株式会社Ｅストアー 有価証券報告書 第25期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社Ｅストアー(E05218)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第25期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社Ｅストアー
【英訳名】 Estore Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 柳田 要一
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目３番１号
【電話番号】 (03)3595－2955
【事務連絡者氏名】 広報・IR室 塚田 亜希子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目３番１号
【電話番号】 (03)3595－2955
【事務連絡者氏名】 広報・IR室 塚田 亜希子
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
4,932,291 4,852,935 10,504,870 5,746,946 9,449,401
売上高 (千円)
582,548 526,561 1,073,923 1,078,252 751,297
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
409,852 367,794 482,781 677,177 307,724
(千円)
当期純利益
410,446 366,015 490,954 702,145 401,036
包括利益 (千円)
1,404,272 1,746,610 2,343,687 2,789,662 3,353,341
純資産額 (千円)
4,495,560 7,375,828 8,604,257 8,211,599 11,846,828
総資産額 (千円)
294.15 365.88 467.68 532.68 554.72
１株当たり純資産額 (円)
79.72 77.04 100.34 134.68 61.19
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後
74.95 64.03 84.05 121.93 55.71
(円)
１株当たり当期純利益金額
31.2 24.1 27.2 32.6 23.5
自己資本比率 (％)
29.2 21.1 20.6 27.0 11.3
自己資本利益率 (％)
10.3 12.1 24.3 10.7 23.1
株価収益率 (倍)
営業活動による
596,223 1,661,363 415,638 1,009,510
(千円) △ 26,766
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 349,792 △ 1,168,122 △ 198,247 △ 269,282 △ 1,237,688
キャッシュ・フロー
財務活動による
513,428 884,689 14,582 994,496
(千円) △ 464,288
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,976,494 3,288,749 4,766,466 4,448,619 5,185,468
(千円)
期末残高
143 280 267 251 295
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 38 〕 〔 31 〕 〔 27 〕 〔 19 〕 〔 33 〕
（注）１ 従業員数は就業人員であり、正社員です。また、休職者を含みます。臨時雇用者数は〔 〕内に嘱託契約の
従業員及びアルバイトの年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 第22期において、株式会社コマースニジュウイチ及び株式会社ＷＣＡの株式を取得し連結対象となりました
が、第22期の連結会計年度末をみなし取得日としているため、両社の損益数値については連結されておりま
せん。また、第22期において行った企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、第23期に
その処理が確定したため、第22期の連結財務数値を遡及修正しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用してお
り、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４ 第25期において、株式会社SHIFFONの株式を取得し連結対象となりましたが、2022年９月30日をみなし取得
日としているため、2022年10月１日以降の損益が連結財務諸表に含まれております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
4,926,431 4,830,027 5,564,130 2,827,549 2,747,230
売上高 (千円)
524,424 430,963 903,709 418,131 250,604
経常利益 (千円)
359,169 291,665 456,974 259,972 115,828
当期純利益 (千円)
523,328 523,328 645,728 768,128 768,128
資本金 (千円)
5,161,298 5,161,298 5,398,967 5,636,636 5,636,636
発行済株式総数 (株)
1,353,590 1,504,747 2,076,018 1,974,093 1,898,136
純資産額 (千円)
4,421,615 5,881,043 6,961,255 6,122,327 7,505,701
総資産額 (千円)
283.53 315.22 414.27 392.55 377.45
１株当たり純資産額 (円)
29.00 29.00 32.00 40.00 50.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
69.86 61.10 94.98 51.70 23.03
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後
65.68 50.77 79.56 46.81 20.97
(円)
１株当たり当期純利益金額
30.6 25.5 29.8 32.2 25.3
自己資本比率 (％)
25.5 19.4 22.0 12.8 6.0
自己資本利益率 (％)
11.8 15.3 25.7 27.8 61.4
株価収益率 (倍)
41.5 47.5 33.7 77.4 217.1
配当性向 (％)
143 151 139 104 102
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 38 〕 〔 29 〕 〔 24 〕 〔 14 〕 〔 10 〕
84.6 98.6 251.4 155.9 158.7
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 (円) 1,384 1,148 3,600 2,580 1,712
最低株価 (円) 620 739 870 1,222 1,238
(注)１ 従業員数は就業人員であり、正社員です。また、休職者を含みます。臨時雇用者数は〔 〕内に嘱託契約の従
業員及びアルバイトの年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 第24期までは、比較指標としてＪＡＳＤＡＱインデックスを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区
分の見直しにより、第21期から第25期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用してお
り、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 概要
1999年２月 インターネットを中心とした各種サービスの提供を目的として、東京都新宿区に資本金1,000万円で
当社を設立
1999年７月 ショッピングカートサービス「ストアツール」提供開始
1999年９月 レンタルサーバー「サイトサーブ」提供開始
2000年３月 ㈱大阪有線放送社(現 ㈱USEN)と「ストアツール」「サイトサーブ」販売提携
2000年６月 ソニーコミュニケーションネットワーク㈱(現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱)、㈱
ジャングルと「ストアツール」「サイトサーブ」販売提携
2001年２月 ㈱日本レジストリサービスと業務提携
2001年９月 ㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現 JASDAQ(スタンダード)市場)に上場
2002年３月 メルボルンＩＴ社［豪国］と業務提携
2003年６月 商号を「㈱イーストアー」から「㈱Ｅストアー」に変更
2004年７月 ㈱テレウェイヴ(現 ㈱アイフラッグ)と業務・資本提携
2005年６月 コマースリンク㈱と業務提携
2005年７月 事業拡大及び業務効率化を図るため、東京都港区に本店移転
2005年11月 ヤフー㈱と業務提携
㈱カカクコムと業務提携
2006年１月 独自ドメインネットショップ総合支援サービス「ショップサーブ」提供開始
2006年11月 商品検索サイト「ショッピングフィード」提供開始
2007年５月 レンタルサーバー「サイトサーブ２」提供開始
2007年12月 ベトナム・ホーチミン市にシステム開発拠点を開設
2010年10月 Googleショッピングとパートナー契約開始
2011年９月 Google AdWords Premier SME Partner プログラム(PSP)パートナーに認定
2012年７月 札幌市に事業拠点としてコールセンター「札幌マーケティングファクトリー」を開設
2015年１月 事業拡大のため「札幌マーケティングファクトリー」を拡張移転
2016年８月 ショップサーブがAmazon Payに対応
2017年３月
ショップサーブにビットコイン決済を標準搭載 12,500店舗に提供
2017年７月
ABテストツール「Ｅストアーコンペア」提供開始
2017年９月
メールマーケティングツール「Ｅストアークエリー」提供開始
2020年１月 ㈱コマースニジュウイチを連結子会社化
2020年３月 ㈱ウェブクルーエージェンシーを連結子会社化（2021年９月 ㈱ＷＣＡに社名変更）
2020年９月 東京都港区虎ノ門に本社を移転
2020年10月 ㈱コマースニジュウイチが東京都港区西新橋に本店移転
2020年11月 中期経営計画を発表
2021年４月 ㈱コマースニジュウイチが新たなECプラットフォームサービス「ECo2(エコツー)」提供開始
2021年５月 ショップサーブが「３Ｄセキュア2.0」に対応
2021年７月 ㈱アーヴァイン・システムズを連結子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQスタンダード市場からスタンダード市場に移行
2022年８月 ㈱SHIFFONを連結子会社化
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社並びに関連会社４社（うち、持分法適用会社３社）の計９社により構成
され、ＥＣ事業とＨＯＩ（ハンズオンインキュベーション）事業を行っております。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） １．報告セグメントの概要 （報告セグメント区分の変
更）」をご覧ください。
当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりでありま
す。
報告セグメント 提供する主なサービス 主なサービス主体
中小企業向けＥＣシステム （株）Ｅストアー
大企業向けＥＣシステム （株）コマースニジュウイチ
ＥＣ事業
決済サービス （株）Ｅストアー
（株）Ｅストアー
マーケティングサービス
（株）ＷＣＡ
ＨＯＩ
ＨＯＩ事業 （株）SHIFFON
（ハンズオンインキュベーション）
＜サービス概要＞
中小企業向けＥＣシステムは、自社ＥＣサイトの構築に必要な機能が盛り込まれたSaaSシステムです。また、ＤＸ
社会の拡大・人手不足・消費者の減少という３つの課題を同時に解決できるソリューションも提供しています。
大企業向けＥＣシステムは、エンタープライズクラスのＥＣサイト構築・運用をトータルにサポートする、パッ
ケージソリューションです。大規模ショッピングサイトで多くの実績があり、ショップフロントの会員登録、商品展
示、注文、ホットセール、ニュースなどからバックオフィスの店舗管理、使用者管理、決済処理、受注、配送指示ま
で求められる機能が全て盛り込まれています。
決済サービスは、クレジットカード、コンビニ払い、ＢＮＰＬ（※１）後払い、Amazon・PayPay等、各種決済事業
者とは包括加盟店としてすぐに利用を開始できるサービスです。また、高いセキュリティ、アクセスが集中しても安
心のスケーラビリティなどサービスに合わせてカスタマイズが可能な決済専用サービスです。
マーケティングサービスは、顧客企業のＥＣ売上利益拡大および運営効率改善等の企画戦略と、それに必要となる
調査分析が含まれており、常に改善を繰り返します。また、顧客企業に顧客資産を有効活用いただくための提案（Ｏ
ＭＯ（※２）施策の推進）を強化しております。
ＨＯＩは、創業から２３年間にわたるＤ２Ｃ（※３）のノウハウとナレッジと膨大なデータを惜しみなく提携企業
に提供します。常に顧客に寄り添い、同じ方向を向いて、二人三脚で発展をしていく共同事業です。システム、マー
ケティング、そして人材と資金を投下します。Ｍ＆Ａはもとより、ＳＰＣやジョイントベンチャー、あるいはプロ
フィットシェアモデルのプロジェクトスタイルで行っています。
（注１） ＢＮＰＬ（Buy now, Pay Later）とは、「今買って、後で払う」決済サービスです。
（注２） ＯＭＯ（Online Merges with Offline）とは、消費者の目線でＥＣサイト（オンライン）と実店舗（オ
フライン）を融合した顧客体験の向上を目的としたマーケティング戦略です。
（注３） Ｄ２Ｃ（Direct to Consumer)とは、中間業者を通さずに消費者に直接販売することです。
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＜事業系統図＞
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４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
議決権
の所有
資本金 主要な事業 割合又
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 は被所
有割合
(％)
（連結子会社） ECサイト構築
当該会社に対する議決権を保有
㈱コマースニジュウイチ 東京都港区 200 ソフトウェア 100.0
役員の兼任あり
（注）２ 開発・販売
（連結子会社） 当該会社に対する議決権を保有
東京都港区 30 広告代理事業 100.0
㈱ＷＣＡ 役員の兼任あり
（連結子会社） ソフトウェア
東京都品川区 3 50.2 当該会社に対する議決権を保有
㈱アーヴァイン・システムズ 開発・販売
（連結子会社） 当該会社に対する議決権を保有
東京都中央区 30 アパレル事業 50.2
株式会社SHIFFON (注)３ 役員の兼任あり
情報通信シス
（持分法適用関連会社） テムの企画、
東京都目黒区 74 30.1 当該会社に対する議決権を保有
ＥＣＨ㈱ 開発、設計及
び運用ほか
書籍等の斡
旋、フリペー
（持分法適用関連会社）
東京都渋谷区 10 パーの配布、 49.5 当該会社に対する議決権を保有
㈱ポイントラグ
イベント企画
ほか
イベント企
（持分法適用関連会社） 画、スポーツ 当該会社に対する議決権を保有
静岡県静岡市 75 34.6
ＦＰＣ㈱ 選手のマネジ 業務の受託あり
メントほか
(注)１ 当社は、2022年５月31日に株式会社クロストラストの全株式をクロスモバイル株式会社へ譲渡しております。
これに伴い役員の兼任を解除（退任）しております。
２ 株式会社コマースニジュウイチについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。また、特定子会社に該当しております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 2,576,146千円
(2) 経常利益 382,339千円
(3) 当期純利益 248,674千円
(4) 純資産額 536,476千円
(5) 総資産額 1,293,527千円
３ 当社は、2022年８月31日付で株式会社SHIFFONの発行済株式を50.17％取得し、連結子会社としております。
株式会社SHIFFONについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。また、特定子会社に該当しております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 3,516,987千円
(2) 経常利益 169,983千円
(3) 当期純利益 99,600千円
(4) 純資産額 468,557千円
(5) 総資産額 2,189,941千円
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
235
ＥＣ事業 〔 23 〕
60
ＨＯＩ事業 〔 10 〕
295
合計 〔 33 〕
(注)１ 従業員数は就業人員であり、正社員です。また、休職者を含みます。
２ 臨時雇用者数は〔 〕内に嘱託契約の従業員及びアルバイトの年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 従業員数が前連結会計年度末に比べ44名増加しております。これは主に2022年８月31日付で株式会社SHIFFON
を子会社化したことによります。
(2)提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
102 34.8 5.4 5,389
〔 10 〕
(注)１ 従業員数は就業人員であり、正社員です。また、休職者を含みます。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 臨時雇用者数は〔 〕内に嘱託契約の従業員及びアルバイトの年間の平均人員を外数で記載しております。
４ 当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による
公表義務の対象でないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、ＥＣ（電子商取引）を含む、企業のＤＸをサポートし、各社の収益ならびに価値創造に貢献す
ることを経営方針としております。グループ各社においては、顧客の自社ＥＣサイトの構築とマーケティングを含
む運営を総合的に支援すること、ならびにサプライチェーンやバリューチェーンを考慮したビジネスの最適化を考
慮したＤＸ支援を行うと共に、唯一無二の商材を持つ企業に対し、当社の知見や資金サポートを提供する事業を展
開しています。これらの事業で各社の成長に貢献することで、当社の企業価値を向上させることを目指しておりま
す。
(2) 経営環境
国内のＢtoＣ-ＥＣ市場規模は経済産業省の統計資料によると2021年では約20.7兆円と前年の19.3兆円から増加
しました。ＥＣ化率（すべての小売取引の内、電子商取引が占める割合）は、2021年で8.78%と増加傾向にあり、
商取引の電子化が引き続き進展しています。新型コロナウイルス感染症の拡大により加速したＥＣ化の拡大やＤＸ
推進の基調は、感染症拡大が収束するにつれその拡大のスピードは若干鈍化するものの、基本的な推進基調に変わ
りはなく、これらの状況は当社の事業において好影響と考えております。一方、ウクライナとロシアにおける紛争
など、地政学的リスクへの懸念は拡大しており、これらの事象が今後事業に影響を及ぼす可能性もあり、注視して
いくべきことと認識しております。
(3) 対処すべき課題
大企業から中小企業まで幅広くＥＣを含むＤＸの総合支援を担う企業グループとして、事業環境の変化に柔軟
に対応し、常に高付加価値な提案と施策の実行が可能なグループ体制を構築することが、当社グループの対処すべ
き課題と認識しております。
既存事業の収益の拡大：
世の中が一斉にＤＸ化を推進していく時代において、当社グループは、ＥＣシステム、決済サービス、マーケ
ティングサービス、を軸とした総合的な提案が可能なＥＣ事業を展開しています。また、ＤＸ支援として企業に
顧客資産を有効活用いただくための提案（ＯＭＯ施策の推進）を強化しており、単に販売機能としてのＥＣにと
どまらず、サプライチェーンの最適化までの取り組みをグループ全体で強化してまいります。
新規事業および新商品開発による収益基盤の拡大：
当社グループは、これまで蓄積したＥＣに関する知見や投資資金を有効活用し、秀逸な商品やコンテンツ、多
くの顧客等を有しながらも、投資資金とＥＣノウハウの不足によりチャンスを逃している企業に対し、当社グ
ループが主体となって運営するＨＯＩ事業を推進しております。本分野においては、引き続き積極的な投資活動
を継続し、対象となる企業および当社が双方成長しながら収益基盤を拡大します。
人材の採用と育成：
当社グループが、今後更に事業を拡大していくためには、優秀な人材確保と育成が必要不可欠であると考えて
おります。特に技術者の採用においては、他社との獲得競争が更に激しさを増し、今後も安定した人材確保が必
要です。当社グループとしましては、採用市場における認知度向上や社内教育、人事制度の整備等の人材投資に
積極的に取り組んでまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在の状況を鑑み判断したものです。
(1）サステナビリティに関する考え方
当社グループのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持
続的な成長が社会の発展に貢献することです。また、持続的な成長が継続企業としての基盤となると考えており、
その一環として、あらゆるステークホルダー（顧客、取引先、従業員、株主など）との良好な関係を構築すること
がサステナビリティへの取り組みにつながると考えております。
加えて、人的資本への投資も持続的な事業成長において重要であると認識しており、ＥＣ事業においては大型Ｅ
Ｃ向けシステムを中心にＤＸの旺盛な投資需要に対応できる人材ならびに、ＨＯＩ事業においてはＭ＆Ａを中心と
した事業拡大推進に必要となる専門性の高い人材確保に向けた投資を推進しております。その内容につきまして
は、ＩＲ活動を通じて、具体的な情報開示に努めております。
(2）ガバナンス
当社グループでは、的確かつ迅速な意思決定が企業経営における重要な課題であると認識しております。ステー
クホルダーの皆様との協働を図ることにより持続的に企業価値を向上させるとともに、株主の皆様の権利行使の確
保、適時適切な情報開示、経営の公正性・透明性や実効性の担保、株主の皆様との建設的な対話を実践し、コーポ
レート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。また、今後もこれを継続し、企業価値の向上を図ってまいりま
す。
当社は、取締役会を経営の基本方針や重要課題及び法令で定められた重要事項ならびに、サステナビリティに関
する事項を含めた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則として毎月１回開催しておりま
す。また、事業経営において適切な意思決定を可能にするため、事業責任者等が出席する経営会議を毎週１回開催
しており、これに常勤監査等委員も出席しています。
(3）リスク管理
当社グループは、持続的な成長の実現のためリスク管理規程を制定し、企業経営に関するリスク、災害・事故に
関するリスク、社会環境に関するリスクのそれぞれに対応する組織体制と役割を規定しています。これらリスクへ
の対応にはリスク管理委員会が中心となり、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価、分析し、
必要な指示、監督を行うとともに、その内容を必要に応じて取締役会へ報告する体制を整えております。
(4）戦略
人的資本に関する戦略及び社内環境の整備に関する方針
当社グループでは、ＥＣ事業とＨＯＩ事業の２セグメントで事業を展開しております。創業以来継続しているＥ
Ｃ事業におきましては、大型顧客を中心に安定的な収益確保を継続するための機能開発や新規顧客獲得に向けた人
材の確保が必要です。そこで、従前よりシステム開発を委託していました株式会社アーヴァイン・システムズをグ
ループ会社に迎え、当社グループの開発力を速やかに強化することができました。また、今後注力するＨＯＩ事業
におきましては、Ｍ＆Ａを中心に展開しており、対象企業への経営支援や管理業務支援などを行うため、高度な専
門能力を有する人材の確保・育成が必要と考えております。そのため当社グループとしましては、採用市場におけ
る認知度向上や社内教育、人事制度の整備等の人材投資に積極的に取り組んでまいります。
当社グループでは、積極的な採用・育成戦略はもちろんのこと、性別、国籍、新卒採用もしくは中途採用に関係
なく、当人の能力による管理職への登用及び処遇を決定しております。なお、中長期的な企業価値の向上に向けた
人的資本に関する戦略の重要性を鑑み、国内外を問わず優秀なエンジニアの採用や育成、従業員への働きやすい環
境づくり、支援制度の導入など、多様性の確保に努めております。
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(5）指標及び目標
前述のとおり、当社グループにおきましては、ＨＯＩ事業を今後の事業戦略上の中心においており、Ｍ＆Ａやそ
の後のＰＭＩ（グループとして最大の効果を発揮できるような事業や管理体制等の統合、構築）などに係る人材の
確保や育成はますます重要になると考えております。また、ＥＣ事業において大型顧客からの安定的な収益確保の
