株式会社アルマード 有価証券報告書 第23期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社アルマード(E35568)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第23期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社アルマード
【英訳名】 ALMADO, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保科 史朗
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目６番18号
【電話番号】 03-4334-1122(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 蕨 博雅
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目６番18号
【電話番号】 03-4334-1126
【事務連絡者氏名】 取締役 蕨 博雅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
3,788,675 5,796,105 4,547,908 5,365,098 6,528,885
売上高 （千円）
456,754 982,719 537,032 836,570 837,106
経常利益 （千円）
333,667 651,660 367,960 582,212 585,798
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
60,000 60,000 110,000 110,000 110,000
資本金 （千円）
1,200 12,000,000 12,000,000 10,394,000 10,394,000
発行済株式総数 （株）
1,297,611 1,949,272 2,317,232 2,688,257 2,332,293
純資産額 （千円）
2,056,933 2,823,166 2,984,899 3,363,822 3,671,254
総資産額 （千円）
129.37 194.34 231.03 268.93 243.09
１株当たり純資産額 （円）
40 65
１株当たり配当額 － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
33.27 64.97 36.69 57.81 60.29
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
57.55 60.22
（円） － － －
益
63.08 69.05 77.63 79.92 63.53
自己資本比率 （％）
24.58 40.14 17.25 23.26 23.34
自己資本利益率 （％）
15.81 19.11
株価収益率 （倍） － － －
68.7 107.8
配当性向 （％） － － －
117,166 223,856 653,956 260,421 711,745
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,147 △ 48,482 △ 13,105 △ 9,725 △ 7,125
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 514,506 △ 221,390 △ 50,836 △ 208,227 △ 492,016
589,273 543,256 1,133,270 1,175,740 1,388,343
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
25 31 36 35 41
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 3 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 5 ) ( 7 )
130.4
株主総利回り （％） － － － －
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( 105.8 )
最高株価 （円） － － － 1,214 1,784
最低株価 （円） － － － 419 867
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第19期、第20期、第21期、第22期及び第23期の財務諸表につきましては、「財務諸表等の用語、様式及び作
成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第
１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第19期から第21期は潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第22期につきまし
ては、当社は2021年６月24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現 スタンダード市場）に
上場したため、新規上場日から第22期の事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており
ます。
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５．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（特定地域に就労する契約社員であり、派遣社員を除く。）の年
間平均人員を( )外数で記載しております。
６．第21期以前の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
７．第19期、第20期及び第21期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載し
ておりません。
８．2021年４月15日開催の取締役会決議により、2021年４月15日付で自己株式1,606,000株の消却を行っており
ます。これにより、発行済株式総数は10,394,000株となっております。
９．当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき10,000株の株式分割を行っております。第19期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
10．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであ
り、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場における株価を記載しております。
11．第19期から第21期の最高株価、最低株価については、当社は2021年６月24日をもって東京証券取引所ＪＡＳ
ＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、記載しておりません。
12．第19期、第20期、第21期及び第22期の株主総利回り及び比較指標につきましては、2021年6月24日付で東京
証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現 スタンダード市場）に上場したため、記載しておりませ
ん。
13．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用してお
り、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 事項
2000年10月 神奈川県横浜市泉区に、卵殻膜を用いた化粧品・健康食品の製造販売を目的に株式会社アルマード
(資本金6,000万円)を設立
2000年12月 化粧品製造及び販売を開始
2001年10月 QVCテレビショッピングにて化粧品の販売開始
2002年１月 QVCテレビショッピングにて健康食品（サプリメント）の販売開始
2002年７月 東海大学 岩垣丞恒名誉教授と共同研究がスタート
2003年３月 本社を神奈川県横浜市戸塚区に移転
2004年３月 本社を東京都中央区に移転
2007年６月 東京大学 加藤久典特任教授と共同研究がスタート
2007年６月 東京大学 跡見順子名誉教授（東京農工大学 客員教授兼任）と共同研究がスタート
2007年12月 化粧品製造販売業許可取得 (13COX10375)、医薬部外品製造販売業許可取得 (13DOX10114)
2008年３月 株式会社セシール（現 株式会社DINOS CORPORATION）より75％の出資を受け、同社の子会社となる
2008年12月 本社を東京都渋谷区に移転
2010年８月 本社を東京都中野区に移転
2011年５月 世界的な細胞と組織の専門誌「Cell & Tissue Research」に卵殻膜に関する共同研究論文掲載
2013年10月 機能性食品専門の学術雑誌「Journal of Functional Foods」に卵殻膜に関する共同研究論文掲載
2014年10月 株式会社ディノス・セシール（現 株式会社DINOS CORPORATION）より58％の自己株式を取得し、親
子関係を解消
世界的総合科学ジャーナル「Nature」を出版するNPGが運営する「Scientific Reports」に卵殻膜に
2014年12月
関する共同研究論文掲載
2015年２月 本社を東京都中央区に移転
世界的総合科学ジャーナル「Nature」を出版するNPGが運営する「Scientific Reports」に卵殻膜に
2017年３月
関する共同研究論文掲載
2017年３月 大幸薬品株式会社との業務提携基本合意
2017年９月 アント・キャピタル・パートナーズ株式会社の運用受託するファンドが当社株式の過半数を取得
自社ECサイトを通じた美容液の定期購買サービスを開始
2018年４月
東京大学及び当社共同研究成果論文が機能性食品専門の学術雑誌「Journal of Functional Foods」
2018年９月
に掲載(加藤久典研究グループ)
2018年11月 世界的な細胞と組織の専門誌「Cell & Tissue Research」に卵殻膜に関する共同研究論文掲載
2020年４月 東京大学及び当社の共同研究成果が食品科学ジャーナル「Food Science ＆ Nutrition」にオンライ
ン掲載
2021年６月 東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に上場
2021年６月 東京大学及び当社の共同研究成果が学術雑誌「Nutrients」にオンライン掲載
2021年10月 東京大学及び当社の共同研究成果が学術雑誌「Journal of Fiber Science and Technology」にオン
ライン掲載
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場からスタン
ダード市場に移行
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３【事業の内容】
当社は、「世界の人々の人生に健康と美しさをもたらす。卵殻膜とバイオテクノロジーで。」という経営理念のも
と、今後、先進諸国で深刻な社会問題となる高齢化社会到来に対して、『卵殻膜』という素材の持つ美容・健康効果
を科学的に解明しながら、卵殻膜商材をより安心・安全・低価格にて市場に供給することで、アンチエイジングの側
面から社会貢献を果たすべく事業を展開しております。
(1)卵殻膜とは
卵殻膜とは鶏卵の殻の内側にある薄い膜で、シスチン（注１）を含む18種類のアミノ酸、プロテオグリカン（注
２）、ヒアルロン酸等で構成されており、美容・健康成分が含まれております。バクテリアなどの外敵から卵の中の
ひなを保護するためのバリアとして機能する他、卵が落下した場合などの物理的なダメージにも耐えられるよう、強
固な繊維状のメッシュ構造をしております。また、酸素を透過させ水分を保有する力も有しております。
力士が傷口の治療に用いるなど天然の絆創膏として古くから民間療法で利用されているように、卵殻膜は中国や日
本で古くから人体における創傷治癒素材として活用されてきました。その一方で、熱に強く水や油に溶けにくいため
そのままでは体内で成分を吸収することができず特殊な加工が必要であり、また、天然素材であるがゆえその効果の
検出とメカニズムの解明が難しいとされてきました。しかし、2007年よりスタートしたアルマード産学連携プロジェ
クトにより、卵殻膜塗布と摂取の両側面からの有用性とメカニズム検証で解明を進め、最近の研究では創傷治癒の早
期化（2011年５月 「Cell & Tissue Research」に掲載）のみならず、皮膚の弾力性増加（2018年11月 「Cell &
Tissue Research」に掲載）、肝機能の改善（2014年12月 「Scientific Reports」に掲載）への有用性も認められ、
また、難病指定されている潰瘍性大腸炎（注３）の改善にも有効であるという研究結果を、2017年３月に米科学誌
「Scientific Reports」で発表しております。さらに、卵殻膜摂取が脂質代謝に有効である可能性について、2020年
４月に食品科学ジャーナル「Food Science ＆ Nutrition」にて掲載しております。その後も継続的に卵殻膜の機能
性に関するエビデンスを創出しており、これら研究の概要につきましては、後述[研究成果解説]をご参照下さい。
これまでの研究が示す卵殻膜の効能
実験方法 確認された主な結果 主な効能
・ヒトの真皮繊維芽細胞の増加効果（皮膚の機能を保つために重要な細胞）
・Ⅲ型コラーゲン（注４）の産生促進効果
卵殻膜水溶液の塗布 美容
・ヒトの肌の弾力性向上及びシワ面積の減少
・創傷治療の早期化
・Ⅲ型コラーゲンの産生促進効果
・腸内フローラの多様化、善玉菌の増加
卵殻膜の経口摂取 健康維持
・肝臓線維化（注５）への効果を期待
・炎症性腸疾患への効果を期待
なお、肝臓線維化及び炎症性腸疾患への効果については、マウスを対象とした実験から解明されたものであり、ヒ
トへの効果を保証するものではありません。
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(2)アルマードの卵殻膜加工技術について
卵殻膜は、当社設立より以前から食品及び化粧品の原料として既に流通しておりましたが、天然素材であるがゆえ
に品質面でばらつきがあり、また、加工コストも非常に高く、その効果を科学的に立証できる研究も十分になされて
いなかったため、一般に広く受容されるレベルの卵殻膜製品を流通させるのが困難な状況にありました。しかしなが
ら、当社創業者である長谷部由紀夫が中心となり、大学や他企業等の外部機関との研究開発活動を進め、品質面、コ
スト面での課題を解決する独自の卵殻膜原料の加工技術を開発しました。当社の技術は以下のとおりです。
① 高品質の卵殻膜原料(*)の製造技術（微粉砕技術及び加水分解技術）
② 当社卵殻膜原料を活用した食品加工、化粧品加工の技術
(*)卵殻膜を構成する主成分の損失が少なく、かつ、臭気強度が低く抑えられた原料
なお、創業来20年間蓄積をしてきた卵殻膜に関する技術・知見の一部は、特許として出願しており、数多くの卵殻
膜関連特許を有しております。
また、当社の卵殻膜研究及び研究に裏打ちされた素材ポテンシャルは、以下のような理由から、成長好循環を生む
と考えております。
・卵殻膜にフォーカスした大学や他企業等との共同研究により、豊富なエビデンスや卵殻膜応用ノウハウを蓄積
・これまでの研究により証明された卵殻膜の素材ポテンシャルと商品開発力により、顧客支持を獲得
・顧客支持が収益獲得能力を底上げし、積極的な広告展開や研究開発を可能にする
・積極的な広告展開や研究開発が収益獲得能力を向上させ、更なる広告展開や研究開発を可能にする
(3)卵殻膜ヘルスケア事業について
当社は、卵殻膜原料を活用した食品及び化粧品の製造販売を、単一事業として行っております。なお、食品及び化
粧品の製造はすべて外注先に委託をしております。
したがって当社の事業は「卵殻膜ヘルスケア事業」の単一セグメントであるため、以下においては当社事業の特徴
について販売チャネル別に記載しております。
①TVショッピング販売（以下「TV通販」)
TVショッピング専門チャンネルであるQVCテレビショッピングにおいて、当社が企画・開発した卵殻膜食品及び卵
殻膜化粧品について、TV放送を通じて視聴者に紹介し、株式会社QVCジャパン（以下「QVC」）がお客様より受注した
数量を当社からQVCに納品し、QVCがお客様へ出荷するという販売を行っております。主要商品としては、化粧品の
Odeシリーズ、健康食品のTO-Ⅱ（全身美容サプリメント）等がございます。
②外部間接販売（以下「外販」）
a.OEM製品の販売
取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社製造委託先にて製品製造を行い、取引先へ販売
するビジネスモデルです。これらOEM製品は、取引先の製品ブランドとして消費者に販売されております。
b.卸販売(一般流通)
当社が企画・開発した製品を、ドラッグストアを中心とした量販店、理美容室及び他社通信販売業者等に卸売販売
をする形態です。主要商品としては、Ⅲ型ビューティードリンク（全身美容ドリンク）、Ⅲ型サプリメント等がござ
います。
③自社直接販売（以下「直販」）
自社ECサイト、他社ECサイト等を通じて、当社が最終消費者から直接注文を受け、製品を配送する販売を行ってお
ります。主要商品としては、化粧品のCELLULAシリーズ等がございます。
2018年４月に自社ECサイトを通じた定期購買サービスを開始して以降、定期顧客会員数（以下、会員数）は増加傾
向にあり、会員数は６万２千人に達しております（2023年３月末時点）。
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
３月末 ３月末 ３月末 ３月末 ３月末
会員数(人） 22,849 38,828 37,829 42,303 62,824
（注）定期顧客：自社ECサイトの定期便をご利用のお客様
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［事業系統図］
当社の事業系統図は、次のとおりであります。
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［研究成果解説］
「掲載論文タイトル」
Hydrolyzed eggshell membrane immobilized on phosphorylcholine polymer supplies
extracellular matrix environment for human dermal fibroblasts
「要約」
適度な量の卵殻膜が創傷治療プロセスに必須のⅢ型コラーゲン遺伝子発現を促進すること
を細胞レベルで証明した。
創傷治療プロセスにおいては、コラーゲン繊維を含む細胞外マトリクス（注６）の働きが
鍵となり、止血・炎症・細胞増殖・再生という４つの過程が連続的に起こることが知られて
いる。皮膚の損傷治療のみならず、正常な皮膚組織の構造維持と水分保持に重要な役割を担
うこの細胞外マトリクスは、真皮線維芽細胞（注７）によって遺伝子発現・分泌される。そ
創傷治癒の早期化
こで卵殻膜が細胞外マトリクス遺伝子をどの程度発現させるかについて、定量的な発現解析
（2011年５月掲載）
を行った。
その方法として、細胞を撒いてから24時間後に、皮膚組織に強度と弾力性を与える遺伝子
群と、組織内の水分保持に重要な役割を担う遺伝子群の両方について発現状況を調査した。
結果として、前者からはⅢ型コラーゲンとMMP２（注８）が、後者からはデコリン（注９）
の発現が、少量の卵殻膜断片が作る線維構造上において、従来の細胞培養ディッシュ上での
発現と比べて２倍以上高いことが判明した。これら3つの遺伝子セットは、いずれも創傷治
療プロセスの増殖初期段階に発現が高くなることが知られている遺伝子であり、特にⅢ型コ
ラーゲンは皮膚の大部分を構成するⅠ型コラーゲンに先行して発現することも報告されてい
る。
また、卵殻膜濃度を高めていった場合であっても、当該３つの遺伝子セットの発現が明確
に高くなることはなかった。このことにより、適度な量の卵殻膜が創傷治療の早期化に有効
であると結論づけた。
「掲載論文タイトル」
Eggshell membrane ameliorates hepatic fibrogenesis in human C3A cells and rats
through changes in PPARγ-Endothelin 1 signaling
「要約」
四塩化炭素誘導肝障害モデルラットを用いた実験から、微粉砕された卵殻膜の摂取により
肝障害の症状が改善され、さらに遺伝子レベルでの解析により炎症や肝線維化形成が抑制さ
れる方向の変化が誘導されることを見出した。
