株式会社ヒップ 有価証券報告書 第28期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社ヒップ(E05657)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年６月30日
【事業年度】 第28期（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
【会社名】 株式会社ヒップ
【英訳名】 HIP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 田中 吉武
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区楠町８番地８
【電話番号】 （０４５）３２８－１０００
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営企画部長 田中 伸明
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区楠町８番地８
【電話番号】 （０４５）３２８－１０００
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営企画部長 田中 伸明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月 令和５年３月
5,354,123 5,437,767 5,006,217 5,188,579 5,475,278
売上高 （千円）
501,427 558,219 532,967 587,935 592,281
経常利益 （千円）
339,872 379,700 364,257 403,595 401,538
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
377,525 377,525 377,525 377,525 377,525
資本金 （千円）
3,975,300 3,975,300 3,975,300 3,975,300 3,975,300
発行済株式総数 （株）
2,515,221 2,799,516 3,068,369 3,352,709 3,634,991
純資産額 （千円）
4,611,308 4,913,398 5,121,177 5,585,679 5,768,040
総資産額 （千円）
632.73 704.25 771.88 843.41 914.42
１株当たり純資産額 （円）
24 24 30 30 40
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
85.50 95.52 91.63 101.53 101.01
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
54.5 57.0 59.9 60.0 63.0
自己資本比率 （％）
14.2 14.3 12.4 12.6 11.5
自己資本利益率 （％）
11.40 5.36 8.94 6.97 8.83
株価収益率 （倍）
28.1 25.1 32.7 29.5 39.6
配当性向 （％）
営業活動による
322,122 367,616 367,383 560,000 344,756
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 10,816 △ 3,683 △ 47,763 △ 7,746 △ 4,463
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 94,932 △ 95,626 △ 96,636 △ 120,272 △ 170,082
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,325,563 2,593,870 2,816,854 3,248,835 3,419,047
（千円）
期末残高
789 812 825 798 804
従業員数 （人）
73.0 40.9 65.5 59.6 76.0
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX（東証株価
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
指数）（配当込み））
最高株価 （円） 1,500 1,025 890 955 904
最低株価 （円） 633 455 475 700 696
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、そ
れ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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５．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
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２【沿革】
年月 事項
平成７年９月 神奈川県横浜市西区に資本金2,000万円で株式会社ヒップ設立、アウトソーシング事業を開始
平成８年９月 愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を新設
平成９年４月 東京都渋谷区に東京営業所を新設
平成10年２月 神奈川県横浜市西区に横浜営業所を新設
平成10年10月 大阪府大阪市北区に大阪営業所を新設
平成11年12月 神奈川県横浜市港北区に新横浜テクノセンターを新設し機械設計部、システム設計部を設置
平成12年２月 神奈川県藤沢市に独身寮（藤沢寮）を購入
平成13年２月 横浜営業所を横浜東営業所、横浜西営業所に分割
平成13年７月 静岡県沼津市に沼津営業所を新設
平成13年９月 新横浜テクノセンターに電子設計部を設置
事業部制組織に変更
神奈川事業部を新設し横浜東営業所、横浜西営業所を統括
中部事業部を新設し沼津営業所、名古屋営業所を統括
本社に総務部を設置、営業部を営業企画部に変更
営業所統括を新設し東京営業所、大阪営業所を統括
平成14年６月 横浜東営業所、横浜西営業所を合併し、神奈川事業部に営業部を設置
平成14年９月 東部事業部を新設
埼玉県さいたま市（現、埼玉県さいたま市大宮区）に大宮営業所を新設
平成14年12月 神奈川事業部を神奈川県横浜市港北区へ移転
平成15年４月 ＩＳＯ9001認証取得
平成15年９月 営業所統括を廃止、西部事業部を新設
兵庫県神戸市中央区に神戸営業所を新設
平成15年12月 本社組織に人事部、経理部を設置
平成16年２月 本社組織に新事業開発部を設置
平成16年８月 京都府京都市下京区に京都営業所を新設
平成16年９月 愛知県岡崎市にサテライト岡崎を新設
静岡県浜松市にサテライト浜松を新設
平成16年11月 栃木県宇都宮市にサテライト宇都宮を新設
東京都立川市にサテライト立川を新設
平成16年12月 福岡県福岡市博多区にサテライト福岡を新設
平成17年５月 サテライト岡崎を閉鎖
平成17年６月 宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を新設
平成17年７月 サテライト福岡を福岡営業所に昇格
平成17年10月 本社組織に経営企画部を設置（営業企画部より変更）
ＣＴ事業部を新設（機械設計部、システム開発部、電子設計部を集約）
平成17年11月 サテライト宇都宮を宇都宮営業所に昇格
平成18年２月 本社組織に内部監査室を設置
平成18年３月 サテライト立川を閉鎖
平成18年７月 東部事業部 東京営業所を東京都渋谷区代々木へ移転
愛知県安城市に独身寮（エスポワール・安城）を竣工
平成18年８月 広島県広島市東区にサテライト広島を新設
平成18年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成19年１月 熊本県熊本市にサテライト熊本を新設
福島県郡山市にサテライト郡山を新設
平成19年３月 本社組織に人材開発部を設置
平成19年４月 兵庫県三田市に社員寮（プル・ミエール三田）を購入
平成19年10月 本社組織に営業統括部を設置、人材開発部を人事部に集約
サテライト浜松を浜松営業所に昇格
静岡事業部を新設し、沼津営業所、浜松営業所を統括
平成19年11月 長野県松本市にサテライト松本を新設
平成20年３月 神奈川県横浜市に社員寮（グランディール片倉）を購入
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年月 事項
平成20年10月 神奈川県横浜市西区に本社ビルを購入し移転
平成20年11月 神奈川事業部、ＣＴ事業部を本社ビルに移転
新横浜営業所を横浜営業所に名称変更
サテライト松本を閉鎖
平成21年３月 サテライト郡山、広島、熊本を閉鎖
平成21年４月 本社組織に社長室を設置
経営企画部、営業統括部を営業企画部に集約
ＣＴ事業部を改め、受託開発として東部事業部・神奈川事業部・中部事業部内に設置
平成22年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
平成23年１月 事業本部を新設し、全事業部を統括
北関東事業部を新設し、大宮営業所、宇都宮営業所を統括
平成24年７月 事業部制を廃止し、統括部制を導入
関東・東北統括部、神奈川・静岡統括部、東海・北陸統括部、近畿・九州統括部を新設
平成24年10月 群馬県高崎市に高崎営業所を新設
平成25年２月 株式会社コスメックス（連結子会社）の株式を100％取得
平成25年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場
平成27年４月 大宮営業所を東京営業所に統合
京都営業所、神戸営業所を大阪営業所に統合
広島県広島市中区に広島営業所を新設
平成28年11月 統括部制を廃止し、事業部制を導入
東日本事業部、中日本事業部、西日本事業部を新設
平成29年６月 株式会社コスメックスの全株式を譲渡
平成29年９月 宇都宮営業所、高崎営業所を統合し北関東営業所を新設
沼津営業所を浜松営業所に統合
広島営業所を福岡営業所に統合
平成30年１月 労働者派遣事業許可取得
平成30年６月 神奈川事業部を新設
令和４年４月 本社組織に事業本部を設置、企画部を経営企画部に名称変更、人材開発部を人事部に統合
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）か
らスタンダード市場に移行
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３【事業の内容】
(1）アウトソーシング事業
当社は、大手メーカーを中心とした各顧客企業に対して、その開発パートナーとして技術、設計、開発、生産技
術部門等での機械設計、電子設計、ソフト開発の技術サービスを提供するアウトソーシング事業を展開しておりま
す。当社の提供するサービスは、従業員である技術者が担っており、各顧客企業に技術者を派遣して設計・開発等
の業務にあたり、又は顧客から設計・開発等の業務を請負うことにより提供しております。現在は東北、関東、中
部、関西、九州地区に拠点を設置しております。
当社の事業の主要顧客はメーカーであり、顧客企業の事業区分別に見ると下表のとおりであります。
顧客企業の事業区分 当社の行う設計・開発の内容
自動車(ボディ、シャーシ、エンジン、各種内外装品など)、車載
① 輸送用機器関連 用製品(カーエアコン、カーナビゲーション、エンジン制御装置・
各種電子、制御装置など）、航空機、船舶など
半導体製造装置、サービス用機器、アミューズメント機器、産業
② 機械関連
用ロボットなど
ＡＶ機器（液晶テレビ、プロジェクターなど）、携帯電話、プリン
③ 情報通信・精密機器関連
ター、タブレットＰＣ、医療機器など
ＩｏＴ機器（調理機器、洗濯機など）、ドローン、デジタルカメ
④ 電気電子機器・半導体回路関連
ラ、電動工具、センサー、ＬＳＩなど
通信システム（５Ｇなど）、自動運転システム（画像認識など）、
⑤ 情報処理・ソフトウエア関連
ＡＩ、医療検査システム、制御システムなど
(2）顧客企業との契約
メーカーが主な顧客であり、顧客企業の技術部、開発部、設計部、生産技術部など物づくり、技術の中枢である
部門が取引先窓口となり、設計開発業務を派遣契約で行う場合と業務請負（委託）契約で行う場合があります。そ
の契約については以下のとおりであります。
①労働者派遣契約
当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣
法」という。）に規定される「労働者派遣事業」を行っております。
当社（派遣元事業主）が、自己の常用雇用する技術者（派遣労働者）を顧客企業（派遣先事業主）の指揮命令
をうけて、この派遣先のために労働に従事させることであり、当社・顧客企業・技術者の関係を図示すると、以
下のようになります。
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②業務請負（委託）契約
業務請負（委託）契約による技術サービスの提供は、顧客企業（委託者）から設計・開発を請負い、設計・開
発の成果を提供しているものであります。請負による場合は、当社が当社従業員に対し指揮・命令して設計・開
発等を行っているものであります。
当社・顧客企業・技術者（従業員）の関係を図示すると、以下のようになります。
［事業系統図］
当社の事業を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和５年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
804 38.3 10.8 4,660
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な状況であります。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
男性労働者の
（注）２ 補足説明
育児休業取得率（％）
うち正規雇用 うちパート・
（注）１
全労働者
労働者 有期労働者
パート・有期労働者の区分には、定年再雇
33.3 84.5 85.2 26.2 用で専門性の高い職種の男性が多く含まれ
ていることにより差異が生じております。
（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
３．管理職に占める女性労働者の割合について、当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」
（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、「開発・設計のプロ集団として業界の長期安定と社員の永続的成長を図り技術を通じ社会に貢献する。」
の経営理念に基づき、技術者を第一に考えた会社作りに努め、付加価値の高い技術力をお客様に提供し、顧客満足度
を高めることが重要であると考えております。
今後も技術者が生涯技術者として活躍していくための環境を創造し、プロの技術者の育成と、顧客への価値ある
サービスの提供を行い、企業価値向上に努めてまいります。
また様々な分野のお客様に対し、専門性の高いプロフェッショナルサービスを提供するビジネスを中心として拡大
を図り、強固な経営基盤を構築していくと共に、持続的成長と社会貢献を目指してまいります。
(2）経営戦略等
当社では、顧客企業の開発ニーズに対し、タイムリーな対応が出来る様に常に優秀な人材を確保し、人材の最適な
マッチングを図ることにより、「人」を中心とした豊かな社会づくりに貢献することが、当社に課された社会的責任
であると認識しております。当社は設立当初から、技術者が「生涯技術者」「プロの技術者」として安心して働ける
会社作りを目指しております。
今後もプロの技術者が生涯活躍していけるよう、時代に合った様々な要素を取り入れながら事業体制を構築し、社
員満足度の向上に努めるとともに、技術サービスを通じて技術革新に貢献し、顧客満足度の高いサービスが実現出来
