山田コンサルティンググループ株式会社 有価証券報告書 第34期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第34期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 山田コンサルティンググループ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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山田コンサルティンググループ株式会社(E05135)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第34期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 山田コンサルティンググループ株式会社
【英訳名】 YAMADA Consulting Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増田 慶作
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】 ０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 首藤 秀司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】 ０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 首藤 秀司
【縦覧に供する場所】 山田コンサルティンググループ株式会社大阪支店
（大阪市中央区伏見町四丁目１番１号 明治安田生命大阪御堂筋ビル）
山田コンサルティンググループ株式会社名古屋支店
（名古屋市中村区名駅一丁目１番３号 JRゲートタワー）
山田コンサルティンググループ株式会社神戸支店
（神戸市中央区加納町四丁目２番１号 神戸三宮阪急ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
13,400,413 13,576,016 15,315,397 14,645,401 16,450,685
売上高 （千円）
2,354,468 2,193,128 2,322,211 2,570,864 2,920,333
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当
1,599,189 1,233,040 1,394,265 1,716,063 2,114,359
（千円）
期純利益
1,642,217 1,239,658 1,457,560 1,829,448 2,197,825
包括利益 （千円）
11,601,794 12,000,585 12,733,052 13,834,422 15,012,625
純資産額 （千円）
13,200,266 15,010,887 16,892,691 18,419,364 20,200,643
総資産額 （千円）
604.71 624.18 661.95 716.56 779.05
１株当たり純資産額 （円）
84.19 64.90 73.38 90.27 111.08
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当た
84.05 64.84 73.38
（円） － －
り当期純利益
87.0 78.9 74.4 74.0 73.4
自己資本比率 （％）
14.3 10.5 11.4 13.0 14.8
自己資本利益率 （％）
27.3 14.6 16.3 13.0 13.7
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
1,738,918 3,315,360 217,104 199,923
（千円） △ 1,162,969
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
23,926
（千円） △ 454,590 △ 313,245 △ 86,299 △ 265,508
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
767,377
（千円） △ 888,361 △ 365,945 △ 765,212 △ 523,055
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
7,929,587 6,055,915 10,195,034 9,662,826 9,151,196
（千円）
末残高
770 790 811 827 874
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 33 ) ( 33 ) ( 32 ) ( 30 ) ( 39 )
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第33期の期首から適用してお
り、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２．第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
12,046,110 12,612,567 11,840,111 12,990,111 14,745,044
売上高 （千円）
2,014,528 1,945,200 1,289,110 2,012,849 2,481,106
経常利益 （千円）
7,192,179 1,001,235 491,975 1,371,298 1,813,396
当期純利益 （千円）
1,599,538 1,599,538 1,599,538 1,599,538 1,599,538
資本金 （千円）
19,896,000 19,896,000 19,896,000 19,896,000 19,896,000
発行済株式総数 （株）
11,292,277 11,446,948 11,235,199 11,857,878 12,715,801
純資産額 （千円）
12,638,486 14,234,121 15,047,678 16,024,687 17,560,779
総資産額 （千円）
593.51 601.09 589.67 621.53 666.69
１株当たり純資産額 （円）
46 46 37 46 56
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額）
( 23 ) ( 23 ) ( 15 ) ( 18 ) ( 23 )
378.65 52.70 25.89 72.13 95.27
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当た
378.03 52.65 25.89
（円） － －
り当期純利益
89.2 80.2 74.4 73.7 72.2
自己資本比率 （％）
65.3 8.8 4.3 11.9 14.7
自己資本利益率 （％）
6.0 18.0 46.2 16.3 16.0
株価収益率 （倍）
12.1 87.2 142.9 63.7 58.7
配当性向 （％）
699 710 725 732 776
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数) ( 33 ) ( 33 ) ( 32 ) ( 30 ) ( 39 )
70.5 31.3 39.8 40.7 52.9
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 94.9 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.5 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 3,555 2,570 1,437 1,316 1,590
最低株価 （円） 1,529 774 856 1,016 1,084
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第33期の期首から適用してお
り、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２．第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場によるものであります。2019年
２月15日から2022年４月３日までは東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以前は東京証
券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 沿革
1989年７月 ファイナンシャル・プランナーの教育研修及びファイナンシャルプランニングに関するコンサル
ティングを目的として、東京都文京区音羽に㈱東京ファイナンシャルプランナーズを設立
1992年１月 保険コンサルティングを目的として、㈱ティー・エフ・ピー総合研究所を設立（現山田ファイナ
ンシャルサービス㈱）
1995年６月 東京都新宿区西新宿へ本社を移転
1997年11月 経営・財務・資金調達コンサルティング事業立ち上げを目的として、㈱ティー・エフ・ピーベン
チャーキャピタルを設立（山田ビジネスコンサルティング㈱）
1999年７月 不動産コンサルティングの強化充実を図るため、㈱ユーマック（山田不動産コンサルティング
㈱）株式を譲受け、当社の子会社とする。
1999年10月 ㈱東京ファイナンシャルプランナーズ大阪事務所開設（現当社大阪支店）
2000年１月 個人及び法人向けの資産運用、資産管理に関する通信システムを利用したＦＰ情報提供サービス
を目的として、㈱東京エフピー・ウェブ（㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂ）を設立
2000年10月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場
2001年10月 成長志向企業に対する株式上場・システム導入コンサルティング事業立ち上げを目的として、Ｔ
ＦＰビジネスソリューション㈱を設立
2002年４月 山田ビジネスコンサルティング㈱大阪支店開設（現当社大阪支店）
2002年10月 当社の商号を「ＴＦＰコンサルティンググループ㈱」に変更するとともに、当社の営業すべてを
新たに設立した子会社㈱東京ファイナンシャルプランナーズに承継させ、純粋持株会社となる。
2004年６月 山田ビジネスコンサルティング㈱名古屋支店開設（現当社名古屋社支店）
2005年３月 投資事業組合等の設立・運営及び投資事業を事業目的とする山田ＭＴＳキャピタル㈱を設立
2007年４月 ㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂ、ＴＦＰビジネスソリューション㈱、㈱オーナー企業総合研究所の３社を実質
的に経営統合し、「資本・株式・株主に関わるワンストップ型のコンサルティング」を提供する
ために中間持株会社である㈱ＴＦＰオーナー企業総合研究所（山田ＦＡＳ㈱）を設立
2008年１月 事業承継ファンドの設立・運営管理を目的としてキャピタルソリューション㈱（現山田インベス
トメント㈱）を設立
2008年９月 ㈱ＴＦＰオーナー企業総合研究所（山田ＦＡＳ㈱）が㈱オーナー企業総合研究所を吸収合併
2010年11月 東京都千代田区丸の内へ本社を移転
2010年12月 当社の商号を「山田コンサルティンググループ㈱」に変更
2011年４月 山田ＦＡＳ㈱がＴＦＰビジネスソリューション㈱を吸収合併
2011年６月 山田ビジネスコンサルティング㈱東北支店開設（現当社東北支店）
2011年７月 山田ビジネスコンサルティング㈱シンガポール駐在所開設（現当社シンガポール支店）
2012年３月 山田ビジネスコンサルティング㈱九州事業所開設（現当社九州支店）
2012年７月 山田ビジネスコンサルティング㈱が上海現地法人山田商 务 咨 询 (上海)有限公司（現山田商務諮詢
（上海）有限公司））を設立
2012年10月 山田ＦＡＳ㈱が㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂを吸収合併
2013年12月 山田ビジネスコンサルティング㈱が山田ＭＴＳキャピタル㈱を吸収合併
2014年１月 山田ビジネスコンサルティング㈱京都事務所開設（現当社京都支店）
2015年６月 山田ＦＡＳ㈱広島事務所開設（現当社広島支店）
2015年10月 山田ビジネスコンサルティング㈱神戸事業所開設（現当社神戸支店）
2016年４月 山田ビジネスコンサルティング㈱が海外コンサルティングへの本格進出の足掛かりとして、アジ
ア地場の市場リサーチファームのSPIRE Research and Consulting Pte Ltd.を買収し子会社とす
る。
2016年10月 山田ビジネスコンサルティング㈱がタイ現地法人YBC＆SPIRE (Thailand)Co.,Ltd（現 YAMADA
Consulting & Spire(Thailand)Co.,Ltd.)を設立
2017年４月 相続手続サポート業務の事業拡大を図るため、相続あんしんサポート㈱を設立
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年月 沿革
2017年６月 山田ビジネスコンサルティング㈱がタイ現地法人YBC Capital Co.,Ltd.
（現YC Capital Co.,Ltd.)を設立
2017年７月 山田ＦＡＳ㈱を山田ビジネスコンサルティング㈱に吸収合併
2018年４月 当社を吸収合併存続会社、当社の100％連結子会社である山田ビジネスコンサルティング㈱、山
田不動産コンサルティング㈱、㈱東京ファイナンシャルプランナーズ、山田プリンシパルインベ
ストメント㈱、甲南不動産㈱の５社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う。当該合併により
当社は、純粋持株会社から事業会社に移行。
2018年６月 ベトナム現地法人YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd.を設立
2018年10月 米国現地法人Yamada Consulting Group USA Inc.を設立
2019年２月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2023年４月 当社グループの投資事業を一体管理するため、未上場株式投資事業のキャピタルソリューション
㈱を不動産投資事業の㈱プラトン・コンサルティングに吸収合併し、商号を山田インベストメン
ト㈱に変更。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社14社により構成されており、コンサルティング事業、投資事業の２事業を展開し
ております。
当社グループ（当社及び主要な連結子会社）の主たる事業は次のとおりであります。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業区分 事業内容 会社名
当社
相続あんしんサポート㈱
経営コンサルティング事業
山田商務諮詢（上海）有限公司
（持続的成長、IT戦略＆デジタル、組
YAMADA Consulting & Spire（Thailand）Co.,Ltd.
織戦略、コーポレートガバナンス）
YC Capital Co.,Ltd.
コンサルティング事業 事業再生コンサルティング事業
YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd.
M&Aアドバイザリー事業
事業承継コンサルティング事業
Yamada Consulting Group USA Inc.
不動産コンサルティング事業
SPIRE Research and Consulting Pte Ltd.
他２社
キャピタルソリューション㈱
㈱プラトン・コンサルティング
未上場株式投資事業
キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合
投資事業
不動産投資事業
キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合
山田コンサルティング壱号投資事業有限責任組合
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４【関係会社の状況】
2023年３月末現在における関係会社の状況は、次のとおりであります。
(1）連結子会社
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） （％）
SPIRE Research and
Shenton Way
16,685 コンサルティング事業 100.0 役員の兼任
Consulting Pte Ltd.
Singapore
山田商務諮詢（上海）有
中国上海市 20,000 コンサルティング事業 100.0 役員の兼任
限公司
YAMADA Consulting &
Bangkok
15,750 コンサルティング事業 49.0 －
Spire(Thailand)Co.,Ltd.
Thailand
（注）４
97.0
YC Capital Co.,Ltd.
Bangkok
102,900 コンサルティング事業 －
（注）３
Thailand (48.0)
YAMADA Consulting & Ho Chi Minh
10,000 コンサルティング事業 100.0 －
Spire Vietnam Co.,Ltd. City Vietnam
Yamada Consulting Group
Los Angeles
57,000 コンサルティング事業 100.0 役員の兼任
USA Inc.