ため、機能開発や新規顧客獲得に向けた人材確保や育成も更に必要と考えております。
上記人材投資は当社グループにとって重要と認識しておりますが、現時点において、当社グループの組織および
事業の変化が大きく、具体的かつ合理的に指標を提示することは出来ません。今後は、グループ全体で人材育成及
び社内環境整備等について、同一の認識と目標構築が出来る体制作りを目指してまいります。
特に、事業戦略上の中心としておりますＨＯＩ事業の体制整備につきましては、早期に取り組んでまいります。
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３【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載してお
ります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め
る方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で
行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するもの
ではありませんので、ご留意ください。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社
グループが判断したものであり、不確実性を内在していることから、実際の結果と異なる可能性があります。
(1)事業環境について
① ＥＣ市場について
当社グループは、大企業から個人事業主まで、幅広い層をターゲットとして、ＥＣ(電子商取引)を行うための
各種サービスを提供しております。ＥＣ市場は、引き続き堅調に推移しており、市場動向の見極めや情報収集に
努めてまいりますが、拡大に伴い、安定性・信頼性が損なわれるなどの弊害の発生、法的規制の導入などの要因
により、インターネット利用者数やＥＣの市場規模が順調に成長しないおそれがあります。その場合には、当社
グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② ＥＣ市場での競合について
ＥＣ市場においては、ネットショップASPサービスや決済代行サービス等の分野において、機能競争、価格競
争が活発化しております。今後につきましては、引き続き創業以来培ってきたノウハウを生かし、サービスの機
能強化等に取り組んでまいりますが、当社グループと同様のサービスを提供する事業者の参入の増加や、資本
力、ブランド力、技術力を持つ大手企業の参入、競合他社の価格競争力、サービス開発力の強化、又は全く新し
いビジネスモデルや技術によるサービスを提供する事業者の参入などにより、サービス内容や価格等に優位性が
なくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ インターネット広告市場について
インターネット広告市場は、近年インターネットの普及により、急速に拡大してまいりました。しかしながら
今後、データ制限や法的規制の流れが世界的に加速する中で、インターネット広告市場が順調に成長しないおそ
れがあります。また、広告ビジネスは景気の影響を受けやすく、特に不景気になった場合、広告主の収益悪化に
伴い、広告需要が減退し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ インターネット広告市場での競合について
インターネット広告市場には、既に複数の競合事業者が存在しております。また、市場の拡大に伴い、新たな
競合事業者の参入も予想されます。このため、引き続き顧客ニーズに対応したサービスの開発等を進めて他社と
の差別化を図っておりますが、競合事業者によるサービス改善、新しいビジネスモデルの登場、競合事業者の一
層の増加、資本力・ブランド力・技術力を持つ大手企業の参入等により、サービスが競争力を失った場合等に
は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 技術革新について
インターネット業界は、技術の進歩が著しく、新技術、新サービスが常に生み出されており、それらの情報収
集、開発に努めてまいりますが、今後、想定しない新技術、新サービスの普及等により事業環境が変化した場合
には、必ずしも迅速に対応できないおそれがあり、また、新技術、新サービスに対応するための仕組みの変更や
費用の支出を余儀なくされるなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 事業への投資
企業のＤＸ投資の推進により、市場環境の拡大傾向は今後も継続すると思われます。その中心にあるＥＣの中
でも、秀逸な商品やコンテンツ、多くの顧客等を有しながらも、投資資金とＥＣノウハウの不足によりチャンス
を逃している企業に対し、当社グループが主体となって運営するＨＯＩ事業への投資を積極的に進める方針でお
ります。これらの投資は、業績を鑑み、適切な範囲で行っておりますが、投資とそれによる効果が計画通りに進
捗しない場合、投資した資金を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑦ 為替変動について
当社グループは、海外から製品を輸入し国内外へ販売しております。従って、為替予約等により為替変動の影
響の軽減に努めておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できるものではありませんので、為替の動向
により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業内容について
① 情報セキュリティについて
当社グループは、ハッカー等の第三者からのサーバー等への侵入に対して、ネットワーク監視システムなどで
常時モニタリングを行い、データの送受信には暗号化を行うなどのセキュリティの強化に尽力しております。し
かしながら、ハッカー等による顧客及び購入者等の個人情報、その他の重要な情報を不正に入手される可能性は
否定できません。このような事態が生じた場合には、法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社グ
ループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② システムトラブルについて
当社グループは、常に安定したサービスを提供し続けられるシステムの構築に努めております。また、サー
バー等の保管につきましては、外部のデータセンターを利用することにより、安全性の確保に努めております。
しかしながら、自然災害、事故等による通信ネットワークの切断、急激なアクセスの増大によるシステムの不具
合、ハードウェアの故障、各種作業における人為的ミス等によるサービスの停止、中断の可能性は否定できませ
ん。このような事態が生じた場合には、法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及
び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報保護について
当社グループは、各種サービスの提供過程において、それぞれのサービス提供に必要となる個人情報を取得し
ております。その結果、当社グループは個人情報取扱事業者としての義務を課されており、個人情報保護規程の
制定、遵守とともに、社員教育のための啓蒙活動の実施、システム面のセキュリティ向上策としての「プライバ
シーマーク」の取得等、その適切な取り扱いに尽力しております。しかしながら、情報の外部流出や悪用等のト
ラブルが発生した場合には、法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影
響を及ぼす可能性があります。
④ 主要取引先との協業関係について
当社グループの事業において、三菱ＵＦＪニコス株式会社及び株式会社ジェーシービーは、重要な取引先であ
り、現在も良好な関係を保っておりますが、今後、両社の事業戦略の変更等により、契約について、不利な契約
内容変更や、更新の拒絶を求められる可能性があり、その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可
能性があります。
⑤ 特定取引先への高い依存度について
当社グループの事業では、リスティング広告の販売を行うにあたり、ヤフー株式会社及びGoogle Inc.の正規
代理店となっております。当該事業において、両社のサービスに対する売上高の割合は、突出して高い状況にあ
りますが、これは、現在のリスティング広告市場が両社により寡占状態にあることに起因しております。当社グ
ループは両社と良好な関係を保っており、代理店契約も継続する予定ではありますが、両社の経営戦略の変更等
により、代理店契約について、不利な契約内容変更や、更新の拒絶を求められる可能性があり、その場合、当社
グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ プロジェクト管理について
当社グループでは、大型ＥＣシステムの受託開発業務を行っております。これらの業務の案件では、品質、期
間、コスト、リスクコントロールの観点からプロジェクト管理を行っておりますが、計画どおりの品質を確保で
きない場合や、当初想定した期間内に完了しないことにより想定以上の追加費用を要する場合、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、一定規模以上の開発案件の受託においては、見積提出前に経
営層による討議・決定を行うとともに、受注後においても経営層とプロジェクト管理組織が連携して、案件の事
前審査、進捗・採算状況等のモニタリング管理を実施し、リスク低減を図っております。
(3)知的財産権について
独自開発のシステムやビジネスモデルに関して、特許権や実用新案権などの対象となる可能性のあるものについ
ては、その取得を目指して対応する方針ですが、現在、当社グループの主要なサービスのシステムやビジネスモデ
ルについては、技術的、ビジネス的に特許には該当しないものと判断しており特許出願等を行っていません。今後
において、当社グループのサービスに採用されている手法・仕組みの全部又は一部が、今後成立するビジネスモデ
ル特許と抵触する可能性は否定できません。このような場合には、法的な紛争が生ずること、サービスの手法・仕
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組みの変更を余儀なくされること、又はロイヤリティの支払い等により、当社グループの事業及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(4)投融資について
サービス販売等に関わる業務を有利に行うこと、また、資金の効率的な運用を目的として、投融資を行っていま
す。今後も、他の事業者のノウハウ獲得や、業務提携、資金運用を目的として、必要に応じて投融資を行い、事業
の拡大を図る方針です。その際の投融資額につきましては、現在の事業規模と比較して多額となる可能性があり、
当社グループの財務状況など経営全般にわたるリスクが拡大する可能性があります。また、投融資先の経営成績又
は財政状態の推移によっては、投融資額を回収できない可能性もあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(5)コンプライアンスについて
① 法的規制等について
事業を運営するにあたり様々な法令、規制等の適用を受けており、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任
の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「古物営業
法」、「資金決済に関する法律」、「電気通信事業法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者
の保護等に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等の
予期せぬ制定や改正により、当社グループの事業が新たな規制を受け、または既存の規制が強化された場合に
は、事業運営に制限を受ける等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 訴訟について
事業を展開する上では、システム障害、インターネットにおけるトラブル、個人情報の不適切な取り扱い、知
的財産権の侵害、投融資等に起因する様々な訴訟や請求の可能性を否定できず、その内容及び結果によって、当
社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、過去において、当社グループの事業及び業
績に影響を与える訴訟は発生しておりません。
(6)災害等について
地震、火山噴火、台風、洪水、津波等の自然災害、火災、停電、テロ、戦争、新型コロナウィルス感染症をはじ
めとする伝染病の蔓延その他の要因による社会的混乱等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定を推進する、
テレワークができる体制を整備する等、有事の際の対応策を事前に検討しておりますが、これらの災害等による影
響を完全に防止または軽減できず、サービスが一時停止する等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能
性があります。なお、当社グループの主要な事業所は東京都に集中しており、同所において前述の災害等が発生し
た場合には、サービスの一時停止等の影響に加え、事業の継続自体が不可能になる等、当社グループの事業及び業
績に特に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、災害等の発生によって、電力その他のエネルギーの使用制
限による社会インフラ能力の低下、物流の混乱、個人消費意欲の低下等の副次的な影響により、顧客であるネット
ショップの売上高減少による手数料収入の減少、また広告主の収益悪化に伴う広告需要減退による広告取扱高の減
少につながる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)事業体制について
① グループ経営について
当社は、2019年３月期第２四半期より四半期連結財務諸表を作成し、連結グループ経営を開始しております。
当社グループは、連結子会社についてその運営にあたり、適切な管理及び支援を行っております。しかしなが
ら、連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、
支援費用の発生や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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② 事業の拡大に伴う内部管理体制の充実について
新たな事業分野に進出し、事業拡大を図るに伴い、適正な連結財務諸表の作成、内部統制の徹底、コンプライ
アンス対策の強化等、当該事業拡大を支える内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、体制の整備
が事業の拡大に追い付かず、内部管理体制が不十分になり、不祥事等が発生した場合、当社グループへの法定責
任の追及や企業イメージ悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材の確保及び育成について
今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に
ＥＣ総合支援事業の拡大・成長させていくためのスキルを有する人材の確保に努めるとともに、教育体制の整備
を進め人材の定着と能力向上に努める所存であります。しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期
に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、経常的な業務運営に支障が生じ、当社グ
ループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定人物への依存について
代表取締役ＣＥＯである石村賢一は、当社の創業者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決
定をはじめ、新規事業や新サービスの企画、立案、販売及び業界交流等各方面において重要な役割を果たしてお
ります。当社グループは、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるとともに、人材育成や外部からの人
材の確保等により権限の委譲を進めておりますが、何らかの理由により同氏が退任するような事態が生じた場合
は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりです。
①経営成績の概況
当連結会計年度は、売上高9,449百万円（前年度比64.4％増）、営業利益899百万円（同14.5％減）の増収減益と
なりました。
増収要因は主にＨＯＩ事業として、2022年８月（みなし取得日2022年９月30日）に株式会社SHIFFONを連結子会社
化したことによります。2022年10月１日以降、同社の業績が当連結会計年度に含まれているため、当社グループの
売上高は、大幅に増加しております。減益要因は主にＥＣシステムの新機能開発費用、人員体制強化による人件
費、採用費用の増加等の戦略的先行投資を期初計画以上に拡大したことによる費用の増加です。その結果、ＥＣ事
業の営業利益は前年同期に比べ430百万円減少し621百万円、ＨＯＩ事業の営業利益は前年同期に比べ278百万円増加
し、278百万円となりました。
（参考）主な収益モデル別の売上高 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
ＥＣ事業
4,293 4,541 5.8％
ＥＣシステム
854 868 1.7％
決済サービス
599 522 △12.8％
マーケティングサービス
－ 3,516 －
ＨＯＩ事業
5,746 9,449 64.4％
合 計
※ 当連結会計年度より、株式会社SHIFFONを連結子会社化したことに伴い、報告セグメントを「ＥＣ事業」及び
「ＨＯＩ事業」に変更しております。
②財政状態の概況
2022年８月31日付で子会社となりました株式会社SHIFFONについて、2022年９月30日をみなし取得日として連結貸
借対照表に計上いたしました。そのため資産及び負債の大きな増加要因となっております。
（資産）
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末比で3,635百万円増加し、11,846百万円となりまし
た。主な要因は、新子会社の連結によるものです。前連結会計年度末に比べ、現金及び預金736百万円、売掛金771
百万円、商品501百万円、のれん1,197百万円増加しております。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末比で3,071百万円増加し、8,493百万円となりまし
た。資産と同様に、新子会社の連結による増加が主な要因です。前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金688
百万円、未払金119百万円、未払費用187百万円、前受金190百万円増加しております。また短期借入金や長期借入金
の増加については、主に新子会社の株式取得に伴う銀行借入1,672百万円によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比で563百万円増加し、3,353百万円となりまし
た。親会社株主に帰属する当期純利益307百万円を計上したほか、新子会社の連結等に伴い非支配株主持分452百万
円の増加や配当の支払い201百万円による減少が主な要因です。
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③キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ
736百万円増加の5,185百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,009百万円となりました。主な増減要因は、税金等調整
前当期純利益を750百万円計上したことに加え、売上債権の減少160百万円、棚卸資産の減少357百万円、仕入債務の
減少395百万円、法人税等の支払額486百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,237百万円となりました。主な増減要因は、連結の範囲
の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,193百万円、有形固定資産の売却による収入163百万円、有形固定資産
の取得による支出117百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、994百万円となりました。主な増加要因は、短期借入金の
純増減額664百万円、長期借入れによる収入986百万円であり、主な減少要因は、1年内返済予定の長期借入金の返済
による支出452百万円、配当金の支払額201百万円によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、インターネット上での各種サービスの提供を行っており、受注生産販売の形態をとらないサー
ビスも多いため、生産、受注及び販売の規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の計上額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
イ 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得等を検討し、回収可能と判断した額を資産計上しております。回収
不能と判断した場合は、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加計上する可能性があります。
また、法人税率が変更になった場合、連結貸借対照表に計上する繰延税金資産の計上額が変動する可能性が
あります。
ロ ソフトウエアの減損
ソフトウエアについては、将来の収益獲得または費用削減が確実であると認められたものを資産計上してお
ります。しかしながら、計画の変更、使用状況の見直し等により収益獲得または費用削減効果が損なわれた場
合には、ソフトウエアについて減損が必要となる可能性があります。
ハ 有価証券の減損
市場価格のない株式等以外の有価証券については、時価が期末簿価に比べて50％以上下落している場合には、
原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性があると総合的に判断した場合を除い
て減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等の有価証券については、実質価額が期末簿価に比べ
て50％以上下落している場合には、回復可能性があると総合的に判断した場合を除いては減損処理を行っており
ます。しかしながら、将来の市況悪化等により現在の帳簿価額に反映されていない損失が発生した場合、有価証
券の減損が必要となる可能性があります。
ニ のれん及び顧客関連資産の減損
のれん及び顧客関連資産については、その効果が及ぶ期間（８～15年以内）での償却を行い、四半期毎の減損
の兆候の有無を確認しております。
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減損の兆候が認められた場合、減損損失の認識の判定は、各資産グループの合理的な予算及び事業計画に基
づく将来のキャッシュ・フローの見積りや割引率によって見積りをしております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した将来キ
ャッシュ・フローや割引率と異なった場合、翌連結会計年度及び連結財務諸表において、のれん及び顧客関連
資産の減損会計に重要な影響を与える可能性があります。
ホ 関係会社株式の減損
関係会社株式の超過収益力を反映した実質価額は、各関係会社の合理的な予算及び事業計画に基づく将来キ
ャッシュ・フローの見積りや割引率によって見積りをしております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した将
来キャッシュ・フローや割引率と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要
な影響を与える可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２事業の状況 ４経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通りです。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況 ３事業等のリスク」に記
載の通りです。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持
するために、借入金や社債による資金調達を基本としております。
資本の財源についての分析は、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの概況」に記載の通りです。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営者の問題認識と今後の方針については、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等」に記載の通りです。
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５【経営上の重要な契約等】
(1) 業務提携契約
契約会社 契約締結先 契約品目 契約内容 契約期間
当社顧客ウェブショップと信販会社
包括代理 2001年３月26日から
当社 三菱ＵＦＪニコス株式会社 間のクレジットカード決済事務代行
加盟店 期間の定めなし
に関する提携契約
当社顧客ウェブショップと信販会社
包括代理 2003年４月15日から
当社 株式会社ジェーシービー 間のクレジットカード決済事務代行
加盟店 期間１年の自動更新