る会社へ向け、更なる事業拡大を目指してまいります。
技術者が生涯に渡って活躍できる環境の創造とプロの技術サービスの提供を、更に高いレベルへと押し上げるべく
邁進し、中長期的な企業基盤の強化を図るとともに、企業価値向上に努めてまいります。
(3）経営環境
①企業構造
当社は単体企業、単一セグメントであり「アウトソーシング事業」以外の事業活動は行っておりません。本社に管
理部門を集約し、事業運営の統括を行っております。全国を東日本、神奈川、中日本、西日本に分け、４つの事業部
を設置しております。それぞれの事業部は各地域の営業所を統括し、営業活動及び採用活動を管轄しております。
現在の企業体系は、業績の状況や事業運営の状況等から判断し、良好に機能していると考えております。
②市場環境
当社の中核事業であるアウトソーシング事業においては、製造業を中心とした顧客企業が開発投資を継続するなか
で、慢性的な技術者不足の状況にあり、顧客企業からの技術者要請は今後も継続していくことが見込まれます。現状
では、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類に移行し、社会経済活動が緩やかに回復することが期待される一
方で、資源価格の高騰や物価の上昇などの影響には注視が必要な状況が続いておりますが、当社への技術者要請は堅
調に推移しております。顧客状況に合わせたテレワークの対応や、オンライン形式での営業及び採用活動も引き続き
活用しながら、顧客企業や応募者との綿密なコミュニケーションを図り、稼働率の向上及び稼働人員の増加、優秀な
技術者の確保に努めてまいります。
③競争優位性
当社は経営理念に基づき、設立当初から技術者を第一に考えた会社作りに努めており、「生涯技術者」「心の福利
厚生」をキーワードに掲げた社員満足度を高めるための施策を実施しております。技術者の心に根差した施策が、技
術サービスの良質なアウトプットや、優秀な人材の獲得などの効果を生み、顧客満足度の向上と事業成長へとつな
がっております。今後も時代に合った独自の施策を継続的に展開し、事業の拡大に努めてまいります。
④法改正
当社事業において、経営環境に影響を与える主なものは労働者派遣法や労働基準法が想定されます。平成27年９月
30日に改正労働者派遣法が施行され、それまでの特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区別は廃止され、すべ
ての労働者派遣事業は、新たな許可基準に基づく許可制となりました。当社は平成30年１月１日に労働者派遣事業の
許可を取得し、法令遵守のもと運営を行っております。働き方改革により、平成31年４月１日には改正労働基準法が
施行され、時間外労働時間の上限規制の導入や年次有給休暇の一部取得の義務化が実施されました。また、令和２年
４月１日において改正労働者派遣法が施行されました。改正の主な概要は派遣労働者の待遇改善に向けた「同一労働
同一賃金」の実現が目的となっています。当社では改正内容を関係各所と確認し、必要な手続きと適切な対応を実施
しております。
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(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営基盤、財務体質の強化を図る上で、企業規模を拡大することが重要であると考えており、中長期的に
は社員数1,000名体制を目標としております。第28期末時点では804名（前期比0.8％増）となっており、目標へ向け
て新卒及び中途採用の強化を図ってまいります。
また、当社の目標とする経営指標は売上高と経常利益であり、株主の皆様の期待にお応えするためにも収益力を高
め経常利益率の向上に努めていく所存であります。第28期の業績において経常利益率は10.8％となりました。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の主要事業である技術者派遣事業において、技術者とともに持続的な成長を図るために対処すべき課題は、以
下のとおりであります。
①技術者の採用
設計・開発のプロ集団として事業の拡大を図っていくためには、優秀な技術者の採用が欠かせません。会社説明会
や学校訪問を通して、技術者を大切にする当社の考え方や取り組みなどを、一人でも多くの方に伝えられるように、
リニューアルした採用動画も活用しながら積極的な採用活動を行ってまいります。
②営業展開
安定的に受注量を確保することは、事業の成長を目指す上で重要です。技術者が望む仕事や働き方で力を発揮でき
るように、幅広い業種や地域に取引先を拡大していく必要があります。顧客との対話から潜在的なニーズをいち早く
把握し、事業部間での情報共有を図って、全社で連携した営業展開を推進することで、取引先の拡大に努めてまいり
ます。
③技術者の育成
顧客の求める高度な技術要請に応えていくためには基礎からの教育が大切です。経験豊富な講師による社会人研修
やベテラン技術者が行う技術教育に加えて、オンライン研修やリーダー研修を通じて技術者の個々の能力向上やキャ
リアアップを図り、技術力と協調性を兼ね備えたプロの技術者の育成に努めてまいります。
④サポート体制の充実
質の高い技術サービスを提供していくためには、技術者が働きやすい環境を整えることが重要です。技術者を公私
にわたって支えていくため、男性の育児休業取得の促進や育児から復職する女性への支援として本社ビルに搾乳室を
設置するなど、今後も子育て支援を含め、技術者が安心して働いていける社内制度や福利厚生の拡充を進めてまいり
ます。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社のサステナビリティを巡る取り組みについては、経営理念である「開発・設計のプロ集団として、業界の長
期安定と社員の永続的成長を図り、技術を通じ社会に貢献する」に基づき、高い技術力と人間力を兼ね備えたプロ
の技術者を育成し、質の高い技術サービスの提供を通じてお客様と共に環境・社会課題の解決を推進してまいりま
す。
当社は事業部会を置き、担当役員及び事業部長、必要に応じ管理部門の部長等の出席のもと、毎月１回定期的に
各部門に生じたサステナビリティ関連を含む問題等について検討しております。また、本社の管理部門長が出席す
る本社連絡会を定期的に開催し、サステナビリティを含む課題についての情報共有を行い、対応を検討しておりま
す。事業部会や本社連絡会で検討された内容は必要に応じて取締役会で報告され、取締役会の意見や助言が取り組
みに反映される体制としております。
(2）戦略
技術者が生涯技術者として働きやすい環境の整備を推進して定着率向上を図る一方、新卒及び中途技術者の採用
の強化に取り組んでいきます。
また、技術者の早期稼働、稼働率の安定を目指して、経験豊富な講師による社会人研修やベテラン技術者が行う
技術教育、オンライン研修やリーダー研修を通じて社会へ貢献できるプロの技術者の育成に努めてまいります。
人的資本につきましては、当社は技術者が「生涯技術者」「プロの技術者」として永続的に成長していくことを
目指しており、設立当初から人材教育に力を入れています。具体的には、入社時や、入社以降の経験年数に応じて
段階別の研修を行い、技術力だけでなく人間力の向上にも注力しています。さらに幅広い業種の顧客に対し技術力
を提供している強みを活かし、個々のキャリア形成に即した業務への転換を図るなど社員の能力向上に努めていま
す。
また、当社にとって、経営基盤や財務体質の強化を図るうえで、企業規模を拡大することが重要であると考えて
おり、技術者の新卒採用、中途採用に力を入れております。当社では新卒や未経験者などを基礎から育成してきた
教育実績があり、技術者を目指す人々を支援していく体制が整備されていることから、経験の有無に関わらず、幅
広く柔軟な採用を実施しております。また女性の活躍を推進するため、女性社員の採用も積極的に進めるととも
に、男性の育児休業取得を促進し、社員が長きにわたって活躍していけるよう誰もが働きやすい環境づくりを目指
しています。
(3）リスク管理
当社は事業運営に影響を及ぼす可能性があるリスクについては事業部会、本社連絡会で対応を検討しておりま
す。サステナビリティに関するリスクにおいても事業部会、本社連絡会で分析、評価を行い必要に応じて取締役会
で報告し適切に対応してまいります。
(4）指標及び目標
当社は、開発・設計に関わるあらゆる産業の発展と長期安定を図り、技術を通じた社会貢献を推進するため、幅
広い業種や地域へ取引先を拡大することが重要であると考えており、中長期的には社員数1,000名体制を目標とし
ております。当事業年度末の社員数は804名となっております。
人的資本につきましては、上記「（2）戦略」において記載した人材の育成及び社内環境整備に関する方針につ
いて以下の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標 目標 実績（当事業年度）
段階別研修の受講割合 80％ 65.5％
女性労働者の育児休業取得率 100％ 100％
男性労働者の育児休業取得率 30％ 33.3％
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①顧客メーカーの業績等による影響について
当社の主要顧客はメーカーであり、その技術開発部門などに対して技術サービスを提供しております。国内経済及
び世界経済の景気が悪化し、顧客メーカーの業績低迷から、設計開発部門における開発費の削減や、アウトソース活
用を抑制した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と経済活動の両立に向けた取り組みが進み、顧客の製品開発の動
きが強まってきているなかで、当社への技術者要請も堅調に推移しております。当社では新規開拓営業によって様々
な業種や企業との取引先拡大を推進しており、年間約200社の顧客との取引実績を有しております。顧客との綿密な
コミュニケーションなどから業種や企業毎の情報収集に注力し、状況に応じた戦略的な営業展開を図り、業績に及ぼ
す影響を最小限にとどめるよう努めております。
②法的規制について
当社の事業では、技術者派遣が主要事業となっており、「労働者派遣事業の適正な運用の確保及び派遣労働者の保
護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に基づいて事業を行っております。当社では関係法令の遵
守に努め労働者派遣事業を行っておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、
関係法令に違反するような行為や事象が発生した場合には当該事業の停止を命じられ、事業が営めなくなるリスクが
あります。
また、今後新たに法規制の緩和や改正などが行われた場合、当社の事業に不利な影響を及ぼすものであれば、当社
の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
令和２年４月１日において改正労働者派遣法が施行されました。改正の主な概要は派遣労働者の待遇改善に向けた
「同一労働同一賃金」の実現が目的となっています。当社では改正内容を関係各所と確認し、必要な手続きと適切な
対応を実施しており、これによる業績への影響はないと認識しております。今後も、管轄官庁からの情報を漏れなく
収集し、適時適法に対応するよう努めてまいります。
③競合について
当社が属するアウトソーシング業界において、新規参入や業界規模の縮小などにより、業界内での企業間競争が激
化し、同業他社の低価格戦略や取引先からの値下げ要請を受ける可能性もあります。当社は、提供する技術サービス
品質の向上を図るほか、戦略的営業・技術教育の推進により、適正な収益を確保しつつ事業の拡大を図るべく努めて
おりますが、競争の激化により受注が十分に確保できない、又は技術料金の低下等が生じた場合には当社の業績及び
財政状態に影響を受ける可能性があります。
なお、当該リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響の程度につきましては、技術料金は当社事業
の重要な構成要素であり、売上高の減少及び利益率の低下が見込まれます。顕在化する可能性の程度は現時点では認
識しておりませんが、技術教育の充実による技術者のスキルアップなど、技術サービス品質の向上を図るほか、技術
スキルに応じた適正な配属、顧客との継続的な契約条件の交渉を図り、適正な収益を確保しつつ事業の拡大に努めて
おります。
④技術者の確保について
当社の事業では、サービスを提供する技術者が重要な経営資源であり、優秀な技術者の確保が事業拡大の必要条件
であります。経済環境や雇用環境の変化により、技術者の確保が十分に行えない場合には、当社の業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響の程度は想定しておりません。日本の雇用情
勢は長期的には少子高齢化による生産年齢人口（15歳～64歳）の減少や、急速に進む技術革新によってIT人材不足が
懸念されております。当社では、安定して優秀な人材を採用できるよう、オンラインを活用した説明会や面接など、
時代に合わせた様々な採用活動を全国的に行い、技術者第一の会社作りを進めてきた当社の魅力をしっかりと伝える
ことで、優秀な人材の採用に努めております。また、技術者が生涯技術者として働きやすい環境の整備を継続的に推
進し、社員の定着率向上にも努めております。
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⑤機密情報や個人情報の情報管理について
当社がサービスを提供するにあたり、顧客企業における機密性の高い情報や、数多くの顧客情報・個人情報を有し
ております。そのため、当社では全社員に情報管理の重要性を認識させるため指導・教育を行っており、情報の管
理・取扱いには細心の注意を払い、厳正な管理に努めております。しかしながら、何らかの事由により、万一機密情
報の漏えいが発生した場合、当社の社会的信用への影響や、その対応による多額の費用が発生する恐れがあります。
これまでにそのような事実が発生したことはありませんが、発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与
える可能性があります。
なお、当該リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響の程度は想定しておりません。顕在化する可
能性の程度は現時点では認識しておりませんが、時代に即した機密情報管理ルールへの更新や社員への機密情報管理
教育の徹底、情報システム管理の強化に力をいれ、機密情報の漏洩を未然に防ぐ体制の構築に努めております。
⑥業績の季節変動について
当社の事業では、新卒採用と中途採用を行っております。なかでも４月に入社する新卒社員が多くなっており、新
卒社員は技術研修をベースとした教育を概ね３ヶ月程度受け業務に従事しております。このため上半期は、技術者の
稼働率は低下する傾向にあり、教育研修費にかかる経費が増加します。下半期は新卒社員の取引先での業務開始が進
み技術者の稼働率は上がります。このため、相対的に売上高及び利益は上半期が少なく、下半期に多くなる傾向があ
ります。業績の季節変動は毎年発生しており、当事業年度及び前事業年度の上半期及び下半期の業績は以下のとおり
であります。当社では、実務に即した教育の充実や、全事業部が連携した顧客情報の収集と共有による迅速な営業活
動により、新卒社員の早期派遣に努めております。
前事業年度（令和４年３月期） 当事業年度（令和５年３月期）
上半期 下半期 通期 上半期 下半期 通期
売上高 （千円） 2,528,650 2,659,929 5,188,579 2,689,245 2,786,032 5,475,278
（構成比） （％） (48.7) (51.3) (100.0) (49.1) (50.9) (100.0)
営業損益 （千円） 174,547 279,255 453,802 270,253 307,540 577,793
（構成比） （％） (38.5) (61.5) (100.0) (46.8) (53.2) (100.0)
経常損益 （千円） 276,642 311,292 587,935 284,628 307,653 592,281
