日本瓦斯株式会社 有価証券報告書 第107期(2022/04/01－2023/03/31)
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日本瓦斯株式会社(E04524)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2023年6月30日
【事業年度】 第107期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 日本瓦斯株式会社
【英訳名】 NIPPON GAS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津曲 貞利
【本店の所在の場所】 鹿児島市中央町８番地２
【電話番号】 099（255）1181（代表）
【事務連絡者氏名】 経理チーム マネージャー 今泉 悠己
【最寄りの連絡場所】 鹿児島市中央町８番地２
【電話番号】 099（255）1181（代表）
【事務連絡者氏名】 経理チーム マネージャー 今泉 悠己
【縦覧に供する場所】 該当はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
24,614,504 25,335,603 23,731,095 25,278,313 34,160,798
売上高 （千円）
1,755,626 2,278,091 1,955,248 2,116,249 1,871,734
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期
1,207,661 1,383,601 1,352,053 1,534,579 1,315,877
（千円）
純利益
1,139,207 1,402,201 1,420,020 1,449,913 1,488,349
包括利益 （千円）
14,433,599 15,763,800 17,111,821 18,568,272 19,984,622
純資産額 （千円）
29,575,599 30,746,773 32,939,244 33,650,888 36,922,075
総資産額 （千円）
12,027.92 13,136.41 14,259.70 15,473.56 16,653.85
１株当たり純資産額 （円）
1,006.38 1,153.00 1,126.71 1,278.82 1,096.56
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
48.8 51.3 51.9 55.2 54.1
自己資本比率 （％）
8.7 9.2 8.2 8.6 6.8
自己資本利益率 （％）
2.0 1.7 1.8 1.6 1.8
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
1,664,464 4,239,181 2,983,335 2,820,146
（千円） △ 105,655
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 1,374,391 △ 3,068,687 △ 2,499,613 △ 2,434,543 △ 2,294,299
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
2,354,625
（千円） △ 520,502 △ 1,110,139 △ 166,477 △ 733,661
シュ・フロー
現金および現金同等物の期
844,719 905,074 1,222,318 874,259 828,929
（千円）
末残高
441 446 453 458 443
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 102 ] [ 118 ] [ 122 ] [ 129 ] [ 133 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用してお
り、第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
20,599,457 20,736,026 18,867,390 20,468,728 31,069,598
売上高 （千円）
1,424,933 1,858,285 1,969,044 1,733,442 1,720,637
経常利益 （千円）
1,014,084 1,146,537 1,399,721 1,304,415 1,423,816
当期純利益 （千円）
645,256 645,256 645,256 645,256 645,256
資本金 （千円）
1,200,000 1,200,000 1,200,000 1,200,000 1,200,000
発行済株式総数 （株）
12,614,257 13,707,414 15,103,037 16,238,794 17,763,083
純資産額 （千円）
26,575,350 27,754,930 29,674,145 30,574,425 34,042,718
総資産額 （千円）
10,511.88 11,422.85 12,585.86 13,532.33 14,802.57
１株当たり純資産額 （円）
60.00 60.00 70.00 60.00 70.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
845.07 955.45 1,166.43 1,087.01 1,186.51
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益金額
47.5 49.4 50.9 53.1 52.2
自己資本比率 （％）
8.3 8.7 9.7 8.3 8.4
自己資本利益率 （％）
2.4 2.1 1.7 1.8 1.7
株価収益率 （倍）
7.1 6.3 6.0 5.5 5.9
配当性向 （％）
220 218 220 220 211
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 0 ] [ 0 ] [ 0 ] [ 0 ] [ 0 ]
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000
最低株価 （円） 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第105期の１株当たり配当額には、創立80周年記念配当10円を含んでおります。
３．株主総利回り、比較指標については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
４．最高株価および最低株価については、当社株式は非上場であり、株価は気配相場であります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用して
おり、第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
1941年８月 日本水電株式会社のガス部門が独立し、資本金150万円をもって日本瓦斯株式会社設立（需要家
戸数5,130戸）
1945年６月 太平洋戦争による鹿児島市大空襲により壊滅的被害を受け、需要家の95％を失い自然休業
1946年５月 都市ガスの供給を需要家戸数369戸にて再開
1956年６月 需要家戸数10,000戸を突破
1964年９月 15.06978メガジュール（3,600kcal）から20.93025メガジュール（5,000kcal）へ熱量変更
1971年12月 需要家戸数50,000戸を突破
1981年５月 需要家戸数100,000戸を突破
1984年４月 日本ガスプロパン株式会社（現 日本ガスエネルギー株式会社 1996年４月 社名変更）設立
1985年２月 日本ガス住設株式会社設立
1988年５月 株式会社ニチガスクリエート設立
1989年９月 株式会社ニチガスサービス設立
1992年12月 増資により、資本金645百万円となる
1993年４月 株式会社日栄設備（現 日本ガスプランテック株式会社 1995年８月 社名変更）設立
1995年１月 株式会社エルグ・テクノ設立
鹿児島工場竣工（ＬＮＧ貯槽１号タンク36,000 kl完成）
1996年３月
3
ＬＮＧ第一船（スリヤアキ19,100m ）入港 鹿児島工場操業開始
1996年４月
1997年７月 国分隼人ガス株式会社が子会社となる
2000年１月 天然ガス転換20.93025メガジュール（5,000kcal）から46.04655メガジュール（11,000kcal）へ
熱量変更開始
2000年４月 国分隼人製造所操業開始
2002年12月 天然ガス転換作業完了に伴い、谷山工場操業休止
2003年１月 南九州ガスターミナル株式会社設立
2005年11月 鹿児島工場にＬＮＧ貯槽２号タンク（50,000kl）竣工
2006年１月 鹿児島－隼人間中圧幹線導管工事竣工
2006年３月 鹿児島工場に大型ＬＮＧ船も着岸できる桟橋建設工事竣工
3
大型ＬＮＧ第一船（エルエヌジージャマル135,000m ）入港
2006年４月
2006年11月 緑ヶ丘営業所地区の100.4652メガジュール（24,000kcal）から46.04655メガジュール
（11,000kcal）への熱量変更を完了
2008年10月 株式会社ニチガスアドバンス設立
2011年４月 熊本みらいエル・エヌ・ジー株式会社へ出資（持株比率34.0％）
2013年３月 鹿児島工場太陽光発電所竣工
2013年５月 株式会社志布志メガソーラー発電へ出資（持株比率30.0％）
2013年９月 南九州クリーンパワー株式会社へ出資（持株比率39.0％）
2014年３月 霧島太陽光発電所竣工
2014年７月 株式会社鹿児島ソーラーファームへ出資（持株比率30.0％）
2014年10月 出水ガス株式会社が子会社となる
2014年12月 株式会社エナジードリーム設立
2015年１月 日本ガスカスタマーサポート株式会社設立
2015年３月 岡之原太陽光発電所竣工
2015年12月 1996年４月スタートしたインドネシアから輸入する小型船プロジェクト終了
2016年４月 電力の自由化に伴い、株式会社エナジードリームを通じて電力小売事業に参入
2017年１月 日本ガスアグリ株式会社設立
2018年４月 子会社再編
（㈱ニチガスサービス、㈱ニチガスアドバンス、日本ガスカスタマーサポート㈱）
2019年８月 日本ガス吉野サービスショップ株式会社が子会社となる
2021年３月 加治木太陽光発電所竣工
2022年４月 株式会社エナジードリームを吸収合併
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３【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社10社、持分法適用関係会社７社により構成されており、都市ガスの製造・
供給および販売、液化石油ガス販売、ガス機器販売、ガス配管工事施工等のガス事業ならびにその関連事業を主な内
容とし、さらに電力事業やスポーツ施設運営および植物・農産物の販売等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当社は、鹿児島市を主な供給エリアとして、都市ガスの製造・供給および販売をしてお
〔都市ガス事業〕 ……
ります。
子会社国分隼人ガス㈱は、霧島市を供給エリアとして、当社国分隼人製造所より都市ガ
スを購入し、供給・販売しております。
子会社出水ガス㈱は、当社より液化天然ガスを購入し、出水市を供給エリアとして、都
市ガスを供給・販売しております。
関連会社熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱は、当社より液化天然ガスを購入し、熊本県八
代市を中心にガスの供給および販売を行っております。
子会社日本ガスカスタマーサポート㈱は、ガス消費機器設備の調査や検針業務を行って
おります。
子会社日本ガスエネルギー㈱は、当社より液化石油ガスを購入し、都市ガス供給区域以
〔液化石油ガス事業〕 ……
外の地域等において販売しております。また、子会社国分隼人ガス㈱は、日本ガスエネ
ルギー㈱より液化石油ガスを購入し、販売しております。
子会社南九州ガスターミナル㈱は、子会社日本ガスエネルギー㈱より液化石油ガスの充
填・配送を受託しております。
子会社出水ガス㈱は、出水市を主な供給エリアとして液化石油ガスの供給・販売をして
おります。
子会社日本ガスエネルギー㈱は、子会社日本ガス吉野サービスショップ㈱に、一部の地
域のガス機器修理や開閉栓等を委託しております。
子会社日本ガスエネルギー㈱は、子会社日本ガスカスタマーサポート㈱に、ガス消費機
器設備の調査を委託しております。
当社、子会社日本ガスエネルギー㈱、国分隼人ガス㈱は、お客さまからガス工事を受注
〔受注工事および ……
し、子会社日本ガスプランテック㈱を含む工事会社へ委託しております。
ガス機器事業〕
当社は、ガス機器メーカーよりガス機器を仕入、子会社日本ガス住設㈱、日本ガスエネ
ルギー㈱、㈱ニチガスサービス、国分隼人ガス㈱、出水ガス㈱、日本ガス吉野サービス
ショップ㈱へ販売しております。
また、子会社㈱ニチガスサービス、日本ガス吉野サービスショップ㈱には、ガス事業に
付随するガス機器修理や開閉栓等のサービスを委託しております。
子会社日本ガス住設㈱は、建築工事・内装工事の設計施工、住宅関連設備機器等の販売
をしております。
当社は、電力小売事業、売電事業をしております。
〔電力事業〕 ……
子会社㈱ニチガスアドバンスは、情報通信基盤の維持および構築事業をしております。
〔その他の事業〕 ……
当社ＤＸ推進グループは、業務の一部を㈱ニチガスアドバンスへ委託しております。
子会社㈱ニチガスクリエートは、アーバンウェルネスクラブ・エルグを、子会社㈱エル
グ・テクノは、アーバンウェルネスクラブ・エルグ・テクノとしてスポーツクラブを運
営しております。また、鹿児島県、鹿児島市、霧島市において、指定管理者指名制度に
よる指定管理者施設の管理・運営を行っております。
子会社日本ガスアグリ㈱は、植物・農産物の販売をしております。
関連会社㈱志布志メガソーラー発電、南九州クリーンパワー㈱、㈱鹿児島ソーラー
ファームは、太陽光発電による売電を行う会社であります。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（千円）
（％）
(連結子会社)
液化石油ガスの販
日本ガスエネルギー㈱ 鹿児島市 50,000 液化石油ガス事業 100.0 売、建物の賃貸
役員の兼任６人
受注工事およびガス機 ガス機器の販売、
日本ガス住設㈱ 鹿児島市 50,000 100.0
器事業 役員の兼任６人
建物の賃貸、資金
㈱ニチガスクリエート 鹿児島市 30,000 その他の事業 100.0 の借入
役員の兼任５人
ガス機器修理等の
受注工事およびガス機
㈱ニチガスサービス 鹿児島市 30,000 100.0 委託、資金の借入
器事業
役員の兼任５人
ガス工事の施工を
受注工事およびガス機 100.0
日本ガスプランテック㈱ 鹿児島市 20,000 委託、資金の借入
器事業 (50.0)
役員の兼任５人
鹿児島県 資金の貸付
㈱エルグ・テクノ 250,000 その他の事業 100.0
霧島市 役員の兼任６人
鹿児島県 都市ガスの販売、
国分隼人ガス㈱ 30,000 都市ガス事業 100.0
霧島市 役員の兼任５人
液化天然ガスの
鹿児島県
出水ガス㈱ 80,000 都市ガス事業 100.0 販売
出水市
役員の兼任５人
農産物の販売、建
日本ガスアグリ㈱ 鹿児島市 10,000 その他の事業 100.0 物の賃貸
役員の兼任５人
ガス機器修理等の
受注工事およびガス機
日本ガス吉野サービスショップ㈱ 鹿児島市 5,000 100.0 委託
器事業
役員の兼任６人
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議決権の所
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 有割合 関係内容
（千円）
（％）
(持分法適用非連結子会社)
100.0 建物等の賃貸
南九州ガスターミナル㈱ 鹿児島市 10,000 液化石油ガス事業
(100.0) 役員の兼任３人
情報システム業務
㈱ニチガスアドバンス 鹿児島市 30,000 その他の事業 100.0 委託、資金の借入
役員の兼任４人
ガス消費機器設備
日本ガスカスタマーサポート㈱ 鹿児島市 10,000 都市ガス事業 100.0 調査、検針の委託
役員の兼任５人
(持分法適用関連会社)
液化天然ガスの販
熊本県
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱ 50,000 都市ガス事業 34.0 売、借入金の保証
八代市
㈱志布志メガソーラー発電 鹿児島市 15,000 その他の事業 30.0 －
太陽光発電設備の
管理業務、経理事
南九州クリーンパワー㈱ 鹿児島市 10,000 その他の事業 39.0
務の受託
役員の兼任１人
㈱鹿児島ソーラーファーム 鹿児島市 30,000 その他の事業 30.0 －
（注）１．議決権の所有割合（ ）内は、間接所有割合で内数表示しております。
２．㈱エルグ・テクノおよび出水ガス㈱は、特定子会社に該当します。
３．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
都市ガス事業 218 [0]
液化石油ガス事業 58 [0]
受注工事およびガス機器事業 100 [6]
電力事業 11 [0]
その他の事業 56 [127]
合計 443 [133]
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
臨時従業員は、パートタイマー、アルバイトであります。
(2）提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
211 42.2 17.9 5,620
（注）平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合との関係に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
電力・ガスの自由化により、エネルギー業界は産業の垣根を超えた厳しい競争社会に突入しております。また、
2050年に向けたカーボンニュートラル化への対応も大きな課題となってまいりました。
当社グループは、自由化の時代に相応しいビジネスモデルとして「ガス、電力、暮らし」によって構成される日
本ガスプラットフォームの構築を進めておりますが、今後は再生可能エネルギーの調達を加速し、太陽光発電、バ
イオガス、小水力発電事業に積極的に取り組んでまいります。また、デジタルトランスフォーメーションを推進し
て業務の効率化とお客さまサービスの向上、新規事業の開拓に取り組むとともに、社員の資質研鑽に励み、激動す
る変革の時代にスピード感をもって対応していく所存です。
ロシアのウクライナ侵攻以降、エネルギー調達への懸念が世界中に拡がる中、当社グループはいかなる災禍が生
じてもエネルギーの安定供給、保安の確保に向け全力を傾注し、お客さまが安心して生活を預けられる地域随一の
暮らしサポ－ト企業グループを目指してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1）ガバナンス
国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境への意識が高まり、当社グループを取り巻く環境
も変化しております。当社グループは、このような急速に変化し続ける事業環境に即応し安定的な成長を実現する
ため、取締役会において、各管轄の取締役より活動内容の報告を行い、取り組むべきマテリアリティ（重要課題）
の特定および解決に向けた施策の方向性を決定しております。
また、長期的な事業環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、中長期ビジョン2030の中
で取り上げるなど、対応策の推進を行っております。
(2）戦略
当社は、気候変動によるリスクおよび機会として想定される事項を把握し、2030年時点における当社への影響を
考察しました。
当社は、天然ガスを主要な原料として鹿児島市を中心とした南九州エリアで都市ガス事業を行っており、気候変
動に伴うさまざまな外部環境の変化は当社事業に影響を与える可能性がありますが、再生可能エネルギーや脱炭素
化の取組みをさらに促進すれば、低炭素および脱炭素社会の実現に貢献する機会となる可能性があります。
事業への影響
シナリオと外部環境 対応
リスク 機会
・重油や石炭等と比較して、
政
・ガス体エネルギーへの ・天然ガスへの燃料転換や
炭素税の導入 相対的に低炭素な天然ガス
策
炭素税負担 高度利用の推進
需要の増加
・
法
・再生可能エネルギーの
再生可能 ・電化シフトによる ・再生可能エネルギー、
規
導入促進(太陽光発電、
エネルギー導入 ガス販売量減少 蓄電池の普及拡大
制
小水力発電等)
・エネルギーの面的、
・省エネルギーや高度、
移
高度利用
脱炭素化技術の 高効率利用技術の普及
技
行
・新規技術への投資額増加 ・次世代エネルギー
術
リ イノベーション ・AI、IoTを活用した
(メタネーション、水素等)
ス
エネルギーサービスの拡大
技術の検討
ク
非化石エネルギー ・非化石エネルギーの
・ガス販売量の減少 ・バイオガス等の導入、拡大
市
および天然ガスへ 導入、活用
場
・化石燃料の使用制限 ・LNGの安定調達
の転換 ・国内でのLNG転換
・脱炭素や環境への取組みに ・脱炭素や環境への取組みに ・カーボンニュートラル
消極的という評価をされた 積極的という評価をされた LNGの導入
評
お客様心理の変化
判
場合、ブランドイメージが 場合、ブランドイメージが ・再エネや天然ガスの脱炭素