U.S.A
相続あんしんサポート㈱ 東京都千代田区 20,000 コンサルティング事業 100.0 役員の兼任
キャピタルソリューショ 役員の兼任
東京都千代田区 20,000 投資事業 100.0
ン㈱（注）５ 資金援助
㈱プラトン・コンサル
東京都千代田区 3,000 投資事業 100.0 資金援助
ティング（注）５
その他２社
受入出資金
名称 住所 主要な事業内容 出資持分割合（％） 関係内容
（千円）
キャピタルソリューショ
99.0
ン参号投資事業有限責任 東京都千代田区 4,960,051 投資事業 －
（99.0）
組合(注)２、３
キャピタルソリューショ
99.0
ン四号投資事業有限責任 東京都千代田区 3,253,238 投資事業 －
（99.0）
組合(注)２、３
山田コンサルティング壱
100.0
号投資事業有限責任組合 東京都千代田区 2,783 投資事業 －
（95.0）
(注)２、３
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合及び出資持分割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５．2023年４月１日付で、未上場株式投資事業を行っていた「キャピタルソリューション㈱」と不動産投資事業
を行っていた「㈱プラトン・コンサルティング」が合併し、商号を「山田インベストメント㈱」に変更いた
しました。
(2）その他の関係会社
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
815
コンサルティング事業 ( 22 )
6
投資事業 ( 2 )
53
全社（共通） ( 15 )
874
合計 ( 39 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しておりま
す。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．上記従業員数には、使用人兼務取締役は含まれておりません。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
776 37.8 6.3 8,655,036
（ 39 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
717
コンサルティング事業 （ 22 ）
6
投資事業 （ 2 ）
53
全社（共通） （ 15 ）
776
合計 （ 39 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．上記従業員数には、使用人兼務取締役は含まれておりません。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいては労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女
男性労働者の育児
補足説明
（注）１
性労働者の割合
休業取得率（％）
（％）
うち正規雇用 うちパート・有期
（注）２
全労働者
（注）１
労働者 労働者
10.4 76.9 50.8 50.4 118.2 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３
年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり
ます。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の
対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「健全な価値観」「社会貢献」「個と組織の成長」を基本理念として掲げ、高付加価値情報を
創造・提供し、顧客の発展ひいては社会の発展に貢献することにより「存在する意義のある組織」であり続けるこ
とを目指しております。
当社グループでは「健全な価値観」に基づく組織風土を保持し続けることを最重要経営課題であると認識してお
り、その浸透に常に努めております。
今後も健全な成長・発展を継続することにより「存在する意義のある組織」として社会貢献を目指してまいりま
す。
(2) 経営戦略等（セグメント別の経営方針及び今後の見通し）
①コンサルティング事業
＜経営コンサルティング事業（持続的成長、IT戦略＆デジタル、組織戦略、コーポレートガバナンス）＞
上場企業においては、サステナビリティ経営に関連したニーズが多く、特に人的資本開示対応の相談が増加して
おります。また、上場・非上場企業を問わず、人手不足時代を背景に、人事制度の見直しや人材育成にかかる相談
や生産性向上のためのITを活用した業務改善（デジタル化対応含む）の相談も堅調です。
人手不足時代において、顧客が持続的成長を実現するためには、人を中心とした経営とDXは必須の経営課題と
認識しております。引き続き、経営戦略から事業戦略・M&A戦略・IT戦略・組織戦略・人材戦略・人事制度・人材
育成まで一貫した支援を行い、顧客との長期的な関係を構築してまいります。特に、2024年３月期においては、
人的資本開示の相談を顧客接点のきっかけとして、顧客基盤を強固なものにしてまいります。
＜事業再生コンサルティング事業＞
コロナ禍に伴う制度融資等を受けていた企業の一部において、追加の資金獲得が難しくなり、過剰債務に伴う課
題が深刻な状況の中、企業の倒産件数は増加基調にあります。また、原料高・水道光熱費高・人件費高と窮境企業
の業況の改善に時間を要する外部環境が続いています。かかる状況下、事業再生案件の引合件数・契約件数は増加
基調にあり、企業の本業（PL）改善及び財務安定化へのニーズの他、スポンサー対応を伴う抜本支援に向けた事業
再生型M&A事案も増加しています。
本業（PL）改善や抜本的な事業支援ニーズに応えるべく人員を増強し、体制強化を進めております。顧客経営
者に常に寄り添い、当社の強みである総合力を発揮したサービスを提供してまいります。また、足元の外部環境
を踏まえ、金融機関において事業再生支援を担う人材育成ニーズも高まっております。金融機関との人材交流、
再生人材育成支援研修の提供等により、当社が蓄積してきた再生支援にかかるノウハウ・人材を活用し、事業基
盤の強化を推進してまいります。
＜M&Aアドバイザリー事業＞
M&A案件の引合件数・受注件数は引き続き堅調に推移しています。2023年３月期はPEファンドによる国内アパレ
ルの大型M&A案件に関与するなど、中堅中小企業に加え大手企業や上場企業からの引き合いも増加しております。
上場企業においては、事業ポートフォリオの見直しによるノンコア事業の売却や、東証新市場区分における上場維
持基準適合に向けたM&Aの検討、上場廃止のためのMBOなどの相談が増えています。また、コロナ関連融資の返済開
始に伴い、コロナの影響を大きく受けた飲食業やアパレル業などを中心に、スポンサー対応を伴う抜本的再生案件
の増加が想定されることから、これらに対応できるようチーム体制の整備及び部門間連携を強化しております。
一方、売却の相談だけではなく、事業拡大や新規事業進出等を検討している買手企業から成長戦略の一環として
のM&A戦略に関する相談も増えており、今後も引き続きM&A関連の相談の増加を見込んでおります。
今後全社でM&Aを推進するべく、M&Aアドバイザリーメンバーが経営コンサルティングチーム・事業承継コンサル
ティングチームとの連携を図り、潜在顧客への定期的なコンタクトやフォローを継続し、必要な時にすぐに相談い
ただけるよう顧客との関係性を強化してまいります。
今後もM&Aアドバイザリー事業を当社の中核ビジネスに成長させるべく、中長期的な視点に立った事業運営に注
力してまいります。
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＜事業承継コンサルティング事業＞
事業承継に関する相談及び受注件数は、引き続き堅調に推移しております。
事業承継はオーナー企業を中心とする企業経営者の根幹的な課題です。経営者とともに事業承継という課題解決
に向き合う中で、持続的成長コンサル・国内外における不動産活用・海外における事業展開など様々な経営課題の
相談をいただいております。また、事業承継型のM&Aを見据えた相談も増えてきております。
引き続き事業承継ニーズが堅調であることから、本社及び各地方拠点の全社横断で事業承継に関する高度な専
門知識を有するコンサルタントや、事業承継型M&Aを手掛ける人材の育成に注力してまいります。このような人材
は業界全体でより必要とされている中、採用を含めさらなる人員拡充を図り、より高品質の事業承継支援役務を
提供できる体制にしてまいります。そして、顧客（経営者等）との強固な信頼関係に基づき、様々な経営課題や
オーナー経営者の資産に関する相談に対応し貢献することが収益基盤の強化につながると考え進めてまいりま
す。
＜不動産コンサルティング事業＞
2023年３月期は、相続税納税のための不動産売却案件・不動産M&A案件等が成約し、一定の利益を確保すること
ができました。不動産市況の先行きが不透明ではあるものの、足元の不動産投資ニーズや不動産M&Aを含む売却相
談は増加傾向にあります。引き続き、富裕層等の投資ニーズの獲得に注力をいたします。同時に不動産M&Aを含む
売却案件の受注を強化するべく体制を構築し、確固たる収益基盤を目指してまいります。
海外事業コンサルティングの状況
各コンサルティング事業を進める中で、上場・未上場に関わらず、海外事業に関する相談・課題解決支援も年々
増えております。また、海外業務のオンラインセミナーや、ホームページに掲載している海外レポートをきっかけ
に当社に直接相談いただく企業も増えております。
海外との往来に制約がなくなり、海外各国拠点メンバーによる日本での営業活動や、ネットワーク拡大のために
本社メンバーが海外拠点に出向く等の活動が可能となり、案件の引合・受注件数は順調に推移しております。ま
た、渡航の実現により本社及び各国拠点間の人材交流も進み、それぞれの国で強みとしている役務の経験を積み、
人材育成の強化もできております。
2024年３月期は、各事業において国をまたいだ連携の強化と、インドオフィスにおけるリサーチ・コンサル機
能の拡大によって、日本と海外現地でよりスピーディーな情報取得・案件推進体制の構築に努めます。社内連携
及びネットワークの強化により発信する情報の量と質を上げることで、オンラインセミナー・ホームページ・
メールの直接的な情報発信、及び金融機関への営業活動に活かしてまいります。
②投資事業
当社の投資事業は２つの事業から成ります。１つは、顧客企業の資本政策・事業承継等の課題解決のひとつとし
て企業の株式に投資をする「未上場株式投資事業」、もう１つは、底地や共有持分となっている物件など次世代に
承継する際に敬遠されがちな換金性の低い不動産に投資をする「不動産投資事業」です。
2023年４月１日、未上場株式投資事業を行っていた「キャピタルソリューション株式会社」と不動産投資事業を
行っていた「株式会社プラトン・コンサルティング」（両社ともに当社100％子会社）が合併し、商号を「山田イ
ンベストメント株式会社」に変更しました。同社において、上記の投資事業を一体的に行い、管理体制等も強化し
てまいります。
＜未上場株式投資事業＞
未上場株式投資事業では、資本構成の再構築や株式の資金化等、資金面の手当てが有用な場合において、各種コ
ンサルティングとともに、資本政策上の課題解決と企業の持続的発展サポートを行っております。引き続き、経営
陣に寄り添う伴走者・良きパートナーとして新規案件発掘に注力し、投資を検討・実行してまいります。
また、投資済みの案件については、従来通り定期的なモニタリング活動を継続し、必要に応じて、当社の経営
コンサルティング機能を活用して包括的な支援を行うことで、既投資先の企業価値向上に貢献してまいります。
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(3) 持続的成長に向けた人材育成と働き方改革
当社が持続的な成長を果たすためには、優秀な人材を確保することは不可欠です。
人材不足や厳しい採用環境が見込まれる中、従前のように人員の量的拡大の継続は困難であることから、年
齢・性別・役職等に関わらず「持続可能な働き方」ができる職場づくりを追求し、長期的なキャリア形成を支援
していくことが重要と考えております。
その実現のため、以下の人材戦略基本方針を掲げ、社員と会社が一体となって継続的に改革に取り組んでいき
ます。
▼「安心して働ける職場」実現のために：
「個と組織の持続的成長」実現のため、各人がライフステージに応じて、「家庭」・「仕事」・「自身の成長」
のバランスをとって働き続けられる環境を整備する
▼「チャレンジし続けられる職場（働きがい）」実現のために：
当社社員が当社の文化や価値観に共鳴・共感し、常に高いレベルの業務・新たな業務に挑戦し、長期的に探究・
成長できるフィールドを構築する
2024年３月期の重点施策の内容及び取組み状況は、第２「事業の状況」２「サスティナビリティに関する考え方
及び取組」(2)「人的資本経営への取組（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関
する方針）」に記載のとおりであります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
社員一人一人の成長が組織の成長につながりますので、「個の成長」を最重要課題と認識し経営してまいりまし
た。この方針は今後も継続してまいります。
また、中長期的には利益の極大化を図り当社グループとしての企業価値を高めることが重要と認識しております
ので、今後も資本運用効率を計る尺度としての「自己資本利益率(ＲＯＥ)」20％を目標としております。
なお、ＲＯＥ20％は将来に関する経営目標ではありますが、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づく
ものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の記載
と著しく異なる可能性があります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループのセグメント別の対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。
①コンサルティング事業
経営コンサルティング事業における戦略は、顧客生涯価値（LifeTime Value）を最大化することが事業モデル
における強みであり、顧客のあらゆる経営課題に対応するため、総合的なコンサルティング事業のクロスセル等
を行うことで顧客ロイヤリティの向上を図り、今後も新たな事業、サービスの展開を図ってまいります。重点戦
略は次のとおりであります。
・個の自律的な成長と個の成果が生み出す組織の成長とを調和させることで当社の持続的成長を実現する仕組み
である「持続的成長システム」の運用
・「個と組織の持続的成長」を実現するための人材戦略の実行（採用、育成・定着、評価・活躍）
・従来から行っていた「部拠点単位」での管理に加えて「事業単位」で全社的な戦略を立案・実行する「事業推
進体制（マトリックス組織運営）」の実行
②投資事業
投資事業における戦略は、当社グループが手掛けるコンサルティング案件から発生する投資機会に積極的に関
与し、コンサルティング案件にとどまらない新たな収益機会を創造していくことであります。重点施策は次のと
おりであります。
・顧客ニーズに応じるべく、事業承継支援を目的とする未上場株式への投資を行う「未上場株式投資事業」に加
えて、「不動産投資事業」や富裕層・機関投資家向けの様々な資産サポート事業への積極的取り組み
・投資規模の大型化に対応すべくガバナンス体制を強化
・総合的な管理運営体制の構築
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ推進に向けた全体像
当社グループは、顧客企業の様々な課題解決を通じて、顧客企業の持続的成長の実現に寄与するとともに、社会全
体の発展・振興に貢献することにより、「存在する意義のある組織」であり続けることを目指しております。2009年
に制定した「心と行動の規範（コンプライアンス規程、実践指針）」の中で、当社の持続的成長に向けた基本方針を
掲げており、全社に浸透を図るべく努めております。
また取締役会においても、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題であると認識しております。現
在、上記基本方針に基づき、重要課題（マテリアリティ）の特定について検討を始めており、準備が整い次第、適切
に情報開示を行う予定です。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するべく、重点的に議論を深めていくと
ともに、実効性のある監督が機能するよう努めてまいります。
①ガバナンス
当社は、当社グループ全体のコンプライアンスに関する統括組織として「グループリスク管理・コンプライアン
ス委員会」を設置しております。同委員会は、当社グループ全体に関わる具体的なコンプライアンス施策の検討を
行います。当社グループにおけるコンプライアンスの推進状況をグループ各社からの報告等により一元的に把握す
ることにより、実施状況のモニタリングを行い、その結果を定期的に取締役会及び執行役員会議に報告していま
す。
②リスク管理
当社は、サステナビリティ関連リスク（気候変動リスク及び人的リスク等）については、「全社的リスク管理」
の枠組みに沿って、当社の経営に重大な影響がある他のリスクと併せてグループリスク管理・コンプライアンス委
員会において一元的に把握・評価しています。重大なリスクとして特定されたリスクは、同委員会で施策の検討及
びモニタリングを実施し、当社の取締役会及び執行役員会議において定期的に審議を行い、各部門への指示を通じ
てリスク事象の発生の回避を図るとともに、発生した場合は適切に対処してまいります。
(2) 人的資本経営への取組（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）
当社が持続的な成長を果たすためには、優秀な人材を確保することが不可欠です。
今後も厳しい採用環境が続くと見込んでおり、従前のように人員の量的拡大の継続は困難であると考えておりま
す。したがって、年齢・性別・役職等に関わらず「持続可能な働き方」ができる職場づくりを追求し、長期的なキャ
リア形成を支援していくことが重要だと考えております。上記を実現するため、以下の人材戦略基本方針を掲げ、社
員と会社が一体となって継続的に改革に取り組んでおります。
本取組を推進する組織体制として、当社は、2022年４月に「人材戦略PT」を立ち上げ、責任者に事業部門の執行役
員を任命し、人事部と連携しながら各種施策の検討やモニタリングを行う体制を構築いたしました。人材関連のリス
ク管理は、人事部を中心に情報収集・分析した結果を「グループリスク管理・コンプライアンス委員会」に適宜報告
し、連携を図っています。また、同PTから、各種施策の内容及び進捗状況について、定期的に取締役会及び執行役員
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会議に報告しています。今後、各種施策の達成状況を確認するための指標とその目標を設定することにより、取締役
会における審議のさらなる充実化を図ってまいります。
人材戦略基本方針
▼「安心して働ける職場」実現のために：
「個と組織の持続的成長」実現のため、各人がライフステージに応じて、「家庭」・「仕事」・「自身の成長」
のバランスをとって働き続けられる環境を整備する
▼「チャレンジし続けられる職場（働きがい）」実現のために：
当社社員が当社の文化や価値観に共鳴・共感し、常に高いレベルの業務・新たな業務に挑戦し、長期的に探究・
成長できるフィールドを構築する
①「安心して働ける職場」を実現するための具体的な取組
・生産性向上と労働時間の削減
生産性向上にかかる課題と施策を各チーム及び個人単位で設定し、半期ごとにその効果の検証と施策の再検討
を行っています。また、総労働時間（残業時間）の見える化や深夜残業時間帯のPCログイン制限など、各人が労
働時間削減に向けて意識を高めるための取組も継続して実施しています。
・メンタルヘルスケアの推進
社員のメンタルヘルス管理の観点から、心身の健康状態を高頻度で確認する「パルスサーベイ（週１回）」
や、組織状態を定量的に把握する「組織行動心理調査（年２回）」を実施しています。これらの結果を基に、必
要に応じて人事部面談等を行うなどメンタルヘルス不調者の早期発見・早期対応に努めております。
・職場環境整備とコミュニケーション機会の創出
個別事情に応じて限られた時間内で効率よく仕事ができるように、リモートワークや時短勤務など様々な働き
方が可能な制度を整えております。一方で、在宅勤務中心のメンバーに対して週１日の出社日を設けることで、
社内の直接コミュニケーションを通じた新たな気づき・取組が生まれるよう、在宅勤務とオフィス勤務を組み合
わせた最適な働き方を推進しています。
②「チャレンジし続けられる職場（働きがい）」を実現するための具体的な取組
・研修プログラムの充実
当社は、社員の「総合力（課題発見力）」「専門力（課題解決力）」「人間力」の向上を目的として、ビジネ
ス分野だけではなく一般教養まで多岐にわたるテーマを取り上げた研修を多数実施しております。また、管理職
全員を対象とした研修として、『バージョンアッププログラム』に継続して取り組んでいます。本研修では、各
人が上司と相談の上、個別にテーマを設定し、業務時間（所定労働時間内）のうち年間100時間を自己の能力開
発のための時間に充てることとしています。こうした取組が、顧客のあらゆる経営課題への対応、新たな事業・
サービスの展開につながり、組織としての持続的成長に資するものと考えております。
・女性社員の活躍
コンサルティング業界は男性社会というイメージが根強くあり、当社においても、長らく男性中心の職場と
なっておりました。まずは女性の社員数を増やすべく採用を強化し、またフレキシブル勤務や時短勤務等の各種
支援制度の導入・拡充を図ったことにより2017年以降の育休復帰率は100％となり、女性社員の比率は23.5％
（2016年６月末）から40.9％（2023年３月末）と大きく増加いたしました。
このたび女性社員比率の増加、職種・役割に応じた新たなリーダー像の定義などの環境が整ったことから、３
年後の女性管理職比率の目標を設定いたしました（具体的な目標は、後述「③指標及び目標」に記載のとお
り）。今後多数の女性管理職を輩出できるよう、引き続き育成強化を図り、またそれぞれのビジネス人生におい
て自己実現ができる環境を構築してまいります。
＊比率は当社単体ベース
・専門コンサルタント職の採用・育成強化
当社では、コンサルティング業務のうち、データ分析やリサーチ業務を専門に行うメンバーを中心に「専門コ
ンサルタント職」を設け、その採用・育成に力を入れております。現在160名（2023年３月末時点）の女性が専
門コンサル職として活躍しています。
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2022年11月には、職種・役割に応じた新たなリーダー像を定義し、これまでに計14名の専門コンサル職マネー
ジャーを任命いたしました（2022年11月：８名、2023年６月：６名）。その昇格者の中には、育児中の時短勤務
者も含まれており、働き方の区別なく仕事の質でキャリアアップできる環境を実現しています。
トップコンサルタントのパートナーとなるべく、今後もより多くの専門コンサル職のメンバーが、やりがいの
ある仕事と家庭の両立ができるよう、その取組を推進していきます。
③指標及び目標
上述「(2)人的資本経営への取組」に記載した方針に関する指標及び実績は以下のとおりとなっております。定
量的な目標設定につきましては、引き続き重要な経営課題であると認識し、早期に対応できるよう取り組んでまい
ります。
指標 目標 2022年度実績
労働者に占める女性労働者の割合 － 40.9％
管理職に占める女性労働者の割合 2025年度に20.0％ 10.4％
育児休業取得後の復職率 － 100％
男性労働者の育児休業等と育児目的休暇の取得割合 － 76.9％
労働者の男女の賃金の差異 － 50.8％
平均勤続年数 － 6.3年
※上記の具体的な実績及び目標については、当社単体の数値を記載しております。各国の文化的背景や状況等を踏
まえて、当社子会社ごとに人的資本関係の指標及びその目標を検討しております。引き続き必要な情報収集・分
析を進め、当社グループ全体として人的資本経営の重要課題に取り組んでまいります。
(3) TCFDへの取組
気候変動問題への対処は、当社だけではなく、社会全体としてサステナブルな社会の実現に向けて取り組むべき重
要課題であると認識しており、カーボンニュートラルへの取組として当社グループ全体（海外の支店・子会社を除
く）の温室効果ガス排出量を算出し、その結果を開示しております。
当社は、コンサルティング事業を主軸としていることから、その事業の特性上、現在のところ、気候変動問題が当
社事業に重大な影響を及ぼすことは想定していないため、TCFDの枠組みに基づく開示は行っておりません。一方、気
候変動問題に関して、継続的にリスクの把握・評価・管理に努めております。具体的には、経営企画室を中心とした
「気候変動PT」において、各部門・子会社と連携しながら情報収集・調査を実施し、「グループリスク管理・コンプ
ライアンス委員会」に適宜報告、連携を図っています。同委員会で、重要なリスクとして特定・評価された場合は、
速やかに取締役会に報告され、意思決定及びモニタリングを受ける体制となっております。
また、当社顧客の持続的成長の実現のため、気候変動問題をはじめとする様々な課題解決に向けたコンサルティン
グビジネスは当社の収益機会であると捉えております。気候変動にかかるリスク及び収益機会が当社の事業活動や収
益等に与える影響について、引き続き必要なデータの収集等を進めてまいります。
・指標及び目標
当社グループ全体（海外の支店・子会社を除く）の温室効果ガス排出量（SCOPE1・2 及び SCOPE3）は、当社
