株式会社 キング 有価証券報告書 第76期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社 キング(E02645)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第76期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社 キング
【英訳名】 KING Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長島 希吉
【本店の所在の場所】 京都市下京区東塩小路高倉町２番の１
【電話番号】 075－681－9110（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 管理統轄 石井 修二
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田２丁目14番９号
【電話番号】 03－5434－7282
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 管理統轄 石井 修二
【縦覧に供する場所】 株式会社キング東京本社
（東京都品川区西五反田２丁目14番９号）
株式会社キング大阪店
（大阪府吹田市豊津町１番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
11,249 10,630 8,096 8,050 8,422
売上高 （百万円）
1,482 1,066 81 726 1,129
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主
996 700 422 755
（百万円） △ 129
に帰属する当期純損失
（△）
772 577 94 417 907
包括利益 （百万円）
21,053 21,164 21,006 21,073 21,084
純資産額 （百万円）
24,554 24,351 23,966 24,263 24,608
総資産額 （百万円）
1,154.53 1,172.18 1,163.43 1,194.80 1,299.90
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
53.67 38.56 23.63 45.34
１株当たり当期純損失 （円） △ 7.17
（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
85.7 86.9 87.6 86.9 85.7
自己資本比率 （％）
4.8 3.3 2.0 3.6
自己資本利益率 （％） －
10.6 14.0 22.7 11.1
株価収益率 （倍） －
営業活動による
1,266 1,387 680 1,021 1,542
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
144 26
（百万円） △ 315 △ 765 △ 404
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 609 △ 446 △ 252 △ 248 △ 946
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
8,929 10,014 10,469 10,478 10,669
（百万円）
期末残高
194 187 180 166 155
従業員数
（名）
（他、平均臨時
（ 102 ） （ 104 ） （ 81 ） （ 58 ） （ 43 ）
従業員数）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 第74期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失及び１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期から適用しており、第
75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
10,013 9,431 7,265 7,177 7,623
売上高 （百万円）
1,401 981 110 643 1,137
経常利益 （百万円）
当期純利益又は当期純損失
1,002 700 396 799
（百万円） △ 55
（△）
2,346 2,346 2,346 2,346 2,346
資本金 （百万円）
24,771,561 24,771,561 24,771,561 24,771,561 24,771,561
発行済株式総数 （株）
19,980 20,091 20,005 20,043 20,095
純資産額 （百万円）
23,254 23,049 22,819 22,959 23,440
総資産額 （百万円）
1,095.69 1,112.79 1,107.98 1,136.40 1,238.95
１株当たり純資産額 （円）
20.00 14.00 7.00 9.00 17.00
１株当たり配当額
（円）
（内、１株当たり
（ 0.00 ） （ 0.00 ） （ 0.00 ） （ 0.00 ） （ 0.00 ）
中間配当額）
１株当たり当期純利益又は
53.98 38.54 22.16 47.95
１株当たり当期純損失 （円） △ 3.07
（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