低下 向上 化への積極的な取組み
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事業への影響
シナリオと外部環境 対応
リスク 機会
・電源自立型空調ガス冷暖房 ・設備の災害対策強化
・製造・供給設備への被害
急
気象の激甚化 (GHP)等の災害対応機能付き ・分散型エネルギーシステム
物
性
・設備修繕費の増加
製品の普及 の普及拡大
理
リ
・猛暑や暖冬の影響で ・冷房需要の拡大
・ガス冷暖房(GHP)の普及拡大
ス
季節性機器の需要変化 ・電力のピークカットに
慢
ク 気温上昇 ・デマンドレスポンス等
性
・ガス販売量 資する製品·サービスの
による需要変化への対応
（暖房・給湯需要）の減少 ニーズ拡大
ガス・電気の自由化やお客様のニーズの多様化といった環境変化に柔軟に対応できるよう、社員一人ひとりの意
識変革と意欲喚起により成長を促進させる人事制度を再構築し、2021年に導入しました。継続的に成長しつつ、お
客様から選ばれ続ける企業となるため、人事制度の適正運用に加えて教育・研修制度も充実させながら更なる人財
育成を行ってまいります。
また、当社グループ中長期ビジョン2030において、「未来を切り拓く資質の向上」と「気高く強い規範意識の醸
成」をビジネス指針として掲げております。気付きや発想を生み出しやすい環境整備とセルフマネジメント力の醸
成、また、期待以上の成果と感動を与える仕事の実践やチャレンジを促す制度確立などを通し、「＋α」を追い求
める社員気質や、起業家精神を持ち未来に向けて挑戦する社員気質の醸成を目指してまいります。
(3）リスク管理
当社は、各部門において業務上想定される各種リスクを適切に把握の上、監査・コンプライアンス室において全
社的なリスク管理を行っております。
経営に重要な影響を与える気候関連のリスクについては、環境変化に応じて中長期ビジョン2030や事業計画の見
直しを行うなど、定期的にまたは必要に応じて、リスクの抽出・評価および対応策を検討し、経営層へ報告してお
ります。
(4）指標および目標
当社は、2020年11月に2040年、2050年も念頭におき「中長期ビジョン2030」を策定しました。天然ガスの普及・
拡大を推進する一方、低炭素および脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの取組み強化や未来志向のエ
ネルギー供給を模索し、事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指しております。
また、従来の天然ガス利用拡大の取組みに加え、バイオガス等の利用促進、カーボンニュートラルLNGの供給、
水素を利用したメタネーションによるe-methane合成へのチャレンジ、再生可能エネルギー導入を軸とした電源の
脱炭素化およびカーボンクレジットの活用やデジタル技術の活用等により2050年のカーボンニュートラル実現を目
指すべく「カーボンニュートラルビジョン2050」を2022年4月に策定いたしました。2030年度時点で当社およびお
客様先におけるCO 排出削減貢献量28万ｔ、および再生可能エネルギー取扱量5万ｋＷとすることを掲げておりま
2
す。
項目 2030年度目標 備考
CO 削減貢献量 当社およびお客さま先における2030年断面のCO 排出削減貢献量
2 2
28万ｔ
再生可能エネルギー取扱量 5万kW 国内外における電源開発・保有、FIT電源、相対調達などを含む
目標の進捗管理については、総合企画グループにて目標に対する実績管理を行い、環境委員会にて社員の環境配
慮行動に向けた意識醸成・行動変容を促し、会社全体に浸透させる活動を行うこととしております。
次世代育成支援の取組として、社内イントラ等を活用した次世代育成支援に関する啓蒙活動の実施や、育児休業
希望者を対象とした個別面談・個別フォロー、管理職を対象とした研修の実施などを通し、2028年1月までに育児
休業の取得率を男性社員30％以上、女性社員90％以上にすることを掲げております。また、職場と家庭の両方にお
いて性別問わず貢献できる職場風土づくりを行うため、2025年3月までに有休取得率の部署間の差を少なくし、全
部署平均70％以上とすることを目指してまいります。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）気温・水温変動
ガス事業におけるガス販売量は気温・水温の変動によって増減するため業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）原料価格の変動
当社が購入しているＬＮＧは、全量を国内のガス・電力事業者より仕入れているため、原油価格、為替相場の変
動等により影響を受ける可能性があります。この影響については、全日本輸入ＬＮＧ平均価格の変動に基づく原料
費調整制度の適用により、ガス販売量に反映して概ね相殺されますが、反映までのタイムラグがあるうえ、当社は
原料調達先が限られていることもあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）原料調達に関するトラブル
ガスの原料であるＬＮＧは、海外から輸入しているため、原料調達先の設備や操業等に関する事故等によって、
業績等に影響を受ける可能性があります。
（４）電力調達価格の変動による影響
電力調達は、相対契約や卸電力取引所から調達しておりますが、卸電力取引所における取引価格は、電気の需要
と供給のバランス等により決定されているため、需給バランスの状態によっては大きく価格変動する可能性があ
り、その変動によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）資金調達に対する金利の上昇
景気回復や債権市場の変動等の要因により、現行の低金利水準が急激に上昇することがあれば、借入利息が増加
し、収支に影響を与える可能性があります。
（６）製造・供給に関するトラブル
大規模な自然災害や事故等による製造・供給に関するトラブルによって業績に影響を受ける可能性があります。
（７）ガス消費機器・設備のトラブルによる影響
ガス消費機器・設備に重大なトラブルが発生した場合、業績に影響を受ける可能性があります。
（８）競争の激化
都市ガス事業における小売全面自由化等を始めとする各種の法令や制度の変更に伴う規制緩和の更なる進展によ
り、エネルギー市場における競争が激化して、当社、連結子会社国分隼人ガス㈱および出水ガス㈱の業績に影響を
及ぼす可能性があります。特に大口需要家向けのガス料金およびＬＮＧの液売価格は相対交渉により決定されるた
め、他事業者との競合が発生する可能性が大きく、収益に影響を及ぼす可能性があります。
（９）基幹ＩＴシステムの停止・誤作動
ガスの製造・供給や料金に関するシステムなど、基幹的なＩＴシステムが停止・誤作動した場合、業績は影響を
受ける可能性があります。
（10）情報の漏洩
多くの個人情報を保有しており、その管理には万全を期していますが、個人情報保護法によって、極めて厳格な
管理体制と漏洩時の対応が求められるようになり、お客さま情報が社外に流出する事態が発生すれば、信用が低下
するだけでなく、対応のための有形無形の損害が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）感染症の流行による影響
新型コロナウイルス感染症などの流行に伴い、実体経済に深刻な影響を与えた場合には、景気動向と連動してい
る業務用のお客さま向けの販売が減少し、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
（12）ガス事業以外の事業について
ガス事業以外の事業は、それぞれ依拠する市場の変化により、業績に影響が発生する可能性があります。
（13）脱炭素の進展
2050年カーボンニュートラルに向けた動きが広がり、国のエネルギー政策変更や新たな環境政策が実施され、追
加的な対応や費用負担が発生した場合や競争の激化など当社グループを取り巻く環境が大きく変化した場合、当社
グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。このため、カーボンニュートラルの導入や再生可能エネ
ルギー電源の開発を進めております。今後も情報収集に努めその動向に合わせた対策を検討・実施してまいりま
す。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
財政状態および経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の感染拡大が見られたものの、行動制限及
び出入国制限の緩和など社会経済との両立が進み、個人消費は外食・宿泊・娯楽などの対面型サービスを中心に
緩やかに持ち直しております。また、企業の設備投資は、収益が徐々に改善する中、資材高騰や人件費上昇の影
響を受けつつも人手不足対応やデジタル化に向けたソフトウェア投資を中心に底堅い動きとなりました。一方、
消費者物価は、円安、エネルギー価格の高止まり、人件費上昇により食料品（生鮮食品を除く）を中心に原材料
コストを価格転嫁する動きが広がり、2023年1月には前年比4.2％と約40年ぶりの水準にまで上昇しました。加え
て、欧米各国の金融引締めによる海外経済の減速懸念など、景気は依然として不透明な状況にあります。
エネルギーを取り巻く環境は、欧州におけるロシアのウクライナ侵攻への対応が進み、原油価格に続きJLC
（全日本LNG輸入平均価格）も９月をピークに下降局面に入りましたが、依然として高水準の状況が続いており
ます。
このような状況下において、当社グループはガス事業のみならず電力事業の拡大並びに再生可能エネルギーの
導入に努めました結果、当連結会計年度の売上高は、３４１億６千万円と前連結会計年度に比べ８８億８千２百
万円（35.1%）増収となりました。
損益につきましては、営業利益が１７億４千３百万円（前連結会計年度比10.2%減）、経常利益は１８億７千
１百万円（前連結会計年度比11.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１３億１千５百万円（前連結会計
年度比14.3%減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同
期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
都市ガス事業
都市ガス事業におけるガス販売量は、家庭用につきましてはコロナ禍の収束による巣ごもり需要の減少に加
え、平均気温が高めに推移したことにより給湯・暖房需要が伸び悩み、前連結会計年度に比べ7.4％減少しま
した。業務用(商業用・工業用・その他用）につきましては、省エネの浸透とエネルギー価格上昇に伴う節減
の徹底などもあったものの、継続的に需要開拓を行い、前連結会計年度に比べ微増しました。その結果、ガス
3
販売量全体では、前連結会計年度に比べ、1.7％減少の106,177千m となりました。ガス売上高につきまして
は、原料費調整制度による販売単価の上昇調整により、前連結会計年度に比べ、33.3％増の１６４億３千２百
万円となりました。ガス売上高に営業雑収益、附帯事業収益を加えた総売上高は、２８３億５千６百万円と前
連結会計年度に比べ８１億４千２百万円（40.3%）増収となりましたが、原料価格の高騰等により、セグメン
ト利益は１１億８千１百万円（前連結会計年度比17.5%減）となりました。
液化石油ガス事業
3
液化石油ガス事業におけるガス販売量は、前連結会計年度に比べ1.3％増加の19,826千m となりました。用
途別につきましては、小売販売量は、家庭用・工業用・公用・医療用が減少したこと等により、0.3％減少と
なりました。卸売り販売量については、販売量増加等により2.8％増加しました。その結果、プロパンガス売
上にＬＰＧ卸売上等を加えた総売上高は、仕入価格の値上がりを反映する原料費調整制度の適用によって、３
１億９千８百万円（前連結会計年度比5.9%増）となりましたが、原料価格の高騰、鋼材等の資機材価格の高騰
により、セグメント利益は２千万円（前連結会計年度比76.7%減)となりました。
受注工事およびガス機器事業
受注工事およびガス機器事業は、取り巻く事業環境が大きく変化する中、鋭意営業努力をした結果、総売上
高は２１億３千９百万円（前連結会計年度比5.4%増）となり、セグメント利益は５千６百万円（前連結会計年
度比177.6%増）となりました。
電力事業
電力事業は、電力販売件数が増加したことに加え、単価が上昇したこと等によって、総売上高は２９億７千
万円（前連結会計年度比22.6%増）となり、セグメント利益は４億１千４百万円（前連結会計年度比33.2%増）
となりました。
その他の事業
その他の事業は、スポーツクラブ事業のスクール会員数が少しずつ回復基調にあること等により、総売上高
は１２億３千万円（前連結会計年度比12.6%増）となりましたが、光熱費の高騰等により、セグメント損失は
２千２百万円（前連結会計年度はセグメント損失１千万円）となりました。
3
（注）ガス量はすべて１m 当たり46.04655メガジュール換算しております。
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（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ４千５百
万円（5.2％）減少し、当連結会計年度末には８億２千８百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ２９億２千５百万円増加し、１億５百万円となりま
した。主な増減の内容は下表のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
売上債権の増減額（△は増加） △474,120 △1,209,481 △735,361
棚卸資産の増減額（△は増加） △683,228 △1,718,044 △1,034,816
未払消費税等の増減額（△は減少） 321,985 △302,142 △624,127
その他負債の増減額（△は減少） 32,670 △140,227 △172,898
詳細は「連結キャッシュ・フロー計算書」参照
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ１億４千万円減少し、２２億９千４百万円となりま
した。主な増減の内容は、有形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ３０億８千８百万円増加し、２３億５千４百万円と
なりました。主な増減の内容は、短期借入金による収入であります。
（３）生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、都市ガスを中心とした生産および販売活動を行っておりますので、都市ガス事業に
限定して記載しております。
①生産実績
都市ガス事業における主要製品であるガスの生産実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
区 分 前年同期比
（2022年４月～2023年３月）
3
千m
ガス 109,325 98.0 ％
（注）都市ガス事業以外は生産を行っておりません。
②受注実績
事業の性質上受注生産は行っておりません。
③販売実績
当社グループの主製品であるガスは製造工場から導管により直接需要家に販売しておりますが一部については
卸供給を行っております。
ガス販売実績
当連結会計年度（2022年４月～2023年３月）
数量 金額
区 分
前年同期比 前年同期比
3
千m
家庭用 22,964 92.6 ％ 7,091,704 千円 112.2 ％
ガス販売量 その他 83,212 100.0 9,340,829 155.4
計 106,177 98.3 16,432,533 133.3
154,583 件
取付メーター戸数
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（４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
・重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。連結財務諸表の作成に当たり、資産および負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、入手可能
な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと
異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、第５「経理の状況」１「連結財務
諸表等」（１）連結財務諸表 注記事項 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであ
ります。
（５）当連結会計年度の経営成績の分析
①概要
当連結会計年度の経営成績は、第２「事業の状況」の４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」の（１）経営成績等の状況の概要に記載のとおりであり、売上高は３４１億６千万円とな
りました。
また、損益につきましては、営業利益１７億４千３百万円、経常利益１８億７千１百万円、親会社株主に帰属
する当期純利益１３億１千５百万円となりました。
以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析しました。
②売上高の状況
当連結会計年度の売上高は、主に都市ガス事業において販売量は減少したものの、原料費調整制度による販売
単価の上昇調整により、前連結会計年度に比べ８８億８千２百万円増収の３４１億６千万円となりました。
③売上原価、供給販売費および一般管理費等の状況
売上原価、供給販売費および一般管理費等は、エネルギー価格の高騰および円安によるＬＮＧ・ＬＰＧ輸入価格
の高止まりの影響によって原材料費が大幅に増加し、前連結会計年度に比べ９０億８千１百万円増加し３２４億
１千７百万円となりました。
④特別損益の状況
当連結会計年度において、ガスホルダー解体費用として特別損失を２千万円計上しました。
（６）資本の財源および資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金および現金同等物の期末残高は８億２千８百万円となり、前連結会計年度と比較して４
千５百万円減少しました。
なお、各活動別キャッシュ・フローにつきましては、第２「事業の状況」の４「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の（２）キャッシュ・フローを参照下さい。
②資産の部
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は５億５千９百万円増加し、２７８億７千４百万円(前連結会計年
度末比2.0%増）となりました。
主な増減の内容は、有形固定資産の取得により１７億１千万円増加したものの、減価償却等により１３億７千
７百万円減少し、その他投資が２億３千４百万円増加したことによるものであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は２７億１千３百万円増加し、９０億４千４百万円（前連結会計年
度末比42.9％増）となりました。
主な増減の内容は、棚卸資産が１７億１千８百万円、受取手形及び売掛金及び契約資産が１１億５千９百万円
増加しましたが、その他流動資産が１億１千万円減少したことによるものであります。
③負債の部
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は３億１千万円増加し、８９億８千２百万円（前連結会計年度末比
3.6％増）となりました。
増加の主な内容は、長期借入金が３億４千８百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は１５億４千４百万円増加し、７９億５千４百万円（前連結会計年
度末比24.1%増)となりました。
主な増加の内容は、短期借入金が２１億８千万円増加したことによるものであります。
④純資産の部
当連結会計年度末における純資産の部の残高は、利益剰余金が１２億４千３百万円増加したことにより、１
９９億８千４百万円（前連結会計年度末比7.6%増）となりました。
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⑤財務政策
当社グループは、設備投資資金および運転資金については自己資金および金融機関からの借入金によっており
ます。
財務政策としては、日本銀行の金融政策の動向を考慮しつつ、低金利の時に長めの借入期間へシフトする等効
果的な資金調達をしてきました。今後は、市場が不透明なため動向を注視し、柔軟に対応して、より一層の財務
体質の健全化をめざしていきたいと考えております。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当連結会計年度の技術開発・試験研究項目は以下のとおりであり、要した費用は合計15,871千円となっておりま
す。
(幼葉野菜に関する試験研究）
レタス以外の新たな栽培品目としてスプラウト、マイクログリーン等幼葉野菜の栽培技術開発に取り組んでおりま
す。また、国立大学法人鹿児島大学、鹿児島県農業開発総合センターと各々共同研究契約を締結し、地元野菜を活か
した機能性野菜の創出、桜島大根スプラウト専用品種の選定と発芽率向上技術の確立、新製品・サービスの提供・事
業化等、桜島大根のスプラウト化に向けその可能性を探っております。要した費用は7,508千円であります。
(植物工場運営高度化に向けての試験研究）
現在稼働中の植物工場において、更なる栽培環境の高度化、衛生環境の改善、生産性向上、新品種開発等を図るべ
く、日々研究開発に取り組んでおります（施肥設計、養液管理、LED選定、温湿度、風力実験等など）。要した費用
