東映株式会社 有価証券報告書 第100期(2022/04/01－2023/03/31)
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東映株式会社(E04585)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第100期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 東映株式会社
【英訳名】 TOEI COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉村 文雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座３丁目２番17号
【電話番号】 代表 03(3535)4641
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 山内 敬
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座３丁目２番17号
【電話番号】 代表 03(3535)4641
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 山内 敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
137,038 141,376 107,648 117,539 174,358
売上高 （百万円）
25,983 25,360 18,716 23,303 40,172
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
10,816 11,357 7,284 8,977 15,025
（百万円）
純利益
20,265 13,954 24,771 19,299 25,989
包括利益 （百万円）
214,208 223,290 244,133 261,127 283,172
純資産額 （百万円）
296,292 300,379 324,197 348,561 379,889
総資産額 （百万円）
13,442.08 13,909.16 15,338.36 16,176.24 17,172.50
１株当たり純資産額 （円）
856.98 902.74 583.76 723.31 1,212.40
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
57.3 57.9 58.7 57.6 56.0
自己資本比率 （％）
6.6 6.6 4.0 4.6 7.3
自己資本利益率 （％）
17.2 15.0 40.9 23.4 14.2
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
20,049 23,669 1,767 14,479 27,323
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 6,215 △ 3,989 △ 7,801 △ 17,860 △ 7,815
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
5,441
（百万円） △ 5,619 △ 5,573 △ 3,403 △ 6,599
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
49,739 63,680 63,364 57,390 71,315
（百万円）
残高
1,026 1,023 1,036 1,054 1,057
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用人
( 662 ) ( 631 ) ( 616 ) ( 654 ) ( 576 )
員）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用してお
り、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３ 当社は、第100期の第２四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する
当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定において、当該自己
株式を期末発行済株式総数から控除しております。また、１株当たり当期純利益の算定において、当該自己
株式の期中平均株式数を控除しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
46,827 48,276 32,313 37,754 65,871
売上高 （百万円）
6,642 6,652 1,832 2,979 9,101
経常利益 （百万円）
4,453 5,826 1,431 2,243 6,021
当期純利益 （百万円）
11,707 11,707 11,707 11,707 11,707
資本金 （百万円）
14,768,909 14,768,909 14,768,909 14,768,909 14,768,909
発行済株式総数 （株）
76,392 78,806 85,433 88,656 92,425
純資産額 （百万円）
137,963 140,540 146,608 150,812 160,079
総資産額 （百万円）
5,926.39 6,113.96 6,628.25 6,878.56 7,187.41
１株当たり純資産額 （円）
70 70 60 60 130
１株当たり配当額
（円）
（うち、１株当たり中間配
( 30 ) ( 30 ) ( 30 ) ( 30 ) ( 30 )
当額）
345.47 451.99 111.09 174.04 467.84
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
55.4 56.1 58.3 58.8 57.7
自己資本比率 （％）
6.1 7.5 1.7 2.6 6.7
自己資本利益率 （％）
42.6 30.0 215.1 97.4 36.7
株価収益率 （倍）
20.3 15.5 54.0 34.5 27.8
配当性向 （％）
341 347 357 365 368
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用人
( 22 ) ( 27 ) ( 35 ) ( 41 ) ( 30 )
員）
127.8 118.3 208.0 148.6 151.5
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.2 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 15,290 17,950 24,230 25,180 20,140
最低株価 （円） 10,420 10,590 12,590 15,110 16,100
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 2019年及び2020年３月期の１株当たり配当額70円には、特別配当10円を含んでおります。
３ 2023年３月期の１株当たり配当額130円には、特別配当70円を含んでおります。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用してお
り、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
６ 当社は、第100期の第２四半期会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社
株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定において、当該自己株式
を期末発行済株式総数から控除しております。また、１株当たり当期純利益の算定において、当該自己株式
の期中平均株式数を控除しております。
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２【沿革】
1949年10月 主として東横映画株式会社、株式会社太泉スタヂオ（1950年３月に商号を太泉映画株式会社と変更）
製作の劇場用映画を配給する目的で、東京都品川区五反田に東京映画配給株式会社（資本金2,000万
円）を設立。
支社を東京・大阪・名古屋・福岡に開設。
1951年３月 東横映画株式会社、太泉映画株式会社を吸収合併し、商号を東映株式会社と変更。
東京撮影所、京都撮影所、５劇場を傘下におさめ、事業目的に映画の製作、映画の輸出入、各種興行
等を追加して新発足。
1952年10月 本店を東京都中央区京橋に移転。
1952年11月 東京証券取引所に株式上場。
1953年２月 オリムピア映画株式会社を吸収合併。
1954年７月 大阪証券取引所に株式上場。
1954年12月 教育映画の自主製作を開始。
1955年４月 支社を札幌に開設。
1956年７月 日動映画株式会社（現・東映アニメーション株式会社）を買収（現・連結子会社）。
1957年８月 名古屋証券取引所に株式上場。
1957年11月 株式会社日本教育テレビ（現・株式会社テレビ朝日ホールディングス）の設立に資本参加（現・持分
法適用の関連会社）。
1958年７月 テレビ映画の製作を開始。
1959年３月 「大阪東映会館」を開館（2002年４月閉館）。
日本色彩映画株式会社（現・東映ラボ・テック株式会社）を系列化（現・連結子会社）。
1960年９月 東京都中央区銀座に「東映会館」を開館し、本店を同所に移転。
1961年10月 東映化学工業株式会社（現・東映ラボ・テック株式会社）が株式を東京証券取引所市場第２部に上場
（2007年３月上場廃止）。
1970年６月 東映ビデオ株式会社を設立し、ビデオ事業に進出（現・連結子会社）。
1970年10月 事業目的にボウリング業、ホテル業等を追加。
1972年10月 事業目的に不動産の売買・賃貸、演芸・催物類の製作供給、版権事業等を追加。
1975年11月 「東映太秦映画村」が竣工し、営業開始。
1978年10月 「広島東映カントリークラブ」が竣工し、営業開始。
1978年11月 事業目的に映画関連商品の製作販売、テレビ番組の製作販売、建築工事の請負等を追加し、ボウリン
グ業を削除。
1983年４月 「プラッツ大泉」が竣工し、営業開始。
1993年２月 「渋谷東映プラザ」（劇場２館及び貸店舗収容）が竣工し、営業開始。
1994年６月 「福岡東映プラザ」（貸店舗収容）及び「仙台東映プラザ」（貸店舗収容）が竣工し、営業開始。
1995年10月 「広島東映プラザ」（貸店舗収容）が竣工し、営業開始。
1997年４月 関東支社を廃止し、その業務を本社映画営業部に移管。
2000年８月 シネマコンプレックスの企画・開発・経営等を行う株式会社ティ・ジョイを共同出資により設立
（現・連結子会社）。
2000年10月 全国朝日放送株式会社（現・株式会社テレビ朝日ホールディングス）が株式を東京証券取引所市場第
１部に上場。
2000年12月 東映アニメーション株式会社が株式を日本証券業協会に店頭登録。
2001年12月 東京都練馬区に「オズ スタジオ シティ」（シネマコンプレックス、貸店舗及び屋内駐車場収容）が
竣工し、営業開始。
2002年４月 大阪市北区に「E～ma（イーマ）」ビルが竣工し、同ビル内に当社が区分所有する「梅田ブルク７」
（シネマコンプレックス）が営業開始。
2002年10月 中部支社を廃止し、その業務を関西支社に移管。
2003年５月 北海道支社を廃止し、その業務を本社映画営業部に移管。
2004年12月 東映アニメーション株式会社が株式を株式会社ジャスダック証券取引所に上場。
2006年11月 東映興業不動産株式会社（連結子会社）を吸収合併。
2007年２月 東京都新宿区に「新宿三丁目イーストビル」が竣工し、同ビル内に当社が区分所有する「新宿バルト
９」（シネマコンプレックス）が営業開始。
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2007年４月 株式交換により、東映ラボ・テック株式会社を完全子会社化。
2008年12月 名古屋証券取引所の上場廃止。
2010年６月 「デジタルセンター」（東京都練馬区）が竣工し、営業開始。
2018年１月 東映アニメーション株式会社の「新大泉スタジオ」（東京都練馬区）が竣工し、営業開始。
2022年４月 東京証券取引所 新市場区分「プライム市場」に移行。東映アニメーション株式会社が「スタンダー
ド市場」に移行。
関西支社及び九州支社を統合し、西日本支社を新設。
2022年６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社30社及び関連会社４社の35社で構成されております。
映像関連事業は映画事業、テレビ事業、コンテンツ事業、その他で構成されております。映画事業では劇場用映画
の製作配給等及び劇場用映画等のポストプロダクション並びにアーカイブ事業を行い、テレビ事業ではテレビ映画の
製作配給等及びこれらのテレビ映画に登場するキャラクターの商品化権許諾等を行っております。コンテンツ事業で
は映像版権に関する許諾等、ＤＶＤ・ブルーレイディスクの製作販売等及び劇場用映画等の輸出入、教育映像の製作
配給等を行っております。そのほか、各種映像作品の制作請負、広告代理業、テレビコマーシャルの制作等を行って
おります。
興行関連事業では、直営劇場やシネマコンプレックスの経営を行っております。また、催事関連事業では、当社グ
ループの製作した作品に登場するキャラクターショーや文化催事の企画・運営等及び東映太秦映画村の運営を、観光
不動産事業では、賃貸施設の賃貸を行うとともにホテルの経営を行っております。
建築内装事業では、建築工事・室内装飾請負等を、その他事業では、物品の販売等を行っております。
これらを主な内容とし、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
映像関連事業 － 会社総数29社
映画事業 映画の製作のうち劇場用映画は主に当社が製作しておりますが、アニメーション作品につい
ては主に連結子会社である東映アニメーション㈱が製作しております。劇場用映画の配給は
主に当社が行っております。連結子会社である東映ラボ・テック㈱が、劇場用映画等のポス
トプロダクション並びにアーカイブ事業を行っております。
テレビ事業 テレビ映画の製作は当社が行っておりますが、一部の作品については連結子会社である㈱東
映テレビ・プロダクションに下請させており、アニメーション作品については連結子会社で
ある東映アニメーション㈱が製作しております。配給先のうちには持分法適用関連会社かつ
その他の関係会社である㈱テレビ朝日ホールディングスの子会社の㈱テレビ朝日がありま
す。
コンテンツ事業 主に当社及び連結子会社である東映アニメーション㈱が所有するコンテンツの映像版権に関
する許諾等を行っております。主に連結子会社である東映ビデオ㈱がＤＶＤ・ブルーレイ
ディスクを製作し、当社が全国の販売会社に販売しております。劇場用映画等の輸出入は主
に当社が行っております。また、教育映像の製作配給等は当社が行っております。
その他 当社撮影所において、各種映像作品の制作請負等を行っております。また、連結子会社であ
る㈱東映エージエンシーが広告代理業を、連結子会社である東映シーエム㈱がテレビコマー
シャルの制作を行っております。
興行関連事業 － 会社総数３社
主に連結子会社である㈱ティ・ジョイがシネマコンプレックスの経営を行っております。
催事関連事業 － 会社総数２社
主に当社が事業展開を行っております。また、当社の所有する娯楽施設「東映太秦映画村」
を連結子会社である㈱東映京都スタジオが賃借し、その経営を行っております。
観光不動産事業 － 会社総数３社
不動産賃貸業については、主に当社が事業展開を行っております。また、ホテル事業につい
ては、当社が経営するホテルの営業に関する業務を連結子会社である㈱東映ホテルチェーン
に委託しております。
建築内装事業 － 会社総数１社
連結子会社である㈱東映建工が建築工事・室内装飾請負等を行っております。
その他事業 － 会社総数１社
持分法非適用非連結子会社が物品の販売等を行っております。
なお、上記の事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセ
グメント情報等における事業区分と同一であります。
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以上に述べた事業の系統図は次の通りであります。
（注）１ 事業系統図においては、企業グループの主要な位置づけ及び取引を記載しております。
２ 事業区分別の会社総数のうち、映像関連事業、興行関連事業、催事関連事業及び観光不動産事業には東映㈱
が重複しております。
３ 事業区分別の会社総数のうち、映像関連事業及び観光不動産事業には連結子会社の東映ラボ・テック㈱が重
複しております。
４ 映像関連事業の映画事業、テレビ事業、コンテンツ事業及びその他には、連結子会社の東映アニメーション
㈱が重複しております。
５ ㈱テレビ朝日ホールディングスは、持分法適用関連会社かつその他の関係会社であります。また、㈱テレビ
朝日ホールディングスの子会社の㈱テレビ朝日にテレビ映画を配給しております。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
当社のビデオ商品の仕入先
東映ビデオ㈱ 100.0 当社が映画のＤＶＤ化権の使用を許諾
東京都中央区 27 映像関連事業
当社が資金の借入を行っている
（注）３ (63.0)
役員の兼任 ４名
41.0
アニメーション作品の製作を当社より受注
東映アニメーション㈱
東京都中野区 2,867 〃 (6.8) 当社が資金の借入を行っている
（注）３．４．６．７
役員の兼任 ３名
[20.0]
100.0 当社広告業務の代理
㈱東映エージエンシー 東京都中央区 30 〃
(50.0) 役員の兼任 ４名
100.0 当社より映画村施設を賃借
㈱東映京都スタジオ 京都府京都市 50 催事関連事業
役員の兼任 ６名
(35.0)
㈱東映テレビ・プロダク
100.0 当社作品の請負
ション 東京都練馬区 映像関連事業
20
役員の兼任 ４名
(0.0)
（注）３
100.0 ＣＭ映画を当社より受注
東映シーエム㈱ 東京都中央区 50 〃
(21.6) 役員の兼任 ４名
映画・テレビ・配信等のポストプロダクション並び
100.0 にアーカイブ業務を当社より受注
東映ラボ・テック㈱ 東京都調布市 100 〃
(0.0) 当社が資金の借入を行っている
役員の兼任 ４名
ポスター・パンフレット等の印刷を当社より受注
100.0
三映印刷㈱ 東京都練馬区 45 〃 当社が資金の借入を行っている
(0.0)
役員の兼任 ４名
当社配給作品の興行
㈱ティ・ジョイ 54.0
東京都中央区 3,000 興行関連事業 当社より施設を賃借
（注）３．８ (8.0)
役員の兼任 ２名
100.0 ホテルの営業に関する業務を当社より受託
㈱東映ホテルチェーン 東京都中央区 10 観光不動産事業
役員の兼任 ４名
(0.0)
100.0 建築・内装工事を当社より請負
㈱東映建工 東京都中央区 20 建築内装事業
(0.0) 役員の兼任 ４名
その他 10社
（持分法適用関連会社）
㈱テレビ朝日ホールディン
19.7
グス 東京都港区 36,665 映像関連事業 役員の兼任 ２名
(2.1)
（注）５．７．９
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」の欄の（ ）内は、間接所有割合で内数、［ ］内は、緊密な者又は同意している者
の所有割合で外数であります。
３ 特定子会社であります。
４ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５ 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
６ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該
連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
７ 有価証券報告書の提出会社であります。
８ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該
連結子会社は、セグメント情報の興行関連事業セグメントの売上高に占める割合が90％を超えているため、
主要な損益情報等の記載を省略しております。
９ 持分法適用関連会社かつその他の関係会社であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
791
映像関連事業 ( 22 )
32
興行関連事業 ( 508 )
67
催事関連事業 ( 16 )
52
観光不動産事業 ( 22 )
28
建築内装事業 ( 0 )
87
全社（共通） ( 8 )
1,057
合計 ( 576 )
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 役員、嘱託及び契約者等は含まれておりません。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
368 42.7 16.5 8,920,329
( 30 )
セグメントの名称 従業員数（名）
229
映像関連事業 ( 4 )
4
興行関連事業 ( 16 )
40
催事関連事業 ( 2 )
8
観光不動産事業 ( 0 )
0
建築内装事業 ( 0 )
87
全社（共通） ( 8 )
368
合計 ( 30 )
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 役員、嘱託及び契約者等は含まれておりません。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合には東映新労働組合連合（組合員数３名）と統一東映労働組合（組合員数85名）が存在しており
ます。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
（注）１.
労働者の割合（％） 業取得率（％）
うち うち
（注）１. （注）２.
全労働者
正規雇用労働者 パート・有期労働者
18.2 33.3 74.6 79.5 86.9
②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
（注）１.