ウェブサイトに記載のとおりです。
（ https://www.yamada-cg.co.jp/assets/pdf/ir/climate/emissions.pdf）
現時点において、環境に与える負荷は限定的であると認識していることから削減目標は定めておりませんが、引
き続き情報収集・分析を行い、必要に応じて目標設定や削減施策等の検討を進めてまいります。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) コンサルティング事業における人材の確保及び育成
当社グループのコンサルティング事業においては、その性質上、事業拡大に応じてコンサルタントの増員を図る
必要があります。当社グループでは各分野での豊富な経験を持つ優秀な人材を積極的に採用し、かつ幅広い視野を
もつコンサルタント育成のために新卒採用も行い、社内教育プログラムを充実させることにより人材の確保及び育
成を行っております。また、業務効率化、生産性向上のために、データ処理・情報分析等を行う人材の採用も積極
的に行っております。
今後も優秀な人材を積極的に採用・育成していく方針でありますが、当社グループの求める人材の確保が図れな
い場合は、コンサルティング事業拡大の制約となる可能性があります。
(2) 未上場株式投資事業について
当社グループでは、未上場株式投資事業としてキャピタルソリューションファンド等の投資事業有限責任組合を
運営管理しており、未上場会社をターゲットとした株式投資を行っております。また、投資事業会社においても株
式等投資を行っております。
そのため投資先企業の業績状況、株式評価、株式売却状況によっては当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。
ただし、当社グループが運営管理する投資事業有限責任組合は、優良な中堅・中小企業の事業承継をサポートす
るミドルリスク・ミドルリターンを追求するファンドであり、大手金融機関等の協力のもと、投資リスクを最小限
に抑えながら慎重に投資案件を発掘しております。
(3) 顧客情報の管理について
当社グループは事業の性格上、顧客の機密情報や個人情報を取り扱う場合があります。そのため、グループリス
ク管理・コンプライアンス委員会の主導により、当社グループにおいてプライバシーポリシー、セキュリティポリ
シーを制定するとともに役職員に対する研修会等の実施により、情報管理には細心の注意を払い、社内管理の徹底
を図っておりますが、万一、何らかの事情でこれらの情報が外部に漏洩した場合には、社会的信用の低下等により
当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法令・規制について
「 第二種金融商品取引業、投資運用業」の登録は「投資事業」を行う上で必要不可欠です。 「宅地建物取引業
者」は「不動産コンサルティング事業」を行う上で必要不可欠な免許になります。また、「経営コンサルティング
事業の教育研修業務」におきましても、一部ではありますが講師派遣のために「一般労働者派遣事業」は必要な許
認可になります。
登録・許認可を取り消されるような事態になった場合は各事業の業務遂行に支障をきたすことになり、当社グ
ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 業績の変動について
当社の事業はコンサルティングが中心であり、多くのクライアントと取引を行っております。近年、コンサル
ティング案件の大型化や複雑化により利害関係者が多く関与し役務提供完了が長期化する傾向にあり、また、その
結果、報酬額が契約当初の予定から変動する案件も増加傾向にあります。案件進捗管理の徹底により案件対応能力
の強化を行っておりますが、何らかの事情により大型成功報酬等の計上時期が、四半期又は事業年度を超えて遅延
した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 新型コロナウイルス等の感染症の影響
コンサルティング事業は、2021年３月期期初は緊急事態宣言の発出等により、当社の主要な顧客紹介元である金
融機関の外交活動が制限されたこと等から、営業活動が大きく制限されました。特に海外事業コンサルティング
は、受注済みの案件・新規引合い、いずれも大半が中断・延期となりました。
一般顧客向けのセミナーを積極的に開催する等、案件受注活動の多様化を積極的に図っており、またWeb会議シ
ステムの利用を促進しておりますが、今後も新型コロナウイルス等の感染症の状況又はその他の事情により、当社
の主要な顧客紹介元である金融機関の外交活動が制限されることとなった場合は、当社の営業活動が制限され、当
社グループの業績に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,781,279千円増加し20,200,643千円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて603,076千円増加し5,188,018千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,178,202千円増加し15,012,625千円となりま
した。
b．経営成績
当社グループの当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）の経営成績は、売上高16,450,685千
円（前期比12.3％増）、売上総利益14,146,293千円（同13.6％増）、営業利益2,871,555千円（同14.7％増）、
経常利益2,920,333千円（同13.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,114,359千円（同23.2％増）となり
ました。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績の概況は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントを「コンサルティング事業」「投資事業」の２区分に変更してお
ります。
当社は当連結会計年度より、総合的なコンサルティングサービスのクロスセル等を行い、顧客のあらゆる経営
課題に対応し、顧客生涯価値（Life Time Value）を最大化することを全社戦略としております。
当該戦略のもと、従来は別セグメントとして管理しておりました「教育研修・FP関連事業」及び「不動産コン
サルティング事業」についても、総合的なコンサルティングサービスのひとつの役割という位置づけで組織設定
し、計画策定、業績管理することといたしました。
また、「不動産コンサルティング事業」の中に含めておりました「不動産投資事業」につきましては、当該戦
略のもと、より一層強化して取り組んでいく計画であることから独立管理することとし、事業の性質を鑑み「投
資事業」に含めることといたしました。
以上より、従来の「経営コンサルティング事業」「教育研修・FP関連事業」「不動産コンサルティング事業
（不動産投資事業除く。）」は「コンサルティング事業」に変更、従来の「不動産コンサルティング事業」の
「不動産投資事業」及び「投資・ファンド事業」は、「投資事業」に変更することといたしました。なお、以下
の前連結会計年度のセグメント数値につきましては、変更後のセグメント区分に基づき修正しております。
（コンサルティング事業）
当連結会計年度におけるコンサルティング事業の業績は、売上高16,059,889千円（前期比14.7％増）、売上総
利益13,970,194千円（同13.8％増）、営業利益2,812,512千円（同19.7％増）となりました。
（投資事業）
当連結会計年度における投資事業の業績は、売上高407,243千円（前期比36.8％減）、売上総利益176,098千円
（同1.8％増）、営業利益59,042千円（同61.2％減）となりました。
（注）各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高16,447千円（コンサルティング事業16,447千円）が
含まれております。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フ
ローが199,923千円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが265,508千円の資金減、財務活動による
キャッシュ・フローが523,055千円の資金減となったことから、全体では511,629千円の資金減（前期は532,208千
円の資金減）となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は9,151,196千円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、199,923千円（前期は217,104千円の資金増）となりま
した。
営業投資有価証券の増加額2,202,302千円（主として当社子会社が運営管理するキャピタルソリューション
ファンドでの投資実行）、法人税等の支払額1,127,538千円等の資金減少要因があったものの、税金等調整前当
期純利益が2,920,333千円あったこと、売上債権の減少額135,719千円、その他の負債の増加額344,589千円等の
資金増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、265,508千円（前期は86,299千円の資金減）となりま
した。
これは、有価証券の償還による収入674,315千円（米国財務省証券の償還）等の資金増加要因があったもの
の、投資有価証券の取得による支出700,027千円（主として米国財務省証券の購入）、有形固定資産の取得によ
る支出169,154千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、523,055千円（前期は765,212千円の資金減）となりま
した。
これは、短期借入金の増加額501,000千円等の資金増加要因があったものの、配当金の支払額970,438千円等の
資金減少要因があったことによるものであります。
(2) 仕入、販売及び営業投資活動の実績
①仕入実績
コンサルティング事業の仕入（外注等）実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
セグメントの名称
前連結会計年度比
金額（千円）
（％）
コンサルティング事業 2,088,610 120.7
（注）当連結会計年度より報告セグメント区分を変更しており、前連結会計年度比は前連結会計年度の数値を変更後の
報告セグメント区分に基づいて作成した数値により算定しております。
②販売実績
コンサルティング事業の販売（役務提供）実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
セグメントの名称
前連結会計年度比
金額（千円）
（％）
コンサルティング事業 16,059,889 114.7
（注）１．当連結会計年度より報告セグメント区分を変更しており、前連結会計年度比は前連結会計年度の数値を変更
後の報告セグメント区分に基づいて作成した数値により算定しております。
２．当連結会計年度のコンサルティング事業売上高には、セグメント間の内部売上高16,447千円が含まれており
ます。
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③営業投資活動の実績
当社グループの投資事業では、投資事業有限責任組合等による未上場株式投資事業及び不動産投資事業を行っ
ております。当連結会計年度における営業投資活動の実績は次のとおりであります。
・総投資実行額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
事業の名称
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
未上場投資事業 2,242,426 2,202,302
不動産投資事業 － 210,197
・総投資残高
（単位：千円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
事業の名称
2022年３月31日 2023年３月31日
未上場投資事業 3,965,168 6,167,471
不動産投資事業 87,021 87,021
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,781,279千円増加し20,200,643千円となりまし
た。
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて970,630千円増加し17,291,064千円となりまし
た。主な増減項目は次のとおりであります。
・現金及び預金511,701千円減少（当連結会計年度末残高9,352,928千円）
・売掛金135,719千円減少（当連結会計年度末残高1,189,615千円）
・営業投資有価証券2,202,302千円増加（当連結会計年度末残高6,167,471千円）
営業投資有価証券は投資事業（未上場株式投資事業）における株式投資残高であり、当連結会計年度における
営業投資有価証券の増加は、主としてファンドでの投資実行であります。
・有価証券621,736千円減少（当連結会計年度末残高4,767千円）
主として償還日が１年内の米国財務省証券について償還があったことによる減少であります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて810,649千円増加し2,909,579千円となりまし
た。主な増加要因は次のとおりであります。
・投資有価証券703,188千円増加（当連結会計年度末残高812,706千円）
主として米国財務省証券の購入による増加であります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて603,076千円増加し5,188,018千円となりました。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて585,414千円増加し5,085,775千円となりまし
た。主な増減項目は次のとおりであります。
・短期借入金501,000千円増加（当連結会計年度末残高2,501,000千円）
・未払法人税等230,007千円減少（当連結会計年度末残高604,324千円）
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて17,662千円増加し102,242千円となりました。
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（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,178,202千円増加し15,012,625千円となりまし
た。
（株主資本）
当連結会計年度末の株主資本残高は、前連結会計年度末に比べて1,129,485千円増加し14,660,751千円となりま
した。主な増加項目は次のとおりであります。
・利益剰余金1,145,624千円増加（当連結会計年度末残高12,045,870千円）
（非支配株主持分）
当連結会計年度末における非支配株主持分残高は、前連結会計年度末に比べて10,850千円減少し157,822千円と
なりました。
②経営成績
当社グループの当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）の経営成績は、売上高16,450,685千
円（前期比12.3％増）、売上総利益14,146,293千円（同13.6％増）、営業利益2,871,555千円（同14.7％増）、経
常利益2,920,333千円（同13.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,114,359千円（同23.2％増）となりま
した。
コンサルティング事業全般において受注が好調に推移し、加えて大型M&A案件が成約したことから増収増益とな
りました。
当連結会計年度における各セグメント別の経営成績の概況は、次のとおりであります。
（コンサルティング事業）
当連結会計年度におけるコンサルティング事業の業績は、売上高16,059,889千円（前期比14.7％増）、売上
総利益13,970,194千円（同13.8％増）、営業利益2,812,512千円（同19.7％増）となりました。
持続的成長、IT戦略&デジタル、組織戦略、コーポレートガバナンスなどの経営コンサルティングにおいて多
様なコンサルティングニーズが顕在化し、案件相談・受注が順調に推移いたしました。事業再生コンサルティ
ングにおいてもニーズが高まってきており、引合件数・契約件数は増加基調にありました。
M&Aアドバイザリー及び事業承継コンサルティングは、引き続き案件の引合件数・契約件数ともに堅調に推移
いたしました。
（投資事業）
当連結会計年度における投資事業の業績は、売上高407,243千円（前期比36.8％減）、売上総利益176,098千
円（同1.8％増）、営業利益59,042千円（同61.2％減）となりました。
不動産投資事業において投資不動産の売却収入、未上場株式投資事業において投資先からの受取配当金収入
がありましたが、当初予定していたファンド投資株式の売却が持ち越しとなったことから、減収減益となりま
した。
・2023年３月末 営業投資有価証券残高6,167,471千円、投資不動産残高87,021千円
③経営上の目標の達成状況
当社グループは、中長期的には利益の極大化を図り当社グループとしての企業価値を高めることが重要と認識
しておりますので、資本運用効率を計る尺度としての「自己資本利益率(ＲＯＥ)」20％を目標としております。
当連結会計年度におけるＲＯＥは14.8％（前連結会計年度比1.8ポイント改善）となりましたので、収益性・効
率性を高め、目標達成に努めてまいります。
なお、ＲＯＥ20％は将来に関する経営目標ではありますが、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づ
くものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の
記載と著しく異なる可能性があります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び取引銀行からの短期借入金を充当する予
定であります。当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と総額50億円のコミットメントライン契約
を締結しており、2023年３月末時点で2,501,000千円の借入を実行しております。
当社グループの運転資金及び設備資金以外の今後の資金需要としては、投資事業における未上場株式投資
（ファンド投資）及び不動産投資（底地等）による自己投資を予定しており、引き続き自己資金で行っていく予
定であります。
(4) 重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な
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ものについては、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」の「重要な会計上の
見積り」に記載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資額は 145,341 千円であり、その主なものはコンサルティ
ング事業におけるコンピュータ及びその周辺機器への投資等であります。
２【主要な設備の状況】
2023年３月31日現在における当社グループの主要な設備は次のとおりであります。
(1）提出会社
設備の種類別の帳簿価額
事業所名 従業員数
土地
建物及び 有形固定資産 無形固定資産
セグメントの名称 設備の内容
合計
（所在地） （人）
構築物 〔その他〕 〔その他〕
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円）
（面積）
本社
全セグメント合計 本社事務所 117,294 － 47,423 77,707 242,425 506(37)
(東京都千代田区)
本社 44,480
コンサルティング
賃貸物件 3,428 － － 47,908 9(－)
事業
(東京都千代田区) (13.47㎡)
（注）従業員数の（ ）は臨時従業員数を外書しております。
(2）国内子会社
該当事項はありません。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 62,800,000
計 62,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
（2023年３月31日） （2023年６月29日） 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,896,000 19,896,000
普通株式
プライム市場 100株
19,896,000 19,896,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2017年６月15日定時株主総会決議に基づき、2018年４月26日取締役会決議により発行した新株予約権
決議年月日 2018年４月26日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員 ６
新株予約権の数（個）※ 35
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 14,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 3,385
新株予約権の行使期間※ 自 2020年５月９日 至 2023年５月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 4,262
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 2,131
定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新
新株予約権の行使の条件※ 株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に
定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、2023年５月８日に権利行使期間が終
了したため、2023年３月31日における新株予約権の残数35個（新株予約権の目的となる株式の数14,000株）について
はすべて失権いたしました。
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2018年６月14日定時株主総会決議に基づき、2019年５月23日取締役会決議により発行した新株予約権
決議年月日 2019年５月23日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員 １
新株予約権の数（個）※ 40
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 4,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,222
新株予約権の行使期間※ 自 2021年６月５日 至 2024年６月４日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,623
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,312
定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新
新株予約権の行使の条件※ 株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に
定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略し
ております。
2020年５月21日取締役会決議により発行した新株予約権
決議年月日 2020年５月21日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員 １
新株予約権の数（個）※ 40
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 4,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,383
新株予約権の行使期間※ 自 2022年６月６日 至 2025年６月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,772
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 886
取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締
新株予約権の行使の条件※
結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略し
ております。
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2020年７月22日取締役会決議により当社取締役の職務執行の対価として発行した新株予約権
決議年月日 2020年７月22日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ３
新株予約権の数（個）※ 73［63］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 29,200［25,200］