は4,901千円であります。
(バイオガス導管注入による消費機器への影響についての試験研究）
現在、都市ガス原料として受け入れている鹿児島市南部清掃工場から送られるバイオガスの微量成分が消費機器に
影響を与えないかを確認するために、ガスの成分の影響を最も受けやすいと考えられる燃料電池に直接供給し、運転
の実証を行っています。要した費用は2,398千円であります。
(地域資源を活用したメタネーションに関する試験研究）
脱炭素社会におけるガス体のカーボンニュートラル化を念頭に、地域資源を活用したメタネーション実証を鹿児島
市および国立大学法人鹿児島大学と共同で行っております。要した費用は1,063千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、天然ガス等の需要拡大の対応ならびに需要家への安定供給を図るため、当連結会計年度におい
て都市ガス事業を中心に、2,405,659千円の設備投資（有形固定資産、無形固定資産への投資。金額には消費税を
含まない。）を実施しました。セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。
当連結会計年度 前年同期比
都市ガス事業 千円 ％
2,362,178 144.0
液化石油ガス事業 73,663 138.1
受注工事およびガス機器事業 11,977 77.6
電力事業 4,653 8.9
その他の事業
5,900 57.4
計
2,458,373 138.8
消去
52,713 -
合 計
2,405,659 139.5
なお、所要資金については、自己資金および借入金によっております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。（2023年３月31日現在）
(1）提出会社
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメン 設備の
土地
員数
（所在地） トの名称 内容
建物 機械装置 導管 その他 合計
（人）
面積（㎡） 金額
鹿児島工場
都市ガス
製造設備 120,357.00 3,606,670 168,270 1,061,522 － 2,406,726 7,243,189 21
(鹿児島市) 事業
国分隼人製造所
〃 〃 8,226.00 180,218 41,918 147,468 － 28,429 398,035 1
(霧島市)
〃 供給設備 6,774.92 99,391 5,942 144,245 7,766,473 268,334 8,284,388 42
本社他
〃 業務設備 56,191.99 1,594,768 956,775 15,957 － 148,100 2,715,602 135
(鹿児島市他)
附帯事業
〃
546.00 0 0 55,498 － 288,611 344,110 0
設備
電力事業 〃 24,453.03 800,504 5,046 2,635,533 － 120,019 3,561,103 11
(2）子会社
帳簿価額（千円）
従業
会社名 セグメント 設備の
土地
員数
（所在地） の名称 内容
建物 機械装置 導管 その他 合計
（人）
面積（㎡） 金額
国分隼人ガス㈱ 都市ガス 都市ガス供
62.10 1,579 15,236 414 171,364 32,256 220,850 11
(霧島市) 事業 給設備他
日本ガス プロパンガ
液化石油
エネルギー㈱ ス販売用土 8,036.97 262,076 49,878 24,968 20,770 178,612 536,305 52
ガス事業
（鹿児島市） 地・建物他
スポーツク
㈱エルグ・テクノ
その他の ラブ施設用 41
7,298.15 236,241 311,445 7,369 － 55,955 611,011
(霧島市) 事業 土地・建物
[6]
他
出水ガス㈱ 都市ガス 都市ガス供
8,842.00 69,214 30,144 59,893 112,178 28,003 299,434 13
(出水市） 事業 給設備他
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、ガスメーター、車両運搬具、工具器具備品および建設仮勘定の合計
であります。
２．上表のほかに、当社グループの年間賃借料（リース料）はありません。
３．従業員数の[ ]は臨時従業員を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画しております。設備計
画は、原則的にグループ各社が個別に策定しております。
2023年度における設備の新設等に係る投資予定額は2,520,151千円で、その所要資金については、借入金と自己資
金により行う予定であります。
（１）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手および完工予定
会社名 セグメントの 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 名称 方法 増加能力等
総額 既支払額
着手 完工
(千円) （千円）
延長数
当社 供給設備 借入金
鹿児島市 都市ガス事業 1,530,559 － 2023年4月 2024年3月
供給設備 ガス導管等 自己資金 30.7km
（２）重要な設備の除却等生産能力に重大な影響を及ぼすような設備の除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 1,200,000 1,200,000 非上場 度は採用してお
りません。
計 1,200,000 1,200,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
2023年３月31日現在
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
数増減数(株） 数残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
1992年12月１日
480,000 1,200,000 285,256 645,256 120,684 137,441
（注）
（注） 有償株主割当 1：0.5 329,145株 発行価格 500円 資本組入額 500円
第三者割当 120,000株 発行価格 1,600円 資本組入額 800円
一般募集 30,855株 発行価格 1,600円 資本組入額 800円
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数－株）
単元未満
株式の状
区分
外国法人等
政府および地 金融商品 その他の
況
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
（株）
個人以外 個人
株主数（人） － 2 － 42 － － 696 740 －
所有株式数（単元） － 82,000 － 326,048 － － 791,952 1,200,000 －
所有株式数の割合（％） － 6.8 － 27.2 － － 66.0 100 －
（注）当社は単元株制度は採用しておりません。所有株式数の欄は、単元を株に読みかえて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
鹿児島市中央町18番地１ 91,704 7.64
南国殖産株式会社
76,095 6.34
津曲 貞利 鹿児島市
63,000 5.25
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
60,000 5.00
株式会社鹿児島銀行 鹿児島市金生町６番６号
鹿児島市中央町８番地２ 53,998 4.50
日本ガス社員持株会
48,437 4.04
佐藤 絹子 鹿児島市
鹿児島市中央町18番地１ 33,540 2.80
公益財団法人上野カネ奨学会
22,000 1.83
株式会社宮崎銀行 宮崎市橘通東四丁目３番５号
19,320 1.61
原 清一郎 鹿児島市
18,000 1.50
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
486,094 40.51
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（数） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,200,000
1,200,000
おける標準となる株式
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 1,200,000 － －
総株主の議決権 － 1,200,000 －
(注)完全議決権株式(その他)の欄には、名義人以外からの株券喪失登録のあった株式はありません。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
（株式の種類等） 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、都市ガス供給を主な事業とする公益性の高い業種であります。したがって長期安定料金の継続を維持する
ため常に事業の健全な発展と消費者利益を確保すべく安定的な経営基盤の確保に努めております。
なお、当社は、配当につきましては年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は株
主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株につき70円といたしました。
内部留保資金につきましては、今後の製造供給設備を中心とした事業基盤整備のための設備投資や、財務体質の強
化に充当いたしたいと存じます。
（注）当事業年度に係る剰余金の配当
決議年月日 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円）
2023年６月28日
84,000 70
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、その充実が経営の重要課題であることを認識し適正
な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく経営チェック機能の充実に努めることであります。
①会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の基本説明
当社は、監査役会制度を採用しており、３名の監査役のうち２名が社外監査役、１名が常勤監査役であります。
取締役会は、９名で構成され、取締役会規程に則り、重要な意思決定と業務執行状況の監督等、適切な運営に努め
ております。
ロ．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、諸規程の整備、教育、周知を含め段階的に取り組み、充実を図って
おります。2007年１月には監査・コンプライアンス室を設置し、2013年度からは、企業倫理強化月間を設け役員な
らびに従業員の企業倫理、法令遵守の徹底を図っております。さらに、2022年７月には、2006年７月に策定した
「役員・従業員行動基準」を「日本ガスグループ行動指針」として刷新し、企業倫理の更なる向上に努めておりま
す。
既に整備された規程は「文書管理規程」「リスク管理規程」「コンプライアンス基本規程」「コンプライアンス
委員会規程」「内部通報規程」「日本瓦斯(株)における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」であ
ります。また、2015年12月開催の取締役会において「日本ガスグループ管理規程」および「日本ガスグループリス
ク管理委員会規程」を制定いたしております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制については、リスク管理規程を設け、当社が事業活動を行っていくうえで予想し得るリス
クに関してリスク対応方針および担当者を予め定め、対応することとしておりますが、加えて通常の企業経営およ
び日常業務についても複数の法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の助言と指導を適宜受けられるよう体制
を整えております。
③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、「日本ガスグループ管理規程」に基づき、グループ会社社長会を原則
として毎月１回、必要に応じて随時開催し、各社の経営の自主性を尊重しつつ、事業内容の報告と重要な案件の事前
協議を行っております。また、常勤監査役と監査・コンプライアンス室が連携して、グループ会社に赴き、上期期中
監査、中間決算監査、下期期中監査、期末決算監査の年４回、監査を実施しております。加えて、「日本ガスグルー
プリスク管理委員会規程」に基づき、当社グループ経営に重要な影響を与える事態が発生した場合、もしくは、その
恐れがある場合には、関係省庁及び報道機関等へ必要な初動対応を迅速に行い、損害・影響等を最小限にとどめるこ
とを目的として、当社内に「グループリスク管理委員会」を設置する体制を整備しております。
④役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
役員報酬： 取締役に支払った報酬 134,454 千円
監査役に支払った報酬 20,733 千円
計 155,187 千円
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および当社子会社の取締役および監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定す
る役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、会社の役員としての業務につき
行った行為に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害や、被保険者が会社
に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合に被る損害等を補填することとしております。ただし、上記の保険契
約において、被保険者の犯罪行為や法理に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等は補
填対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
⑥取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また累積投票によらない旨定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 １２名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
（株）
1984年１月 当社入社
1995年１月 ㈱エルグ・テクノ代表取締役社長（現任）
1995年４月 当社関連事業室部長
1998年６月 当社取締役
2002年６月 当社常務取締役
代表取締役社長 津曲 貞利 1956年９月20日生 (注)３ 76,095
2005年６月 当社専務取締役
2007年６月 当社取締役副社長
2008年６月
当社代表取締役社長（現任）
2009年４月
学校法人津曲学園理事長（現任）
1989年１月 当社入社
2003年１月 当社経理・資材グループ長
2007年６月 当社取締役 経理・資材グループ長
2009年６月
専務取締役 後田 義彦 1956年11月14日生 当社常務取締役 (注)４ 5,341
2021年６月 当社専務取締役 総務グループ、経理・資材グ
ループ、ＤＸ推進グループ、監査・コンプライ
アンス室担当（現任）
1991年９月 当社入社
2010年７月 当社生産グループ長
2015年６月 当社取締役 生産グループ長
2017年１月
常務取締役 瀬戸口 忠 1957年９月19日生 日本ガスアグリ㈱代表取締役社長（現任）
(注)４ 4,845
2021年４月
当社取締役
2022年６月
当社常務取締役 生産グループ、導管グループ担
当（現任）
1993年４月 当社入社
2013年７月 当社広域開発グループ長
2016年７月 当社営業企画グループ長
2020年６月 日本ガスカスタマーサポート㈱代表取締役社長
取締役
2021年６月 当社取締役 営業統括本部副本部長 営業企画グ
営業統括本部長 札元 康作 1970年10月２日生 (注)４ 3,097
ループ長
営業企画グループ長
2022年６月
当社取締役 営業統括本部本部長 営業企画グ
ループ長、家庭用営業グループ、業務用営業グ
ループ、電力事業グループ、お客様サービス室
担当（現任）
1996年４月 当社入社
2015年７月 当社電力事業グループ長
取締役
宮元 龍一 1972年７月６日生 (注)３ 2,897
2021年１月 当社総合企画グループ長
総合企画グループ長
2022年６月
当社取締役 総合企画グループ長（現任）
1995年６月 ㈱ニチガスクリエート取締役支配人
1998年６月 ㈱ニチガスクリエート常務取締役支配人
取締役 佐藤 文郎 1958年１月22日生 (注)３ 2,000
2002年６月 当社取締役（現任）
2008年６月 ㈱ニチガスクリエート代表取締役社長（現任）
1986年４月 当社入社
2008年10月 当社都市エネルギーグループ長
取締役 宮城 泰児 1960年７月17日生 2016年６月 当社取締役（現任） (注)３ 2,500
2020年６月 日本ガス住設㈱常務取締役
2022年６月
日本ガス住設㈱代表取締役社長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
（株）
2004年12月 南国殖産㈱代表取締役社長（現任）
取締役 永山 在紀 1940年５月３日生
(注)３ 3,300
2008年６月
当社取締役（現任）
1977年４月 鹿児島県庁入庁
2013年４月 鹿児島県副知事
2017年３月 鹿児島県副知事退任
2017年６月 鹿児島県信用保証協会会長
取締役 布袋 嘉之 1954年６月15日生 (注)３ －
2018年６月 当社取締役（現任）
2021年５月 鹿児島県信用保証協会会長退任
2021年６月
鹿児島県社会福祉協議会会長（現任）
2021年６月
鹿児島県共同募金会会長（現任）
1981年４月 当社入社
2010年４月 当社経理・資材グループ長
常勤監査役 三田 勝徳 1958年9月4日生 (注)６ 8,500
2018年６月 日本ガスエネルギー㈱常務取締役
2020年６月
当社常勤監査役（現任）
2003年４月 当社仮監査役
2003年６月 当社監査役（現任）
監査役 本坊 修 1944年12月18日生 2003年11月 本坊酒造㈱代表取締役社長 (注)５ 7,560
2013年８月 本坊酒造㈱代表取締役会長
2017年８月
本坊酒造㈱取締役会長(現任)
1978年４月 鹿児島県庁入庁
2012年４月 姶良・伊佐地域振興局長
2013年４月 鹿児島県総務部県民生活局長
2014年３月 鹿児島県庁退職
監査役 岡田 和憲 1953年12月４日生 2014年４月 学校法人津曲学園鹿児島国際大学事務局長 (注)６ －
2019年３月 学校法人津曲学園退職
2019年４月 公益財団法人鹿児島県市町村振興協会参事
2019年６月 当社監査役（現任）
2022年３月
公益財団法人鹿児島県市町村振興協会退任
計
116,135
（注）１．取締役 永山 在紀および布袋 嘉之は、社外取締役であります。
２．監査役 本坊 修および岡田 和憲は、社外監査役であります。
３．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時まで
４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時まで
５．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時まで
６．2020年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時まで
②社外役員の状況
当社は、社外取締役２名および社外監査役２名を選任しておりますが、いずれも外部の有識経験者であり、第三者
の立場から当社の経営意思決定に対し適宜適切な発言を受けております。なお、当社と社外取締役および社外監査役
との間に特別な利害関係はありません。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しており、監査役は、２名が社外監査役、１名が常勤監査役
で、四半期および必要に応じて監査役会を開催、半期ごとに監査役監査を実施し、経営状況のチェックに努めてお
ります。取締役会は９名で構成されますが、監査役３名も会社法第383条の１に基づき出席し、取締役の監督ととも
に適宜、提言・助言を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
区 分 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役 三田 勝徳 7回 7回
社外監査役 本坊 修 7回 7回
社外監査役 岡田 和憲 7回 7回
ａ．監査役会の具体的な検討事項
監査役会においては、常勤監査役の選定、監査方針・監査計画・監査役の業務分担等の決定、監査役会監査報告
の作成、会計監査人の選解任及び報酬等の決定に関する同意、監査役選任に関する同意、常勤監査役の職務執行状
況等について検討を行っています。また、常勤監査役より報告を受けたコンプライアンス案件に関して、社外監査
役は、豊富な経験をもとに必要な発言を適宜行っています。
ｂ．常勤監査役および社外監査役の活動状況