る女性労働者 育児休業取得
会社名
の割合（％） 率（％）
うち うち
全労働者
（注）１. （注）２．
正規雇用労働者 パート・有期労働者
東映アニメー
23.5 58.3 86.9 88.1 94.4
ション㈱
㈱ティ・ジョイ 8.3 100.0 80.9 83.4 95.2
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは『愛される「ものがたり」を全世界に』を使命とし、東映を中心とする安定的なグループ経営の
もと、映像作品をはじめとする良質なエンターテインメントを全世界に提供し続けて参ります。
(2）中長期的な会社の経営戦略
創業以来の組織変更を実施の上、グループの中長期的な成長戦略として『東映グループ中長期VISION「TOEI NEW
WAVE 2033」』を2023年２月に策定し、推進しております。
概要
◆使命：愛される「ものがたり」を全世界に
◆スローガン：
◆10年後に目指す姿：世界で愛されるコンテンツを数多く創造発信している
◆成長戦略：実写、アニメ映像事業を強化・拡大し、グローバル展開を加速する
◆全体像：
重点施策
当社グループの強みは多様で魅力的な作品群を生み出す源泉となる企画製作力、そしてIPホルダーとして収益最
大化を実現するマルチユース展開力と認識しております。その強みを活用した重点施策として、以下に取り組んで
おります。
①映像事業収益の最大化
企画製作力の強化、コンテンツのマルチユース促進、ＩＰライフサイクルの長期化
②コンテンツのグローバル展開へのチャレンジ
現地企業とのコラボレーション（ローカライズ作品やオリジナル作品の創出）、海外におけるファンの育
成、グローバルメジャーと共同開発・世界展開、世界的ネットワークの構築
③映像事業強化のための人的投資の拡大
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企画製作力とマルチユース展開力を高める採用・配置／育成、エンゲージメントを高める評価・報酬／環境
整備
④持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化
事業基盤強化に向けた投資戦略（製作設備関連投資、不動産関連投資）、コーポレート・ガバナンスの強
化、サステナビリティへの取り組み、資本・財務戦略
＜キャピタルアロケーション＞
2033年に向けた東映グループでの成長投資（予定）
▼コンテンツ投資： 2,400億円
▼事業基盤強化に向けた投資： 600億円※
※〈内訳〉製作設備関連投資： 360億円
不動産関連投資： 240億円
また、株主・投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆様に当社をよりご理解いただき、適正に評価し
ていただくため、更なる開示の充実にも取り組みます。引き続き、当社グループの企業価値ひいては全てのステー
クホルダー共同の利益の長期安定的な向上に努めて参ります。
(3）目標とする経営指標
上記した重点施策の展開により、企画からマルチユース展開のサイクルのグローバル化を推進し、国内外での
トップライン拡大およびベースライン収益の向上を目指して参ります。
・売上構成比率における海外割合が50％
・営業利益 ベースラインとして250億～400億円
・ＲＯＥ８％以上
(4）経営環境及び対処すべき課題
コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある一方、地政学リスクの高まりによる資源価格の高騰や物価
の上昇等、依然として世界経済の先行き不透明な状況は続いております。当社グループを取り巻く事業環境におき
ましても、コンテンツ産業は今後も世界的な成長が期待される一方、国内における少子高齢化やそれに伴う人口減
少、消費者ニーズや伝達媒体の多様化等、厳しい情勢下にあります。こうした状況のなか、当社グループの経営課
題として、以下を認識しております。
・オリジナルを中心とした新規IP創出力の増強によるIPポートフォリオの拡充
・IPのグローバル展開の加速と、国内・海外のIPマルチユース促進によるIPあたり収益の最大化
・持続的成長に向けたIPライフサイクルの長期化
これらの経営課題の解決に向けて、「（2）中長期的な会社の経営戦略」に記載の通り、東映グループでは10年後
に目指すべき姿を『東映グループ中長期VISION「TOEI NEW WAVE 2033」』として策定しました。本ビジョンの実現
に向け、『愛される「ものがたり」を全世界に』の使命のもと、より積極的な事業展開を図り、総合エンターテイ
ンメント企業として成長を続けて参ります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは「愛される『ものがたり』を全世界に」を使命とし、事業活動を通じて持続可能な社会に貢献しつ
つ自社の持続的成長を実現することを目指します。
当社グループの取り組みについては、国内外のサステナビリティ開示で広く利用されている TCFD のフレームワーク
である４つの構成要素に基づき開示をいたします。
(1）ガバナンス
当社は、2022年6月29日開催の第99期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行してお
ります。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担う
ことでより透明性の高い経営を推進しております。
取締役会の下に内部統制委員会、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、ハラスメント委員会、サ
ステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ委員会の中に人的資本経営分科会、D&I推進分科会、TCFD対応
分科会を設け、各委員会より定期的に取締役会に報告を実施し経営判断に反映しています。
(2）リスク管理
当社では、外部専門家の知見を活用し各業務におけるリスクを洗い出し、発生頻度と発生時の影響度を基準とし
たヒートマップを作成し、優先順位を判断したうえで対策を進めております。
また、リスク事象を集計し要因分析を行うことで再発の防止にも努めています。
(3）戦略
コンテンツ産業である当社グループの持続的成長のためには、多様性のある個の成長が何よりも重要であると認
識しております。人事制度の刷新と継続的な見直しにより努力に報い、挑戦を後押しすると同時に研修を含めた
様々なキャリア支援や変化に対応するリカレント／リスキリングのサポートも充実してまいります。
・人材育成方針
メディア環境や嗜好の変化へ柔軟に対応し、価値あるコンテンツを創り続けると同時に世界に届けるために多様性
確保と個の成長を促す能力開発プログラムの拡充と挑戦機会の提供に努めてまいります。
・社内環境整備方針
ダイバーシティー＆インクルージョンを推進することにより東映グループで働くすべての人が最大限に能力を発揮
できる環境を整え、ワークライフバランスの実現やハラスメント防止に努め、安心・安全な職場環境を構築するこ
とで人材が集まるグループを目指します。提出会社においては、全役職員がハラスメント研修を受講することで意
識向上につとめております。また、代表取締役社長を最高経営責任者とし、社内に推進体制を設け、従業員の心身
の健康の維持向上と働きやすい職場づくりを目的とした健康経営を働き方改革との両輪で推進します。撮影現場で
はすべての作品でリスペクト研修の実施を継続し、日本映画制作適正化機構のガイドラインにも適切に対応してま
いります。
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(4）指標及び目標
創造的なコンテンツを生み出すには、自由な発想をめぐらすことのできる満足度の高い職場の整備が非常に重要
だと考え、エンゲージメントサーベイから課題を抽出し、改善策を実施し、効果を検証するサイクルを継続して参
ります。
提出会社エンゲージメントスコア 62 目標値：69
革新的な企画や新市場の開拓、テクノロジーの活用を積極的に推進するために様々なバックグランドや技術を有
した人材の採用を積極的に推進します。
※エンゲージメントスコアとは、社員が組織や仕事に対して自発的な貢献意欲を持ち、主体的に取り組めている
状態を100点満点で数値化したもので、社員を対象に定期に行っている意識調査の回答から算出しております。
提出会社キャリア採用人材比率 20.7% 目標値：30.0%
研修プログラムの拡充に加え、映像をはじめとする専門性を高める外部研修への参加支援や各分野のプロフェッ
ショナルによるセミナー開催など能力開発に努めます。
提出会社一人当たり年間研修 11.45時間 目標値：17時間
また、若手が早期にコンテンツ製作の責任あるポジションに挑戦する機会を創出するためにチャレンジレーベル
の活用も進めてまいります。
（5）TCFDへの対応
・ガバナンス
TCFD対応分科会が温暖化ガス排出の状況についてサステナビリティ委員会を通じて取締役会に報告し、経営陣がタ
イムリーに実態を把握し判断する体制を構築します。
・リスク管理
TCFD分科会が当社グループの温暖化ガス排出量を定期的にモニタリングし、懸念があれば原因の調査、対応の検討
を迅速に進めます。
・戦略
バーチャルプロダクションをはじめとする撮影の新技術活用および設備更新投資や不動産投資の際に環境に配慮し
た設備を導入することで排出量の削減を図ります。
・指標と目標
Scope1・2 21,388t-CO2
※Scope1：事業者による直接のＣＯ２排出量（直接排出量）
※Scope2：他社から供給された電気や熱、蒸気の使用に伴うＣＯ２排出量（間接排出量）
※TOEI ANIMATION INCORPORATEDを除く、連結対象会社の2023年3月期実績合計値であります。
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３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績又は財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして認識している事項には以下のよ
うなものがあります。なお、当社グループのリスクのうち主なものを記載しており、現時点では予見できない又は重
要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に
記載する方法などにより、その発生の回避及び発生時の適切な対応に向けて努力してまいる所存であります。
文中の将来に関する内容については、当有価証券報告書提出日現在における判断に基づくものであります。
(1）リスクマネジメント推進体制
当社グループでは、リスクマネジメントを企業価値の最大化と持続可能な事業運営における重要な経営テーマと
して責任を持って取り組むこと、およびグループ全体のリスク管理状況の把握と向上を目的としたリスクマネジメ
ントの統括機関である「リスクマネジメント委員会」を設置しております。
当該委員会は代表取締役社長を最高責任者とし、リスクマネジメント担当役員および各事業部門の責任者を委員
としております。リスクマネジメント委員会は、当社グループを取り巻くリスクに関する情報の収集分析、リスク
の対応方針および目標の決定、グループ経営上重要なリスクの抽出・評価、定期的なリスク対応状況に関するモニ
タリングを行っております。
当社グループのリスクマネジメント体制図
(2）リスクマネジメントプロセス
当社グループでは、リスクマネジメントの管理体制が適切かつ健全な役割を果たすために、リスクマネジメント
の管理体制および方針のレビュー・見直しを毎年行っております。当社グループの事業に関するリスクの評価を行
い、リスクの性質に基づいて「ハザードリスク」、「事業戦略リスク」、「ガバナンスリスク」の３つに区分した
上で、優先的に対応すべきリスクを特定しております。各リスク項目における関係部署においてリスクの対応策を
検討し、実施しております。
なお、リスク統括部署はリスクへの対応支援およびモニタリングを実施し、定期的に実施状況や確認結果をリス
クマネジメント委員会に報告します。リスクマネジメント委員会は報告に基づいて、体制の強化または改善等が必
要な項目に対して審議し、意見交換を通じて取り組みを最善な方向性に調整しております。加えて、当社グループ
の経営に影響する可能性がある事項を適時に最高責任者の代表取締役社長および取締役会に報告しております。
当社グループのリスクマネジメントプロセス
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(3）リスクの特定
リスクの特定においては、以下のとおりに実施しております。
・リスクの識別
当社グループの事業戦略を分析すると共にそれぞれの事業部門と管理部門の責任者に対してインタビューを実
施することによって、トップダウン・ボトムアップ両方のアプローチで当社グループにおける各リスクを識
別。
・リスクの評価
識別されたリスクに対して、定量的かつ定性的に事業に及ぼす影響度と発生可能性を評価した後、既存の対応
状況を評価。
・リスクヒートマップによる対応優先度の特定
上記２段階のリスク評価結果に基づいて、リスクヒートマップを作成し、特定されたリスクを「低」・
「中」・「高」の３つのレベルに分け、「高」または「中」になるリスクを優先的に対応すべきリスクとして
特定。
最新のリスク評価の実施結果において、当社グループは40項目のリスクを識別し、「(4）当社グループにおける
優先的に対応すべきリスク」に示す11個のリスク項目に分類し、対応策の検討および実施を行っております。ま
た、刻々と変化する事業環境に対応するため、モニタリングの結果や新たなリスクを識別した際には、リスク評価
の見直しを行い、必要に応じて優先的に対応すべきリスクを更新しております。
(4）当社グループにおける優先的に対応すべきリスク
当事業年度において優先的に対応すべきリスクと位置付けたもののうち、主なものを記載しておりますが、その
他のリスクについても、それぞれ対応を進めております。
また、下記のリスクは有価証券報告書提出日現在における当社グループが判断したもので、将来の業績や財政状
態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。
分類 リスク項目 対策優先度
① 災害リスク 高
ハザードリスク
② 感染症リスク 中
③ 取引先管理に関するリスク 高
④ 風評リスク 高
事業戦略リスク ⑤ 労働・安全衛生に関するリスク 高
⑥ 人材確保に係るリスク 高
⑦ 事業環境に関するリスク 中
⑧ 個人情報等の機密情報の取り扱いに関するリスク 高
⑨ 情報セキュリティリスク 高
ガバナンスリスク
⑩ 著作権等の知的財産権に関するリスク 高
⑪ コンプライアンス違反リスク 中
＜ハザードリスク＞
① 災害リスク 対応優先度 高
当社グループは映画劇場、テーマ・パーク、ホテル等多数の顧客等を収容可能な商業施設およ
び撮影所を含めた重要な作業施設において事業を行っております。地震、台風および津波等の
リスクシナリオ 自然災害、火災や停電あるいは予期せぬ事故等が発生した場合は、顧客または当社グループの
従業員の人的被害、施設および設備の損壊等により、当社グループのサービス提供、事業運営
に影響が生じ、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは自然災害または人為的な災害の発生による被害を軽減するために、重要な事業
の継続を図る体制および計画を整備しております。また、顧客および従業員の安全を確保する
対応策
ために、安否確認システムの導入、災害対応手順の文書化および定期的な訓練の実施等の対策
を講じています。
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② 感染症リスク 対応優先度 中
新型コロナウイルス感染症等の感染症の蔓延により、政府や地方自治体からの行動制限の要
請、消費者行動の変容やビジネスモデルの変化の結果として、以下のような事象が発生し、当
社グループの事業活動および収益に影響を及ぼす可能性があります。
リスクシナリオ ・感染の拡大や景気の後退等による商業施設の利用減少
・物価の高騰や撮影関係者の感染等による制作費用の増加
・不動産市況の低迷による不動産価値の低下
・従業員の感染による業務停滞の発生
当社グループは新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐために、業種別ガイドライン等に基づ
対応策 く適切な感染防止対策を徹底し、検温・消毒等による従業員・施設の衛生管理、リモートワー
クの導入等様々な感染拡大防止策を積極的に推進しております。
＜事業戦略リスク＞
③ 取引先管理に関するリスク 対応優先度 高
当社グループは個人事業主または中小事業者に映像制作等の関連業務を委託しております。そ
れらの業務委託先が自社の財務状況等による運営が停止された場合は、当社グループの業務継
続に支障が生じる可能性があります。加えて、それらの業務委託先との契約に不備があった場
合、当社が提供するサービスや制作する作品の品質レベルが維持できなくなり、当社グループ
リスクシナリオ
の社会的信用あるいはブランドイメージが毀損される可能性があります。
また、当社グループは国内外において多様な企業と取引を行っております。適切な契約条件で
の契約締結ができない場合は、当社グループにとって不利益な状況に陥り、事業活動および収
益に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは公正な取引および健全なパートナーシップを築くために、業務委託先を含む取
対応策 引先の選定管理に関する体制構築に力を入れております。また、当社グループの権利および利
益を守るために、契約の締結および契約内容の交渉を徹底するように努めております。
④ 風評リスク 対応優先度 高
当社グループが事業展開を行う各種事業のサービスおよび映像作品に関して、各種のソーシャ
ルメディアを通じて、宣伝や交流等を目的とした積極的な情報発信をしております。当社グ
ループの従業員による不適切な内容が投稿された場合は、当社グループの社会的信用およびブ
リスクシナリオ ランドイメージが毀損される可能性があります。
また、当社グループの映像作品等の社外関係者による不祥事、または第三者による誹謗中傷が
発生した場合は、当社グループまたは映像作品等が風評被害を受け、経営成績等に影響を及ぼ
す可能性があります。
当社グループにおけるソーシャルメディアへの投稿を管理できる確認体制と適切な運用を徹底
対応策 することを努めております。また、風評被害が発生した際に即時対応が取れるように、社内に
おける危機管理体制の構築に力を入れております。
⑤ 労働・安全衛生に関するリスク 対応優先度 高
従業員の長時間労働は、健康障害や心身の不調につながる恐れがあり円滑な業務の遂行に支障
リスクシナリオ をきたす可能性があるだけでなく、これに起因して労働災害等重篤な事故が発生すると、損害
賠償等経済的な損失や、社会的信用の失墜を招く可能性があります。
当社グループは従業員の心身健康を守るために、長時間労働を抑制する働き方改革を推進して
おり、各部署における労務管理を徹底すると共にリモートワークの推進や休暇取得の奨励等の
対応策
働きやすい職場環境を構築する対応策を積極的に講じています。加えて、定期的にエンゲージ
メントサーベイを実施し、長時間労働の発生状況等をモニタリングしております。
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⑥ 人材確保に係るリスク 対応優先度 高
少子高齢化の加速による労働人口の減少、あるいは当社グループが人材の多様性等を確保した
良好な職場環境やリモートワーク等の従業員にとって柔軟な職場環境を整備できない場合は、
リスクシナリオ 人材獲得における競争上の優位性の確保できず、従業員の採用および維持が難しくなり、採用
コストを含めた人件費が増加し、または人員不足による業務停滞が発生する等、事業の継続に
影響を与える可能性があります。
当社グループは継続に専門人材の育成に力を入れると共に、定期的なエンゲージメントサーベ
イを実施しております。サーベイの結果に基づいて職場環境等の改善を検討および実施するこ
対応策
とによって、従業員が働きやすい環境を構築できるように努めております。また、当社グルー
プはダイバーシティの観点から多様な人材の採用を積極的に行っております。
⑦ 事業環境に関するリスク 対応優先度 中
当社グループが事業展開を行う事業において、競争環境や事業環境の変化によって、以下のよ
うな事象が発生し、当社グループの事業活動および業績に影響を及ぼす可能性があります。
・関連する技術の研究や開発による費用の増加
リスクシナリオ
・技術革新に対する対応や導入の遅れによる競争上の優位性の低下
・既存ＩＰにおける原作終了や新たなＩＰの原作利用権の喪失による収益の低下
・劇場用映画の興行成績の予測が困難であることによる収益の低下
当社グループは2010年に映像制作におけるデジタル技術の実践を中心に研究を行うツークン研
究所を立上げ、当社グループが制作した作品に映像技術の活用を継続的に取り組んできまし
た。加えて、新たに運用を開始したバーチャルプロダクション技術を多様な作品に活用する取
り組みを推進しております。
対応策
また、各作品の興行成績の予測には困難を伴いますが、可能な限りの厳密な興収予測を立て、
動員力と完成度を重視した企画選定を徹底しております。加えて、幅広いチャンネルでの多様
かつ良質なコンテンツの企画および制作に努め、年間を通じてバランスの取れた興行収入を得
られるような取り組みを推進しております。
＜ガバナンスリスク＞
⑧ 個人情報等の機密情報の取り扱いに関するリスク 対応優先度 高
当社グループでは、顧客等から得た個人情報を数多く保有しております。当社グループの従業
員あるいは外部の業務委託先が保有する個人情報を適切に取り扱わず、個人情報の外部流出、
リスクシナリオ あるいは不正利用が生じた場合は、当局から業務停止命令、罰金その他の処分を受ける可能
性、顧客または関係企業から訴訟を提起される可能性や当社グループの社会的信用およびブラ
ンドイメージが毀損される可能性があります。
当社グループは保有する個人情報を適切に管理するために、個人情報の取り扱いに関するルー
ルおよびガイドラインの策定と運用の徹底に努めております。また、当社グループの従業員に
対応策
対して、定期に個人情報の取り扱いに関する教育の実施と社内管理体制の整備を行い、細心の
注意を払っております。
⑨ 情報セキュリティリスク 対応優先度 高
当社グループが事業展開を行う各種事業のサービス提供や業務遂行にあたって、様々な情報シ
ステムおよびネットワークを活用しております。災害、事故または大規模なシステム障害によ
るシステムの停止、遅延、あるいは第三者によるサイバー攻撃または不正アクセス等が発生し
リスクシナリオ た場合は、当社グループが提供するサービスや業務の遂行が停止すると共に、当社グループが
保有する個人情報や映像コンテンツ等を含めた重要データが漏洩、改ざん、あるいは不正利用
され、当社グループの事業活動、社会的信用および経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループでは、情報セキュリティ事故を未然に防止するため、情報セキュリティの推進体
制整備と従業員への啓発、社内ネットワークに関する監視機能の強化や情報へのアクセスの制
対応策 限等を実施しております。また、当該リスクが発生した場合は、適切な対応を即時実施の上、
原因解析や影響範囲の調査を行い、再発防止並びに防御の最適化を図る体制をとっておりま
す。
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⑩ 著作権等の知的財産権に関するリスク 対応優先度 高
当社グループの保有する知的財産権については、海賊版や模倣品等による権利侵害が現実に発
生しております。それらについては、ケースごとに適切な対応をとるよう努めておりますが、
海外あるいはインターネット等においては、法規制その他の問題から、知的財産権の保護を充
分に受けられない可能性があります。仮に、当社グループが、侵害行為を回避できない場合
リスクシナリオ
は、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
一方、当社グループが所有または利用する知的財産権に関して、第三者から訴訟を提起される
等の結果、損害賠償義務を負ったり、知的財産権の利用が差し止められたりする可能性があり
ます。
当社グループは著作権、商標権等の保護に関する各種対策の強化に努めております。なお、第
三者による侵害が発生した場合、当社グループは毅然とした対応で、法的措置を取る等の対策
対応策 を徹底しております。
また、従業員による第三者が保有する知的財産の侵害を防ぐために、当社グループは知的財産
の取り扱いに関する周知等を定期的に行っております。
⑪ コンプライアンス違反リスク 対応優先度 中
当社グループの役員または従業員によるハラスメントや不正行為、当社グループの雇用環境に
リスクシナリオ 関する従業員等からの当社グループへの訴訟の提起等が発生した場合は、当社グループの社会
的信用およびブランドイメージが毀損される可能性があります。
当社グループでは「コンプライアンス委員会」を設置しており、「東映コンプライアンス指
針」を周知徹底し、コンプライアンス全般に関する啓発・研修体制の充実に取り組み、適正な
対応策 コンプライアンス体制の構築および運用を行っております。加えて、「東映グループホットラ
イン規程」を定めており、通報窓口を活用し、不正・不祥事に関する情報収集および即時に必
要な対応を実施しており、予防・再発防止のための情報展開等に取り組んでおります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナを前提とした社会経済活動の正常化が進み景気の穏やかな
回復が見られたものの、海外景気の下振れリスクや物価上昇等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な
状況で推移いたしました。
このような状況のなかで当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を徹底しながら、映像関連事
業・興行関連事業・催事関連事業・観光不動産事業・建築内装事業の各部門におきまして堅実な営業施策の遂行に
努めました。
その結果、売上高は1,743億５千８百万円、営業利益は363億３千９百万円、経常利益は401億７千２百万円とな
り、また、特別利益として投資有価証券売却益を、特別損失として減損損失等を計上いたしまして、親会社株主に
帰属する当期純利益は150億２千５百万円となりました。
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （円）
当連結会計年度 174,358 36,339 40,172 15,025 1,212.40
前連結会計年度 117,539 17,810 23,303 8,977 723.31
増減率（％） 48.3 104.0 72.4 67.4 67.6
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりです。
資産合計 負債合計 純資産合計 自己資本比率 １株当たり純資産
（百万円） （百万円） （百万円） （％） （円）
当連結会計年度末 379,889 96,716 283,172 56.0 17,172.50
前連結会計年度末 348,561 87,433 261,127 57.6 16,176.24
増減率（％） 9.0 10.6 8.4 － 6.2
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、次のとおりです。
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 物の期末残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
当連結会計年度 27,323 △7,815 △6,599 71,315
前連結会計年度 14,479 △17,860 △3,403 57,390
増減額（百万円） 12,843 10,044 △3,196 13,924
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、受注生産形態をとるものも少ないため、セグ
メントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分
析・検討内容 ①経営成績の分析」における各セグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりです。
売上高 営業利益又は損失
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
増減率 増減率
年度 年度 年度 年度
（％） （％）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
映像関連事業 89,257 135,179 51.4 19,411 35,167 81.2
興行関連事業 14,150 18,449 30.4 △262 900 －
催事関連事業 4,823 10,015 107.6 △492 1,276 －
観光不動産事業 5,053 5,967 18.1 1,440 2,168 50.6
建築内装事業 4,254 4,746 11.6 183 48 △73.7
全社・消去 － － － △2,469 △3,222 －
連結計 117,539 174,358 48.3 17,810 36,339 104.0
〔映像関連事業〕
映画事業は、提携製作作品等43本を配給し、このうち、「ONE PIECE FILM RED」「THE FIRST SLAM DUNK」が大
ヒットし、「ドラゴンボール超 スーパーヒーロー」「レジェンド＆バタフライ」「シン・仮面ライダー」等が好
調な成績を収めました。
テレビ事業は、各局間の激しい視聴率競争により番組編成の多様化が進むなか、受注市場は厳しい状況にありま
したが、作品内容の充実と受注本数の確保に努め、当連結会計年度は60分作品「相棒」「科捜研の女」など60本、
30分作品「仮面ライダーリバイス」「デリシャスパーティ♡プリキュア」など324本、ワイド・スペシャル作品「西
村京太郎トラベルミステリー・ファイナル」など20本の計404本を製作してシェアを維持し、また「暴太郎戦隊ド
ンブラザーズ」「仮面ライダーリバイス」「仮面ライダーギーツ」などキャラクターの商品化権営業も好調でし
た。
コンテンツ事業は、劇場用映画等の地上波・ＢＳ・ＣＳ放映権及びビデオ化権の販売に加え、スマートフォンや
タブレット端末向け配信サービスに映像ソフトの供給を行い、その結果、旧作テレビ時代劇やテレビ映画「相棒」
シリーズ等の放映権販売、Amazonプライム・ビデオをはじめとしたＶＯＤ事業者向けのコンテンツ販売が好調でし
た。また、「東映特撮ファンクラブ」における会員数の増加が売上に寄与しました。ビデオソフト販売において
は、当社グループの連携を密にして、ＤＶＤ・ブルーレイディスクあわせて318作品を発売し、「仮面ライダー」
シリーズ、「ドラゴンボール超 スーパーヒーロー」等のＤＶＤ、ブルーレイディスク販売が好調でした。アニメ
関連では、「ドラゴンボール超 スーパーヒーロー」「ONE PIECE FILM RED」「THE FIRST SLAM DUNK」の海外上
映権販売や海外映像配信権販売に加え、国内外における「ワンピース」や「ドラゴンボール」シリーズ等の商品化
権販売等が好調に稼働しました。国際営業は、劇場用映画・テレビ映画等の海外販売、「機界戦隊ゼンカイ
ジャー」などテレビ映画の海外向け商品化権販売とともに、「ボヘミアン・ラプソディ」「アド・アストラ」など
外国映画のテレビ放映権の輸入販売を行い、順調に推移しました。教育映像事業は、教育映像の製作配給等を行
い、2022年教育映像祭において「夕焼け」が最優秀作品賞を受賞しました。
そのほか、撮影所関連営業及びデジタルセンターは、劇場用映画・テレビ映画等の受注製作、部分請負等を行い
ました。
以上により、当セグメントの売上高は1,351億７千９百万円（前年度比51.4％増）、営業利益は351億６千７百万
円（前年度比81.2％増）となりました。
〔興行関連事業〕
映画興行業は、「ONE PIECE FILM RED」等ヒット作の上映を背景に興行収入は好調に推移しました。なお、2022
年12月４日に当社直営館である「渋谷ＴＯＥＩ」（２スクリーン）が閉館し、当連結会計年度末において220スク
リーン体制（東映㈱直営館２スクリーン含む）で展開しております。
以上により、当セグメントの売上高は184億４千９百万円（前年度比30.4％増）、営業利益は９億円（前年同期
は２億６千２百万円の営業損失）となりました。
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〔催事関連事業〕
催事事業は、新型コロナウイルス感染症が落ち着きをみせるなか、ウィズコロナを目指したイベント実施を模索
し、感染症対策の徹底や人数制限を行いながらの実施となるなど、依然厳しい状況が続きました。このような状況
のなか「生誕50周年 THE仮面ライダー」「出版120周年 ピーターラビット展」をはじめ、様々なジャンルの展示
型イベント、ライブイベントや舞台演劇、人気キャラクターショーなど各種イベントの提供を行うとともに、映画
関連商品やオンラインサイトによるイベント商品の通信販売を行うなど積極的な営業活動を展開いたしました。東
映太秦映画村においては、行動制限の緩和により入場者数に回復基調が見られました。
以上により、当セグメントの売上高は100億１千５百万円（前年度比107.6％増）、営業利益は12億７千６百万円
（前年同期は４億９千２百万円の営業損失）となりました。
〔観光不動産事業〕
不動産賃貸業は、商業施設を中心に賃料減免要請は一時に比べて落ち着きを取り戻しつつありますが、賃料水準
が上昇線を描く状況には至らず、特に地方圏では全体的に厳しい状況が続きました。当連結会計年度は、引き続き
「渋谷東映プラザ」「オズ スタジオ シティ」「新宿三丁目イーストビル」等の賃貸施設が稼働しました。ホテル
業においては、2022年10月からの入国制限緩和によりインバウンド需要が回復し、売上高は新型コロナウイルス感
染症拡大前に概ね戻りつつありますが、その一方、光熱費等の物価高の影響を受けております。このような状況の
なか、価格改定やコスト管理の徹底に努めるなど営業努力を重ねました。
以上により、当セグメントの売上高は59億６千７百万円（前年度比18.1％増）、営業利益は21億６千８百万円
（前年度比50.6％増）となりました。
〔建築内装事業〕
建築内装事業では、景気見通しが不透明ななか、民間設備投資は増加基調にあり、建設需要は堅調な動きを見せ
ております。一方、幅広い資機材の価格が上昇し、受注や調達における対策が必要な状況にあります。このような
状況でありますが、従来の顧客の確保および受注拡大を目指して積極的な営業活動を行い、シネコン関係の工事等
を手掛けました。
以上により、当セグメントの売上高は47億４千６百万円（前年度比11.6％増）、営業利益は４千８百万円（前年
度比73.7％減）となりました。
当社グループの主幹事業である映像関連事業におきましては、その中核を成す劇場用映画がヒットするか否かの
予測が困難であり、その好不調がテレビ事業、コンテンツ事業等の映像関連事業全般に広く影響を及ぼすことか
ら、収益の安定化が命題となっております。そのため、より一層の営業努力に邁進し、業界各社との強力な連携を