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,302
新株予約権の行使期間※ 自 2022年８月７日 至 2025年８月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,603
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 802
定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新
新株予約権の行使の条件※ 株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に
定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
2021年５月27日取締役会決議により発行した新株予約権
決議年月日 2021年５月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員 １
新株予約権の数（個）※ 20
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 2,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,270
新株予約権の行使期間※ 自 2023年６月12日 至 2026年６月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,598
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 799
取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締
新株予約権の行使の条件※
結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略し
ております。
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2022年５月26日取締役会決議により発行した新株予約権
決議年月日 2022年５月26日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員 ３
新株予約権の数（個）※ 100
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 10,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,214
新株予約権の行使期間※ 自 2024年６月11日 至 2027年６月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,461
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 731
取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締
新株予約権の行使の条件※
結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略し
ております。
2023年５月25日取締役会決議により発行した新株予約権
決議年月日 2023年５月25日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員 １
新株予約権の数（個）※ 40
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 4,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,807
新株予約権の行使期間※ 自 2025年６月10日 至 2028年６月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,158
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,079
取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締
新株予約権の行使の条件※
結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※新株予約権の割当日（2023年６月９日）における内容を記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年10月１日
14,922,000 19,896,000 － 1,599,538 － 1,518,533
(注)
（注）株式分割（１：４）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数
－ 11 24 74 85 8 5,368 5,570 －
（人）
所有株式数
－ 19,644 4,415 98,201 8,334 42 68,217 198,853 10,700
（単元）
所有株式数の
－ 9.88 2.22 49.38 4.19 0.02 34.31 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式858,651株は、「個人その他」に8,586単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己株式
を除く。）の総数に対
所有株式数
氏名又は名称 住所
する所有株式数の割合
（株）
（％）
株式会社日本マネジメント・アドバイザ 東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内
7,043,200 37.00
リー・カンパニー トラストタワーＮ館
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２-11-３ 1,434,900 7.54
（信託口）
東京都豊島区西池袋１-４-10 1,426,200 7.49
光通信株式会社
株式会社UH Partners２ 東京都豊島区南池袋２-９-９ 819,700 4.30
463,300 2.43
宮崎 信次 愛知県名古屋市瑞穂区
東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内
368,800 1.93
山田コンサル社員持株会
トラストタワーＮ館
367,000 1.92
和田 成史 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１-８-12 344,600 1.81
東京都港区元麻布３-２-15 263,000 1.38
株式会社ユニバーサルエッジ
東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内
252,000 1.32
山田ＣＧ役員持株合同会社
トラストタワーＮ館
12,782,700 67.14
計 －
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数1,434,900株は、全て信託業務に係る
ものであります。また、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式
数は343,700株であります。
２．2021年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エ
ルエルシー（FMR LLC）が2021年２月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）
住所 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245
保有株券等の数 株式 791,100株
株券等保有割合 3.98％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
858,600
普通株式
19,026,700 190,267
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,700
単元未満株式 普通株式 － －
19,896,000
発行済株式総数 － －
190,267
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区丸の内
858,600 858,600 4.31
山田コンサルティング １-８-１丸の内トラス －
グループ㈱ トタワーＮ館
858,600 858,600 4.31
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 40 52,920
当期間における取得自己株式 － －
（注）１. 取得自己株式は、単元未満株式の買取り請求による自己株式の取得であります。
２．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日（2023年６月29日）ま
での単元未満株式の買取り請求による取得自己株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使、譲渡制限付
14,378 16,832,942 4,000 5,208,000
株式報酬による自己株式の処分）
保有自己株式数 858,651 － 854,651 －
（注）１．当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日ま
での新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、「高水準かつ安定的な配当」を続けていく
ことを基本方針としております。
この基本方針の下、具体的な指標としては、連結配当性向50％を目途とすることとしておりますが、これに、少な
くともDOE（株主資本配当率）５％を目途に安定配当とする指標を加え、当社グループ全体の利益水準及び財政状態
等を総合的に勘案しながら中間配当額及び期末配当額を決定しております。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。中間配当と期末配当の年２回の剰余
金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記基本方針に基づき、当連結会計年度（2023年３月期）の連結業績、財政状
況等を総合的に勘案し、１株当たり期末配当を33円実施いたしました。2022年12月６日実施の中間配当１株当たり23
円とあわせ、年間配当は１株当たり56円となりました。この結果、当事業年度の連結配当性向は50.4％となりまし
た。
内部留保資金につきましては、今後の事業拡充を図るために、有効な投資活動を実施することによって、経営体質
の強化及び安定した配当水準の確保につなげたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年11月４日
437,794 23
取締役会決議
2023年５月９日
628,232 33
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループはグループ基本理念として「健全な価値観」「社会貢献」「個と組織の成長」を掲げ、高付加
価値情報を創造・提供し、顧客の発展ひいては社会の発展に貢献することにより「存在する意義のある組織」
であり続けることを目指しております。
上記の基本理念に基づく組織風土を保持し続けることを最重要経営課題であるとの認識のもと、当社は監査
等委員会を設置することにより経営管理・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っていく
一方で、執行役員制度を採用し、意思決定の効率化及び業務執行の迅速化による企業競争力の強化を目指して
まいります。
②企業統治の体制
a.企業統治の体制の概要
当社の役員構成は、提出日現在、監査等委員以外の取締役５名、監査等委員である取締役３名（３名とも社
外取締役）であります。
当社では監査等委員全員が社外取締役で構成される監査等委員会を設置しており、監査等委員会は、常勤の
監査等委員である社外取締役１名と非常勤の監査等委員である社外取締役２名で構成しております。
当社は執行役員制度を採用しております。各事業部門の責任を明確にするとともに、意思決定の効率化及び
業務執行の迅速化を図ることを目的として執行役員制度を採用し、取締役会の権限を執行役員に一部移譲して
おります。
取締役会は経営の監督機能としての役割を強化することで、より強固なガバナンス体制としております。
（取締役会）
当社の取締役会は、提出日現在、監査等委員以外の取締役５名、監査等委員である取締役３名（３名とも社
外取締役）で構成しております。取締役会の議長は代表取締役社長 増田 慶作であり、その構成員は
「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。
当社は、定例取締役会を原則として毎月１回開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の
審議・決議を行い、併せて当社子会社の会計報告及び経営状況報告等も行い、当社グループ全体の業務執行の
監督を行っております。当社子会社の重要事項を決定する場合は、関係会社管理規程に基づき、当社取締役会
において審議・決議を行っております。社外取締役は活発に質問するとともに、各々の専門的な立場から積極
的に提言を行っております。
また、グループ全体としての検討事項・決定事項を周知徹底するため、当社執行役員も当社取締役会に出席
し、積極的に意見交換・情報交換を行っております。
（取締役会の活動状況）
当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数（％）
西口 泰夫 12回 12回（100％）
増田 慶作 12回 12回（100％）
辻 剛 12回 12回（100％）
布施 麻記子 12回 12回（100％）
首藤 秀司 12回 12回（100％）
永長 正士 12回 12回（100％）
山﨑 達雄 12回 12回（100％）
岩品 信明 12回 12回（100％）
取締役会においては、取締役会規程及び関係会社管理規則に定める事項の決議の他、当事業年度は事業計画
の妥当性、海外事業のガバナンス体制の整備運用状況の適正性・今後の整備案の妥当性、新規事業のリスク管
理体制の妥当性等を議論、検討いたしました。
（監査等委員会）
当社は、監査等委員全員が社外取締役で構成される監査等委員会を設置しており、監査等委員会は、常勤の
監査等委員である社外取締役１名と非常勤の監査等委員である社外取締役２名で構成しております。その構成
員は「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。
監査等委員会は原則として毎月１回開催し、常勤の監査等委員である取締役から当社グループの状況に関す
る報告及び監査等委員相互による意見交換等を行っており、職務執行等の監査を実施しております。
常勤の監査等委員である取締役は、当社の執行役員会議等の重要な会議に出席することにより当社グループ
の経営の実態を適時把握しております。
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なお、監査等委員会の活動状況の詳細は、「（３）監査の状況」に記載しております。
（指名・報酬諮問委員会）
当社は、独立社外取締役を委員長とする取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会を設置して
おります。当該委員会の構成員は取締役５名、そのうち３名が監査等委員である社外取締役であり、客観的・
中立的な立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程等に関与しております。
構成員：委員長 取締役（常勤監査等委員、社外取締役）永長 正士
委員 取締役会長 西口 泰夫
委員 代表取締役社長 増田 慶作
委員 取締役（監査等委員 社外取締役）山﨑 達雄
委員 取締役（監査等委員 社外取締役）岩品 信明
（指名・報酬諮問委員会の活動状況）
当事業年度における指名・報酬諮問委員の出席状況は以下のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数（％）
永長 正士 ４回 ４回（100％）
西口 泰夫 ４回 ４回（100％）
増田 慶作 ４回 ４回（100％）
山﨑 達雄 ４回 ４回（100％）
岩品 信明 ４回 ４回（100％）
具体的な活動内容は以下のとおりであります。
・取締役及び役付執行役員の選定過程に関与
・取締役及び役付執行役員の報酬過程に関与
・後継者及び中核人材育成の進捗状況確認
・取締役会のダイバーシティ（女性役員の継続登用について） 、 そのための社内人材の育成計画等について
の議論
・取締役の業績連動報酬について意見交換
b.企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会の監査・監督を更に強化するため、監査等委員会設置会社とするとともに監査等委員であ
る取締役３名とも独立性の高い社外取締役を選任しております。
また、当社は執行役員制度を採用しております。各事業部門の責任を明確にするとともに、意思決定の効率
化及び業務執行の迅速化を図ることを目的として執行役員制度を採用し、取締役会の権限を執行役員に一部移
譲しております。
取締役会は、経営の監督機能としての役割を強化することで、より強固なガバナンス体制としております。
c.内部統制システムの整備の状況
当社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備についての決定内容の概要は、次のと
おりであります。
（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・グループ全体のコンプライアンスに関する統括組織として、グループリスク管理・コンプライアンス委員
会を設置している。同委員会の委員長をコンプライアンス統括責任者とし、グループ内各組織横断的なコ
ンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。
・コンプライアンス関連の諸規程を当社グループの行動規範とし、当社グループの取締役及び使用人に対し
定期的に実施する研修等を通じて、法令及び社会倫理をすべての企業活動の前提とすることを徹底する。
・内部通報者保護規程を制定しており、組織的又は個人的な法令等違反行為等を速やかに認識し対処すると
ともに通報者に対する不利益な取り扱いを防止する。
（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。）については、文書管理規程に従い、関連資料とと
もに保存、管理し、少なくとも10年間は必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
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（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を制定している。
・グループ全体のリスク管理に関する統括組織として、グループリスク管理・コンプライアンス委員会を設
置しており、グループを取り巻く様々なリスクをグループ内各組織横断的に把握・評価し、これを適切に
管理する。
・リスクの現実化に伴う危機に備え、危機管理規程、緊急時対応策規程等を制定しており、迅速かつ適切に
対処することにより損失の最小限化に努める。
（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会は、毎月１回
の定期開催に加え必要に応じて適宜臨時に開催し、迅速な意思決定体制としている。毎月１回の定期開催
取締役会では、子会社の会計報告及び状況報告等を行う。
（ホ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループリスク管理・コンプライアンス委員会主導のもと、グループ各子会社において必要な諸規程を整
備し、当社グループの内部統制を構築・運用している。
・関係会社管理規程を定めており、同規程に基づく当社への決裁・報告制度により、グループ各子会社に対
し必要な管理を行う。
（ヘ）監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取
締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関
する事項
・監査等委員である取締役が必要とした場合、その職務を補助する使用人を置くものとしている。なお、使
用人の任命、異動、評価、懲戒は監査等委員会の意見を尊重し、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）からの独立性を確保するものとする。
・監査等委員である取締役の職務を補助する使用人は、その要請された業務の遂行に関しては、監査等委員
である取締役の指揮命令に従うものとする。
（ト）監査等委員会に報告するための体制、その他監査等委員会への報告に関する体制及び報告をした者が当該
報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
・当社グループの取締役及び使用人は、当社及びグループ各社の業務業績に影響を与える重要な事項につい
て監査等委員会に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、又は
当社及びグループ各社に損害を及ぼす事実を知った時は、遅滞なく報告するものとする。なお、前記に関
わらず、監査等委員会は必要に応じて、当社グループの取締役及び使用人に対して報告を求めることがで
きる。
・監査等委員会への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由とし
て不利益な取り扱いを行うことを禁止する。
（チ）監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の遂行
について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員である取締役がその職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当
該請求がその職務の遂行に必要でないと認められる場合を除き、これに応じるものとする。
（リ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、監査の実効性を高めるため、代表取締役との意見交換を随時行う。
・監査等委員会は、必要に応じて顧問弁護士や会計監査人と連携をとり監査を行う。
（ヌ）反社会的勢力による被害を防止するための社内体制の整備
・当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の係わりを持たず、毅然とした
態度を貫き、これを断固として排除することを基本方針とする。当社の総務部を反社会的勢力対応の総括
部署と位置づけ、顧問弁護士、所轄警察等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築してい
る。
d.リスク管理体制の整備状況
グループ基本理念「健全な価値観」のもと、法令の遵守及び高い倫理観の保持を徹底するため、グループ全
体のリスク管理に関する統括組織としてグループリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しております。
当社グループ全体に対して定期的に研修会を実施し、社会的責任を重視した企業風土の維持・強化を図ってお
ります。
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e.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でか
つ重大な過失がないときに限られます。
③取締役の定数
当社は取締役（監査等委員会を除く。）の定数を15名以内、監査等委員である取締役の定数を３名以上とす
る旨を定款に定めております。
④取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めており
ます。
⑤自己株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策を実施できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決
議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑥剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を実施できるようにするため、会社法第459条第１項各号に定める事項に
ついて、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款
に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年４月 京都セラミック㈱（現京セラ㈱）入社
1992年６月 同社代表取締役専務
1997年６月 同社代表取締役副社長
1999年６月 同社代表取締役社長
2005年６月
同社代表取締役会長兼CEO
2007年７月 ㈱HANDY代表取締役社長(現任)
2014年６月
㈱ユーシン精機社外取締役(現任)
2015年３月 ㈱ソシオネクスト代表取締役会長兼
(注)
CEO
取締役会長 西口 泰夫 1943年10月９日 生 57,100
３
2016年６月 当社社外取締役
2018年４月 Gyrfalcon Technology Inc.