常勤監査役は監査役会が定めた業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役等からその
職務の執行状況について報告を受け、説明を求めました。また、重要な決裁書類等を閲覧し、業務および財産の状
況を調査し、監査役会にて、定期的に報告をしております。さらに、グループ会社においても、必要に応じてグ
ループ会社から事業の報告を求めるとともに業務および財産の状況を調査しております。
社外監査役は、取締役会および監査役会に出席するとともに、常勤監査役、会計監査人からの監査結果の報告を
通じて、監査役の立場で議案審議等に必要な発言を適宜行っています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査組織は、監査・コンプライアンス室があり、３名のスタッフを配置しております。監査・
コンプライアンス室は、内部監査規程、内部監査基準書および監査計画に基づき部署別監査およびテーマ監査を
行っております。監査における発見事項や指摘事項は被監査部門の改善計画も含め、常勤の取締役と監査役に報告
し、監査・コンプライアンス室で改善計画のフォローを行っております。また、期末日には監査・コンプライアン
ス室と常勤監査役および会計監査人が連携して、当社および関係子会社の実地棚卸立会と会計監査を実施しており
ます。内部監査の実効性を確保するための取組みとして、当社グループで発生したコンプライアンス案件に関して
は、常勤の取締役と監査役等で構成されるコンプライアンス委員会で報告・審議され、その内容を担当取締役およ
び常勤監査役を通し、取締役会および監査役会に報告する体制となっております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人北三会計社
ｂ．継続監査期間
2008年度以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
岩切 英彦
小田 竜一
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の実績及び監査体制、専門性等を総合的に勘案し、独立した立場で、適正かつ厳格な監査業
務を遂行できる会計監査人を選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められるほか、上記の選
任基準に照らし適正かつ厳格な会計監査の実施が期待できないと判断される場合には、会計監査人の解任または不
再任に関する議案を株主総会に上程する方針としております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人や社内関係部署からの情報収集、会計監査人の往査活動への同席等を通じて、会
計監査人の職務遂行能力、監査体制、独立性、専門性などが適切であるかについての確認を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 10,000 － 10,000 －
連結子会社 － － － －
計 10,000 － 10,000 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の
要素を勘案することにしております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を実施し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンス
の概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
および「ガス事業会計規則」（1954年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）および
「ガス事業会計規則」（1954年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人北
三会計社による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握するため、各種団体等の研修へ参加しております。また、財務報告における適正性を確保する体制を
整備するため、当社の監査・コンプライアンス室が監査計画に基づき当社および連結子会社等の内部監査を実施して
おります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
7,924,991 7,754,414
製造設備
8,252,773 9,007,203
供給設備
2,662,274 2,871,268
業務設備
4,580,944 4,491,624
その他の設備
6,695 3,480
休止設備
574,912 207,120
建設仮勘定
※１ ,※３ ,※５ 24,002,590 ※１ ,※３ ,※５ 24,335,112
有形固定資産合計
無形固定資産
89,768 83,030
のれん
298,475 297,989
その他
388,243 381,020
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ ,※３ 1,444,018 ※２ ,※３ 1,723,549
投資有価証券
657,055 546,959
繰延税金資産
240,874 270,678
退職給付に係る資産
603,335 636,917
その他
△ 21,020 △ 19,520
貸倒引当金
2,924,263 3,158,584
投資その他の資産合計
27,315,098 27,874,717
固定資産合計
流動資産
886,259 840,929
現金及び預金
※８ 2,532,069 ※８ 3,691,506
受取手形、売掛金及び契約資産
※６ 2,232,932 ※６ 3,950,977
棚卸資産
685,691 574,913
その他
△ 5,655 △ 13,961
貸倒引当金
6,331,297 9,044,364
流動資産合計
繰延資産
3,768 2,616
開発費
723 376
その他
4,492 2,992
繰延資産合計
33,650,888 36,922,075
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
固定負債
※３ 7,360,130 ※３ 7,708,830
長期借入金
22,231
繰延税金負債 -
267,153 287,823
退職給付に係る負債
309,380 314,254
役員退職慰労引当金
78,123 96,843
ガスホルダー修繕引当金
107,299 64,067
ＬＮＧアンローディングアーム修繕引当金
52,856 44,828
ＬＰＧタンク修繕引当金
231,404 232,635
資産除去債務
13,009 11,151
負ののれん
230,523 222,404
その他
8,672,111 8,982,838
固定負債合計
流動負債
※３ 2,012,879 ※３ 1,719,396
１年以内に期限到来の固定負債
906,272 1,139,258
買掛金
※７ 300,000 ※７ 2,480,000
短期借入金
985,970 767,834
未払金
545,011 540,553
未払費用
562,122 357,019
未払法人税等
339,537 264,056
賞与引当金
23,502 18,802
役員賞与引当金
18,420 21,169
ポイント引当金
85,500
撤去費用負担引当金 -
※９ 631,287 ※９ 646,523
その他
6,410,504 7,954,615
流動負債合計
15,082,616 16,937,453
負債合計
純資産の部
株主資本
645,256 645,256
資本金
125,824 125,824
資本剰余金
17,331,790 18,575,667
利益剰余金
18,102,871 19,346,748
株主資本合計
その他の包括利益累計額
465,401 637,874
その他有価証券評価差額金
465,401 637,874
その他の包括利益累計額合計
18,568,272 19,984,622
純資産合計
33,650,888 36,922,075
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 25,278,313 ※１ 34,160,798
売上高
16,720,598 25,802,960
売上原価
8,557,714 8,357,838
売上総利益
供給販売費及び一般管理費
5,513,659 5,454,372
供給販売費
1,094,633 1,152,996
一般管理費
6,737 6,737
のれん償却額
※２ ,※３ 6,615,030 ※２ ,※３ 6,614,106
供給販売費及び一般管理費合計
1,942,684 1,743,731
営業利益
営業外収益
25 115
受取利息
29,495 21,322
受取配当金
57,063 40,499
受取保険金
43,357 46,111
持分法による投資利益
36,830 32,570
賃貸料
57,520 44,814
その他
224,291 185,434
営業外収益合計
営業外費用
29,602 30,396
支払利息
10,550
災害損失 －
11,959
貸倒損失 －
10,574 15,075
その他
50,726 57,430
営業外費用合計
2,116,249 1,871,734
経常利益
特別損失
20,000
－
固定資産除却損
2,116,249 1,851,734
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 646,546 514,899
20,958
△ 64,876
法人税等調整額
581,670 535,857
法人税等合計
1,534,579 1,315,877
当期純利益
1,534,579 1,315,877
親会社株主に帰属する当期純利益
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,534,579 1,315,877
当期純利益
その他の包括利益
172,472
△ 84,666
その他有価証券評価差額金
※１ ,※２ △ 84,666 ※１ ,※２ 172,472
その他の包括利益合計
1,449,913 1,488,349
包括利益
（内訳）
1,449,913 1,488,349
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 645,256 125,738 15,790,573 16,561,567
会計方針の変更による累積的影
90,637 90,637
響額
会計方針の変更を反映した当期首
645,256 125,738 15,881,210 16,652,205
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 84,000 △ 84,000
親会社株主に帰属する当期純利
1,534,579 1,534,579
益
資本移動に伴う持分の変動 86 86
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － 86 1,450,579 1,450,665
当期末残高 645,256 125,824 17,331,790 18,102,871
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
金 合計
当期首残高
550,067 550,067 186 17,111,821
会計方針の変更による累積的影
90,637
響額
会計方針の変更を反映した当期首
550,067 550,067 186 17,202,459
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,000
親会社株主に帰属する当期純利
1,534,579
益
資本移動に伴う持分の変動 △ 186 △ 100
株主資本以外の項目の当期変動
△ 84,666 △ 84,666 － △ 84,666
額（純額）
当期変動額合計 △ 84,666 △ 84,666 △ 186 1,365,813
当期末残高
465,401 465,401 － 18,568,272
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 645,256 125,824 17,331,790 18,102,871
当期変動額
剰余金の配当 △ 72,000 △ 72,000
親会社株主に帰属する当期純利
1,315,877 1,315,877
益
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - 1,243,877 1,243,877
当期末残高
645,256 125,824 18,575,667 19,346,748
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
金 合計
当期首残高 465,401 465,401 18,568,272
当期変動額
剰余金の配当
△ 72,000
親会社株主に帰属する当期純利
1,315,877
益
株主資本以外の項目の当期変動
172,472 172,472 172,472
額（純額）
当期変動額合計
172,472 172,472 1,416,349
当期末残高 637,874 637,874 19,984,622
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月１日 (自 2022年4月１日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,116,249 1,851,734
税金等調整前当期純利益
1,668,958 1,670,931
減価償却費
157,194 143,101
長期前払費用償却額
1,962 1,499
繰延資産償却額
71,217 36,484
有形固定資産除却損
6,737 6,737
のれん償却額
負ののれん償却額 △ 1,858 △ 1,858
1,133 6,806
貸倒引当金の増減額（△は減少）
13,656
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 75,481
30,559 4,874
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
14,247 18,720
ガスホルダー修繕引当金の増減額（△は減少）
ＬＮＧアンローディングアーム修繕引当金の増減
22,390
△ 43,231
額（△は減少）
ＬＰＧタンク修繕引当金の増減額（△は減少） △ 24,921 △ 8,027
85,500
撤去費用負担引当金の増減額（△は減少） △ 85,500
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,061 △ 4,700
2,088 20,669
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 29,520 △ 21,437
29,602 30,396
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 43,357 △ 46,111
その他営業外収益 △ 151,414 △ 117,884
21,124 27,034
その他営業外費用
売上債権の増減額（△は増加） △ 474,120 △ 1,209,481
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 683,228 △ 1,718,044
166,380
その他の資産の増減額（△は増加） △ 27,784
70,478 269,517
仕入債務の増減額（△は減少）
321,985
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 302,142
32,670
△ 140,227
その他の負債の増減額（△は減少）
3,229,488 480,759
小計
36,010 28,447
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 30,102 △ 29,790
152,058 108,997
その他営業外の収入
その他営業外の支出 △ 21,124 △ 27,034
△ 546,184 △ 667,035
法人税等の支払額
2,820,146
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 105,655
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月１日 (自 2022年4月１日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,345,820 △ 2,162,704
33
有形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 5,552 △ 1,050
18,969 17,620
工事負担金等受入による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 40,431 △ 56,879
△ 61,741 △ 91,285
その他投資活動による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,434,543 △ 2,294,299
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,180,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 236,000
1,800,000 2,000,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,142,500 △ 1,651,300
リース債務の返済による支出 △ 71,569 △ 102,385
配当金の支払額 △ 83,491 △ 71,689
△ 100 －
連結範囲変更を伴わない株式取得による支出
2,354,625
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 733,661
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 348,059 △ 45,330
1,222,318 874,259
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 874,259 ※１ 828,929
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称
日本ガスエネルギー㈱、日本ガス住設㈱、㈱ニチガスクリエート、㈱ニチガスサービス、
日本ガスプランテック㈱、㈱エルグ・テクノ、国分隼人ガス㈱、出水ガス㈱、
日本ガスアグリ㈱、日本ガス吉野サービスショップ㈱
㈱エナジードリームについては、2022年４月１日付で当社と合併したため、連結の範囲から除いてお
ります。
（２）非連結子会社の名称
南九州ガスターミナル㈱、㈱ニチガスアドバンス、日本ガスカスタマーサポート㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見
合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の非連結子会社数 3 社
南九州ガスターミナル㈱、㈱ニチガスアドバンス、日本ガスカスタマーサポート㈱
（２）持分法適用の関連会社数 4 社
持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しておりま
す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社および持分法適用会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準および評価方法
（イ）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
（ロ）棚卸資産
主として原料においては移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下
げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、当社の鹿児島工場、国分隼人地区関連設備、鹿児島－隼人間中圧
導管、厚生福利施設建物および連結子会社の㈱ニチガスクリエート、㈱エルグ・テクノ、国分隼人ガス
㈱、出水ガス㈱は、定額法を採用しております。
また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、2007年度、2008年度および2012年度において法人税法等の改正が行われておりますが、当社、
㈱ニチガスクリエート、㈱エルグ・テクノ、国分隼人ガス㈱は従前の方法を継続して採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年 、構築物 ７～60年 、機械装置 10～20年
導管 13年，22年 、ガスメーター 13年 、車両運搬具 ２～５年 、工具器具備品 ２～15年
（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
(ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
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売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（ハ）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