図り、収益力を見極めた企画の選定に注力する一方で、不動産賃貸業にて保有する賃貸資産の有効活用等に努める
ことで、安定した収益確保に努めて参ります。
このような状況のなかで当社グループとしては、映像関連事業を中心に、より一層のコンテンツ事業の強化及び
効率的な活用に傾注し、また資産の有効活用に努めるとともに、不採算部門の見直し等により、今後も収益基盤の
強化に取り組んでまいります。
なお、中長期的な経営戦略については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に、当社グループの
経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載しております。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、3,798億８千９百万円となり、前期末に比べ313億２千７百万円増加しま
した。これは主に、現金及び預金が119億８千２百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が141億７千４百万円、商
品及び製品が44億９千６百万円、投資その他の資産のその他が57億３千６百万円増加し、仕掛品が51億４千９百万
円減少したことによるものであります。
負債合計は、967億１千６百万円となり、前期末に比べ92億８千２百万円増加しました。これは主に、支払手形
及び買掛金が36億５千９百万円、未払法人税等が41億７千５百万円、流動負債のその他が29億６千１百万円、長期
借入金が67億６千９百万円増加し、短期借入金が72億２千万円、１年内返済予定の長期借入金が19億３百万円減少
したことによるものであります。
純資産合計は、2,831億７千２百万円となり、前期末に比べ220億４千４百万円増加しました。これは主に、利益
剰余金が143億１千１百万円、非支配株主持分が101億８千７百万円増加し、その他有価証券評価差額金が28億３千
１百万円減少したことによるものであります。
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③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動によるキャッシュ・
フローが273億２千３百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが78億１千５百万円減少し、財務活動に
よるキャッシュ・フローが65億９千９百万円減少した結果、713億１千５百万円（前年同期は573億９千万円）とな
りました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動により得た資金は、273億２千３百万円（前年同期は144億７千９百万円の増加）となりました。これは
主に、税金等調整前当期純利益386億１千万円、減価償却費34億２千１百万円、減損損失15億３千３百万円、仕入
債務の増減額22億５千９百万円、未払消費税等の増減額12億６千３百万円、その他の流動負債の増減額11億１千７
百万円、利息及び配当金の受取額26億９千万円の増加と、受取利息及び受取配当金16億５千１百万円、持分法によ
る投資損益18億８千８百万円、売上債権及び契約資産の増減額135億９千万円、法人税等の支払額70億５千９百万
円による減少があったことによります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動により支出した資金は、78億１千５百万円（前年同期は178億６千万円の減少）となりました。これは
主に、定期預金の払戻による収入389億２千３百万円による増加と、定期預金の預入による支出409億７千１百万
円、有形固定資産の取得による支出44億９千８百万円、無形固定資産の取得による支出10億３千３百万円による減
少があったことによります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動により支出した資金は、65億９千９百万円（前年同期は34億３百万円の減少）となりました。これは主
に、長期借入れによる収入85億円による増加と、短期借入金の純増減額72億２千万円、長期借入金の返済による支
出36億３千３百万円、非支配株主への配当金の支払額21億７千６百万円による減少があったことによります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ．財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことにより、当社グ
ループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えており
ます。また、資産の有効活用と収益基盤の強化をはかりつつ、適正な手許資金の水準について検証を実施し、企
業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することが、長期安定的な株主還元に繋がると考えております。
ロ．資金調達の方法及び状況
当社グループは、運転資金及び通常の設備改修資金などは、内部資金又は金融機関等からの借入金により資金
を調達しております。また、財務基盤をより堅固なものとするべく、グループ内の資金の一元管理等を含め、資
金調達コストの低減をはかり、グループ全体の有利子負債の削減に努めております。
なお、当連結会計年度末における金融機関等からの借入金については、次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 7,570 350 △7,220
１年内返済予定の長期借入金 3,133 1,229 △1,903
長期借入金 7,217 13,987 6,769
合計 17,920 15,566 △2,353
ハ．資金需要の主な内容
当社グループの資金需要の主な内容は、営業活動に係る資金支出では、劇場用映画やテレビ映画等の製作費、
ＤＶＤ・ブルーレイディスクの製作費、配給収入やコンテンツ事業収入に係る配分金のほか、シネコンの運営に
関わる地代家賃、劇場用映画等の広告宣伝費、人件費等の販売費及び一般管理費があります。投資活動に係る資
金支出では、撮影所やシネコン等の設備改修等があります。
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(3） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に
記載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 6,768 百万円で、セグメントごとの設備投資は、次のとおりでありま
す。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1）映像関連事業
設備投資額は 2,253 百万円であります。そのうち主なものとしては、東京撮影所のリース資産の取得がありま
す。
(2）興行関連事業
設備投資額は 532 百万円であります。そのうち主なものとしては、㈱ティ・ジョイのシネマコンプレックスの整
備改修があります。
(3）催事関連事業
設備投資額は 27 百万円であります。そのうち主なものとしては、㈱東映京都スタジオの東映太秦映画村の整備改
修であります。
(4）観光不動産事業
設備投資額は 3,459 百万円であります。そのうち主なものとしては、賃貸用マンションの取得があります。
(5）建築内装事業
設備投資額は 25 百万円であります。
(6）全社（共通）
設備投資額は 469 百万円であります。そのうち主なものとしては、本社事務所の整備改修があります。
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（単位：百万円）
従業
事業所名
員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
（所在地）
その他 合計 （名）
構築物 及び運搬具
（面積㎡）
映像関連事業
興行関連事業
本社他２支社 6,157
催事関連事業 事務所（注１） 621 8 198 6,986 304
（東京都中央区他）
(1,100)
観光不動産事業
全社（共通）
東京撮影所 7,605
映像関連事業 ステージ（注２） 1,954 96 778 10,434 27
（東京都練馬区） (36,342)
デジタルセンター
〃 編集設備（注２） 936 46 － 147 1,130 9
（東京都練馬区）
京都撮影所
2,682
〃 ステージ 1,420 159 58 4,320 26
（京都府京都市） (33,923)
丸の内TOEI①②
興行関連事業 映画劇場（注１） － 16 － 1 17 2
（東京都中央区）
福岡東映ホテル他２ホテル 2,137 50
観光不動産事業 ホテル
492 2 52 2,685
（福岡県福岡市他） (12,884) （注３）
東映太秦映画村 テーマ・パーク 3,908
催事関連事業 845 82 34 4,870 －
（京都府京都市） （注４）
(40,441)
（注）１ 他設備と同一設備内にある映画劇場の「建物及び構築物」「土地」の帳簿価額は、他設備（本社）に含めて
記載しております。
２ 東京撮影所と同一敷地内にある他設備（デジタルセンター及びオズ スタジオ シティ）の「土地」の帳簿価
額は、東京撮影所に含めて記載しております。
３ 提出会社が営業業務を委託する連結子会社の㈱東映ホテルチェーンの従業員数を記載しております。
４ 提出会社が連結子会社の㈱東映京都スタジオに賃貸し、同社が経営を行っております。
５ 上記の他、連結会社以外への主要な賃貸設備は以下のとおりであります。
帳簿価額（単位：百万円）
事業所名
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
渋谷東映プラザ 4,245
観光不動産事業 賃貸設備
2,704 6 10 6,967
（東京都渋谷区） (1,204)
広島東映プラザ
1,995
〃 賃貸設備 1,816 － 3 3,815
（広島県広島市）
(1,484)
賃貸設備 8,177
新宿三丁目イーストビル 観光不動産事業
シネマコンプレッ
2,247 － (1,556) 0 10,424
（東京都新宿区） 興行関連事業
クス（注６）
<243>
賃貸設備（注２）
オズ スタジオ シティ
〃 シネマコンプレッ 1,090 － 2 1,093
－
（東京都練馬区）
クス（注６）
プラッツ大泉 3,458
観光不動産事業 賃貸設備 1,911 － － 5,369
（東京都練馬区） (26,338)
６ シネマコンプレックスは、提出会社が連結子会社の㈱ティ・ジョイが構成員である共同事業体に賃貸し、同
社が他社と提携して経営を行っています。
７ ＜ ＞内は連結会社以外からの借用部分の土地面積（㎡）であります。
８ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」「リース資産」の合計であります。
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(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（単位：百万円）
従業
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 員数
（所在地） 名称 建物及び 機械装置 土地
その他 合計
（名）
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
本社、工場他 11
映像関連事業 事務所、工場
122 185 46 366 53
（東京都調布市他） (13,349)
東映ラボ・
テック㈱
賃貸マンション 賃貸設備 1,180
観光不動産事業 826 － － 2,007 －
（東京都千代田区） （注１） (802)
大泉スタジオ 事務所、スタジ 42
映像関連事業 6,048 － 226 6,317 319
（東京都練馬区） オ
(4,777)
東映アニメー 本社・中野オフィス
〃 事務所 216 － － 119 335 297
ション㈱ （東京都中野区）
寮・施設他 160
〃 宿泊
126 － 3 291 －
（東京都練馬区） (378)
東映太秦映画村
㈱東映京都ス 849
催事関連事業 テーマ・パーク － － 23 873 27
タジオ （京都府京都市） (10,276)
Ｔ・ジョイ東広島他
㈱ティ・ジョ シネマコンプ
興行関連事業 4,287 672 － 513 5,473 28
イ （広島県東広島市他） レックス
（注）１ 連結会社以外に賃貸している設備であります。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」「リース資産」の合計であります。
(3）在外子会社
重要な設備を保有している在外子会社はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
14,768,909 14,768,909
普通株式 単元株式数 100株
（プライム市場）
14,768,909 14,768,909
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2017年10月１日
△132,920,187 14,768,909 － 11,707 － 5,297
（注）
（注） 2017年６月29日開催の第94期定時株主総会の決議により、2017年10月１日付で株式併合（普通株式10株につき
１株の割合で併合）を行っております。これにより、株式併合後の発行済株式総数は、132,920,187株減少
し、14,768,909株となっております。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 27 35 90 156 4 6,297 6,609 －
所有株式数（単元） － 20,901 706 72,265 24,884 4 28,523 147,283 40,609
所有株式数の割合
－ 14.19 0.48 49.07 16.90 0.00 19.37 100.00 －
（％）
（注）１ 自己株式1,880,296株は、「個人その他」に18,802単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれておりま
す。なお、当該自己株式は期末現在実質的に所有しているものであります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
東京都港区六本木6-9-1 2,528 19.61
株式会社テレビ朝日ホールディングス
東京都港区赤坂5-3-6 1,215 9.43
株式会社ＴＢＳテレビ
株式会社バンダイナムコホールディング
東京都港区芝5-37-8 1,035 8.03
ス
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮ
ＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１
Ｋ ３８０８１５
928 7.20
４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
ＯＭ
営業部）
（東京都港区港南2-15-1）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 776 6.02
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 672 5.22
（信託口）
東京都渋谷区南平台町5-6 600 4.66
東急株式会社
株式会社フジ・メディア・ホールディン
東京都港区台場2-4-8 572 4.44
グス
東京都港区東新橋1-6-1 480 3.72
日本テレビ放送網株式会社
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥ ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ Ｓ
ＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４
306 2.38
（常任代理人 ゴールドマン・サックス Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．
証券株式会社） （東京都港区六本木6-10-1）
9,114 70.72
計 －
（注）１ 上記のほか、当社は自己株式1,880千株（発行済株式の総数の12.73％）を保有しております。
また発行済株式より除く自己株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれておりません。
２ 千株未満は切り捨てて表示しております。
３ 2023年３月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2023年２月22日現在でパブリック・イ
ンベストメント・ファンドが891,300株（発行済株式の総数の6.03％）の当社株式を保有している旨が記載さ
れているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大
株主には含めておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,880,200
普通株式
12,848,100 128,481 （注１、２）
完全議決権株式（その他） 普通株式
40,609 （注３）
単元未満株式 普通株式 －
14,768,909
発行済株式総数 － －
128,481
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄では、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式29,300株（議決権数 293個）
が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が96株含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区銀座3-2-17 1,880,200 1,880,200 12.73
－
東映株式会社
1,880,200 1,880,200 12.73
計 － －
（注）上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式29,300株を連結貸借対照表上、自己株式として処理し
ております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、制度対象者（取締役及び執行役員（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。））の報
酬と当社の業績及び株主価値との連動性を明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること
及び株価の変動によるリターンとリスクを株主の皆様と共有することを主たる目的として、業績連動型株式報酬制度を導
入しております。当該制度は、2023年３月31日で終了する事業年度から2025年３月31日で終了する事業年度までの３事業
年度を対象として、取締役等に役位および業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を行う制度です。
２．取締役等に取得させる予定の株式の総数
取締役等に対して交付等を行う当社株式等の数は、対象期間中に取締役等に毎年付与するポイントにより定めます。取
締役等に付与する１事業年度当たりのポイントの総数の上限は19,000ポイントです。
３．当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役及び執行役員（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 240 4
当期間における取得自己株式 － －
（注）１ 「当期間における取得自己株式数」には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取及び買増請求による株式数は含めておりません。
２ 取得自己株式には、役員報酬BIP信託が取得した株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 1,880,296 － 1,880,296 －
（注）１ 当期間における「保有自己株式数」には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取及び買増請求による株式数は含めておりません。
２ 「保有自己株式数」には、役員報酬BIP信託が保有する株式数（当事業年度29,300株 当期間29,300株）は
含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な政策の一つと考えておりまして、経営基盤の強化と財務体質の改善
をはかるとともに、経営成績等も勘案しつつ、継続的で安定した配当を実施することを目指しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、当期の業績、企業体質の強化及び今後の事業展開等を勘案し、普通配当30
円に特別配当70円を加え、１株につき100円といたしました。
内部留保資金につきましては、財務体質の改善と安定した配当の実施に配慮しつつ、設備投資等に充当し、競争力
の更なる向上に努めていく所存です。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月14日
386 30
取締役会決議
2023年６月29日
1,288 100
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社グループは、日本の映像文化の中心的役割を果たしてきた劇場映画、テレビ映画、アニメ作品の
製作・提供等を事業活動の核とし、それによって、株主の皆様をはじめとする会社関係者の利益を増進し、あわ
せて各種映像を中心とした娯楽の提供により社会的な貢献をも実現するべく、たゆまずに努力を続けてまいりた
いと考えております。
コーポレート・ガバナンスに関しましては、上記の考えを前提としたうえで、企業競争力強化の観点から、経
営判断の迅速化と経営施策の効率化を重視するとともに、グループ内の全ての経営活動の合法性の維持に留意
し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めることが、極めて重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2022年６月29日開催の第99期定時株主総会の決議をもって、監査等委員会設置会社へ移行しておりま
す。また、2023年１月１日付で社外取締役が過半数を占め、社外取締役が委員長を務める任意の指名・報酬委員
会を設置いたしました。これらにより、経営に対する監督機能が強化され、取締役会の透明性・公正性の向上、
コーポレート・ガバナンスの充実につながると判断しております。
イ．取締役会
当社取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）
で構成され、法令・定款に定める事項のほか、経営に関する重要な事項について迅速な意思決定を行うととも
に、取締役の職務の執行の監督を行っております。なお、「取締役会規程」に基づき、原則として毎月１回、取
締役会を開催しております。当事業年度における活動状況は、③活動状況等に記載しております。
ロ. 監査等委員会
当社監査等委員会は、監査等委員４名（うち社外監査等委員３名）で構成され、取締役の職務の執行、その他
グループ経営に関する全般的な職務の執行状況について、監査を実施してまいります。当事業年度における活動
状況は、（３）監査の状況 に記載しております。
ハ．常務会及び経営会議
当社は、常務会を原則毎週１回、経営会議を必要に応じて開催しております。
ニ．任意の指名・報酬委員会
任意の指名・報酬委員会は、第100期定時株主総会までに２回開催いたしました。詳細は③活動状況等に記載
しております。
上記機関ごとの構成は以下のとおりです（◎は議長を表す。）。
指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 常務会 経営会議 監査等委員会
委員会
代表取締役会長 多田 憲之 ○ ○ ○ 〇
代表取締役社長 吉村 文雄 〇
◎ ◎ ◎
専務取締役 和田 耕一 ○ ○ ○
常務取締役 鎌田 裕也 ○ ○
取締役 小嶋 雄嗣
○ ○
取締役（社外） 野本 弘文 ○
早河 洋
取締役（社外） ○
取締役（常勤監査等委員） 堀口 政浩 ○ ○ ◎
取締役（社外・監査等委員） 神津 信一 ○ ○ 〇
塩生 朋子 〇
取締役（社外・監査等委員） ○ ○
取締役（社外・監査等委員） 佐藤 仁 ○ ○ ◎
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③ 活動状況等
〈取締役会〉
役職名
氏名 出席状況 備考
（当事業年度）
代表取締役会長 ８回／11回
2023年2月14日付で代表取締役会長から代表取締役会
多田 憲之
長兼社長へ異動
代表取締役会長兼社長 ２回／２回
代表取締役社長 手塚 治 11回／11回 2023年2月11日付で逝去により退任
常務取締役 和田 耕一 13回／13回
常務取締役 吉村 文雄 13回／13回
取締役 村松 秀信 ４回／４回 2022年6月29日付で任期満了により退任
取締役 白倉伸一郎 ４回／４回 2022年6月29日付で任期満了により退任
取締役 篠原 智士 ４回／４回 2022年6月29日付で任期満了により退任
取締役 田中 聡 ４回／４回 2022年6月29日付で任期満了により退任
取締役 吉元 央 ４回／４回 2022年6月29日付で任期満了により退任
取締役 樋田謙治郎 ４回／４回 2022年6月29日付で任期満了により退任
取締役（社外） 野本 弘文 11回／13回
早河 洋 10回／13回
取締役（社外）
2022年6月29日付開催の第99期定時株主総会において
取締役 小嶋 雄嗣 ９回／９回 選任されたため、出席状況は就任後の開催回数で記
載
2022年6月29日付開催の第99期定時株主総会において
取締役 鎌田 裕也 ９回／９回 選任されたため、出席状況は就任後の開催回数で記
載
常勤監査役 有川 俊 ４回／４回 2022年6月29日付で任期満了により退任
監査役 安田 健二 ４回／４回 2022年6月29日付で任期満了により退任
2022年6月29日付開催の第99期定時株主総会において
取締役（常勤監査等委員） 堀口 政浩 ９回／９回 選任されたため、出席状況は就任後の開催回数で記
載
監査役 ３回／４回
神津 信一
取締役（社外・監査等委員） ７回／９回
監査役 ４回／４回
塩生 朋子
取締役（社外・監査等委員） ９回／９回
2022年6月29日付開催の第99期定時株主総会において
取締役（社外・監査等委員） 佐藤 仁 ９回／９回 選任されたため、出席状況は就任後の開催回数で記
載
注．当事業年度中に開催された取締役会は13回であり、そのうち2022年6月29日付開催の第99期定時株主総会
以降に開催された取締役会は９回となっております。
〇主な審議内容
当事業年度は、東映グループ中長期ビジョン「TOEI NEW WAVE 2033」の策定、任意の指名・報酬委員会
設置、監査等委員会設置会社への移行、役員退職慰労金制度の廃止、監査等委員でない取締役等に対する業
績連動型株式報酬制度（役員報酬BIP信託制度）の導入、取締役会の実効性に関するアンケートの実施、
コーポレートガバナンス・コードへの対応、事業報告・計算書類等の法定書類の作成、定時株主総会招集
等、その他、決算・予算・借入・主要な人事・組織変更等について審議いたしました。
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〈任意の指名・報酬委員会〉
役職名 氏名 出席状況 備考
2023年2月14日付で代表取締役会長から代表取
代表取締役会長兼社長 １回／１回
多田 憲之 締役会長兼社長へ、4月1日付で代表取締役会
代表取締役会長 １回／１回
長へ異動
手塚 治 ０回／０回 第1回開催前に逝去により退任
代表取締役社長
2023年4月1日付で代表取締役社長及び委員に
吉村 文雄 １回／１回
就任
取締役（社外・監査等委員） 神津 信一 １回／２回
塩生 朋子 ２回／２回
取締役（社外・監査等委員）
取締役（社外・監査等委員） 佐藤 仁 ２回／２回
注．第100期定時株主総会までに２回（2023年3月6日、4月26日）開催しました。
〇主な審議内容
指名・報酬委員会の今後の予定、取締役会からの諮問事項のうち「指名」「報酬」に関連する事項の現状
の方針等、スキル・マトリックス、取締役の選任、代表取締役及び役付取締役の選定について審議したうえ
で取締役会への答申内容を決定し、取締役会へ答申いたしました。
④ 当社の企業統治体制図
⑤ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
リスク管理を含めた内部統制システムの重要性を認識し、前記各機関における監督のほか、内部統制におけ
る問題点の抽出を行い、その整備・改善をはかるとともに、管理部門及び各営業部門の担当取締役主導のも
と、法令遵守やリスクの予防、リスク発生時の早期把握と適切な対応等に努めております。
さらに、当社は内部統制システムの整備を推進するため、2006年５月16日開催の取締役会において「内部統
制システム構築の基本方針」を決議し、適宜見直しを行っております（2022年６月29日開催の取締役会におい
て、当社が監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、「内部統制システム構築の基本方針」の改正を行っ
ております。）。
2006年12月には、会社法及び金融商品取引法の求める内部統制環境の構築・維持運営・改善をはかることを
目的とした内部統制委員会を新設しております。
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ロ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・「内部統制委員会規程」及び「関係会社管理取扱規程」に基づき、経営戦略部を中心に、各グループ会社と
連携して、グループ全体の業務の適正の確保をはかっております。
・「東映コンプライアンス指針（コンプライアンス・リスクマネジメント規程）」を周知し、グループ各社の
「コンプライアンス指針（コンプライアンス・リスクマネジメント規程）」の制定及び遵守の徹底をはかっ
ております。
・各グループ会社の取締役会の構成員として当社役職員を複数名選任し、各グループ会社の業務の適正に関す
る監督を行っております。
・東映グループ社長会議を定期的に開催し、各グループ会社との連絡を密にするとともに意思疎通をはかり、
グループ全体の業務の適正の確保に努めております。
ハ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等によ
り自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ニ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
を定款に定めております。
ホ．責任限定契約の内容
当社は、社外取締役野本弘文氏及び早河洋氏、社外取締役監査等委員神津信一氏、塩生朋子氏及び佐藤仁氏
との間で、会社法第427条第１項の規定により、法令が規定する額を限度額として、任務を怠ったことによる
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人を被保険者とする会社法第430条の３第１項
に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。これにより、被保険者が業務につ
き行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被る損害を補償することとしておりま
す。
当該保険契約では、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
ト．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票に
よらないものとする旨を定款で定めております。
取締役の解任の決議は、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半
数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
⑥ 会社の支配に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法
施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
イ．当社における企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の取組みについて
当社は1951年の創立以来、幅広いファンの皆様に支えられ、映画・テレビ・ビデオ・アニメーションその他
多様な映像の製作と多角的な営業により、質高く健全なエンターテインメントを提供することに努めてまいり
ました。
2018年４月には「東映グループ企業理念」を策定・公表いたしました。「東映グループ企業理念」は映像製
作の絶え間ない継続による『全世界で人々に愛されるエンターテインメントの創造発信』を理念としながら、
「映像を中心に明日への糧となるエンターテインメントの創造発信」「キャラクターの創出と育成による日常
への癒しの提供」「くつろぎと感動をもたらす非日常の場とサービスの提供」を三位一体として企業活動に従
事してまいります。
映像部門につきましては、多様化するメディアに柔軟に対応する企画製作体制を構築し、東西両撮影所とデ
ジタルセンターの一体運営や東映アニメーションとの連携を強化して、娯楽性豊かなコンテンツの提供を図っ
てまいります。
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さらにアニメーションや特撮ヒーロー作品などから生まれるキャラクター事業は海外展開や新規創出も含め
て拡充してまいります。
また、娯楽発信の拠点としてはティ・ジョイのシネコン事業はもとより京都太秦映画村などのインフラ事
業、東映チャンネルや東映特撮ファン倶楽部などの放送メディアや配信アプリ事業などにも力を入れてまいり
ます。
加えて、質高く健全なエンターテインメントを創造発信していく『総合コンテンツ企業』を確立するため
に、グループ各人が「創造力」「実現力」「行動力」の三位一体の力を発揮し、結集できる体制の構築を目指
します。
・創造力：コンテンツ（映像やイベント企画、キャラクター創出、顧客サービス向上のアイディアなど）を
生み出すための源泉となる力
・実現力：グループで培われたノウハウやインフラを最大限に活用して、創造の種を大きく実らせる力
・行動力：生まれたコンテンツをあらゆるシーンで有効活用し、全世界へ発信していく力
３つの力を企画・製作・営業のみならず、あらゆる業務で発揮して、万人に幸福と夢の実現をもたらしま
す。
当社グループは、今後も、上記の「東映グループ企業理念」に続く将来へ向けた取組みについて検討を重ね