に関する提携契約
(2) その他の契約
当社は、当社の連結子会社であった株式会社クロストラストの全株式をクロスモバイル株式会社に譲渡する株式譲
渡契約を2022年４月28日に締結し、2022年５月31日付で株式を譲渡しました。詳細は、「第５経理の状況 １連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当社は、株式会社SHIFFONの株式を取得する株式譲渡契約を2022年８月10日に締結し、2022年８月31日付で株式を
取得しました。詳細は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」
に記載のとおりであります。
また、2023年６月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社SHIFFONの株式を追加取得する
ことについて決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重
要な後発事象）」に記載のとおりであります。
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は117,022千円でした。主な設備投資は、サービス提供用のサーバー等55,595千
円、ソフトウエア開発31,192千円です。なお、セグメントごとの設備投資金額は次のとおりです。
セグメントの名称 設備投資金額（千円）
100,083
ＥＣ事業
16,939
ＨＯＩ事業
117,022
合 計
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２【主要な設備の状況】
(１)提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備 従業員数
工具、
(所在地) の名称 の内容 ソフト (名)
建物 器具及び 合計
ウエア
備品
91
本社 事務業務
ＥＣ事業 87,792 17,246 37,404 142,443
(東京都港区)
サーバー等 〔3〕
8
札幌支社
ＥＣ事業 事務業務 2,982 1,402 － 4,385
(北海道札幌市中央区)
〔7〕
大阪支社
ＥＣ事業 事務業務 6,510 0 － 6,510 2
(大阪府大阪市中央区)
福岡支社
ＥＣ事業 事務業務 9,638 113 － 9,751 1
(福岡県福岡市博多区)
その他国内
ＥＣ事業 サーバー等 － 61,882 9,777 71,659 －
データセンター等
102
合計 106,923 80,645 47,181 234,750
〔10〕
(注)１ 従業員数は就業人員であり、正社員です。また、休職者を含みます。
２ 臨時雇用者数は〔 〕内に嘱託契約の従業員及びアルバイトの年間の平均人員を外数で記載しております。
(２)国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(千円)
セグメント 事業所名 設備 従業員数
会社名 工具、
の名称 (所在地) の内容 ソフト (名)
建物 器具及び 合計
ウエア
備品
株式会社コマース 本社 事務業務
ＥＣ事業 63,149 7,461 83,376 153,987 69
ニジュウイチ (東京都港区)
サーバー等
本社・店舗等
事務業務 60
ＨＯＩ
株式会社SHIFFON (東京都・愛 32,857 4,290 7,226 44,374
事業
営業店舗等 〔10〕
知県等)
(注)１ 従業員数は就業人員であり、正社員です。また、休職者を含みます。
２ 臨時雇用者数は〔 〕内に嘱託契約の従業員及びアルバイトの年間の平均人員を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、今後１年間の景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して策定しており
ます。なお、2023年３月31日現在における重要な設備の新設計画、改修計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 41,308,800
計 41,308,800
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
取引業協会名
東京証券取引所
5,636,636 5,636,636
普通株式 単元株式数は100株
スタンダード市場
5,636,636 5,636,636
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
決議年月日 2018年11月８日
新株予約権の数（個） 25
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
495,145 (注)２
新株予約権の目的となる株式の数（株）
1,030 (注)３
新株予約権の行使時の払込金額（円）
自 2018年11月29日 至 2023年11月28日(注)４
新株予約権の行使期間
発行価格 1,030
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 515 (注)５
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
本新株予約権付社債は、会社法第254条第２項本文及
新株予約権の譲渡に関する事項 び第３項本文の定めにより、本新株予約権又は本社債
の一方のみを譲渡することはできない。
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約
代用払込みに関する事項 権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は当該本社債の額面金額と同額とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)６
新株予約権付社債の残高（千円） 510,000
（注）１．当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項がないため、提出日の前月末現在における記載を省略
しております。
２．本新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下当
社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数は、同時に行使され
た本新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使時において有効な転換価額で除して得られる数としま
す。但し、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づいて現金により精算します（当社が単元株
制度を採用している場合において、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に
定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１単元未満の株式はこれを切
り捨てる。）。なお、かかる現金精算において生じた１円未満の端数はこれを切り捨てます。
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
（１）本新株予約権１個の行使に際し、当該本新株予約権が付された各本社債を出資するものとする。
（２）本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
（３）各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下「転換価
額」という。）は、1,030円とする。なお、転換価額は以下、①から⑤に定めるところに従い調整されるこ
とがある。
① 転換価額の調整
当社は、本新株予約権付社債の発行後、②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場
合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）により転換
価額を調整する。
１株当たりの発行又は
発行又は処分株式数 ×
処分価額
既発行普通株式数＋
時価
調整前
調整後転換価額 ＝ ×
転換価額
既発行普通株式数＋発行又は処分株式数
② 転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時
期については、次に定めるところによる。
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(ⅰ) 時価（③(ⅱ)に定義される。）を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式又はその処分する
当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（但し、下記(ⅱ)の場合、新株予約権（新株予
約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普
通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び株式交換又は合併により
当社普通株式を交付する場合を除く。）調整後の転換価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、ま
た、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるた
めの基準日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ) 普通株式の株式分割又は無償割当をする場合
調整後の転換価額は、当該株式分割又は無償割当により株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日
を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。
(ⅲ) 時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式、取得条項付株式若し
くは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合、又は時価を下回
る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
その他の証券又は権利を発行する場合。なお、新株予約権無償割当て（新株予約権付社債を無償で割り当て
る場合を含む。以下同じ。）は、新株予約権を無償発行したものとして本(ⅲ)を適用する。調整後の転換価
額は、発行される株式又は新株予約権その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全
てが当初の条件で取得又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算
出するものとし、当該取得請求権付株式等の払込期日又は払込期間末日の翌日以降、また、当該募集におい
て株主に割り当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日（基準日を定
めない場合は、その効力発生日）の翌日以降これを適用する。但し、本(ⅲ)に定める取得請求権付株式等が
当社に対する企業買収の防衛を目的とする発行である旨を、当社が公表のうえ本新株予約権付社債権者に通
知したときは、調整後の転換価額は、当該取得請求権付株式等について、当該取得請求権付株式等の要項
上、当社普通株式の交付と引換えにする取得の請求若しくは取得条項に基づく取得若しくは当該取得請求権
付株式等の行使が可能となった日（以下「転換・行使開始日」という。）の翌日以降、転換・行使開始日に
おいて取得の請求、取得条項による取得又は当該取得請求権付株式等の行使により当社普通株式が交付され
たものとみなして転換価額調整式を準用して算出してこれを適用する。
(ⅳ) 上記(ⅰ)乃至(ⅲ)の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総
会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記(ⅰ)乃至(ⅲ)にかかわらず、調整後
の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から
当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、
当社普通株式を交付する。
調整前転換価額により当該期間内
（調整前転換価額－調整後転換価額）×
に交付された普通株式数
交付普通株式数 ＝
調整後転換価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
③（ⅰ）転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ⅱ) 転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日（但し、②(ⅳ)の場合は基準日）に
先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式終値の平均値（終値のない
日を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨て
る。
(ⅲ) 転換価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与え
る場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日、また、それ以外の場合は、調整後の転換価額を適
用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式
の数を控除した数とし、当該転換価額の調整前に②又は④に基づき交付されたものとみなされた当社普通株
式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行わ
れる場合には、転換価額調整式で使用する発行又は処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株
式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。
(ⅳ) 転換価額調整式により算出された転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるときは、転
換価額の調整は行わないこととする。但し、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出
する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差引いた額を使
用するものとする。
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④ ②の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な転換価額の調整を
行う。
(ⅰ) 株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ) その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必
要とするとき。
(ⅲ) 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑤ ①から④により転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調
整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権付社債権者に通知す
る。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行
う。
４．本新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の新株予約権者は、2018年11月29日から2023年11月28日までの間（以下「行使期間」とい
う。）、いつでも、本新株予約権を行使することができる。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場
合にはその前銀行営業日を最終日とする。行使期間を経過した後は、本新株予約権は行使できないものとす
る。上記にかかわらず、以下の期間については行使請求ができないものとする。
（１）当社普通株式に係る株主確定日（会社法第124条第１項に定める基準日をいう。）及びその前営業日
（振替機関の休業日でない日をいう。）
（２）振替機関が必要であると認めた日
（３）組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合理的に判断した場合
は、それらの組織再編行為の効力発生日の翌日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中
は、本新株予約権を行使することはできない。この場合には停止期間その他必要な事項をあらかじめ本新株
予約権付社債権者に通知する。
５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の
資本金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．当社による組織再編行為の場合の承継会社による新株予約権付社債の承継
当社が組織再編行為を行う場合は、本新株予約権付社債の繰上償還を行う場合を除き、承継会社等をして、
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に付された本新株予約権の所持人に
対して、当該本新株予約権の所持人の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の
新株予約権で、（１）から（10）に掲げる内容のもの（以下「承継新株予約権」という。）を交付させるも
のとする。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承
継会社等に承継され、本新株予約権の所持人は、承継新株予約権の所持人となるものとし、本要項の本新株
予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。
（１）交付される承継会社等の新株予約権の数
当該組織再編行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約権
の数と同一の数とする。
（２）承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
（３）承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編行為の条件を
勘案の上、本要項を参照して決定するほか、以下に従う。なお、転換価額は（注）３.（３）①から⑤と同様
の調整に服する。
① 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約
権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の
当社普通株式の保有者が当該組織再編行為において受領する承継会社等の普通株式の数を受領できるよう
に、転換価額を定める。当該組織再編行為に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交
付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に
等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
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② その他の組織再編行為の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行
使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債
の所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額を定める。
（４）承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
承継会社等の新株予約権１個の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権１
個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
（５）承継会社等の新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編行為の効力発生日又は承継会社等の新株予約権を交付した日のいずれか遅い日から、（注）
４．に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとし、（注）４．に準ずる制限に服する。
（６）承継会社等の新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
（７）承継会社等の新株予約権の取得条項
定めない。
（８）承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に
関する事項
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加す
る資本金の額を減じた額とする。
（９）組織再編行為が生じた場合
本号に準じて決定する。
（10）その他
承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株未満の
端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない（承継会社等が単元株制度を採用してい
る場合において、承継会社等の新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める
単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１株未満の端数はこれを切り捨て
る。）。また、当該組織再編行為の効力発生日時点における本新株予約権付社債の所持人は、本社債を承継
会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律
上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約権
を、当該組織再編行為の効力発生日直前の本新株予約権付社債の所持人に対し、本新株予約権及び本社債の
代わりに交付できるものとする。
７．本社債の償還の方法及び期限
本社債は、2023年11月29日（償還期限）にその総額を各社債の金額100円につき金100円で償還する。但し、
一定の場合に繰上償還の定めがある。
８．買入消却
（１）当社及びその子会社（下記（３）に定義する。）は、本新株予約権付社債権者と合意の上、随時本新
株予約権付社債をいかなる価格でも買入れることができる。
（２）当社又はその子会社が本新株予約権付社債を買入れた場合には、当社は、いつでも、その選択により
（当社の子会社が買入れた場合には、当該子会社より消却のために当該本新株予約権付社債の交付を受けた
後）、当該本新株予約権付社債に係る本社債を消却することができ、かかる消却と同時に当該本新株予約権
付社債に係る本新株予約権は消滅する。
（３）「子会社」とは、会社法第２条第３号に定める子会社をいう。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年８月31日 (注１)
△5,165,902 5,161,298 － 523,328 － －
2021年２月２日 (注２)
237,669 5,398,967 122,400 645,728 122,400 122,400
2021年５月18日 (注３)
237,669 5,636,636 122,400 768,128 122,400 244,800
(注)１ 2018年８月31日付で自己株式の消却5,165,902株を行っております。
２ 2021年２月２日付で転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使があり、発行済株式総数および資本
金、資本準備金が増加しております。
３ 2021年５月18日付で転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使があり、発行済株式総数および資本
金、資本準備金が増加しております。
(5)【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
状況(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
4 13 70 18 17 7,999 8,121
株主数(人) － －
所有株式数
516 2,145 19,979 2,991 36 30,669 56,336 3,036
－
(単元)
所有株式数
0.91 3.80 35.46 5.30 0.06 54.43
－ 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式607,802株は、「個人その他」に6,078単元、「単元未満株式の状況」に2株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
除く。）の総
所有株式数
氏名又は名称 住所
数に対する所
(株)
有株式数の割
合(％)
東京都港区南青山５丁目４－30 1,801,000 35.81
株式会社ユニコム
ビービーエイチ フォー フィデリティ ロー プライ
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
スド ストック ファンド（プリンシパル オールセ
174,850 3.47
U.S.A.