そのメカニズムは、PPARγ-Endothelin 1シグナリング(※)における調節によると推察さ
肝機能の改善
（2014年12月掲載）
れている。四塩化炭素は肝臓に炎症を誘導し、長期間の投与では肝硬変のモデルとして動物
実験において広く用いられている。肝臓機能に着目したのは、初期に行った正常ラットにお
ける遺伝子発現の網羅的解析により、肝線維化抑制に関わる変化が予想されていたためであ
り、本研究の成果から、従来、産業廃棄物とされていた卵殻膜の機能性を明らかにすること
で、新たな機能性食品の創出や産業への貢献が期待できる。
ヒトでも同様の効果があるかについては今後の検討課題である。
※ PPARγ：ペルオキシソーム増殖因子活性化受容体γ
Endothelin 1：エンドセリン1
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「掲載論文タイトル」
Eggshell membrane powder ameliorates intestinal inflammation by facilitating the
restitution of epithelial injury and alleviating microbial dysbiosis
「要約」
炎症性腸疾患（IBD）は腸管に炎症を引き起こす慢性持続性の非特異性疾患であり、潰瘍
性大腸炎とクローン病に分類される。
当研究では、デキストラン硫酸ナトリウム誘発大腸炎マウスを用いた実験から、微粉砕さ
れた卵殻膜の摂取により、腸内細菌叢における①細菌多様性の増加（腸内細菌の種類が増え
炎症性腸疾患（潰瘍性
た）、②病原性細菌の絶対数の減少（病原性細菌の数が減った）、③腸内毒素分泌の減少に
大腸炎）の改善
より炎症性サイトカイン産生の抑制、④（腸間膜リンパ節における自己免疫疾患の病態形成
（2017年３月掲載）
への関与が知られる）Th17細胞増殖の抑制、といったメカニズム作用が発生することを発見
した。
これらの機能的な調節は、宿主において上皮の修復、エネルギー必要量の調整、最終的に
は腸管上皮粘膜炎症の軽減に寄与することから、卵殻膜には、腸管上皮損傷の修復と腸内細
菌dysbiosis(腸内細菌バランス失調)を軽減させることで、炎症性疾患を改善する効果があ
ることがわかった。さらに卵殻膜によるこのような細菌叢調節及び炎症性腸疾患抑制への最
初の洞察は、IBDの予防・治療に新たな視点を提供できるものと考えられる。
本研究では卵殻膜をデキストラン硫酸ナトリウム誘発大腸炎マウスに給餌し、腸管上皮損
傷の修復と炎症性腸疾患の改善効果を明らかにした。
ヒトでも同様の効果があるかについては今後の検討課題である。
「掲載論文タイトル」
Solubilized eggshell membrane supplies a type Ⅲ collagen-rich elastic dermal
papilla
「要約」
卵殻膜が創傷治療プロセスに必須の皮膚真皮乳頭層にあるⅢ型コラーゲン遺伝子発現を
1.6倍促進させることを実証した。
当研究では、卵殻膜塗布によるⅢ型コラーゲン関連遺伝子発現が非塗布群と比較すると約
1.6倍増加する点及びその増加箇所は皮膚の「真皮乳頭層」である点が、ヘアレスマウスの
実験で明らかになった。加えて、そのⅢ型コラーゲンの比率が20％のゲル環境下（皮膚環境
が最も良いとされる胎児と同環境）では、他の比率時と比較するとⅢ型コラーゲン合成量が
有意に増加し、またミトコンドリアを活発化することが実証された。細胞機能は加齢ととも
皮膚の弾力性増加
に低下していくが、卵殻膜塗布が刺激となり細胞機能そのものが改善、正常化されることが
（2018年11月掲載）
本実験により実証された。以下、当研究結果のハイライト。
・ヘアレスマウスへの卵殻膜塗布で、Ⅲ型コラーゲン、デコリン、MMP２等の遺伝子発現が
約1.6倍に増加（卵殻膜非塗布と比較）。前回2011年の研究では、培養皿上での実験により
当発見がなされたが、マウス上で同結果が再現された点で意義は大きい。
・Ⅲ型コラーゲン関連遺伝子は、加齢で減少するとされる皮膚真皮乳頭層で有意に増加。
・Ⅲ型コラーゲン20％の環境下ゲル（胎児の肌環境と同様）において肌の弾力性が最も高く
なる（Ⅰ型コラーゲンのみの環境ゲルと比較）。
・そのⅢ型コラーゲン20％の環境下ゲルでは、線維芽細胞におけるⅢ型コラーゲンタンパク
質の合成量が有意に増加し、ミトコンドリア活性も高くなる。
・卵殻膜入り溶液塗布により、腕の皮膚弾力性が塗布前に比較して卵殻膜群のみで有意に増
加、卵殻膜無し群と比較してシワが有意に改善（医薬部外品の試験と同じ二重盲検法での実
施結果）。
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「掲載論文タイトル」
Eggshell membrane powder lowers plasma triglyceride and liver total cholesterol by
modulating gut microbiota and accelerating lipid metabolism in high‐fat diet‐fed
mice
「要約」
実験用マウスそれぞれに「対照食(CON)」、「高脂肪食(HFD)」、または「高脂肪食+8％卵
殻膜粉末(HESM)」のいずれかを20週間にわたり与えたところ、高脂肪食を与えられたマウス
が卵殻膜を同時摂取することにより、以下の結果が得られた。
１.血漿トリグリセリド(TG)及び肝総コレステロール(TC)が減少し、カルニチンパルミトイ
脂質代謝の改善
ルトランスビセラーゼ1A及びサイトカインシグナル伝達の抑制剤２などの脂質代謝遺伝子の
（2020年４月掲載）
発現を亢進させた。
２.腸内細菌叢(腸内フローラ)の解析では、抗肥満細菌である乳酸菌ロイテリの相対的な量
が４、12及び16週で上昇し、炎症関連のブラウティア・ヒドロトロチカ、ローズブリア・
ファイシス、及びルミノコッカス・カリヌスの相対量が12及び20週で減少した。
３.さらに、卵殻膜摂取は、マウス盲腸内のイソ酪酸を増加させ、ブラウティア・ヒドロト
ロチカ及びパラバキテロイド・ゴールドシュタインイと負の相関を示した。
研究の結果、HFDを与えられたマウスの卵殻膜摂取が、血漿TG及び肝臓TCを減少させ、また
脂質代謝遺伝子発現及び腸内微生物叢組成を調節できたことから、卵殻膜が脂質代謝に有効
である可能性が示唆された。
「掲載論文タイトル」
Effects of Eggshell Membrane on Keratinocyte Differentiation and Skin Aging In
Vitro and In Vivo
「要約」
卵殻膜の摂取が、皮膚細胞の分化・形成を促進し、 皮膚老化に伴う菲薄化（肌痩せ状
態）を抑制し、皮膚の健康を改善することを実証した。
皮膚老化は老化プロセスにおいて特徴的なものの一つであり、生理的・形態的な変化を引
皮膚老化に対する卵殻
き起こす。近年、様々な栄養研究がこの老化反応を遅延もしくは抑制しようと試みている。
膜の効果
本研究では、卵殻膜（ESM）の添加が皮膚の健康の維持や皮膚老化の改善について効果が
（2021年６月掲載）
あるかをNHEK-Neoを用いた細胞実験とマウスを用いた動物実験により調べた。
まずNHEK-Neo細胞において、1mg/mlの酵素分解ESM（eESM）はケラチノサイトの分化マー
カーである、ケラチン1、フィラグリン、インボルクリンの遺伝子発現量を増加させ、ま
た、ケラチノサイトの形態を変化させた。
次にマウスでは、8%のESM粉末（pESM）の経口添加により、成長因子であるTGF β1、PDGF
及びCTGFの遺伝子発現量が増加し、またマウスの皮膚希薄化を改善した。さらに、カルシウ
ム取り込みに関わるTRPVsの遺伝子発現量がeESM及びpESMにより上方調節された。したがっ
て、ESMがおそらくカルシウムシグナリングを介して、皮膚の健康と老化を改善する重要な
役割を持っているということが示唆された。
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「掲載論文タイトル」
Effect of eggshell membrane powder intake on the body function of healthy
individuals
「要約」
卵殻膜粉末の摂取が健
本研究では、21～68歳（平均39.5±15.1歳）の生活習慣病を含む病歴のない健康なボラン
康な人の身体機能等に
ティア20名を対象とした。ESMを含むサプリメントを摂取しているESM群（n = 10）と、ESM
及ぼす影響
を含まないサプリメントを摂取している対照群（n = 10）の2群に分け、サプリメント摂取
（2021年10月掲載）
前及び摂取後8週間後において、肺機能テスト、身体機能テスト及び皮膚弾力性の測定を
行った。
検証の結果、ESMを8週間摂取した被験者は、腕の皮膚の弾力性、呼吸機能（FEV1/FVC）、
ジグザグ歩行速度の変化率が対照者に比べて有意に増加した。また、8週間後のFEV1/FVCの
変化率とジグザグ歩行の変化率には、初期値と比較して有意な相関が認められた。
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［用語解説］
髪の毛や爪に多く含まれるアミノ酸の一種で、システインが２つ繋がったもの。透
注１ シスチン
き通る美しさをサポートする成分として注目されている。
肌の細胞の増殖や、ヒアルロン酸、Ⅰ型コラーゲンの産生を促し、かつそれ自体が
注２ プロテオグリカン 高い保水能力を持ち、肌荒れ、シワ、肌の弾力、メラニン生成抑制作用や色素沈着
改善作用があり、若々しい肌を保つのに役立つ。
炎症性腸疾患のひとつで、大腸の粘膜に炎症が起きることによりただれや潰瘍がで
注３ 潰瘍性大腸炎 きる原因不明の慢性の病気。主な症状としては、下痢や血便、腹痛、発熱、貧血な
どがある。また、様々な合併症が発現することがある。
３つのアルファ１（Ⅲ）鎖からなるらせん構造を持った線維型タンパク質。胚発生
の初期胚の頃から発現し、皮膚や心血管系の発生に重要である。成体では、Ⅲ型コ
ラーゲンは皮膚（真皮）、血管、肺、内臓器官の細胞外マトリクスの成分で、正常
注４ Ⅲ型コラーゲン な生理機能を維持するために重要。例えば、Ⅲ型コラーゲンの遺伝子の異常は、血
管や皮膚がもろく、関節がぐらぐらするエーラスダンロス症候群を引き起こす。さ
らに、Ⅲ型コラーゲンは皮膚やその他の組織で、治療回復している場所に顕著に存
在している。
内臓などの組織を構成している結合組織と呼ばれる部分が異常増殖する現象のこ
注５ 線維化
と。
組織中の細胞外の空間を満たしている生体高分子の複雑な集合体。すべての組織に
あり、結合組織には多量に存在する。皮膚ではⅠ型、Ⅲ型コラーゲンを含む異なる
注６ 細胞外マトリクス
種類の様々な線維が細胞外マトリクスの主要な構造成分で、皮膚に強度と弾力性を
与えている。
皮膚の真皮にある線維芽細胞。真皮は、皮膚を形成する結合組織で、基底膜を隔て
て表皮の下層にある。真皮にはコラーゲン線維や弾性線維、プロテオグリカンなど
注７ 真皮線維芽細胞 皮膚を物理的に支える構造物があるほか、細胞成分として線維芽細胞や肥満細胞な
どが存在する。線維芽細胞は楕円形の核を内部にもつ紡錘状の形態をしており、コ
ラーゲンやプロテオグリカンなどの細胞外マトリクスを分泌する。
マトリクスメタプロテアーゼ２。細胞外マトリクスを分解する酵素の一種。マトリ
注８ MMP２ クスメタロプロテアーゼ２は様々な皮膚の生物学や生態学に役割を果たし、例えば
創傷治療プロセスでは初期には発現している。
プロテオグリカンの一種で、鎖状のコアタンパク質にグリコサミノグリカンと呼ば
れる二糖の繰り返し構造を持つ糖鎖多数結合した、試験管ブラシのような構造をし
ている。多数のマイナス電荷をもち、水やイオンを多量に吸着する性質がある。デ
注９ デコリン
コリンは結合組織に存在し、組織を組み立てるのに重要な働きをしている。デコリ
ンの量や質に異常があると、張りのない皮膚になってしまったり、傷の治りが遅く
なったりする。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
41 44.5 4.8 5,836,281
（ 7 ）
当社は卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、部門別に記載しております。
部門の名称 従業員数（人）
営業部門 30 (7)
企画・製造部門 5 (0)
管理・企画部門 6 (0)
41
合計 ( 7 )
（注）１. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（特定地域に就労する契約社員であり、派遣社員を除く。）は、
年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2）労働組合の状況
当社において労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、当社の存在意義、存在価値、社会的使命を示したものとして経営理念を掲げ、その実現に全社を挙げ
て取り組んでおります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、経営理念に続く経営ビジョンを経営の基本方針の柱として、事業活動を行っております。
①経営理念
「世界の人々の人生に健康と美しさをもたらす。卵殻膜とバイオテクノロジーで。」
②経営ビジョン
・先進諸国に到来する高齢化社会において、人々の健康、若さ、そして美しさの維持・向上による“生活の質”の
向上という根源的なニーズに、“卵殻膜”を通じて貢献する。
・卵殻膜の多機能な効果及び効能を科学的に解明し、常にユニークで最高品質の商品開発にこだわり、それを世界
に提供する。
・“卵殻膜”で、美容と健康分野において、新しい価値観を浸透させる。
また、当社は主に化粧品・健康食品の販売を行っておりますが、化粧品は塗布により一時的に外見を整えるも
のにはとどまらず、肌（細胞）自体を美しくするものであり、健康食品は病気になってから使用する薬とは異な
り、未病の改善に貢献するものと定義しており、これらを通じて世界の人々の人生に健康、若さ、美しさをもた
らすことを使命としております。
(2）経営戦略等
当社事業の根幹を成す卵殻膜の市場は未だ成長過程にあると当社は認識しております。当社としましては既存
販路でのシェアの拡大と、新たな成長の柱づくりとして新たな販路開拓、既存ブランドに続く新たな柱となる商
品の開発の強化を行い、卵殻膜市場の拡大牽引を図ってまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、成長性及び効率性をもって収益に結びつけ、継続的に成長していくことを経営上の目標としておりま
す。収益性及び成長性などの各経営指標のバランスを重視し、外部環境やトレンドに左右されることの無い財務
基盤を構築することで、企業価値の向上を図ってまいります。具体的には、売上高、売上総利益、営業利益を重
要な指標と考えております。
(4）経営環境
国内化粧品市場は、コロナ禍でマスクの着用が常態化したことでスキンケア、ベースメイクでそれに対応した
機能訴求が拡大したほか、在宅機会の増加により「おうち美容」として重点的な美容を志向する層が拡大しまし
た。直近では消費者の外出機会も回復傾向となっているものの、通年でコロナへの対応が要されたことで本格回
復には至らなかった品目市場も見受けられました。株式会社富士経済の国内化粧品市場の調査結果（機能性化粧
品マーケティング要覧2022-2023 2022年12月８日発刊）によると、2021年度の国内化粧品市場規模は２兆8,396億
円（前年度比3.3％増）、2022年度は２兆9,133億円（同2.6％増）を見込んでおります。
健康食品市場は、新型コロナ感染症拡大の中で高まった健康・免疫需要や、コロナ禍での新生活様式の中で生
まれたストレス・睡眠問題やコロナ太り対策需要により、特に巣ごもり需要の恩恵を受けた通信販売市場を中心
に市場が拡大し、近年、市場拡大に寄与したインバウンド需要の消失を穴埋めし、市場は拡大基調を続けていま
す。株式会社矢野経済研究所の健康食品市場の調査結果（健康食品の市場実態と展望 2023年３月29日発刊）によ
ると、2021年度の健康食品市場規模はメーカー出荷金額ベースで8,825億円（前年度比1.9％増）、2022年度は
8,925億円（同1.1％増）を見込んでおります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記経営戦略に基づき対処すべき課題は以下のとおりです。
①直販チャネルを通じた売上及び利益の拡大
TVCM等の広告手法を積極的に採用するなど顧客獲得施策を継続的に実施し、顧客獲得効率の向上と顧客獲得数
の増加を両立させ、売上規模の拡大を目指してまいります。また、獲得した顧客とのリレーションシップを強固
にすることにより、定期購入顧客の継続率の向上及びクロスセル単価の向上を実現し、利益率向上を目指してま
いります。
また、当社ブランドイメージの確立のため、ウェブデザイン、商品パッケージリニューアルなどのビジュアル
面の最適化についても注力し、イメージ形成を推進してまいります。
②新たな柱となる商品の開発
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大学や他企業等の外部の研究機関と共同研究を継続することにより、卵殻膜原料との親和性が低く商品化でき
ていない特定マーケットや機能性にフォーカスした商材の開発を進めてまいります。
また、化粧品・健康食品等の既存商品について、卵殻膜の配合量、使い心地、香り等の継続的な改善・開発活
動を行い、当社ビジネスの柱となる商品ラインナップの拡充を図ってまいります。
③新たな販路の開拓
新規の顧客獲得のために中国本土を含む中華圏及び欧米を中心に販路拡大を目指してまいります。国内におい
ても当社商品の更なる認知度向上を図るべく、実店舗販売についても拡大を目指してまいります。
また、OEMビジネスについても新たな販路開拓の検討を進めてまいります。
④バランスシートの最適化
当社では現時点のバランスシートにおいて、総資産のスリム化及び資金調達の最適化の必要性があると認識し
ております。
総資産のスリム化については、高い水準の株主配当及び余剰資金を活用した自己株式の取得を実行すること
で、その実現を目指してまいります。資金調達の最適化については、財務健全性を保ちながら、より小さい自己
資本で利益を創出できるよう、外部の金融機関からの借入れを活用し、その実現を目指してまいります。
⑤内部統制システムの強化
売上・利益の拡大を志向するのみならず、会社全体の業務プロセスの見直しを継続的に図り、内部統制をより
一層充実させコーポレート・ガバナンスを強化することで、社会やステークホルダーの皆様から信頼を得られる
企業を目指してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社は経営会議及び取締役会において、地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮
や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題
への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値
の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう検討しております。
(2）戦略
当社では、従業員が企業の成長を支える重要な存在であるとの認識に立ち、多様な人材が仕事と家庭を両立し、
最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。
上記の考えのもと、当社では、管理職及びそれに準ずる役職者への登用等に当たっては、性別、国籍、社歴等で
は区分せず、意欲と能力のある従業員が平等に機会が得られるような人事評価制度を整備しております。また、人
材育成についても、キャリア開発・能力開発に関する多様なニーズに対応し、従業員が自らの成果について組織へ
の貢献とのつながりを実感できるよう、個人の成長に向けた各種支援等を実施していく方針であります。
(3）リスク管理
当社では、コンプライアンス委員会において、全社での重要リスクを特定しリスク管理を実施しており、事業へ
重大な影響を及ぼすリスクに対しての対応課題の検討及び優先度の決定を行い、対応方針を定めております。重要
性の高い案件については、リスク管理委員会で審議のうえ、取締役会に報告・提言を行うフローも構築されており
ます。
(4）指標及び目標
当社では、多様な人材がそれぞれ持てる能力を最大限に発揮することで、企業の成長が促進されるものと認識し
ております。従業員が各人の意欲や能力に基づいて平等に活躍の機会を得られることが重要と考えており、性別、
国籍、社歴等の区分によらない人材登用を行っております。今後も、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境