independent director（現任）
2019年１月 Gyrfalcon Technology Japan㈱代表取
締役会長兼CEO
2019年３月 ㈱FLOSFIA社外取締役(現任)
2020年４月 マイクロ波化学㈱社外取締役（現任）
2020年４月
当社取締役会長（現任）
1989年８月 相馬計二司法書士事務所入所
1991年11月 公認会計士・税理士山田淳一郎事務所
（現税理士法人山田＆パートナーズ）
入所
2000年７月 ティーエフピー経営コンサルティング
㈱（現山田コンサルティンググループ
㈱）代表取締役社長
2002年６月 当社取締役
2004年１月 ㈱東京エフピー保険パートナーズ
(現山田ファイナンシャルサービス㈱)
取締役社長
(注)
代表取締役社長（現任）
増田 慶作 1961年８月28日 生 172,800
３
（代表取締役）
2007年６月 当社取締役副社長
2008年１月 キャピタルソリューション㈱（現山田
インベストメント㈱）設立
代表取締役社長（現任）
2009年４月 当社代表取締役副社長
2016年10月 当社代表取締役社長
2018年４月 当社代表取締役社長 社長執行役員
2020年１月 ㈱日本マネジメント・アドバイザ
リー・カンパニー代表取締役（現任）
2020年６月
当社代表取締役社長（現任）
1997年９月 松山隆司税理士事務所入所
2000年10月 ティーエフピー経営コンサルティング
㈱（現山田コンサルティンググループ
㈱）入社
2009年４月 同社取締役
2015年５月 同社常務取締役
2018年４月 当社専務執行役員
専務取締役
(注)
辻 剛 1972年10月25日 生 27,000
経営コンサルティング事業本部長
３
事業統括本部長
2019年４月 当社専務執行役員
コンサルティング統括本部長
2020年６月 当社専務取締役
コンサルティング統括本部長
2020年10月 当社専務取締役
事業統括本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 三菱重工業㈱入社
1988年５月 公認会計士・税理士山田淳一郎事務所
（現税理士法人山田＆パートナーズ）
入所
1989年７月 当社取締役
1999年６月 当社常務取締役
2007年４月 ㈱ＴＦＰオーナー企業総合研究所
(現山田コンサルティンググループ㈱)
取締役
(注)
布施 麻記子 1955年２月３日 生 146,700
常務取締役
３
経営企画担当兼広報担当
2007年６月 当社取締役
2016年６月 ㈱だいこう証券ビジネス社外監査役
2017年３月 ニッセイアセットマネジメント㈱社外
取締役（現任）
2020年６月 当社取締役経営企画担当
2021年６月 当社取締役経営企画担当兼広報担当
（現任）
1982年４月 野村證券㈱入社
2009年４月 同社法人開発部長
2018年４月 当社入社
取締役
(注)
首藤 秀司 1958年11月５日 生 5,100
2019年12月 当社執行役員管理本部担当
３
管理本部長
2020年４月 当社執行役員管理本部長
2020年６月 当社取締役管理本部長(現任）
1979年４月 大蔵省（現財務省）入省
2005年７月 財務省主税局総務課長
2007年７月 財務省国際局審議官
2012年４月 人事院事務総局総括審議官
2014年４月 人事院事務総長
2017年６月 人事院退官
2017年10月 税理士法人山田＆パートナーズ顧問
取締役
(注)
永長 正士 1956年９月21日 生 1,700
(現任)
４
（監査等委員）
2017年10月 優成監査法人（現太陽有限責任監査法
人）顧問
2017年10月 一般社団法人山田経済・経営研究所代
表理事(現任)
2018年１月
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2018年３月 公益社団法人日本人事試験研究セン
ター非常勤理事（現任）
1980年４月 大蔵省（現財務省）入省
2008年７月 金融庁総務企画局参事官
2012年８月 財務省国際局長
取締役
(注)
2014年７月 財務官
山﨑 達雄 1957年８月26日 生 －
５
（監査等委員）
2015年７月 財務省退官
2016年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現任）
2021年６月
㈱堂島取引所社外取締役（現任）
2000年10月 第二東京弁護士会登録
2006年６月 ＴＭＩ総合法律事務所入所
2007年７月 東京国税局調査第一部国際調査課（任
期付公務員）
取締役
(注)
2009年７月 ＴＭＩ総合法律事務所復帰
岩品 信明 1972年２月11日 生 500
５
（監査等委員）
2010年12月 税理士登録
2013年１月 ＴＭＩ総合法律事務所パートナー（現
任）
2017年２月
当社社外取締役(監査等委員)(現任）
410,900
計
（注）１．永長正士、山﨑達雄、岩品信明は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 永長正士、委員 山﨑達雄、委員 岩品信明
なお、当社は、取締役会以外の重要な会議への出席を継続的・実効的に行う等、情報収集や監査の実効性を
高めることを目的として、永長正士を常勤の監査等委員として選定しております。
３．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名（うち監査等委員である社外取締役３名）であります。
当社と社外取締役３名との間には特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役（常勤監査等委員）の永長正士氏は、財務省及び人事院での要職を歴任された中で培った経験と見
識を有していることから、監査等委員としての職務を遂行できると判断しております。また、同氏は一般株主と
利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、同氏を独立役員に指定しております。
社外取締役（監査等委員）の山﨑達雄氏は、財務省での要職を歴任された中で培った経験と見識、国際金融情
勢に関する専門的な知識を有していることから、監査等委員としての職務を遂行できると判断しております。ま
た、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、同氏を独立役員に指定しております。
社外取締役（監査等委員）の岩品信明氏は、弁護士及び税理士として、企業法務及び財務に関する幅広い見識
を有していることから、監査等委員としての職務を遂行できると判断しております。また、同氏は一般株主と利
益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、同氏を独立役員に指定しております。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあ
たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行でき
る十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員会監査は、常勤監査等委員１名（社外取締役）及び非常勤監査等委員２名（２名とも社外取締役）
で実施しております。
監査等委員は当社取締役会、監査等委員会に出席し、意見交換・情報交換を行うこと等により業務執行の適正
性の確保に努め、職務執行等の監査を実施しております。また、社外取締役は会計監査人との面談も定期的に
行っており、会計監査人との意見交換等も行っております。
会計監査人による監査報告会には常勤監査等委員及び内部監査部門も出席することにより、相互に意見交換が
できる体制としております。
内部監査は社長直轄の組織である内部監査室で実施しており、内部監査規程に従い、各年度毎に内部監査計画
を策定し、当社及び子会社に対して会計、業務、組織等に関する監査を実施しております。当該監査の報告は直
接社長に行われており、監査等委員会に対しても定期的に直接行っております。監査対象部門に対しては監査結
果に基づいて改善提言を行っております。
内部監査室は内部監査の実効性及び効率性を高めるため、監査等委員会及び会計監査人との間で、事業年度毎
の内部監査計画、内部監査実施計画、内部監査結果等について意見交換・情報交換等を行っております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、３名の監査等委員で構成され、そのうち常勤である永長正士は退官時の人事院事務総長を
はじめ財務省及び人事院での知識経験を有し、非常勤である山﨑達雄は退官時の財務官をはじめ財務省での知
識経験を有し、また、同じく非常勤である岩品信明は弁護士・税理士の資格を有しております。
監査等委員会は、監査等委員会で策定された監査方針・実施計画に基づき、会計監査人及び内部監査室をは
じめとする社内の組織と連携しながら、取締役及び執行役員等の職務の執行の適法性・妥当性・効率性につい
て監査を行い、監査報告書を作成しております。
当事業年度において監査等委員会は毎月１回の計12回開催されました。各監査等委員とも、その全てに出席
し、取締役及び執行役員等の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況について検討いたしまし
た。個別事項としては、事業計画の妥当性、海外事業のガバナンス体制の整備運用状況の適正性・今後の整備
案の妥当性、新規事業のリスク管理体制の妥当性、内部監査の実施状況確認・重点監査実施項目の意見交換な
どの検討を行っております。
また、各監査等委員は、取締役会において、海外関連事業や投資事業を含む重要な議題を中心として、それ
ぞれの知識経験に基づく指摘や提案等の必要な発言を行うとともに、監査等委員以外の取締役とも意見の交換
を行っております。
常勤の監査等委員は、月例の取締役会・監査等委員会のほか、週次の執行役員会議をはじめとする経営に関
する重要な会議に出席し、また、四半期毎に開催しているグループリスク管理・コンプライアンス委員会に出
席し、それぞれの場で情報把握、発言を行っております。その他、取締役、執行役員及び内部統制関連部署の
主要な社員等と随時、情報交換と意思疎通を行い、その結果を監査等委員会に報告しております。加えて、主
要な子会社について当該会社の監査役を務め海外往査を含め業務執行の状況等を監視し、グループ全体の監査
活動の充実に努めております。
当事業年度における個々の監査等委員の監査等委員会（全12回）への出席状況
氏 名 開催回数 出席回数（％）
永長 正士 12回 12回（100％）
山﨑 達雄 12回 12回（100％）
岩品 信明 12回 12回（100％）
②内部監査の状況
内部監査は社長直轄の組織である内部監査室で実施しており、内部監査規則に従い、各年度毎に内部監査計
画を策定し、当社及び子会社に対して会計、業務、組織等に関する監査を実施しております。
当該監査の報告は内部監査規則により、直接社長に行われており、また監査等委員会に対しても定期的に直
接行っております。監査対象部門に対しては監査結果に基づいて改善提言を行っており、改善提言を受けた部
門等は、その改善状況について内部監査室に報告しております。
また、内部監査室は内部監査の実効性及び効率性を高めるため、監査等委員会及び会計監査人との間で、事
業年度毎の内部監査計画、内部監査実施計画、内部監査結果等について、随時、意見交換・情報交換等を行っ
ております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
25年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 跡部尚志氏
指定有限責任社員 業務執行社員 伊東 朋氏
d.監査業務に係る補助者
公認会計士６名、その他12名
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e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の評価チェックリストに基づき毎期評価を行い、会計監査人の品質管理体
制、監査実施体制、独立性、専門性、監査報酬額等を総合的に勘案し、会計監査人を選任しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の評価チェックリストに基づき、現在の会計監査人であるEY新日本有限責任
監査法人との面談、質問等を通して、監査に関する知識・経験、品質管理及び職務の遂行が適正に行われる
ことを確保するための体制等が整備されていると判断したため、当社の会計監査人として適任と評価してお
ります。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
25,500 25,500
提出会社 － －
4,400 4,500
連結子会社 － －
29,900 30,000
計 － －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査法人より、監査対象事業年
度の監査予定時間を基礎として計算した見積報酬額の提示及び説明を受けた後、報酬の妥当性を検討、協議
した結果、最終的に経営者が決定しております。
なお、監査報酬の決定については、会社法第399条に基づき監査等委員会の同意を得ております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、監査計画の妥当性・適正性、職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、一般
的に公正妥当な報酬額と判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員を除く。）の基本報酬額は、2018年１月26日開催の臨時株主総会において年額300,000千
円以内（うち社外取締役分20,000千円以内。使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は15名以
内）としております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月16日開催の第27回定時株主総会において年額50,000千
円以内としております（定款で定める監査等委員である取締役の員数は３名以上）。
取締役（監査等委員である取締役を除く。社外取締役を除く。）にストック・オプションとして割り当てる
新株予約権に関する報酬額は、2016年６月16日開催の第27回定時株主総会において、年額30,000千円以内とし
ております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役であり、
その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で承認された総額の範囲内で各取締役の報酬等の額を決定してお
ります。
当社は役員報酬等の内容の決定に関する方針等について取締役会で決議しております。当該取締役会決議に
際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答
申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
役員報酬等の内容の決定に関する方針等についての取締役会決議の内容は次のとおりであります。
a.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を
含む）
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役職、事業の成長貢献及び中長期的視点からの成長期待を重
視して基礎額を算定し、それに業績貢献、従業員給与の水準等を総合的に勘案して決定するものとする。
b.非金銭報酬等の内容もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の
決定に関する方針を含む）
非金銭報酬等は、ストック・オプションとし、原則として一定の役職に新たに就任した者に対して、就任
後１年以内にあらかじめ定められた個数を付与する。
具体的な個数については、別途「ストック・オプション付与ルール」に定める通りとする。
c.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
取締役の報酬は、原則として基本報酬のみとするが、一定の役職に新たに就任した者に対して、非金銭報
酬等としてあらかじめ定められた個数のストック・オプションを付与することがある。
d.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
代表取締役は、役職、事業の成長貢献及び中長期的視点からの成長期待を重視して基礎額を算定し、それ
に業績貢献を勘案して各取締役の報酬額案を作成する。代表取締役は、指名・報酬諮問委員会に各取締役の
報酬額案を提出し、同委員会は審議を行ったうえで取締役会に答申を行う。取締役会での議論のもと取締役
会は代表取締役に一任し、代表取締役が各取締役の報酬等の額を決定する。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
ストック・オ 左記のうち、
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
プション 非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び社外取締
188,606 186,200 2,406 2,406 5
－ －
役を除く）
取締役（監査等委員）
－ － － － － － －
（社外取締役を除く）
社外役員
32,550 3
－ － － － －
（注）取締役（監査等委員及び社外取締役除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳はストック・オプション2,406
千円であります。
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、基本的には保有目的が純投資目的である投資株式を保有しません。純投資目的以外の目的である投
資株式につきましては、原則として関係強化等、当社グループ戦略上重要な目的を持つ政策保有株式を保有し
ております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
執行役員会議において定期的に保有株式の発行会社における業績及び当社との取引状況等が報告され、保
有の継続の是非を検証しております。重要性の高い投資株式については、執行役員会議の審議を経た上で、
取締役会で保有株式の発行会社における業績及び当社との取引状況等が報告され、保有の継続の是非を検証
しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 20,704
非上場株式
1 47,181
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 - －
非上場株式以外の株式 － －
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
東南アジアでのコンサルティング業務拡大
等のため、顧客ネットワークに関する業務
7,000,000 7,000,000
委託契約を締結しており、その関係の維
持・拡大のために保有しております。
なお、定量的な保有効果については記載が
ZICO Holdings Inc.