クター サブポートフォリオ）
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
（常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
東京都港区南青山５丁目４－30 154,000 3.06
株式会社ワンド
150,000 2.98
石 村 賢 一 東京都港区
147,500 2.93
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋 １丁目17－６
80,200 1.59
吉 田 知 広 大阪府大阪市
77,600 1.54
山 沢 滋 東京都渋谷区
60,000 1.19
鈴 木 智 博 石川県金沢市
57,500 1.14
柳 田 要 一 東京都港区
53,000 1.05
日 野 秀 一 京都府京都市
2,755,650 54.79
計 －
(注)1. 上記のほか、2023年３月31日現在で当社所有の自己株式607,802株があります。
2. 株式会社ユニコムは、当社代表取締役である石村賢一が株式を保有する資産管理会社です。
3. 株式会社ワンドは、当社代表取締役である石村賢一の親族が株式を保有する資産管理会社です。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
607,800
普通株式
5,025,800 50,258
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
3,036
単元未満株式 普通株式 － －
5,636,636
発行済株式総数 － －
50,258
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区虎ノ門
607,800 607,800 10.78
－
株式会社Ｅストアー １－３－１
607,800 607,800 10.78
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （千円） （株） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 607,802 － 607,802 －
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様へ安定した利益還元を行うことを最重要課題のひとつと考えており、経営成績、財政状態、配
当性向及び将来の事業展開のための内部留保の充実など、バランスを総合的に勘案して成果の配分を行うことを基本
方針としています。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めています。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当・期末配
当ともに取締役会です。
当事業年度における剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり50円としており、連結配当性向
は81.7％となっています。
当社では、今後につきましても、基本方針に基づいた株主の皆様への積極的な利益還元を行っていきます。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと資金獲得のための投資に使用していくこととしていま
す。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
251,441 50
2023年５月24日 取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創業以来、的確かつ迅速な意思決定が企業経営における重要な課題であると認識しております。ス
テークホルダーの皆様との協働を図ることにより持続的に企業価値を向上させるとともに、株主の皆様の権利
行使を確保、適時適切な情報開示、経営の公正性・透明性や実効性の向上、株主の皆様との建設的な対話を実
践し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
当社は、コーポレート・ガバナンスを実効的に機能させるべく、今後も各種取組の検討及び実践を継続し、
企業価値の向上を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、構成員の全員を社外取締役とする監査等委員会を置き、複数の社外
取締役の選任を通じて取締役会の監督機能を高めることによるコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っ
ております。
また、当社は小規模組織であることから機動的に取締役会が開催できる体制を構築しております。
取締役会は、原則として毎月１回開催の定例取締役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催し、情報
の共有及び意思の疎通を図るとともに、取締役として取締役会に出席する監査等委員が取締役の業務執行の適
正性を監査しております。
また、取締役及び各部門の責任者、常勤の監査等委員である取締役からなる会議を適宜開催し、各部門にお
ける業務執行の進捗状況について相互の共有化を図るとともに、業務執行上の諸課題についての協議・検討を
重ねることで、的確かつ迅速に意思決定ができる体制の確立を図っております。
［取締役会の構成員の氏名］
議長：柳田要一(代表取締役ＣＯＯ社長)
取締役：石村賢一（代表取締役ＣＥＯ）、田中裕之
社外監査等委員：越後屋真弓、岩出誠、中村渡
［監査等委員会の構成員の氏名］
委員長：越後屋真弓(社外監査等委員)
社外監査等委員：岩出誠、中村渡
当事業年度において、当社取締役会を計14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
です。
氏名 取締役会への出席状況
柳田 要一 14回のうち14回すべてに出席しました。
石村 賢一 14回のうち13回出席しました。
田中 裕之 14回のうち14回すべてに出席しました。
古川 徳厚 辞任までに開催された7回のうち7回すべてに出席しました。
越後屋 真弓 14回のうち13回出席しました。
岩出 誠 14回のうち14回すべてに出席しました。
中村 渡 14回のうち14回すべてに出席しました。
※社外取締役の古川徳厚氏は、2022年８月31日付をもって辞任しました。
当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、法令で定められた重要事項の審議及び意思決定、当社
グループの経営方針並びに組織体制の方針等です。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、内部統制システム構築の基本方針を定めているとともに、内部
統制評価委員会を設置し、コンプライアンスの確保、財務報告の信頼性の確保、業務の効率化等を目的とした
整備を進めております。
また、内部統制システム構築の基本方針に従い、当社の役員及び従業員が職務を行う上での指針となる行動
規範を定め、コンプライアンスの確保・公正な取引など企業倫理等に対する意識向上に努めております。
ロ リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制といたしましては、当社に係る組織横断的リスク状況及び全社的対応において、リス
ク管理規程に基づき、リスク管理委員会が継続的にモニタリングを行い、顕在化したリスクに対して改善を実
施し、当社の各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部門が行っております。
また、当社は、新たに生じた損失の危険への対応が必要な場合は、速やかに対応責任者を定め、必要に応じ
て法律事務所など外部の専門家の助言を求め、分析及び対策を検討いたします。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務適正を確保するための体制については、「子会社及び関連会社管理規程」に従い、事業
活動上の重要な事項について報告を求めるとともに、当社の承認を得ることとしております。また、当社は適
正かつ円滑な連結会計処理を行うため、子会社に月次会計報告を求めるとともに、子会社の業務の適正を確保
するため、内部監査を実施する体制を整備しております。
ニ 責任限定契約の概要
当社と社外取締役全員とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金50万円以上で予め定めた
金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。
ホ 取締役及び監査役の員数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内と
する旨を定款で定めております。
ヘ 取締役の選解任の決議要件
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当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。ま
た、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、 その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
ト 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
チ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配
当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策及び配当政策を機動的に行うことを目的とするものであり
ます。
リ 取締役等の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の
規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度に
おいて、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ヌ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険
者が負担することになる法律上の損害賠償金及び訴訟費用を当該保険会社により填補することとしておりま
す。また、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと、犯罪
行為や法令等の違反することを認識しながら行った行為を補償対象外としております。当該役員等賠償責任保
険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、その保険料を当社が負担し
ております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 16.7 ％)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 ㈱アスキー入社
1988年10月 同社社長室
広報担当、事業開発担当部長
1990年12月 ㈱アスキーエクスプレス設立
取締役企画部長
1991年12月 ㈱アスキーエアーネットワーク設立
代表取締役
1994年10月 ㈱アスキーネット 取締役
1996年７月 ㈱アスキーインターネットサービスカンパ
ニー 副事業部長
代表取締役
1998年６月 セコム㈱入社
石 村 賢 一 1962年10月14日 生 (注)２ 150,000
ネットワークセキュリティ事業部
ＣＥＯ
スーパーバイザー
1999年２月 当社設立 代表取締役
2001年12月 ㈱インフォビュー 取締役
2004年11月 ㈱パーソナルショップ設立 代表取締役
2005年８月 ㈱ワイズワークスプロジェクト 取締役
2005年10月
㈱ユニコム設立 代表取締役(現任)
2006年７月 ㈱ＥＣホールディングス（現 ECH㈱） 取締役
2021年６月
当社 代表取締役ＣＥＯ（現任）
2022年８月 ㈱SHIFFON 取締役（就任）
1986年４月 ㈱リクルート入社
2004年６月 ㈱リクルート退社
2005年９月 当社 入社
2006年６月 当社 取締役
代表取締役
柳 田 要 一 1963年３月13日 生 (注)２ 57,500
2009年６月
当社 最高情報責任者(現任)
ＣＯＯ社長
2018年６月 当社 常務取締役
2021年６月
当社 代表取締役ＣＯＯ社長（現任）
2022年６月
㈱ＷＣＡ 取締役（就任）
2000年５月 ラピッドサイト㈱（現 GMOグローバルサイン・
ホールディングス㈱）入社
2000年７月 ㈱アイル（現 GMOグローバルサイン・ホール
ディングス㈱）転籍 商品開発室長
2002年４月 同社 事業開発部部長
2003年３月 日本ジオトラスト㈱（現 GMOグローバルサイン
㈱）設立 取締役
2006年10月 Hosting&SECURITY Inc.（現 GMO-Z.com USA
Inc.）取締役
2010年８月 株式会社ワダックス（現 GMOグローバルサイ
ン・ホールディングス㈱） 取締役
取締役 田 中 裕 之 1972年10月27日 生
(注)２ -
2010年９月 同社 リテール本部本部長
同社 リテール営業部部長
2013年２月 アマゾンジャパン㈱（現 アマゾンジャパン合
同会社）入社 ハードライン事業本部DIY&工具事
業部 事業部長
2017年11月 当社 入社
2018年４月 当社 執行役員
2020年１月 ㈱コマースニジュウイチ 代表取締役社長
（現任）
2020年３月 ㈱ＷＣＡ 取締役
2020年６月 当社 取締役（現任）
1989年４月 青和特許法律事務所 入所
1990年４月 ㈱アスキー 入社
1994年４月 FCBジャパン㈱ 入社
1999年２月 当社 監査役
2000年６月 当社 取締役経営管理本部長
取締役
越後屋真弓 1965年８月29日 生 (注)３ 3,800
2005年６月 当社 退社
(監査等委員)
2005年11月 有限会社ティルハート設立 取締役（現任）
2017年４月 学校法人東海医療学園附属総合臨床センター
非常勤
2020年６月
当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
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1977年４月 東京弁護士会登録
1986年５月 岩出綜合法律事務所開設 所長
(現 ロア・ユナイテッド法律事務所)代表パー
トナー(現任)
1995年６月 ㈱ダイヤモンド・フリードマン社
（現 ㈱ダイヤモンド・リテイルメディア）
監査役
1998年４月 東京簡易裁判所 民事調停委員
2000年３月 労働省労働基準局「社内預金に関する研究会」
専門委員
2000年９月 当社 監査役
取締役
2001年１月 厚生労働省 労働政策審議会 労働条件分科会
岩 出 誠 1951年２月19日 生 (注)３ 25,600
(監査等委員)
公益代表委員
2005年９月 ㈱ドン・キホーテ 監査役
2006年４月 青山学院大学 客員教授就任
首都大学東京法科大学院（現 東京都立大学法
科大学院） 講師(労働法)就任(現任)
2007年４月 ドイト㈱ 監査役
2008年４月 千葉大学法科大学院 客員教授(労働法)就任
2016年６月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
2018年４月 明治学院大学大学院 客員教授就任
2022年１月 弁護士法人ロア・ユナイテッド法律事務所
代表社員（現任）
1991年９月 アーサーアンダーセン会計事務所(現 有限責
任あずさ監査法人)入社
1995年１月 ㈱マイツ(池田公認会計士事務所)入社
1995年７月 公認会計士登録
1996年１月 日本合同ファイナンス㈱(現 ㈱ジャフコグ
ループ㈱)入社
ジャフコ公開コンサルティング㈱(現 ジャフ
ココンサルティング㈱)出向
取締役
中 村 渡 1966年４月25日 生
(注)３ 400
1999年４月 同社 事業投資グループ
(監査等委員)
2000年12月
中村公認会計士事務所開設 所長(現任)
2004年６月 当社 監査役
2015年10月 当社 常勤監査役
2016年６月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
2019年２月 ㈱エクスモーション 社外取締役(監査等委員)
(現任)
2019年３月 Ｊ－ＳＴＡＲ㈱ 監査役(現任)
計 237,300
(注)１ 監査等委員である取締役 岩出誠、中村渡及び越後屋真弓の各氏は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
４ 取締役古川徳厚氏は、2022年８月31日付をもって辞任いたしました。
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５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の
とおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年４月 安田信託銀行㈱(現 みずほ信託銀行㈱)入行
2001年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社
2005年２月 ㈲スパイラル・アンド・カンパニー
(現 ㈱スパイラル・アンド・カンパニー)
代表取締役社長(現任)
2005年３月 公認会計士登録
太田諭哉公認会計士事務所（現 スパイラル共同公認会
太田 諭哉 1975年12月16日生
(注) －
計士事務所）開業
2006年３月 税理士登録
2006年６月
税理士法人スパイラル設立 代表社員(現任)
2015年10月
当社 監査役
2017年11月 ㈱ジンズ(現 ㈱ジンズホールディングス) 社外監査役
（現任）
2021年６月
㈱コマースニジュウイチ 社外監査役（現任）
(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時ま
でであります。
② 社外役員の状況
当社は現在、取締役６名のうち３名が社外取締役であり、監査等委員である取締役として３名を選任してい
ます。社外取締役である岩出誠氏は弁護士として会社法務・労務問題に豊富な知識・経験等を、中村渡氏は公
認会計士として専門的な見地を、越後屋真弓氏はＥＣ事業及び管理系業務に関する豊富な経験と知識を有して
おり、当社の監査・監督体制を活かしていただけるものと判断し、選任しております。
なお、当該社外取締役３名と当社の間には、人的関係、重要な取引関係及びその他の利害関係はないものと
判断しております。また2023年３月31日時点において岩出誠、中村渡及び越後屋真弓の各氏は当社の株式を保
有しておりますが、重要性はないと判断しております。
当社は、社外からの幅広い知見から適切な助言をいただくと共に、中立的・客観的視点から公平性を保ち適
正な監視体制を構築するため、社外取締役を招聘しております。
当社において、社外取締役を選任するにあたり、独立性について特段の定めはありませんが、様々な分野に
関する豊富な知識・経験を有し、中立的・客観的な視点から公平性を保ち監督又は監査を行うことのできる者
であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の監査等委員会は、社外取締役で全員構成されているため、下記「(３) 監査の状況 ①監査等委員会監
査の状況」に記載のとおりであります。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員３名（うち社外取締役３名）で構成されており、監査等委員会が定めた監査の方
針、業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から職務の執行状況を聴取
し、重要な決裁書類等を閲覧することにより、業務及び財産の状況を調査することを通じて取締役の職務執行状
況の監査を行っております。
なお、個々の監査等委員の当事業年度における主な活動状況は次のとおりです。
氏名 出席状況及び発言状況
当事業年度に開催された監査等委員会12回すべてに出席しました。ＥＣ事
業及び管理系業務に関する幅広い見地から、取締役会の意思決定の妥当
越後屋 真弓 性・適正性を確保するための発言を行い、また、監査等委員会において、
当社のコンプライアンス体制並びに内部監査等について適宜、必要な発言
を行っています。
当事業年度に開催された監査等委員会12回すべてに出席しました。弁護士
としての専門的な見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保
岩出 誠 するための発言を行っています。また、監査等委員会において、当社のコ
ンプライアンス体制並びに内部監査等について適宜、必要な発言を行って
います。
当事業年度に開催された監査等委員会12回すべてに出席し、公認会計士と
しての専門的な見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保す
中村 渡
るための発言を行っています。また、監査等委員会において、当社の経理
システム並びに内部監査等について適宜、必要な発言を行っています。
また、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、2023年６月29日開催の第25
回定時株主総会において補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。
監査等委員会及び会計監査人は、監査等委員会規則に基づき、監査実施状況や監査結果を相互に報告し、綿密
な連携を図っております。
② 内部監査の状況
イ 体制及び手続
当社の内部監査は、代表取締役により任命された内部監査人（２名）が、内部統制システム構築の基本方針
に従い、取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保し、職務が効率的に行われているこ
とを定期的に監査しております。内部監査人は、監査等委員会からの指示に基づき監査を行い、その結果を代
表取締役及び監査等委員会へ報告しております。また、評価だけでなく必要な改善事項を指摘するとともに、
適宜改善情報のフォローアップを行うことで、各部門等の適正な業務執行へ寄与する実効性のある内部監査を
行っております。金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況の評価につきましては、
評価の計画とその結果を代表取締役及び監査等委員会へ報告しております。
ロ 内部監査の実効性及びレポーティング
内部監査の実効性を担保するため、月１回の定例会議にて監査等委員に内部監査や金融商品取引法に基づく
財務報告に係る内部統制の整備と運用状況の評価の結果を共有しております。また、グループ会社の内部監査
人との連携も強化し、当社グループ全体で内部監査の実効性を高めるよう努めております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 継続監査期間
24年間(2000年３月期以降)
ハ 業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は下井田晶代氏、杉原伸太朗氏であり、独立した第三者の立場で
適正な監査を行っております。
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、公認会計士試験合格者５名、その他22名です。
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ホ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたり、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬等を考慮することに加え、
監査実績などにより総合的に判断します。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づ
き独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、十分に評価できるも
のと考え、有限責任監査法人トーマツを選定しました。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に障害がある等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合に
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
ヘ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については会計監査人が独立の立場
を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行
状況についての報告、「監査結果概要報告」及び「会社計算規則第131条の会計監査人の職務の遂行に関する事
項」の内容の説明を受け、検討をいたしました。又、会計監査人とのコミュニケーションも行いました。その
結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
55,000 77,000 4,000
提出会社 －
3,000
連結子会社 － － －
55,000 77,000 7,000
計 －
(注)１ 上記以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として1,500千円を当連結会計年度に支払っております。
２ 当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務です。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、前期実績と当期見積を比較し、規模・特性・監査日数等を勘案し、監査等委員会
の同意を得たうえで決定しております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事
業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につい
て同意の判断を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、以下のとおり取締役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿
うものであると判断しております。
当事業年度においては、2022年6月29日開催の取締役会にて代表取締役社長柳田要一に取締役の個人別の報酬
額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決
定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当職務の評価を行うに
は代表取締役社長が最も適しているからであります。
＜監査等委員でない取締役の報酬方針＞
監査等委員でない取締役の個人別の年間報酬は、就任直後の取締役会にてその決定方法について諮るものと
し、異議が無ければ、原則として当該報酬の決定は代表取締役社長に一任しております。委任する権限の内容
は、監査等委員でない取締役個人別の報酬の額の決定としております。なお、監査等委員でない取締役の報酬
は、月例の固定報酬のみとしております。ただし、業績連動報酬及び株式等非金銭報酬について支払う場合は
本方針とは別に取締役会においてその方針を決議し定めるものとしております。
代表取締役社長は、監査等委員でない取締役の個人別の年間報酬につき、株主総会で承認された報酬総額の
限度内において、役位、職責、功績、在任年数に応じて世間水準、経営内容、従業員給与とのバランス等を総
合的に考慮して決定するものとしております。
また、決定された監査等委員でない取締役の報酬は、12分割し、就任翌月から任期終了月まで毎月25日（25
日が休日の場合はその前営業日）に支払うものとしております。
＜監査等委員である取締役について＞
監査等委員である取締役の個人別の年間報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定するものとして
おります。なお、監査等委員である取締役の報酬は、月例の固定報酬のみとしております。
なお、決定に際しては、株主総会で承認された報酬総額の限度内において、役位、職責、在任年数に応じて
世間水準、経営内容、従業員給与とのバランス等を総合的に考慮するものとしております。
また、決定された監査等委員である取締役の年間報酬は、12分割し、就任翌月から任期終了月まで毎月25日
（25日が休日の場合はその前営業日）に支払うものとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 (名)
取締役（監査等委員及び社外取締役
128,443 128,443 3
－ －
を除く）
取締役（監査等委員）
－ － － － －