や企業風土の醸成に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適性のある人材を管理職等として登用していく方針
であります。
管理職等の人数（単位：人）
男性 女性
部長 ３ －
次長・課長 ４ ５
課長代理 １ ２
計 ８ ７
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３【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)仕入、在庫に関するリスク
①商品の製造委託についてのリスク
当社は、経営資源を研究開発及び営業活動に集中させて経営効率化を図るため、商品の製造を外部委託してお
り、また一部商品につきましては製造委託先からさらに再委託先に製造が委託されております。
製造委託先が製造した商品の品質に問題が生じた場合には当社も販売者責任を問われることになり、当社商品
に対する顧客からの信頼の毀損に発展する可能性があります。また、商品の製造委託先もしくは製造再委託先と
の急な契約の解消や天災等による生産設備への被害など不測の事態が生じた際には、当社製品の円滑な供給に支
障を来すことが考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
かかるリスクは当社のリスク施策によって完全に排除できる性格のものではないことから、顕在化の時期・影
響度について確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。
当社といたしましては、定期的に各製造委託先、製造再委託先への監査を実施すると同時に、製造委託先、製
造再委託先の所在地を分散させ、さらに各商品の商品検査記録の提出の義務付けを行う等、製造委託先、製造再
委託先の品質管理には万全を期してリスクの低減を図っており、また、当社は委託先に対して計画的に発注を行
うことや、委託先との良好な関係を保つことにより、商品を安定的に供給できるよう努めております。
②原材料の調達に関するリスク
当社は、当社商品の主原材料である「卵殻膜」の仕入の大部分を特定の取引先に依存しております。当該仕入
先における事業継続不能な不測の事態の発生、原料不足や経済環境の激変等何らかの理由により、必要な原材料
等の適正な価格での適正な量の確保が困難になった場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。今後
とも安定的に原材料を仕入れることは可能だと考えており当該リスクの顕在化する程度につきましては想定して
おらず、当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点で認識しておりませんが、当該仕入先とは良好
な関係の構築、維持に努めております。
また、当社は、一部の原材料の外注加工に関して特定の取引先に依存しているものがあり、今後何らかの事情
により取引を継続できない事態が生じるなどにより、今後の安定的な外注先の確保に問題が発生した場合には、
他の外注先の確保に時間を要する、内製化を行うなどの対策を講じるための必要な人員確保に時間を要する、他
の仕入先に対し費用が先行するなどの事態が想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。こちらも
今後とも安定的に原材料を仕入れることは可能だと考えており当該リスクの顕在化する程度につきましては想定
しておらず、当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点で認識しておりませんが、当該仕入先とは
良好な関係の構築、維持に努めております。
③在庫の滞留又は欠品に関するリスク
当社は、綿密な需要予測を立て商品の製造依頼を行い、調達した商品を販売しております。しかしながら、需
要動向を見誤ったことによる欠品、ないし滞留在庫が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。かかるリスクは当社のリスク施策によって完全に排除できる性格のものではないことから、顕在化の時
期・影響度について確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。当社は、在庫の保有状況をモニ
タリングしながら発注数量の調整を毎月実施し、滞留が予測される商品について販売施策を追加で立案すること
で在庫リスクの最小化を図っております。
(2)直販部門（自社ECサイト）に関するリスク
①直販部門での拡販施策が奏功しないリスク
当社は、主として自社直接販売の拡大のため、認知度、信頼度を向上させることにより、より多くのユーザを
獲得し、また既存のユーザを維持していくことが必要であると考え、積極的に広告宣伝等にコストを投下してき
ており、今後も継続して広告宣伝等を進めていく方針であります。
しかしながら、広告宣伝効果が十分に得られない場合やコスト上昇等が生じた場合、投資が想定よりも長期に
及ぶことにより計画通りの収益が得られない場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
かかるリスクは当社のリスク施策によって完全に排除できる性格のものではないことから、顕在化の時期・影
響度について確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。拡販施策の効果については適時に確認
を行い施策内容について検討継続を進めております。
②情報システムに関するリスク
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当社は、特に自社直接販売においてパソコンやコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに強く依存し
ており、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合、サイトへの急激なアクセス増加や電力供
給の停止等、予測不能な要因によりコンピューターシステムがダウンした場合、あるいは、コンピューターウィ
ル スやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、自社直接販売活動が一時的に困難となる可能性
があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
かかるリスクは当社独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避できるものではなく、顕在化した場合に
は、リスク顕在の頻度、顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、その影響度について確定
的な見積りを行うことは困難であると認識しております。
当社といたしましては情報システムに関する戦略を定め、情報システムの強化に努めております。
③個人情報保護に関するリスク
当社では、特に自社直接販売において顧客の個人情報を取得しているため、個人情報が蓄積されております。
万が一、個人情報が外部に漏洩した場合は、顧客からの信用失墜による売上減少や顧客に対する損害賠償金の支
払いなどにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、個人情報管理体制の適切な運用に努めて
おり、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。個人情報の取り扱いについては、情報
セキュリティポリシーを規程として定め、また、Pマークの取得や情報セキュリティに関する社員教育を徹底し
ております。
(3)直販部門以外の販売全般に関するリスク
①大口販売先への依存に関するリスク
当社の販売先の中で売上構成比が20％を超える大口販売先として、TVショッピング販売における株式会社QVC
ジャパン、OEM商品販売における株式会社オージオの２社がございます。当該販売先の業績の悪化や在庫の滞
留、２社の商品政策の大きな転換が発生した場合、納品時期が次期にずれ込んだ場合等には当社の業績に影響を
及ぼす可能性があります。今後安定的に商品を販売することは可能だと考えておりリスクの顕在化する程度につ
きましては想定しておらず、当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点で認識しておりません。今
後とも当該販売先とは良好な関係を構築してまいります。
また株式会社QVCジャパンへの売上は、同社が提供しているTVショッピング専門チャンネルを通じた当社商品
の販売となりますが、TVショッピング専門チャンネルにおける売上高は、番組ゲストの知名度や人気（パーソナ
リティー）に影響を受ける傾向があります。当社は元当社代表取締役である鈴江由美氏と顧問契約（契約期間：
2022年10月～2023年９月）を締結しておりますが、同氏がなんらかの理由により業務遂行困難となった場合に
は、株式会社QVCジャパンにおける売上高に影響を及ぼす恐れがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
同氏を通じた番組における販売実績が良好なことから、今後とも安定的に商品を販売することは可能だと考え
ておりリスクの顕在化する程度につきましては想定しておらず、当該リスクが顕在化する可能性、時期について
は現時点で認識しておりません。今後とも番組出演について同氏との良好な関係を構築してまいります。
②競合環境の変化に関するリスク
当社は、卵殻膜原料を活用した化粧品・健康食品の製造販売を主要事業としております。当社が属する化粧
品・健康食品業界において、現時点において競合他社、OEM先が卵殻膜を主成分とした有力な商品を発売してい
る事例は多くありませんが、今後卵殻膜の認知度が向上し、その素材としての可能性が広く着目され競合他社、
OEM先が卵殻膜配合商品を多数発売した場合には、競争環境の悪化により当社の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
かかるリスクは当社のリスク施策によって完全に排除できる性格のものではないことから、顕在化の時期・影
響度について確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。
卵殻膜に関する研究や当社商品、原料の改良を進め他社の類似商品との差別化を図り永くご愛顧されるよう努
めております。
(4)消費者とのトラブル及び風評のリスク
当社では化粧品・健康食品を取扱っており、当社の取扱商品や原材料と同一又は類似した商材において、一般市
場にて安全性に疑義が生じるような事態が発生した場合、風評被害が発生する可能性があります。
消費者とのトラブルや風評リスクは常時起こる可能性がありますが、顕在化の時期・影響度について確定的な予
測を行うことは困難であると認識しております。その安全性や広告表現については関連法規を遵守し、独自の基準
を設け厳しく管理すると同時に卵殻膜に関する研究や当社商品、原料の改良に努めております。
(5)法的規制等に関するリスク
当社は化粧品・健康食品の製造販売事業者として、主に以下の法的規制の遵守を徹底しております。万が一これ
らの法的規制に抵触する事態に陥った場合には行政処分の対象となることがあり、その場合には当社の業績に影響
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を及ぼす可能性がありますがその程度につきましては想定しておりません。なお、当該リスクが顕在化する可能
性、時期については現時点で認識しておりませんが当社は外部専門家及び有識者の活用及び関連各部署による情報
収 集に努めております。
①特定商取引法
特定商取引法は、訪問販売や通信販売等の事業者を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の
消費者を守るルールを定めております。
②医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律では、医薬品の他医療機器、医薬部外品、
化粧品についても規定されており、その中で化粧品を市場に出荷する企業(「製造販売業者」といいます。)に対し
て様々な責務を定め、安全性の確保を図らせるようにしております。
国内において医薬部外品及び化粧品を製造販売するためには、製造販売業の許可を必要とし、当社はその許可を
取得しております。これらの許可は、５年毎に更新を行うこととなっておりますが、法令違反等があった場合に
は、許可の更新を拒否され、または許可を取り消されることがあり、外注先等の製造設備においても厚生労働省令
で定める基準に適合しない場合等には、その使用を禁止されることがあります。
また、化粧品及び医薬部外品は、本法において広告に関する規定があり、虚偽又は誤解を招く恐れのある事項や
承認を受けていない効能又は効果を宣伝することは禁止されていることから、社内の広告ガイドライン等の審査
ルールを定め事前確認を行うこととしております。
なお、当社は本法を遵守しており、違反はございません。
（化粧品・医薬部外品の製造及び販売事業に係る主要な許可の取得状況等）
許可の名称 有効期間 取消事由及び該当状況
（許可の取消）
2027年12月26日まで
「医薬品、医療機器等の品質、有
化粧品製造販売業許可
（５年毎の更新）
効性及び安全性の確保等に関する
法律」第75条に定められる事由
に該当した場合
（該当状況）
2027年12月26日まで
医薬部外品製造販売業許可
上記取消事由に該当する事項は
（５年毎の更新）
ありません。
③不当景品類及び不当表示防止法（景表法）
本法は、消費者の利益を保護するため、商品やサービスの品質、内容、価格等を偽ったり、消費者に誤認された
りする表示を行うことを規制するとともに、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額、総額を制限するも
のであります。
④健康増進法
国民の栄養の改善その他の国民の健康増進を図るための措置を講じ、国民の健康向上を図ることを目的として、
国民の健康増進の総合的な推進に関して基本的な事項が定められております。健康状態の改善又は維持の効果に関
して、著しく人を誤認させるような広告を禁止するなどの規制があります。
⑤食品衛生法
飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的としております。公衆
衛生に危害を及ぼす恐れのある虚偽又は誇大な表示や広告の禁止などが定められております。
⑥消費者契約法
事業者が重要事項について事実と異なることを告げ（不実告知）、消費者が誤認した場合の取り消し、消費者が
支払う損害賠償額の予定条項等の無効等が定められております。
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⑦知的財産権に関するリスク
当社が行う事業は、商標権、特許権等の知的財産権が関係しております。第三者の権利が成立した場合や認識し
ていない権利が既に成立している場合、第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性及び権
利に関する使用料等の対価の支払いが発生する可能性があります。この場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性が
ありその程度につきましては想定しておりません。なお、当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点
で認識しておりませんが当社は、商品に使用する商標権を登録する際には、事前に類似したものが存在しないこと
を調査しており、また特許権については商品の開発を行う際に、必ず製造委託先に特許情報調査を依頼して他社の
権利を侵害しないよう努めております。
(6)その他のリスク
①小規模組織に関するリスク
当社の人員は、当事業年度の末日現在、取締役３名、監査役３名及び従業員48名（臨時従業員含む）の小規模組
織であります。
このうち、管理企画部門の人員は、取締役１名及び従業員６名であり、現在の内部管理体制は現在の組織規模に
応じたものとなっております。
今後も人員の拡充による体制強化を図ってまいりますが、計画通りに採用が進まない場合、または、人材が流出
する場合においては、内部管理体制に支障が生じ、又は業容拡大に支障が生じ、今後の事業運営に影響を及ぼす可
能性があります。当社は、採用活動を通じて、安定して人材確保できるよう努めており、現状の体制に特記すべき
問題は認めていないことから、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。今後も採用活動
を通じて、安定して人材確保できるよう努めてまいります。
②国内景況感に関するリスク
当社が販売する商品の販売動向は景況感に左右される可能性が高いため、今後企業業績の悪化等に伴い我が国の
景況感が大幅に悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては想定
しておりません。なお、当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点で認識しておりません。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであり
ます。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした行動制限や入国規制が緩
和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料価格
の高騰、円安の進行等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況において、当社は３つの経営ビジョンの下（※１）、卵殻膜商品の更なる認知度向上を狙った広
告運用強化等により、直販（EC）の新規顧客獲得数が好調に増加並びにTV通販及び外販（一般流通）の堅調な推
移、一方で、外販（OEM販売）での出荷が、前年同期比で減少する結果となりました。
その結果、当事業年度の経営成績は、売上高6,528,885千円（前年同期比21.7％増）、営業利益831,726千円（前
年同期比0.5％減）、経常利益837,106千円（前年同期比0.1％増）、当期純利益585,798千円（前年同期比0.6％
増）となりました。
※１・先進諸国に到来する高齢化社会において、人々の健康、若さ、そして美しさの維持・向上による“生活の
質”の向上という根源的なニーズに、“卵殻膜”を通じて貢献する。
・卵殻膜の多機能な効果及び効能を科学的に解明し、常にユニークで最高品質の商品開発にこだわり、それを
世界に提供する。
・“卵殻膜”で、美容と健康分野において、新しい価値観を浸透させる。
なお、当社は卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりません
が、売上高の販売チャネル別の内訳は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
増減額 前年同期比
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
販売チャネル
(千円） （％）
金額 構成比 金額 構成比
（千円） （％） （千円） （％）
TV通販 1,356,044 25.3 1,401,526 21.5 45,481 103.4
外販
248,205 4.6 289,296 4.4 41,090 116.6
（一般流通）
外販
1,742,440 32.5 1,528,803 23.4 △213,637 87.7
（OEM販売）※２
直販（EC） 2,018,407 37.6 3,309,259 50.7 1,290,852 164.0
合計 5,365,098 100.0 6,528,885 100.0 1,163,787 121.7
※２ OEM販売額のうち、インターネット販売を主としているOEM先への売上高
②財政状態の状況
（資産）
当事業年度の流動資産は3,497,617千円となり、前事業年度末と比較して326,719千円増加しました。これは主
に、現金及び預金が212,603千円、売掛金が295,945千円増加し、受取手形が317,567千円減少したことによるもの
です。固定資産は173,637千円となり、前事業年度末と比較して19,286千円減少しました。これは主に、建物が
1,781千円、ソフトウエアが3,133千円、繰延税金資産が10,683千円減少したことによるものです。
以上の結果、総資産は3,671,254千円となり、前事業年度末と比較して307,432千円増加しました。
（負債）
当事業年度の流動負債は1,300,756千円となり、前事業年度末と比較して657,827千円増加しました。これは主
に、買掛金が116,038千円、短期借入金が480,000千円増加したことによるものです。固定負債は38,204千円とな
り、前事業年度末と比較して5,569千円増加しました。これは主に、退職給付引当金が6,500千円増加し、リース債