てまいります。
また、コーポレート・ガバナンスの充実にも取り組んで、ステークホルダーとの長期にわたる信頼関係を構
築し、当社グループの持続的な成長と企業価値ひいては株主共同の利益の長期安定的な向上に努めてまいる所
存であります。
ロ．大規模買付行為（注１）に対する考え方
当社及び当社グループが培ってきたビジネスモデルは、日本の映像文化の中心的役割を果たしてきた劇場映
画、テレビ映画、アニメ作品等と、それらの作品から生まれた様々なキャラクターを包含する知的財産権の集
積及びそれらを生み出し幅広くビジネスとして展開するための経験や知識、技術等の集積を核とするものであ
ります。これらの知的財産権や経験等の集積は当社グループの企業価値の源泉にほかなりませんが、必ずしも
そのすべてが当社グループの資産として会計上認識されている訳ではありません。また、この知的財産権の集
積が当社グループの利益に貢献する期間や貢献の度合いは、作品等によって大きく異なりますが、ユーザーへ
の提供技術の発達や利用形態の多様化とあいまって、十数年あるいはそれ以上の長期間にわたって貢献する作
品等も存在しており、通常の商品や資産とは異なる特徴を有しております。これらの点を十分に理解すること
なく当社グループの企業価値を適切に評価することは極めて困難であると思料されます。
当社取締役会は、大規模買付者（注２）による大規模買付行為に際し、当社株券等を売却するか否かは、最
終的には当社株券等を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。従っ
て、当社取締役会は、大規模買付行為を一概に否定するものではありません。しかしながら、昨今の国内・国
外の資本市場においては、時として、対象となる会社の経営陣との十分な協議を経ることなく、株主への十分
な情報の開示もなされない段階で、大規模買付行為が行われるといった動きも見られます。当社取締役会は、
このような状況を踏まえて、上記のような当社グループの知的財産権や経験等の集積と、近年の当社株券等の
時価総額・資産状況の推移等を考慮した場合、当社株券等がそのような大規模買付行為の対象となる一定の可
能性が存在していることは否定できないと判断しております。
そして、そのような状況に鑑み、当社取締役会は、株主の皆様が大規模買付者による大規模買付行為を評価
する際、大規模買付者から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営を担い当社の事業特性を十分
に理解している当社取締役会の大規模買付行為に対する意見や代替案等も含めた十分な情報が、適時・適切に
株主の皆様へ提供されるとともに、当社取締役会が大規模買付者に対して、当社グループの企業価値について
の協議を求めることが可能になることを担保するための手立てをあらかじめ確保しておくこと及び提供された
情報や代替案等を踏まえて当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な時間
を確保することが、株主の皆様にとって有益であり、株主共同の利益の確保に資するものであると考えます。
（注１） 「大規模買付行為」とは、株券等の保有割合を20％以上とすることを目的とした当社株券等の買付
行為、又は結果として株券等の保有割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為等（市場取
引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）をいうものとします。なお、あらか
じめ当社取締役会が同意したものを除くこととします。
（注２） 「大規模買付者」とは、大規模買付行為を行う者及び行おうとする者をいいます。
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ハ．買収防衛策導入の目的と基本的な枠組み
当社取締役会は、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断
するに当たり必要かつ十分な情報・時間及び当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保するため
に、一定の合理的な仕組みを設けることが必要であると判断しております。当社取締役会は、大規模買付行為
が、このような大規模買付行為に関するルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）に従って行われ
ることが、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資すると考えております。
当社は、2007年に「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、その後、３年
ごとに６月下旬開催の定時株主総会において内容を一部修正又は変更した上で継続することにつき承認を得て
おります（以下、2022年の定時株主総会において承認された対応策を「本対応策」といいます。）。
本対応策において、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守した場
合であっても当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうおそれがあると当社取
締役会により最終的に判断される場合には、当社取締役会は、社外者で構成される特別委員会の勧告を最大限
尊重した上で、対抗措置として新株予約権の無償割当ての実施（以下、「対抗措置」といいます。）を決議す
ることができるものとします。その場合には、大規模買付者及びそのグループによる権利行使は認められない
との行使条件及び当社が当該大規模買付者等以外の者から当社株式と引き換えに新株予約権を取得する旨の取
得条項が付された新株予約権を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277
条以下に規定されます。）により割当てます。
なお、特別委員会は、勧告を行うに際し、対抗措置の発動に関して、あらかじめ株主の皆様のご意思を確認
するための株主総会（以下、「株主意思確認総会」といいます。）を開催するべき旨の勧告を行うことができ
るものとし、当該勧告がなされた場合には、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、株主
意思確認総会の招集を決議することができるものとします。
さらに、上記にかかわらず、当社取締役会が、取締役の善管注意義務に照らし株主の皆様のご意思を確認す
ることが適切であると判断した場合にも、当社取締役会は、株主意思確認総会を招集し、対抗措置の発動又は
不発動に関する株主の皆様のご意思を確認することができるものとします。
株主意思確認総会の決議は、出席株主の皆様の議決権の過半数によって決するものとし、株主意思確認総会
において対抗措置を発動することが可決された場合には、当社は対抗措置を発動するものとします。他方、株
主意思確認総会において対抗措置を発動することが否決された場合には、当社は対抗措置を発動しないものと
します。
なお、取締役会は、株主意思確認総会を開催することなく対抗措置を発動することを決議する場合には、特
別委員会から、株主の皆様のご意思を確認することなく対抗措置を発動すべき又は発動することが望ましい旨
の勧告を取得しなければならないものとします。
ニ．本対応策の合理性について
a． 株主の合理的意思に依拠したものであること
本対応策の有効期間は、2022年６月29日開催の第99期定時株主総会の終結後から2025年６月開催予定の2025
年３月期に関する当社の定時株主総会の終結の時までとなっており、有効期間の満了前であっても、株主総会
で選任された取締役で構成される取締役会の決議によって本対応策を廃止できることとされています。
さらに、本対応策は、所定の場合には、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重したうえで、株主
総会を招集し、対抗措置の発動又は不発動に関する株主の皆様のご意思を確認することとしております。
また、株主総会の決議を経ることなしに、本対応策の継続や実質的な内容の変更を行うことはありません。
（法令の改正・廃止等への対応のための形式的な変更で、実質的な内容の変更を伴わないものを除きます。）
以上のように、本対応策は、当社株主の合理的意思に依拠したものとなっております。
b． 独立性の高い社外者の判断の重視
本対応策において、当社取締役会は、大規模買付行為に対する対抗措置の発動・不発動の決議及び株主の皆
様のご意思を確認するための株主総会の招集の決議については、当社の業務執行を行う経営陣から独立し、当
社及び当社の経営陣との間に特別の利害関係を有していない社外者で構成される特別委員会の勧告を最大限尊
重することとしております。
特に、当社取締役会が株主総会の決議を経ることなく対抗措置の発動を決議する場合には、当社取締役会
は、特別委員会から、株主の皆様のご意思を確認することなく対抗措置を発動すべき又は発動することが望ま
しい旨の勧告を取得しなければならないものとしております。（当社取締役会の判断のみで対抗措置を発動で
きる余地がないものとなっております。）
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c． 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応策は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向
上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前
開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
また、本対応策は、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買
収防衛策の在り方」の趣旨も踏まえた内容となっております。従って、本対応策では、対抗措置として大規模
買付者等に割り当てられた新株予約権を当社が取得する場合でも、その対価として金員等の交付を行うことは
ありません。
d． デッドハンド型又はスローハンド型買収防衛策ではないこと
本対応策は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものと
されており、大規模買付者は、自己が指名し、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会決議に
より、本対応策を廃止する可能性があります。従って、本対応策は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の
構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は、期差
任期制を採用しておらず、また、取締役の解任決議要件の加重を行っておりませんので、本対応策は、スロー
ハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時
間を要する買収防衛策）でもありません。
e． 特別委員会の評価期間の上限を明確にしていること
大規模買付者に対する特別委員会の評価期間は、現金（円貨）による当社株券等の全部買付の場合は最大60
日間、それ以外の場合は最大90日間としております。但し、特別委員会が、その期間内に結論に至らない場合
には、30日間を限度として合理的に必要な範囲で評価期間を延長することができることとしております。
なお、特別委員会が大規模買付情報の追加情報を求めた場合の回答期限（当社取締役会が大規模買付情報を
受領した後最大60日間）を合わせると、現金（円貨）による当社株券等の全部買付の場合は評価期間を延長し
た場合で最大150日間、それ以外の場合は評価期間を延長した場合で最大180日間となります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.09 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1972年４月 当社入社
1997年６月 当社北海道支社長
2000年７月 当社映画宣伝部長
2008年１月 当社秘書部長
2008年６月 当社執行役員
2010年６月 当社取締役
2012年６月 当社総務部長兼監査部長
2013年６月 当社監査部担当
代表取締役会長 多田 憲之 1949年９月６日 生
(注)４ 10
2013年６月 当社常務取締役
2014年４月 当社代表取締役社長
2014年６月 当社映像本部長
2020年６月 当社取締役相談役
2021年６月 当社代表取締役会長
2023年２月 当社代表取締役会長兼社長
2023年２月 当社映像本部長
2023年４月
当社代表取締役会長（現任）
1988年４月 当社入社
2014年６月 当社コンテンツ事業部長代理
2016年６月 当社コンテンツ事業部長
2018年６月 当社執行役員
2020年６月 当社取締役
2020年６月 当社ビデオ営業部門担当
代表取締役社長
2021年４月 当社コンテンツ事業部門担当兼コン
映像本部長兼コンテン 吉村 文雄 1965年２月３日 生
(注)４ 3
テンツ企画営業部長
ツ事業部門統括
2021年６月 当社常務取締役
2022年７月 当社映像本部副本部長
2023年４月
当社代表取締役社長（現任）
2023年４月
当社映像本部長（現任）兼コンテン
ツ事業部門統括（現任）
1988年４月 当社入社
2011年６月 当社経理部長代理
2014年６月 当社経理部長
2016年６月 当社執行役員
専務取締役
2018年６月 当社取締役
経営管理本部長兼経営 和田 耕一 1965年９月７日 生 (注)４
2
2020年６月
当社経営戦略部担当（現任）
戦略部担当
2021年６月 当社常務取締役
2022年７月
当社経営管理本部長（現任）
2023年６月
当社専務取締役（現任）
1991年４月 当社入社
2015年６月 当社不動産開発部長代理
2016年６月 当社不動産開発部長兼不動産営業部
長
常務取締役
2018年６月 当社執行役員
不動産事業本部長兼不 鎌田 裕也 1968年４月２日 生 (注)４ 2
2021年６月
当社不動産戦略部長（現任）
動産戦略部長
2022年６月 当社取締役
2022年７月
当社不動産事業本部長（現任）
2023年６月
当社常務取締役（現任）
1984年４月 当社入社
2005年６月 当社テレビ企画制作部チーフプロ
デューサー
2009年６月 ㈱東映テレビ・プロダクションに出
向
取締役
2014年４月 同社専務取締役
映像本部副本部長兼映
小嶋 雄嗣 1959年６月28日 生 (注)４ 2
2021年６月
当社顧問（大泉地区担当）
画事業担当、京都撮影
2022年６月
当社取締役（現任）
所長、太秦地区担当
2022年７月 当社京都撮影所長兼太秦地区担当
（現任）
2023年４月
当社映像本部副本部長（現任）
2023年６月
当社映画事業担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1971年４月 東京急行電鉄㈱＝現・東急㈱＝入社
2007年６月 同社取締役
2008年１月 同社常務取締役
2008年６月 同社専務取締役
2010年６月 同社代表取締役専務取締役
取締役 野本 弘文 1947年９月27日 生
(注)４ 4
2011年４月 同社代表取締役社長
2014年６月 当社取締役（現任）
2015年６月 東京急行電鉄㈱＝現・東急㈱＝社長
執行役員
2018年４月
同社代表取締役会長（現任）
1967年４月 ㈱日本教育テレビ＝現・㈱テレビ朝
日ホールディングス＝入社
1999年６月 同社取締役
2001年６月 同社常務取締役
2005年６月 同社代表取締役専務
2007年６月 同社代表取締役副社長
2009年６月 同社代表取締役社長
取締役 早河 洋 1944年１月１日 生 (注)４ 0
2012年６月 当社取締役（現任）
2014年６月 ㈱テレビ朝日ホールディングス代表
取締役会長兼ＣＥＯ
2019年６月
同社代表取締役会長・ＣＥＯ
2022年２月
同社代表取締役会長・ＣＥＯ兼社
長・ＣＯＯ
2022年６月
同社代表取締役会長（現任）
1985年４月 当社入社
2010年７月 当社経営戦略部長代理
取締役
2011年８月 当社経営戦略部長
監査等委員 堀口 政浩 1960年９月６日 生 (注)５ 0
2012年６月 当社秘書部長
（常勤）
2014年６月 当社執行役員
2022年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
1980年４月 税理士登録
1980年７月 神津信一税理士事務所開設、所長
2005年６月 東京税理士会副会長
2005年７月 日本税理士会連合会常務理事
2006年６月 当社監査役
取締役
2010年１月 ＫＭＧ税理士法人（現 神津・山田税
神津 信一 1949年７月６日 生 (注)５ 3
監査等委員
理士法人）開設、代表社員（現任）
2011年６月 東京税理士会会長
2011年７月 日本税理士会連合会副会長
2015年７月 日本税理士会連合会会長（現任）
2022年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
1999年４月 厚生省（現・厚生労働省）に入省
2008年９月 新司法試験合格
2009年12月 司法修習終了 弁護士登録
（第二東京弁護士会所属）
塩生 朋子
取締役
2010年１月
四谷共同法律事務所入所（現任）
（戸籍上の氏名
1975年６月20日 生 (注)５ 0
監査等委員
2015年６月 パルシステム共済生活協同組合連合
＝美坂 朋子）
会監事（員外監事）（現任）
2021年６月 当社監査役
2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1975年４月 東京電鉄急行㈱（現・東急㈱）入社
1995年10月 ㈱東急レクリエーション入社
1997年３月 同社取締役
2002年５月 同社常務取締役
2006年３月 同社専務取締役
取締役
佐藤 仁 1951年７月７日 生 (注)５ 0
2007年３月 同社代表取締役社長
監査等委員
2014年３月 同社代表取締役会長
2016年３月 同社取締役相談役
2017年３月
同社相談役（現任）
2022年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
計 26
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（注）１ 当社は2022年６月29日開催の第99期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、監査等委員
会設置会社に移行しております。
２ 野本弘文、早河 洋の両氏は、社外取締役であります。
３ 神津信一、塩生朋子、佐藤 仁の各氏は、社外取締役（監査等委員）であります。
４ 監査等委員でない取締役の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の任期は、2022年６月29日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６ 取締役野本弘文、神津信一、塩生朋子、佐藤 仁の各氏は、東京証券取引所の規則に定める独立役員として
それぞれ同取引所に届け出ております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。
イ．社外取締役との関係
・社外取締役野本弘文氏は、東急株式会社の代表取締役会長であり、同社は当社普通株式600,000株（発行済
株式の総数の4.1％）を、当社は同社普通株式1,451,103株（発行済株式の総数の0.2％）をそれぞれ保有し
ておりますが、重要な取引の関係はありません。
・社外取締役野本弘文氏は、株式会社東急レクリエーションの取締役を、社外取締役（監査等委員）佐藤 仁
氏は、同社の相談役をそれぞれ兼務しており、同社は当社普通株式38,000株（発行済株式の総数の0.3％）
を保有しております。また、同社は当社の事業の一部と同一部類の事業を行っており、当社は同社との間に
映画料の受取等の取引があります。
・社外取締役早河洋氏は、株式会社テレビ朝日ホールディングスの代表取締役会長であり、同社は当社普通株
式2,528,100株（発行済株式の総数の17.1％）を、当社は同社普通株式18,522,900株（発行済株式の総数の
17.1％）をそれぞれ保有しております。また、同社は当社の持分法適用の関連会社かつその他の関係会社で
あります。
・社外取締役早河洋氏は、株式会社テレビ朝日の代表取締役会長であり、同社は当社の事業の一部と同一部類
の事業を行っており、当社は同社との間にテレビ番組の製作受託等の取引があります。
・社外取締役監査等委員神津信一、塩生朋子（戸籍上の氏名＝美坂朋子）の両氏との該当事項はありません。
ロ．社外取締役の選任状況に関する考え方
・社外取締役野本弘文氏は、東急株式会社の代表取締役会長として一流企業グループの経営を経験されてお
り、その豊富な経験、知識を活かした様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされ
ることなどを期待しております。一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂
行していただけるものと判断しております。
・社外取締役早河洋氏は、株式会社テレビ朝日ホールディングスの代表取締役会長として一流企業グループの
経営を経験されており、当社の主要な事業の１つでありますテレビ事業に関係した豊富な経験、知識をお持
ちです。同氏から、様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待
しております。当社の社外取締役として適任であると判断しております。
・社外取締役監査等委員神津信一氏は、税理士をされており、税務の専門家である同氏から様々な助言をいた
だくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。また、専門知識を活か
し、公平かつ独立した立場から客観的な視点での当社経営の監視が期待できることから、一般株主との利益
相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。
・社外取締役監査等委員塩生朋子氏は、弁護士をされており、法律の専門家である同氏から様々な助言をいた
だくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。また、専門知識を活か
し、公平かつ独立した立場から客観的な視点での当社経営の監視が期待できることから、一般株主との利益
相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。
・社外取締役監査等委員佐藤仁氏は、株式会社東急レクリエーションの経営を長く経験され、当社の主要な事
業の１つであります映画興行業や不動産事業に関係した豊富な経験、知識をお持ちです。同氏から様々な助
言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。また、専門知
識を活かし、公平かつ独立した立場から客観的な視点での当社経営の監視が期待できることから、一般株主
との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しておりま
す。
・当社は、社外取締役を選任するにあたっての独立性に関する基準又は方針は定めておりません。
・当社は、社外取締役野本弘文、早河洋氏の両氏、社外取締役監査等委員神津信一、塩生朋子、佐藤 仁の各
氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、法令が規定する額を限度額として、任務を怠ったことに
よる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
ハ．社外取締役による監督・監査と内部監査・監査等委員監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係
・社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、外部的視点からの取締役の業務執行に
対する監視を行っております。
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・監査等委員である社外取締役は、取締役会、監査等委員会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、外部
的視点からの取締役の業務執行に対する監視を行っております。また、内部監査部門である監査部から監査
の 対象、実施時期等及びその結果について報告を受け、連携して監査を行っております。会計監査人とも、
定期的に会合を持ち、意見及び情報交換を行うとともに、適切な監査を実施しております。内部統制部門で
ある総務部、経理部等とは、定期的に会合を持ち報告を受けております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2022年６月29日開催の第99期定時株主総会の決議をもって、監査等委員会設置会社へ移行しておりま
す。監査等委員会設置会社に移行することにより、経営に対する監督機能が強化され、取締役会の透明性・公正
性の向上につながると判断しております。
当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む取締役４名で構成されております。社外取締役監査等委員３名
は、税理士、弁護士、企業経営経験者であり、それぞれ高度な専門的知見、豊富な経験、高い見識を有しており
ます。また、重要な社内会議への出席等による情報収集、監査部等との緊密な連携及び内部統制システムの日常
的な監視が必要と考え、常勤監査等委員として堀口政浩氏を常勤監査等委員として選定しております。また、監
査等委員の職務を補助するため、スタッフ２名を配置しております。なお、監査等委員である社外取締役神津信
一氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当該事業年度において、監査等委員会設置会社へ移行前は、監査役会設置会社として、監査役４名で構成され
る監査役会（議長：常勤監査役）を４回開催しており、個々の監査役の出席状況については、以下のとおりで
す。
役職名 氏名 出席状況
常勤監査役 有川 俊 ４回／４回
監査役 安田 健二 ４回／４回
監査役（社外） 神津 信一 ３回／４回
監査役（社外） 塩生 朋子 ４回／４回
さらに、監査等委員会設置会社として、監査等委員４名で構成される監査等委員会（議長：常勤監査等委員）
を９回開催し、個々の監査等委員の出席状況については、以下のとおりです。
役職名 氏名 出席状況
常勤監査等委員 堀口 政浩 ９回／９回
監査等委員（社外） 神津 信一 ７回／９回
監査等委員（社外） 塩生 朋子 ９回／９回
監査等委員（社外） 佐藤 仁 ９回／９回
監査役会においては、次のような決議、報告がなされました。
決議：監査役会「監査報告」の作成、監査等委員選任議案に対する同意、定款一部変更議案への同意、買収防衛
策の一部修正及び継続に関する議案への賛同、会計監査人の再任又は不再任等の適否等。
報告：監査等委員会設置会社への移行に関する報告、会計監査人からの定期報告、監査役と会計監査人との情報
意見交換、事業所・グループ会社への往査、監査部活動実績の報告、東映グループホットラインの報告、
重要会議の報告等。
監査等委員会においては、次のような決議、報告がなされました。
決議：監査等委員会規程・監査等委員会監査等基準の策定及び改定、監査等委員会委員長の選定、常勤監査等委
員・選定監査等委員・特定監査等委員の選定、退任監査役の退職慰労金額の決定、各監査等委員の報酬額
の決定、監査の方針及び監査計画等の決定、会計監査人の解任又は不再任の方針の決定、監査等の実効性
を確保するための体制の基本方針の決定、会計監査人の監査報酬の同意等。
報告：往査・報告聴取計画、会計監査人からの定期報告、監査等委員と会計監査人との情報意見交換、事業所・
グループ会社への往査、取締役等から業務執行状況の報告聴取、監査部活動計画の報告、東映グループ
ホットラインの報告、重要会議（経営会議・コンプライアンス委員会等）の報告等。
常勤監査等委員は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従
い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、
取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に
応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査して
おります。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子
会社から事業の報告を受けております。また内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び
運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。事業報告に記載
されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他にお
ける審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えております。会計監査人に対しても、独立の立場を保
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持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況に
ついて報告を受けており、必要に応じて説明を求めております。
なお、監査等委員会と会計監査人との相互連携については、定期的に、経理部長や監査部長同席のもとで四半
期レビュー、監査状況の報告、ガバナンスに関する情報を共有し、議論を行いました。監査上の主要な検討事項
（KAM）については、定期的に会計監査人から報告を受け、協議を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査部門として監査部（担当者６名）を設置し、各事業所及び子会社における経営諸活動の全般にわたる
管理・運営の制度及び業務の遂行状況を適法性と合理性の観点から検討・評価し、経営の合理化、業務効率の改
善に資することを目的としております。監査における問題点については、被監査事業所及び子会社、関連部門と
の間で都度情報交換等を行い、必要な対策または改善措置を立案し実行しております。また、監査結果を監査等
委員会及び代表取締役に直接報告するとともに、必要に応じ取締役会への報告や関係役員等に回覧する体制を構
築しております。監査等委員会と内部監査部門（監査部）は、監査の対象、実施時期等について連絡を取り合
い、連携して監査を実施しております。
会計監査人（EY新日本有限責任監査法人）からの報告聴取等が毎期数回行われております。その内容は、決算
に関する留意点などであります。監査部は、会計監査人との定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随
時打合せ等を実施しております。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を監査部で実施しております。
③ 会計監査の状況
当社は、法令に基づく監査について、EY新日本有限責任監査法人を選任しております。当事業年度において監
査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
イ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
小此木 雅博
指定有限責任社員 EY新日本有限責任監査法人
業務執行社員 継続監査期間：1976年以降
石田 大輔
（注）１ 業務を執行した公認会計士の継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しておりま
す。
２ EY新日本有限責任監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関
与することのないよう措置をとっております。
ロ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名 その他 23名
ハ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査等委員会が「会計監査人候補の選定及び会計監査人の評価の基準（2015年12月４日監査役会決
議）」に基づき、会計監査人候補から監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を
入手し、面談、質問等を通じて、会計監査人を選定いたします。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合には、監査等
委員の全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解
任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は会計監査人の
解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。
ニ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。
当社の監査等委員会は、「会計監査人候補の選定及び会計監査人の評価の基準（2015年12月４日監査役会決
議）」に基づき、毎期、会計監査人との連携や会計監査人による事業所往査への立会い等を通じて、会計監査
人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グルー
プ監査、不正リスクについて評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
66 66
提出会社 - -
56 56
連結子会社 - -
122 122
計 - -
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤングLLP）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
10
提出会社 - - -
19 2 25 16
連結子会社
19 2 25 26
計
※当連結会計年度の提出会社における非監査業務内容は、リスクマネジメントや事業継続計画におけるコンサ
ルティング業務であり、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の主な内容は、
海外子会社における税務関連業務であります。
ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査報酬の額は、監査日数及び監査計画等の内容を勘案して決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び監査法人より必要な資料の入手、報告を受け、過年度に