（社外取締役を除く）
14,370 14,370 4
社外役員 － －
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、四半期ごとに、投融資先に対し、定める資料の提出を求め、投融資先に関する事業状況、財務状況、
事業計画の進捗および重要な変更事項の有無について、調査、把握し、収益の実現可能性について検討し、保有
の有無を判断しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 50,000
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 0
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
4,450,475 5,186,676
現金及び預金
21,490
受取手形 －
965,948 1,737,812
売掛金
198,527 406,745
契約資産
139,865
電子記録債権 －
501,348
商品 －
354 9,533
仕掛品
735 17,647
原材料及び貯蔵品
12,617 13,554
前渡金
74,013 137,695
前払費用
114,785 75,536
暗号資産
22,351 21,175
未収還付法人税等
26,038 90,101
その他
△ 506 △ 154,311
貸倒引当金
5,865,339 8,204,870
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
214,185 293,806
建物
△ 30,729 △ 82,379
減価償却累計額
183,455 211,427
建物（純額）
工具、器具及び備品 426,325 499,457
△ 351,634 △ 400,806
減価償却累計額
74,690 98,651
工具、器具及び備品（純額）
車両運搬具 6,076
－
－ △ 2,817
減価償却累計額
3,259
車両運搬具（純額） －
リース資産 15,291 15,291
△ 8,588 △ 10,772
減価償却累計額
6,702 4,518
リース資産（純額）
264,848 317,856
有形固定資産合計
無形固定資産
104,394 139,301
ソフトウエア
366,167 1,563,366
のれん
445,600 389,900
顧客関連資産
58,762 15,136
その他
974,924 2,107,704
無形固定資産合計
投資その他の資産
453,526 479,217
投資有価証券
338,189 334,754
関係会社株式
264,926 297,046
敷金保証金
3,200 6,676
長期前払費用
31,875 83,074
繰延税金資産
1,837
破産更生債権等 －
14,769 15,629
その他
△ 1,837 －
貸倒引当金
1,106,487 1,216,398
投資その他の資産合計
2,346,260 3,641,958
固定資産合計
8,211,599 11,846,828
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
492,525 1,181,316
支払手形及び買掛金
310,000 1,378,944
短期借入金
510,000
１年内償還予定の新株予約権付社債 －
238,332 432,509
１年内返済予定の長期借入金
84,899 204,600
未払金
103,137 290,976
未払費用
2,458 2,529
リース債務
228,964 178,139
未払法人税等
95,776 71,416
未払消費税等
66,631 256,942
前受金
2,209,502 2,235,596
預り金
26,143 95,798
その他
3,858,370 6,838,770
流動負債合計
固定負債
510,000
新株予約権付社債 －
843,826 1,374,711
長期借入金
5,209 2,680
リース債務
105,272 107,652
繰延税金負債
85,575 115,421
資産除去債務
13,682 54,251
その他
1,563,566 1,654,716
固定負債合計
5,421,936 8,493,487
負債合計
純資産の部
株主資本
768,128 768,128
資本金
257,883 257,883
資本剰余金
2,430,138 2,531,548
利益剰余金
△ 790,628 △ 790,628
自己株式
2,665,522 2,766,932
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,230 22,654
その他有価証券評価差額金
13,230 22,654
その他の包括利益累計額合計
110,910 563,755
非支配株主持分
2,789,662 3,353,341
純資産合計
8,211,599 11,846,828
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 5,746,946 ※１ 9,449,401
売上高
2,947,631 5,516,368
売上原価
2,799,314 3,933,032
売上総利益
※２ ,※３ 1,747,773 ※２ ,※３ 3,033,447
販売費及び一般管理費
1,051,541 899,585
営業利益
営業外収益
5,812 9,387
受取利息
245 376
受取配当金
431
投資有価証券売却益 －
19,297
持分法による投資利益 －
11,663
為替差益 －
9,400
開発支援金 －
9,594
ポイント還元収入 －
6,045
受取補償金 －
6,076 4,207
その他
43,095 39,443
営業外収益合計
営業外費用
30,000
支払手数料 －
8,799 38,564
支払利息
425
持分法による投資損失 －
5,108 39,249
暗号資産評価損
23,813
デリバティブ評価損 －
48,556
為替差損 －
2,458
自己株式取得費用 －
17 7,121
雑損失
16,384 187,730
営業外費用合計
1,078,252 751,297
経常利益
特別損失
※４ 15,258
減損損失 －
1,249
－
関係会社株式売却損
15,258 1,249
特別損失合計
1,062,994 750,048
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 387,599 309,568
48,922
△ 21,912
法人税等調整額
365,687 358,490
法人税等合計
697,306 391,558
当期純利益
20,129 83,833
非支配株主に帰属する当期純利益
677,177 307,724
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
697,306 391,558
当期純利益
その他の包括利益
4,838 9,478
その他有価証券評価差額金
※ 4,838 ※ 9,478
その他の包括利益合計
702,145 401,036
包括利益
（内訳）
682,518 317,148
親会社株主に係る包括利益
19,627 83,888
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 645,728 122,400 1,892,353 △ 324,684 2,335,798
会計方針の変更による
- - 20,966 - 20,966
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
645,728 122,400 1,913,320 △ 324,684 2,356,765
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 160,360 - △ 160,360
親会社株主に帰属する
- - 677,177 - 677,177
当期純利益
自己株式の取得 - - - △ 491,970 △ 491,970
新株の発行
122,400 122,400 - - 244,800
（新株予約権の行使）
株式交付による増加 - 13,083 - 26,026 39,109
株主資本以外の項目の
- - - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 122,400 135,483 516,817 △ 465,943 308,757
当期末残高 768,128 257,883 2,430,138 △ 790,628 2,665,522
その他の包括利益
累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 7,889 - 2,343,687
会計方針の変更による
- - 20,966
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
7,889 - 2,364,654
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 160,360
親会社株主に帰属する
- - 677,177
当期純利益
自己株式の取得 - - △ 491,970
新株の発行
- - 244,800
（新株予約権の行使）
株式交付による増加 - - 39,109
株主資本以外の項目の
5,340 110,910 116,250
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,340 110,910 425,008
当期末残高 13,230 110,910 2,789,662
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
768,128 257,883 2,430,138 △ 790,628 2,665,522
当期変動額
剰余金の配当
- - △ 201,153 - △ 201,153
親会社株主に帰属する
- - 307,724 - 307,724
当期純利益
連結除外に伴う利益剰余金
- - △ 5,161 - △ 5,161
の増減額
株主資本以外の項目の
- - - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - 101,409 - 101,409
当期末残高 768,128 257,883 2,531,548 △ 790,628 2,766,932
その他の包括利益
累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 13,230 110,910 2,789,662
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 201,153
親会社株主に帰属する
- - 307,724
当期純利益
連結除外に伴う利益剰余金
- - △ 5,161
の増減額
株主資本以外の項目の
9,423 452,845 462,268
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9,423 452,845 563,678
当期末残高
22,654 563,755 3,353,341
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,062,994 750,048
税金等調整前当期純利益
65,442 103,381
のれん償却額
176,625 179,083
減価償却費
15,258
減損損失 －
1,249
関係会社株式売却損益（△は益） －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 268 △ 8,708
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 75,095 －
受取利息及び受取配当金 △ 6,058 △ 9,763
30,000
支払手数料 －
8,799 38,564
支払利息
18,329
為替差損益（△は益） △ 11,663
23,813
デリバティブ評価損益（△は益） －
5,108 39,249
暗号資産評価損益（△は益）
425
持分法による投資損益（△は益） △ 19,297
開発支援金 － △ 9,400
受取補償金 － △ 6,045
ポイント還元収入 － △ 9,594
162,109 160,819
売上債権の増減額（△は増加）
65,670 357,998
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 384,785 △ 395,373
72,781
未払金の増減額（△は減少） △ 31,372
10,953
預り金の増減額（△は減少） △ 319,878
41,399 132,726
その他の資産の増減額（△は増加）
65,336 47,231
その他の負債の増減額（△は減少）
△ 1,448 －
その他
818,877 1,527,770
小計
利息及び配当金の受取額 11,708 12,601
手数料の支払額 － △ 30,000
利息の支払額 △ 9,461 △ 39,436
9,400
支援金の受取額 －
6,045
補償金の受取額 －
9,594
ポイント還元金の受取額 －
△ 405,486 △ 486,466
法人税等の支払額
415,638 1,009,510
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
資産除去債務の履行による支出 △ 8,311 －
有形固定資産の取得による支出 △ 21,424 △ 117,159
163,858
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 114,713 △ 43,033
投資有価証券の取得による支出 △ 120,070 △ 880
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 16,012 ※２ △ 1,193,414
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※３ △ 18,973
－
支出
貸付けによる支出 － △ 10,000
敷金の差入による支出 － △ 18,085
11,249
－
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 269,282 △ 1,237,688
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
60,000 664,880
短期借入金の純増減額（△は減少）
300,000 986,000
長期借入れによる収入
1年内返済予定の長期借入金の返済による支出 △ 169,582 △ 452,994
リース債務の返済による支出 △ 2,647 △ 2,647
自己株式の取得による支出 △ 491,970 －
配当金の支払額 △ 159,999 △ 201,390
648
△ 89
その他
994,496
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 464,288
85
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 29,469
736,849
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 317,847
4,766,466 4,448,619
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,448,619 ※１ 5,185,468
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称 株式会社コマースニジュウイチ
株式会社ＷＣＡ
株式会社アーヴァイン・システムズ
株式会社SHIFFON
（連結の範囲の変更）
株式会社SHIFFONは、2022年８月31日付で株式50.17％を取得したことから当連結会計年度より連結の範囲に含
めております。株式会社クロストラストは、2022年５月31日付で全株式をクロスモバイル株式会社に譲渡したこ
とから、当連結会計年度の期首より連結の範囲から除外しております。
(2) 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 3 社
持分法適用の関連会社の名称 ＥＣＨ株式会社
株式会社ポイントラグ
ＦＰＣ株式会社
(2) 持分法を適用しない関連会社の数 1社
持分法を適用しない関連会社の名称 インターネット・ビジネス・フロンティア株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的債券
原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採
用しております。
仕掛品、原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用し
ております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備）について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３～39年
工具、器具及び備品 ３～20年
車両運搬具 ２～６年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
販売用ソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較
し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
自社利用のソフトウエアは、社内における合理的な利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
顧客関連資産は、効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する金額を計上しており
ます。なお、当連結会計年度末においては、発生しておりません。
③ 受注損失引当金
受注契約にかかる将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上
しております。なお、当連結会計年度末においては、発生しておりません。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果の及ぶ合理的な期間（８～15年）で均等償却しております。ただし、重要性の
ないものについては一括償却しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりです。
① ＥＣシステム事業
ＥＣシステム事業においては、中小企業向けに、運営に必要な店舗ページ、ドメイン、メール、各種決済機
能、受注や顧客管理などがひとつになったクラウド型のＥＣシステムを提供しております。また、大企業向け
には、拡張性や柔軟性の高いパッケージ型のＥＣシステムを構築し、運用をサポートしております。
ＥＣシステム事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点もしくは一定の期間にわたり収益を認識
しております。
一時点での収益を認識する取引として、主に受注処理手数料、ライセンスや機器の販売等がありますが、契
約において、支配の移転時点が明記されている場合は、当該支配の移転時点に収益を認識しております。上記
以外は、顧客への引渡時に収益を認識しております。
一定の期間にわたり収益を認識する取引として、システム利用料や保守等のサービス提供、システム開発等
の履行義務があります。
システム利用料や保守等のサービス提供の履行義務は、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、
顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
システム開発の履行義務は、開発の進捗によって充足されるため、開発の進捗度に応じて、開発期間にわた
り収益を認識しております。進捗度は、発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を用いておりま
す。
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② 決済サービス事業
決済サービス事業においては、顧客のＥＣシステムに決済機能を提供し、顧客の決済業務を代行しておりま
す。
決済サービス事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点で認識しております。主な履行義務は、
カード会社・コンビニエンスストア等を通じて収受した消費者の決済代金を顧客へ引き渡すことであり、同時
点で収益を認識しております。
このように、顧客に代わり代金を回収することが当社の履行義務であることから、当履行義務の性質を鑑
み、代理人取引と判断し、顧客から収受する手数料からカード会社等へ支払う手数料を控除した純額を収益と
して計上しております。また、これらの対価については、当履行義務の提供時に当社受取手数料を差引くこと
により収受しております。
③ マーケティングサービス事業
マーケティングサービス事業においては、販売促進や広告戦略の立案（以下、コンサルティング）、広告運
用の手配（以下、集客代行）、ＥＣサイトの制作（以下、制作代行）、ＥＣサイト運営に関連する業務（以
下、運営代行）など、顧客の販売促進活動を支援しております。
マーケティングサービス事業における収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり認識しておりま
す。
コンサルティングの履行義務は、顧客の販売促進や広告戦略に関する課題解決に向けたコンサルティング
サービスを提供することです。
集客代行の履行義務は、顧客に代わりリスティング広告会社等へ広告運用の依頼を代行することです。その
ため、当履行義務の性質を鑑み、代理人取引と判断し、顧客から収受する集客代行の代金から広告運営会社へ
支払う費用を控除した純額を収益として計上しております。
制作代行の履行義務は、顧客のＥＣサイトの制作を代行することです。なお、制作費用が多額の場合は、制
作の進捗に応じて、収益を計上しております。
運営代行の履行義務は、顧客のＥＣサイト運営に関連する業務を代行することです。
マーケティングサービス事業に関する取引の対価は、顧客との契約条件により算定しております。
④ ＨＯＩ事業
ＨＯＩ事業においては、秀逸な商品やコンテンツ、多くの顧客等を有しながらも、投下資金とＥＣノウハ
ウの不足によりチャンスを逃している企業に対し、当社グループが主体となって運営を行っております。
ＨＯＩ事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点もしくは一定の期間にわたり収益を認識して
おります。
当社グループが運営する自社ＥＣサイトにおいて、顧客に付与したポイント及びクーポンを履行義務とし
て識別しております。自社ＥＣサイトのポイントについては、取引価格の配分を行い、契約負債を計上し、
クーポンについては、取引価格からクーポン額を控除した純額で収益を計上しております。なお、他社が運
営するＥＣサイトのポイント制度に係る負担金については、取引価格からポイント負担金を控除した純額で
収益を計上しております。
当社グループが返品条件付きで販売している商品については、顧客が返品権を有しているため、収益を認
識する際に返品されると見込まれる部分については収益を認識せずに、返金負債及び返品資産を認識してお
ります。
当社グループが保有しているブランドのライセンスを顧客に付与し、顧客が製造した当該ブランド品を購
入した上で、ブランド利用料を付加して売り戻す契約においては、顧客による製造時に履行義務を認識し、
代理人取引として純額で収益を計上しております。また、ライセンサーから権利を許諾されたブランドにつ
いては、顧客にライセンスを貸し出した時点で履行義務を認識し、契約に基づき収益を計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資となっております。
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(重要な会計上の見積り)
のれん及び顧客関連資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結財務諸表に計上したのれんの金額は1,563,366千円、顧客関連資産の金額は389,900千円
です。主な内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度
のれん
株式会社コマースニジュウイチ 254,552千円
株式会社ＷＣＡ 21,623千円
株式会社SHIFFON 1,257,227千円
顧客関連資産
株式会社コマースニジュウイチ 214,900千円
株式会社ＷＣＡ 175,000千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式取得時に識別したのれん及び顧客関連資産（以下、のれん等という）については、その効果の及ぶ期間に
亘って規則的に償却処理しておりますが、当初取得時の事業計画通りに進捗せず、営業から生ずる損益が継続し
てマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合等、のれん等を含む資産グループに
減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を検討しております。なお、株式会社コマース
ニジュウイチ及び株式会社SHIFFONについては当初取得時の事業計画、株式会社ＷＣＡについては、過年度のの
れん等の減損処理に用いられた事業計画を基礎として評価しております。
減損損失の認識の判定においては、対象会社から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を
比較することにより要否を判定しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、取締役会で
承認された翌連結会計年度の予算及び当初取得時の事業計画等を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を使用
しております。
将来の不確実な経済状況及び関係会社の経営状況の変化により、これらの仮定について見直しが必要となった
場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価レベルごとの
内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、
前連結会計年度に係るものについては、記載しておりません。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
「買掛金」は、当連結会計年度に新たに支払手形が生じることとなったため、当連結会計年度より「支払手形及び買
掛金」に科目名を変更しております。
「貯蔵品」は、当連結会計年度に新たに原材料が生じることとなったため、当連結会計年度より「原材料及び貯蔵
品」に科目名を変更しております。
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(追加情報)
（財務制限条項）
１．１年内償還予定の新株予約権付社債510,000千円については、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 当社の各連結会計年度に係る連結損益計算書に記載される営業損益が２期連続して損失となった場合
(2) 当社の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の連結会計年度末
日における連結貸借対照表に記載される純資産合計の額の75％を下回った場合
(3) 引受契約に定める前提条件が成就していなかったことが判明した場合
(4) 当社が引受契約上の義務又は表明・保証に違反（軽微な違反を除く。）した場合
なお、当連結会計年度末において、上記財務制限条項には抵触しておりません。
２．長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち836,000千円（2022年８月31日付金銭貸借消費契約）
については、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 2023年３月期以降、当社の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直
前の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産合計の額の75％以上とすること