無
困難でありますが、保有の合理性は協働案
件の件数、協働状況等により事業シナジー
47,181 43,073
を評価し、定期的に取締役会、執行役員会
議において判断しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
9,864,630 9,352,928
現金及び預金
1,325,334 1,189,615
売掛金
626,504 4,767
有価証券
3,965,168 6,167,471
営業投資有価証券
99,060 97,976
商品及び製品
116
原材料及び貯蔵品 －
489,178 532,233
その他
△ 49,559 △ 53,929
貸倒引当金
16,320,434 17,291,064
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
428,802 475,421
建物及び構築物
△ 166,437 △ 186,930
減価償却累計額
262,365 288,491
建物及び構築物（純額）
土地 57,774 57,774
568,985 529,083
その他
△ 416,849 △ 388,625
減価償却累計額
152,135 140,458
その他（純額）
472,275 486,724
有形固定資産合計
無形固定資産
399 285
のれん
118,062 86,220
その他
118,462 86,506
無形固定資産合計
投資その他の資産
109,517 812,706
投資有価証券
610,168 599,062
敷金及び保証金
220,487 297,446
繰延税金資産
568,019 627,133
その他
1,508,192 2,336,349
投資その他の資産合計
2,098,930 2,909,579
固定資産合計
18,419,364 20,200,643
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
271,670 275,036
支払手形及び買掛金
※ 2,000,000 ※ 2,501,000
短期借入金
834,331 604,324
未払法人税等
88,840 78,231
契約負債
133,188 134,872
賞与引当金
1,172,329 1,492,310
その他
4,500,360 5,085,775
流動負債合計
固定負債
19,777 23,757
繰延税金負債
64,803 78,484
その他
84,580 102,242
固定負債合計
4,584,941 5,188,018
負債合計
純資産の部
株主資本
1,599,538 1,599,538
資本金
1,542,322 1,517,823
資本剰余金
10,900,246 12,045,870
利益剰余金
△ 510,839 △ 502,479
自己株式
13,531,266 14,660,751
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,925
その他有価証券評価差額金 △ 2,106
102,142 164,379
為替換算調整勘定
100,035 170,305
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 34,447 23,745
168,672 157,822
非支配株主持分
13,834,422 15,012,625
純資産合計
18,419,364 20,200,643
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 14,645,401 ※１ 16,450,685
売上高
2,201,251 2,304,392
売上原価
12,444,149 14,146,293
売上総利益
※２ 9,942,545 ※２ 11,274,738
販売費及び一般管理費
2,501,604 2,871,555
営業利益
営業外収益
19,691 22,644
受取利息
43,044
有価証券償還益 －
82,064 21,406
為替差益
4,173
助成金収入 －
13,801
新株予約権戻入益 －
7,347 21,795
その他
113,277 122,692
営業外収益合計
営業外費用
6,557 7,608
支払利息
3,515 6,498
投資事業組合運用損
25,481 43,474
支払手数料
8,462 16,332
その他
44,017 73,914
営業外費用合計
2,570,864 2,920,333
経常利益
2,570,864 2,920,333
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 789,960 868,181
25,005
△ 70,915
法人税等調整額
814,965 797,266
法人税等合計
1,755,898 2,123,066
当期純利益
39,835 8,707
非支配株主に帰属する当期純利益
1,716,063 2,114,359
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,755,898 2,123,066
当期純利益
その他の包括利益
8,078
その他有価証券評価差額金 △ 21,364
94,914 66,680
為替換算調整勘定
※１ ,※２ 73,549 ※１ ,※２ 74,759
その他の包括利益合計
1,829,448 2,197,825
包括利益
（内訳）
1,784,556 2,184,628
親会社株主に係る包括利益
44,891 13,197
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,599,538 1,526,001 9,944,451 △ 523,772 12,546,218
当期変動額
剰余金の配当 △ 760,268 △ 760,268
親会社株主に帰属する当期純利益 1,716,063 1,716,063
自己株式の処分 16,320 12,932 29,253
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 16,320 955,794 12,932 985,047
当期末残高 1,599,538 1,542,322 10,900,246 △ 510,839 13,531,266
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 19,211 12,330 31,542 30,919 124,372 12,733,052
当期変動額
剰余金の配当 △ 760,268
親会社株主に帰属する当期純利益
1,716,063
自己株式の処分 29,253
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 21,318 89,812 68,493 3,528 44,300 116,322
（純額）
当期変動額合計
△ 21,318 89,812 68,493 3,528 44,300 1,101,370
当期末残高 △ 2,106 102,142 100,035 34,447 168,672 13,834,422
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,599,538 1,542,322 10,900,246 △ 510,839 13,531,266
当期変動額
剰余金の配当
△ 970,438 △ 970,438
親会社株主に帰属する当期純利益
2,114,359 2,114,359
自己株式の取得 △ 52 △ 52
自己株式の処分 9,270 8,413 17,684
連結子会社株式の取得による持分
△ 33,769 △ 33,769
の増減
連結除外に伴う利益剰余金増減
1,703 1,703
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ △ 24,499 1,145,624 8,360 1,129,485
当期末残高 1,599,538 1,517,823 12,045,870 △ 502,479 14,660,751
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 △ 2,106 102,142 100,035 34,447 168,672 13,834,422
当期変動額
剰余金の配当 △ 970,438
親会社株主に帰属する当期純利益 2,114,359
自己株式の取得
△ 52
自己株式の処分 17,684
連結子会社株式の取得による持分
△ 33,769
の増減
連結除外に伴う利益剰余金増減 1,703
株主資本以外の項目の当期変動額
8,032 62,236 70,269 △ 10,702 △ 10,850 48,716
（純額）
当期変動額合計 8,032 62,236 70,269 △ 10,702 △ 10,850 1,178,202
当期末残高 5,925 164,379 170,305 23,745 157,822 15,012,625
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,570,864 2,920,333
税金等調整前当期純利益
155,133 161,600
減価償却費
114 114
のれん償却額
2,648 1,683
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 19,691 △ 22,644
助成金収入 △ 4,173 －
6,557 7,608
支払利息
為替差損益（△は益） △ 82,064 △ 21,406
3,515 6,498
投資事業組合運用損益（△は益）
有価証券償還損益（△は益） － △ 43,044
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 1,770,279 △ 2,202,302
135,719
売上債権の増減額（△は増加） △ 160,479
4,636 4,369
貸倒引当金の増減額（△は減少）
1,875 1,200
棚卸資産の増減額（△は増加）
1,944 3,366
仕入債務の増減額（△は減少）
24,921
その他の資産の増減額（△は増加） △ 145,083
15,983 344,589
その他の負債の増減額（△は減少）
581,500 1,322,607
小計
19,603 12,284
利息及び配当金の受取額
4,173
助成金の受取額 －
利息の支払額 △ 6,555 △ 7,429
△ 381,618 △ 1,127,538
法人税等の支払額
217,104 199,923
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 110,786 △ 169,154
無形固定資産の取得による支出 △ 413 △ 6,615
674,315
有価証券の償還による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 28,327 △ 700,027
2,092 233
投資有価証券からの分配による収入
長期貸付けによる支出 － △ 66,765
敷金及び保証金の差入による支出 △ 9,953 △ 1,909
52,365 4,102
敷金及び保証金の回収による収入
8,723 310
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 86,299 △ 265,508
財務活動によるキャッシュ・フロー
501,000
短期借入金の増減額（△は減少） －
24,477 22,904
非支配株主からの出資受入による収入
11,638 3,645
自己株式の処分による収入
配当金の支払額 △ 760,268 △ 970,438
非支配株主への分配金の支払額 △ 24,297 △ 4,168
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 59,182
よる支出
△ 16,761 △ 16,814
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 765,212 △ 523,055
102,199 77,010
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 532,208 △ 511,629
10,195,034 9,662,826
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,662,826 ※ 9,151,196
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 14 社
連結子会社の名称
山田ファイナンシャルサービス㈱
キャピタルソリューション㈱
㈱プラトン・コンサルティング
相続あんしんサポート㈱
山田商務諮詢（上海）有限公司
SPIRE Research and Consulting Pte Ltd.
PT.Spire Indonesia
YAMADA Consulting & Spire（Thailand）Co.,Ltd.
YC Capital Co.,Ltd.
YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd.
Yamada Consulting Group USA Inc.
キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合
キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合
山田コンサルティング壱号投資事業有限責任組合
なお、当連結会計年度において、キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合はその事業目的完了し
清算したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
SPIRE RESEARCH AND CONSULTING SDN BHD 他３社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社（しがぎん本業支援ファンド２号投資事業有限責任組合、じゅうろく経営承継
支援第１号ファンド投資事業有限責任組合）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が
ないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合、キャピタルソリューション四号投資
事業有限責任組合、山田コンサルティング壱号投資事業有限責任組合、山田商務諮詢（上海）有限公司、PT.Spire
Indonesiaの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決
算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」
として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した
純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減しております。
②棚卸資産
商品（販売用不動産を除く）
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総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品（販売用不動産）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～45年
工具、器具及び備品 3～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①経営コンサルティング、事業再生コンサルティング、事業承継コンサルティング、不動産コンサルティング
経営コンサルティング（持続的成長、IT戦略&デジタル、組織戦略、コーポレートガバナンス）、事業再生コン
サルティング、事業承継コンサルティング、不動産コンサルティングは、顧客との間で締結した業務委託契約等
に基づくサービス内容の提供完了までを履行義務としており、顧客に対するサービス提供が完了した時点で収益
を認識しております。なお、履行義務完了前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しておりま
す。
②M&Aアドバイザリー
M&Aアドバイザリーにおける成功報酬は、顧客の株式譲渡・事業譲渡実行までのサービス提供を履行義務として
おり、主として顧客の株式譲渡・事業譲渡が完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義務完了前に
顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。
③不動産売買仲介業務
不動産売買仲介業務は、顧客の不動産売買が成立した時点までのサービス提供を履行義務としており、顧客の
不動産売買が完了した時点で収益を認識しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
て計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年の均等償却を行なっております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。
（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産（純額） 220,487 297,446
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前） 271,674 312,482
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき繰延税
金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予
測であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の予測は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積
額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
このような状況を踏まえ、その影響は限定的であるとの仮定に基づき当連結会計年度末における繰延税金資産
の回収可能性を判断しております。
しかしながら、売上高の変動が想定を超える需要への影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしま
した。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
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（連結貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契
約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額
2,000,000千円 5,000,000千円
借入実行残高 2,000,000 2,501,000
差引額 － 2,499,000
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与・賞与等 7,109,109 千円 7,854,329 千円
133,188 134,872
賞与引当金繰入額
816,275 802,253
家賃管理費
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △26,713千円 11,863千円
組替調整額 △113 △2,114
計
△26,826 9,748
為替換算調整勘定：
当期発生額 94,914 66,680
組替調整額 － －
計
94,914 66,680
税効果調整前合計
68,088 76,429
税効果額 5,461 △1,670
その他の包括利益合計
73,549 74,759
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △26,826千円 9,748千円
税効果額 5,461 △1,670
税効果調整後
△21,364 8,078
為替換算調整勘定：
税効果調整前 94,914 66,680
税効果額 － －
税効果調整後
94,914 66,680
その他の包括利益合計
税効果調整前 68,088 76,429
税効果額 5,461 △1,670
税効果調整後
73,549 74,759
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 19,896,000 － － 19,896,000
合計 19,896,000 － － 19,896,000
自己株式
普通株式（注） 895,090 － 22,101 872,989
合計 895,090 － 22,101 872,989
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少22,101株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少12,901
株、ストック・オプションの行使による減少9,200株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 34,447
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 34,447
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年５月７日
普通株式 2021年３月31日 2021年６月10日
418,020 22
取締役会
2021年11月５日
普通株式 342,248 18 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額（円）
（千円）
2022年５月９日
普通株式 532,644 利益剰余金 28 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 19,896,000 － － 19,896,000
合計 19,896,000 － － 19,896,000
自己株式
普通株式（注）１．２． 872,989 40 14,378 858,651
合計 872,989 40 14,378 858,651
（注）１．普通株式の自己株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式数の減少14,378株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少11,578株、
ストック・オプションの行使による減少2,800株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 23,745
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 23,745
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年５月９日
普通株式 532,644 28 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
2022年11月４日
普通株式 437,794 23 2022年９月30日 2022年12月６日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額（円）
（千円）
2023年５月９日
普通株式 628,232 利益剰余金 33 2023年３月31日 2023年６月12日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 9,864,630 千円 9,352,928 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △201,803 △206,499
有価証券勘定に含まれるMMF － 4,767
現金及び現金同等物 9,662,826 9,151,196
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（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金につきましては自己資金で対応することを原則としております。
余剰資金については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部の外貨建てのものについては、為替の変
動リスクに晒されております。
営業投資有価証券は、当社グループで運営管理している投資事業組合での投資株式及び当社グループ会社での投
資株式であり、投資先企業の財政状態等により価額変動のリスクがあります。
有価証券及び投資有価証券は、投資目的の株式及び債券等、投資目的の投資事業組合出資、業務上の関係を有す
る企業の株式であります。市場価格のない株式等以外のものについては、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。外貨建ての債券等については、為替の変動リスクに晒されております。市場価格のない株式等については、投
資先企業の財政状態等により価額変動のリスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのもの
については、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資目的の債券については、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスクの管理
投資有価証券について、定期的に時価、為替変動、発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直
しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
グループ各社において資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管
理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2022年３月31日）
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）売掛金（※２） 1,325,334
△14,838
貸倒引当金
1,310,496 1,310,496 －
(2）有価証券及び投資有価証券
680,682 680,682 －
（※３）
資産計 1,991,178 1,991,178 －
(1）支払手形及び買掛金 271,670 271,670 －
(2）短期借入金 2,000,000 2,000,000 －
負債計 2,271,670 2,271,670 －
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当連結会計年度（2023年３月31日）
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）売掛金（※２） 1,189,615
△14,733
貸倒引当金
1,174,881 1,174,881 －
(2）有価証券及び投資有価証券
747,642 747,642 －
（※３）
資産計 1,922,524 1,922,524 －
(1）支払手形及び買掛金 275,036 275,036 －
(2）短期借入金 2,501,000 2,501,000 －
負債計 2,776,036 2,776,036 －
(※１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(※２)売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※３)市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
非上場株式（営業投資有価証券） 3,965,168 6,167,471
非上場株式（投資有価証券） 46,647 54,623
(※４)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（投資有価証券とし
