株式会社城南進学研究社 内部統制報告書 第41期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 内部統制報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | 株式会社城南進学研究社 |
カテゴリ | 内部統制報告書 |
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株式会社城南進学研究社(E05030)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月29日
【会社名】 株式会社城南進学研究社
【英訳名】 JOHNAN ACADEMIC PREPARATORY INSTITUTE,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 下 村 勝 己
【最高財務責任者の役職氏名】 常務取締役執行役員CFO 杉 山 幸 広
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地2
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番地1号)
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株式会社城南進学研究社(E05030)
内部統制報告書
1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長CEO下村勝己及び最高財務責任者の常務取締役執行役員CFO杉山幸広は、当社及び当社の連
結子会社(以下「当社グループ」といいます。)の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、
「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設
定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当社グループ
の財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定し
ていなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、固有の限界を有するた
め、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができな
い可能性があります。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、2023年3月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部
統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象
といたしました。
連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」といいます。)及び決算・
財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、評価対象とな
る内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統
制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。
また、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している
事業拠点を、評価対象とする重要な事業拠点として選定しております。選定した重要な事業拠点においては、事業目的
に大きく関わる勘定科目、すなわち、売上高、売掛金、前受金及び人件費に至る業務プロセスを評価の対象といたしま
した。さらに、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスについては、個別に評価の対象に追加いた
しました。評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要
な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観
察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価いたしま
した。
3 【評価結果に関する事項】
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な
不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において当社グループの財務報告に係る内部統
制は有効でないと判断いたしました。
(1)開示すべき不備の内容
経理担当者の退職等による財務報告の作成に必要な人的リソース不足により、適切な決算財務報告に対応できる必要
かつ十分な人員体制を構築できておりませんでした。その結果、社内のチェック体制が不十分であり、開示資料の提出
日に変更はございませんでしたが、減損会計等、会計上の見積もりに対する補完統制が整備されておらず、決算作業及
び監査スケジュールに遅延が生じたこと等、監査法人より指摘を受けております。
(2)当事業年度末までに是正できなかった理由
当社グループの経理・決算業務において経理担当者退職に伴う必要十分な引継ぎ、人員の補充などが間に合わず、決
算業務を十分かつ適切に遂行できる体制を構築することができなかったためであります。
(3)開示すべき重要な不備の是正方針
当社グループは、決算財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、今後は以下の方針に基づく
再発防止策を講じ、決算財務報告に係る内部統制の重要な不備を是正し、翌期連結会計年度においては適切な内部統制
を構築し、整備運用する方針であります。
①決算財務報告プロセスの見直し及び決算早期化
②内部統制評価に関わる人員を含む管理部門の人員体制強化
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③決算業務における外部専門家の積極的活用
なお、監査法人より指摘を受けた必要な修正は全て連結財務諸表等に反映しており、これによる財務諸表監査に及ぼ
す影響はありません。
4 【付記事項】
該当事項はありません。
5 【特記事項】
該当事項はありません。
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