務が930千円減少したことによるものです。
以上の結果、負債合計は1,338,961千円となり、前事業年度末と比較して663,396千円増加しました。
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（純資産）
当事業年度の純資産は2,332,293千円となり、前事業年度末と比較して355,964千円減少しました。これは主に、
繰越利益剰余金が173,450千円増加し、自己株式が513,734千円増加したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ212,603千円増加し、1,388,343千円となりま
した。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益837,106千円、棚卸資産の増加額150,833千円、仕入債
務の増加額116,038千円、法人税等の支払額215,297千円等により711,745千円の収入となりました（前事業年度は
260,421千円の収入）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得7,125千円により7,125千円の支出となりました（前
事業年度は9,725千円の支出）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入による収入1,670,000千円、短期借入金の返済による支出
1,190,000千円、自己株式の取得による支出581,111千円等により492,016千円の支出となりました（前事業年度は
208,227千円の支出）。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．仕入実績
当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。
当事業年度
区分 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
完成品（千円） 1,672,752 109.0
部材（千円） 726,328 100.6
合計（千円） 2,399,080 106.3
（注）１．当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、仕入実績は、セグメント情報に関連付けた記
載を省略しております。
２．金額は仕入価格によっております。
ｃ．受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
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ｄ．販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
当事業年度
販売チャネル別 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
TV通販（千円） 1,401,526 103.4
外販（一般流通）（千円） 289,296 116.6
外販（OEM販売）※（千円） 1,528,803 87.7
直販（EC）（千円） 3,309,259 164.0
合計（千円） 6,528,885 121.7
※OEM販売額のうち、インターネット販売を主としているOEM先への売上高
（注）１．当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、販売実績は、セグメント情報に関連付けた記
載を省略しております。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相手先 至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社オージオ 1,683,433 31.4 1,474,573 22.6
株式会社QVCジャパン 1,347,076 25.1 1,401,526 21.5
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
れら財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っ
ておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。
商品の収益性の低下による帳簿価額の切下げ
商品の収益性の低下による帳簿価額の切下げに際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のう
ち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上
の見積り）」に記載のとおりであります。
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②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析
当事業年度末における財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」
に記載しております。
b 経営成績の分析
（売上高）
当事業年度の売上高は、6,528,885千円となり、前事業年度に比べ1,163,787千円増加しました。卵殻膜商品の
更なる認知度向上を狙った広告運用強化等により、直販（EC）の新規顧客獲得が好調に推移した結果、売上高は
前事業年度を上回りました。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、2,178,717千円となり、前事業年度に比べ134,641千円増加しました。売上高の増加に伴い、売上
総利益は、4,350,168千円となり、前事業年度に比べ1,029,145千円増加しました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、3,518,442千円となり、前事業年度に比べ1,033,152千円増加しました。これは主
に、直販の新規顧客獲得数増加に伴う広告宣伝費等の増加の影響によるものであります。この結果、営業利益は
831,726千円となり、前事業年度に比べ4,006千円減少しました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
営業外収益は雑収入10,118千円等により12,306千円、営業外費用は自己株式取得費用3,564千円等により6,925
千円となりました。この結果、経常利益は837,106千円となり、前事業年度に比べ536千円増加しました。
（特別利益、特別損失及び当期純利益）
特別利益、特別損失の発生はなく、この結果、税引前当期純利益は837,106千円となり、前事業年度に比べ536
千円増加しました。
また、法人税等合計が251,308千円、当期純利益は585,798千円となり、当期純利益は前事業年度に比べ3,585
千円増加しました。
c キャッシュ・フローの分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③
キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。ま
た、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に
記載のとおりであります。
④ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとお
りであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入のほか、広告宣伝費、運送費等の販売費及び一般
管理費であります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし
ております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関から
の長期借入やリースによる調達を基本としております。
なお、当事業年度末における有利子負債の残高（リース債務含む）は551,895千円、有利子負債依存度（リース
債務含む）は15.0％であり、事業運営上、必要な資金を安定的に確保していると認識しております。また、当事業
年度末における現金及び現金同等物の残高は1,388,343千円となっており、事業運営上、必要な流動性を確保して
いると認識しております。
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⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、売上高、売上総利益及び営業利益を重
要な経営指標として位置付けております。
前事業年度及び当事業年度の経営指標は、次の通りであります。売上高及び売上総利益については当事業年度に
おいては前事業年度を上回りましたが、広告宣伝費等の増加の影響を受け、営業利益は前年とほぼ同水準の着地と
なりました。今後も定期顧客会員数の拡大や新商品の開発、コスト削減等を図り、売上高、売上総利益及び営業利
益の拡大に努めてまいります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（千円） 前年同期比（％） 金額（千円） 前年同期比（％）
売上高 5,365,098 118.0 6,528,885 121.7
売上総利益 3,321,022 118.4 4,350,168 131.0
営業利益 835,732 158.6 831,726 99.5
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社は当社製品の主原料である卵殻膜の素材としての可能性を究明すべく、複数の大学等研究機関との間で共同
研究に関する契約を締結しております。また、当社企画・製造部にて大学等研究機関との共同研究を行っている
他、取引先等に関する助言を受けるべく、当社創業者である長谷部由紀夫氏と業務委託契約（契約期間：2022年10
月～2023年９月）を締結しております。卵殻膜の素材としての様々な可能性を究明することで、化粧品・健康食品
分野での活用のみならず、それ以外の分野での用途を模索しております。当事業年度における当社の研究開発費の
総額は 89,652 千円です。なお、当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
は省略しております。
主要な研究内容は以下のとおりです。
（単位：千円）
支出先 研究開発の概要 金額
国立学校法人東京大学 卵殻膜成分の健康効果に関する総合的研究 37,827
国立学校法人東京農工大学 卵殻膜の塗布による効果やメカニズムの解明 47,018
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度に実施しました設備投資総額は 7,125 千円であり、その主なものはソフトウエアの取得によるものであ
ります。また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしており
ません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりです。なお、当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるた
め、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
従業員数
設備の内容
工具、器具 ソフト
（所在地）
（人）
建物 その他 合計
及び備品 ウエア
本社 41
本社事務所 18,499 35,024 24,938 2,745 81,207
（東京都中央区） （7）
（注）１. 現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社事務所を賃借しており、年間賃借料は34,583千円であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（特定地域に就労する契約社員であり、派遣社員を除く。）の年
間平均人員を( )外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年６月30日）
（2023年３月31日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
10,394,000 10,394,000
普通株式
スタンダード市場 る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
10,394,000 10,394,000
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方
法によるものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。
第１回新株予約権（2015年３月23日開催の臨時株主総会及び取締役会）
決議年月日 2015年３月23日
当社取締役４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員24（注）３
新株予約権の数（個） ※ ７ (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 14,000 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 205 (注)２
新株予約権の行使期間 ※
2017年３月24日～2025年３月23日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 205
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 102.5
① 新株予約権の割り当てを受けた者は、割当日以
降、新株予約権の行使時までの間、継続して当
社または当社子会社の取締役、監査役、執行役
員または従業員であることを要する。ただし、
当社の取締役会が承認した場合はこの限りでは
ない。
新株予約権の行使の条件 ※
② 新株予約権者は、新株予約権の行使時におい
て、新株予約権の目的である当社普通株式が日
本国内の証券取引所に上場している場合に限り
行使できる。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれ
を行使できない。
譲渡による本新株予約権の取得については当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要するものとする。
当社が組織再編行為をする場合において、組織再編
行為の効力発生時点において残存する本新株予約権
の新株予約権者に対しては、会社法第236条第１項第
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権
を交付する事とする。その際の条件は、当社と新株
予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株
予約権割当契約書」で定めるところによる。
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略して
おります。
(注)１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合は、次の算式により付与株
式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約
権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割、株式無償割当てまたは併合の比率
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２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合は、次の算式により行使価
額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割、株式無償割当てまたは併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式
により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数
３．付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役
１名、当社従業員13名となっております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年12月１日
11,998,800 12,000,000 ― 60,000 ― ―
（注）１.
2020年６月29日
― 12,000,000 50,000 110,000 ― ―
（注）２.
2021年４月15日
△1,606,000 10,394,000 ― 110,000 ― ―
（注）３.
（注）１.株式分割（１:10,000）によるものであります。
２.2020年６月29日開催の定時株主総会決議により、当社の財務基盤を強化することで経営健全性を向上させ更
なる成長を図るため、会社法第450条第１項の規定に基づき、繰越利益剰余金の額の減少を行い、その全部を
資本金に組み入れております。これにより資本金は50,000千円増加し、110,000千円となっております。
３.2021年４月15日開催の取締役会決議により、2021年４月15日付で自己株式1,606,000株の消却を行っておりま
す。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
（株）
個人以外 個人
団体
株主数
4 25 55 21 10 5,160 5,275
－ －
（人）
所有株式数
7,896 7,458 38,550 1,273 27 48,650 103,854 8,600
－
（単元）
所有株式数
7.60 7.18 37.12 1.23 0.03 46.84
の割合 － 100 －
（％）
（注）自己株式799,642株は「個人その他」の欄に7,996単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社ＤＡＬＭＡ 1,540,000 16.05
神奈川県横浜市中区本町四丁目41番地
1,225,000 12.77
ＣＢＣ株式会社 東京都中央区月島二丁目15番13号
日本マスタートラスト信託銀行株式
645,300 6.73
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
590,700 6.16
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
504,000 5.25
株式会社オージオ 埼玉県上尾市仲町一丁目７番27号
鈴江 由美 350,000 3.65
東京都渋谷区
小林 聖典 251,000 2.62
東京都品川区
200,000 2.08
グリーンコア株式会社 東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番９号
大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 133,600 1.39
上田八木短資株式会社
保科 史朗 103,794 1.08
東京都世田谷区
5,543,394 57.78
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
(自己保有株式) のない当社における
標準となる株式であ
完全議決権株式（自己株式等） －
ります。なお、単元
799,600
普通株式 株式数は100株であ
ります。
9,585,800 95,858
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
8,600
単元未満株式 普通株式 － －
10,394,000
発行済株式総数 － －
95,858
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
(自己保有株式)
東京都中央区京橋
799,600 799,600 7.69
－
三丁目６番18号
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799,600 799,600 7.69
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取
得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月11日）での決議状況
300,000 300,000,000