（ニ）役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内部規程に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上
しております。
（ホ）ガスホルダー修繕引当金
当社は球形ガスホルダー等の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額を次回修繕
までの期間に配分して計上しております。
（ヘ）ＬＮＧアンローディングアーム修繕引当金
当社はＬＮＧ受入設備アンローディングアームの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修
繕見込額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
（ト）ＬＰＧタンク修繕引当金
当社はＬＰＧ受入設備タンクの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額を次回修
繕までの期間に配分して計上しております。
（チ）ポイント引当金
ポイント会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、使用見込額を計上して
おります。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債および退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①都市ガス事業
都市ガス事業においては都市ガスの製造・供給および販売を行っております。このような製品の供給お
よび販売については、検針が行われた時点で収益を認識しております。
また、工事契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しておりま
す。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によってお
ります。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がご
く短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識しております。
②液化石油ガス事業
液化石油ガス事業においては液化石油ガスの供給及び販売を行っております。このような製品の供給お
よび販売については、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積って認識しております。
③受注工事およびガス機器事業
受注工事およびガス機器事業においては工事の受注およびガス機器の販売を行っております。このよう
な商品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
また、工事契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しておりま
す。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によってお
ります。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がご
く短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識しております。
④電力事業
電力事業においては電力の販売を行っております。このような製品の販売については、決算月の検針日
から決算日までに生じた収益を見積って認識しております。
（６）のれんの償却方法および償却期間
20年間で均等償却を行っております。
但し、2010年4月1日以後発生した負ののれんは一括償却しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（イ）繰延資産の会計処理
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均等額償却を行っております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産 657,055 546,959
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額によって見積っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所
得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に
重要な影響を与える可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
69,665,733 千円 71,043,338 千円
※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 182,217千円 221,319千円
※３ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
その他の設備 567,586千円 547,686千円
投資有価証券（注）１（注）２ 359,000 359,000
計 926,586 906,686
（注）１．七ツ島バイオマスパワー合同会社と金融機関との間で締結した限度貸出契約に基づく同社の一切の
債務を担保するために、七ツ島バイオマスパワー合同会社とその出資会社９社と金融機関との間で社
員持分根質権設定契約を締結しております。
（注）２．持分法適用関係会社 株式会社志布志メガソーラー発電と金融機関との間で締結した金銭消費貸借契
約に基づく同社の一切の債務を担保するために、株式会社志布志メガソーラー発電とその株主２社と
金融機関との間で株式質権設定契約を締結しております。
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年以内に期限到来の借入金 29,820千円 29,820千円
長期借入金 217,450 187,630
計 247,270 217,450
４ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱ 72,192千円 57,501千円
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※５ 圧縮記帳累計額
（1）工事負担金に係る取得資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
供給設備 2,816,941千円 2,824,462千円
（2）国庫補助金に係る取得資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
製造設備 31,539千円 31,539千円
供給設備 420 420
業務設備 2,340 950
附帯事業設備 88,560 88,560
計 122,860 121,470
（3）資産の買換えに係る取得資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
業務設備 202,552千円 202,552千円
※６ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
商品および製品 132,695 千円 170,143 千円
24,309 24,869
仕掛品
2,075,927 3,755,964
原材料および貯蔵品
※７ 当社および連結子会社（日本ガスエネルギー㈱、日本ガス住設㈱、㈱ニチガスクリエート、国分隼人ガス㈱、
出水ガス㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額の総額 12,260,000千円 11,960,000千円
借入実行残高 300,000 2,480,000
差引額 11,960,000 9,480,000
※８ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 35,193 千円 31,850 千円
2,307,796 3,485,485
売掛金
188,944 174,149
契約資産
※９ その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債 42,280 千円 82,041 千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約か
ら生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
に記載しております。
※２ 供給販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
（供給販売費）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員賞与引当金繰入額 100 千円 3,000 千円
773,059 731,640
給料
195,155 157,256
賞与引当金繰入額
64,243 51,867
退職給付費用
7,694 11,444
ガスホルダー修繕引当金繰入額
85,500
撤去費用負担引当金繰入額 -
1,400,762 1,387,110
委託作業費
654,400 663,870
需要開発費
994,704 1,077,197
減価償却費
（一般管理費）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員賞与引当金繰入額 23,402 千円 15,802 千円
447,334 443,259
給料
95,393 75,745
賞与引当金繰入額
31,334 25,805
退職給付費用
30,559 11,406
役員退職慰労引当金繰入額
114,955 121,727
減価償却費
※３ 供給販売費および一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
研究開発費 5,530 千円 15,871 千円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △117,507千円 239,379千円
組替調整額 － －
税効果調整前合計
△117,507 239,379
税効果額 32,841 △66,906
その他の包括利益合計
△84,666 172,472
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △117,507千円 239,379千円
税効果額 32,841 △66,906
税効果調整後
△84,666 172,472
その他の包括利益合計
税効果調整前 △117,507 239,379
税効果額 32,841 △66,906
税効果調整後
△84,666 172,472
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 1,200 － － 1,200
合計 1,200 － － 1,200
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年６月28日
普通株式 84,000 70 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額(円）
2022年６月28日
普通株式 72,000 利益剰余金 60 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 1,200 1,200
合計 1,200 1,200
自己株式
普通株式 －
合計 －
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 72,000 60 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額(円）
2023年６月28日
普通株式 84,000 利益剰余金 70 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金および現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金および預金勘定 886,259 千円 840,929 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △12,000 △12,000
現金および現金同等物 874,259 828,929
（リース取引関係）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、基幹システムサーバー等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」「（２）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース投資資産 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動資産 160,760 162,158
(2) リース債務 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動負債 23,145 24,920
固定負債 153,526 153,757
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短
期的な運転資金についても銀行借入により調達しております。
②金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金は、短期間の支払期日であります。
借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金および設備投資に係る資金調達を
目的としたものであり、最終償還期限は2033年6月であります。
③金融商品に係るリスク管理体制
(イ)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、各担当部署が専門機関へ依頼し契約不履行等の情報収集を行っておりま
す。取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。連結子会社についても、当社同様の管理を行なっております。
(ロ)市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しており
ます。
長期借入金は、主に事業資金を目的としたものであり、固定金利での調達により、金利変動リスクを
ヘッジしております。
(ハ)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても当社同様の管理を行ってお
ります。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 投資有価証券
712,565 712,565 －
資産計 712,565 712,565 －
(2) 長期借入金
9,306,230 9,364,013 57,783
（1年以内返済予定を含む）
(3) その他
296,885 294,705 △2,180
（1年以内返済予定を含む）
負債計 9,603,115 9,658,719 55,603
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 投資有価証券
951,944 951,944 －
資産計 951,944 951,944 －
(2) 長期借入金
9,360,130 9,418,112 57,982
（1年以内返済予定を含む）
(3) その他
283,363 281,341 △2,022
（1年以内返済予定を含む）
負債計 9,643,493 9,699,453 55,959
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」および「短期借入金」については、短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
非上場株式 731,453 771,605
(*3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
(注)１．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
(1) 投資有価証券
－ － － －
(2) 現金及び預金
886,259 － － －
(3) 受取手形及び売掛金
2,532,069 － － －
合計 3,418,328 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
(1) 投資有価証券
－ － － －
(2) 現金及び預金
840,929 － － －
(3) 受取手形及び売掛金
3,691,506 － － －
合計 4,532,435 － － －
(注)２.長期借入金および短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,234,710 1,698,300 1,374,300 1,158,220 1,125,420 2,715,280
短期借入金 300,000 － － － － －
合計 1,534,710 1,698,300 1,374,300 1,158,220 1,125,420 2,715,280
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,651,300 1,451,020 1,354,220 1,345,220 1,044,520 2,513,850
短期借入金 2,480,000 － － － － －
合計 4,131,300 1,451,020 1,354,220 1,345,220 1,044,520 2,513,850
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 712,565 － － 712,565
資産計 712,565 － － 712,565
該当事項はありません。 － － － －
負債計 － － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 951,944 － － 951,944
資産計 951,944 － － 951,944
該当事項はありません。 － － － －
負債計 － － － －
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
該当事項はありません。 － － － －
資産計 － － － －
長期借入金
－ 9,364,013 － 9,364,013
（1年以内返済予定を含む）
その他
－ 294,705 － 294,705
（1年以内返済予定を含む）
負債計 － 9,658,719 － 9,658,719
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
該当事項はありません。 － － － －
資産計 － － － －
長期借入金
－ 9,418,112 － 9,418,112
（1年以内返済予定を含む）
その他
－ 281,341 － 281,341
（1年以内返済予定を含む）
負債計 － 9,699,453 － 9,699,453
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
長期借入金及びその他
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、前連結会計年度において、その他には㈱ニチ
ガスクリエートの敷金536千円を含んでおり、当連結会計年度において、その他には㈱ニチガスクリエートの敷金
536千円を含んでおります。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額（千円）
上額（千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
株式 700,518 53,275 647,243
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 12,046 13,371 △1,324
取得原価を超えないもの
合計 712,565 66,646 645,918
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 731,453千円）については、市場価格のない株式等であることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額（千円）
上額（千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
株式 949,928 63,675 886,253
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 2,015 2,971 △955
取得原価を超えないもの
合計 951,944 66,646 885,298
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 771,605千円）については、市場価格のない株式等であることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却したその他有価証券はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却したその他有価証券はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