85.9 87.2 87.7 87.3 85.7
自己資本比率 （％）
5.0 3.5 2.0 4.0
自己資本利益率 （％） －
10.6 14.0 24.2 10.5
株価収益率 （倍） －
37.1 36.3 40.6 35.5
配当性向 （％） －
118 111 117 110 93
従業員数
（名）
（他、平均臨時
（ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
従業員数）
97.7 94.7 103.5 97.0 94.7
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 648 719 615 588 579
最低株価 （円） 434 401 441 430 397
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 第74期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失及び１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期から適用しており、第
75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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２【沿革】
1946年３月 故山田松義が個人で悉皆業山田商店を創業
1948年９月 株式会社キング染工芸社を設立し、京都市中京区に本社を置き、呉服業開始
1949年９月 キング染織株式会社に社名変更し、本社を京都市下京区に移転
〃 呉服からテキスタイルに転換開始
1957年２月 東京都千代田区に出張所を開設
1958年６月 本社を京都市中京区に移転
1960年12月 東京出張所を中央区に移転（日本橋店）
1961年７月 キング商事株式会社に社名変更
1968年３月 レディスアパレルに進出
1968年５月 福岡市博多区に福岡店を設置
1970年４月 大阪市東区に大阪店を設置
1972年４月 京都市下京区に本社新築
1974年10月 東京都品川区に五反田店新築
1977年９月 東京都品川区に第二五反田店を開設
1978年３月 株式会社キングに社名変更
1978年９月 大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に株式上場
1980年５月 西独デュッセルドルフに海外駐在員事務所開設
1981年３月 大阪府吹田市に大阪店新築
1982年１月 株式会社プリンスエイジェンシー設立
1983年10月 株式会社ポーン設立（現 連結子会社）
1984年４月 株式会社東京ベリータ設立
1986年４月 株式会社ザ・ケイ・コレクション設立
1987年10月 株式会社エス企画設立（現 連結子会社）
1988年７月 ケイ・サービス株式会社設立
1988年12月 東京都渋谷区に原宿オフィス、千駄ヶ谷オフィスを開設
〃 西独デュッセルドルフ海外駐在員事務所を閉鎖
1990年１月 五反田店を東京本社に、第二五反田店を五反田店に、それぞれ名称を変更
1993年12月 東京都品川区に東京本社アネックス店を開設し、原宿オフィス、千駄ヶ谷オフィスを移転
1996年３月 東京都品川区（東京本社隣接地）に東京本社新築（第一期工事）
1996年９月 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1997年４月 東京都渋谷区に原宿アネックスを開設し、日本橋店を移転
1998年６月 福岡店を大阪店に統合
1998年８月 東京都品川区に東京本社を新築（第二期工事）し、五反田店、東京本社アネックス店を統合
2000年４月 株式会社東京ベリータとケイ・サービス株式会社が合併し、株式会社キングファッションサービスに社
名変更
2001年７月 本社機能を本社（京都）から大阪店に移転すると共に、大阪店を大阪本社に、本社（京都）を京都本店
（登記上の本店）に、それぞれ名称を変更
〃 株式会社キングファッションサービスが株式会社キングアパレルサポート（現 連結子会社）に社名変
更
2001年12月 東京都渋谷区に渋谷店を開設し、原宿アネックスを移転
2003年４月 株式会社ザ・ケイ・コレクションを吸収合併
〃 株式会社キングテキスタイル設立
2010年４月 本社機能を大阪本社から東京本社に移転すると共に、大阪本社を大阪店に名称を変更
〃 株式会社ポーンが株式会社キングテキスタイルを吸収合併
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第一部に上場
2016年３月 株式会社プリンスエイジェンシーを清算
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
2022年10月 株式会社プリマ設立（現 連結子会社）
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社４社で構成されており、その主要な事業は衣料品等繊維品事業及び不動産賃貸事
業であります。子会社４社はすべて連結子会社であります。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
（アパレル事業）
当社はレディスアパレル・ファッショングッズの卸売を行っております。また、㈱エス企画はアパレル用附属品・
販促資材の卸売を行っており、当社、㈱プリマに一部商品の供給を行っております。