（取得期間 2022年５月12日～2022年６月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 248,100 299,763,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 51,900 236,700
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 17.3 0.1
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 17.3 0.1
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年８月12日）での決議状況
300,000 300,000,000
（取得期間 2022年８月15日～2022年９月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 98,200 131,279,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 201,800 168,720,400
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 67.3 56.2
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 67.3 56.2
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年11月21日）での決議状況
150,000 150,000,000
（取得期間 2022年11月22日～2022年12月27日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 127,500 149,950,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 22,500 49,400
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 15.0 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 15.0 0.0
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 87 117,516
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．単元未満株式の買取りによるものであります。
２．「当期間における取得自己株式」には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元
未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他
24,045 22,787,997 － －
(譲渡制限付株式報酬の付与)
その他
48,000 44,588,217 － －
(新株予約権の権利行使)
保有自己株式数 799,642 － 799,642 －
（注）当期間における「保有自己株式数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、安定配当の維持を基本としながら、今後
の事業展開等を勘案して、適正な利益を還元することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、毎年３月31日を基準日とした期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機
関は株主総会であります。また、当社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日とした中間配
当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。その他、基準日を定めて剰余金の配当をす
ることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり65円と決定いたしました。この結果、当事業年
度の配当性向は107.8％となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年６月29日
623,633 65
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、迅速な経営判断と経営チェック機能の充実
を重要課題としております。また、公正かつ正確な情報開示に努め、経営の透明性を高め、現在の株主総会、取締
役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナン
スを充実させていきたいと考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、会社の機関として、取締役会及び監査役会を設置しております。会社の機関の内容及びコーポレート・
ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
当社の取締役会、監査役会及び経営会議は、以下のメンバーで構成されております。（◎は議長を表す。）
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
代表取締役社長 保科 史朗 ◎ ◎
取締役 管理・企画管掌 蕨 博雅 ○ ○
社外取締役 大和田 寛行 ○
社外監査役 上條 冨次生 ○ ◎ ※○
社外監査役 横井 貴 ○ ○
社外監査役 石井 絵梨子 ○ ○
管理部長 松本 直人 ※○ ○
※オブザーバーとして出席しております。
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（取締役会）
取締役会は取締役３名（うち社外取締役１名）で構成しております。原則毎月１回の定時取締役会のほか、必
要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制となっております。取締役会では、法
令・定款で定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督
を行っております。当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
保科 史朗 17回 17回
蕨 博雅 17回 17回
大和田 寛行 17回 17回
（監査役会）
監査役会は３名（常勤１名、非常勤２名）で構成されており、３名が社外監査役であります。監査役会を毎月
１回開催する他、各監査役は取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監視しております。監
査役は、内部監査担当者及び会計監査人と相互に連携しており、監査役は代表取締役社長との情報交換を随時行
い、意見できる環境になっております。また、監査役と会計監査人との間で必要に応じて監査報告会を開催して
おり、常勤監査役は内部監査担当者とともに、定期的に実施される内部監査に同行するなど連携を図り、必要に
応じて連絡・報告等を行っております。
（経営会議）
経営会議は、常勤取締役及び部長で構成され、原則として月１回開催し、業務及び当期予算の進捗状況の報
告、その他経営に関する重要事項の報告・審議を行っております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、
強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確
保するのに有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。当社は、会社の機関として株主総会、取
締役会及び監査役会を設置し、さらに、より機動的かつ効率的な業務運営を行うため経営会議を設けております。
③企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
当社は、2018年８月20日開催の取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を決議しておりま
す。当該方針で定めた体制及び事項は以下のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①取締役は、誠実かつ公正に職務を遂行し、透明性の高い経営体制の構築を図る。
②取締役は、毎月１回開催する定時取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会により、経営事項の
決議を迅速に行うとともに、各取締役の職務の執行を監督する。
③「基本行動理念」を定め、取締役及び使用人の企業倫理に対する意識を高め、法令及び企業の社会的責
任に対する自覚を促す。
④取締役及び使用人に対し、「コンプライアンス規程」に準拠した行動が身につくよう継続的に指導す
る。
⑤「企業倫理ホットライン運用細則」を適切に運用し、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の内
部通報の仕組みを構築する。
⑥金融商品取引法等に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築を推進する。
⑦使用人に対し、必要な研修を定期的に実施する。また、関連する法規の制定及び改正、会社及び他社で
重大な不祥事又は事故が発生した場合等においては、速やかに必要な研修を実施する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①情報資産を保護し正確かつ安全に取扱うために定めた「情報システム管理規程」、「機密管理規程」及
び「文書取扱規程」を遵守し、情報管理体制の維持、向上に努める。
②「文書取扱規程」に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録、監査役会議事録、計算書類、議案書、
契約書及びその他重要書類を、関連資料とともに所定の年数保管し管理する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、管理部がリスク管理の主管部門として、「リスク管
理規程」に基づき、リスクに関わる情報を集約し、リスクの発生防止に関わる各部署が行う諸活動を管
理する。
②大地震などの突発的なリスクが発生し、全社的な対応が必要である場合は、代表取締役社長を本部長と
する対策本部を設置し、速やかに措置を講ずる。
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(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①「職務権限規程」及び「組織分掌規程」に基づいて取締役の合理的な職務分掌を定め、職務執行の効率
化を図るとともに、「職務権限基準表」に基づき、チェック機能を備えた上での迅速かつ効率的な意思
決定を実現する。
②「予算管理規程」に基づき、予算及び予算の達成状況のレビューを定期的に行い、必要に応じて予算の
修正を行う。
③組織目標の明確な付与を通して、経営効率の向上に努める。
④常勤取締役及び部長を構成員とする経営会議を設置し、職務執行状況の把握及び取締役会付議事項の事
前検討を行う。
(5) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及び監
査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
①監査役から、監査役の職務を補助すべき使用人の設置を求められた場合には、監査役と協議の上、管理
部門に在籍する使用人の中からスタッフを任命し、当該補助に当たらせる。
②補助使用人が監査役の職務を補助するに当たって監査役から命令を受けた事項については、当該使用人
は取締役の指揮・命令を受けない。
③補助使用人の人事異動及び考課、並びに補助使用人に対する懲戒処分については、監査役の同意を得る
ものとする。
(6) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
①取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れ
のある事実を知ったときには速やかに監査役に報告する。
②監査役へ報告を行った取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを
行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
③監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、その他の重要な会議に
出席し、意見を述べるとともに、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求めること及び必要な書類の
閲覧を行うことができる。
(7) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会及びその他
の重要な会議に出席する。
②監査役は、代表取締役、取締役、内部監査担当者及び会計監査人と必要に応じて意見交換を実施する。
(8) 反社会的勢力排除のための体制
①当社は、反社会的勢力に対し毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与も行わず、反社会的勢
力との係わりを一切持たない。
②反社会的勢力との接触が生じた場合には、速やかに関係部署、社外関係先（警察署、顧問弁護士等）と
協議し、組織的に対応するものとする。
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（リスク管理体制の整備の状況）
当社では、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品の品質・安全等様々な事業運営上のリスクについて、リ
スク管理規程を制定し、代表取締役社長を委員長とする社内横断的なリスク管理委員会を設置してリスク管理を行
うこととしております。
リスク管理委員会は、常勤取締役、全本部長、室長及び部長で構成し、当社運営に関する全社的・総括的なリス
ク管理の報告及び対応策検討の場と位置付けております。各部門長は担当部門のリスク管理責任者として日常の業
務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が生じた場合にはリスク管理委員会へ報告することとなっ
ております。また企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、全役職員
が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。
④責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が規定する額としております。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社のすべての取締役及び監査役であり、すべての被保険者は保険料を負担し
ておりません。当該保険契約により被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等が補償されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法
行為を行った場合には填補の対象としないこととしております。
⑥取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によら
ないものとする旨定款に定めております。
⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項
・中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
・自己株式の取得
当社は、企業環境の変化に応じた機動的な経営を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役
会の決議によって、自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規
定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であったものを含む。）及び
監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定
めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは株主総会における定足数を緩和させることにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 5 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 野村證券株式会社入社
代表取締役 2014年12月 当社入社 経営企画部長
保科 史朗 1962年２月16日 (注)３ 103,794
社長 2015年１月 当社常務取締役就任
2022年６月 当社代表取締役社長就任（現任）
2006年12月 あらた監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）
入所
2014年３月 デロイトトーマツコンサルティング合同会社入社
取締役
蕨 博雅 1982年９月14日 2016年１月 岡三証券株式会社入社 (注)３ 1,180
管理・企画管掌
2018年８月 当社入社
2018年９月 当社総合企画室長
2019年６月 当社取締役就任(現任)
1999年４月 アメリカンファミリー生命保険会社（現アフラック
生命保険株式会社）入社
2002年10月 中央青山監査法人入所
2006年６月 あらた監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）
入所
2007年７月 野村證券株式会社入社
取締役 大和田 寛行 1976年４月10日 (注)３ －
2009年４月 大和田公認会計士事務所代表就任（現任）
2014年11月 株式会社Stand by C 取締役就任（現任）
2015年１月 キャナルウエストコンサルティング合同会社 代表
社員就任(現任)
2019年６月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年４月 スバル信州株式会社入社
1989年11月 株式会社パルコ入社
2006年５月 株式会社バンテック入社
2012年７月 株式会社日立物流バンテックフォワーディング入社
2014年10月 ポート株式会社 常勤監査役就任
常勤監査役 上條 冨次生 1954年５月21日 (注)４ －
2015年７月 株式会社リアライズ 常勤監査役就任
2016年４月 株式会社カスタマーズディライト 常勤監査役就任
2016年４月 株式会社イーストアプランニング 非常勤監査役就
任
2018年６月 当社監査役就任（現任）
1996年４月 富士通株式会社入社
1999年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）
入所
2006年９月 株式会社KPMG FAS入社
2011年10月 金融庁検査局に特定任期付職員として入庁
2015年９月 株式会社エイチ・フィナンシャルアドバイザリー
（現エイチコンサルティング株式会社）代表取締役
監査役 横井 貴 1973年11月20日 (注)４ －
就任（現任）
2016年３月 税理士法人エイチ 社員就任
2018年10月 税理士法人エイチ 代表社員就任(現任)
2019年６月 当社監査役就任（現任）
2020年11月 株式会社ナカノ商会 社外取締役就任（現任）
2023年３月 監査法人みごし 代表社員就任（現任）
2004年10月 弁護士登録
2004年10月 森・濱田松本法律事務所入所
2007年12月 金融庁総務企画局企業開示課専門官（出向）
2011年２月 NY州弁護士登録
2016年７月 新幸総合法律事務所パートナー就任（現任）
2018年６月 株式会社ソフィアホールディングス社外取締役就任
2018年12月 株式会社スマートドライブ社外監査役就任(現任)
2019年５月 カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人監督役
員就任(現任)
監査役 石井 絵梨子 1981年１月３日 (注)４ －
2019年６月 当社監査役就任（現任）
2020年３月 株式会社タムロン社外取締役就任（現任）
2021年３月 株式会社Sun Asterisk社外取締役（監査等委員）就
任（現任）
2021年10月 SYNQA株式会社（現OPN Holdings株式会社）社外監
査役就任（現任）
2022年２月 アドバンス・プライベート投資法人監督役員就任
（現任）
