の項目
5,471 697 13,053 3,877 362 23,461 9,145 32,606
減価償却費
有形固定資産及び無
5,424 13,229 85,302 4,756 11,500 120,212 － 120,212
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△446,653千円には、セグメント間取引消去14,847千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△461,500千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△83,510千円には、セグメント間債権の相殺消去△133,798千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産50,287千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額9,145千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益等が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
合計
投資・金融 生活・環境 スポーツ施設 インターネッ
（注）1
不動産業
（注）2
サービス業 事業 提供業 ト広告業
売上高
一時点で移転される財又
1,791,306 763,873 458,821 364,246 319,050 3,697,298 － 3,697,298
はサービス
一定の期間にわたり移転
－ － － － － － － －
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
1,791,306 763,873 458,821 364,246 319,050 3,697,298 － 3,697,298
収益
46,427 124,191 － 245,856 － 416,476 － 416,476
その他の収益
1,837,733 888,065 458,821 610,103 319,050 4,113,775 － 4,113,775
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ 1,080 7 75,660 2,021 78,768 △ 78,768 －
高又は振替高
1,837,733 889,145 458,829 685,763 321,071 4,192,543 △ 78,768 4,113,775
計
セグメント利益又は
297,006 △ 41,160 25,408 239,899 19,971 541,126 △ 362,423 178,702
損失（△）
8,971,093 1,404,749 1,013,760 5,468,407 188,779 17,046,789 △ 85,665 16,961,124
セグメント資産
その他の項目
8,373 507 11,259 3,931 262 24,335 9,010 33,345
減価償却費
有形固定資産及び無
38,833 61,973 49,670 3,800 － 154,277 － 154,277
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△362,423千円には、セグメント間取引消去16,275千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△378,699千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△85,665千円には、セグメント間債権の相殺消去△134,051千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産48,386千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額9,010千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益等が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
インターネット
投資・金融 生活・環境 スポーツ施設
不動産業 合計
サービス業 事 業 提供業
広告業
外部顧客への
1,484,574 840,725 449,360 562,051 261,688 3,598,400
売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略
しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものはないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
インターネット
投資・金融 生活・環境 スポーツ施設
不動産業 合計
サービス業 事 業 提供業
広告業
外部顧客への
1,837,733 888,065 458,821 610,103 319,050 4,113,775
売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものはないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
投資・金融 生活・環境 スポーツ施設 インターネット
不動産業 合計
サービス業 事業 提供業 広告業
1,725 1,725
当期償却額 － － － －
9,774 9,774
当期末残高 － － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
投資・金融 生活・環境 スポーツ施設 インターネット
不動産業 合計
サービス業 事業 提供業 広告業
2,300 2,300
当期償却額 － － － －
7,474 7,474
当期末残高 － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 692.39円 712.49円
１株当たり当期純利益又は
△9.35円 16.08円
１株当たり当期純損失（△）
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △91,357 200,253
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する △91,357 200,253
当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 9,765 12,453
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 20,000 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 20,400 19,800 0.78 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 19,800 － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 60,200 19,800 － －
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 1,002 1,950 3,125 4,113
税金等調整前四半期（当期）純利益
60 104 252 259
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
43 74 199 200
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
3.51 5.99 15.98 16.08
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 3.51 2.48 9.98 0.11
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 1,736,680 ※１ 1,695,022
現金及び預金
100,000 100,000
有価証券
4,276 4,340
前払費用
135,000
関係会社短期貸付金 －
19,062 18,641
未収入金
1,133 980
その他
△ 494 △ 494
貸倒引当金
1,995,659 1,818,490
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,448,714 ※１ 1,376,082
建物及び構築物
※１ 1,691,698 ※１ 1,691,698
土地
58,505 61,466
その他
3,198,919 3,129,247
有形固定資産合計
無形固定資産
136 81
ソフトウエア
136 81
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,060,516 1,163,453
投資有価証券
1,924,789 1,924,789
関係会社株式
4,923 1,566
長期前払費用
1,750 1,750
長期差入保証金
13,760 11,915
長期貸付金
135,000
－