おける監査法人の職務遂行状況や報酬額の推移、並びに当該事業年度の監査法人の監査計画の内容及び報酬見
積りの算定根拠等を確認し、検討したうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っておりま
す。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年12月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等に係る決定方針を決議しておりま
す。なお、当社は、2023年1月1日付で、社外取締役が過半数を占め、社外取締役が委員長を務める任意の指名・
報酬委員会を取締役会の諮問機関として設置しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等を決定しており、任意の指名・報酬委員会の答
申を参考に、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容は取締役会で決議された決定方針と整合し、
当該方針に沿うものであると判断しております。
＜2022年12月13日決議の取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針＞
（１）基本報酬に関する方針
月額報酬（確定額の報酬）として、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、各取締役の役
位・職責・成果、執行役員及び従業員の給与・賞与・昇給等の水準、最近事業年度の経営成績目標に対する到達
度、過去の支給実績などを総合的に勘案し、報酬額を決定します。
（２）業績連動報酬等及び非金銭報酬等に関する方針
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）を対象に業績連動型株式報酬を導入し、原則として、別に定
める株式交付規程の基準に従い退任後に当社株式を交付します（以下、「業績連動型株式報酬」という。）。
（３）報酬等の割合に関する方針
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）の個人別の報酬等の額は月額報酬及び業績連動型株式報酬で
構成されており、監査等委員である取締役及び社外取締役は月額報酬が個人別の報酬等の額の全部を占めており
ます。なお、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）の月額報酬及び業績連動型株式報酬の割合につき
ましては、健全なインセンティブとして機能するよう適切な支給割合を決定します。
（４）報酬等の付与時期や条件に関する方針
①月額報酬
月額報酬は金銭とし、在任中に、原則として毎月一定の時期に支払うものとします。
②業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬は、毎年一定の時期にあらかじめ定められた固定ポイント及び業績連動ポイントを付与し
ますが、業績連動ポイントは当社の業績目標の達成度等に応じた業績連動係数を乗じることで0％～200％の範囲
内で変動します。取締役等の退任後、当該取締役等の在任期間中に付与された固定ポイント及び業績連動ポイン
トの累積ポイント数に応じて当社株式等の交付等を行います。なお、業績連動ポイントにおける指標は、当社の
事業形態等に適したものとして、収益性指標である単体営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益としてお
ります。
（５）報酬等の委任に関する事項
取締役会は、前述の方針に基づいて、代表取締役社長 手塚 治（映像本部長兼テレビ事業部門統括。逝去に
より2023年２月11日付退任）に、当事業年度に係る個人別の報酬等の内容の最終決定を委任し、上記方針に基づ
いた個人別の報酬案の作成を担当部署に指示するとともに、作成された個人別の報酬案の内容を検討したうえ
で、個人別の報酬等の内容を決定しておりました。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役
の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
なお、2024年3月期以降の事業年度に係る報酬等につきましては、取締役会は、前述の方針に基づいて、代表
取締役社長 吉村 文雄（映像本部長兼コンテンツ事業部門統括）に、個人別の報酬等の内容の最終決定を委任
しており、同氏は、任意の指名・報酬委員会の答申及び上記方針に基づいた個人別の報酬案の作成を担当部署に
指示するとともに、作成された個人別の報酬案の内容を検討したうえで、個人別の報酬等の内容を決定しており
ます。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締
役社長が適していると判断したためであります。
なお、2022年６月29日開催の第99期定時株主総会で監査等委員会設置会社への移行並びに役員退職慰労金制度
廃止に伴う打ち切り支給及び監査等委員でない取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下、取締役等とい
う。）に対する業績連動型株式報酬の導入に伴い、役員報酬に関する株主総会の決議は、以下の通り変更してい
ます。
・月額報酬
当社の監査等委員でない取締役に対する報酬限度額は、年額450百万円以内（うち社外取締役20百万円以
内）、監査等委員である取締役に対する報酬限度額は、年額70百万円以内と定められております。当該株主総会
終結時点の監査等委員でない取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役の員数は４
名です。
・株式報酬
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３事業年度を対象として当社が拠出する金員の上限を600百万円、取締役等に対して交付及びその売却代金が
給付される株式数の上限を１事業年度当たり19,000ポイント(１ポイント当たり１株)、対象となる取締役等は18
名）としています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における役員報酬は次のとおりであります。
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） 左記のうち、非
基本報酬 業績連動報酬等 （名）
金銭報酬等
取締役（監査等委員である取
250 189 61 61 14
締役を除く。）
（うち社外取締役） （ 13 ） （ 13 ） （ －） （ －） （ 2 ）
25 25 4
監査等委員である取締役 － －
（うち社外取締役） （ 11 ） （ 11 ） （ －） （ －） （ 3 ）
8 8 4
監査役 － －
（うち社外監査役） （ 2 ） （ 2 ） （ －） （ －） （ 2 ）
（注）１ 当社は2022年６月29日開催の第99期定時株主総会の決議により当該定時株主総会終結の時をもって監査等委
員会設置会社へ移行し、退職慰労金制度を廃止しました。
２ 業績連動報酬等は、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式が信託を通じて給付され
る株式報酬制度に基づき、当事業年度に役員株式給付引当金繰入額として費用計上した株式報酬相当額であ
ります。
３ 上記の支給人員には、当該定時株主総会終結の時をもって退任した取締役６名、監査役２名及び2023年２月
11日に逝去により退任した取締役１名を含んでおります。
４ 上記の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与69百万
円（賞与27百万円を含む。）は含まれておりません。
５ 上記支給額のほか、2022年６月29日開催の第99期定時株主総会の決議に基づき、退職慰労金として退任取締
役２名に対して51百万円、退任監査役２名に対して９百万円支給しております。また、退職慰労金制度廃止
に伴う打切り支給予定額は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名に対して192百万円、監査等
委員である取締役２名に対して６百万円であり、当社内規により当事業年度以降に支給する予定の退任取締
役４名に対して77百万円となっております。
６ 上記支給額のほか、当事業年度において支給見込み額が明らかになった報酬として、逝去により退任した取
締役１名に対する弔慰金101百万円があります。
７ 上記支給額には、当事業年度に係る退職慰労金として積み立てた16百万円（取締役15百万円、監査役０百万
円）が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的（専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的）で株式を保有す
ることはありません。従いまして、保有する株式はすべて純投資目的以外の目的で保有するものであります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な事業上の取引関係の維持・強化など保有に伴うメリットと、財務上の影響を含む保有に
伴うリスクとを比較したうえで、当社グループの中長期的な企業価値向上につながると判断した株式について
政策的に保有します。また、政策保有株式の発行会社の最近事業年度の経営成績、財政状態、配当状況、株価
等を、定期的に取締役会に報告し、保有目的の適切性・経済合理性等を総合的に検証しております。なお、検
証の結果、保有を継続する理由が希薄になったと判断した銘柄については縮減の対象とし、売却を検討してま
いります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
27 772
非上場株式
38 32,618
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 50
非上場株式 第三者割当増資引受
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
2 5
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果(注1） 式の保有
及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
安定的かつ継続的な事業展開を図るため保有して
2,359,024 2,359,024
㈱バンダイナム
おり、同社子会社である㈱バンダイナムコエン
コホールディン 有
ターテインメント等と映像関連事業において取引
20,159 21,920
グス
があります。
関係強化・協業推進を図るため保有しており、同
1,451,103 1,000,142
社ほか同社子会社各社と観光不動産事業、映像関
東急㈱
連事業において取引があります。なお、同社が㈱ 有
東急レクリエーションを完全子会社化したことに
2,556 1,592
伴う株式交換により株式数が増加しました。
関係強化・協業推進を図るため保有しており、同
1,787,700 1,787,700
日本テレビホー
無
社子会社である日本テレビ放送網㈱等と映像関連
ルディングス㈱
（注2）
2,039 2,277
事業において取引があります。
関係強化・協業推進を図るため保有しており、同
974,300 974,300
㈱TBSホール 無
社子会である㈱TBSテレビ等と映像関連事業にお
ディングス (注2)
1,856 1,741
いて取引があります。
関係強化・協業推進を図るために保有しており、
240,000 240,000
㈱電通グループ 同社子会社である㈱電通等と映像関連事業におい 有
1,116 1,204
て取引があります。
観光不動産事業における事業情報収集等の関係先
1,520,000 1,520,000
㈱テーオーシー として、良好な関係の維持・強化を図るため保有 有
965 1,012
しております。
㈱三井住友フィ 事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係
156,817 156,817
無
ナンシャルグ の維持・強化を図るため保有しており、同社子会
(注2)
830 612
ループ 社である㈱三井住友銀行と取引があります。
㈱フジ・メディ 関係強化・協業推進を図るため保有しており、同
640,600 640,600
アホールディン 社子会社である㈱フジテレビジョン等と映像関連 有
765 751
グス 事業において取引があります。
111,700 111,700
関係強化・協業推進を図るため保有しており、観
北野建設㈱
有
光不動産事業において取引があります。
329 238
㈱テレビ東京 関係強化・協業推進を図るため保有しており、同
97,800 97,800
無
ホールディング 社子会社である㈱テレビ東京と映像関連事業にお
(注2)
241 194
ス いて取引があります。
㈱三菱ＵＦＪ 事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係
242,650 242,650
無
フィナンシャ の維持・強化を図るため保有しており、同社子会
(注2)
205 184
ル・グループ 社である㈱三菱UFJ銀行と取引があります。
観光不動産事業における事業情報収集等の関係先
158,400 158,400
ワシントンホテ
として、良好な関係の維持・強化を図るため保有 無
ル㈱
140 103
しております。
関係強化・協業推進を図るため保有しており、同
34,272 34,272
社子会社であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケー
日本電信電話㈱
無
ションズ㈱と映像関連事業において取引がありま
135 121
す。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果(注1） 式の保有
及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
朝日放送グルー
関係強化・協業推進を図るため保有しており、同
202,000 202,000
プホールディン
社子会社である朝日放送テレビ㈱と映像関連事業 有
133 144
グス㈱
において取引があります。
三井住友トラス
同社子会社である三井住友信託銀行㈱と退職給付
28,717 28,717
ト・ホールディ
信託に関する取引があり、良好な関係の維持・強 無
130 114
ングス㈱
化のため保有しております。
230,000 230,000
グリーンランド
関係強化・協業推進を図るため保有しており、催
無
リゾート㈱
事関連事業において取引があります。
120 94
関係強化・協業推進を図るため保有しており、同
160,000 160,000
㈱ＩＭＡＧＩＣ
社子会社等と映像関連事業において取引がありま 有
Ａ ＧＲＯＵＰ
95 114
す。
101,000 101,000
関係強化・協業推進を図るため保有しており、観
清水建設㈱
有
光不動産事業において取引があります。
75 74
財務・会計部門における事業情報収集等の関係先
114,450 114,450
㈱ひろぎんホー
として、良好な関係の維持・強化を図るため保有 無
ルディングス
71 74
しております。
99,700 99,700
関係強化・協業推進を図るため保有しており、映
㈱東北新社 有
像関連事業において取引があります。
70 62
21,780 21,780
大和ハウス工業
観光不動産事業における、業界動向等の情報収集
無
㈱
のために保有しております。
67 69
36,400 36,400
事業情報収集等の関係先として、良好な関係の維
日本ケミファ㈱
無
持・強化を図るため保有しております。
66 75
東海東京フィナ
148,468 148,468
事業情報収集等の関係先として、良好な関係の維
ンシャル・ホー
無
持・強化を図るため保有しております。
54 59
ルディングス㈱
財務・会計部門における事業情報収集等の関係先
72,100 72,100
㈱りそなホール
として、良好な関係の維持・強化を図るため保有 無
ディングス
46 37
しております。
48,000 48,000
関係強化・協業推進を図るため保有しており、映
日本ＢＳ放送㈱
無
像関連事業において取引があります。
43 49
26,250 26,250
関係強化・協業推進を図るため保有しており、観
鹿島建設㈱
有
光不動産事業において取引があります。
41 39
28,000 28,000
関係強化・協業推進を図るため保有しており、映
㈱ＷＯＷＯＷ
無
像関連事業において取引があります。
35 44
㈱ＲＫＢ毎日 関係強化・協業推進を図るため保有しており、同
6,000 6,000
ホールディング 社子会社である㈱RKB毎日放送と映像関連事業に 無
34 36
ス おいて取引があります。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果(注1） 式の保有
及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
30,000 30,000
関係強化・協業推進を図るため保有しており、観
㈱ビックカメラ 無
光不動産事業において取引があります。
33 32
30,000 30,000
関係強化・協業推進を図るため保有しており、催
㈱松屋 無
事関連事業で取引があります。
33 23
ＭＳ＆ＡＤイン
8,016 8,016
同社子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険
シュアランスグ
無
㈱と保険に関する取引があり、良好な関係の維
ループホール
（注2）
32 31 持・強化を図るため保有しております。
ディングス㈱
10,000 10,000
関係強化・協業推進を図るため保有しており、同
ANAホールディ
社子会社である全日空商事㈱と映像関連事業にお 無
ングス㈱
28 25
いて取引があります。
9,344 9,344
㈱ＫＡＤＯＫＡ
関係強化・協業推進を図るため保有しており、映
無
ＷＡ
像関連事業において取引があります。
26 30
財務・会計部門における事業情報収集等の関係先
20,476 20,476
㈱山口フィナン
として、良好な関係の維持・強化を図るため保有 無
シャルグループ
16 13
しております。
16,000 16,000
㈱大和証券グル 事業情報収集等の関係先として、良好な関係の維
無
―プ本社 持・強化を図るため保有しております。
9 11
関係強化・協業推進を図るため保有しており、観
2,200 2,200
㈱丸井グループ 光不動産事業、映像関連事業において取引があり 無
4 4
ます。
福利厚生部門における健康経営推進に関する情報
900 900
第一生命ホール
収集等の関係先として、良好な関係の維持・強化 無
ディングス㈱
2 2
を図るため保有しております。
1,177 1,177
野村ホールディ
事業情報収集等の関係先として、良好な関係の維
無
ングス㈱
持・強化を図るため保有しております。
0 0
映像関連事業で取引があり 、 関係強化・協業推進
125,267
－
を図るため保有しておりましたが 、 2023年1月1日
㈱東急レクリ
有
エーション 付の株式交換により 、 東急 ㈱ の完全子会社へ移行
620
－
しております 。
1,000
－
大日本印刷㈱ 当事業年度において全株式を売却しております 。
無
2
－
1,000
－
小田急電鉄㈱ 当事業年度において全株式を売却しております 。
無
2
－
（注）1. 定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性を検証した方法につきましては、
上記ａに記載の通りであります。
（注）2. 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
（注）3. 「－」は、当該株式を保有していないことを示しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
㈱三井住友フィ
280,100 280,100
退職給付信託の受託者に対し、当社が議決権行使
ナンシャルグ 無
の指図権を有しているため
1,483 1,094
ループ
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 81,631 ※２ 93,614
現金及び預金
※３ 23,775 ※３ 37,950
受取手形、売掛金及び契約資産
1,571 6,067
商品及び製品
17,648 12,498
仕掛品
425 192
原材料及び貯蔵品
4,493 4,960
その他
△ 62 △ 58
貸倒引当金
129,483 155,226
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 83,440 ※２ 84,732
建物及び構築物
△ 47,779 △ 49,598
減価償却累計額
35,661 35,134
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 5,858 6,054
△ 4,450 △ 4,750
減価償却累計額
1,408 1,304
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 5,828 6,237
△ 4,776 △ 5,140
減価償却累計額
1,051 1,097
工具、器具及び備品（純額）
※２ 49,851 ※２ 51,473
土地
1,768 2,294
リース資産
△ 958 △ 984
減価償却累計額
809 1,310
リース資産（純額）
480 66
建設仮勘定
89,264 90,387
有形固定資産合計
無形固定資産 1,087 1,785
投資その他の資産
※１ ,※２ 114,288 ※１ ,※２ 111,866
投資有価証券
412 339
長期貸付金
2,103 2,444
退職給付に係る資産
202 327
繰延税金資産
2,740 2,731
差入保証金
9,193 14,930
その他
△ 215 △ 150
貸倒引当金
128,726 132,489
投資その他の資産合計
219,077 224,662
固定資産合計
348,561 379,889
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 28,567 ※２ 32,226
支払手形及び買掛金
※２ 7,570 ※２ 350
短期借入金
※２ 3,133 ※２ 1,229
１年内返済予定の長期借入金
3,201 7,376
未払法人税等
1,182 1,403
賞与引当金
※４ 11,995 ※４ 14,956
その他
55,649 57,543
流動負債合計
固定負債
7,217 13,987
長期借入金
7,969 7,943
再評価に係る繰延税金負債
844 310
役員退職慰労引当金
100 261
役員株式給付引当金
4,825 4,870
退職給付に係る負債
※２ 4,726 ※２ 4,654
長期預り保証金
6,100 7,145
その他
31,784 39,173
固定負債合計
87,433 96,716
負債合計
純資産の部
株主資本
11,707 11,707
資本金
22,598 22,656
資本剰余金
142,457 156,768
利益剰余金
△ 11,040 △ 11,598
自己株式
165,723 179,533
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23,310 20,479
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 7
11,508 11,449
土地再評価差額金
533 1,326
為替換算調整勘定
△ 310 △ 160
退職給付に係る調整累計額
35,040 33,087
その他の包括利益累計額合計
60,363 70,550
非支配株主持分
261,127 283,172
純資産合計
348,561 379,889
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 117,539 ※１ 174,358
売上高
70,550 102,906
売上原価
46,988 71,452
売上総利益
販売費及び一般管理費
13,088 14,261
人件費
2,120 3,390
広告宣伝費
903 1,097
賞与引当金繰入額
347 449
退職給付費用
2,938 3,222
地代家賃
16 15
貸倒引当金繰入額
1,397 1,558
減価償却費
1,361 1,603
業務委託費
7,004 9,513
その他
29,178 35,113
販売費及び一般管理費合計
17,810 36,339
営業利益
営業外収益
34 184
受取利息
1,084 1,467
受取配当金
3,147 1,888
持分法による投資利益
1,094 692
助成金収入
316 248
その他
5,677 4,480
営業外収益合計
営業外費用
66 115
支払利息
429
為替差損 －
117 102
その他
184 647
営業外費用合計
23,303 40,172
経常利益
特別利益
2
投資有価証券売却益 －
※２ 24
雇用調整助成金 －
※４ 718
－
固定資産売却益
742 2
特別利益合計
特別損失
※６ 1,128 ※６ 1,533
減損損失
※５ 26 ※５ 12
固定資産除却損
※３ 159
臨時休業による損失 －
453 18
その他
1,768 1,563
特別損失合計
22,277 38,610
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,853 11,342
78 239
法人税等調整額
5,932 11,581
法人税等合計
16,344 27,028
当期純利益
7,367 12,003
非支配株主に帰属する当期純利益
8,977 15,025
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
16,344 27,028
当期純利益
その他の包括利益
1,910
その他有価証券評価差額金 △ 1,054
0
繰延ヘッジ損益 △ 3
1,259 1,751
為替換算調整勘定
21 217
退職給付に係る調整額
△ 237 △ 1,950
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 2,954 ※１ △ 1,039
その他の包括利益合計
19,299 25,989
包括利益
（内訳）
11,082 13,131
親会社株主に係る包括利益
8,216 12,858
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,707 22,599 134,161 △ 11,030 157,437
会計方針の変更による累積的影
92 92
響額
会計方針の変更を反映した当期首
11,707 22,599 134,253 △ 11,030 157,529
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 773 △ 773
土地再評価差額金の取崩 0 0
親会社株主に帰属する当期純利
8,977 8,977
益
自己株式の取得
△ 10 △ 10
連結子会社の自己株式取得によ
△ 0 △ 0
る持分の増減
連結子会社株式の追加取得によ
－
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 8,203 △ 10 8,193
当期末残高
11,707 22,598 142,457 △ 11,040 165,723
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 21,832 △ 3 11,508 △ 34 △ 367 32,935 53,760 244,133
会計方針の変更による累積的影
92
響額
会計方針の変更を反映した当期首
21,832 △ 3 11,508 △ 34 △ 367 32,935 53,760 244,225
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 773
土地再評価差額金の取崩 0
親会社株主に帰属する当期純利
8,977
益
自己株式の取得 △ 10
連結子会社の自己株式取得によ
△ 0
る持分の増減
連結子会社株式の追加取得によ
－
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動
1,478 2 △ 0 568 56 2,105 6,602 8,708
額（純額）
当期変動額合計 1,478 2 △ 0 568 56 2,105 6,602 16,901
当期末残高 23,310 △ 1 11,508 533 △ 310 35,040 60,363 261,127
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
11,707 22,598 142,457 △ 11,040 165,723
会計方針の変更による累積的影
－
響額
会計方針の変更を反映した当期首
11,707 22,598 142,457 △ 11,040 165,723
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 773 △ 773
土地再評価差額金の取崩
59 59
親会社株主に帰属する当期純利
15,025 15,025
益
自己株式の取得 △ 557 △ 557
連結子会社の自己株式取得によ
△ 59 △ 59
る持分の増減
連結子会社株式の追加取得によ
116 116
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ 57 14,311 △ 557 13,810
当期末残高 11,707 22,656 156,768 △ 11,598 179,533
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 23,310 △ 1 11,508 533 △ 310 35,040 60,363 261,127
会計方針の変更による累積的影
－
響額
会計方針の変更を反映した当期首
23,310 △ 1 11,508 533 △ 310 35,040 60,363 261,127
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 773
土地再評価差額金の取崩 59
親会社株主に帰属する当期純利
15,025
益
自己株式の取得 △ 557
連結子会社の自己株式取得によ
△ 59
る持分の増減
連結子会社株式の追加取得によ
116
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動
△ 2,831 △ 5 △ 59 793 149 △ 1,953 10,187 8,234
額（純額）
当期変動額合計 △ 2,831 △ 5 △ 59 793 149 △ 1,953 10,187 22,044
当期末残高
20,479 △ 7 11,449 1,326 △ 160 33,087 70,550 283,172
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
22,277 38,610
税金等調整前当期純利益
3,494 3,421
減価償却費
1,128 1,533
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 68
115
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,887
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 61 △ 50
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 279 △ 533
36 160
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
43 221
賞与引当金の増減額（△は減少）
持分法による未実現利益の増減額（△は増加） △ 0 △ 8
受取利息及び受取配当金 △ 1,119 △ 1,651
66 115
支払利息
助成金収入 △ 1,094 △ 692
雇用調整助成金 △ 24 －
持分法による投資損益（△は益） △ 3,147 △ 1,888
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 2
固定資産売却損益（△は益） △ 718 －
26 12
固定資産除却損
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 2,673 △ 13,590
8,194 2,259
仕入債務の増減額（△は減少）
914
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,400
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 30 △ 535
269 1,263
未払消費税等の増減額（△は減少）
1,645 1,117
その他の流動負債の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少） △ 1,009 △ 71
0 462
その他の固定負債の増減額（△は減少）
5
△ 39
その他
17,688 31,120
小計
利息及び配当金の受取額 1,950 2,690
利息の支払額 △ 64 △ 110
1,134 692
助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 6,229 △ 7,059
－ △ 9
その他
14,479 27,323
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 31,284 △ 40,971
16,356 38,923
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 7,316 △ 4,498
無形固定資産の取得による支出 △ 348 △ 1,033
3,998
有形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 110 △ 93
248 41
投資有価証券の売却による収入
250 80
投資有価証券の償還による収入
貸付けによる支出 △ 30 △ 264
240 266
貸付金の回収による収入
11
差入保証金の増減額（△は増加） △ 10
147
△ 278
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,860 △ 7,815
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,730 △ 7,220
4,000 8,500
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,889 △ 3,633
リース債務の返済による支出 △ 342 △ 262
配当金の支払額 △ 773 △ 773