（構成比） （％） (47.1) (52.9) (100.0) (48.1) (51.9) (100.0)
稼働率 （％） 86.7 94.4 90.5 93.9 96.5 95.2
（注）稼働率（％）＝稼働技術者数／技術社員総数×100であり、各期間の月末人数を累計した数値により算出し
ております。
⑦取引先業種の偏りについて
当社の顧客企業毎の業種別売上高をみると、自動車を中心とした輸送用機器業界への売上高構成比が高く、依存度
の高い業界が不振となるなどの場合には、当社の業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。当社では、新
規開拓営業などによって幅広い業種や企業との取引先拡大を推進しており、輸送用機器業界への売上高構成比は、令
和３年３月期は36.0％、令和４年３月期は31.1％、令和５年３月期は30.7％と推移しており、偏りの緩和が進んでお
ります。なお、顕在化する可能性の程度は現時点では認識しておりませんが、全国に展開する営業所や事業部間の連
携を強めた営業展開を推進し、新規開拓営業を中心とした幅広い業種への営業活動を行い、業種の偏りの緩和に取り
組んでおります。
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⑧自然災害等について
予期せぬ地震等の自然災害や事故等により、当社や顧客企業において事業活動の停止などの被害が発生した場合に
は、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、当該リスクが顕在化した場合、経営成績等の状況に与える影響の程度は災害規模等により想定することは困
難ですが、売上高の逸失につながる可能性があります。顕在化する可能性の程度は現時点では認識しておりません
が、当社では社員の安否確認体制の構築、定期的な備蓄品の補充や更新、全社員への防災備蓄品の配布、重要データ
のバックアップなど緊急時における社内体制の整備に取り組み、業績への影響の低減に努めております。
⑨感染症の蔓延について
感染症が蔓延し、多くの当社社員の健康が損なわれることによる稼働率の低下や、顧客企業の経済活動が停滞し、
業績低迷等による設計開発部門における開発費の削減や、アウトソース活用を抑制した場合、当社の業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症については、本年５月には感染症法上の位置づけが５類感染症へと変更とされ、社会経
済活動が緩やかに回復することが期待されております。顧客の製品開発の動きも強まってきており、当社への技術者
要請は堅調に推移しております。
今後の感染症の流行状況は不透明ではありますが、当社においては、社員の健康維持に向けた情報発信や不調時の
フォロー体制の構築、テレワーク対応などに取り組み、的確な情報収集を行いながら社員と顧客の安全に配慮した対
策を継続してまいります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の
概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と経済活動の両立に向けた取組みに
より、持ち直しの動きが続きました。一方で、資源価格の高騰や円安の進行によって物価の上昇が続いており、今後
の動向を注視していく必要があります。
製造業を中心とした顧客企業においては、積極的な製品開発を継続しており、当社への技術者要請も依然として活
発な状況で推移しました。
当社では、新卒を含めた技術者の早期稼働を目指し、事業部間での情報共有と新規顧客への営業強化を図ることで
受注量の増加に努めました。技術者採用においては、採用媒体の見直しによる応募経路の拡大や学校訪問の人員を増
強するなど、新卒及び中途技術者の採用強化に注力しました。
また、昨今の物価上昇を受け、昨年12月には社員とその家族の生活支援を目的とした特別手当の支給を実施し、社
員が安心して業務に集中できる環境づくりに取り組んでおります。
このような状況のなか、技術者数が増加したことに加え、新卒を含めた技術者の稼働が想定よりも早く進み、稼働
人員は前年同期を上回りました。稼働時間は前年同期と概ね同水準となりました。技術料金は継続的なレートアップ
交渉に努めたことにより前年同期を上回りました。
これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a）経営成績
当事業年度の売上高は5,475,278千円（前年同期比5.5％増）、売上原価は4,160,233千円（同3.0％増）、販売費及
び一般管理費は737,251千円（同5.9％増）、営業利益は577,793千円（同27.3％増）、経常利益は592,281千円（同
0.7％増）、当期純利益は401,538千円（同0.5％減）となりました。
(b）財政状態
（資産）
当事業年度末における流動資産合計は4,233,577千円となり、前事業年度末に比べ197,653千円増加いたしました。
これは主に現金及び預金が170,211千円増加、売掛金が13,258千円増加、前払費用が12,286千円増加したことなどに
よるものであります。
固定資産合計は1,534,462千円となり、前事業年度末に比べ15,292千円減少いたしました。これは主に有形固定資
産合計が11,061千円減少、無形固定資産合計が7,078千円減少、投資有価証券が2,922千円減少、繰延税金資産が
6,650千円増加したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は5,768,040千円となり、前事業年度末に比べ182,360千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債合計は1,500,581千円となり、前事業年度末に比べ119,850千円減少いたしました。
これは主に短期借入金が50,000千円減少、未払費用が7,785千円増加、未払法人税等が16,288千円減少、賞与引当金
が10,204千円増加、未払消費税等（その他）が70,708千円減少したことなどによるものであります。
固定負債合計は632,467千円となり、前事業年度末に比べ19,928千円増加いたしました。これは主に退職給付引当
金が7,980千円増加、役員退職慰労引当金が13,092千円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は2,133,049千円となり、前事業年度末に比べ99,921千円減少いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は3,634,991千円となり、前事業年度末に比べ282,282千円増加いたしました。こ
れは当期純利益401,538千円、剰余金の配当119,256千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は63.0％（前事業年度末は60.0％）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ170,211千円増加し、
当事業年度末には3,419,047千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は344,756千円（前事業年度は560,000千円）となりました。これは主に税引前当期
純利益589,359千円、法人税等の支払額210,062千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は4,463千円（前事業年度は7,746千円）となりました。これは有形固定資産の取得
による支出4,463千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は170,082千円（前事業年度は120,272千円）となりました。これは短期借入金の純
増減額の減少50,000千円、リース債務の返済による支出1,144千円、配当金の支払額118,937千円によるものでありま
す。
③生産、受注及び販売の実績
(a）生産実績
当社の主たる業務であるアウトソーシング事業は、機械、電気・電子、ソフトウエアの設計開発などの技術提供
サービス事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため、記載を省略しております。
(b）受注実績
当社のアウトソーシング事業はその形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるために、記載を省略しており
ます。
(c）販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 令和４年４月１日 前年同期比
至 令和５年３月31日）
アウトソーシング事業 5,475,278千円 5.5％
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項は不
確実性を有しており、実際の結果と異なる可能性もありますのでご留意下さい。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（a）経営成績の分析
当社の当事業年度の経営成績については、売上高は5,475,278千円（前年同期比5.5％増）となりました。稼働人
員の増加と技術料金の上昇が主な増加要因となります。売上高を構成する主要指標の状況として、期末時点の技術
者数は新卒及び中途技術者の採用数増加により前期同期比1.2％増となりました。稼働人員は技術者数の増加に加
え、新卒技術者を含めた技術者の稼働が想定よりも早期に進捗したことで増加しました。稼働率は95.2％（同4.7
ポイント増）と前年同期を上回りました。稼働時間は前期と概ね同水準となりました。技術料金は継続的なレート
アップ交渉に努めたことにより前年同期比1.1％増となりました。
売上原価は、4,160,233千円（同3.0％増）となりました。売上高増加及び稼働率の改善に伴い、構成比率が
76.0％（同1.8ポイント減）となりました。
販売費及び一般管理費は、737,251千円（同5.9％増）となりました。技術者採用の積極化に伴う採用費の増加や
社外取締役の増員などにより前年同期比で増加しましたが、構成比率は13.5％（同0.1ポイント増）と前期並みを
維持しました。
営業利益は、売上高の増加及び稼働率の改善が主要因となり577,793千円（同27.3％増）となりました。経常利
益は、雇用調整助成金の減少による影響はあるものの592,281千円（同0.7％増）、当期純利益は401,538千円（同
0.5％減）となりました。
（b）財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しており
ます。
（c）経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、景気動向や市場環境の変化、法的規制、同業他社等の様々
なリスク要因があると認識しております。詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照く
ださい。
（d）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、中長期的には社員数1,000名体制、経
常利益率10％の目標を掲げております。当事業年度において、社員数は804名（前年同期比0.8％増）であり目標へ
向けて新卒及び中途技術者の積極的な採用を継続してまいります。経常利益率は10.8％（同0.5ポイント減）と目
標を上回っておりますが、これは雇用調整助成金の影響もあることから、今後、本業による利益率の改善を目指し
ていくことを踏まえ、目標数値に変更はございません。
なお、資源価格の高騰や物価の上昇などの影響には注視が必要なものの、当社への技術者要請は底堅く、今後も
この状況が継続すると予想しております。そのような状況のなかで、当社は技術者が安心して働いていける環境の
整備と、新卒及び中途技術者の採用の強化を推進し、優秀な技術者の確保に注力してまいります。また、新規顧客
の拡大をはじめとする営業強化を継続し、受注量の増大と稼働率の向上、適正レートの確保を図ることで、業績向
上に努めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事
業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。
当社の資金需要の主なものは、主たる事業であるアウトソーシング事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管
理費の採用費、人件費等の事業に係る運転資金であります。
当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるもの
を活用しておりますが、安定的な財源確保のため、金融機関からの資金調達は短期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は601,812千円となっております。
また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3,419,047千円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積り
を行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積
り には不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５［経理の状況］１［財務諸表等］(1)［財務諸表］
の［注記事項］（重要な会計方針）」に記載しております。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社は、研究開発活動を行っておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。当事業年度において
重要な設備投資はありません。
また、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等もありません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
令和５年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
設備の内容 員数
建物及び 車両 工具、器具 土地
（所在地）
リース資産 合計
（名）
構築物 運搬具 及び備品 （面積㎡）
本社 405,061
統括業務施設 119,340 3,943 891 696 529,933 30
（横浜市西区） (430.70)
仙台営業所
営業管理施設 － － － － 46 46 30
（仙台市青葉区）
北関東営業所
営業管理施設 0 － 15 － 92 108 71
（さいたま市大宮区）
東京営業所
営業管理施設 443 － － － 139 582 87
（東京都渋谷区）
横浜営業所
営業管理施設 － － 0 － 185 185 197
（横浜市西区）
浜松営業所
営業管理施設 137 － 245 － 46 429 65
（浜松市中区）
名古屋営業所
営業管理施設 － － － － 232 232 180
（名古屋市中村区）
大阪営業所
営業管理施設 572 － － － 162 734 112
（大阪市北区）
福岡営業所
営業管理施設 － － － － 46 46 32
（福岡市博多区）
社員寮 124,123
福利厚生施設 18,942 － 0 － 143,066 －
（神奈川県藤沢市） (555.88)
社員寮 126,751
福利厚生施設 90,416 － － － 217,168 －
（愛知県安城市） (1,077.64)
社員寮 206,214
福利厚生施設 24,348 － － － 230,562 －
（兵庫県三田市） (3,441.74)
社員寮 105,907
福利厚生施設 12,403 － 286 － 118,597 －
（横浜市神奈川区） (284.68)