2023年６月 イーレックス株式会社監査役就任（現任）
計 104,974
（注）１．取締役大和田寛行は、社外取締役であります。
２．監査役上條冨次生、横井貴及び石井絵梨子は、社外監査役であります。
３．2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．2021年１月29日開催の臨時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
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②社外役員の状況
本書提出日現在において、当社は社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しております。
社外取締役大和田寛行は、公認会計士・税理士として財務会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有してお
り、かかる知識・経験に基づいた当社経営に対する監督及び意見を期待しております。なお、本書提出日現
在、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役上條冨次生は、管理実務及び監査役監査に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、かかる
知識・経験に基づいた当社経営に対する監督及び意見を期待しております。なお、本書提出日現在、当社と同
氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役横井貴は、公認会計士・税理士として財務会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、
かかる知識・経験に基づいた当社経営に対する監督及び意見を期待しております。なお、本書提出日現在、当
社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役石井絵梨子は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、かかる知
識・経験に基づいた当社経営に対する監督及び意見を期待しております。なお、本書提出日現在、当社と同氏
の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めて
おりませんが、選任に当たっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準
を参考にしております。
③社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査の状況を把握し、社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じて
監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高め
ております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ内部統制部門からの報告を受けて連携しております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
ａ．組織・人員
当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と非常勤監査役２名から構成されています。当社監査役会は
各監査役同士で役割分担を定め、それぞれ独立した立場で監査を行い、その結果を監査役会にて協議する形
式をとっております。常勤監査役は、社内の重要な会議に出席し、定期的に取締役及び使用人からヒアリン
グする機会を確保する等、公正な監査を行う体制を整えております。一方で、取締役及び使用人は、監査役
会の定めに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行っております。
常勤監査役の上條冨次生は長年にわたる事業会社での経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。監査役横井貴は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おります。監査役石井絵梨子は、弁護士の資格を有し、企業法務及びコーポレート・ガバナンスに関する相
当程度の知見を有しております。
ｂ．監査役会の活動状況
監査役会は原則として１か月に１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催することとしています。当
事業年度においては、監査役会（所要時間は毎回約１時間）を14回開催いたしました。個々の監査役の出席
状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
上條 冨次生 14回 14回
横井 貴 14回 14回
石井 絵梨子 14回 14回
監査役会における主な議題は、監査実施計画の策定、重点監査項目の審議、内部統制システムの整備・運
用状況、会計監査人の評価等となっています。
また、常勤監査役の活動として、リスク管理委員会等の重要な会議に出席し、代表取締役社長との意見交
換を通じて情報の収集・監査環境の整備に努めています。
②内部監査の状況
当社は独立した内部監査室を設置しておりませんが、代表取締役社長直属の内部監査担当２名（うち１名が取締
役兼務）を配置し、年度監査計画に基づき、当社の全部門を対象として内部監査を実施しております。内部監査人
は監査終了後、監査報告書を作成し代表取締役社長に提出、改善を要する事項につき社長名による改善指示書を被
監査部門に通知し、改善状況について必要に応じてフォローアップ監査を実施しております。
また、内部監査担当は効率的な監査を実施するために会計監査人及び監査役会との間で、相互の監査計画の交換
ならびにその説明・報告を行い、業務の効率性(財務報告の適正性を含む)の状況、会社法及び金融商品取引法上の
内部統制への対応等について連携して監査を実施しております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
６年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
神山 宗武
白取 一仁
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他13名をもって構成されています。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社における監査法人の選定方針と理由は、当社との利害関係の有無、職業的専門家としての専門能力、審
査体制及び独立性の保持を含む品質管理、監査報酬等の検討を総合的に行い、選定しております。当社がEY新
日本有限責任監査法人を選定した理由は、会計監査人に求められる専門性、監査品質、独立性等を有し、当社
の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して、事前の監査計画、監査方法、監査時間及び監査実施体
制の妥当性を評価基準として、評価を行っております。なお、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査
法人につきましては、会計監査人としての独立性及び専門性を有し、当社の事業を理解し、監査の品質確保が
可能であると判断しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
20,000 2,000 20,500
-
前事業年度における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である
「監査人から引受事務幹事会社への書簡」及び「財務諸表等以外の財務情報に関する調査結果報告書」の作成
業務を委託しております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針について、当社では特段の定めを設けておりません
が、監査内容及び監査日数等を勘案し、監査法人と協議の上、適正と判断される報酬額を監査役会の同意を得た
上で決定する方針です。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当監査役会は、会計監査人の監査計画を確認のうえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会
計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の報酬等は、
2014年６月18日開催の定時株主総会で取締役６名の報酬総額を決議しております。株主総会で承認された報酬総
額の範囲内において、取締役会にて各取締役の支給額が決定されますが、取締役会が代表取締役社長にその決定
を一任することもあります。なお、本決議日時点の取締役の員数は６名であります。
監査役の報酬等は、2019年６月27日開催の定時株主総会で監査役４名の報酬総額を決議しており、報酬総額の
範囲内において、監査役会にて決定しております。なお、本決議日時点の監査役の員数は４名であります。
当事業年度における役員の報酬等の額の決定にあたり、2022年６月29日開催の取締役会において、各取締役の
個別報酬の支給額を代表取締役社長に一任しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （人）
非金銭報酬等
取締役
45,979 45,979 5,899 3
－ －
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く）
18,000 18,000 4
社外役員 － － －
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有の状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式に、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、経理・財務
等に関するセミナーに参加するとともに、社内規程やマニュアルを整備し随時更新を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
1,175,740 1,388,343
現金及び預金
695,682 378,114
受取手形
333,383 629,328
売掛金
726,547 861,101
商品
196,154 212,433
貯蔵品
33,549 13,784
前払費用
10,465 14,510
その他
△ 624 -
貸倒引当金
3,170,898 3,497,617
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,281 18,499
建物（純額）
36,225 35,024
工具、器具及び備品（純額）
2,429 1,619
リース資産（純額）
※１ 58,936 ※１ 55,142
有形固定資産合計
無形固定資産
1,426
特許権 -
1,376 1,126
商標権
28,071 24,938
ソフトウエア
30,874 26,064
無形固定資産合計
投資その他の資産
77,344 66,661
繰延税金資産
10,069 10,069
差入保証金
15,688 15,688
敷金
10 10
その他
103,112 92,429
投資その他の資産合計
192,923 173,637
固定資産合計
3,363,822 3,671,254
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
192,453 308,491
買掛金
※２ 70,000 ※２ 550,000
短期借入金
897 930
リース債務
89,042 102,536
未払金
14,231 16,008
未払費用
226,628 253,729
未払法人税等
18,692 35,875
未払消費税等
3,465 2,805
預り金
20,260 21,626
賞与引当金
7,258 8,752
その他
642,929 1,300,756
流動負債合計
固定負債
1,895 964
リース債務
30,740 37,240
退職給付引当金
32,635 38,204
固定負債合計
675,564 1,338,961
負債合計
純資産の部
株主資本
110,000 110,000
資本金
資本剰余金
31,740 3,560
その他資本剰余金
31,740 3,560
資本剰余金合計
利益剰余金
15,000 27,500
利益準備金
その他利益剰余金
110,000 110,000
別途積立金
2,733,855 2,907,305
繰越利益剰余金
2,858,855 3,044,805
利益剰余金合計
自己株式 △ 312,337 △ 826,072
2,688,257 2,332,293
株主資本合計
2,688,257 2,332,293
純資産合計
3,363,822 3,671,254
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
5,365,098 6,528,885
売上高
※１ 2,044,076 ※１ 2,178,717
売上原価
3,321,022 4,350,168
売上総利益
※２ ,※３ 2,485,290 ※２ ,※３ 3,518,442
販売費及び一般管理費
835,732 831,726
営業利益
営業外収益
10 8
受取利息
200 2,180
助成金収入
3,290 10,118
雑収入
3,500 12,306
営業外収益合計
営業外費用
438 2,904
支払利息
1,857 3,564
自己株式取得費用
330 160
為替差損
36 296
雑損失
2,662 6,925
営業外費用合計
836,570 837,106
経常利益
836,570 837,106
税引前当期純利益
256,759 240,625
法人税、住民税及び事業税
10,683
△ 2,402
法人税等調整額
254,357 251,308
法人税等合計
582,212 585,798
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 期首商品棚卸高 873,715 42.7 1,041,911 47.8
Ⅱ 当期商品仕入高 2,256,645 110.4 2,399,080 110.1
Ⅲ 他勘定振替高 ※ 149,562 △7.3 220,609 △10.1
1,041,911 1,118,678
Ⅳ 期末商品棚卸高 △51.0 △51.3
商品売上原価 1,938,887 94.9 2,101,703 96.5
Ⅴ 商品評価損 △0.6 △3.2
△11,604 △68,959
116,793 145,973
Ⅵ 商品廃棄損 5.7 6.7
当期売上原価 100.0 100.0
2,044,076 2,178,717
※ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売促進費（千円） 32,768 74,636
商品廃棄損（千円） 116,793 145,973
合計（千円） 149,562 220,609
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 110,000 - - 15,000 110,000 2,476,232 2,601,232 △ 394,000 2,317,232 2,317,232
会計方針の変更による
△ 3,390 △ 3,390 △ 3,390 △ 3,390
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
110,000 - - 15,000 110,000 2,472,842 2,597,842 △ 394,000 2,313,842 2,313,842
た当期首残高
当期変動額
自己株式の取得 △ 299,937 △ 299,937 △ 299,937
自己株式の処分
30,480 30,480 10,000 40,480 40,480
自己株式の処分（新株
1,260 1,260 50,400 51,660 51,660
予約権の行使）
自己株式の消却 △ 321,200 △ 321,200 321,200 - -
当期純利益
582,212 582,212 582,212 582,212
当期変動額合計 - 31,740 31,740 - - 261,012 261,012 81,662 374,414 374,414
当期末残高 110,000 31,740 31,740 15,000 110,000 2,733,855 2,858,855 △ 312,337 2,688,257 2,688,257
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高
110,000 31,740 31,740 15,000 110,000 2,733,855 2,858,855 △ 312,337 2,688,257 2,688,257
当期変動額
剰余金の配当 12,500 △ 412,348 △ 399,848 △ 399,848 △ 399,848
自己株式の取得 △ 581,111 △ 581,111 △ 581,111
自己株式の処分（譲渡
6,568 6,568 22,787 29,356 29,356
制限付株式報酬）
自己株式の処分（新株
△ 34,748 △ 34,748 44,588 9,840 9,840
予約権の行使）
当期純利益
585,798 585,798 585,798 585,798
当期変動額合計
- △ 28,179 △ 28,179 12,500 - 173,450 185,950 △ 513,734 △ 355,964 △ 355,964
当期末残高 110,000 3,560 3,560 27,500 110,000 2,907,305 3,044,805 △ 826,072 2,332,293 2,332,293
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
836,570 837,106
税引前当期純利益
16,583 15,728
減価償却費
99
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 624
1,366
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,804
6,380 6,500
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 10 △ 8
助成金収入 △ 200 △ 2,180
438 2,904
支払利息
21,622
売上債権の増減額（△は増加） △ 164,149
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 181,890 △ 150,833
2,961 19,750
前払費用の増減額（△は増加）
2,565
前払金の増減額（△は増加） △ 3,378
6,738
預け金の増減額（△は増加） △ 6,361
116,038
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,708
13,494
未払金の増減額（△は減少） △ 13,828
1,777
未払費用の増減額（△は減少） △ 419
17,182
未払又は未収消費税等の増減額 △ 20,024
31,697
△ 3,188
その他
476,169 927,726
小計
10 25
利息の受取額
利息の支払額 △ 447 △ 2,889
200 2,180
助成金の受取額
△ 215,510 △ 215,297
法人税等の支払額
260,421 711,745
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出 △ 9,925 △ 7,125
200
-
敷金及び差入保証金の返還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,725 △ 7,125
財務活動によるキャッシュ・フロー
80,000 1,670,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 80,000 △ 1,190,000
リース債務の支払による支出 △ 429 △ 897
自己株式の取得による支出 △ 299,937 △ 581,111
40,480
自己株式の売却による収入 -
51,660 9,840
新株予約権の行使による収入
- △ 399,848
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 208,227 △ 492,016
42,469 212,603