関係会社長期貸付金
3,005,740 3,238,475
投資その他の資産合計
6,204,795 6,367,804
固定資産合計
8,200,454 8,186,294
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
5,889 14,716
未払金
2,280 2,101
未払費用
※１ 20,400 ※１ 19,800
１年内返済予定の長期借入金
15,056 13,305
未払法人税等
10,201 10,269
その他
53,826 60,192
流動負債合計
固定負債
※１ 19,800
長期借入金 －
79,701 112,215
繰延税金負債
16,632 12,992
退職給付引当金
130,562 125,815
その他
246,695 251,023
固定負債合計
300,522 311,216
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
資本剰余金
1,186,212 1,186,212
資本準備金
1,186,212 1,186,212
資本剰余金合計
利益剰余金
360,000 360,000
利益準備金
その他利益剰余金
4,300,000 4,200,000
別途積立金
△ 56,773 △ 55,055
繰越利益剰余金
4,603,226 4,504,944
利益剰余金合計
自己株式 △ 70,097 △ 70,340
7,719,341 7,620,816
株主資本合計
評価・換算差額等
180,590 254,261
その他有価証券評価差額金
180,590 254,261
評価・換算差額等合計
7,899,932 7,875,078
純資産合計
8,200,454 8,186,294
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
※１ 282,065 ※１ 278,779
売上高
25,699 15,600
関係会社受取配当金
3,000 3,000
関係会社事務代行収益
310,764 297,379
営業収益合計
130,219 128,505
売上原価
180,545 168,874
営業総利益
営業費用
※１ ,※２ 288,593 ※１ ,※２ 289,763
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 108,048 △ 120,889
営業外収益
※１ 1,740 ※１ 1,917
受取利息
30,925 35,802
受取配当金
421
受取保険金 －
932 216
その他
33,598 38,358
営業外収益合計
営業外費用
400 237
支払利息
5 9
その他
406 246
営業外費用合計
経常損失（△） △ 74,856 △ 82,776
特別利益
5,534 17,905
投資有価証券売却益
5,534 17,905
特別利益合計
特別損失
0
固定資産除却損 －
5,655 368
投資有価証券売却損
11,978
－
連結納税個別帰属額調整損
17,634 368
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 86,955 △ 65,239
1,900
法人税、住民税及び事業税 △ 10,078
1,900
法人税等合計 △ 10,078
当期純損失（△） △ 76,877 △ 67,139
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,000,000 887,445 887,445 360,000 4,400,000 △ 56,265 4,703,734 △ 454,376 7,136,803
当期変動額
別途積立金の取崩
△ 100,000 100,000
剰余金の配当 △ 23,610 △ 23,610 △ 23,610
当期純損失（△） △ 76,877 △ 76,877 △ 76,877
自己株式の取得
△ 249 △ 249
自己株式の処分 △ 19 △ 19 29 9
自己株式処分差損の振替 19 19 △ 19 △ 19 －
株式交換による増加 298,766 298,766 384,498 683,265
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 298,766 298,766 － △ 100,000 △ 507 △ 100,507 384,278 582,537
当期末残高 2,000,000 1,186,212 1,186,212 360,000 4,300,000 △ 56,773 4,603,226 △ 70,097 7,719,341
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 123,857 123,857 7,260,661
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当
△ 23,610
当期純損失（△） △ 76,877
自己株式の取得 △ 249
自己株式の処分 9
自己株式処分差損の振替
－
株式交換による増加 683,265
株主資本以外の項目の当期変
56,733 56,733 56,733
動額（純額）
当期変動額合計 56,733 56,733 639,270
当期末残高 180,590 180,590 7,899,932
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株式会社小林洋行(E03723)
有価証券報告書
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
2,000,000 1,186,212 1,186,212 360,000 4,300,000 △ 56,773 4,603,226 △ 70,097 7,719,341
当期変動額
別途積立金の取崩 △ 100,000 100,000
剰余金の配当
△ 31,133 △ 31,133 △ 31,133
当期純損失（△） △ 67,139 △ 67,139 △ 67,139
自己株式の取得 △ 256 △ 256
自己株式の処分 △ 9 △ 9 13 4
自己株式処分差損の振替
9 9 △ 9 △ 9 －
株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 100,000 1,717 △ 98,282 △ 242 △ 98,524
当期末残高 2,000,000 1,186,212 1,186,212 360,000 4,200,000 △ 55,055 4,504,944 △ 70,340 7,620,816
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 180,590 180,590 7,899,932
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当 △ 31,133
当期純損失（△） △ 67,139
自己株式の取得
△ 256
自己株式の処分 4
自己株式処分差損の振替 －
株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変
73,671 73,671 73,671
動額（純額）
当期変動額合計
73,671 73,671 △ 24,853
当期末残高 254,261 254,261 7,875,078
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
・満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
・子会社株式 移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
器具及び備品 ３～15年
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は持株会社として、グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務、不動産賃貸業を行っております。主
な収益であります不動産賃貸業については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、役務を
提供する期間にわたり収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計適用指針第27-２項に定める経過的な取扱
いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。こ
れによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金 250,000千円 250,000千円
建物及び構築物 305,786 292,836
土地 208,043 208,043
計 763,830 750,879
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 20,400千円 19,800千円
長期借入金 19,800 －
計 40,200 19,800
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額 250,000千円 250,000千円