て計上）については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は前連結会計年度8,692千
円、当連結会計年度15,208千円であります。
(注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内（千円） 10年超（千円）
５年以内（千円） 10年以内（千円）
預金 9,864,630 － － －
売掛金 1,310,496 － － －
有価証券（その他有価証券の
626,504 － － －
うち満期があるもの、国債等)
合計 11,801,631 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内（千円） 10年超（千円）
５年以内（千円） 10年以内（千円）
預金 9,352,928 － － －
売掛金 1,174,881 － － －
有価証券（外貨建MMF） 4,767 － － －
有価証券（その他有価証券の
－ － 694,145 －
うち満期があるもの、国債等)
合計 10,532,578 － 694,145 －
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(注）２．短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,000,000 － － － － －
合計 2,000,000 － － － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,501,000 － － － － －
合計 2,501,000 － － － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 43,073 － － 43,073
国債・地方債等 635,741 － － 635,741
その他 1,867 － － 1,867
資産計 680,682 － － 680,682
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 47,181 － － 47,181
国債・地方債等 694,145 － － 694,145
その他 1,547 4,767 － 6,315
資産計 742,874 4,767 － 747,642
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 － 1,310,496 － 1,310,496
資産計 － 1,310,496 － 1,310,496
支払手形及び買掛金 － 271,670 － 271,670
短期借入金 － 2,000,000 － 2,000,000
負債計 － 2,271,670 － 2,271,670
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 － 1,174,881 － 1,174,881
資産計 － 1,174,881 － 1,174,881
支払手形及び買掛金 － 275,036 － 275,036
短期借入金 － 2,501,000 － 2,501,000
負債計 － 2,776,036 － 2,776,036
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債・地方債等は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引さ
れているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。外貨建MMFは取引先金融機関から提示された価
格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
売掛金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似しております。そのため、時価は当該帳簿価額としており、
レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、短期借入金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似しております。そのため、時価は当該帳簿価額とし
ており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 43,073 42,047 1,025
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
(3) その他
1,384 625 759
小計 44,457 42,672 1,784
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 635,741 640,739 △4,998
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
(3) その他
483 722 △239
小計 636,224 641,462 △5,237
合計 680,682 684,134 △3,452
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,011,816千円）、投資事業組合出資（連結貸借対照表計8,692千円）について
は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 47,181 42,047 5,134
(2）債券
① 国債・地方債等 684,135 682,961 1,173
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
(3) その他
5,869 5,352 517
小計 737,186 730,361 6,824
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 10,010 10,264 △254
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債
ないもの
③ その他
(3) その他
445 720 △274
小計 10,456 10,985 △529
合計 747,642 741,346 6,295
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,222,094千円）、投資事業組合出資（連結貸借対照表計15,208千円）につい
ては、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券および保有目的の変更
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
４．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 683,521 9,196 －
合計 683,521 9,196 －
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2022年３月31日）及び当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31
日）51,830千円、当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）52,713千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
一般管理費の株式報酬費 5,688 3,950
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
新株予約権戻入益 － 13,801
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2017年４月20日 2017年４月20日 2018年４月26日 2019年５月23日 2020年５月21日
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及
当社取締役 １名
子会社取締役 ３名 当社執行役員 ６名 当社執行役員 １名 当社執行役員 １名
び人数
株式の種類別のス
普通株式 4,000株
トック・オプション
普通株式 40,000株 普通株式 18,000株 普通株式 18,000株 普通株式 4,000株
の数(注)１,２
付与日 2017年４月26日 2017年４月26日 2018年５月８日 2019年６月４日 2020年６月５日
付与日(2017年４月26 付与日(2017年４月26 付与日(2018年５月８ 付与日(2019年６月４ 付与日(2020年６月５
日)以降、権利確定日 日)以降、権利確定日 日)以降、権利確定日 日)以降、権利確定日 日)以降、権利確定日
権利確定条件 (2019年４月26日)ま (2019年４月26日)ま (2020年５月８日)ま (2021年６月４日)ま (2022年６月５日)ま
で継続して勤務して で継続して勤務して で継続して勤務して で継続して勤務して で継続して勤務して
いること。 いること。 いること。 いること。 いること。
2017年４月26日から 2017年４月26日から 2018年５月８日から 2019年６月４日から 2020年６月５日から
対象勤務期間
2019年４月26日まで 2019年４月26日まで 2020年５月８日まで 2021年６月４日まで 2022年６月５日まで
2019年４月27日から 2019年４月27日から 2020年５月９日から 2021年６月５日から 2022年６月６日から
権利行使期間
2022年４月26日まで 2022年４月26日まで 2023年５月８日まで 2024年６月４日まで 2025年６月５日まで
2022年５月26日
2020年７月22日 2021年５月27日
取締役会決議
取締役会決議 取締役会決議
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及
当社取締役 ３名 当社執行役員 １名
当社執行役員 ３名
び人数
株式の種類別のス
普通株式 2,000株 普通株式 10,000株
トック・オプション 普通株式 32,000株
の数(注)１,２
付与日 2020年８月６日 2021年６月11日 2022年６月10日
付与日(2020年８月６ 付与日(2021年６月11 付与日(2022年６月10
日)以降、権利確定日 日)以降、権利確定日 日)以降、権利確定日
権利確定条件 (2022年８月６日)ま (2023年６月11日)ま (2024年６月10日)まで
で継続して勤務して で継続して勤務して 継続して勤務している
いること。 いること。 こと。
2020年８月６日から 2021年６月11日から 2022年６月10日から
対象勤務期間
2022年８月６日まで 2023年６月11日まで 2024年６月10日まで
2022年８月７日から 2023年６月12日から 2024年６月11日から
権利行使期間
2025年８月６日まで 2026年６月11日まで 2027年６月10日まで
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2017年10月１日付で普通株式１株を４株にする株式分割を実施しております。ストック・オプションの数は
当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2017年４月20日 2017年４月20日 2018年４月26日 2019年５月23日 2020年５月21日
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － 3,600 2,600 4,000
付与 － － － － －
失効
－ － － － －
権利確定 － － 3,600 1,300 1,400
未確定残 － － － 1,300 2,600
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 30,800 14,000 10,400 1,400 －
権利確定 － － 3,600 1,300 1,400
権利行使
－ － － － －
失効 30,800 14,000 － － －
未行使残 － － 14,000 2,700 1,400
2022年５月26日
2020年７月22日 2021年５月27日
取締役会決議
取締役会決議 取締役会決議
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 32,000 2,000 －
付与
－ － 10,000
失効 － － －
権利確定 10,800 － －
未確定残
21,200 2,000 10,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － － －
権利確定 10,800 － －
権利行使 2,800 － －
失効 － － －
未行使残 8,000 － －
（注）2017年10月１日付で普通株式１株を４株にする株式分割を実施しております。ストック・オプションの数は、当
該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
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②単価情報
2017年４月20日 2017年４月20日 2018年４月26日 2019年５月23日 2020年５月21日
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1,265 1,265 3,385 2,222 1,383
行使時平均株価 （円） － － － － －
公正な評価単価
296.50 296.50 877.66 401.66 389.33
（付与日） （円）
2022年５月26日
2020年７月22日 2021年５月27日
取締役会決議
取締役会決議 取締役会決議
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1,302 1,270
1,214
行使時平均株価 （円） 1,489 － －
公正な評価単価
301.33 323.33 247.33
（付与日） （円）
（注）2017年10月１日付で普通株式１株を４株にする株式分割を実施しております。ストック・オプションの権利行使
価格、行使時平均株価及び公正な評価単価につきましては、当該株式分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりで
あります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2022年５月26日取締役会決議
ストック・オプション
株価変動性（注）１ 42.05％
予想残存期間（注）２ ４年
予想配当（注）３ 46円／株
無リスク利子率（注）４ △0.04％
（注）１．４年６か月（2018年12月から2022年６月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積もっております。
３．2022年３月期期末及び2022年３月期第２四半期末の配当実績
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（単位：千円） （単位：千円）
繰延税金資産
繰越欠損金（注） － 17,576
貸倒引当金損金算入限度超過額 5,569 5,569
賞与引当金及び未払賞与 167,249 222,367
未払事業税 57,061 44,852
未払事業所税 3,716 3,901
有価証券評価損否認額 21,271 14,263
54,302 42,701
その他
繰延税金資産小計
309,170 351,231
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） － △17,576
△37,495 △21,172
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △37,495 △38,748
繰延税金資産合計
271,674 312,482
繰延税金負債
為替差益 △50,955 △14,518
その他有価証券評価差額金 △232 △517
△19,777 △23,757
その他
繰延税金負債合計 △70,964 △38,794
繰延税金資産の純額 200,710 273,688
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) － － － － － 17,576 17,576
評価性引当額 － － － － － △17,576 △17,576
繰延税金資産 － － － － － － －
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法
30.62 ％
法定実効税率
人税等の負担率との間の差異が法定実
（調整）
効税率の100分の５以下であるため、
注記を省略しております。
0.69
交際費等損金不算入
0.63
住民税均等割額
△0.40
受取配当等益金不算入
△4.27
賃上げ促進税制による特別控除
0.03
その他
27.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
コンサルティング事業 投資事業
顧客との契約から生じる収益 13,872,147 7,855 13,880,003
その他の収益 128,019 637,378 765,397
外部顧客への売上高 14,000,167 645,233 14,645,401
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
コンサルティング事業 投資事業
顧客との契約から生じる収益 15,923,245 338,545 16,261,791
その他の収益 120,196 68,697 188,894
外部顧客への売上高 16,043,442 407,243 16,450,685
（注）当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更いたしました。従来の「経営コンサルティング事業」「教育研
修・FP関連事業」「不動産コンサルティング事業（不動産投資事業除く。）」は「コンサルティング事業」に変
更、従来の「不動産コンサルティング事業」の「不動産投資事業」及び「投資・ファンド事業」は、「投資事
業」に変更することといたしました。なお、前連結会計年度は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
２．顧客との契約から生じる収益と理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりであります。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね１か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
契約負債 前連結会計年度 当連結会計年度
期首残高 66,946 88,840
期末残高 88,840 78,231
契約負債は、コンサルティング事業において履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に
伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、60,557千円でありま
す。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、71,516千円でありま
す。
なお、当社グループでは、主に当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分し
た取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、サービス内容等に基づく事業戦略単位により、「コンサルティング事業」、「投資事業」の２
つを報告セグメントとしております。
「コンサルティング事業」は、経営コンサルティング事業（持続的成長、IT戦略&デジタル、組織戦略、コーポ
レートガバナンス）、事業再生コンサルティング事業、M&Aアドバイザリー事業、事業承継コンサルティング事
業、不動産コンサルティング事業を行っております。「投資事業」は、未上場株式投資事業及び不動産投資事業を
行っております。
当連結会計年度より、報告セグメントを「コンサルティング事業」「投資事業」の２区分に変更しております。
当社は当連結会計年度より、総合的なコンサルティングサービスのクロスセル等を行い、顧客のあらゆる経営課
題に対応し、顧客生涯価値（Life Time Value）を最大化することを全社戦略としております。
当該戦略のもと、従来は別セグメントとして管理しておりました「教育研修・FP関連事業」及び「不動産コンサ
ルティング事業」についても、総合的なコンサルティングサービスのひとつの役割という位置づけで組織設定し、
計画策定、業績管理することといたしました。
また、「不動産コンサルティング事業」の中に含めておりました「不動産投資事業」につきましては、当該戦略
のもと、より一層強化して取り組んでいく計画であることから独立管理することとし、事業の性質を鑑み「投資事
業」に含めることといたしました。
以上より、従来の「経営コンサルティング事業」「教育研修・FP関連事業」「不動産コンサルティング事業（不
動産投資事業除く。）」は「コンサルティング事業」に変更、従来の「不動産コンサルティング事業」の「不動産
投資事業」及び「投資・ファンド事業」は、「投資事業」に変更することといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示してお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
コンサルティング事業 投資事業
売上高
14,000,167 645,233 14,645,401
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － －
振替高
14,000,167 645,233 14,645,401
計
2,349,048 152,555 2,501,604
セグメント利益
3,954,708 4,209,834 8,164,543
セグメント資産
その他の項目
155,133 155,133
減価償却費 －
114 114
のれんの償却額 －
有形固定資産及び無形固定資産
141,358 141,358
－
の増加額
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
コンサルティング事業 投資事業
売上高
16,043,442 407,243 16,450,685
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
16,447 16,447
－
振替高
16,059,889 407,243 16,467,132
計
2,812,512 59,042 2,871,555
セグメント利益
4,142,649 6,541,863 10,684,513
セグメント資産
その他の項目
160,627 972 161,600
減価償却費
114 114
のれんの償却額 －
有形固定資産及び無形固定資産
144,518 822 145,341
の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 14,645,401 16,467,132
セグメント間取引消去 － △16,447
連結財務諸表の売上高 14,645,401 16,450,685
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 8,164,543 10,684,513
全社資産（注） 10,254,821 9,516,130
連結財務諸表の資産合計 18,419,364 20,200,643
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金、長期投資資産であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
コンサルティング事業 投資事業
合計
外部顧客への売上高 14,000,167 645,233 14,645,401
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
コンサルティング事業 投資事業
合計
外部顧客への売上高 16,043,442 407,243 16,450,685
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
コンサルティング事業 投資事業
合計
114 114
当期償却額 －
399 399
当期末残高 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
コンサルティング事業 投資事業
合計
114 114
当期償却額 －
285 285
当期末残高 －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額
716.56円 779.05円
１株当たり当期純利益
90.27円 111.08円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
－ －
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,716,063 2,114,359
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,716,063 2,114,359
期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 19,009,878 19,033,456
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 2017年４月20日開催の取締役会決 2018年４月26日開催の取締役会決
後１株当たり当期純利益の算定に含めな 議による新株予約権 議による新株予約権
かった潜在株式の概要 新株予約権の数77個 新株予約権の数35個
（普通株式 30,800株） （普通株式 14,000株）
2017年４月20日開催の取締役会決 2019年５月23日開催の取締役会決
議による新株予約権 議による新株予約権
新株予約権の数35個 新株予約権の数40個
（普通株式 14,000株） （普通株式 4,000株）
2020年５月21日開催の取締役会決
2018年４月26日開催の取締役会決
議による新株予約権
議による新株予約権
新株予約権の数40個
新株予約権の数35個
（普通株式 4,000株）
（普通株式 14,000株）
2020年７月22日開催の取締役会決
2019年５月23日開催の取締役会決
議による新株予約権
議による新株予約権
新株予約権の数73個
新株予約権の数40個
（普通株式 29,200株）
（普通株式 4,000株）
2021年５月27日開催の取締役会決
2020年５月21日開催の取締役会決
議による新株予約権
議による新株予約権
新株予約権の数20個
新株予約権の数40個
（普通株式 2,000株）
（普通株式 4,000株）
2022年５月26日開催の取締役会決
2020年７月22日開催の取締役会決
議による新株予約権
議による新株予約権
新株予約権の数100個
新株予約権の数80個
（普通株式 10,000株）
（普通株式 32,000株）
2021年５月27日開催の取締役会決
議による新株予約権
新株予約権の数20個
（普通株式 2,000株）
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（重要な後発事象）
当社は、2023年５月25日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議いたしました。
（1）設立の目的
設立する子会社YAMADA Consulting Group Asia Pte Ltd.は、中間持株会社としてアジアパシフィック地域における
コンサルティング事業の統括・管理及び主力事業である成長戦略立案・実行支援やM&Aアドバイザリーの各国における
強化支援を行うこと等の役割を担います。今後、当該地域における当社子会社群を中間持株会社の子会社とする再編
を実施することで、同社を中心としたアジアパシフィック地域の事業体制の強化を図ってまいります。
（2）設立する子会社の概要
① 名称 YAMADA Consulting Group Asia Pte Ltd.