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,133,270 1,175,740
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,175,740 ※ 1,388,343
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～18年
工具、器具及び備品 ２年～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアの耐用年数は、社内における利用可能期間(５年)によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに関する資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、化粧品、健康食品の企画、開発及び販売を行っており、このような商品販売については、商品
の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断
しており、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。なお、商品の国内販売において、出荷時
から顧客への商品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。収
益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しておりま
す。ただし、TV通販売上については商品到着後30日間は返品保証義務が生じることから、返品相当額につ
いては、その保証期間経過後に収益を計上しており、返品資産を流動資産の「その他」及び返金負債を流
動負債の「その他」に含めて表示しております。当該返金負債は、契約条件や過去の実績などに基づき見
積もっております。
物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として１年以内に回収
しております。
なお、重要な金融要素は含んでおりません。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
商品の収益性の低下による帳簿価額の切下げ
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
商品 726,547 861,101
商品評価損（売上原価）（注） △11,604 △68,959
（注）負の値は洗替益を示しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社の商品は化粧品と健康食品の2つに大きく分類されます。これらの商品は消費者から最新のものが好ま
れ、古いものは敬遠される傾向にあります。また競合他社の商品の台頭により市場価値が下落し、収益性が低下
する可能性があります。商品の収益性の低下に係る見積りは個別品目ごとに行っており、収益性の低下が認めら
れる商品については、一定の回転期間に応じて規則的に帳簿価額を切下げております。
また、当社では顧客のニーズに合わせて商品リニューアルを実施しており、リニューアル後は旧商品の収益性
が低下する傾向にあります。このようにして収益性の低下が認められる商品については、個別品目ごとに将来に
おける販売見込数量を算定しており、販売困難と判断したものについては、帳簿価額を切下げております。
②主要な仮定
期末時点における正味売却価額の見積もりが困難であることから、商品の収益性の低下による帳簿価額の切下
げにおいては、一定の回転期間に応じた販売可能性の低下の程度を仮定しております。販売可能性の低下の程度
は、過年度における商品の販売実績を基礎として算出しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
商品の帳簿価額の切下げ額を算定するにあたっては、現時点での仮定が今後も継続するとの前提を置いており
ますが、仮定が変動する場合にはその金額に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。これによる当事業年度に与える影響はありません。
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（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産 48,979 千円 52,772 千円
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額 1,500,000千円 1,800,000千円
借入実行残高 70,000千円 550,000千円
差引借入未実行残高 1,430,000千円 1,250,000千円
（損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
△ 11,604 千円 △ 68,959 千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78.63％、当事業年度80.05％、一般管理費に属する
費用のおおよその割合は前事業年度21.37％、当事業年度19.95％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
広告宣伝費 1,143,317 千円 1,761,017 千円
95,804 178,916
販売促進費
147,613 189,429
物流委託費
233,707 369,051
運送費
40,383 44,487
賞与引当金繰入額
16,468 15,728
減価償却費
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
88,194 千円 89,652 千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１． 12,000,000 － 1,606,000 10,394,000
合計 12,000,000 － 1,606,000 10,394,000
自己株式
普通株式 （注）２．３． 1,970,000 335,800 1,908,000 397,800
合計 1,970,000 335,800 1,908,000 397,800
（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少1,606,000株は自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加335,800株は、自己株式の取得によるものであります。
３．普通株式の自己株式の減少1,908,000株は、自己株式の消却1,606,000株、上場時における自己株式の処分
50,000株、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分252,000株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 399,848 利益剰余金 40.0 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,394,000 － － 10,394,000
合計 10,394,000 － － 10,394,000
自己株式
普通株式 （注）１．２． 397,800 473,887 72,045 799,642
合計 397,800 473,887 72,045 799,642
（注）１．普通株式の自己株式の増加473,887株は、自己株式の取得によるものであります。
２．普通株式の自己株式の減少72,045株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分24,045株、ストック・
オプションの行使に伴う自己株式の処分48,000株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 399,848 利益剰余金 40.0 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 623,633 利益剰余金 65.0 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 1,175,740千円 1,388,343千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 1,175,740 1,388,343
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（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社事務所における、印刷機（「工具、器具及び備品」）であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は短期的な預金で運用し、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入
により調達しております。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、全て１年以内
の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、管理部が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残
高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理
しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
－
(1）現金及び預金 1,175,740 1,175,740
695,682 695,682 －
(2）受取手形
333,383 333,383 －
(3）売掛金
2,204,806 2,204,806 －
資産計
192,453 192,453 －
(1）買掛金
70,000 70,000 －
(2) 短期借入金
897 878 △19
(3）リース債務（流動負債）
89,042 89,042 －
(4）未払金
14,231 14,231 －
(5) 未払費用
226,628 226,628 －
(6) 未払法人税等
18,692 18,692 －
(7) 未払消費税等
3,465 3,465 －
(8) 預り金
1,895 1,747 △147
(9) リース債務（固定負債）
617,305 617,139 △166
負債計
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(4）未払金、(5）未払費用、(6）未払法人税等、(7) 未払消費税等、(8) 預り
金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）リース債務（流動負債）(9) リース債務（固定負債）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
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当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
－
(1）現金及び預金 1,388,343 1,388,343
－
(2）受取手形 378,114 378,114
－
(3）売掛金 629,328 629,328
－
資産計 2,395,787 2,395,787
－
(1）買掛金 308,491 308,491
－
(2) 短期借入金
550,000 550,000
△20
(3）リース債務（流動負債） 930 910
－
(4）未払金 102,536 102,536
－
(5) 未払費用
16,008 16,008
－
(6) 未払法人税等
253,729 253,729
－
(7) 未払消費税等
35,875 35,875
－
(8) 預り金
2,805 2,805
△57
(9) リース債務（固定負債）
964 907
△77
負債計 1,271,342 1,271,265
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(4）未払金、(5）未払費用、(6）未払法人税等、(7) 未払消費税等、(8) 預り
金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）リース債務（流動負債）(9) リース債務（固定負債）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
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２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,175,740 － － －
受取手形 695,682 － － －
売掛金 333,383 － － －
合計 2,204,806 － － －
当事業年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,388,343 － － －
受取手形 378,114 － － －
売掛金 629,328 － － －
合計 2,395,787 － － －
３．借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 70,000 － － － － －
リース債務 897 930 964 － － －
合計 70,897 930 964 － － －
当事業年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 550,000 － － － － －
リース債務 930 964 － － － －
合計 550,930 964 － － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
現金及び預金 － 1,175,740 － 1,175,740
受取手形 － 695,682 － 695,682
売掛金 － 333,383 － 333,383
資産計 － 2,204,806 － 2,204,806
買掛金 － 192,453 － 192,453
短期借入金 － 70,000 － 70,000
リース債務（流動負債） － 878 － 878
未払金 － 89,042 － 89,042
未払費用 － 14,231 － 14,231
未払法人税等 － 226,628 － 226,628
未払消費税等 － 18,692 － 18,692
預り金 － 3,465 － 3,465
リース債務（固定負債） － 1,747 － 1,747
負債計 － 617,139 － 617,139
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当事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
現金及び預金 － 1,388,343 － 1,388,343
受取手形 － 378,114 － 378,114
売掛金 － 629,328 － 629,328
資産計 － 2,395,787 － 2,395,787
買掛金 － 308,491 － 308,491
短期借入金 － 550,000 － 550,000
リース債務（流動負債） － 910 － 910
未払金 － 102,536 － 102,536
未払費用 － 16,008 － 16,008
未払法人税等 － 253,729 － 253,729
未払消費税等 － 35,875 － 35,875
預り金 － 2,805 － 2,805
リース債務（固定負債） － 907 － 907
負債計 － 1,271,265 － 1,271,265
（有価証券関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 24,360千円 30,740千円
退職給付費用 6,380 10,380
退職給付の支払額 - △3,880
退職給付引当金の期末残高 30,740 37,240
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 30,740千円 37,240千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 30,740 37,240
退職給付引当金 30,740 37,240
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 30,740 37,240
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 6,380千円 当事業年度 10,380千円
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
当社取締役４名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員７名
当社従業員24名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 910,000株 普通株式 50,000株
数（注）
付与日 2015年３月24日 2015年12月８日
新株予約権の割り当てを受けた者 新株予約権の割り当てを受けた者
は、割当日以降、新株予約権の行使 は、割当日以降、新株予約権の行使
時までの間、継続して当社または当 時までの間、継続して当社または当
社子会社の取締役、監査役、執行役 社子会社の取締役、監査役、執行役
員または従業員であることを要す 員または従業員であることを要す
権利確定条件 る。ただし、当社の取締役会が承認 る。ただし、当社の取締役会が承認
した場合はこの限りではない。 した場合はこの限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約 その他の条件は、当社と新株予約
権の割当を受けたものとの間で締結 権の割当を受けたものとの間で締結
した「新株予約権割当契約書」で定 した「新株予約権割当契約書」で定
めるところによる。 めるところによる。
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。 対象期間の定めはありません。
2017年３月24日から 2017年12月８日から
権利行使期間
2025年３月23日まで 2025年12月７日まで
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年12月１日付株式分割（普通株式１株につき10,000株の割合）に
よる分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 62,000 －
権利確定 － －
権利行使 48,000 －
失効 － －
未行使残 14,000 －
（注）１．2019年12月１日付株式分割（普通株式１株につき10,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載して
おります。
２．第２回新株予約権は、新株予約権者の権利行使により2022年３月11日付で消滅しております。
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格 （注）
（円） 205 205
行使時平均株価 （円） 1,369 －
付与日における公正な評価単価 （円） － －
（注）2019年12月１日付株式分割（普通株式１株につき10,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプショ
ンの公正な評価単価に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっておりま
す。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる会社の株式の評価方法は、類似業種比準価額法により算
定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 13,258千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
49,896千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 7,134千円 7,615千円
37,981 16,888
商品評価損
-
前払費用 8,339
3,829
敷金 3,829
6,360
未払金 280
11,404
未払事業税 13,095
9,412
退職給付引当金 11,402
5,305
5,611
その他
繰延税金資産小計
81,428 67,062
- -