なお、㈱キングアパレルサポートは企画・販売・事務業務の代行等を行っており、当社、㈱ポーン、㈱プリマはそ
れらの業務の一部を同社に委託しております。
（テキスタイル事業）
㈱ポーンはテキスタイルの卸売を行っており、当社に一部商品の供給を行っております。
（エステート事業）
当社は主にオフィスビルの賃貸等を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の 所有又は
名称 住所 関係内容
内容 被所有割合
（百万円）
（％）
（連結子会社）
当社にテキスタイル商品を販売しております。
テキスタイル
㈱ポーン 東京都渋谷区 10 100.0
事業 役員の兼任（当社従業員３名）
当社所有の建物を賃借しており、当社より資金の借
㈱プリマ 東京都品川区 10 アパレル事業 100.0 入をしております。
役員の兼任（当社従業員３名）
当社にアパレル用附属品・販促資材を販売しており
㈱エス企画 東京都品川区 10 アパレル事業 100.0 ます。また、当社所有の建物を賃借しております。
役員の兼任（当社従業員４名）
当社より企画・販売・事務業務の委託及び債務保証
㈱キングアパレルサポート 東京都品川区 アパレル事業 を受けております。
10 100.0
役員の兼任（当社役員１名、当社従業員４名）
（注） 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
124
アパレル事業 （ 40 ）
8
テキスタイル事業 （ 3 ）
1
エステート事業 （ -）
22
全社（共通） （ 1 ）
155
合計 （ 43 ）
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（店頭販売員等）の年間平均雇用人員数であります。
３ エステート事業は全社（共通）の従業員が兼務しております。
４ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
93 45.0 20.4 6,576
セグメントの名称 従業員数（名）
75
アパレル事業
1
エステート事業
17
全社（共通）
93
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
2023年３月31日現在
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％） 33.3
（注）１ 提出会社を対象としております。
２ 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉
に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行
う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業
等の取得割合を算出しております。
３ 管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活におけ
る活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を
省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社には「もの言わぬものに、もの言わせるものづくり」という社是と、「私たちは、常に社会と生活者を見つ
め、たゆまぬ創造と変革を行い、より充実した生活にしよう」という企業理念があり、この社是・企業理念に沿っ
て、以下の方針で経営に取り組んでおります。
① “ファッション産業”という当社の本業に徹する。
② ベターアップ商品でのクリエーション展開に特化し、素材・品質・着心地・ファッション性の全てにわたって
ハイクオリティを目指す。
③ 企業規模の大小にとらわれず、企業理念に沿って、その存在価値が株主・お取引先・社員など全ての利害関係
者から明確に認められ、安定した収益と成長を確保できるエクセレントカンパニーを目指す。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、安定した成長性と収益性により、企業価値の継続的な向上を図ることが重要であると認識して
おり、より一層の効率的な経営を推進することにより、売上高経常利益率の更なる向上を目指しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、“ファッション産業”という本業に徹するという基本方針のもと、主力のアパレル部門で
は、キャリアからミセスのベターアップゾーンに特化・集中し、高品質・高感度商品の提供や、適切な店頭展開と
サービスの実施により、ブランドロイヤリティを向上させると共に、ショップ開拓やブランド開発にも注力し、ブ
ランド間競争における優位性を確保しつつ、並行して生産コストの合理化や諸経費の効率的使用により、安定的な
発展を目指すことを経営戦略の基本としております。
このような環境下において、当社グループは、主要な事業セグメントであるアパレル事業において、現在自社ブ
ランドと海外コラボレーションブランドを有し、ブランド構成のバリエーションを拡充した複合ブランドショップ
等を展開しており、全国の専門店、ショッピングモール、百貨店等々、様々なチャネルで、独自性のある高付加価
値商品を提案し続けております。
(4）経営環境及び優先的に対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、アフターコロナに向けた規制緩和により、経済活動の正常化が進むことが期待さ