（注）本社、横浜営業所、社員寮を除く事業所は賃借物件であります。主な賃借設備は次のとおりであります。
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事業所名
設備の内容 賃借料（千円） リース料（千円）
（所在地）
本社
リース工具器具備品 － 6,579
（横浜市西区）
仙台営業所
賃借建物・リース工具器具備品 1,419 5
（仙台市青葉区）
北関東営業所
賃借建物・リース工具器具備品等 3,397 339
（さいたま市大宮区）
東京営業所
賃借建物・リース工具器具備品 9,903 19
（東京都渋谷区）
横浜営業所
リース工具器具備品等 40 481
（横浜市西区）
浜松営業所
賃借建物・リース工具器具備品等 2,433 936
（浜松市中区）
名古屋営業所
賃借建物・リース工具器具備品等 8,259 907
（名古屋市中村区）
大阪営業所
賃借建物・リース工具器具備品 9,143 85
（大阪市北区）
福岡営業所
賃借建物・リース工具器具備品 1,728 58
（福岡市博多区）
（注）令和４年４月１日から令和５年３月31日までの期間に係る金額を記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率を勘案して策定しております。
令和５年３月31日現在、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,500,000
計 13,500,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認可
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
金融商品取引業協会名
（令和５年３月31日） （令和５年６月30日）
東京証券取引所 単元株式数
3,975,300 3,975,300
普通株式
スタンダード市場 100株
3,975,300 3,975,300
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
平成25年４月１日
3,935,547 3,975,300 － 377,525 － 337,525
（注）
（注）株式分割（１：100）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
令和５年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
況（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
6 15 16 11 3 1,946 1,997
－ －
（人）
所有株式数
1,754 1,222 8,190 1,314 4 27,229 39,713 4,000
－
（単元）
所有株式数の
4.42 3.08 20.62 3.31 0.01 68.56
－ 100 －
割合（％）
（注）自己株式99株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
令和５年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
岐阜県瑞穂市穂積1107‐１ 810,000 20.37
株式会社ベストプランニング
650,600 16.36
田中 吉武 岐阜県瑞穂市
神奈川県横浜市西区楠町８‐８ 388,900 9.78
ヒップ従業員持株会
91,800 2.30
田中 佐津枝 岐阜県瑞穂市
76,200 1.91
岡田 健樹朗 京都府長岡京市
62,000 1.55
岩崎 篤二 東京都荒川区
２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣ ａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏ
ＵＲＩＴＩＥＳ ｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．
49,600 1.24
（常任代理人 モルガン・スタン （東京都千代田区大手町１-９-７ 大手
レーＭＵＦＧ証券株式会社） 町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー）
神奈川県横浜市中区長者町９-166 45,000 1.13
株式会社神奈川銀行
株式会社横浜銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1
45,000 1.13
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１-８-12）
トディ銀行）
東京都千代田区大手町２-６-４ 45,000 1.13
東京海上日動火災保険株式会社
2,264,100 56.95
計 －
（注）前事業年度末において主要株主でなかったヒップ従業員持株会は、当事業年度中に主要株主となりましたが、当事
業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和５年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
3,971,300 39,713
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,000
単元未満株式（注） 普通株式 － －
3,975,300
発行済株式総数 － －
39,713
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
令和５年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 99 － 99 －
（注）当期間における保有自己株式数には、令和５年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益配分の基本方針として、株主に安定的な利益還元を継続して実施していくとともに、将来の事業展開
と経営体質及び財務体質の強化のために内部留保の充実を図ることが重要であると考えております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会でありま
す。
当期の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもとに、 令和５年６月29日 の 定時株主総会 に
より、配当金の総額の 159,008,040 円、１株当たり 40 円を実施することといたしました。
当期の内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高
め、市場ニーズに応える技術力の強化や高齢化対策、ひいては当社の永続的成長を図るために活用してまいりたいと
考えております。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登
録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨、定款で定めておりま
す。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業におけるコーポレート・ガバナンスの重要性が益々高まっていく中、当社といたしましては長期安定的な
株主価値の向上と経営の効率性、透明性を向上させるため、迅速で正確な経営情報の把握と、公正で機能的な意
思決定を行いながら、株主の立場に立って企業価値を最大化することを基本方針にしております。又、より高い
技術力を目指す技術者集団として顧客企業とともに共存共栄のもと永続的成長を図り、技術を通し社会に貢献し
ていくことを目標としております。
会社の社会的役割を認識し、法令、規則を遵守し、社内外へのタイムリーな情報公開を行うことで、株主をは
じめステーク・ホルダー（株主、取引先、従業員など）との友好な関係の維持発展に努めてまいります。
機動的な経営管理体制のもと、経営環境の変化に柔軟に対応できるように、内部統制、リスクマネジメントを
強化するとともに、監査体制の充実を図ってまいります。また、社外への情報開示を迅速に行い、経営の公正性
ならびに透明性を高めてまいります。
② 企業統治の体制
イ．企業統治体制の概要
当社の取締役会は、代表取締役会長兼社長 田中吉武が議長を務め、専務取締役 田中伸明、常務取締役 廣
瀬透、取締役 大原達朗、取締役 倉掛達也、取締役 陶山五彦、社外取締役 及川善雅、社外取締役 池田由美
子の取締役８名（うち社外取締役２名）で構成され毎月１回以上の開催を原則とし、経営管理の意思決定機関
として法定事項及び業務執行に関する重要事項の審議、決定及び業務執行状況の監督を行っております。
監査役会は、監査役 石榑享司、社外監査役 佐藤正八郎、社外監査役 前田泰志の常勤監査役１名、非常勤
監査役（社外監査役）２名の計３名で構成され、法令・定款の遵守、経営方針に基づく業務執行状況、コーポ
レート・ガバナンスの視点から会社運営が適切な内部統制システムのもとに適法かつ妥当に行われているかを
監査しております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役を１名選任し
ております。
会計監査については、財務報告の適法性及び信頼性並びにコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るた
め、令和４年６月29日開催の第27期定時株主総会においてアーク有限責任監査法人を会計監査人として選任し
ております。
また、内部監査部門として内部監査室を設け、内部監査室長 財津秀明が内部監査規程に基づき、年２回定
期的に各部門の業務執行が有効かつ適正に行われているかを監査しております。内部監査室は、当社の財務報
告に係る内部統制の要としても機能しております。
別途、企業統治体制上有用な会議体として事業部会を置き、担当役員及び事業部長、必要に応じ管理部門の
部長等の出席のもと、毎月１回定期的に各部門に生じた問題や利益計画の進捗状況等について検討しておりま
す。事業部会には、リスクマネジメントに係る第１次的検討合議体の１つとしての役割もあります。構成とし
ては、主催者が取締役事業本部長 大原達朗、出席者として執行役員東日本事業部長 太田誠、取締役神奈川事
業部長 陶山五彦、中日本事業部長代理 日比野哲也、取締役西日本事業部長 倉掛達也となっております。
なお、企業の社会的役割という視点から、上記の各機関による業務執行に対する牽制作用の確保、コンプラ
イアンスの尊重に加えて、タイムリーな企業情報の開示を実施することにより、株主に限らず、従業員、取引
先等多様なステークホルダーとの友好関係の維持に努めております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、企業統治の目的は企業の不祥事を防ぎながら企業価値を継続的に創造していくことにあると認識し
ておりますが、企業統治の体制を考えるに当たって重視すべきは「企業の不祥事を防ぐこと」にあると考えて
おります。企業の所有と経営の分離が進み、所有者である株主が株式会社の最高機関である株主総会の構成員
として、また株主としての権利行使として行動しても自ら経営を統制することは困難な状況にあります。その
ため、企業統治の実効性を確保するためには、会社の内部組織である取締役会、監査役会、内部監査担当部門
による監督監視という牽制作用が十分に機能することが肝要であります。また、取締役会、監査役会、内部監
査担当部門による監督監視活動を支え、さらにコンプライアンス体制を確保するという観点から、社内規程の
充実を図ることが極めて重要であると考えております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法に基づく内部統制システムについて、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合
することを確保するための体制等の基本体制を前提におきそれぞれに基本方針を策定し、平成18年11月の取締
役会で承認しております。その後毎年３月の取締役会でその対応状況を確認し更なる充実に向けて検討を続け
ております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、「財務報告に係る内部統制
の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準に関する実施基準の設定について
（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、年度ごとに「財務報告に係る内部統制の基
本的計画及び方針」を策定しております。内部統制については、取締役会、監査役会、内部監査室に止まらず
従業員もその担い手として位置づけております。また、常設機関として内部統制定例会を設置して、内部統制
上のリスクに対しては速やかに対応できる体制が整っております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会の監督活動、監査役の監査、内部監査、日常的モニタリング、監査法人の監査、財務報告
に係る内部統制の評価活動、内部通報制度により日頃よりリスクの早期発見及び未然の防止に努めておりま
す。また、リスクの発見の報告を受けた内部統制定例会、事業部会、取締役会は情報を共有し、事実関係を確
認し、原因を分析し、対応策を協議しております。さらに改善状況の確認、フォローを行うことにより、リス
クの解消、軽減に努めております。
当社の企業統治の模式図は次のとおりであります。
④ 取締役の定数
当社は、取締役の定数を８名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定
めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含
む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令が規定する限度において、取締役会
の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役
割を十分に発揮することを目的とするものであります。
ロ．剰余金の配当（中間配当金）
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録
株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定に定める剰余金の配当（中間配当金）を行うことができる旨
を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ハ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めることを、平成22年６月29日に開催された第15期定時株主総会において決議承認いただいてお
ります。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自
己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑧ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則として月１回、合計14回開催しております。個々の取締役の出席状
況は次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
田中 吉武 14 14
田中 伸明 14 14
廣瀬 透 14 14
大原 達朗 14 14
倉掛 達也 14 14
陶山 五彦 10（注） 10（注）
及川 善雅 14 14
池田 由美子 10（注） 10（注）
（注）令和４年６月29日就任以降の開催回数、出席回数となっております。
取締役会における具体的な検討内容としては、予算の進捗状況、各営業所の派遣事業推進状況、財務報告に係
る内部統制の整備運用状況、独立役員の指定、社員とその家族の生活支援を目的とした特別手当の支給、育児か