(2) 2023年３月期以降、当社の各連結会計年度に係る連結損益計算書に記載される税引後当期損益が赤字となら
ないようにすること
なお、当連結会計年度末において、上記財務制限条項には抵触しておりません。
（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）に
従った会計処理を行っております。
なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりです。
(1) 暗号資産の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度（2022年３月31日） 当連結会計年度（2023年３月31日）
保有する暗号資産 114,785千円 75,536千円
合 計 114,785千円 75,536千円
(2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
① 活発な市場が存在する暗号資産
前連結会計年度(2022年３月31日) 当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表 連結貸借対照表
種 類 保有数(単位) 保有数(単位)
計上額 計上額
ビットコイン 17.33944137BTC 98,325千円 17.33944137BTC 65,767千円
ビットコインキャッシュ 1.19833697BCH 53千円 1.19833697BCH 19千円
イーサリアム 40ETH 16,405千円 40ETH 9,748千円
合 計 - 114,785千円 - 75,536千円
② 活発な市場が存在しない暗号資産
該当事項はありません。
（新型コロナウイルスの感染症の感染拡大による影響）
当社グループでは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収
可能性等の会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当連結会計年度の業績への影響は限定的であり、会計上の見積りに
重要な影響を与えるものではないと判断しており、今後も重要な影響はないと考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については不確定要素が多く、今後の事業環境
の変化により、実際の結果はこれらの見積りとは異なる可能性があります。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
給与 417,344 千円 538,911 千円
272,043 〃 295,232 〃
地代家賃
114,251 〃 756,477 〃
支払手数料
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、販売費及び一般管理費の主要な費目として表示しておりました「広告宣伝費」、
「役員報酬」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において販売費及び一般管理費
の主要な費目として表示しておりません。
また「支払手数料」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示し
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示し
ております。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,410 千円 231 千円
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
会社・場所 用途 種類 金額
株式会社Ｅストアー
試作機 ソフトウエア 12,084千円
（東京都港区）
連結子会社
SSL事業
株式会社クロストラスト 営業権 2,926千円
営業権
（北海道札幌市）
連結子会社
株式会社クロストラスト ホームページ ソフトウエア 247千円
（北海道札幌市）
当社グループは、会社単位で資産のグルーピングを行っております。
株式会社Ｅストアーは、当社グループで行っている新規事業に係るシステムの見直しを行ったところ、試作機
のソフトウエアについては、将来の使用見込がなくなったため、固定資産の帳簿価額全額を減損損失として特別
損失に計上しております。
株式会社クロストラストは、SSL事業の撤退が決定したことから、将来の使用見込みがなくなったため、固定
資産の帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 6,893千円 13,670千円
組替調整額 - 〃 - 〃
税効果調整前
6,893千円 13,670千円
税効果額 △2,054 〃 △4,191 〃
その他有価証券評価差額金
4,838千円 9,478千円
その他の包括利益合計
4,838千円 9,478千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式 5,398,967 237,669 — 5,636,636
自己株式
普通株式 387,703 240,104 20,005 607,802
(注) １ 発行済株式の総数の増加237,669株は、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部が権利行使された
ことによる増加分です。
２ 自己株式の増加240,104株は、自己株式の取得240,000株、単元未満株式の買取り104株によるもので、自己
株式の減少20,005株は、株式交付によるものです。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月26日
普通株式 160,360 32 2021年３月31日 2021年６月25日
取締役会決議
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月25日
普通株式 利益剰余金 201,153 40 2022年３月31日 2022年６月30日
取締役会決議
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式 5,636,636 — — 5,636,636
自己株式
普通株式 607,802 — — 607,802
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２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月25日
普通株式 201,153 40 2022年３月31日 2022年６月30日
取締役会決議
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年５月24日
普通株式 利益剰余金 251,441 50 2023年３月31日 2023年６月30日
取締役会決議
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
現金及び預金 4,450,475千円 5,186,676千円
△1,856 〃 △1,207 〃
別段預金
現金及び現金同等物 4,448,619千円 5,185,468千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により株式会社アーヴァイン・システムズ社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 108,919 千円
固定資産 85,856 〃
のれん 38,351 〃
流動負債 △11,063 〃
固定負債 △412 〃
△91,282 〃
非支配株主持分
株式の取得額
130,367 〃
現金及び現金同等物 △75,245 〃
△39,109 〃
株式交付による株式の交付額
差引：取得のための支出 16,012 〃
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社SHIFFON社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式
の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 2,628,129 千円
固定資産 331,117 〃
のれん 1,300,580 〃
流動負債 △2,084,603 〃
固定負債 △134,211 〃
△368,956 〃
非支配株主持分
株式の取得額
1,672,055 〃
△478,640 〃
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 1,193,414 〃
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※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の売却により株式会社クロストラストが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並
びに株式の売却価額と売却による支出（純額）は次のとおりであります。
流動資産 22,795 千円
流動負債 △16,384 〃
連結除外に伴う利益剰余金の減少高 △5,161 〃
△1,249 〃
株式売却損失
株式の売却価額
0 〃
△18,973 〃
現金及び現金同等物
差引：売却による支出 △18,973 〃
４ 重要な非資金取引の内容
新株予約権に関するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
新株予約権の行使による資本金増加額 122,400千円 －千円
122,400 〃 － 〃
新株予約権の行使による資本準備金増加額
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額 244,800千円 －千円
(リース取引関係)
(借主側)
1. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務所の家具（「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載の通りであります。
2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
１年内 215,566千円 215,566千円
１年超 269,458千円 53,891千円
合計 485,024千円 269,458千円
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃貸によるものであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金は主に自己資金により賄っております。また、一時的な余資については、原則として
預金等を中心として元本が保証されるか、もしくはそれに準じる安全性の高い金融資産で運用を行っております。
為替予約取引及び通貨オプション取引については、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
また、2018年11月に当社の一層の事業拡大及びサービス事業の収益力向上のため、コンサルティングサービスを
提供しているアドバンテッジアドバイザーズへ経営参画を伴う第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社
債の発行を行い、資金調達を行っております。その他、Ｍ＆Ａにかかる資金調達については、主に銀行借入によっ
ております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形や売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内規程に従
い、必要に応じて信用状況の把握を行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、非上場株式、関連会社株式、投資信託、新株予約権付転換社債等であり、純投資目的及び事業
推進目的で保有しております。非上場株式や関連会社株式、新株予約権付転換社債については、定期的に取引先企
業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、投資信託
については、基準価額のリスクにさらされておりますが、定期的に時価の把握を行い、管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金や未払金、預り金は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。また、
その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて為
替予約及び通貨オプション取引を実施しております。為替予約及び通貨オプション取引は、当該リスクを回避し、
安定的な利益を図る目的で、現有する外貨建債務及び仕入予想に基づき行う方針であります。
短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は、主に営業取引やＭ＆Ａに係る資金調達を
目的としたものであります。
１年内償還予定の新株予約権付社債は、経営参画による事業拡大及び収益力向上を目的としたものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
満期保有目的債券 122,390 125,570 3,180
その他有価証券(※２) 281,136 281,136 -
敷金保証金 264,926 241,209 △23,716
資産 計 668,452 647,916 △20,536
新株予約権付社債 510,000 504,096 △5,903
長期借入金(※５) 1,082,158 1,077,432 △4,725
負債 計 1,592,158 1,581,528 △10,629
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
満期保有目的債券 133,530 137,619 4,089
その他有価証券(※２.３) 295,687 295,687 -
敷金保証金（※４） 294,956 262,494 △32,461
資産 計 724,173 695,801 △28,372
１年内償還予定の新株予約権付社債 510,000 507,199 △2,800
長期借入金(※５) 1,807,220 1,803,938 △3,281
負債 計 2,317,220 2,311,138 △6,081
デリバティブ取引(※６) △82,666 △82,666 -
(※１) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「未収還付法人税等」、「支払手形及び
買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「預り金」については、現金であること、および短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
非上場株式 50,000 50,000
関係会社株式 388,189 334,754
敷金保証金 - 2,090
なお、市場価格のない株式等は、「その他有価証券」に含めておりません。
(※３) 投資信託については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみな
しており、当該投資信託が含まれております。
(※４) 敷金保証金のうち、保証金については主に供託金のため「敷金保証金」に含めておりません。
(※５) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※６) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注)１． 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：千円）
１年超 ５年超
１年内 10年超
５年内 10年内
投資有価証券
満期保有目的債券 - 122,390 - -
合計 - 122,390 - -
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：千円）
１年超 ５年超
１年内 10年超
５年内 10年内
投資有価証券
満期保有目的債券 - 133,530 - -
合計 - 133,530 - -
(注)２． 短期借入金、長期借入金及び１年内償還予定の新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超
２年内 ３年内 ４年内 ５年内
短期借入金 310,000 - - - - -
長期借入金 238,332 227,252 205,008 198,758 122,808 90,000
新株予約権付社債 - 510,000 - - - -
合計 548,332 737,252 205,008 198,758 122,808 90,000
当連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超
２年内 ３年内 ４年内 ５年内
短期借入金 1,378,944 - - - - -
長期借入金 432,509 352,076 326,415 236,552 143,744 315,924
１年内償還予定の新株
510,000 - - - - -
予約権付社債
合計 2,321,453 352,076 326,415 236,552 143,744 315,924
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３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類してお
ります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
その他 - 281,136 - 281,136
デリバティブ取引
通貨関連 - - - -
資産 計 - 281,136 - 281,136
当連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
その他 - 295,687 - 295,687
デリバティブ取引
通貨関連 - 898 - 898
資産 計 - 296,585 - 296,585
デリバティブ取引
通貨関連 - 83,564 - 83,564
負債 計 - 83,564 - 83,564
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的債券
社債 - 125,570 - 125,570
敷金保証金 - 241,209 - 241,209
資産 計 - 366,780 - 366,780
新株予約権付社債 - 504,096 - 504,096
長期借入金 - 1,077,432 - 1,077,432
負債 計 - 1,581,528 - 1,581,528
当連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的債券
社債 - 137,619 - 137,619
敷金保証金 - 262,494 - 262,494
資産 計 - 400,114 - 400,114
１年内償還予定の新株予約権付社債 - 507,199 - 507,199
長期借入金 - 1,803,938 - 1,803,938
負債 計 - 2,311,138 - 2,311,138
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資信託の時価は、取引金融機関から入手した情報をもって算定しております。活発な市場における相場価格
とは認められないため、レベル２に分類しております。また、新株予約権付転換社債の時価は、将来キャッ
シュ・フローの見積額を無リスク金利に信用プレミアム等を勘案した利率を基に割引現在価値法により算定し、
レベル２に分類しております。
敷金保証金
敷金の時価は、将来キャッシュ・フローの見積額を無リスク金利に一定の調整を加えた利率を基に割引現在価
値法により算定し、レベル２に分類しております。
１年内償還予定の新株予約権付社債
１年内償還予定の新株予約権付社債の時価は、将来キャッシュ・フローの見積額を新規に同様の契約をした場
合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定し、レベル２に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定し、レベル２に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約及び通貨オプションの時価は、取引金融機関から提示された公正価値を使用しているため、レベル２
の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年３月31日)
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連結貸借対照表計上額
種類 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
国債・地方債等 － － －
社債 122,390 125,570 3,180
その他 － － －
小計 122,390 125,570 3,180
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
小計 － － －
合計 122,390 125,570 3,180
当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
国債・地方債等 － － －
社債 133,530 137,619 4,089
その他 － － －
小計 133,530 137,619 4,089
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
小計 － － －
合計 133,530 137,619 4,089
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２．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 141,282 119,946 21,336
小計 141,282 119,946 21,336
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 139,853 141,313 △1,460
小計 139,853 141,313 △1,460
合計 281,136 261,260 19,875
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 50,000千円)については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めて
おりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 133,148 96,119 37,028
小計 133,148 96,119 37,028
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 162,539 167,346 △4,807
小計 162,539 167,346 △4,807
合計 295,687 263,466 32,220
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 50,000千円)については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めて
おりません。
３．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
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４．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
為替予約取引
買建 米ドル 1,072,799 - △38,258 △38,258
市場取
引以外
オプション取引
の取引
売建・買建
米ドル 65,739 50,436 △44,408 △44,408
合計 1,138,538 50,436 △82,666 △82,666
（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関等により提示された価格等に基づき算定しております。
２．オプション取引は、ゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約の
ため、一括して記載しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
17,846 千円 17,131 千円
貸倒損失
790 〃 53,361 〃
貸倒引当金超過額
24,468 〃 57,847 〃
未払金及び未払費用
15,117 〃 16,841 〃
未払事業税
2,161 〃 31,766 〃
減価償却超過額
7,451 〃 － 〃
前受金
3,062 〃 － 〃
投資有価証券評価損
76,429 〃 76,429 〃
関係会社株式評価損
26,203 〃 37,010 〃
資産除去債務
7,622 〃 9,677 〃
その他
181,153 千円 300,065 千円
繰延税金資産小計
△9,692 千円 △86,125 千円
評価性引当額小計
171,460 千円 213,939 千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△144,382 千円 △126,334 千円
顧客関連資産
△71,905 〃 △71,905 〃
連結上の関係会社株式評価損
△22,545 〃 △26,828 〃
資産除去債務に対応する除去費用
△6,023 〃 △10,215 〃
その他有価証券評価差額金
- 〃 △3,234 〃
その他
△244,857 千円 △238,518 千円
繰延税金負債合計
△73,396 千円 △24,578 千円
繰延税金資産（負債）の純額
（注）評価性引当額の主な増減要因は、関係会社株式評価損の否認に係る評価性引当額の増加76,429千円によ
るものです。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた「繰延税金資産」の「貸倒引当金超過
額」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記事項の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の注記事項において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた8,413千円は、
「繰延税金資産」の「貸倒引当金超過額」790千円、「繰延税金資産」の「その他」7,622千円として組み替えており
ます。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
30.62% 30.62%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.04% 1.84%
評価性引当額の増減 △0.03% 10.19%
住民税均等割等 0.67% 1.02%
のれん償却費 1.69% 4.22%
持分法投資損益 △0.56% 0.02%
連結子会社の税率差異 0.88% 1.54%
0.09% △1.65%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.40% 47.80%
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（表示方法の変更）
前連結会計年度において、調整項目の「その他」に表示していた「評価性引当額の増減」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記事項の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の注記事項において、調整項目の「その他」に表示していた0.06%は、「評価性引当額
の増減」△0.03%、「その他」0.09%として組み替えております。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社志風音
事業の内容 アパレル事業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社志風音は、ファッション・スキー／スノーボード・スポーツ・ランドセル事業（企画・ 生産・
OEM/ODM・PR及びその輸入・輸出・卸販売・小売）の商品・企画等を手掛けております。当社グループが中期経