減損処理を行ったその他有価証券はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
減損処理を行ったその他有価証券はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、都市ガス企業年金基金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。
連結子会社は、中小企業退職金共済制度および退職一時金制度を採用しております。
当社は、総合設立方式の厚生年金基金である都市ガス事業厚生年金基金制度に加入しておりましたが、同基金は
2005年4月1日に厚生労働大臣から代行部分に係る過去分返上の認可を受け、確定給付企業年金法に基づく都市ガス
企業年金基金へ移行いたしました。
また、適格退職年金制度廃止に伴い当社は2012年3月に確定給付企業年金制度へ、連結子会社日本ガスエネル
ギー㈱は、2011年6月に中小企業退職金共済制度へそれぞれ移行しております。
当社および連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 265,065千円 267,153千円
退職給付費用 33,901 31,597
退職給付の支払額 △31,813 △10,928
退職給付に係る負債の期末残高 267,153 287,823
(2）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,121,240千円 2,118,972千円
年金資産 △2,121,240 △2,118,972
－ －
非積立型制度の退職給付債務 26,278 17,144
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 26,278 17,144
退職給付に係る負債 267,153 287,823
退職給付に係る資産 △240,874 △270,678
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 26,278 17,144
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度33,901千円 当連結会計年度31,597千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
繰延資産 354,641千円 378,462千円
減損損失 144,474 138,904
未実現利益による一時差異 108,112 129,522
退職給付に係る負債 89,091 95,787
賞与引当金 98,797 77,851
390,789 358,394
その他
繰延税金資産小計
1,185,906 1,178,923
△200,655 △202,911
評価性引当額
繰延税金資産合計
985,250 976,011
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △180,608 △247,514
前払年金費用 △67,324 △75,654
連結に伴う一時差異 △42,875 △29,587
△59,618 △76,295
その他
繰延税金負債合計 △350,427 △429,052
繰延税金資産の純額 634,823 546,959
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率と税効果会 法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担 計適用後の法人税等の負担
率との間の差異が法定実効 率との間の差異が法定実効
税率の100分の5以下である 税率の100分の5以下である
ため注記を省略しておりま ため注記を省略しておりま
す。 す。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１．連結子会社の吸収合併
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社エナジードリーム
事業の内容 電力供給に関する事業
② 企業結合日
2022年4月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社エナジードリームを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
日本瓦斯株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループ内における経営資源の集約、業務効率化を目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年1月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理
しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に加治木太陽光発電所用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は主に0.483％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 230,182千円 231,404千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
時の経過による調整額 1,222 1,230
期末残高 231,404 232,635
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
受注工事
（注）
液化石油
都市ガス事業 および 電力事業 計
ガス事業
ガス機器事業
都市ガス 18,177,586 － － － 18,177,586 － 18,177,586
液化石油ガス － 2,957,823 － － 2,957,823 － 2,957,823
受注工事および
－ － 664,473 － 664,473 － 664,473
ガス機器
電力事業 － － － 2,395,060 2,395,060 － 2,395,060
その他 － － － － － 1,088,673 1,088,673
顧客との契約か
18,177,586 2,957,823 664,473 2,395,060 24,194,943 1,088,673 25,283,617
ら生じる収益
－ － － － － － －
その他の収益
外部顧客への
18,177,586 2,957,823 664,473 2,395,060 24,194,943 1,088,673 25,283,617
売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありスポーツクラブおよび農産物の販
売であります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
受注工事 合計
（注）
液化石油
都市ガス事業 および 電力事業 計
ガス事業
ガス機器事業
都市ガス 26,106,646 － － － 26,106,646 － 26,106,646
液化石油ガス － 3,141,438 － － 3,141,438 － 3,141,438
受注工事および
－ － 761,254 － 761,254 － 761,254
ガス機器
電力事業 － － － 2,924,105 2,924,105 － 2,924,105
その他 － － － － － 1,227,354 1,227,354
顧客との契約か
26,106,646 3,141,438 761,254 2,924,105 32,933,444 1,227,354 34,160,798
ら生じる収益
－ － － － － － －
その他の収益
外部顧客への
26,106,646 3,141,438 761,254 2,924,105 32,933,444 1,227,354 34,160,798
売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありスポーツクラブおよび農産物の販
売であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方
針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,879,506千円 2,342,989千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 2,342,989 3,517,336
契約資産(期首残高) 167,160 188,944
契約資産(期末残高) 188,944 174,149
契約負債(期首残高) 61,425 42,280
契約負債(期末残高) 42,280 82,041
契約資産は、主として、顧客とのＬＰＧおよび電力小売販売契約等について、決算月の検針日から決算日まで
に生じた収益を見積もって認識したものの未請求のもの、および顧客との工事請負契約等において当連結会計年
度未時点で一定期間にわたる収益を認識したものの未請求のものであります。契約資産のうち、ＬＰＧおよび電
力小売販売契約等については検針が行われた時点で、工事請負契約等については顧客の検収時に顧客との契約か
ら生じた債権に振り替えます。契約負債は、主として一定期間又は一時点に収益を認識する顧客との工事請負契
約等において顧客から受領した前受金、および顧客とのガス・電気販売契約等において購入金額に応じて付与し
たポイントのうち、将来利用されると見込まれるものであります。契約負債のうち、工事請負契約等において顧
客から受領した前受金については顧客の検収時に、ガス・電気販売契約等において顧客に付与したポイントのう
ち、将来利用されると見込まれるものについては、ポイント利用時に収益に振り替えております。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、54,443千円であり
ます。また、前連結会計年度において、契約資産が21,784千円増加した主な理由は、工事契約における完成工事
未収入金の減少6,451千円、ＬＰＧ売上および電力販売の増加28,235千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、26,782千円であり
ます。また、当連結会計年度において、契約資産が14,794千円減少した主な理由は、工事契約における完成工事
未収入金の減少3,318千円、ＬＰＧ売上および電力販売の減少11,475千円であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の分配の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当連結会計年度より、当社グループ内における経営資源の集約、業務効率化を目的とした会社組織の変
更に伴い、報告セグメントを従来の「都市ガス事業」、「液化石油ガス事業」および「受注工事およ
びガス機器事業」の３区分から、「都市ガス事業」、「液化石油ガス事業」、「受注工事およびガス機
器事業」および「電力事業」の４区分に変更しております。
なお、当該組織変更を反映した前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益または損失、
資産、負債その他の項目の金額に関する情報」は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
受注工事
合計
都市ガス 液化石油
（注）
およびガス 電力事業 計
事業 ガス事業
機器事業
売上高
18,177,586 2,957,823 664,473 2,395,060 24,194,943 1,088,673 25,283,617
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,035,677 62,023 1,364,426 27,700 3,489,827 4,681 3,494,509
売上高または振替高
20,213,264 3,019,846 2,028,900 2,422,760 27,684,771 1,093,354 28,778,126
計
セグメント利益又は
1,431,612 88,530 20,239 310,827 1,851,211 1,840,761
△ 10,450
損失（△）
27,361,091 1,607,939 1,417,791 4,382,161 34,768,984 1,003,889 35,772,873
セグメント資産
14,684,597 510,417 378,793 321,099 15,894,907 539,569 16,434,477
セグメント負債
その他の項目
1,456,462 58,544 15,185 158,385 1,688,577 31,704 1,720,281
減価償却費
有形固定資産および
1,640,155 53,335 15,425 52,010 1,760,927 10,279 1,771,207
無形固定資産の増加額
(注)「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありスポーツクラブおよび農産物の
販売であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
「１．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
受注工事
合計
都市ガス 液化石油
（注）
およびガス 電力事業 計
事業 ガス事業
機器事業
売上高
26,106,646 3,141,438 761,254 2,924,105 32,933,444 1,227,354 34,160,798
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,249,552 56,905 1,378,124 46,076 3,730,658 3,606 3,734,264
売上高または振替高
28,356,198 3,198,343 2,139,379 2,970,181 36,664,103 1,230,960 37,895,063
計
セグメント利益又は
1,181,422 20,647 56,189 414,050 1,672,309 1,650,071
△ 22,238
損失（△）
30,369,181 1,636,898 1,607,922 4,516,633 38,130,636 994,056 39,124,693
セグメント資産
16,208,911 537,641 533,390 515,137 17,795,080 519,844 18,314,925
セグメント負債
その他の項目
1,476,602 60,434 14,019 134,412 1,685,469 32,420 1,717,889
減価償却費
有形固定資産および
2,362,178 73,663 11,977 4,653 2,452,472 5,900 2,458,373
無形固定資産の増加額
(注)「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありスポーツクラブおよび農産物の
販売であります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 27,684,771 36,664,103
「その他」の区分の売上高 1,093,354 1,230,960
セグメント間取引消去 △3,499,812 △3,734,264
連結財務諸表の売上高 25,278,313 34,160,798
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,851,211 1,672,309
「その他」の区分の利益 △10,450 △22,238
セグメント間取引消去 101,923 93,660
連結財務諸表の営業利益 1,942,684 1,743,731
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 34,768,984 38,130,636
「その他」の区分の資産 1,003,889 994,056
棚卸資産等の調整額 △2,121,984 △2,202,618
連結財務諸表の資産合計 33,650,888 36,922,075
（単位：千円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 15,894,907 17,795,080
「その他」の区分の負債 539,569 519,844
短期借入金等の調整額 △1,351,860 △1,377,472
連結財務諸表の負債合計 15,082,616 16,937,453
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（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 1,688,577 1,685,469 31,704 32,420 △51,323 △46,957 1,668,958 1,670,931
有形固定資産お
よび無形固定資 1,760,927 2,452,472 10,279 5,900 △46,273 △52,713 1,724,933 2,405,659
産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報 (単位：千円）
工事受注
都市ガス 液化石油
および 電力事業 その他 合計
事業 ガス
器具販売
外部顧客への売上高 18,177,586 2,957,823 664,473 2,395,060 1,088,673 25,283,617
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報 (単位：千円）
工事受注
都市ガス 液化石油
および 電力事業 その他 合計
事業 ガス
器具販売
外部顧客への売上高 26,106,646 3,141,438 761,254 2,924,105 1,227,354 34,160,798
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
都市ガス事業
6,737
当連結会計年度償却額
89,768
当連結会計年度末残高
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
都市ガス事業
6,737
当連結会計年度償却額
83,030
当連結会計年度末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
資本金 事業の 議決権等
会社等の名称 又は 内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引内容 科目
又は氏名 出資金 又は (被所有) との関係 （千円） （千円）
(千円) 職業 割合(％)
売
液化天然
液化天然
掛
630,491
93,194
ガスの販売
熊本みらい 大口 所有
ガスの
関連
金
熊本県
販売
エル・エヌ・ 50,000 ガス 直接
会社
八代市 借入金
ジー㈱ 事業 34.0
の保証
借入金の
役員の兼任
72,192 － －
保証
（注）1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
２．上記会社への販売については、市場価格を参考に決定しております。
３．借入金の保証については、金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。
なお、保証料については、収受しておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
資本金 事業の 議決権等
会社等の名称 又は 内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引内容 科目
又は氏名 出資金 又は (被所有) との関係 （千円） （千円）
(千円) 職業 割合(％)
売
液化天然
掛
1,013,114
139,584
液化天然
熊本みらい 大口 所有
ガスの
関連
金
熊本県
ガスの販売
販売
エル・エヌ・ 50,000 ガス 直接
会社
八代市
ジー㈱ 事業 34.0
借入金
の保証
借入金の
57,501 － －
保証
（注）1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
２．上記会社への販売については、市場価格を参考に決定しております。
３．借入金の保証については、金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。
なお、保証料については、収受しておりません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は 、 以下のとおりであります 。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 15,473.56円 16,653.85円
１株当たり当期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たりの当期純利益金額 1,278.82円 1,096.56円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 1,534,579 1,315,877
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,534,579 1,315,877