ら復職する女性への支援のための搾乳室設置、期末配当金増配等がございました。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和38年４月 株式会社日進機械入社
昭和45年４月 宮川工業株式会社入社
昭和50年１月 田中工業所を創立
昭和52年３月 株式会社メイテック入社
取締役会長兼社長
平成２年５月 同社常務取締役兼東京本社長
田中 吉武 昭和19年10月10日 生 （注）４ 650,600
（代表取締役）
平成３年10月 同社常務取締役本社担当
平成７年９月 当社設立代表取締役社長
令和５年６月 当社代表取締役会長兼社長就任
（現任）
平成13年４月 当社入社
平成18年４月 中部事業部名古屋営業所長
平成19年10月 経営企画部課長
平成21年４月 営業企画部課長
平成25年２月 株式会社コスメックス出向
取締役事業推進部長
平成28年６月 当社取締役就任
株式会社コスメックス
専務取締役
田中 伸明 昭和52年10月15日 生
（注）４ 42,700
取締役事業推進部長
経営企画部長
平成29年６月 当社取締役 企画部長
平成30年６月 当社取締役 企画部長 経理担当
令和３年６月 当社取締役 企画部長 総務担当
令和４年４月 当社取締役 経営企画部長
令和４年６月 当社専務取締役就任
経営企画部長（現任）
昭和58年４月 株式会社メイテック入社
平成11年５月 当社入社
平成16年７月 執行役員西部事業部長兼
大阪営業所長
平成18年６月
取締役就任 西部事業部長兼
大阪営業所長
平成19年３月
取締役西部事業部・中部事業部
担当
平成19年10月 取締役西部事業部・中部事業部
・静岡事業部担当
常務取締役
廣瀬 透 昭和35年９月18日 生 （注）４ 23,000
平成21年４月 取締役西部事業部・中部事業部
人事部長
担当
平成23年１月 取締役事業本部長
平成24年７月 取締役企画部 部長
平成29年６月 常務取締役就任
平成29年12月 常務取締役 経理担当
平成30年６月 常務取締役 人事部長
令和４年４月 常務取締役 人事部長
総務担当
令和５年６月
常務取締役 人事部長（現任）
平成18年11月 当社入社
平成21年４月 中部事業部 営業担当部長
平成24年７月 東海・北陸統括部 統括部長
平成27年４月 神奈川・静岡統括部 統括部長
平成28年11月 中日本事業部 特命部長
取締役
大原 達朗 昭和39年10月８日 生 （注）４ 2,500
平成30年２月 執行役員 中日本担当
事業本部長
令和元年６月 取締役就任 中日本担当
令和２年10月 取締役 中日本事業部長
令和４年４月 取締役 事業本部長 中日本担当
令和４年10月 取締役 事業本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
平成12年５月 当社入社
平成20年４月 西部事業部 事業部長兼
大阪営業所 所長
平成24年７月 近畿・九州統括部 統括部長兼
大阪営業所 所長
平成26年４月 近畿・九州統括部 統括部長
平成27年４月 東海・北陸統括部 統括部長
取締役
倉掛 達也 昭和43年６月20日 生 （注）４ 7,300
平成28年11月 西日本事業部 特命部長
西日本事業部長
平成30年２月 執行役員 西日本担当
令和元年６月 取締役就任 西日本担当
令和２年10月 取締役 西日本事業部長
令和４年10月 取締役 西日本事業部長
中日本担当
令和５年６月 取締役 西日本事業部長（現任）
平成20年３月 当社入社
平成26年５月 関東・東北統括部
統括部長代理 兼 東京営業所長
平成28年11月 東日本事業部 特命部長
取締役
平成30年２月 執行役員 東日本担当
陶山 五彦 昭和55年５月５日 生 （注）４ 100
神奈川事業部長
平成30年６月 執行役員 神奈川担当
令和２年10月 執行役員 神奈川事業部長
令和４年６月 取締役就任
神奈川事業部長（現任）
昭和54年７月 有限会社五善商事入社
平成３年６月 株式会社コスモ測量入社
平成４年９月 株式会社コスモトレーディング
入社
取締役 及川 善雅 昭和33年１月27日 生 （注）４ 6,300
平成10年４月 株式会社ブレス設立
代表取締役（現任）
平成27年６月
当社取締役就任（現任）
平成10年４月 テルモ株式会社入社
平成19年12月 EY新日本有限責任監査法人入社
令和３年９月 池田公認会計士事務所開設
取締役 池田 由美子 昭和50年９月９日 生 （注）４ 100
（現任）
令和４年６月
当社取締役就任（現任）
昭和55年４月 株式会社メイテック入社
平成７年10月 当社入社
平成13年９月
神奈川事業部長兼
新横浜テクノセンター長
平成15年６月 取締役就任 神奈川事業部長兼
新横浜テクノセンター長
平成16年２月 取締役神奈川事業部長
平成16年６月 取締役人事部長
平成16年７月
取締役東部事業部長兼
東京営業所長
平成17年11月 取締役東部事業部長
常勤監査役 石榑 享司 昭和32年４月10日 生 （注）５ 30,900
平成18年２月 取締役総務部長兼人事部担当
平成19年３月
取締役総務部長兼
人事部・人材開発部担当
平成19年10月 取締役総務部長兼人事部担当
平成21年12月 取締役総務部長兼人事部長
平成23年２月 取締役人事部長
平成25年２月 取締役人事部長兼総務部長
平成26年１月 取締役人事部長兼総務担当
平成29年12月 取締役人事部長
平成30年６月
常勤監査役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和39年３月 警視庁入庁
平成７年３月 警視庁警部
平成15年９月 葛飾警察署刑事組織犯罪対策課長
平成17年３月 警視庁警視
監査役 佐藤 正八郎 昭和20年11月29日 生 （注）５ 2,900
平成18年４月 千葉銀行株式会社入社
平成24年３月 当社顧問（非常勤）
平成26年６月 当社監査役就任（現任）
平成14年10月 弁護士登録
第二東京弁護士会入会
平成19年７月 第一東京弁護士会入会
平成20年４月 第一東京弁護士会
弁護士業務改革委員会委員
（現任）
平成21年７月 第一東京弁護士会
司法修習委員会委員
国際交流委員会委員
監査役 前田 泰志 昭和45年５月28日 生 （注）５ 200
平成22年11月
前田綜合法律事務所開設（現任）
平成23年４月 第一東京弁護士会
総合研修センター委員（現任）
平成27年３月 税理士登録
前田泰志税理士事務所開設
（現任）
平成30年４月 第一東京弁護士会
労働法制委員会委員
令和４年６月 当社監査役就任（現任）
計
766,600
（注）１．取締役 及川善雅及び池田由美子は、社外取締役であります。
２．監査役 佐藤正八郎及び前田泰志は、社外監査役であります。
３．専務取締役 田中伸明は代表取締役会長兼社長 田中吉武の実子であります。
４．令和４年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結のときまで。
５．令和４年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結のときまで。
６．当社では、業務運営機能の強化と迅速な意思決定のため執行役員制度を導入しております。執行役員は人事
部担当部長 中山明、東日本事業部長 太田誠、経理部長 露木辰徳、中日本事業部担当兼新規開拓担当 高井
秀樹、総務部長 東出貴智の５名です。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数（株）
平成16年２月 加藤税務会計事務所入所
加藤 丈尚 昭和52年３月２日生
30,100
平成26年７月 上名古屋税理士法人入社（現任）
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役 及川善雅は当社の株式を6,300株所有しておりますが、当社との間には人的関係及び取引関係その
他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社ブレスの代表取締役ですが、同社と当社との間には人的関係
及び取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役として経営陣から独立した視点に立ち、長年にわたる
経営者としての豊富な経験に基づき、当社の監督と助言を行っていただくため、選任しております。
社外取締役 池田由美子は当社の株式を100株所有しておりますが、当社との間には人的関係及び取引関係その
他の利害関係はありません。また、同氏は池田公認会計士事務所を開設しておりますが、同事務所と当社との間
には人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。公認会計士としての豊富な経験と会計に関する専門
的見地に基づく高い見識を活かし、実効性の高い監督を行っていただくため、選任しております。
社外監査役 佐藤正八郎は当社の株式を2,900株所有しておりますが、当社との間には人的関係及び取引関係そ
の他の利害関係はありません。警察官としての経験・実績・見識を当社の監査体制に反映させ、コンプライアン
ス経営の強化を図っていただくため、選任しております。
社外監査役 前田泰志は当社の株式を200株所有しておりますが、当社との間には人的関係及び取引関係その他
の利害関係はありません。また、同氏は前田綜合法律事務所及び前田泰志税理士事務所を開設しておりますが、
同事務所と当社との間には人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。弁護士及び税理士としての高
度な専門的知識を当社経営の監査に活かしていただくため、選任しております。
当社は、毎月開催される取締役会において経営上の重要事項についての意思決定、取締役の業務執行状況の監
督を行っております。取締役会には社外取締役及び社外監査役が出席し、外部の目を通して中立的な立場から経
営の意思決定及びその執行を監視、牽制しております。
また、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準は定めており
ませんが、選任にあたりましては、候補者が株主の皆様と利益相反するおそれがない事を重要視しております。
社外取締役及び社外監査役各氏は、当社経営陣から独立した客観的立場から公正な判断ができる人物であり、社
外役員としての職務遂行に必要な独立性が確保できていると判断しており、選任状況は適切であると考えており
ます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において会計監査人の監査結果及び内部監査を含む内部統制の整備、
運用状況、評価結果等について内部統制部門より定期的に報告を受け、必要に応じて独立的な立場から助言を
行っております。また、常勤監査役が内部監査室長及び会計監査人と必要に応じて会合を持ち、監査結果等の情
報交換が行われ、監査役会において常勤監査役から社外監査役に情報共有され、相互に連携しながら監査が行わ
れております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役（社外監査役）２名の計３名で構成し、監査の方針、監査
計画を策定し、監査役会規則に基づき、公正な監査を実施しております。なお、監査役会の招集、運営に関する
事務に専任のスタッフは配置しておりません。監査役監査の手続きは会計監査及び業務監査の結果、要改善事項
が検出された場合には、監査役間での意見交換の後、取締役会で改善勧告を行うこととしております。
監査役は、全ての取締役会へ出席し、会計監査及び業務監査を中心として、経営全般に関する監査を行う体制
を構築しております。又、内部監査責任者及び監査法人とも相互連携（意見交換）等を行い経営に対する監視の
強化と取締役への適宜助言を行っております。
監査役会は隔月に１回開催しており、必要に応じて随時開催しております。個々の監査役の出席状況は次のと
おりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
石榑 享司 ９ ９
佐藤 正八郎 ９ ９
前田 泰志 ６（注）１ ６（注）１
得丸 大輔 ３（注）２ ３（注）２
（注）１．令和４年６月29日就任以降の開催回数、出席回数となっております。
２．令和４年６月29日退任以前の開催回数、出席回数となっております。
具体的な検討内容は監査の方針、監査計画、事業報告、計算書類、会計監査人の評価および再任・不再任、監
査報告書案、事業部門監査結果、内部統制システム監査結果となっております。
常勤監査役は、上期事業部門監査として８営業所を往査実施、下期事業部門監査として４事業部を往査実施、
内部統制システム監査として本社管理部門の監査を実施、各部門長と意見交換を行い、課題に向けた提言を行っ
ております。各監査結果を取り纏め、監査報告書を作成し監査役会及び取締役会で監査結果の報告を行っており
ます。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査室長１名が担当し、内部監査規程、監査項目チェックシートに基づき業務全般にわたり
年２回定期的に内部監査を実施しております。内部監査は、各部門を対象とした内部監査計画書を策定し、各部
門の業務活動が法令、会社の諸規程等に則り遂行されているか検証し、経営方針との整合性、経営効率の妥当性
の面から監査し、業務改善、効率的向上のための必要な助言を行っております。
（内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、これらの監査と内部統制部門の関係）
常勤監査役は内部監査室長及び監査法人と適宜会合を持ち監査結果等の情報交換を行っております。取締役会
では内部統制担当役員から定期的に報告があり、監査役は整備運用状況を確認しております。内部監査室長は内
部統制定例会で監査結果の報告を行い、監査法人は結果の確認を行っております。内部監査室長、監査役及び監
査法人とも相互連携（意見交換）等を行い経営に対する監視の強化と取締役への助言を適宜行っております。
（内部監査の実効性を確保するための取り組み）
内部監査部門は監査結果を代表取締役会長兼社長に直接報告しております。内部監査部門が取締役会並びに監
査役会に対して直接報告を行う仕組みはありませんが、内部統制定例会や事業部会で内部監査の結果が報告され
ており、取締役会と連携をとっています。また、内部監査室長は常勤監査役と情報交換を適宜行い、常勤監査役
を通じて他の監査役に対しても監査結果が通知されております。
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③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
１年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 髙屋 友宏
指定有限責任社員 業務執行社員 長﨑 善道
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者等４名、その他３名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定については、監査役会において「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」（日本監査
役協会）の選定基準に従い、監査法人としての品質管理体制、会社法の欠格事由に該当しないこと、独立性、
実施体制及び監査報酬等を総合的に検討し判断しております。
なお、会計監査人の解任又は不再任については、監査役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合
等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容
を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価にあたり「会計監査人の評価基準に関する実務指針」（日本
監査役協会）の評価基準に従い、監査法人としての品質管理体制、監査チームの独立性並びに専門性、監査報