営計画として掲げる事業の一環として株式の取得に至りました。
(3) 企業結合日 2022年８月31日
(4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称 株式会社SHIFFON
2022年９月１日付で株式会社志風音から株式会社SHIFFONへ商号変更しております。
(6) 取得した議決権比率 50.17％
(7) 取得企業を決定するに至った根拠 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年10月１日～2023年３月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価（現金） 1,672,055千円
取得原価 1,672,055千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料、アドバイザリーやデューデリジェンス費用等 29,455千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 1,300,580千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された
金額であります。
(2) 発生原因 今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間 15年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,628,129 千円
固定資産 331,117 千円
資産合計 2,959,246 千円
流動負債 2,084,603 千円
固定負債 134,211 千円
負債合計 2,218,815 千円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
額の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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（子会社株式の譲渡）
当社は、当社の連結子会社である株式会社クロストラストの全株式をクロスモバイル株式会社に譲渡する株式譲渡
契約を2022年４月28日に締結し、2022年５月31日付で株式を譲渡いたしました。
１．株式譲渡の概要
(1) 譲渡した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称 株式会社クロストラスト
事業の内容 SSL証明書発行事業
(2) 株式譲渡の相手先の名称 クロスモバイル株式会社
(3) 株式譲渡を行った主な理由
当社は、2018年８月に子会社として株式会社クロストラストを設立し、SSL事業に参入いたしましたが、今後
の事業の方向性を勘案した結果、SSL事業から撤退し、本株式の譲渡を行うことが最善の結論と至りました。
(4) 株式の譲渡日 2022年５月31日（みなし譲渡日 2022年４月１日）
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 譲渡損益の金額
関係会社株式売却損 1,249千円
(2) 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 22,795 千円
固定資産 - 千円
資産合計 22,795 千円
流動負債 16,384 千円
固定負債 - 千円
負債合計 16,384 千円
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額の差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上してお
ります。
３．譲渡した事業が含まれていた報告セグメント
ＥＣ事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントは、当連結会計年度より単一セグメントから「ＥＣ事業」及び「ＨＯＩ事業」
に変更しております。
(単位：千円)
報告セグメント 財又はサービスの種類 前連結会計年度 当連結会計年度
ＥＣシステム 4,293,257 4,541,484
決済サービス 854,220 868,394
ＥＣ事業
マーケティングサービス 599,469 522,535
計 5,746,946 5,932,414
ＨＯＩ事業 － 3,516,987
顧客との契約から生じる収益 5,746,946 9,449,401
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 5,746,946 9,449,401
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項 ３．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
① 契約資産、返品資産、契約負債及び返金負債の残高等
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,319,384 965,948
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 965,948 1,899,168
契約資産（期首残高） - 198,527
契約資産（期末残高） 198,527 406,745
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の
作業に係る対価に対する権利であり、当社及び連結子会社では、主にソフトウエアの開発請負契約の対価に対し
て計上しております。また、契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客
との契約から生じた債権に振替えられます。契約資産の増減は、主として進捗度に応じて認識した収益の計上
（契約資産の増加）と、売上債権への振替（契約資産の減少）により生じたものであります。当連結会計年度に
認識された収益の額のうち期首現在の契約資産残高に含まれていた額は、198,527千円であります。
契約負債は、主に顧客から受け取った前受金のほか、当社グループが運営するポイント制度に係る顧客に付与
したポイントであります。なお、前受金残高は全額契約負債です。契約負債の増減は、主として前受金の受け取
り（契約負債の増加）と収益の認識（契約負債の減少）により生じたものであります。
返品条件付きで販売している商品については、顧客は返品権を有しているため、収益を認識する際に返品され
ると見込まれる部分については収益を認識せずに、返金負債及び返品資産を認識することとしております。
当連結会計年度において、株式会社SHIFFONを新たに連結したことにより返金負債及び返品資産が発生してお
りますが、連結貸借対照表上それぞれ流動負債の「その他」、流動資産の「その他」に含めております
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。また、顧客との契約から生
じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、ＥＣ事業及びＨＯＩ事業の２つを報告セグメントとしております。
ＥＣ事業は、大企業から中小企業まで幅広くＥＣを総合的に支援するサービスを展開しており、「ＥＣシステム
事業」、「決済サービス事業」、「マーケティング事業」を提供しております。
ＨＯＩ事業は、秀逸な商品やコンテンツ、多くの顧客等を有しながらも、投下資金とＥＣノウハウの不足により
チャンスを逃している企業に対し、当社グループが主体となって運営を行っております。
（報告セグメント区分の変更）
前連結会計年度においては、ＥＣ事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しておりました
が、当連結会計年度において、株式会社SHIFFONを連結子会社としたことに伴い、報告セグメントの見直しを行いま
した。
これにより、報告セグメントを「ＥＣ事業」及び「ＨＯＩ事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセ
グメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に
基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ＥＣ事業 ＨＯＩ事業 合計
売上高
5,746,946 5,746,946 5,746,946
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
5,746,946 5,746,946 5,746,946
計 － －
1,051,541 1,051,541 1,051,541
セグメント利益 － －
8,211,599 8,211,599 8,211,599
セグメント資産 － －
その他の項目
176,625 176,625 176,625
減価償却費 － －
65,442 65,442 65,442
のれん償却額 － －
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)１.３ 計上額(注)２
ＥＣ事業 ＨＯＩ事業 合計
売上高
5,932,414 3,516,987 9,449,401 9,449,401
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
10,236 10,236
－ △ 10,236 －
又は振替高
5,942,650 3,516,987 9,459,638 9,449,401
計 △ 10,236
630,943 269,082 900,025 899,585
セグメント利益 △ 440
7,991,323 3,855,833 11,847,157 11,846,828
セグメント資産 △ 328
その他の項目
171,051 8,039 179,091 179,083
減価償却費 △ 8
60,029 43,352 103,381 103,381
のれん償却額 －
(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社アダストリア 636,717 ＥＣ事業
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧
客ごとの情報の記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：千円）
ＥＣ事業 ＨＯＩ事業 合計
65,442 65,442
当期償却額 －
366,167 366,167
当期末残高 －
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：千円）
ＥＣ事業 ＨＯＩ事業 合計
60,029 43,352 103,381
当期償却額
306,138 1,257,227 1,563,366
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 532.68円 554.72円
１株当たり当期純利益金額 134.68円 61.19円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 121.93円 55.71円
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 677,177 307,724
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
677,177 307,724
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,028,164 5,028,834
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(株) 525,665 495,062
（うち新株予約権（株）） (525,665) (495,062)
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部の合計額（千円） 2,789,662 3,353,341
普通株式に係る純資産額（千円） 2,678,752 2,789,586
普通株式の発行済株式数（株） 5,636,636 5,636,636
普通株式の自己株式数（株） 607,802 607,802
１株当たり純資産額の算定に用いられた
5,028,834 5,028,834
普通株式の数（株）
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(重要な後発事象)
（子会社株式の追加取得）
当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社SHIFFONの発行済株式を
追加取得することについて決議し、2023年６月29日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2023年６月30日付
で株式を追加取得しております。
１．取引の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社SHIFFON
事業の内容 アパレル事業
(2) 企業結合日 2023年６月30日
(3) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(4) 結合後企業の名称 変更はありません。
(5) 取得した議決権比率
企業結合直前に取得していた議決権比率 50.17%
企業結合日に追加取得する議決権比率 29.83%
取得後の議決権比率 80.00%
(6) その他取引概要に関する事項
当該取引は、当社グループが中期経営計画として掲げる事業の一環として行ったものであります。
また、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に
基づき、2022年８月31日に実施した株式会社SHIFFONの株式の取得と一体の取引として取り扱い、支配獲
得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして、算定
いたします。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 994,345 千円
取得原価 994,345 千円
３．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計との差額
現時点では確定しておりません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（多額な資金の借入）
当社は、 2023年６月29日開催の取締役会において、 株式会社SHIFFONの株式取得資金として総額26.66億円の
シンジケートローン契約を 実行することを決議し、以下のとおり実行しております。
１.シンジケートローン契約の概要
(1) 形態 タームローン契約
(2) 契約金額 26.66億円
(3) 実行日 2023年６月30日
(4) 返済期日 2030年６月30日
(5) 返済方法 分割返済
(6) 資金使途 株式取得（借換資金を含む）
(7) 担保 無担保
(8) アレンジャー 株式会社みずほ銀行
コ・アレンジャー 株式会社三井住友銀行
株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、三井住友信託銀行株式会社
(9) 参加金融機関
株式会社千葉銀行、株式会社横浜銀行
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２．財務制限条項
2024年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決
算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
2024年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決
算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
2024年３月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が損失とならないよ
うにすること。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
第１回無担保転換
510,000
株式会社Ｅストアー 社債型新株予約権 2018年11月29日 510,000 － なし 2023年11月29日
(510,000)
付社債(注)
510,000
合計 － － 510,000 － － －
(510,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額です。
（注）２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりです。
第１回無担保転換社債型
銘柄
新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
株式の発行価格（円） 1,030
発行価額の総額（千円） 999,600
新株予約権の行使により発行した株式の
489,600
発行価額の総額（千円）
新株予約権の付与割合（％） 100
自 2018年11月29日
新株予約権の行使期間
至 2023年11月28日
（注） なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の
全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとしま
す。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
（注）３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) （千円） （千円） （千円） （千円）
510,000 － － － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 310,000 1,378,944 0.81 －
１年以内に返済予定の長期借入金 238,332 432,509 0.61 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,458 2,529 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除 2025年７月29日～
843,826 1,374,711 0.72
く。） 2032年２月29日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除 2025年１月31日～
5,209 2,680 －
く。） 2026年４月14日
合計 1,399,826 3,191,374 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
の通りです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 352,076 326,415 236,552 143,744
リース債務 2,109 525 44 －
【資産除去債務明細表】
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円） 当期減少額(千円) 当期末残高(千円)
不動産賃貸借契約に基づく
85,575 31,266 － 116,841
原状回復義務等
（注） 当期末残高116,841千円のうち、1,420千円を流動負債「その他」に計上し、115,421千円を固定負債「資産除去
債務」に計上しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,363,132 2,849,665 6,685,844 9,449,401
税金等調整前四半期(当期)
47,981 166,921 402,828 750,048
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
37,938 92,239 223,544 307,724
(当期)純利益金額(千円)
１株当たり四半期(当期)
7.54 18.34 44.45 61.19
純利益金額(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
7.54 10.80 26.11 16.74
（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
2,597,961 2,445,362
現金及び預金
566,699 533,031
売掛金
568 585
貯蔵品
6,601 3,028
前渡金
29,846 25,879
前払費用
92,707 61,994
暗号資産
22,351
未収還付法人税等 －
※ 39,223 ※ 33,448
その他
△ 506 △ 362
貸倒引当金
3,355,453 3,102,968
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
112,882 106,923
建物
55,600 80,645
工具、器具及び備品
168,482 187,568
有形固定資産合計
無形固定資産
37,832 47,181
ソフトウエア
11,300 200
その他
49,133 47,382
無形固定資産合計
投資その他の資産
385,638 410,281
投資有価証券
1,796,111 3,447,621
関係会社株式
2,771 1,996
長期前払費用
103,042 46,189
繰延税金資産
261,693 261,693
敷金
2,549,257 4,167,781
投資その他の資産合計
2,766,873 4,402,733
固定資産合計
6,122,327 7,505,701
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 231,917 ※ 224,985
買掛金
836,000
短期借入金 －
510,000
１年内償還予定の新株予約権付社債 －
205,008 330,108
１年内返済予定の長期借入金
※ 71,884 ※ 51,196
未払金
6,090 5,882
未払費用
5,501
未払法人税等 －
34,046 36,864
前受金
※ 2,202,826 ※ 2,221,218
預り金
10,955 4,216
その他
2,762,730 4,225,973
流動負債合計
固定負債
510,000
新株予約権付社債 －
821,582 1,327,474
長期借入金
53,922 54,116
資産除去債務
1,385,504 1,381,590
固定負債合計
4,148,234 5,607,564
負債合計
純資産の部
株主資本
768,128 768,128
資本金
資本剰余金
244,800 244,800
資本準備金
13,083 13,083
その他資本剰余金
257,883 257,883
資本剰余金合計
利益剰余金
114,296 114,296
利益準備金
その他利益剰余金
1,610,676 1,525,352
繰越利益剰余金
1,724,973 1,639,648
利益剰余金合計
自己株式 △ 790,628 △ 790,628
1,960,356 1,875,032
株主資本合計
評価・換算差額等
13,736 23,104
その他有価証券評価差額金
13,736 23,104
評価・換算差額等合計
1,974,093 1,898,136
純資産合計
6,122,327 7,505,701
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,827,549 2,747,230
売上高
※１ 1,472,341 ※１ 1,569,345
売上原価
1,355,208 1,177,885
売上総利益
※１ ,※２ 941,982 ※１ ,※２ 972,482
販売費及び一般管理費
413,226 205,403
営業利益
営業外収益
4 2
受取利息
4,486 8,159
有価証券利息
※１ 6,019 ※１ 89,486
受取配当金
11,649 9,952
為替差益
※１ 4,860
12,727
その他
27,020 120,328
営業外収益合計
営業外費用
30,000
支払手数料 －
5,743 14,345
支払利息
13,896 30,713
暗号資産評価損
2,458
自己株式取得費用 －
16 68
雑損失
22,115 75,127
営業外費用合計
418,131 250,604
経常利益
特別損失
23,683
減損損失 －
1,249
－
関係会社株式売却損
23,683 1,249
特別損失合計
394,447 249,355
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 121,046 80,807
13,429 52,718
法人税等調整額
134,475 133,526
法人税等合計
259,972 115,828
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 682,254 46.3 680,969 43.3
Ⅱ 外注費 349,857 23.8 506,128 32.3
Ⅲ 経費
１ ハウジング 27,048 31,752
２ ドメイン関連費用 22,405 19,169
３ 減価償却費 43,447 38,796
４ 通信費 73,302 67,559
５ サービス代行手数料 30,082 29,086
６ 支払手数料 221,272 167,369
22,670 440,228 28,512 382,246
７ その他 29.9 24.4
当期売上原価 1,472,341 100.0 1,569,345 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高
645,728 122,400 － 122,400 98,260
会計方針の変更に
－ － － － －
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映した
645,728 122,400 － 122,400 98,260
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － － － － 16,036
当期純利益 － － － － －
自己株式の取得 － － － － －
新株の発行
122,400 122,400 － 122,400 －
（新株予約権の行使）
株式交付による増加 － － 13,083 13,083 －
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
122,400 122,400 13,083 135,483 16,036
当期末残高 768,128 244,800 13,083 257,883 114,296
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,526,424 1,624,684 △ 324,684 2,068,128 7,889 2,076,018
会計方針の変更による
676 676 － 676 － 676
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,527,100 1,625,361 △ 324,684 2,068,805 7,889 2,076,695
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 176,396 △ 160,360 － △ 160,360 － △ 160,360
当期純利益 259,972 259,972 － 259,972 － 259,972
自己株式の取得
－ － △ 491,970 △ 491,970 － △ 491,970
新株の発行
－ － － 244,800 － 244,800
（新株予約権の行使）
株式交付による増加 － － 26,026 39,109 － 39,109
株主資本以外の項目の
－ － － － 5,846 5,846
当期変動額（純額）
当期変動額合計 83,575 99,611 △ 465,943 △ 108,448 5,846 △ 102,601
当期末残高 1,610,676 1,724,973 △ 790,628 1,960,356 13,736 1,974,093
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 768,128 244,800 13,083 257,883 114,296
当期変動額
剰余金の配当
－ － － － －
当期純利益 － － － － －
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － －