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,613 △ 2,176
自己株式の取得による支出 △ 10 △ 557
△ 43 △ 476
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,403 △ 6,599
809 1,017
現金及び現金同等物に係る換算差額
13,924
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,974
63,364 57,390
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 57,390 ※１ 71,315
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 21 社
主要な会社名
東映アニメーション㈱、東映ビデオ㈱、㈱ティ・ジョイ
(2）非連結子会社のうち、主要な会社の名称
東映音楽出版㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社９社は、いずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、純損益及び利益剰余金（持分に見合う
額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用している非連結子会社 －社
該当事項はありません
前連結会計年度において持分法を適用している非連結子会社でありました東映フーズ㈱は清算したため、持分法
の適用範囲から除外しております。
(2）持分法を適用している関連会社 1 社
㈱テレビ朝日ホールディングス
(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
東映音楽出版㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社９社及び関連会社３社は、それぞれ純損益及び利益剰余金（持分に見合う
額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち在外子会社であるTOEI ANIMATION PHILS.,INC.、TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.、TOEI
ANIMATION INCORPORATED、TOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.及びTA KZ Film Kft.については、12月31日が決算日となっ
ております。
なお、上記５社については、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
イ 商品及び製品・仕掛品
主として個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算
定）
ただし、連結決算期末日前６カ月以内封切の映画に係る製品は、主として法人税法の規定により取得原価の
15％を計上しております。
ロ 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により
算定）
② 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
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ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
③ デリバティブ取引
時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、大規模の賃貸資産、在外連結子会社及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～65年
機械装置及び運搬具 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しており
ます。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員への退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上
しております。
④ 役員株式給付引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員株式交付規程に基づく取締役等（社外取締役及び国内非居住者等を除く）
への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
① 映像関連事業
映像関連事業においては、主に映像作品の製作、配給及び版権許諾を行っております。
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劇場用映画は原則として製作委員会方式で製作し、各種収益を獲得しております。各製作委員会は映像作品ビ
ジネスに精通する複数の事業者から出資を募り、劇場用映画の製作、配給及び版権許諾等の業務について各事業
者 がそれぞれ得意とする事業領域において窓口業務を担うことによって、収益の最大化を図る目的で組成してお
ります。
映像作品の製作について、製作委員会方式で当社グループが製作窓口会社となる場合は、製作委員会の各構成
員に対して完成品の試写を行い、納品及び検収がなされた時点で支配が移転したと判断し、収益を認識しており
ます。映像作品の製作に関する取引の対価は、収益を認識した時点から、概ね３か月以内に受領しております。
また、劇場用映画制作の一部請負またはテレビ映画等の制作請負も行っております。請負による映像作品の制
作については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を
認識しております。また、進捗度を合理的に見積もることが困難な場合は、原価回収基準を採用し、当該履行義
務が発生する際に費用回収することが見込まれる金額を収益計上しております。なお、制作期間がごく短い場合
には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり
収益を認識せず、映像素材を納品した時点で収益を認識しております。制作請負に関する取引の対価は、契約条
件に従い、前受金として分割受領等したうえで、最終的には納品した時点から、概ね３か月以内に受領しており
ます。
配給は、主に映画興行会社に対して映像作品を劇場公開する権利を許諾しております。当該許諾料である配給
収入は、映画興行会社の興行収入に一定割合を乗じた金額であり、映画興行会社が興行収入を認識した時点で映
画興行会社から興行収入の報告を受け、収益を認識しております。配給に関する取引の対価は、収益を認識した
時点から、概ね３か月以内に受領しております。
版権許諾は、当社グループが所有する映像作品に関するビデオグラム化権、テレビ放映権、映像配信権、商品
化権等の各種権利を顧客に許諾（ライセンス供与）しております。このライセンスは使用権に該当するため、ラ
イセンス料が一時金のみの場合または返還不要の最低保証金額を収受する場合は、原則として、契約における許
諾開始日が到来するなど、顧客がライセンスからの便益を享受できるようになった時点で収益を認識しておりま
す。顧客の売上に連動した一定の歩合に基づいてライセンス料が決定される場合は、顧客からの報告等に基づ
き、ライセンス料に関する不確実性が解消された時点で収益を認識しております。版権許諾に関する取引の対価
は、収益を認識した時点から、概ね３か月以内に受領しております。
製作委員会方式で映像作品を製作する場合、製作委員会の幹事会社が作品権利の保管、各窓口会社からの収益
の回収及び分配等の管理業務を行っております。当社グループが幹事会社を務める場合の当該管理業務は、代理
人として取引を行っていると判断しております。なお、当社グループの役割が代理人に該当する取引について
は、純額で収益を認識しております。
② 興行関連事業
興行関連事業においては、劇場運営を行っており、入場料である当日券、前売券等のチケットが劇場に着券し
た時点で、興行収入として収益を認識しております。また、劇場でのフード・ドリンク等の販売や映画関連グッ
ズの販売については、商品の引渡時点において収益を認識しております。劇場運営における取引の対価は、収益
を認識した時点から、概ね３か月以内に受領しております。
③ 催事関連事業
催事関連事業においては、主にキャラクターショーや文化催事及び東映太秦映画村の企画・運営を行ってお
り、催事が終了した時点または入場料である当日券、前売券等のチケットが着券した時点で、収益を認識してお
ります。また、関連グッズの販売については、商品の引渡時点において収益を認識しております。催事運営の取
引の対価は、収益を認識した時点から、概ね３か月以内に受領しております。
④ 建築内装事業
建築内装事業においては、建築内装工事の請負を行っております。当該請負契約については、一定の期間にわ
たり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。また、進捗
度を合理的に見積もることが困難な場合は、原価回収基準を採用し、当該履行義務が発生する際に費用回収する
ことが見込まれる金額を収益計上しております。建築内装工事の請負に関する取引の対価は、契約条件に従い、
前受金として分割受領等したうえで、最終的には完成した時点から、概ね３か月以内に受領しております。
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(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債、並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているた
め、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理
の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ 為替予約
ヘッジ対象 借入金の利息 外貨建金銭債務 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社グループは、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
また、為替予約についても、リスク管理方針に従って、為替予約の締結時に外貨建による同一金額で同一期日
の為替予約をそれぞれ振当てているため、有効性の判定を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。
（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 固定資産の減損
（1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
興行関連事業※１ 減損損失－百万円、 固定資産6,251百万円
催事関連事業※２ 減損損失1,114百万円、固定資産5,864百万円
ホテル事業 減損損失13百万円、固定資産2,789百万円
※１ 連結子会社の㈱ティ・ジョイが保有する固定資産について記載しております。
※２ 当社及び連結子会社の㈱東映京都スタジオが保有するテーマパークに関する固定資産について記載しており
ます。
（2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① (1)に記載した金額の算出方法
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、他の資産又は資産グループのキャッ
シュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行い、
収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を
減損損失として計上しております。
興行関連事業に係る各資産グループは割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから、減
損損失は認識しておりません。
催事関連事業及びホテル事業に係る各資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用しております。
正味売却価額については、不動産鑑定評価額又は取引事例等に基づいて算定しております。
不動産鑑定評価額における収益還元価額については、将来キャッシュ・フローを5.4％ないし6.2％で割り引い
て算定しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
興行関連事業、催事関連事業及びホテル事業は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け
ておりますが、翌連結会計年度以降、段階的に回復すると仮定して固定資産の減損に関する会計上の見積りを
行っております。
催事関連事業及びホテル事業に係る各資産グループの割引率については、国債の利回り及び同種の不動産への
投資家の期待利回り等を勘案し、標準的な水準を使用しております。
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
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新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果がこれらの見
積りと異なる場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
（1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社単体の繰延税金負債 4,810百万円（繰延税金資産2,479百万円と繰延税金負債7,289百万円を相殺表示して
おります）
（2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① (1)に記載した金額の算出方法
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けておりますが、翌連結会計年度以降、段
階的に回復すると仮定して繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際に発生した課税所得
の時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の取り崩しを行い、当社グループの業績を悪化させる可
能性があります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
固定資産の減損
（1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
興行関連事業※１ 減損損失298百万円、 固定資産5,650百万円
催事関連事業※２ 減損損失７百万円、固定資産5,732百万円
不動産賃貸業※３ 減損損失1,129百万円、固定資産1,610百万円
ホテル事業 減損損失94百万円、固定資産2,732百万円
※１ 連結子会社の㈱ティ・ジョイが保有する固定資産について記載しております。
※２ 当社及び連結子会社の㈱東映京都スタジオが保有するテーマパークに関する固定資産について記載しており
ます。
※３ 当社が保有する一部の賃貸資産について記載しております。
（2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① (1)に記載した金額の算出方法
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、他の資産又は資産グループのキャッ
シュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行い、
収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を
減損損失として計上しております。
催事関連事業、不動産賃貸業及びホテル事業に係る各資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用し、
興行関連事業に係る各資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しております。
正味売却価額については、不動産鑑定評価額又は取引事例等に基づいて算定しております。使用価値について
は、将来キャッシュ・フローに基づいて算定しております。
不動産鑑定評価額における収益還元価額については、将来キャッシュ・フローを3.8％～6.3％で割り引いて算
定しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
興行関連事業、催事関連事業、不動産賃貸業及びホテル事業は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡
大の影響を受けておりますが、翌連結会計年度以降、段階的に回復すると仮定して固定資産の減損に関する会計
上の見積りを行っております。
催事関連事業、不動産賃貸業及びホテル事業に係る各資産グループの割引率については、国債の利回り及び同
種の不動産への投資家の期待利回り等を勘案し、標準的な水準を使用しております。
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③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果がこれらの見
積りと異なる場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分
の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」43百万円、
「その他」74百万円は、「その他」117百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の
100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「投資有価証券評価損」364百
万円、「その他」88百万円は、「その他」453百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払手数料」は、金
額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損
益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表
示していた「支払手数料」43百万円、「投資有価証券評価損益」364百万円、「その他」△447百万円は、「その他」△
39百万円として組み替えております。
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議しており
ます。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給に伴う未払額450百万円を固定負債の「その他」に
含めて表示しております。
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（業績連動型株式報酬制度）
当社は、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間より、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非
居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。取締役及び執行役員を併せて「制度対象者」という。）を対象
に、制度対象者の報酬と、当社業績及び株主価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢
献意識を高めること及び株価の変動によるリターンとリスクを株主と共有することを主たる目的として、役員報酬BIP
信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1）取引の概要
本制度は、2023年３月31日で終了する連結会計年度から2025年３月31日で終了する連結会計年度までの３連結会計
年度を対象として、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を行う制度です。
(2）信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は553百万円であり、株式数は29,300株であ
ります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 68,527百万円 67,434百万円
※２ 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下の通りであります。
(1）担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
預金 81百万円 81百万円
建物 10,278 〃 8,896 〃
土地 13,311 〃 13,225 〃
投資有価証券 9,674 〃 9,548 〃
計 33,346百万円 31,751百万円
担保に供している連結子会社株式は、連結貸借対照表上相殺消去されております。なお、金額は前連結会計年度83百
万円、当連結会計年度67百万円であります。
(2）担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
支払手形及び買掛金 1百万円 2百万円
短期借入金 1,200 〃 － 〃
１年内返済予定の長期借入金 1,100 〃 － 〃
長期預り保証金 1,289 〃 1,289 〃
計 3,590百万円 1,291百万円
※３ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 398 百万円 442 百万円
売掛金 22,568 〃 36,573 〃
契約資産 809 〃 934 〃
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※４ 流動負債のその他うち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債 5,297 百万円 5,219 百万円
５ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法
律（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日公布法律第24
号）に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控
除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に
基づき合理的な調整を行い算出しております。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
（連結損益計算書関係）
※ １ 顧客との契約から生じる収益
売上高については 、 顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません 。 顧客との契約か
ら生じる収益の金額は 、 連結財務諸表 「 注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 」
に記載しております 。
※２ 雇用調整助成金
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、シネコンを臨時休
業いたしました。当該休業期間に発生した人件費に対して申請した雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響
に伴う特例）を特別利益に計上しております。
※３ 臨時休業による損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、シネコンを臨時休
業いたしました。臨時休業期間中のシネコンに係る人件費、地代家賃、減価償却費等を「臨時休業による損失」として
特別損失に計上しております。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 121百万円 －百万円
土地 597 〃 － 〃
計 718百万円 －百万円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 19百万円 6百万円
機械装置及び運搬具 3 〃 4 〃
工具、器具及び備品 1 〃 1 〃
リース資産 0 〃 － 〃
無形固定資産 2 〃 0 〃
計 26百万円 12百万円
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※６ 減損損失の内容
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
用途 種類 場所 減損損失(百万円)
事業用資産 工具、器具及び備品 東京都 0
ホテル資産 建物等 新潟県 13
テーマパーク資産 建物等 京都府 1,114
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行いました。その結果、市況の悪化等により収益力の低下して
いるものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,128百万円)として特別損失に計上し
ております。その内訳は、建物及び構築物861百万円、機械装置及び運搬具137百万円、工具、器具及び備品127百万
円、土地０百万円、無形固定資産２百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用しております。正味売却価額については、不動産鑑定評
価額等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
用途 種類 場所 減損損失(百万円)
事業用資産 リース資産等 東京都 4
シネマコンプレックス資産 建物等 新潟県他 298
遊休資産 土地 京都府 7
賃貸資産 建物等 大阪府 1,129
ホテル資産 建物等 新潟県 94
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行いました。その結果、市況の悪化等により収益力の低下して
いるものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,533百万円)として特別損失に計上し
ております。その内訳は、建物及び構築物1,394百万円、機械装置及び運搬具19百万円、工具、器具及び備品19百万
円、土地95百万円、リース資産３百万円、無形固定資産０百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額について
は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。使用価値については、割引前将来キャッシュ・フローがマイナス
であるため、使用価値を零として算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,893 △1,416
－ 0
組替調整額
税効果調整前
2,893 △1,415
△982 361
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,910 △1,054
繰延ヘッジ損益
0 △4
当期発生額
税効果調整前
0 △4
△0 1
税効果額
繰延ヘッジ損益 0 △3
為替換算調整勘定
1,259 1,751
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 72 361
△41 △47
組替調整額
税効果調整前
31 313
△9 △96
税効果額
退職給付に係る調整額 21 217
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 279 △1,641
△517 △309
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △237 △1,950
その他の包括利益合計 2,954 △1,039
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 14,768,909 － － 14,768,909
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,357,368 499 － 2,357,867
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取に伴う増加 499株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 386 30 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 386 30 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 386 30 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 14,768,909 － － 14,768,909
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,357,867 29,540 － 2,387,407
（注）当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が29,300株含まれております。
（変動事由の概要）
役員報酬BIP信託による取得に伴う増加 29,300株
単元未満株式の買取に伴う増加 240株
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３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月29日
普通株式 386 30 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年11月14日
普通株式 386 30 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
（注）2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金
０百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金 1,288 100 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
（注）１ 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対す
る配当金２百万円が含まれております。
２ １株当たり配当額100円には特別配当70円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 81,631百万円 93,614百万円
預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金 △24,313 〃 △22,346 〃
有価証券 71 〃 47 〃
現金及び現金同等物 57,390百万円 71,315百万円
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年以内 228 359
１年超 748 917
合計 977 1,277
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年以内 1,601 1,471
１年超 12,351 11,048
合計 13,953 12,519
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし、主に銀行等金融機関からの借入及び社債発行に
より資金を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、債権管
理の規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延等のおそれが生じた場合には、営業
部門と連絡を取り、速やかに適切な処理をとるようにしております。
有価証券及び投資有価証券のうち株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及
び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体企業の財務状況を把握しております。また債券
は、元本が保証されるか、若しくは格付けの高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金の使途は主に運転資金であり、長期借入金の使途は主に設備投資にかかる資金でありま
す。このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契
約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法
については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しておりま
す。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティ
ブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を
作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等
については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 170 170 △0
その他有価証券 44,852 44,852 －
関連会社株式 68,234 31,304 △36,930
資産計 113,258 76,327 △36,930
(1）長期借入金 10,350 10,347 △2
負債計 10,350 10,347 △2
デリバティブ取引(*１) 2 2 －
(*１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 67 67 △0
その他有価証券 43,431 43,431 －
関連会社株式 67,142 31,283 △35,858
資産計 110,641 74,782 △35,858
(1）長期借入金 15,216 15,195 △20
負債計 15,216 15,195 △20
デリバティブ取引(*１) 252 252 －
(*１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
（注１） 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２） 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