酬、監査役並びに経営者とのコミュニケーション状況等を総合的に検討した結果、相当であると判断いたしま
した。
なお、令和４年６月29日開催の第27期定時株主総会において、新たに当社の会計監査人としてアーク有限責
任監査法人が選任されました。同監査法人を選定した理由につきましては、「③ 会計監査の状況 ト．監査
法人の異動」に記した臨時報告書の記載内容をご参照ください。
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ト．監査法人の異動
当社は、令和４年６月29日開催の第27期定時株主総会において、次のとおり監査法人の選任を決議いたしま
した。
第27期（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） EY新日本有限責任監査法人
第28期（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） アーク有限責任監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（１）異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等
アーク有限責任監査法人
②退任する監査公認会計士等
EY新日本有限責任監査法人
（２）異動の年月日
令和４年６月29日
（３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
平成16年１月26日
（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等
適正意見を受領しており、該当事項はありません。
（５）異動の決定または異動に至った理由及び経緯
EY新日本有限責任監査法人は、令和４年６月29日開催予定の第27期定時株主総会終結の時をもっ
て任期満了となります。現会計監査人の継続監査年数が19年超と長期にわたること、並びに監査報
酬が年々増加傾向にあったことから、当社に適した監査対応と監査報酬の相当性や会計監査の継続
性の確保も含め、複数の監査法人を比較検討し見直すことといたしました。
当社の監査役会がアーク有限責任監査法人を候補者とした理由は、新たな視点での監査及び当社
の事業規模に応じた監査が期待できることに加え、同法人の監査品質、独立性、専門性、監査活動
の実施体制及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると
判断したためであります。
（６）上記（５）の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
20,000 19,000
－ －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模や複雑性・リスク等を含む特性及び予想される監
査業務の日数、関係する人員数等を総合的に勘案し、会計監査人と協議の上、監査役会の同意を得て決定いた
します。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目
別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報
酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っており
ます。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、役員の個人別報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針及び役員規程の内容と整合していることを確認しており、当該
決定方針に沿うものであると判断しております。
役員の個人別報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
イ．基本方針
役員の報酬額は、会社の経営状況、役職及び職責、世間水準並びに従業員給与とのバランスを考慮して決定
し、毎月定額を金銭で支給する。
取締役の報酬額は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において取締役会で決定する。
監査役の報酬額は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において監査役の協議で決定する。
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、当社役員規程に定められており、当該
規程の決定権限は取締役会及び監査役会が有する。役員規程には役員報酬の基準額、役位毎の倍率及び支払方
法が定められており、内容を改定する場合には取締役会の決議及び監査役の協議が必要になる。
ロ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の報酬額は、株主総会で承認を得た範囲内で、取締役会において一任決議を受けた代表取締役
会長兼社長 田中吉武が専務取締役及び常務取締役が作成した原案を基に、個別の取締役の報酬額については
個々の取締役の役位、責務に相応しい水準を考慮し、担当部門の当期・中長期の企業価値向上への貢献度を総
合的に勘案して決定する。
監査役の報酬額は、株主総会で承認を得た範囲内で、監査役の協議によって決定する。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は平成18年６月29日であり、決議の内容は、経済情勢
の変化および取締役の増員等諸般の事情を考慮して、取締役の報酬額を年額150,000千円以内に改定するもので
ありました。なお、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分の給与は含んでおりません。また、当該
定めに係る取締役の員数は５名でありました。
当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は平成17年２月８日であり、決議の内容は、監査体制
の強化その他諸般の事情を勘案し、監査役の報酬を年額12,000千円以内に改定するものでありました。また、
当該定めに係る監査役の員数は２名でありました。
なお、当事業年度における当社の取締役の報酬額は、株主総会で承認を得た範囲内で、取締役会において一
任決議を受けた代表取締役会長兼社長 田中吉武が専務取締役及び常務取締役が作成した原案を基に、個別の取
締役の報酬額について個々の取締役の役位、責務に相応しい水準を考慮し、担当部門の当期・中長期の企業価
値向上への貢献度を総合的に勘案して決定しております。代表取締役会長兼社長に委任した理由は、当社を取
り巻く環境、経営状況等を最も熟知し、総合的に取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
左記のうち、
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
非金銭報酬等
取締役
103,616 90,680 12,936 6
- -
（社外取締役を除く）
監査役
6,554 6,242 312 1
- -
（社外監査役を除く）
7,026 6,558 467 5
社外役員 - -
（注）１．上表には、令和４年６月29日開催の第27期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名（うち社
外監査役１名）を含んでおります。
２．退職慰労金は、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が100,000千円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式とは、株式価格の上昇や配当金の受領による利益確保を目的に
保有する投資株式と考えます。それ以外の取引関係強化等の事由による場合は純投資目的以外の保有と考えま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内
容
当社が保有している投資株式は非上場株式であるため記載を省略します。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 4,078
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当社の保有している投資株式は非上場株式であるため記載を省略します。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和４年４月１日から令和５年３月31
日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しており、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するこ
とができる体制を整備しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
3,248,835 3,419,047
現金及び預金
※ 734,805 ※ 748,063
売掛金
810 2,464
仕掛品
878 1,247
貯蔵品
42,409 54,696
前払費用
8,184 8,058
その他
4,035,924 4,233,577
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
513,898 519,078
建物
△ 240,130 △ 253,048
減価償却累計額
273,768 266,030
建物（純額）
構築物 6,677 6,677
△ 6,015 △ 6,102
減価償却累計額
662 574
構築物（純額）
車両運搬具 6,865 6,865
△ 952 △ 2,921
減価償却累計額
5,912 3,943
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 28,587 29,000
△ 26,920 △ 27,560
減価償却累計額
1,666 1,440
工具、器具及び備品（純額）
土地 968,059 968,059
5,202 5,202
リース資産
△ 2,514 △ 3,554
減価償却累計額
2,687 1,647
リース資産（純額）
1,252,757 1,241,696
有形固定資産合計
無形固定資産
24,855 17,782
ソフトウエア
1,515 1,510
その他
26,370 19,292
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,000 4,078
投資有価証券
210 143
長期前払費用
237,218 243,868
繰延税金資産
27,997 27,183
その他
△ 1,800 △ 1,800
貸倒引当金
270,626 273,473
投資その他の資産合計
1,549,755 1,534,462
固定資産合計
5,585,679 5,768,040
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
650,000 600,000
短期借入金
1,144 1,144
リース債務
22,588 21,069
未払金
354,640 362,426
未払費用
123,089 106,800
未払法人税等
21,035 21,392
預り金
268,333 278,538
賞与引当金
179,600 109,210
その他
1,620,431 1,500,581
流動負債合計
固定負債
1,812 667
リース債務
444,701 452,681
退職給付引当金
166,025 179,118
役員退職慰労引当金
612,538 632,467
固定負債合計
2,232,970 2,133,049
負債合計
純資産の部
株主資本
377,525 377,525
資本金
資本剰余金
337,525 337,525
資本準備金
337,525 337,525
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
150,000 150,000
別途積立金
2,487,740 2,770,023
繰越利益剰余金
2,637,740 2,920,023
利益剰余金合計
自己株式 △ 81 △ 81
3,352,709 3,634,991
株主資本合計
3,352,709 3,634,991
純資産合計
5,585,679 5,768,040
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
※１ 5,188,579 ※１ 5,475,278
売上高
4,038,558 4,160,233
売上原価
1,150,020 1,315,044
売上総利益
販売費及び一般管理費
89,327 103,482
役員報酬
309,893 305,632
給料及び賞与
14,874 14,733
賞与引当金繰入額
2,388 2,227
退職給付費用
11,900 13,715
役員退職慰労引当金繰入額
51,754 51,320
法定福利費
28,281 45,978
採用費
12,223 13,798
旅費及び交通費
47,945 50,467
支払手数料
34,969 35,163
地代家賃
11,952 13,000
減価償却費
80,705 87,729
その他
696,217 737,251
販売費及び一般管理費合計
453,802 577,793
営業利益
営業外収益
29 31
受取利息
100 100
受取配当金
1,043 1,012
受取手数料
137,030 17,412
助成金
445 370
未払配当金除斥益
0 6
その他
138,648 18,934
営業外収益合計
営業外費用
4,412 4,334
支払利息
103 111
その他
4,516 4,446
営業外費用合計
587,935 592,281
経常利益
特別利益
※２ 1,499
-
有形固定資産売却益
1,499
特別利益合計 -
特別損失
※３ 0 ※３ 0
固定資産除却損
2,922
-
投資有価証券評価損
0 2,922
特別損失合計
589,435 589,359
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 196,015 194,471
△ 10,176 △ 6,650
法人税等調整額
185,839 187,821
法人税等合計
403,595 401,538
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 ※１ 3,984,832 98.7 4,106,500 98.7
53,519 55,387
Ⅱ 経費 ※２ 1.3 1.3
当期総費用 100.0 100.0
4,038,352 4,161,887
1,017 810
期首仕掛品棚卸高
合計
4,039,369 4,162,697
810 2,464
期末仕掛品棚卸高
当期売上原価
4,038,558 4,160,233
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価に基づく個別原価計算を採用しております。
（注）※１ 労務費に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
賞与引当金繰入額（千円） 253,458 263,804
退職給付費用（千円） 23,778 22,967
※２ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
減価償却費（千円） 11,227 11,032
租税公課（千円） 8,162 8,215
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 377,525 337,525 337,525 150,000 2,203,401 2,353,401 △ 81 3,068,369 3,068,369
当期変動額
剰余金の配当 △ 119,256 △ 119,256 △ 119,256 △ 119,256
当期純利益