評価性引当額
繰延税金資産合計 81,428 67,062
繰延税金負債
△3,705 -
前払費用
△378 △401
その他
繰延税金負債合計 △4,083 △401
繰延税金資産の純額 77,344 66,661
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
るため注記を省略しております。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識してお
ります。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認
められる金額を合理的に見積り、各事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
販売チャネル
金額 構成比
金額 構成比
（千円） （％）
（千円） （％）
TV通販 1,356,044 25.3 1,401,526 21.5
外販
248,205 4.6 289,296 4.4
（一般流通）
外販
1,742,440 32.5 1,528,803 23.4
（OEM販売）※
直販（EC） 2,018,407 37.6 3,309,259 50.7
合計 5,365,098 100.0 6,528,885 100.0
※OEM販売額のうち、インターネット販売を主としているOEM先への売上高
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重
要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度
末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
（１）返品資産及び返金負債の残高
返品資産及び返金負債の残高は以下のとおりです。
前事業年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
期 首 残 高 期 末 残 高
返 品 資 産 4,432 1,237
返 金 負 債 9,319 2,601
（注）貸借対照表上、返品資産を流動資産の「その他」に、返金負債を流動負債の「その他」に含め
て表示しております。
当事業年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
期 首 残 高 期 末 残 高
返 品 資 産 1,237 1,310
返 金 負 債 2,601 2,755
（注）貸借対照表上、返品資産を流動資産の「その他」に、返金負債を流動負債の「その他」に含め
て表示しております。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省
略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社オージオ 1,683,433
株式会社QVCジャパン 1,347,076
（注）当社は卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省
略しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社オージオ 1,474,573
株式会社QVCジャパン 1,401,526
（注）当社は卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金又
事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係
（千円） （千円）
（千円） 業
（％）
(被所有)
長谷部 当社元会
主要株主 － － 当社の株主 顧問報酬 15,000 － －
間接 12.32
由紀夫 長
(被所有)
当社営業 新株予約権
役 員 保科史朗 当社取締役
－ － 11,890 － －
間接 0.58
管掌役員 の権利行使
(被所有)
当社元
当社 新株予約権
直接 0.30
元 役 員 長谷部裕二 － － 企画製造 20,500 － －
元取締役 の権利行使
管掌役員
間接 3.08
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の
資本金又 事業の内
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 との関係 （千円） （千円）
業
（千円）
（％）
(被所有)
長谷部 当社元会
主要株主 当社の株主 顧問報酬
－ － 15,000 － －
間接 12.84
由紀夫 長
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
長谷部由紀夫氏の顧問報酬については、業務の内容を勘案し、両者が協議して決定した契約に基づいて金額
を決定しております。
保科史朗氏及び長谷部裕二氏の新株予約権の権利行使については、2015年３月23日開催の臨時株主総会決議
に基づき付与された新株予約権の前事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、前
事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しており
ます。
２．長谷部裕二氏は2022年３月31日付で当社取締役を退任しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 268.93円 243.09円
１株当たり当期純利益 57.81円 60.29円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 57.55円 60.22円
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2021年６月24日に東京証券取引所Ｊ
ＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価
とみなして算定しております。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 582,212 585,798
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 582,212 585,798
普通株式の期中平均株式数（株） 10,071,709 9,716,811
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 44,657 11,593
（うち新株予約権数（株）） （44,657） （11,593）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年５月19日及び５月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を
行うことについて決議いたしました。
(1)自己株式処分の目的
全従業員が、経営ビジョンの実現を目指して株主との価値共有をより一層すすめ、当社の社会価値と経済価値
の最大化に取り組むことを目的として、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度を実施いたします。
(2)自己株式処分の概要
①処分期日
2023年７月28日
②処分する株式の種類及び数
当社普通株式 11,379株
③処分価額
１株につき 1,285円
④処分総額
14,622,015円
⑤処分予定先の人数並びに処分株式の数
当社従業員 54名
11,379株
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 34,786 - - 34,786 16,287 1,781 18,499
工具、器具及び備品
69,080 - - 69,080 34,056 1,201 35,024
リース資産 4,048 - - 4,048 2,429 809 1,619
有形固定資産計 107,915 - - 107,915 52,772 3,793 55,142
無形固定資産
特許権 14,264 - - 14,264 14,264 1,426 -
商標権 2,502 - - 2,502 1,376 250 1,126
ソフトウエア 86,258 7,125 - 93,383 68,445 10,258 24,938
無形固定資産計
103,025 7,125 - 110,150 84,085 11,935 26,064
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア ＥＣサイトのリニューアル等 7,125千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 70,000 550,000 0.49 ―
１年以内に返済予定のリース債務 897 930 ― ―
2024年４月４日～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,895 964 ―
2025年３月４日
合計 72,792 551,895 ― ―
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 964 ― ― ―
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 624 - - 624 -
賞与引当金 20,260 45,337 43,971 - 21,626
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
預金
普通預金 1,388,343
合計 1,388,343
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社オージオ 378,114
合計 378,114
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2023年４月 35,904
５月 228,183
６月 114,026
７月 －
８月 －
９月 －
10月以降 －
合計 378,114
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ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社オージオ 275,181
株式会社ゼウス 180,846
株式会社QVCジャパン 71,908
株式会社ツルハ 44,073
ヤマトフィナンシャル株式会社 33,729
その他 23,589
合計 629,328
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
333,383 7,356,637 7,060,692 629,328 91.82 23.9
ニ．商品
品目 金額（千円）
健康食品 132,370
化粧品 777,828
その他 6,057
評価損 △55,154
合計 861,101
ホ．貯蔵品
品目 金額（千円）
卵殻膜粉（原材料） 99,191
包装資材（貯蔵品） 103,231
什器（貯蔵品） 10,011
合計 212,433
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② 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
株式会社コスメナチュラルズ 93,792
株式会社グラセル 83,101
株式会社エス・アイ・シー 51,101
大商硝子株式会社 20,690
東洋ビューティ株式会社 15,276
その他 44,528
合計 308,491
ロ．未払金
相手先 金額（千円）
株式会社ベルーナ 36,458
株式会社マルイチ運輸 10,626
株式会社ピアラ 5,612
東京リスマチック株式会社 3,852
株式会社Ｈｉｄｅ＆Ｓｅｅｋ 3,754
その他 42,233
合計 102,536
ハ．未払法人税等
区分 金額（千円）
法人税 191,934
住民税 19,028
事業税 42,766
合計 253,729
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,524,916 3,150,987 4,843,668 6,528,885
税引前四半期（当期）純利益
又は税引前四半期純損失金額 △338,512 △130,789 298,851 837,106
（△）（千円）
四半期（当期）純利益又は四
半期純損失金額（△） △235,205 △91,413 205,849 585,798
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 △23.76 △9.30 21.08 60.29
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △23.76 14.73 30.84 39.72
（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日までの１年
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券
取扱場所
代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 みずほ証券株式会社 本店及び全国各支店及び営業所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.almado.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定
款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第22期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月30日に関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書
事業年度（第22期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月30日に関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第23期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日に関東財務局長に提出
（第23期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日に関東財務局長に提出
（第23期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日に関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2022年６月30日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2022年８月15日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2023年５月25日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書で
あります。
2023年６月30日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
（5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年５月１日 至 2022年５月31日）2022年６月１日に関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年６月１日 至 2022年６月30日）2022年７月１日に関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年８月１日 至 2022年８月31日）2022年９月１日に関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年９月１日 至 2022年９月30日）2022年10月４日に関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年11月１日 至 2022年11月30日）2022年12月２日に関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年12月１日 至 2022年12月31日）2023年１月４日に関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
株式会社アルマード
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神山 宗武
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
白取 一仁
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アルマードの2022年４月１日から2023年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アルマードの2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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収益性の低下による商品評価損の計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社アルマードの当事業年度の貸借対照表におい 当監査法人は商品の評価の妥当性を検討するため、主に
て、商品861,101千円が計上されており、総資産の23.5％ 以下の監査手続を実施した。
を占めている。また、損益計算書において計上されている （１）内部統制の評価
売上原価に、商品評価損△68,959千円（洗替え法による戻 商品の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の
入額相殺後の額）が含まれている。 有効性を評価した。評価にあたっては、特に商品の評
財務諸表の 【注記事項】（重要な会計上の見積り）商品 価に利用する情報の正確性、網羅性及び目的整合性を
の収益性の低下による帳簿価額の切下げ に記載されている 担保するための統制について、集計過程の基礎資料等
とおり、株式会社アルマードの商品は化粧品と健康食品の を閲覧するとともに、経営管理者に対する質問結果と
２つに大きく分類され、これらは消費者から最新のものが の整合性を確かめた。
好まれ、古いものは敬遠される傾向にある。また競合他社 （２）商品評価損の見積りの合理性の評価
の商品の台頭により市場価値が下落し、収益性が低下する ・ 商品評価損算定上の主要な仮定である、一定の回
可能性がある。商品の収益性の低下に係る見積りは個別品 転期間に応じた販売可能性の低下の程度について、
目ごとに行われており、収益性の低下が認められる商品に 過年度の販売可能性に基づく商品評価損の見積額と
ついては、一定の回転期間に応じて規則的に帳簿価額を切 当事業年度における評価損の対象となった商品の販
下げている。収益性の低下による商品評価損の計上におけ 売実績を比較することで経営者の見積りプロセスの
る主要な仮定は、一定の回転期間に応じた販売可能性の低 有効性を評価した。
下の程度である。一定の回転期間に応じた販売可能性の低 ・ 製造から期末時点までの経過月数別の商品残高を
下の程度を見積るにあたっては、見積りの不確実性を伴う 集計し、算定された商品の平均回転期間が過年度か
ことから、経営管理者による判断が商品の貸借対照表価額 ら著しく変化していないことを検討し、主要な仮定
に重要な影響を及ぼす。 に反する事象が生じていないかについて検討した。
以上から、当監査法人は、商品の評価が、当事業年度の ・ 一定の回転期間に応じて集計された商品評価損の
財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検 再計算を実施した。あわせて、商品評価損算定の基
討事項に該当すると判断した。 礎となる商品在庫数量、商品入荷日及び賞味期限等
の情報について外部情報を含む入手可能な情報と整
合しているかを検証した。
・ 商品の販売可能性に影響を与える可能性がある将
来の販売計画の内容について経営管理者や所管部門
への質問及び関連資料の閲覧を行い、主要な仮定の
見直しの必要性について検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響 を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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