市場価格のない株式等(*１) 1,185 1,275
組合等に対する出資金(*２) 20 117
(*１) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*２) 組合等に対する出資金は主に民法上の組合に対するものであります。これらは「時価の算定に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象と
はしておりません。
（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 81,428 － － －
受取手形及び売掛金 22,964 0 1 0
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債・地方債等） 75 － － －
満期保有目的の債券（社債） 80 15 － －
その他有価証券のうち満期があるもの（国債） － － 10 －
合計 104,548 16 11 0
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当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 90,130 － － －
受取手形及び売掛金 37,013 0 1 －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債・地方債等） 50 － － －
満期保有目的の債券（社債） － 16 － －
その他有価証券のうち満期があるもの（国債） － 10 － －
合計 127,194 27 1 －
（注４） 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 3,133 562 540 3,540 1,575 1,000
合計 3,133 562 540 3,540 1,575 1,000
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 1,229 1,207 4,207 2,242 667 5,662
合計 1,229 1,207 4,207 2,242 667 5,662
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
国債 10 － － 10
株式 44,842 － － 44,842
デリバティブ取引
通貨関連 － 3 － 3
資産計 44,852 3 － 44,855
デリバティブ取引
通貨関連 － 0 － 0
負債計 － 0 － 0
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
国債 10 － － 10
株式 43,421 － － 43,421
デリバティブ取引
通貨関連 － 255 － 255
資産計 43,431 255 － 43,686
デリバティブ取引
通貨関連 － 2 － 2
負債計 － 2 － 2
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － 75 － 75
社債 － 95 － 95
関連会社株式
株式 31,304 － － 31,304
資産計 31,304 170 － 31,475
長期借入金 － 10,347 － 10,347
負債計 － 10,347 － 10,347
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － 50 － 50
社債 － 16 － 16
関連会社株式
株式 31,283 － － 31,283
資産計 31,283 67 － 31,351
長期借入金 － 15,195 － 15,195
負債計 － 15,195 － 15,195
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び日本国債は活発な市場で取引
されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している海外
国債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の
時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約およびデリバティブ内包型預金のデリバティブ部分の時価は、金利や為替レート等の観察可能なイ
ンプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定
しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 時価 差額
連結貸借対照表計上額
時価が連結貸借対照表計上額
80 80 0
を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額
90 90 △0
を超えないもの
合計 170 170 △0
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 時価 差額
連結貸借対照表計上額
時価が連結貸借対照表計上額
－ － －
を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額
67 67 △0
を超えないもの
合計 67 67 △0
２ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
① 株式 41,638 12,901 28,737
② 債券 － － －
小計 41,638 12,901 28,737
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
① 株式 3,203 4,018 △815
② 債券 10 10 △0
小計 3,213 4,029 △815
合計 44,852 16,930 27,922
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当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
① 株式 40,679 13,165 27,513
② 債券 － － －
小計 40,679 13,165 27,513
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
① 株式 2,742 3,751 △1,008
② 債券 10 10 △0
小計 2,752 3,761 △1,008
合計 43,431 16,926 26,504
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 1 － －
合計 1 － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 7 2 －
合計 7 2 －
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
有価証券について364百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(2）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、
給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 11,079 11,108
勤務費用 711 685
利息費用 24 37
数理計算上の差異の発生額 △169 △167
退職給付の支払額 △548 △548
その他 10 12
退職給付債務の期末残高 11,108 11,127
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(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 6,335 8,386
期待運用収益 141 170
数理計算上の差異の発生額 22 193
事業主からの拠出額 2,101 102
退職給付の支払額 △226 △167
その他 11 16
年金資産の期末残高 8,386 8,701
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 9,450 9,504
年金資産 △8,386 △8,701
1,064 802
非積立型制度の退職給付債務 1,658 1,623
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,722 2,425
退職給付に係る負債 4,825 4,870
退職給付に係る資産 △2,103 △2,444
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,722 2,425
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額（簡便法を適用した制度を含む。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 711 685
利息費用 24 37
期待運用収益 △141 △170
数理計算上の差異の費用処理額 △161 △47
その他 16 17
確定給付制度に係る退職給付費用 450 521
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 31 313
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(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △309 △622
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
株式 25％ 28％
債券 17％ 17％
保険資産（一般勘定） 21％ 15％
現金及び預金 29％ 16％
その他 8％ 24％
合計 100％ 100％
（注） 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
49.6％、当連結会計年度51.8％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
割引率 主に0.3％ 主に0.5％
長期期待運用収益率 0.0～3.5％ 0.0～3.5％
予想昇給率 0.0～4.5％ 0.0～4.5％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17百万円、当連結会計年度17百万円であります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 1,712百万円 1,023百万円
退職給付に係る負債 2,551 〃 2,527 〃
賞与引当金 365 〃 432 〃
役員退職慰労引当金 292 〃 107 〃
役員株式給付引当金 30 〃 79 〃
投資有価証券評価損 199 〃 198 〃
資産除去債務 500 〃 553 〃
未払事業税 183 〃 390 〃
棚卸資産の未実現利益 24 〃 68 〃
有形固定資産の未実現利益 1,929 〃 1,911 〃
投資有価証券の未実現利益 1,157 〃 1,157 〃
棚卸資産評価損 66 〃 173 〃
ゴルフ会員権評価損 53 〃 41 〃
貸倒引当金 271 〃 261 〃
減損損失 798 〃 1,186 〃
交換圧縮限度超過額 83 〃 83 〃
722 〃 1,265 〃
その他
繰延税金資産小計
10,944百万円 11,463百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △1,164 〃 △864 〃
△2,989 〃 △2,943 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,153 〃 △3,808 〃
繰延税金資産合計
6,790百万円 7,654百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △899百万円 △888百万円
その他有価証券評価差額金 △8,792 〃 △8,429 〃
在外子会社の留保利益の配当に係る税効果会計
△97 〃 △130 〃
の適用
△449 〃 △1,652 〃
その他
繰延税金負債合計 △10,239百万円 △11,101百万円
繰延税金資産（負債）の純額 △3,448百万円 △3,446百万円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（*) 26 9 － 1 44 1,630 1,712
評価性引当額 △26 △9 － △1 △44 △1,081 △1,164
繰延税金資産 － － － － － 548 548
（*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（*) － － 1 7 － 1,014 1,023
評価性引当額 － － △1 △7 － △855 △864
繰延税金資産 － － － － － 158 158
（*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％
（調整）
法定実効税率と税効果
0.2％
交際費等永久に損金に算入されない項目
会計適用後の法人税等
△0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
の負担率との間の差異
0.3％
住民税均等割等
が法定実効税率の100
△0.4％
評価性引当額の増減
分の５以下であるため
△4.3％
持分法投資損益
注記を省略しておりま
1.0％
連結消去に伴う影響額
す。
△0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.6％
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のテナントビル（土地を含む。）及び賃貸用
のマンションを有しております。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,157百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価に計上）、固定資産売却益は718百万円（特別利益に計上）であります。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,351百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 40,252 41,811
連結貸借対照表計上額 期中増減額 1,558 2,904
期末残高 41,811 44,715
期末時価 68,553 68,754
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用テナントビルの取得（5,800百万円）であり、主な
減少は、賃貸用テナントビルの売却（3,279百万円）、減価償却費であります。当連結会計年度の主な増加
は、賃貸用マンションの取得（3,396百万円）であり、主な減少は、減価償却費であります。
３ 期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産評価に基づく金額、その他の物件は
「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であり
ます。
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（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントについては、（セグメント情報等）に記載しております。なお、サービス別に分解
した収益とセグメント売上高との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
映像関連 興行関連 催事関連 観光不動産 建築内装
事業 事業 事業 事業 事業
主要なサービス
劇場用映画の
4,483 － － － － 4,483
製作配給関連
テレビ映画の
10,878 － － － － 10,878
製作配給関連
映像コンテンツの
61,407 － － － － 61,407
版権許諾
直営劇場・シネコン
－ 14,150 － － － 14,150
の経営
催事・娯楽施設の
－ － 4,823 － － 4,823
運営
建築内装工事の
－ － － － 4,254 4,254
請負
その他 12,487 － － 1,111 － 13,598
顧客との契約から
89,257 14,150 4,823 1,111 4,254 113,597
生じる収益
その他の収益 － － － 3,942 － 3,942
外部顧客への売上高 89,257 14,150 4,823 5,053 4,254 117,539
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
映像関連 興行関連 催事関連 観光不動産 建築内装
事業 事業 事業 事業 事業
主要なサービス
劇場用映画の
24,193 － － － － 24,193
製作配給関連
テレビ映画の
10,946 － － － － 10,946
製作配給関連
映像コンテンツの
82,020 － － － － 82,020
版権許諾
直営劇場・シネコン
－ 18,449 － － － 18,449
の経営
催事・娯楽施設の
－ － 10,015 － － 10,015
運営
建築内装工事の
－ － － － 4,746 4,746
請負
その他 18,019 － － 1,657 － 19,677
顧客との契約から
135,179 18,449 10,015 1,657 4,746 170,048
生じる収益
その他の収益 － － － 4,310 － 4,310
外部顧客への売上高 135,179 18,449 10,015 5,967 4,746 174,358
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２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方
針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 20,194 22,966
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 22,966 37,015
契約資産(期首残高) 526 809
契約資産(期末残高) 809 934
契約負債(期首残高) 3,497 5,297
契約負債(期末残高) 5,297 5,219
契約資産は、映像作品の制作請負及び建築内装工事の請負契約において、未請求の映像作品の制作及び建築内装工
事に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利
が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、映像関連事業において、支配移転時に収益を認識する映像作品の製作について、支払条件に基
づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,445百万円でありま
す。
前連結会計年度において、契約資産が282百万円増加した主な理由は、建築内装工事による増加であります。ま
た、契約負債が1,800百万円増加した主な理由は、前述の映像作品の製作に関する取引による増加であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変
動）の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,357百万円でありま
す。
当連結会計年度において、契約資産が125百万円増加した主な理由は、建築内装工事による増加であります。ま
た、契約負債が77百万円減少した主な理由は、前述の映像作品の製作に関する取引による減少であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変
動）の額に重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想
される契約期間が１年以内の契約、及び版権許諾に関する契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤリティについ
ては、注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において、映像作品の製作に関する契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は490百
万円、建築内装工事の請負契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は2,324百万円であり、これらは概ね
１年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において、建築内装工事の請負契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は3,165百万
円であり、概ね１年以内に収益として認識されると見込んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「興行関連事業」、
「催事関連事業」、「観光不動産事業」及び「建築内装事業」の５つを報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「映像関連事業」は、劇場用映画及びテレビ映画の製作・配給を行っております。また、これらの作品のＤＶ
Ｄ・ブルーレイディスクの製作・販売及び作品に登場するキャラクターの商品化権許諾や映像版権に関する許諾等
を行っております。「興行関連事業」は、直営劇場やシネマコンプレックスの経営を行っております。「催事関連
事業」は、当社グループの製作した作品関連のキャラクターショーや文化催事の企画・運営及び東映太秦映画村の
運営を行っております。「観光不動産事業」は、賃貸施設等の賃貸及びホテルの経営を行っております。「建築内
装事業」は、建築工事及び室内装飾請負等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益
及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結
観光
映像関連 興行関連 催事関連 建築内装 調整額 財務諸表
不動産 計
事業 事業 事業 事業 （注）１ 計上額
事業
（注）２
売上高
89,257 14,150 4,823 5,053 4,254 117,539 117,539
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,583 188 646 602 78 3,098
△ 3,098 －
又は振替高
90,840 14,338 5,470 5,655 4,332 120,637 117,539
計 △ 3,098
セグメント利益又は損失
19,411 1,440 183 20,280 17,810
△ 262 △ 492 △ 2,469
（△）
225,609 16,396 7,824 49,306 4,414 303,552 45,008 348,561
セグメント資産
その他の項目
1,342 826 293 924 8 3,394 100 3,494
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
912 631 44 6,311 1 7,902 102 8,004
資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,469百万円には、セグメント間取引消去57百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△2,527百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額45,008百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産48,960百万円、セ
グメント間の債権債務相殺消去額△3,951百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び
無形固定資産の取得額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結
観光
映像関連 興行関連 催事関連 建築内装 調整額 財務諸表
不動産 計
事業 事業 事業 事業 （注）１ 計上額
事業
（注）２
売上高
135,179 18,449 10,015 5,967 4,746 174,358 174,358
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
3,763 212 597 752 258 5,585
△ 5,585 －
又は振替高
138,942 18,662 10,612 6,720 5,005 179,944 174,358
計 △ 5,585
35,167 900 1,276 2,168 48 39,561 36,339
セグメント利益 △ 3,222
251,087 17,147 9,045 50,583 5,026 332,890 46,998 379,889
セグメント資産
その他の項目
1,336 807 110 941 7 3,203 217 3,421
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
2,253 532 27 3,459 25 6,298 469 6,768
資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△3,222百万円には、セグメント間取引消去△45百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△3,176百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額46,998百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産51,472百万円、セ
グメント間の債権債務相殺消去額△4,473百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び
無形固定資産の取得額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 合計
79,561 18,146 13,581 6,250 117,539
（注）１ 売上高は放映権、商品化権等の許諾地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 「アジア」、「北米」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分する
ことは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社バンダイナムコエンターテインメント 14,750 映像関連事業及び催事関連事業
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 合計
122,643 20,387 19,906 11,420 174,358
（注）１ 売上高は放映権、商品化権等の許諾地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 「アジア」、「北米」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分する
ことは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社バンダイナムコエンターテインメント 18,550 映像関連事業及び催事関連事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
映像関連 興行関連 催事関連 観光不動産 建築内装
計
事業 事業 事業 事業 事業
0 1,114 13 1,128 1,128
減損損失 － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
映像関連 興行関連 催事関連 観光不動産 建築内装
計
事業 事業 事業 事業 事業
4 298 7 1,223 1,533 1,533
減損損失 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ 重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テレビ朝日ホールディングスであり、その要約財務情報は以下のと
おりであります。
（単位：百万円）
（株）テレビ朝日ホールディングス
前連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
流動資産合計 178,525
固定資産合計 320,283
流動負債合計 69,505
固定負債合計 36,087
純資産合計 393,215
売上高 298,276
税金等調整前当期純利益 30,467
親会社株主に帰属する当期純利益 20,999
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当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テレビ朝日ホールディングスであり、その要約財務情報は以下のと
おりであります。
（単位：百万円）
（株）テレビ朝日ホールディングス
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
流動資産合計 181,797
固定資産合計 313,326
流動負債合計 68,982
固定負債合計 31,377
純資産合計 394,763
売上高 304,566
税金等調整前当期純利益 23,619
親会社株主に帰属する当期純利益 16,603
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 16,176円24銭 17,172円50銭
１株当たり当期純利益 723円31銭 1,212円40銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己
株式数に含めております（当連結会計年度29千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式の
計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度18千株）。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 8,977 15,025
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
8,977 15,025
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,411 12,392
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 7,570 350 0.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,133 1,229 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 328 437 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 7,217 13,987 0.5 2024年～2037年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 554 1,034 － 2024年～2032年
その他有利子負債 従業員預り金 229 224 0.6 －
合計 19,033 17,263 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均を記載しております。
２ リース債務の平均利率を記載していないのは、利子込法を採用しているためであります。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定
額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 1,207 4,207 2,242 667
リース債務 374 264 214 146
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末に
おける負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 34,103 85,422 128,160 174,358
税金等調整前四半期（当
（百万円） 7,138 22,229 32,526 38,610
期）純利益
親会社株主に帰属する四
（百万円） 3,142 9,791 14,220 15,025
半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当
（円） 253.20 789.47 1,147.17 1,212.40
期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 253.20 536.37 357.72 64.98
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
4,187 7,588
現金及び預金
1 5
受取手形
※２ 5,581 ※２ 11,812
売掛金
491 812
商品及び製品
4,087 2,435
仕掛品
320 751
原材料及び貯蔵品
※２ 2,816 ※２ 1,825
その他
△ 11 △ 2
貸倒引当金
17,476 25,227
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 23,487 ※１ 23,456
建物
419 355
構築物
498 418
機械及び装置
※１ 50,434 ※１ 52,063
土地
346
建設仮勘定 －
640 1,341
その他
75,825 77,635
有形固定資産合計
無形固定資産 129 326
投資その他の資産
※１ 34,580 ※１ 33,401
投資有価証券
※１ 20,792 ※１ 21,095
関係会社株式
※２ 1,234 ※２ 1,680
長期滞留債権
1,129 1,264
前払年金費用
※２ 842 ※２ 921
その他
△ 1,199 △ 1,474
貸倒引当金
57,379 56,889
投資その他の資産合計
133,335 134,851
固定資産合計
150,812 160,079
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