403,595 403,595 403,595 403,595
当期変動額合計 － － － － 284,339 284,339 － 284,339 284,339
当期末残高 377,525 337,525 337,525 150,000 2,487,740 2,637,740 △ 81 3,352,709 3,352,709
当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
377,525 337,525 337,525 150,000 2,487,740 2,637,740 △ 81 3,352,709 3,352,709
当期変動額
剰余金の配当 △ 119,256 △ 119,256 △ 119,256 △ 119,256
当期純利益 401,538 401,538 401,538 401,538
当期変動額合計
－ － － － 282,282 282,282 － 282,282 282,282
当期末残高 377,525 337,525 337,525 150,000 2,770,023 2,920,023 △ 81 3,634,991 3,634,991
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
589,435 589,359
税引前当期純利益
23,179 24,032
減価償却費
19,044 10,204
賞与引当金の増減額（△は減少）
9,536 7,980
退職給付引当金の増減額（△は減少）
11,900 13,092
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 129 △ 131
助成金 △ 137,030 △ 17,412
4,412 4,334
支払利息
固定資産売却益 △ 1,499 -
0 0
固定資産除却損
2,922
投資有価証券評価損益（△は益） -
売上債権の増減額（△は増加） △ 29,073 △ 13,258
90
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,023
前払費用の増減額（△は増加） △ 7,905 △ 12,325
44 67
長期前払費用の増減額（△は増加）
940
その他の資産の増減額（△は増加） △ 233
357
預り金の増減額（△は減少） △ 829
3,531 7,785
未払費用の増減額（△は減少）
13,299
未払金の増減額（△は減少） △ 2,949
96,124
△ 71,406
その他の負債の増減額（△は減少）
593,900 541,571
小計
利息及び配当金の受取額 129 131
利息の支払額 △ 4,396 △ 4,296
法人税等の支払額 △ 166,663 △ 210,062
137,030 17,412
助成金の受取額
560,000 344,756
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,265 △ 4,463
1,500
有形固定資産の売却による収入 -
△ 981 -
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,746 △ 4,463
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △ 50,000
リース債務の返済による支出 △ 1,144 △ 1,144
△ 119,127 △ 118,937
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 120,272 △ 170,082
431,981 170,211
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,816,854 3,248,835
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,248,835 ※ 3,419,047
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
構築物 10年～40年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２年～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用
しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権その他これに準ずる債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社役員規程に基づく期末要支給額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務に係
る収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。
当社は、機械設計、電子設計、ソフト開発の技術者サービスによるアウトソーシング事業を行っておりま
す。
これらのサービスは、主として労働者派遣契約または請負契約に基づき行われ、労働者派遣契約は、一定の
期間にわたり移転されるサービス、請負契約は、一時点で移転される財またはサービスとして判断しておりま
す。
労働者派遣契約による売上高は、顧客企業からの指揮命令を受けて行う技術者の役務提供により履行義務が
充足され、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。また、進捗度の測定は、時の経過
に基づき行っております。
請負契約による売上高は、顧客企業への成果物の納品及び検収により履行義務が充足され、顧客企業が検収
した時点で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおり
ません。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
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（貸借対照表関係）
※ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
売掛金 679,771 千円 683,912 千円
契約資産 55,033 千円 64,150 千円
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
車両運搬具 1,499千円 －
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
工具、器具及び備品 0千円 0千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首（株） 増加（株） 減少（株） 当事業年度末（株）
発行済株式
普通株式 3,975,300 － － 3,975,300
合計 3,975,300 － － 3,975,300
自己株式
普通株式 99 － － 99
合計 99 － － 99
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
令和３年６月29日
普通株式 119,256 30 令和３年３月31日 令和３年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
令和４年６月29日
普通株式 119,256 利益剰余金 30 令和４年３月31日 令和４年６月30日
定時株主総会
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当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首（株） 増加（株） 減少（株） 当事業年度末（株）
発行済株式
普通株式 3,975,300 － － 3,975,300
合計 3,975,300 － － 3,975,300
自己株式
普通株式 99 － － 99
合計 99 － － 99
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
令和４年６月29日
普通株式 119,256 30 令和４年３月31日 令和４年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
令和５年６月29日
普通株式 159,008 利益剰余金 40 令和５年３月31日 令和５年６月30日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
現金及び預金勘定 3,248,835千円 3,419,047千円
現金及び現金同等物 3,248,835千円 3,419,047千円
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画、資金繰り計画に照らして、必要な設備資金及び運転資金を銀行借入れにより調
達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。借入金は、運転資金目的及び設備投
資目的によるものでありますが、償還日は最長で決算日後１年以内であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、各営業所が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期
日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企
業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理し
ております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度
令和４年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
資 産
「現金及び預金」、「売掛金」については、現金であること、または短期間で決済されるため、時価は
帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
負 債
「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（令和４年３月31日）
投資有価証券
7,000千円
非上場株式
当事業年度
令和５年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
資 産
「現金及び預金」、「売掛金」については、現金であること、または短期間で決済されるため、時価は
帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
負 債
「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（令和５年３月31日）
投資有価証券
4,078千円
非上場株式
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３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和４年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金（千円） 3,248,835 － － －
売掛金（千円） 734,805 － － －
合計 3,983,640 － － －
当事業年度（令和５年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金（千円） 3,419,047 － － －
売掛金（千円） 748,063 － － －
合計 4,167,110 － － －
４．借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（令和４年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金（千円） 650,000 － － － － －
リース債務（千円） 1,144 1,144 667 － － －
合計 651,144 1,144 667 － － －
当事業年度（令和５年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金（千円） 600,000 － － － － －
リース債務（千円） 1,144 667 － － － －
合計 601,144 667 － － － －
（有価証券関係）
１．その他有価証券
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
投資有価証券
7,000千円 4,078千円
非上場株式
２．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について2,922千円（その他有価証券の市場価格のない株式）減損処理を
行っております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
退職給付債務の期首残高 408,508千円 426,358千円
34,628 〃 33,711 〃
勤務費用
988 〃 1,031 〃
利息費用
△1,136 〃 9,960 〃
数理計算上の差異の発生額
△16,630 〃 △17,215 〃
退職給付の支払額
426,358 〃 453,846 〃
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 426,358千円 453,846千円
426,358 〃 453,846 〃
未積立退職給付債務
18,343 〃 △1,164 〃
未認識数理計算上の差異
444,701 〃 452,681 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
444,701 〃 452,681 〃
退職給付引当金
444,701 〃 452,681 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
勤務費用 34,628千円 33,711千円
988 〃 1,031 〃
利息費用
△9,449 〃 △9,547 〃
数理計算上の差異の費用処理額
26,167 〃 25,195 〃
確定給付制度に係る退職給付費用
(5）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
割引率 0.2％ 0.2％
（注）予定昇給率については、平成31年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しておりま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 80,607千円 83,672千円
賞与引当金法定福利費 11,442 〃 11,877 〃
退職給付引当金 133,588 〃 135,985 〃
役員退職慰労引当金 49,874 〃 53,807 〃
未払事業税 7,282 〃 6,527 〃
その他 4,838 〃 6,527 〃
繰延税金資産小計
287,632千円 298,397千円
評価性引当額 △50,414 〃 △54,528 〃
繰延税金資産合計
237,218千円 243,868千円
繰延税金資産純額
237,218千円 243,868千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
法定実効税率
－ 30.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.4％
住民税均等割 － 0.5％
評価性引当額の増減 － 0.7％
－ 0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 31.9％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しています。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