れる反面、原材料価格や物価の高騰等の影響によって当面は不透明感が強いなかで予断を許さない経営環境が続く
ものと予想されます。
このような環境のもと、当社グループでは、お客様にご納得いただける「強いものづくり」を変わらぬ基軸と
し、「上等・上質＝プレミアム」に強くこだわった付加価値の高い商品力の徹底追求と高品質・高感度な商品づく
りに注力すると共に、新ブランドの展開や子会社による新たなジャンルにおける商品展開、収益性を重視した諸施
策の実施、SNSやWebサイト、LINE等を活用したお客様とのコミュニケーション強化に努めてまいります。加えて、
店頭運営力の更なる向上を図ると共に、固定費を中心とした諸経費の削減や生産管理機能の強化に努め、科学（構
造式）と感性（創造力）を進化させた「創造と変革」の融合によって継続的、安定的に質の高い事業構造を目指す
べく、全力を傾注する所存であります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、ファッションビジネスという市民社会の生活・文化の創造に携わる企業として、その社会的責任
の重さを自覚し、高い倫理観に根ざした社会的良識をもって行動するべき内容を「キンググループコンプライアンス
基本方針（企業行動憲章）」として掲げております。
(1）ガバナンス
当社取締役会は、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公
正・適切な処遇、取引先との公正・適切な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への
対応はリスクの減少のみならず、収益機会にもつながる重要な経営課題と認識し、中長期的な企業価値向上の観点
から、これらの課題に取り組んでおります。
なお、当社取締役会において、経営と社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題に対する進捗
確認や審議、検討を行っております。
(2）戦略
当社は中長期的な企業価値向上に向け、事業活動における環境に関する情報や気候変動による事業への影響など
の情報収集に努めると共に、当社の経営戦略・経営課題を総合的に考慮した上で、人的資本や知的財産への投資等
の対応を含め、持続的な成長のための取組みを行っております。
人的資本への投資については、社会環境や経営戦略に合わせた人材育成推進のため、社員の育成・研修を強化し
ており、社内研修や各種セミナー等を通じて能力啓発の機会の確保を図っている他、多様な人材採用と積極的な能
力活用、全ての社員が能力を発揮できる制度・環境の整備を行っております。
知的財産への投資については、ブランドビジネスの基礎となる商標権や商標登録を当社のブランドの付加価値を
高めるための重要な資産の一つと考えており、日本国内におけるブランドの商標権の取得や商標登録等、積極的に
投資し、当社の保有するブランドの価値が毀損されることがないように努めております。
また、当社は、ファッションに関わる事業の特性を活かし、また中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の
重要性にも鑑み、女性・中途採用者の積極的な活用、管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性を確保
しており、社員の誰もが安心して公平に仕事ができる環境を提供しております。
女性・外国人・中途採用者の管理職への登用については、具体的な目標値を定めておりませんが、女性の管理職
への登用については、既に相当数の女性を登用しており、今後も採用・登用を継続する予定であることから、各女
性社員が持てる能力を十分に発揮し、活躍できる環境の整備に努め、育児休業制度や仕事と育児の両立支援施策等
を推進しております。
外国人の管理職への登用については、そうした人材の能力多様性や当社業務への適合性等を研究しながら、その
可能性について検討を進めてまいります。
中途採用者の管理職への登用については、経営戦略の実現のため必要とされる事業領域に対して、プロフェッ
ショナル人材の採用及び管理職への登用による更なる多様性の確保に向けて継続的に実施してまいります。
(3）リスク管理
当社取締役会は、中長期的な企業価値向上に向け、事業活動における環境に関する情報や気候変動による事業へ
の影響などの情報収集に努めると共に、当社の経営戦略・経営課題を総合的に考慮した上で人的資本や知的財産へ
の投資等の対応を含め、持続的な成長のための取組みを行っており、その目的に資するよう、経営資源の配分や事
業ポートフォリオに関する戦略実行の監督に努めております。
(4）指標及び目標
当社は、全ての社員が仕事と生活を充実させること、また、女性が活躍できる雇用環境の更なる整備を行うこと
を目的として、「キンググループ 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を策定しております。
その目標として、「有給取得率の現状比10％向上」を掲げ、ワークライフバランス向上のための業務効率化策
（ペーパーレス・Web会議等）の推進、半期毎に「有休取得実績」の分析を行い、事業部責任者への通知実施、管
理職が率先して取得する等、取得しやすい風土づくりを行います。
さらに、「新卒・中途採用における女性採用の拡大」を目指し、女性採用拡大に際して、現状の当社課題につい
て分析を行い、当社の人材ニーズに合致した女性応募者を増やすべく、新卒採用における広報、採用手法の充実化