当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,200 1,200
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 300,000 2,480,000 0.16 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,946,138 1,651,300 0.32 －
１年以内に返済予定のリース債務 66,740 68,096 － －
2024年7月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 7,360,130 7,708,830 0.32
2033年2月
2024年5月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 229,608 215,000 －
2037年4月
合計 9,902,618 12,123,227 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
３．長期借入金およびリース債務の連結決算日後５年以内における返済予定額は、以下のとおりであります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,451,020 1,354,220 1,345,220 1,044,520
リース債務 56,692 44,025 36,253 20,135
合計 1,507,712 1,398,245 1,381,473 1,064,655
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
7,808,937 7,641,224
製造設備
7,417,322 8,184,357
供給設備
2,506,806 2,715,602
業務設備
3,889,371 3,820,093
附帯事業設備
6,695 3,480
休止設備
559,404 185,151
建設仮勘定
※２ 22,188,537 ※２ 22,549,910
有形固定資産合計
無形固定資産
85,924 98,155
ソフトウエア
201,689 191,178
その他
287,614 289,333
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,170,381 ※１ 1,410,810
投資有価証券
※１ 1,899,891 ※１ 1,879,891
関係会社投資
74,000 89,000
関係会社長期貸付金
420 420
出資金
92,520 82,283
長期前払費用
240,874 270,678
前払年金費用
422,460 291,682
繰延税金資産
67,878 172,863
その他投資
貸倒引当金 △ 19,653 △ 19,653
△ 830,049 △ 806,498
投資損失引当金
3,118,724 3,371,478
投資その他の資産合計
25,594,876 26,210,722
固定資産合計
流動資産
213,357 189,666
現金及び預金
28,137 15,238
受取手形
1,794,435 3,003,548
売掛金
422,014 508,586
関係会社売掛金
※５ 128,897
6,148
未収入金
160,760 162,158
リース投資資産
12,157 20,084
製品
1,791,310 3,320,888
原料
187,912 295,640
貯蔵品
15,707 30,280
前払費用
29,810 115,995
関係会社短期債権
322,437 46,496
その他流動資産
△ 4,639 △ 5,484
貸倒引当金
4,979,548 7,831,996
流動資産合計
30,574,425 34,042,718
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
固定負債
7,142,680 7,521,200
長期借入金
188,831 184,818
リース債務
309,380 314,254
役員退職慰労引当金
78,123 96,843
ガスホルダー修繕引当金
107,299 64,067
ＬＮＧアンローディングアーム修繕引当金
52,856 44,828
ＬＰＧタンク修繕引当金
231,404 232,635
資産除去債務
8,110,575 8,458,648
固定負債合計
流動負債
1,916,280 1,621,480
１年以内に期限到来の固定負債
756,777 1,067,539
買掛金
※４ 80,000 ※４ 2,250,000
短期借入金
43,205 45,727
リース債務
※５ 786,825
579,174
未払金
336,740 323,373
未払費用
475,137 309,241
未払法人税等
56,574 56,558
未払固定資産税
8,731 26,250
前受金
15,107 66,380
預り金
1,042,302 942,067
関係会社短期債務
272,141 193,449
賞与引当金
15,152 12,352
役員賞与引当金
18,420 21,169
ポイント引当金
85,500
撤去費用負担引当金 -
316,157 306,222
その他流動負債
6,225,055 7,820,986
流動負債合計
14,335,630 16,279,635
負債合計
純資産の部
株主資本
645,256 645,256
資本金
資本剰余金
137,441 137,441
資本準備金
137,441 137,441
資本剰余金合計
利益剰余金
161,314 161,314
利益準備金
その他利益剰余金
7,787,000 8,787,000
別途積立金
7,042,206 7,394,023
繰越利益剰余金
14,990,520 16,342,337
利益剰余金合計
15,773,218 17,125,035
株主資本合計
評価・換算差額等
465,575 638,048
その他有価証券評価差額金
465,575 638,048
評価・換算差額等合計
16,238,794 17,763,083
純資産合計
30,574,425 34,042,718
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月１日 (自 2022年4月１日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
ガス事業売上高
11,842,353 15,750,146
ガス売上
33,180 32,238
事業者間精算収益
11,875,534 15,782,385
ガス事業売上高合計
売上原価
9,255 12,157
期首棚卸高
5,645,668 9,680,987
当期製品製造原価
13,399 21,696
当期製品自家使用高
12,157 20,084
期末棚卸高
5,629,366 9,651,363
売上原価合計
6,246,167 6,131,021
売上総利益
供給販売費 4,342,788 4,287,024
969,571 954,581
一般管理費
5,312,359 5,241,605
供給販売費及び一般管理費合計
933,807 889,415
事業利益
営業雑収益
232,666 327,666
受注工事収益
1,054,349 1,240,321
その他営業雑収益
1,287,016 1,567,987
営業雑収益合計
営業雑費用
226,541 307,583
受注工事費用
1,005,554 1,128,710
その他営業雑費用
1,232,096 1,436,294
営業雑費用合計
附帯事業収益 7,306,177 13,719,225
6,738,866 13,124,538
附帯事業費用
1,556,039 1,615,796
営業利益
営業外収益
※１ 410 ※１ 320
受取利息
※１ 54,216 ※１ 45,236
受取配当金
54,934 40,175
受取保険金
※１ 142,854 ※１ 139,462
賃貸料
49,013 23,551
投資損失引当金戻入額
20,351 15,774
雑収入
321,780 264,520
営業外収益合計
営業外費用
28,169 29,616
支払利息
※１ 104,666 ※１ 120,680
賃貸費用
11,540 9,383
雑支出
144,377 159,680
営業外費用合計
1,733,442 1,720,637
経常利益
特別利益
185,979
－
抱合せ株式消滅差益
1,733,442 1,906,616
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 527,944 441,159
41,640
△ 98,917
法人税等調整額
429,026 482,799
法人税等合計
1,304,415 1,423,816
当期純利益
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（附表）
【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
（自2021年４月１日至2022年３月31日） （自2022年４月１日至2023年３月31日）
製造費 供給販売費 一般管理費 合計 製造費 供給販売費 一般管理費 合計
注記
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
原材料費 4,859,482 － － 4,859,482 8,881,131 － － 8,881,131
原料費 4,857,626 － － 4,857,626 8,879,294 － － 8,879,294
補助材料費 1,855 － － 1,855 1,836 － － 1,836
労務費 200,606 1,073,265 577,270 1,851,141 187,491 990,437 537,981 1,715,910
役員給与 － － 116,661 116,661 － － 117,261 117,261
役員賞与引当金繰入
－ － 15,152 15,152 － － 12,352 12,352
額
給料
107,400 535,551 206,683 849,636 105,229 528,552 211,496 845,278
雑給 10,348 74,793 16,053 101,195 10,033 68,260 11,022 89,315
賞与手当 14,054 70,329 33,950 118,334 15,857 69,250 32,703 117,811
賞与引当金繰入額 27,872 159,927 61,896 249,695 19,195 113,754 43,868 176,818
法定福利費 24,966 145,151 64,584 234,702 23,676 136,485 57,186 217,348
厚生福利費
1,467 10,065 9,265 20,799 1,287 8,397 6,525 16,211
退職手当 3,323 19,314 6,792 29,431 3,299 19,372 7,492 30,165
退職給付引当金繰入
11,173 58,131 15,670 84,974 8,911 46,364 12,498 67,774
額
役員退職慰労引当金
－ － 30,559 30,559 － － 25,574 25,574
繰入額
経費
329,327 2,320,966 336,376 2,986,669 432,639 2,262,062 356,569 3,051,271
修繕費
43,719 187,208 21,626 252,553 112,924 214,955 21,265 349,145
ガスホルダー修繕引
6,553 7,694 － 14,247 7,275 11,444 － 18,720
当金繰入額
ＬＮＧアンローディ
ングアーム修繕引当 22,390 － － 22,390 22,768 － － 22,768
金繰入額
ＬＰＧタンク修繕引
10,978 － － 10,978 20,972 － － 20,972
当金繰入額
電力料
55,919 3,099 6,106 65,125 74,777 2,852 4,642 82,271
水道料 3,638 252 1,519 5,410 3,016 259 1,420 4,696
使用ガス費 6,809 917 2,401 10,128 12,015 1,358 4,136 17,510
消耗品費 13,197 80,805 18,509 112,511 13,313 79,667 17,533 110,514
運賃
170 1,523 1,194 2,888 176 1,454 1,273 2,904
旅費交通費 485 6,453 4,699 11,638 1,064 12,704 16,139 29,908
通信費 1,036 41,229 19,411 61,678 1,385 43,279 22,249 66,914
保険料 7,963 4,066 9,236 21,267 7,958 4,094 9,184 21,237
賃借料
1,357 82,068 16,141 99,567 744 70,583 14,304 85,662
委託作業費 90,305 1,126,002 69,261 1,285,569 91,368 1,111,108 75,790 1,278,537
撤去費用負担引当金
－ 85,500 － 85,500 － － － －
繰入額
租税課金 2 62,230 167,512 44,065 273,809 60,627 170,901 25,581 257,111
事業税 － － 65,734 65,734 － － 64,453 64,453
試験研究費
－ － 5,530 5,530 － 2,398 13,472 15,871
教育費 147 3,733 7,504 11,385 291 6,336 7,452 14,079
需要開発費 － 415,485 － 415,485 － 439,043 － 439,043
棚卸減耗費 － 174 － 174 － 744 － 744
固定資産除却費
1,097 59,179 221 60,499 206 49,916 12 50,134
貸倒引当金繰入額 － 2,464 － 2,464 － 2,053 － 2,053
雑費 1,326 45,594 43,210 90,131 1,453 36,904 57,657 96,015
減価償却費 256,252 948,556 55,925 1,260,734 179,724 1,034,524 60,030 1,274,279
合計
5,645,668 4,342,788 969,571 10,958,028 9,680,987 4,287,024 954,581 14,922,592
（注） １．原価計算の方法は、単純総合原価計算法によっております。
２．租税課金の内容は以下のとおりであります。
科目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
租税課金 固定資産税 173,425 152,480
道路占用料 84,836 84,884
その他 15,547 19,745
合計 273,809 257,111
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 645,256 137,441 161,314 6,787,000 6,821,791 13,770,105 14,552,803
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,000 △ 84,000 △ 84,000
別途積立金の積立
1,000,000 △ 1,000,000 - -
当期純利益 1,304,415 1,304,415 1,304,415
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
- - - 1,000,000 220,415 1,220,415 1,220,415
当期末残高 645,256 137,441 161,314 7,787,000 7,042,206 14,990,520 15,773,218
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 550,234 550,234 15,103,037
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,000
別途積立金の積立 -
当期純利益
1,304,415
株主資本以外の項目の当期変
△ 84,658 △ 84,658 △ 84,658
動額（純額）
当期変動額合計 △ 84,658 △ 84,658 1,135,756
当期末残高 465,575 465,575 16,238,794
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高
645,256 137,441 161,314 7,787,000 7,042,206 14,990,520 15,773,218
当期変動額
剰余金の配当 △ 72,000 △ 72,000 △ 72,000
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 - -
当期純利益
1,423,816 1,423,816 1,423,816
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - - 1,000,000 351,816 1,351,816 1,351,816
当期末残高
645,256 137,441 161,314 8,787,000 7,394,023 16,342,337 17,125,035
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 465,575 465,575 16,238,794
当期変動額
剰余金の配当
△ 72,000
別途積立金の積立 -
当期純利益 1,423,816
株主資本以外の項目の当期変
172,472 172,472 172,472
動額（純額）
当期変動額合計 172,472 172,472 1,524,289
当期末残高 638,048 638,048 17,763,083
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
（１）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（２）棚卸資産の評価基準および評価方法
製品・原料および貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
但し、鹿児島工場、国分隼人地区関連設備、鹿児島－隼人間中圧導管、厚生福利施設建物および1998年
４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
および構築物については、定額法を採用しております。
なお、2007年度、2008年度および2012年度において法人税法等の改正が行われておりますが、
従前の方法を継続して採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年 、構築物 ７～60年 、機械装置 10～20年
導管 13年，22年 、ガスメーター 13年 、車両運搬具 ２～５年 、工具器具備品 ２～15年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採
用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）投資損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、今後発生が見込まれる損失見込額を計上しております。
（３）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（４）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（５）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産に基づき、当事業
年度末において発生している額を計上しております。
（６）役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に備えるため、内部規程に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
（７）ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダー等の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額を次回修繕までの期
間に配分して計上しております。
（８）ＬＮＧアンローディングアーム修繕引当金
ＬＮＧ受入設備アンローディングアームの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額
を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
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（９）ＬＰＧタンク修繕引当金
ＬＰＧ受入設備タンクの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額を次回修繕までの
期間に配分して計上しております。
（10）ポイント引当金