貸借対照表に計上している資産除去債務はありません。将来において発生が見込まれる事務所賃貸契約に係
る原状回復義務を資産除去債務として認識しており、当事業年度負担分として685千円を販売費及び一般管理
費に計上しております。
当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
貸借対照表に計上している資産除去債務はありません。将来において発生が見込まれる事務所賃貸契約に係
る原状回復義務を資産除去債務として認識しており、当事業年度負担分として685千円を販売費及び一般管理
費に計上しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：千円）
アウトソーシング事業
一定の期間にわたり移転されるサービス 4,215,994
一時点で移転される財またはサービス 972,585
顧客との契約から生じる収益 5,188,579
売上高 5,188,579
（注）単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。
当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
（単位：千円）
アウトソーシング事業
一定の期間にわたり移転されるサービス 4,594,820
一時点で移転される財またはサービス 880,457
顧客との契約から生じる収益 5,475,278
売上高 5,475,278
（注）単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の
内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
（1）契約資産の残高
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 650,606 679,771
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 679,771 683,912
契約資産(期首残高) 55,125 55,033
契約資産(期末残高) 55,033 64,150
契約資産は、主に顧客との労働者派遣契約及び請負契約について期末日時点で完了しているが未請求の顧
客企業への技術者の役務提供及び成果物の納品に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約
資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
当該労働者派遣契約及び請負契約に関する対価は、顧客企業への履行義務の充足に係る進捗度及び成果物の検
収に従い、顧客からの検収情報に基づき請求し、主として２か月以内に受領しております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社は、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる
対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、「アウトソーシング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
１株当たり純資産額 843.41円 914.42円
１株当たり当期純利益 101.53円 101.01円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
当期純利益（千円） 403,595 401,538
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 403,595 401,538
普通株式の期中平均株式数（株） 3,975,201 3,975,201
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
計額
有形固定資産
建物 513,898 5,180 － 519,078 253,048 12,918 266,030
構築物 6,677 － － 6,677 6,102 87 574
車両運搬具 6,865 － － 6,865 2,921 1,968 3,943
工具、器具及び備品 28,587 713 300 29,000 27,560 939 1,440
土地 968,059 － － 968,059 － － 968,059
リース資産 5,202 － － 5,202 3,554 1,040 1,647
有形固定資産計 1,529,291 5,893 300 1,534,884 293,187 16,954 1,241,696
無形固定資産
ソフトウエア － － － 42,622 24,839 7,072 17,782
その他 － － － 2,018 508 5 1,510
無形固定資産計 － － － 44,640 25,348 7,078 19,292
（注）１．建物の増加は本社空調・排水設備工事及び寮の高圧ケーブル工事によるものであります。
２．工具器具備品の増加は本社備品等の購入によるものであります。
３．工具器具備品の減少は本社備品の廃棄によるものであります。
４．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しています。
５．長期前払費用は、非償却資産のため本表から除いております。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 650,000 600,000 0.7 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 1,144 1,144 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
令和６年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,812 667 －
令和６年10月
その他有利子負債 － － － －
合計 652,956 601,812 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借
対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額
は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
リース債務 667 － － －
【引当金明細表】
(単位：千円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
貸倒引当金 1,800 － － － 1,800
賞与引当金 268,333 278,538 268,333 － 278,538
役員退職慰労引当金 166,025 13,715 622 － 179,118
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 2,155
預金
普通預金 3,414,683
別段預金 2,208
小計 3,416,891
合計 3,419,047
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
トヨタ自動車株式会社 53,571
いすゞ自動車株式会社 33,336
三菱電機エンジニアリング株式会社 21,149
Ｓｋｙ株式会社 19,387
株式会社日立ソリューションズ 16,682
その他 603,936
合計 748,063
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
734,805 6,022,731 6,009,472 748,063 88.9 45
（注）上記金額には消費税等が含まれております。
ハ．仕掛品
品目 金額（千円）
受託事業 2,464
ニ．貯蔵品
品目 金額（千円）
金券類 539
社章 708
合計 1,247
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② 負債の部
イ．未払費用
区分 金額（千円）
給与 273,561
社会保険料 78,427
その他 10,437
合計 362,426
ロ．退職給付引当金
退職給付引当金は、452,681千円であり、その内容については「１ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項
（退職給付関係）」に記載しております。
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 （千円） 1,329,076 2,689,245 4,108,591 5,475,278
税引前
（千円） 111,340 284,628 438,420 589,359
四半期（当期）純利益
四半期（当期）純利益 （千円） 76,152 194,240 299,131 401,538
１株当たり
（円） 19.16 48.86 75.25 101.01
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 19.16 29.71 26.39 25.76
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新
公告掲載方法 聞に掲載する方法で行う。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.hip-pro.co.jp/
株主に対する特典 －
（注）当社定款の定めにより、当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権
利以外の権利を有しておりません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第27期）（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）令和４年６月30日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
令和４年６月30日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第28期第１四半期）（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）令和４年８月９日関東財務局長に提出
（第28期第２四半期）（自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日）令和４年11月９日関東財務局長に提出
（第28期第３四半期）（自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日）令和５年２月８日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
令和４年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
令和４年７月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
令和５年１月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
令和５年２月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
令和５年３月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和５年６月30日
株式会社ヒップ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
髙 屋 友 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長 﨑 善 道
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ヒップの令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヒップの令和５年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
労働者派遣契約等の売上高の期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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有価証券報告書
会社は、機械設計、電子設計、ソフト開発の技術サービ 当監査法人は、労働者派遣契約等の売上高の期間帰属の
スを提供するアウトソーシング事業を展開している。 妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実
アウトソーシング事業においては、製造業を中心とした 施した。
顧客企業が開発投資を継続するなかで、慢性的な技術者不 （１）内部統制の評価
足の状況にあり、顧客企業からの技術者要請は今後も継続 労働者派遣契約等の売上高の計上プロセスに関連する以下
していくことが見込まれるが、国内経済及び世界経済の景 の内部統制を評価した。
気が悪化し、顧客企業が業績低迷から設計開発部門におけ ・労働者派遣契約等の売上高の基礎となる技術料金につい
る開発費を削減したりアウトソース活用を抑制した場合、 て、顧客企業との契約書を承認する統制
会社の業績等に影響を及ぼす可能性がある。 ・労働者派遣契約等の売上高の基礎となる稼働時間につい
会社は、目標とする経営指標を売上高としている。売上 て、集計に誤りがないかを確保するための統制
高は、重要な勘定科目であり、そのうち、労働者派遣契約 （２）労働者派遣契約等の売上高の期間帰属の妥当性の検
等が主要事業となっている。 討
労働者派遣契約等の売上高は、毎月末に当月１日から月 労働者派遣契約等の売上高のうち、３月の締日翌日から月
末までの顧客企業での技術者の役務提供に対応して収益を 末の取引について以下の手続等を実施した。
認識しており、技術料金に技術者の稼働時間を乗じて算出 ・技術料金、稼働時間、得意先別の売上高の増減を比較し
されているが、締日が月末以外の顧客企業については、締 た。
日翌日から月末までの技術者の稼働時間を会社の勤務報告 ・売上高の基礎となる技術料金が契約書と一致しているこ
書に基づいて算出している。 とを確認するため、売上管理資料と契約書の技術料金を照
労働者派遣契約等の売上高から虚偽表示が生じた場合に 合した。
は、利益への影響も大きなものとなる可能性が高いと考え ・売上高の基礎となる稼働時間が勤務報告書において承認
られることから、監査上の主要な検討事項と判断した。 された稼働時間と一致していることを確認するため、売上
管理資料、勤務報告書及び給与台帳の稼働時間を照合し
た。
・翌期に、給与台帳どおりの給与が支払われていることを
確認するため、金融機関の口座と照合した。
その他の事項
会社の令和４年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査
人は、当該財務諸表に対して令和４年６月30日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヒップの令和５年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヒップが令和５年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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EDINET提出書類
株式会社ヒップ(E05657)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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