当期末残高 768,128 244,800 13,083 257,883 114,296
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,610,676 1,724,973 △ 790,628 1,960,356 13,736 1,974,093
当期変動額
剰余金の配当 △ 201,153 △ 201,153 － △ 201,153 － △ 201,153
当期純利益
115,828 115,828 － 115,828 － 115,828
株主資本以外の項目の
－ － － － 9,368 9,368
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 85,324 △ 85,324 － △ 85,324 9,368 △ 75,956
当期末残高 1,525,352 1,639,648 △ 790,628 1,875,032 23,104 1,898,136
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 満期保有目的債券
原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備）について、定額法を採用しております。な
お、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産（リース資産除く）
自社利用のソフトウエアは社内における合理的な利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
(1) ＥＣシステム事業
ＥＣシステム事業においては、中小企業向けに、運営に必要な店舗ページ、ドメイン、メール、各種決済機
能、受注や顧客管理などがひとつになったクラウド型のＥＣシステムを提供しております。
ＥＣシステム事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点もしくは一定の期間にわたり収益を認識
しております。
一時点での収益を認識する取引として、主に受注処理手数料があります。顧客との契約により、支配の移転
時点に収益を認識しております。
一定の期間での収益を認識する取引として、主にシステムの利用料があります。顧客との契約に係る取引価
格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
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(2) 決済サービス事業
決済サービス事業においては、顧客のＥＣシステムに決済機能を提供し、顧客の決済業務を代行しておりま
す。
決済サービス事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点で認識しております。主な履行義務は、
カード会社・コンビニエンスストア等を通じて収受した消費者の決済代金を顧客へ引き渡すことであり、同時
点で収益を認識しております。
このように、顧客に代わり代金を回収することが当社の履行義務であることから、当履行義務の性質を鑑
み、代理人取引と判断し、顧客から収受する手数料からカード会社等へ支払う手数料を控除した純額を収益と
して計上しております。また、これらの対価については、当履行義務の提供時に当社受取手数料を差引くこと
により収受しております。
(3) マーケティングサービス事業
マーケティングサービス事業においては、販売促進や広告戦略の立案（以下、コンサルティング）、広告運
用の手配（以下、集客代行）、ＥＣサイトの制作（以下、制作代行）、ＥＣサイト運営に関連する業務（以
下、運営代行）など、顧客の販売促進活動を支援しております。
マーケティングサービス事業における収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり認識しておりま
す。
コンサルティングの履行義務は、顧客の販売促進や広告戦略に関する課題解決に向けたコンサルティング
サービスを提供することです。
集客代行の履行義務は、顧客に代わりリスティング広告会社等へ広告運用の依頼を代行することです。その
ため、当履行義務の性質を鑑み、代理人取引と判断し、顧客から収受する集客代行の代金から広告運営会社へ
支払う費用を控除した純額を収益として計上しております。
制作代行の履行義務は、顧客のＥＣサイトの制作を代行することです。なお、制作費用が多額の場合は、制
作の進捗に応じて、収益を計上しております。
運営代行の履行義務は、顧客のＥＣサイト運営に関連する業務を代行することです。
マーケティングサービス事業に関する取引の対価は、顧客との契約条件により算定しております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式の金額は、3,447,621千円です。主な内訳は以下のとおりで
す。
関係会社株式 当事業年度末
株式会社コマースニジュウイチ 1,309,928千円
株式会社ＷＣＡ 252,185千円
株式会社アーヴァイン・システムズ 132,367千円
株式会社SHIFFON 1,701,510千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、超過収益力の毀損や発行会社の財政状態
の悪化により実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損
処理の要否を検討します。
減損処理の要否を検討するにあたり、取得原価には超過収益力が反映されているため、取得原価と超過収益力
を反映した実質価額を比較しております。当該実質価額に含まれる超過収益力は、当初取得時の事業計画や関係
会社株式の減損処理に用いられた事業計画を基礎として評価しております。なお、当事業年度において、減損処
理を行った関係会社株式はありません。
将来の不確実な経済状況及び関係会社の経営状況の変化により、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる
事象が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。こ
れによる財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（財務制限条項）
１．１年内償還予定の新株予約権付社債510,000千円については、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 当社の各事業年度に係る損益計算書に記載される営業損益が２期連続して損失となった場合
(2) 当社の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日における貸借
対照表に記載される純資産合計の額の75％を下回った場合
(3) 引受契約に定める前提条件が成就していなかったことが判明した場合
(4) 当社が引受契約上の義務又は表明・保証に違反（軽微な違反を除く。）した場合
なお、当事業年度末において、上記財務制限条項には抵触しておりません。
２．長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち836,000千円（2022年８月31日付金銭貸借消費契約）に
ついては、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 2023年３月期以降、当社の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年
度末日における貸借対照表に記載される純資産合計の額の75％以上とすること
(2) 2023年３月期以降、当社の各事業年度に係る損益計算書に記載される税引後当期損益が赤字とならないように
すること
なお、当事業年度末において、上記財務制限条項には抵触しておりません。
（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）に
従った会計処理を行っております。なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。
(1) 暗号資産の貸借対照表計上額
前事業年度(2022年３月31日) 当事業年度(2023年３月31日)
保有する暗号資産 92,707千円 61,994千円
合 計 92,707千円 61,994千円
(2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び貸借対照表計上額
① 活発な市場が存在する仮想通貨
前事業年度(2022年３月31日) 当事業年度(2023年３月31日)
種 類
貸借対照表 貸借対照表
保有数(単位) 保有数(単位)
計上額 計上額
ビットコイン 16.33944137BTC 92,653千円 16.33944137BTC 61,974千円
ビットコインキャッシュ 1.19833697BCH 53千円 1.19833697BCH 19千円
合 計 - 92,707千円 - 61,994千円
② 活発な市場が存在しない暗号資産
該当事項はありません。
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（新型コロナウイルスの感染症の感染拡大による影響）
当社では、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計、関係会社株式の実質価額、繰延税金
資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当事業年度の業績への影響は限定的であり、会計上の見積りに重要な
影響を与えるものではないと判断しており、今後も重要な影響はないと考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については不確定要素が多く、今後の事業環境の
変化により、実際の結果はこれらの見積りとは異なる可能性があります。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
15,091 千円 16,260 千円
短期金銭債権
110,013 〃 77,390 〃
短期金銭債務
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
1,043,642 千円 102,794 〃
営業費用
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 7,819 〃 89,486 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
144,298 千円 142,907 千円
広告宣伝費
130,554 〃 142,813 〃
役員報酬
158,721 〃 124,343 〃
給与
145,095 〃 157,554 〃
地代家賃
85,989 〃 107,981 〃
支払顧問料
26,183 〃 17,012 〃
減価償却費
309 〃 △ 30 〃
貸倒引当金繰入額
おおよその割合
販売費 21％ 19％
一般管理費 79％ 81％
(有価証券関係)
子会社株式及び関係会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
子会社株式 1,744,481 3,395,991
関連会社株式 51,629 51,629
計 1,796,111 3,447,621
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
前事業年度
(2023年３月31日)
(2022年３月31日)
繰延税金資産
17,846 千円 17,131 千円
貸倒損失
7,451 〃 － 〃
前受金
1,050 〃 3,425 〃
未払事業税
0 〃 31,622 〃
減価償却超過額
3,062 〃 － 〃
投資有価証券評価損
76,429 〃 76,429 〃
関係会社株式評価損
16,510 〃 16,570 〃
資産除去債務
1,066 〃 991 〃
その他
繰延税金資産小計 123,416 千円 146,170 千円
- 〃 △76,429 千円
評価性引当額小計（注）
繰延税金資産合計 123,416 千円 69,741 千円
繰延税金負債
△14,312 千円 △13,355 千円
資産除去債務に対応する除去費用
△ 6,062 〃 △10,196 〃
その他有価証券評価差額金
△20,374 千円 △23,552 千円
繰延税金負債合計
103,042 千円 46,189 千円
繰延税金資産の純額
（注）評価性引当額の主な増減要因は、関係会社株式評価損の否認に係る評価性引当額の増加76,429千円によ
るものです。
（表示方法の変更）
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた「繰延税金資産」の「減価償却超過
額」については、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記事項の組替を行っております。
この結果、前事業年度の注記事項において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた1,066千円は、
「繰延税金資産」の「減価償却超過額」0千円、「繰延税金資産」の「その他」1,066千円として組み替えてお
ります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率 30.62% 30.62%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.22% 4.45%
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.23% △14.67%
項目
住民税均等割 1.47% 2.32%
評価性引当額の増減 -% 30.65%
0.01% 0.18%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.09% 53.55%
（表示方法の変更）
前事業年度において、調整項目の「その他」に表示していた「受取配当金等永久に益金に算入されない項
目」は、重要性が増したため当事業年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記事項の組替を行っております。
この結果、前事業年度の注記事項において、調整項目の「その他」に表示していた△0.22%は、「受取配当
金等永久に益金に算入されない項目」△0.23%、「その他」0.01%として組み替えております。
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(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 132,130 2,484 － 8,443 134,614 27,691
有形固定資産
工具、器具
330,657 56,782 1,135 31,737 386,305 305,659
及び備品
計 462,787 59,267 1,135 40,180 520,919 333,351
ソフトウエア 403,737 24,977 － 15,628 428,715 381,533
無形固定資産
その他 11,300 － 11,100 － 200 －
計 415,038 24,977 11,100 15,628 428,915 381,533
(注)１ 当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しております。
２ 当期増加額のうち、主なものは以下のとおりです。
55,595 千円
工具、器具及び備品 サービス提供用サーバー等
24,850 千円
ソフトウエア サービス提供用システム開発等
３ 当期減少額のうち、主なものは以下のとおりです。
11,100 千円
その他 ソフトウエアへの振替
【引当金明細表】
(単位：千円)
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 506 362 506 362
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
１．当会社の株式の取扱いに関する手数料は、無料とする。
買取手数料 ２．株主等が証券会社等または機構に対して支払う手数料は、株主等の負担とす
る。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事
公告掲載方法 故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
https://Estore.jp/
毎年９月30日及び３月31日現在の当社株主名簿に記載又は記録された１単元(100
株主に対する特典
株)以上を保有する株主に対して、株主優待としてクオカード1,000円分を贈呈。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定
めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類、並びに確認書
事業年度 第24期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)2022年６月30日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月30日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書、及び確認書
第25期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)2022年８月10日関東財務局長に提出。
第25期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)2022年11月14日関東財務局長に提出。
第25期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)2023年２月14日関東財務局長に提出。
(4)有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2022年８月22日関東財務局長に提出。
事業年度 第24期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告
書及びその添付書類並びに確認書であります。
(5)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2023年５月19日関東財務局長に提出。
事業年度 第25期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)の四半期報告書に係る訂正報告書及び
その確認書であります。
(4)臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
2022年11月16日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月30日
株式会社Ｅストアー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
下 井 田 晶 代
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 原 伸 太 朗
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社Ｅストアーの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社Ｅストアー及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社SHIFFONの株式取得に伴う企業結合取引
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、中期経営計画の一環に掲げるハンズオンＤＸへ 当監査法人は、SHIFFONの株式取得に伴う企業結合取引
の先行投資を積極的に進め、秀逸な商品やコンテンツ、多 に関して、主として以下の監査手続を実施した。
くの顧客等を有しながらも、投資資金とＥＣノウハウの不
足によりチャンスを逃している企業に対し、Ｅストアーグ
(1)内部統制の理解
ループが主体となって運営するＨＯＩ（ハンズオンイン
・企業結合取引の会計処理に関する内部統制の整備・運用
キュベーション）事業を開始しており、その一環として 注
状況を理解した。理解にあたっては、受け入れた識別可
記事項（企業結合等関係） に記載の通り、2022年8月31日
能資産及び引き受けた識別可能負債の認識及び測定が正
付で株式会社志風音（2022年9月1日付で商号を「株式会社
確に実施されないことを防止又は発見するための統制に
SHIFFON」へ変更している。以下、「SHIFFON」という。）
特に焦点を当てた。
の発行済株式のうち50.17％を1,672百万円で取得して子会
社化した。
(2)取得対価の決定の合理性に関する手続
・投資先企業の選定を含む取引の目的及び経済合理性を理
株式の取得対価は、会社が外部の評価専門家を利用して
解するために、経営者への質問を実施するとともに、契
行った株式価値算定書を基礎として、売り手との交渉の上
約書及び取締役会議事録等の文書を閲覧した。
で決定している。株式価値は将来の事業計画を基礎として
・SHIFFON株式の取得に関連する契約書及び出金証憑を閲
見積った将来キャッシュ・フローを割引現在価値に割り引
覧し、取得対価の正確性を検討した。
く評価技法（DCF法）を用いている。株式価値算定の基礎
・SHIFFONの株式価値算定書について、当監査法人のネッ
となる将来の事業計画には、アパレルＥＣ市場の拡大に加
トワーク・ファームの評価専門家を関与させ、価値算定
え、SHIFFONの商品企画力と会社が保有するＥＣに関する
における評価技法や割引率の妥当性を評価し、取得対価
ノウハウを組み合わせることにより、売上高の一定の成長
について、監査人が合理的と考える許容可能な範囲内に
が実現するという重要な仮定が含まれている。加えて、株
あるかどうかを検討した。
式価値算定の評価技法の選択及び適用と、株式価値算定に
・株式価値算定書の基礎となる事業計画の妥当性について
用いる割引率の見積りについては、経営者による重要な判
経営者への質問を行うとともに、アパレルＥＣ市場の拡
断が含まれる。
大及び売上高の一定の成長が実現するという重要な仮定
また、会社は、取得原価の配分に当たっては、外部の専
に関して、第三者が公表する市場動向との整合性を確か
門家による各種デューデリジェンスの調査結果を利用し、
めるとともに、商品企画の過去の実績を踏まえて事業計
受け入れた識別可能資産及び引き受けた識別可能負債の認
画を批判的に検討した。
識及び測定を実施した。この結果、受け入れた資産は
2,959百万円、引き受けた負債は2,218百万円で、のれんを
(3)取得原価の配分の合理性に関する手続
1,300百万円計上している。なお、当該金額は、取得原価
・会社が外部の専門家から入手した各種デューデリジェン
の配分が完了していないため、暫定的な金額である。
スの調査結果において必要と認められた調整を行った上
で、識別可能資産及び識別可能負債の認識及び測定を実
会社において、ＨＯＩ事業に係る投資先企業の決定は戦
施していることを経営者への質問を実施した。また、各
略的なものであり、株式の取得対価は将来の収益拡大を前
種デューデリジェンスの調査結果を閲覧しその信頼性や
提として決定されていることから、金額的に重要なのれん
会社の実施した識別可能資産及び識別可能負債の認識及
の発生を伴う。また、受け入れた識別可能資産及び引き受
び測定の内容の十分性について確かめた。
けた識別可能負債の認識及び測定のために加えた調整は多
・支配獲得日時点における識別可能資産の実在性を検討す
岐にわたり、かつ金額的重要性があることから、慎重な検
るために、支配獲得日におけるSHIFFONの貸借対照表に
討を要する。
ついて、明細の閲覧、入出金証憑や契約書等との証憑突
以上より、SHIFFONの株式取得に伴う企業結合取引にお
合、残高確認及び棚卸立会等の監査手続を実施した。
ける株式の取得対価の決定の合理性、受け入れた識別可能
・支配獲得日時点における識別可能負債の網羅性を検討す
資産の実在性及び引き受けた識別可能負債の網羅性は当監
るための手続を実施した。資産除去債務の計上の要否に
査法人の監査上の主要な検討事項であると判断した。
ついては賃貸店舗等の原状回復義務について賃貸借契約
書を閲覧し、係争事件等の状況については経営者に質問
を実施した。
・SHIFFONの貸借対照表の数値が連結財務諸表に漏れなく
正確に反映されているか否かについて検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
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有価証券報告書
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｅストアーの2023年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社Ｅストアーが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月30日
株式会社Ｅストアー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
下 井 田 晶 代
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 原 伸 太 朗
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社Ｅストアーの2022年4月1日から2023年3月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
Ｅストアーの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において計上されている関係会 当監査法人は、当該関係会社株式の評価について、主と
社株式3,447百万円（総資産の45.9％）には、買収時に超 して以下の監査手続を実施した。
過収益力を加味して取得したものが含まれている。
(1)内部統制の評価
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載の通り、関係 ・関係会社株式評価の算定基礎となる実質価額に含まれる
会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、超 超過収益力は、連結財務諸表上、のれん及び顧客関連資
過収益力の毀損や発行会社の財政状態の悪化により実質価 産として計上されることから、のれん及び顧客関連資産
額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠に の減損の兆候に関する判断に関する内部統制の整備・運
よって裏付けられる場合を除き、減損処理が必要となる。 用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、実質価
会社は、減損処理の要否を検討するにあたり、当初取得 額を著しく下落させるような重要な事象が発生していな
時の事業計画等の達成状況や環境の変化等を総合的に勘案 いかどうかを評価する統制に特に焦点を当てた。
し、実質価額が著しく低下していないことを確かめている
が、実質価額が著しく低下しているかどうかの評価には経
(2)関係会社株式の評価
営者の主観的な判断を伴う。
・経営者への質問を実施するとともに、取締役会議事録の
閲覧を通じて、各子会社の経営環境を理解し、超過収益
当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式 力の毀損や財政状態の悪化の兆候を示唆する状況の有無
は財務諸表における金額的重要性が高く、実質価額の著し を確かめた。
い下落により減損処理が行われると財務諸表全体に与える ・実質価額に反映されている超過収益力に株式の評価減を
金額的影響が大きくなる可能性がある。 必要とするほどの毀損が生じていないかどうかについ
以上より、関係会社株式の評価は当監査法人の監査上の て、当初取得時の事業計画等と実績との比較分析に加え
主要な検討事項であると判断した。 て、翌期事業計画との比較分析を実施し、それぞれ差異
の要因について経営者等への質問を実施した。
・会社が作成した関係会社株式の評価判定のための資料に
ついて計算の正確性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な 監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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