283 406
支払手形
※２ 4,843 ※２ 8,248
買掛金
※１ ,※２ 12,000 ※２ 5,300
短期借入金
※１ ,※２ 6,100 ※１ ,※２ 4,207
１年内返済予定の長期借入金
※２ 2,280 ※２ 4,738
未払金
120 1,651
未払法人税等
358 407
前受金
437 526
賞与引当金
1,508 971
契約負債
※２ 1,266 ※２ 1,275
その他
29,198 27,732
流動負債合計
固定負債
※１ ,※２ 10,195 ※１ ,※２ 16,987
長期借入金
4,810 4,435
繰延税金負債
7,969 7,943
再評価に係る繰延税金負債
2,560 2,620
退職給付引当金
530
役員退職慰労引当金 －
102
役員株式給付引当金 －
※１ ,※２ 6,050 ※１ ,※２ 5,921
長期預り保証金
840 1,910
その他
32,957 39,921
固定負債合計
62,155 67,654
負債合計
純資産の部
株主資本
11,707 11,707
資本金
資本剰余金
5,297 5,297
資本準備金
8,575 8,575
その他資本剰余金
13,872 13,872
資本剰余金合計
利益剰余金
2,926 2,926
利益準備金
その他利益剰余金
902 887
固定資産圧縮積立金
39,861 45,183
繰越利益剰余金
43,690 48,997
利益剰余金合計
自己株式 △ 7,024 △ 7,582
62,245 66,994
株主資本合計
評価・換算差額等
14,902 13,981
その他有価証券評価差額金
11,508 11,449
土地再評価差額金
26,411 25,430
評価・換算差額等合計
88,656 92,425
純資産合計
150,812 160,079
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 37,754 ※１ 65,871
売上高
※１ 25,966 ※１ 46,298
売上原価
11,787 19,572
売上総利益
販売費及び一般管理費
4,416 4,702
人件費
2,085 3,029
広告宣伝費
12 16
販売手数料
420 506
賞与引当金繰入額
144 81
退職給付費用
274 408
減価償却費
1,441 1,802
業務委託費
83 19
役員退職慰労引当金繰入額
102
役員株式給付引当金繰入額 －
2,229 2,882
その他
※１ 11,107 ※１ 13,551
販売費及び一般管理費合計
680 6,021
営業利益
営業外収益
※１ 2,324 ※１ 3,153
受取利息及び配当金
136 120
その他
2,460 3,273
営業外収益合計
営業外費用
※１ 112 ※１ 147
支払利息
43 39
支払手数料
6 6
その他
162 192
営業外費用合計
2,979 9,101
経常利益
特別利益
2
投資有価証券売却益 －
718
－
固定資産売却益
718 2
特別利益合計
特別損失
991 1,223
減損損失
13 4
固定資産除却損
209
貸倒引当金繰入額 －
※１ 172
関係会社株式評価損 －
175 32
その他
1,562 1,260
特別損失合計
2,135 7,843
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 33 1,920
△ 141 △ 97
法人税等調整額
2,243 6,021
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
Ⅰ 映像事業
(1) 映画事業
製作原価 737 1,718
1,195 14,790
その他の原価
映画事業原価
1,932 16,508
(2) テレビ事業
テレビ事業原価 6,055 6,908
(3) コンテンツ事業
コンテンツ事業原価 5,573 7,176
(4) その他の事業
5,813 6,792
その他の事業原価
映像事業原価 74.6 80.8
19,374 37,386
Ⅱ 催事事業
催事事業原価 3,791 14.6 5,976 12.9
Ⅲ 不動産事業
(1) 不動産賃貸業
不動産賃貸業原価 2,532 2,579
(2) ホテル事業
267 356
ホテル事業原価
不動産事業原価 2,800 10.8 2,935 6.3
売上原価 100.0 100.0
25,966 46,298
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 11,707 5,297 8,575 13,872 2,926 916 38,377 42,220
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 14 14 －
剰余金の配当
△ 773 △ 773
土地再評価差額金の取崩 0 0
当期純利益 2,243 2,243
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 14 1,484 1,469
当期末残高 11,707 5,297 8,575 13,872 2,926 902 39,861 43,690
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 7,014 60,785 13,139 11,508 24,648 85,433
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
剰余金の配当 △ 773 △ 773
土地再評価差額金の取崩 0 0
当期純利益 2,243 2,243
自己株式の取得
△ 10 △ 10 △ 10
株主資本以外の項目の当期変動
1,763 △ 0 1,763 1,763
額（純額）
当期変動額合計 △ 10 1,459 1,763 △ 0 1,763 3,222
当期末残高
△ 7,024 62,245 14,902 11,508 26,411 88,656
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
11,707 5,297 8,575 13,872 2,926 902 39,861 43,690
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 14 14 －
剰余金の配当 △ 773 △ 773
土地再評価差額金の取崩
59 59
当期純利益 6,021 6,021
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 14 5,321 5,307
当期末残高 11,707 5,297 8,575 13,872 2,926 887 45,183 48,997
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 7,024 62,245 14,902 11,508 26,411 88,656
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 773 △ 773
土地再評価差額金の取崩
59 59
当期純利益 6,021 6,021
自己株式の取得 △ 557 △ 557 △ 557
株主資本以外の項目の当期変動
△ 921 △ 59 △ 981 △ 981
額（純額）
当期変動額合計 △ 557 4,749 △ 921 △ 59 △ 981 3,768
当期末残高 △ 7,582 66,994 13,981 11,449 25,430 92,425
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1） 棚卸資産
① 商品及び製品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
ただし、決算期末日前６ヵ月以内封切の映画に係る製品は、法人税法の規定により取得原価の15％を計上し
ております。
② 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(2） 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1） 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、大規模の賃貸資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物、構築物 ２～65年
機械及び装置 ２～15年
(2） 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(3） リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1） 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2） 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
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(3） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4） 役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）及
び執行役員（国内非居住者を除く）への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額
に基づき計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
(1） 映像営業部門
映像営業においては、主に映像作品の製作、配給及び版権許諾を行っております。
劇場用映画は原則として製作委員会方式で製作し、各種収益を獲得しております。各製作委員会は映像作品ビ
ジネスに精通する複数の事業者から出資を募り、劇場用映画の製作、配給及び版権許諾等の業務について各事業
者がそれぞれ得意とする事業領域において窓口業務を担うことによって、収益の最大化を図る目的で組成してお
ります。
映像作品の製作について、製作委員会方式で当社が製作窓口会社となる場合は、製作委員会の各構成員に対し
て完成品の試写を行い、納品及び検収がなされた時点で支配が移転したと判断し、収益を認識しております。映
像作品の製作に関する取引の対価は、収益を認識した時点から、概ね３か月以内に受領しております。
また、劇場用映画制作の一部請負またはテレビ映画等の制作請負も行っております。請負による映像作品の制
作については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を
認識しております。また、進捗度を合理的に見積もることが困難な場合は、原価回収基準を採用し、当該履行義
務が発生する際に費用回収することが見込まれる金額を収益計上しております。なお、制作期間がごく短い場合
には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり
収益を認識せず、映像素材を納品した時点で収益を認識しております。制作請負に関する取引の対価は、契約条
件に従い、前受金として分割受領等したうえで、最終的には納品した時点から、概ね３か月以内に受領しており
ます。
配給は、主に映画興行会社に対して映像作品を劇場公開する権利を許諾しております。当該許諾料である配給
収入は、映画興行会社の興行収入に一定割合を乗じた金額であり、映画興行会社が興行収入を認識した時点で映
画興行会社から興行収入の報告を受け、収益を認識しております。配給に関する取引の対価は、収益を認識した
時点から、概ね３か月以内に受領しております。
版権許諾は、当社が所有する映像作品に関するビデオグラム化権、テレビ放映権、映像配信権、商品化権等の
各種権利を顧客に許諾（ライセンス供与）しております。このライセンスは使用権に該当するため、ライセンス
料が一時金のみの場合または返還不要の最低保証金額を収受する場合は、原則として、契約における許諾開始日
が到来するなど、顧客がライセンスからの便益を享受できるようになった時点で収益を認識しております。顧客
の売上に連動した一定の歩合に基づいてライセンス料が決定される場合は、顧客からの報告等に基づき、ライセ
ンス料に関する不確実性が解消された時点で収益を認識しております。版権許諾に関する取引の対価は、収益を
認識した時点から、概ね３か月以内に受領しております。
製作委員会方式で映像作品を製作する場合、製作委員会の幹事会社が作品権利の保管、各窓口会社からの収益
の回収及び分配等の管理業務を行っております。当社が幹事会社を務める場合の当該管理業務は、代理人として
取引を行っていると判断しております。なお、当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認
識しております。
(2） 催事営業部門
催事営業においては、主にキャラクターショーや文化催事の企画・運営を行っており、催事が終了した時点で
収益を認識しております。また、関連グッズの販売については、商品の引渡時点において収益を認識しておりま
す。催事運営の取引の対価は、収益を認識した時点から、概ね３か月以内に受領しております。
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５ ヘッジ会計の方法
(1） ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
(2） ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金の利息、外貨建金銭債務
(3） ヘッジ方針
当社は金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っております。
(4） ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
また、為替予約についても、リスク管理方針に従って為替予約の締結時に外貨建による同一金額で同一期日の
予約をそれぞれ振当てているため、有効性の判定を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法
と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 固定資産の減損
(1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
不動産賃貸業※ 減損損失977百万円、固定資産5,010百万円
ホテル事業 減損損失13百万円、固定資産2,789百万円
※ 当社が保有するテーマパーク資産について記載しております。
(2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 固定資産の減損」の内容と同一であります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 4,810百万円（繰延税金資産2,479百万円と繰延税金負債7,289百万円を相殺表示しております）
(2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
固定資産の減損
(1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
不動産賃貸業※ 減損損失1,129百万円、固定資産6,480百万円
ホテル事業 減損損失94百万円、固定資産2,732百万円
※ 当社が保有するテーマパーク資産及び一部の賃貸資産について記載しております。
(2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） 固定資産の減損」の内容と同一であります。
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（表示方法の変更）
（売上原価明細書）
売上原価の内訳と事業の内容との関連性を明確化し、売上原価明細書の明瞭性を高める観点等から、以下のとおり
表示方法の変更を行っております。
前事業年度において「Ⅰ映像営業原価」の「（1）製作原価」の内訳として表示していた「当期製作原価」及び
「（2）その他の原価」の内訳として表示していた「当期その他の原価」は、当事業年度より「Ⅰ映像事業」の
「（1）映画事業」の原価内訳として、それぞれ「製作原価」及び「その他の原価」に記載しております。また、前
事業年度において「Ⅰ映像営業原価」の「（3）テレビ営業原価」の内訳として表示していた「当期テレビ営業原
価」は、当事業年度より「Ⅰ映像事業」の「（2）テレビ事業」の原価内訳として「テレビ事業原価」に記載してお
ります。
前事業年度において「Ⅰ映像営業原価」の「（2）その他の原価」の内訳として「当期その他の原価」に含めてい
た「コンテンツ事業原価」及び「その他の事業原価」は、当事業年度より、それぞれ「Ⅰ映像事業」の「（3）コン
テンツ事業」及び「（4）その他の事業」における原価内訳として独立掲記しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前事業年度の売上原価明細書の組替えを行っております。
前事業年度において独立掲記しておりました「Ⅰ映像営業原価」の「（4）教育映像営業原価」の内訳として表示
していた「当期教育映像営業原価」は、事業区分の見直しに伴い、当事業年度より「Ⅰ映像事業」の「（3）コンテ
ンツ事業」における「コンテンツ事業原価」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の売上原価明細書の組替えを行っております。
前事業年度において独立掲記しておりました「Ⅰ映像営業原価」の「（5）映画興行業原価」の内訳として表示し
ていた「当期興行業原価」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「Ⅰ映像事業」の「（4）その他
の事業」における「その他の事業原価」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の売上原価明細書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の売上原価明細書の「Ⅰ映像営業原価」の「（2）その他の原価」の内訳として表示してい
た「当期その他の原価」12,323百万円、「（4）教育映像営業原価」の内訳として表示していた「当期教育映像営業
原価」233百万円、「（5）映画興行業原価」の内訳として表示していた「当期興行業原価」24百万円は、「Ⅰ映像事
業」の「（1）映画事業」の内訳の「その他の原価」1,195百万円、「（3）コンテンツ事業原価」の内訳の「コンテ
ンツ事業原価」5,573百万円、「（4）その他の事業」の内訳の「その他の事業原価」5,813百万円として組み替えて
おります。
前事業年度における「Ⅱ催事営業原価」の「当期催事営業原価」は、当事業年度より「Ⅱ催事事業」の「催事事業
原価」として記載しております。
前事業年度における「Ⅲ不動産営業原価」の「当期不動産営業原価」は、当事業年度より「Ⅲ不動産事業」の
「（1）不動産賃貸業」の原価内訳として「不動産賃貸業原価」に記載しております。また、前事業年度における
「Ⅳ観光営業原価」の「当期観光営業原価」は、事業区分の見直しに伴い、当事業年度より「Ⅲ不動産事業」の
「（2）ホテル事業」の原価内訳として「ホテル事業原価」に記載しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の売上原価明細書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の売上原価明細書の「Ⅲ不動産営業原価」の「当期不動産営業原価」2,532百万円、「Ⅳ観
光営業原価」の「当期観光営業原価」267百万円は、「Ⅲ不動産事業」の「不動産事業原価」2,800百万円として組み
替えております。
なお、当事業年度より、売上原価明細書において製作品等の棚卸高の記載を省略しております。
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
連結財務諸表（追加情報）に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（業績連動型株式報酬制度）
連結財務諸表（追加情報）に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
(1）担保資産
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 10,278百万円 8,896百万円
土地 13,311 〃 13,225 〃
投資有価証券 173 〃 197 〃
関係会社株式 2,310 〃 2,622 〃
計 26,073百万円 24,942百万円
(2）担保付債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 1,200百万円 －百万円
一年内返済予定の長期借入金 4,100 〃 3,000 〃
長期借入金 3,000 〃 3,000 〃
長期預り保証金 1,289 〃 1,289 〃
計 9,589百万円 7,289百万円
※２ 関係会社に対する主な債権・債務（区分掲記されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
関係会社に対する短期金銭債権 1,441百万円 2,517百万円
関係会社に対する長期金銭債権 1,137 〃 1,611 〃
関係会社に対する短期金銭債務 11,033 〃 14,116 〃
関係会社に対する長期金銭債務 4,414 〃 4,345 〃
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する事項
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高 4,696百万円 7,940百万円
商品仕入高 11,198 〃 19,776 〃
販売費及び一般管理費 2,839 〃 3,574 〃
営業取引以外の取引による取引高 1,804 〃 2,368 〃
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1）子会社株式 4,309 143,397 139,087
(2）関連会社株式 9,631 27,932 18,300
計 13,940 171,329 157,388
当事業年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1）子会社株式 4,309 185,556 181,246
(2）関連会社株式 9,631 27,914 18,282
計 13,940 213,470 199,529
（注） 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
子会社株式 6,851 7,154
計 6,851 7,154
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 402百万円 －百万円
退職給付引当金 1,212 〃 1,189 〃
減損損失 690 〃 992 〃
貸倒引当金 372 〃 454 〃
資産除去債務 191 〃 224 〃
賞与引当金 133 〃 161 〃
役員株式給付引当金 － 〃 31 〃
782 〃 756 〃
その他
繰延税金資産小計
3,785百万円 3,808百万円
△1,306 〃 △1,246 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,479百万円 2,562百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △6,834百万円 △6,531百万円
固定資産圧縮積立金 △398 〃 △391 〃
△56 〃 △74 〃
その他
繰延税金負債合計 △7,289百万円 △6,998百万円
繰延税金資産（負債）純額 △4,810百万円 △4,435百万円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1％ 0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △21.3％ △7.8％
住民税均等割等 0.8％ 0.2％
評価性引当額の増減 △17.3％ △0.8％
1.1％ 0.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △5.0％ 23.2％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 重要な会計方針 (4）収益及び費用の
計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
1,120
建物 23,487 2,336 1,246 23,456 38,174
(1,118)
4
構築物 419 2 61 355 2,357
(4)
8
機械及び装置 498 63 135 418 2,612
(5)
87
50,434 52,063
有形固定資産
土地 1,717 (87) － －
<19,478> <19,393>
<85>
建設仮勘定 346 － 346 － － －
6
その他 640 979 271 1,341 2,231
(5)
1,573
計 75,825 5,098 1,715 77,635 45,376
(1,222)
0
無形固定資産 無形固定資産 129 259 62 326 －
(0)
（注）１ 「当期増加額」の主なものは、「建物」における賃貸用マンションの取得（1,698百万円）及び「土地」に
おける賃貸用マンションの取得（1,697百万円）であります。
２ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３ 「土地」欄の＜ ＞内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）によ
り行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」は、減損損失の計上額
であります。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,210 307 40 1,477
賞与引当金 437 526 437 526
役員退職慰労引当金 530 19 550 －
役員株式給付引当金 － 102 － 102
（注）「役員退職慰労引当金」の「当期減少額」は、主に、第99期定時株主総会（2022年６月29日開催）において第８
号議案「退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金贈呈並びに退職慰労金制度の廃止に伴う取締役及び監査
役に対する退職慰労金打切り支給の件」が承認されたことに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支
給に伴う未払額を固定負債の「その他」に振替えたものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月下旬
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
電子公告により行います。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
https://www.toei.co.jp/annai/
下記基準により株主優待券を発行いたします。
１．優待券発行数（半年ごとに発行）
基準株数 優待券発行数 基準株数 優待券発行数
株主に対する特典
100株以上 ６枚綴り １冊 1,300株以上 ６枚綴り ８冊
〃 ２冊 〃 10冊
200株以上 2,000株以上
〃 ４冊 〃 20冊
400株以上 4,000株以上
〃 ６冊 〃 30冊
700株以上 6,000株以上
２．権利確定日、発行時期及び発行する優待券の内容
権利確定日 発行時期 優待券（６枚綴り １冊）の内容
８月・９月中有効のもの２枚
３月31日 ６月下旬 10月・11月中有効のもの２枚
12月・翌年１月中有効のもの２枚
翌年２月・３月中有効のもの２枚
〃 ４月・５月中有効のもの２枚
９月30日 12月中旬
〃 ６月・７月中有効のもの２枚
３．株主優待指定劇場（施設）
全国指定映画館25館及び東映太秦映画村
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月30日
(1) 及びその添付書類、
（第99期） 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
確認書
事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月30日
(2) 内部統制報告書
（第99期） 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
四半期報告書 第100期 自 2022年４月１日 2022年８月10日
(3)
及び確認書 第１四半期 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出。
第100期 自 2022年７月１日 2022年11月14日
第２四半期 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出。
第100期 自 2022年10月１日 2023年２月14日
第３四半期 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
2022年６月30日
(4) 臨時報告書 第９号の２（株主総会における議決権行使の結
関東財務局長に提出。
果）の規定に基づくもの
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2023年２月15日
第９号（代表取締役の異動）の規定に基づくもの 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2023年３月14日
第９号（代表取締役の異動）の規定に基づくもの 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
東映株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小此木 雅博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 大輔
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている東映株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東映
株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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催事関連事業、不動産賃貸業及びホテル事業に係る固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると 当監査法人は、催事関連事業、不動産賃貸業及びホテル
おり、会社は、当連結会計年度において、催事関連事業に 事業に係る固定資産の減損について、主として以下の監査
係る固定資産5,732百万円、不動産賃貸業に係る固定資産 手続を実施した。
1,610百万円及びホテル事業に係る固定資産2,732百万円に ・経営者が利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価
ついて、市況の悪化等に伴い収益性が低下したことにより した。
減損損失をそれぞれ７百万円、1,129百万円及び94百万円 ・正味売却価額の算定における評価方法及び割引率の検討
計上している。会社は、減損の兆候がある資産又は資産グ において、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専
ループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を 門家を関与させ、評価方法が会計基準に準拠していること
認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価 を検討するとともに、割引率の算定に使用されたインプッ
額まで減額し、減損損失を計上している。会社は、催事関 ト情報について専門家が独自に算定した値と比較した。
連事業、不動産賃貸業及びホテル事業に係る固定資産の減 ・重要な仮定の新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結
損損失の金額を検討するに当たり、その資産又は資産グ 会計年度以降において段階的に回復するとの前提について
ループにおける回収可能価額を正味売却価額により測定し は、過去からの趨勢分析を行うと共に、利用可能な外部
ており、正味売却価額は、主として社外の不動産鑑定士の データとの比較を実施した。
鑑定評価額等に基づき算定している。正味売却価額の見積 ・評価に影響する事象を把握するため、取締役会議事録の
りにおける重要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影 閲覧及び経営者への質問を実施し、把握された事象が評価
響が翌連結会計年度以降において段階的に回復するとの前 に反映されているか検討した。
提及び割引率である。
回収可能価額の見積りにおける上記の重要な仮定は不確
実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東映株式会社の2023年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東映株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
東映株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小此木 雅博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 大輔
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東映株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東映株式
会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
不動産賃貸業及びホテル事業に係る固定資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（催事関連事業、不動産賃貸業及びホテル事業に
係る固定資産の評価）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必 要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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