借入実行残高 － －
差引額 250,000 250,000
※３ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
株式会社三新電業社 100,000千円 100,000千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 75,660千円 75,660千円
営業費用 6,439 6,295
営業取引以外の取引による取引高 1,136 1,350
※２ 販売費及び一般管理費の主な内訳（販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用の割合は軽微でありま
す。）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
人件費 130,645 千円 130,006 千円
34,655 31,218
支払手数料
36,224 33,005
租税公課
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（千円） （千円）
子会社株式 1,924,789 1,924,789
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
千円 千円
電話加入権 8,387 8,387
固定資産 1,333 1,333
投資有価証券 6,892 6,892
税務上の繰越欠損金 400,327 288,604
差入保証金 1,500 1,500
退職給付引当金 5,092 3,978
その他 1,358 1,501
繰延税金資産小計
424,893 312,198
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △400,327 △288,604
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △24,565 △23,593
評価性引当額小計
△424,893 △312,198
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △79,701 △112,215
繰延税金負債合計
△79,701 △112,215
繰延税金負債の純額
△79,701 △112,215
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費
用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 1,443,421 － － 71,850 1,371,570 1,213,985
構築物 5,293 － － 781 4,512 37,271
有形固
定資産
器具及び備品 58,505 3,800 0 839 61,466 67,783
土地 1,691,698 － － － 1,691,698 －
計 3,198,919 3,800 0 73,471 3,129,247 1,319,040
ソフトウェア 136 － － 54 81 354
無形固
定資産
計 136 － － 54 81 354
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 494 － － 494
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り及び買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取り及び買増し手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.kobayashiyoko.com/ir/
毎年３月３１日を基準日として、３月末日及び９月末日の株主名簿に同
一株主番号で３回以上連続して記載または記録されている100株以上
株主に対する特典
1,000株未満の保有株主に対しておこめ券２枚を、1,000株以上の保有株
主に対しておこめ券５枚を贈呈します。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当て及び募集新株式予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権
利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第75期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第76期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
（第76期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
（第76期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年７月１日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
株式会社小林洋行
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
吉村 智明
業務執行社員
指定社員
公認会計士
森脇 淳
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社小林洋行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社小林洋行及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は連結上、2023年３月期は黒字ながら2022年３月 当監査法人は継続企業の前提に関する重要な不確実性
期まで16期間連続して営業損失を計上しており、継続企 が認められるかどうかを検討するため以下の手続を実施
業の前提に重要な疑義が生じていると判断した。 した。
2022年３月期までの状況を勘案し、来期再び営業損失 ・ 経営者及び監査等委員会とのディスカッションを通
が発生すれば、継続企業の前提に関する重要な不確実性 じて会社の状況や問題点及び今後の見通しを把握し
が認められる可能性がある。 た。
よって当監査法人は継続企業の前提に関する重要な不 ・ 提示された経営計画の合理性を検討した。
確実性が認められるかどうかが監査上の主要な検討事項 ・ 手元資金や株主資本と営業損益の金額を比較し、会
に該当するものと判断した。 社の財務的な安全性を検討した。
・ 経営者が評価を行った日の後に入手可能となった追
加的な事実又は情報がないかどうかを検討した。
・ 経営者に、経営者の提示した対応策により、継続企
業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判
断していることを記載した経営者確認書を要請した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社小林洋行の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社小林洋行が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
株式会社小林洋行
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
吉村 智明
業務執行社員
指定社員
公認会計士
森脇 淳
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社小林洋行の2022年４月１日から2023年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
小林洋行の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は個別上、2023年３月期を含め17事業年度連続し 当監査法人は継続企業の前提に関する重要な不確実性
て営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑 が認められるかどうかを検討するため以下の手続を実施
義が生じている。 した。
2023年３月期までの状況を勘案すれば、あるいは来期 ・ 経営者及び監査等委員会とのディスカッションを通
以降も営業損失が継続すれば、継続企業の前提に関する じて会社の状況や問題点及び今後の見通しを把握し
重要な不確実性が認められる可能性がある。 た。
よって当監査法人は継続企業の前提に関する重要な不 ・ 提示された経営計画の合理性を検討した。
確実性が認められるかどうかが監査上の主要な検討事項 ・ 手元資金や株主資本と営業損失の金額を比較し、会
に該当するものと判断した。 社の財務的な安全性を検討した。
・ 経営者が評価を行った日の後に入手可能となった追
加的な事実又は情報がないかどうかを検討した。
・ 経営者に、経営者の提示した対応策により、継続企
業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判
断していることを記載した経営者確認書を要請した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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