ポイント会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、使用見込額を計上してお
ります。
４．収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・都市ガスの製造・供給及び販売を行っております。このような製品の供給及び販売については、検針が
行われた時点で収益を認識しております。
・工事契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履
行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっておりま
す。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短
い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を
充足した時点で収益を認識しております。
・電力の販売を行っております。このような製品の販売については、決算月の検針日から決算日までに生
じた収益を見積って認識しております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産 422,460 291,682
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能
性」の内容と同一であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（注）１ 350,000千円 350,000千円
関係会社投資（注）２ 9,000 9,000
計 359,000 359,000
（注）１．七ツ島バイオマスパワー合同会社と金融機関との間で締結した限度貸出契約に基づく同社の一切の債務
を担保するために、七ツ島バイオマスパワー合同会社とその出資会社９社と金融機関との間で社員持分
根質権設定契約を締結しております。
（注）２．持分法適用関係会社 株式会社志布志メガソーラー発電と金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約
に基づく同社の一切の債務を担保するために、株式会社志布志メガソーラー発電とその株主２社と金融
機関との間で株式質権設定契約を締結しております。
※２ 圧縮記帳累計額
（1）工事負担金に係る取得資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
供給設備 2,810,850千円 2,818,371千円
（2）国庫補助金に係る取得資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
製造設備 31,539千円 31,539千円
供給設備 420 420
業務設備 2,340 950
附帯事業設備 88,560 88,560
計 122,860 121,470
（3）資産の買換えに係る取得資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
業務設備 202,552千円 202,552千円
３ 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱ 72,192千円 57,501千円
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく当事業年度末における当座貸越契約に係る借入実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額 9,600,000千円 9,600,000千円
借入実行残高 80,000 2,250,000
差引額 9,520,000 7,350,000
※５ 消費税等の取扱い
仮払消費税等および仮受消費税等は、相殺のうえ金額的重要性が乏しいため、前事業年度においては流動負債の
「未払金」に、当事業年度においては流動資産の「未収入金」に、それぞれ含めて表示しております。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業外収益
賃貸料 106,023千円 106,891千円
受取利息 394 301
受取配当金 24,755 23,945
営業外費用
賃貸費用 104,666 116,757
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
子会社株式 1,860,991千円 1,840,991千円
関連会社株式 38,900 38,900
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰延資産額 354,641 千円 378,462 千円
投資損失引当金 231,998 225,416
減損損失 144,474 138,904
役員退職慰労引当金 86,471 87,834
賞与引当金繰入超過額 76,063 54,069
263,291 229,064
その他
繰延税金資産小計
1,156,941 1,113,750
△426,929 △422,602
評価性引当額
繰延税金資産合計
730,012 691,147
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △180,608 △247,514
前払年金費用 △67,324 △75,654
△59,618 △76,295
その他
繰延税金負債合計 △307,551 △399,465
繰延税金資産の純額 422,460 291,682
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 27.95% 27.95%
（調整）
0.71 0.51
損金不算入の費用
0.03 0.03
住民税均等割
△0.52 △0.43
益金不算入の収益
－ △2.73
抱合せ株式消滅差益
△2.71 △0.23
評価性引当額
△1.82 －
過年度法人税等
1.11 0.22
その他
24.75 25.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との関係から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【固定資産等明細表】
当期末減価償 差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 却累計額 高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
(千円) （千円）
有形固定資産
製造設備 （注）1
28,627,738 58,657 4,123 28,682,271
21,041,046 226,163 7,641,224
(3,786,888) (－) (－) (3,786,888)
（内 土地）
供給設備 （注）2
48,705,043 1,826,369 164,098 50,367,314
42,182,957 1,013,128 8,184,357
(99,391) (－) (－) (99,391)
（内 土地）
業務設備 (注）3
4,185,943 309,493 37,468 4,457,967
1,742,364 95,751 2,715,602
(1,350,703) (244,065) (－) (1,594,768)
（内 土地）
附帯事業設備 (注）4
5,603,508 111,200 37,664 5,677,044
1,856,951 178,581 3,820,093
(799,804) (－) (－) (799,804)
（内 土地）
休止設備
65,860 － 19,527 46,333
42,853 2,238 3,480
（内 土地） (－) (－) (－) (－)
建設仮勘定 559,404 1,487,604 1,861,856 185,151
185,151
－ －
（内 土地） (－) (－) (－) (－)
有形固定資産計(注）5 87,747,499 3,793,324 2,124,739 89,416,084
66,866,174 1,515,862 22,549,910
（内 土地） (6,036,788) (244,065) (－) (6,280,853)
無形固定資産
ソフトウエア 298,695 53,972 10,200 342,467 244,312 41,741 98,155
その他無形固定資産 213,716 218 － 213,934 22,756 10,729 191,178
無形固定資産計(注）5 512,411 54,190 10,200 556,402 267,068 52,471 289,333
長期前払費用
116,336 4,814 753 120,398 38,114 15,003 82,283
（注）１．国庫補助金による当期圧縮額 － 千円 圧縮累計額 31,539千円
２．国庫補助金による当期圧縮額 －千円 圧縮累計額 420千円
工事負担金による当期圧縮額 16,234千円 圧縮累計額 2,818,371千円
３．国庫補助金による当期圧縮額 －千円 圧縮累計額 950千円
資産の買換えによる当期圧縮額 －千円 圧縮累計額 202,552千円
４．国庫補助金による当期圧縮額 －千円 圧縮累計額 88,560千円
５．有形固定資産と無形固定資産の当期償却額の合計1,568,334千円の内訳は都市ガス事業の減価償却費1,365,549
千円、附帯事業の減価償却費202,784千円であります。
６．資産の種類ごとの当期増加額又は当期減少額（建設仮勘定の減少額のうち各資産科目への振替によるものを除
く）が期首の資産の総額の100分の１を超えるものは別表のとおりであります。
別表
当期増加額 当期減少額
資産の種類 減価償却累 減価償却累
取得価額 取得価額
計額 計額
件名 計上時期 件名 計上時期
(千円） (千円）
（千円） （千円）
2022.4～
供給設備 導管埋設工事 1,758,118 140,896 － －
－ －
2023.3
2022.4～
建設仮勘定 導管埋設工事
1,176,319 － － －
－ －
2023.3
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【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
静岡ガス(株) 783,750.0 900,528
南国交通(株)
16,000.0 25,600
(株)九州フィナンシャルグループ 53,146.0 25,350
宮崎瓦斯(株) 420,000.0 16,100
(株)鹿児島頭脳センター 400.0 15,000
デジタルグリッド(株) 600.0 12,000
その他有
投資有価証券
価証券
九州旅客鉄道(株) 4,000.0 11,796
西鹿児島東口開発ビル(株) 200.0 10,000
(株)ひむかエルエヌジー 700.0 7,000
みずいろ電力(株)
570.0 5,700
その他17銘柄 70,247.9 31,734
計 1,349,613.9 1,060,810
【債券】
該当事項はありません。
【その他】
貸借対照表計上額
銘柄 投資口数等（口）
（千円）
投資有価証券 その他有価証券 七ツ島バイオマスパワー(同) － 350,000
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
投資その他の資産 19,653 19,653 － 19,653 19,653
貸倒引当金 流動資産 4,639 5,484 － 4,639 5,484
（注）１
計 24,292 25,138 － 24,292 25,138
投資損失引当金（注）２ 830,049 － － 23,551 806,498
役員退職慰労引当金 309,380 25,574 20,700 － 314,254
ガスホルダー修繕引当金 78,123 18,720 － － 96,843
ＬＮＧアンローディング
107,299 22,768 66,000 － 64,067
アーム修繕引当金
ＬＰＧタンク修繕引当金 52,856 20,972 29,000 － 44,828
撤去費用負担引当金 85,500 － 85,500 － －
賞与引当金 272,141 193,449 272,141 － 193,449
役員賞与引当金 15,152 12,352 15,152 － 12,352
ポイント引当金（注）３ 18,420 10,328 6,454 1,124 21,169
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替であります。
２．投資損失引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、子会社の業績回復による戻入額であります。
３．ポイント引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、ポイントの失効による取崩額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
１株券・５株券・10株券・50株券・100株券・1,000株券
株券の種類
上記のほか10株券未満の株数を表示する株券
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 －株
株式の名義書換え
取扱場所 鹿児島市中央町８番地２ 本社 総務グループ 総務チーム
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 併合によるもの 無料
併合以外によるもの 新券１枚につき200円
単元未満株式の買取り
取扱場所 なし
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 なし
公告掲載方法 鹿児島市において発行される南日本新聞
株主に対する特典 なし
（注） 当社は単元株制度は採用しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類
事業年度（第106期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月28日九州財務局長に提出
(2）半期報告書
（第107期中）（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）2022年12月26日九州財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
日本瓦斯株式会社
取締役会 御中
監査法人北三会計社
鹿児島県鹿児島市
代表社員
公認会計士
岩切 英彦
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
小田 竜一
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている日本瓦斯株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
日本瓦斯株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国にお
ける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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100％子会社株式会社エナジードリームの合併処理
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記（企業結合等関係） に記載のとおり、 当監査法人は、会社及び連結子会社の事業環境を把握し
2022年4月1日付で、会社を存続会社、当該会社の100％子 てリスク分析を行い、会社を存続会社、当該会社の100％
会社であった株式会社エナジードリームを消滅会社とする 子会社であった株式会社エナジードリームを消滅会社とす
吸収合併を行った。 る吸収合併に係る会計処理を重要な虚偽表示リスクと評価
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基 した。当該リスクに対応するために、主として以下の監査
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」は複雑であ 手続を実施した。
り、その適用に当たっては会計処理の判断を誤る恐れがあ
る。
共通支配下取引の適用の検討
以上から、当監査法人は当該事項が当連結会計年度の連
当該合併が、「企業結合に関する会計基準」および「企業
結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な
結合会計基準及び事業分離等会計基準の適用指針」に従
検討事項に該当すると判断した。
い、共通支配下の取引に該当するかどうかを検討した。
共通支配下取引の会計処理の検討
当該合併が、「企業結合に関する会計基準」および「企業
結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
に従い、適切に会計処理されていることを以下のとおり検
討した。
・資産及び負債の会計処理
会社が株式会社エナジードリームから受け入れた資産及び
負債は、合併期日の前日に付された適正な帳簿価額により
計上されていることを検討した。
・資産及び負債の修正処理
連結財務諸表における株式会社エナジードリームの資産及
び負債の修正が、当該会社が受け入れた資産及び負債の帳
簿価額に適切に反映されていることを検討した。
・株主資本の会計処理
会社が株式会社エナジードリームから受け入れた資産及び
負債と、当該会社が保有していた株式会社エナジードリー
ム株式の適正な帳簿価額との差額が、特別利益に計上され
ていることを検討した。
・連結仕訳
連結財務諸表上、当該合併に係る連結仕訳が適切に計上さ
れていることを検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
日本瓦斯株式会社
取締役会 御中
監査法人北三会計社
鹿児島県鹿児島市
代表社員
公認会計士
岩切 英彦
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
小田 竜一
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている日本瓦斯株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第107期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
瓦斯株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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100％子会社株式会社エナジードリームの合併処理
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表注記（企業結合等関係） に記載のとおり、2022 当監査法人は、会社の事業環境を把握してリスク分析を
年4月1日付で、会社を存続会社、当該会社の100％子会社 行い、会社を存続会社、当該会社の100％子会社であった
であった株式会社エナジードリームを消滅会社とする吸収 株式会社エナジードリームを消滅会社とする吸収合併に係
合併を行った。この合併により、当事業年度の特別利益に る会計処理を重要な虚偽表示リスクと評価した。当該リス
抱合せ株式消滅差益185,979千円を計上している。 クに対応するために、主として以下の監査手続を実施し
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基 た。
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」は複雑であ
り、その適用に当たっては会計処理の判断を誤る恐れがあ
共通支配下取引の適用の検討
る。また、特別利益に計上された抱合せ株式消滅差益は
当該合併が、「企業結合に関する会計基準」および「企業
185,979千円と金額的に重要性が高い。
結合会計基準及び事業分離等会計基準の適用指針」に従
以上から、当監査法人は当該事項が当事業年度の財務諸
い、共通支配下の取引に該当するかどうかを検討した。
表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項
に該当すると判断した。
共通支配下取引の会計処理の検討
当該合併が、「企業結合に関する会計基準」および「企業
結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
に従い、適切に会計処理されていることを以下のとおり検
討した。
・資産及び負債の会計処理
会社が株式会社エナジードリームから受け入れた資産及び
負債は、合併期日の前日に付された適正な帳簿価額により
計上されていることを検討した。
・資産及び負債の修正処理
連結財務諸表における株式会社エナジードリームの資産及
び負債の修正が、当該会社が受け入れた資産及び負債の帳
簿価額に適切に反映されていることを検討した。
・株主資本の会計処理
会社が株式会社エナジードリームから受け入れた資産及び
負債と、当該会社が保有していた株式会社エナジードリー
ム株式の適正な帳簿価額との差額が、特別利益に計上され
ていることを検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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日本瓦斯株式会社(E04524)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
80/80