② 所在地 シンガポール共和国
③ 事業の内容 アジアパシフィック地域の中間持株会社
④ 資本金 251万シンガポールドル
⑤ 設立の時期 2023年６月中
⑥ 取得する株式の数 25,145株
⑦ 取得価額 251万シンガポールドル
⑧ 出資比率 当社100％
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,000,000 2,501,000 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 17,009 495 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
－ － － －
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
247 － － －
く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 2,017,257 2,501,495 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,310,922 6,773,759 12,284,199 16,450,685
税金等調整前四半期（当期）
520,356 909,237 2,366,763 2,920,333
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
345,235 623,426 1,635,742 2,114,359
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
18.14 32.76 85.95 111.08
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
18.14 14.61 53.18 25.14
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
8,473,543 7,597,664
現金及び預金
※１ 1,126,187 ※１ 981,979
売掛金
626,504 4,767
有価証券
12,039 10,955
商品及び製品
116
原材料及び貯蔵品 －
238,326 210,839
前払費用
※１ 51,138 ※１ 66,484
その他
10,527,856 8,872,691
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
254,735 266,468
建物及び構築物
138,483 112,250
工具、器具及び備品
57,774 57,774
土地
450,993 436,492
有形固定資産合計
無形固定資産
106,918 77,763
ソフトウエア
3,261 3,141
その他
110,179 80,905
無形固定資産合計
投資その他の資産
73,774 769,225
投資有価証券
405,857 465,040
関係会社株式
88 1
その他の関係会社有価証券
※１ 3,353,880 ※１ 5,787,160
長期貸付金
592,370 584,409
敷金及び保証金
94,959 94,959
保険積立金
197,230 285,014
繰延税金資産
217,497 184,878
その他
4,935,658 8,170,689
投資その他の資産合計
5,496,831 8,688,087
固定資産合計
16,024,687 17,560,779
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 242,294 ※１ 181,557
支払手形及び買掛金
※２ 2,000,000 ※２ 2,501,000
短期借入金
5,806 6,835
未払金
※１ 697,919 ※１ 911,479
未払費用
571,192 510,242
未払法人税等
43,408 57,791
契約負債
133,188 134,872
賞与引当金
181,654 175,074
預り金
227,631 303,760
その他
4,103,096 4,782,612
流動負債合計
固定負債
※１ 50,000 ※１ 50,000
長期借入金
13,712 12,365
その他
63,712 62,365
固定負債合計
4,166,809 4,844,977
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,599,538 1,599,538
資本金
資本剰余金
1,518,533 1,518,533
資本準備金
18,339 27,609
その他資本剰余金
1,536,872 1,546,142
資本剰余金合計
利益剰余金
5,600 5,600
利益準備金
その他利益剰余金
9,194,180 10,037,137
繰越利益剰余金
9,199,780 10,042,737
利益剰余金合計
自己株式 △ 510,839 △ 502,479
11,825,350 12,685,939
株主資本合計
評価・換算差額等
6,116
△ 1,920
その他有価証券評価差額金
6,116
評価・換算差額等合計 △ 1,920
34,447 23,745
新株予約権
11,857,878 12,715,801
純資産合計
16,024,687 17,560,779
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 12,990,111 ※１ 14,745,044
売上高
※１ 1,771,244 ※１ 1,930,723
売上原価
11,218,867 12,814,320
売上総利益
※１ ,※２ 9,324,226 ※１ ,※２ 10,452,838
販売費及び一般管理費
1,894,640 2,361,481
営業利益
営業外収益
※１ 42,270 ※１ 52,596
受取利息
11,501 16,083
有価証券利息
97,501 42,630
為替差益
43,044
有価証券償還益 －
6,987 28,484
その他
158,260 182,840
営業外収益合計
営業外費用
※１ 6,597 ※１ 7,248
支払利息
25,481 43,474
支払手数料
3,515 6,498
投資事業組合運用損
4,457 5,994
その他
40,052 63,216
営業外費用合計
2,012,849 2,481,106
経常利益
2,012,849 2,481,106
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 622,173 757,227
19,376
△ 89,517
法人税等調整額
641,550 667,709
法人税等合計
1,371,298 1,813,396
当期純利益
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
区分 金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
コンサルティング事業
期首商品棚卸高 13,914 12,039
当期商品等仕入高・コンサル
1,767,809 1,928,819
ティング事業原価
計 1,781,723 1,940,858
期末商品棚卸高 12,039 10,955
コンサルティング事業売上原価
1,769,684 99.9 1,929,903 100.0
投資事業原価 1,559 0.1 820 0.0
合計 1,771,244 100.0 1,930,723 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,599,538 1,518,533 2,019 1,520,552 5,600 8,583,150 8,588,750 △ 523,772 11,185,067
当期変動額
剰余金の配当
△ 760,268 △ 760,268 △ 760,268
当期純利益 1,371,298 1,371,298 1,371,298
自己株式の処分 16,320 16,320 12,932 29,253
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － 16,320 16,320 － 611,030 611,030 12,932 640,283
当期末残高 1,599,538 1,518,533 18,339 1,536,872 5,600 9,194,180 9,199,780 △ 510,839 11,825,350
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
19,211 19,211 30,919 11,235,199
当期変動額
剰余金の配当 △ 760,268
当期純利益
1,371,298
自己株式の処分 29,253
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 21,132 △ 21,132 3,528 △ 17,603
額）
当期変動額合計
△ 21,132 △ 21,132 3,528 622,679
当期末残高 △ 1,920 △ 1,920 34,447 11,857,878
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
1,599,538 1,518,533 18,339 1,536,872 5,600 9,194,180 9,199,780 △ 510,839 11,825,350
当期変動額
剰余金の配当 △ 970,438 △ 970,438 △ 970,438
当期純利益 1,813,396 1,813,396 1,813,396
自己株式の取得
△ 52 △ 52
自己株式の処分 9,270 9,270 8,413 17,684
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計
－ － 9,270 9,270 － 842,957 842,957 8,360 860,588
当期末残高 1,599,538 1,518,533 27,609 1,546,142 5,600 10,037,137 10,042,737 △ 502,479 12,685,939
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
△ 1,920 △ 1,920 34,447 11,857,878
当期変動額
剰余金の配当 △ 970,438
当期純利益 1,813,396
自己株式の取得
△ 52
自己株式の処分 17,684
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 8,036 8,036 △ 10,702 △ 2,665
額）
当期変動額合計
8,036 8,036 △ 10,702 857,923
当期末残高 6,116 6,116 23,745 12,715,801
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他の関係会社有価証券
当社が運営管理する投資事業組合への出資金であり、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の
「その他の関係会社有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「その他の関係会社有価
証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額が利益の場合は、「売上高」に計上するとともに
同額を「その他の関係会社有価証券」に加算しております。投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額が損失
である場合は、「売上原価」に計上するとともに同額を「その他の関係会社有価証券」から控除しております。
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」と
して計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損
益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減しております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～45年
工具、器具及び備品 3～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
３．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
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５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)経営コンサルティング、事業再生コンサルティング、事業承継コンサルティング、不動産コンサルティング
経営コンサルティング（持続的成長、IT戦略&デジタル、組織戦略、コーポレートガバナンス）、事業再生コン
サルティング、事業承継コンサルティング、不動産コンサルティングは、顧客との間で締結した業務委託契約等
に基づくサービス内容の提供完了までを履行義務としており、顧客に対するサービス提供が完了した時点で収益
を認識しております。なお、履行義務完了前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しておりま
す。
(2)M&Aアドバイザリー
M&Aアドバイザリーにおける成功報酬は、顧客の株式譲渡・事業譲渡実行までのサービス提供を履行義務として
おり、主として顧客の株式譲渡・事業譲渡が完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義務完了前に
顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。
(3)不動産売買仲介業務
不動産売買仲介業務は、顧客の不動産売買が成立した時点までのサービス提供を履行義務としており、顧客の
不動産売買が完了した時点で収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（純額） 197,230 285,014
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前） 248,418 300,051
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき繰延税金
資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予測
であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の予測は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額
が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
このような状況を踏まえ、その影響は限定的であるとの仮定に基づき当事業年度末における繰延税金資産の回収
可能性を判断しております。
しかしながら、売上高の変動が想定を超える需要への影響が生じた場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。な
お、財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 20,115千円 11,874千円
長期金銭債権 3,108,500 5,519,500
短期金銭債務 58,622 47,320
長期金銭債務 50,000 50,000
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの
契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 2,000,000千円 5,000,000千円
借入実行残高 2,000,000 2,501,000
差引額 － 2,499,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高 37,214千円 43,364千円
売上原価 264,220 230,519
販売費及び一般管理費 195,553 197,307
営業外損益 35,301 48,368
※２ 販売費及び一般管理費は主として一般管理費であり、その主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与・賞与等 6,595,613 千円 7,220,798 千円
133,188 134,872
賞与引当金繰入額
708,653 685,482
家賃管理費
266,306 353,696
旅費交通費
578,834 705,797
支払手数料
143,487 140,845
減価償却費
（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度（千円）
子会社株式 405,857
子会社有価証券 88
当事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度（千円）
子会社株式 465,040
子会社有価証券 1
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年３月31日） 当事業年度（2023年３月31日）
（単位：千円） （単位：千円）
繰延税金資産
賞与引当金・未払賞与 167,249 222,367
資産除去債務 23,685 25,451
貸倒引当金損金算入限度超過額 5,569 5,569
未払事業税 36,998 40,447
未払事業所税 3,716 3,901
関係会社株式評価損 155,280 149,156
投資有価証券評価損否認額 21,209 14,263
7,657 5,718
その他
繰延税金資産小計
421,365 466,874
△172,947 △166,823
評価性引当額
繰延税金資産合計
248,418 300,051
繰延税金負債
為替差益 △50,955 △14,518
△232 △517
その他有価証券評価差額
繰延税金負債合計 △51,187 △15,036
繰延税金資産（負債）の純額 197,230 285,014
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年３月31日） 当事業年度（2023年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人
％
法定実効税率 30.62
税等の負担率との間の差異が法定実効税
（調整）
率の100分の５以下であるため、注記を
省略しております。
交際費等損金不算入 0.81
住民税均等割額 0.70
賃上げ促進税制による特別控除 △5.03
△0.19
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.91
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
当社は、2023年５月25日開催の取締役会において、子会社YAMADA Consulting Group Asia Pte Ltd.を設立することを
決議いたしました。
なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物及び構築物 254,735 38,400 2,002 24,665 266,468 166,193
工具、器具及び備品
138,483 54,341 － 80,575 112,250 343,155
有形固定資産
土地 57,774 － － － 57,774 －
計 450,993 92,742 2,002 105,240 436,492 509,348
ソフトウエア 106,918 6,445 － 35,599 77,763 146,090
無形固定資産 その他 3,261 － － 119 3,141 619
計 110,179 6,445 － 35,718 80,905 146,709
（注）建物及び構築物の当期増加額38,400千円は、主として支店等のオフィスの改装によるものであります。工具、器
具及び備品の当期増加額54,341千円は、主としてコンピュータ及びその周辺機器への投資であります
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 133,188 134,872 133,188 － 134,872
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故
その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
電子公告は当社のウェブサイト(https://www.yamada-cg.co.jp/)に掲載して
おります。
３月31日現在の単元株主に対し、次の株主優待制度を実施しております。
株主に対する特典
書籍の贈呈
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第33期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月24日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第34期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
（第34期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
（第34期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年６月24日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2023年５月25日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年６月２８日
山田コンサルティンググループ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
跡部 尚志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊東 朋
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている山田コンサルティンググループ株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明 細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山田
コンサルティンググループ株式会社及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定 に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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連結の範囲及び持分法の適用範囲
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、投資事業として、未上場会社をターゲットと 当監査法人は、連結の範囲及び持分法の適用範囲を検
した株式投資を行っており、2023年3月31日現在の連結貸 討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
借対照表において、営業投資有価証券を6,167,471千円計 ・新規の投資に関して、会社の投資計画説明資料や投資
上している。 決定会議体の議事録の閲覧及び経営管理者への質問を
これらの投資先の中には、会社が一定割合以上の出資 行い投資の目的を理解して、経営管理者の投資の売却
比率を保有するものがあり、それらの投資先は会社の連 に関する計画を検討した。
結の範囲及び持分法の適用範囲に含める基準に形式的に ・外部証憑が入手可能な投資先について、投資先のホー
該当することがある。しかし、その場合であっても当該 ムページなどの外部情報と会社の投資計画説明資料や
投資先への投資が投資事業に基づく営業取引の一環とし 投資決定会議体の議事録を比較し、会社が主張する投
て投資されており、以下の条件をすべて満たす場合に 資の目的との整合性を検討した。
は、会社は当該投資先を連結の範囲及び持分法の適用範 ・当初の投資目的や売却に関する計画に変更がないこと
囲に含めないこととしている。 を経営管理者へ質問するとともに会社の投資決定会議
・投資の売却により投資先企業の議決権の大部分を所有 体の議事録を閲覧し検討した。
しないこととなる合理的な計画があること。
・投資先企業との間で、投資以外の取引がほとんどない
こと。
・投資先企業は、会社の事業を単に移転したり自己に代
わって行うものとはみなせないこと。
・投資先企業との間に、シナジー効果も連携関係も見込
まれないこと。
これらの中で、特に将来の投資の売却に関する計画は
経営者による判断や予測が含まれている。
連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する事項は、上
記のとおり経営者による判断を必要とすること及び連結
財務諸表に与える潜在的な影響は大きいことから、当監
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当する
ものとした。
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M&Aアドバイザリー業務に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高を 当監査法人は、売上高（M&Aアドバイザリー業務に係る報
16,450,685千円計上している。このうち山田コンサル 酬）の期間帰属を検討するに当たり、主として以下の監
ティンググループ株式会社（以下、「会社」という。） 査手続を実施した。
が計上している金額は14,745,044千円であり、特に重要 (1)内部統制の評価
である。これらの内訳は、M&Aアドバイザリー業務に係る 売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況
報酬が主なものである。 及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、
注記事項「注記事項（連結財務諸表作成のための基本 特に、営業部門とは独立した部門の担当者がM&Aアドバイ
となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4) 重要 ザリー業務が完了したことに同意したことを示す顧客か
らの確認書の日付を照合する統制に焦点を当てた。
な収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、会社は、
(2)適切な期間にM&Aアドバイザリー業務に関する売上高
M&Aアドバイザリー業務について、主として株式譲渡・事
が計上されているか否かの検討
業譲渡が成立した時点で収益を認識している。また、M&A
一定の条件により抽出した売上取引について、適切な
アドバイザリー業務に関しては以下のような特徴がある
会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下
ことから、慎重な検討を必要とする。
を含む監査手続を実施した。
・売買当事者の目的により、取引対象が、株式や事業
・売上計上日付が、株式譲渡契約書等の日付に照らし
等、契約によって異なる
て、整合しているか否かを検討した。
・M&Aアドバイザリー業務に係る報酬であるため、物理的
・M&Aアドバイザリー業務が完了したことに同意したこと
な在庫の移動を伴わない
を示す顧客からの確認書の日付と売上計上日付を照合
・取引対象の譲渡時期が、売買当事者の都合により変更
した。
される場合もある
・必要に応じて、営業部門の責任者にM&Aアドバイザリー
加えて、売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視す
業務の契約内容・スケジュール・M&A当事者間の譲渡の
る指標の一つであり、M&Aアドバイザリー業務の1件当た
スキームについて質問した。
りの金額が連結財務諸表に与える影響は大きい。
以上から、当監査法人は、M&Aアドバイザリー業務に係
る売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結
財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な
検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り の合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる かどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び 阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、山田コンサルティンググ
ループ株式会社の２０２３年３月３１日現 在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、山田コンサルティンググループ株式会社が２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
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有価証券報告書
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示 、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２８日
山田コンサルティンググループ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
跡部 尚志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊東 朋
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている山田コンサルティンググループ株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第３４期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山田コン
サルティンググループ株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
M&Aアドバイザリー業務に係る売上高の期間帰属の適切性
会社は、当事業年度の損益計算書において、売上高を14,745,044千円計上している。これらの内訳は、M&Aアドバイ
ザリー業務に係る報酬が主なものである。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報
告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般 に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬 による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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