に取り組むと共に、採用後の定期的なフォローアップ体制を強化し、多様な人材が活躍できる環境を整えます。
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３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、以下の
ようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1）外部環境の変化に関するリスク
当社グループの主要な事業セグメントであるアパレル事業は、景気動向、市場動向及び天候不順等による外部環
境の変化により売上高が減少するリスクが想定され、具体的には、景気の変動による個人消費の低迷、他社との競
合、ファッショントレンドの急激な変化、冷夏や暖冬などの天候不順の長期化等が想定され、当社グループにおい
ては、期中追加企画、生産体制の整備等に取り組んでおりますが、当社が想定しえない外部環境の変化が生じた場
合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(2）海外からの商品調達に関するリスク
当社グループでは、当社が企画した商品の生産を商社や国内の協力メーカーに委託し、商品として仕入れており
ますが、生産委託した商品が海外（大部分が中国）で生産される割合が高まっております。
したがって、具体的には、中国政府の輸出に関する規制や日本政府の中国からの輸出品に対する規制などによる
輸入環境の変化、中国の経済情勢の変化及び災害の発生等のリスクが内在しており、当社グループにおいては、仕
入先との連携強化により生産管理体制の強化に取り組んでおりますが、海外からの商品調達に関し、これらのリス
クが現実化した場合には、当社グループの商品調達に支障をきたすこととなり、当社グループの業績や財務状況に
影響を与える可能性があります。
(3）システムに関するリスク
当社グループの事業活動において、コンピュータシステムと通信ネットワークを介して業務処理を実施しており
ます。当社グループにおいては、情報システムに関するセキュリティ対策を構築し管理体制の強化に取り組んでお
りますが、具体的に、自然災害や事故等によるコンピュータシステムと通信ネットワークの不具合、コンピュータ
ウイルスに起因する情報システムの停止等によって業務の遅延等が発生する可能性があり、また、外部からの不正
な侵入による社内データベースの漏洩・消失等が発生した場合、当社グループの社会的信用度が低下し、当社グ
ループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(4）法的規制等に関するリスク
現在、当社グループが事業を推進する上で、当社グループの事業そのものを規制する法的規制はありませんが、
事業者としてのあらゆる法的規制を受けております。
当社グループでは「コンプライアンス基本方針（企業行動憲章）」並びに「キンググループ行動規範」を制定し
ており、法令・定款を遵守すると共に、これらの法的規制についても遵守を徹底しておりますが、各種法令の変化
に対して当社が適切に対応できなかった場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(5）繰延税金資産に関するリスク
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しています。将来の課税所得の
見積り等に大きな変動が生じた場合、あるいは制度面の変更等があった場合には繰延税金資産が減少し、当社グ
ループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6）固定資産の減損損失リスク
当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合及び事業の損失が継続するような場
合並びに事業の収益性が低下し帳簿価額の全部又は一部を回収できないと判断した場合には固定資産の減損損失の
計上により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7）自然災害等に関するリスク
当社グループでは、不測の事態が発生した場合には、対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止
する体制を整えておりますが、地震等の自然災害や火災等の事故等により当社グループの事業所等の営業拠点に重
要な影響を及ぼす事象が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和に伴い、緩やかな景
気回復の兆しが見られましたが、原材料価格の高騰や相次ぐ物価上昇等に起因する景気減速懸念によって個人消費
は低迷し、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当アパレル・ファッション業界におきましても、人流の増加と共に、一部に個人消費の回復傾向が見られました
が、生活様式の変化や物価上昇等によって衣料品に対する慎重な購買姿勢は継続しており、依然として厳しい状況
が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、お客様にご納得いただける「強いものづくり」を変わらぬ基軸と
し、「上等・上質＝プレミアム」に強くこだわり、付加価値の高い商品力を徹底追求すると共に、高品質・高感度
な商品づくりに引き続き注力してまいりました。また、収益性を重視した諸施策（販売チャネル変更、プロパー販
売の強化、取引条件の見直し等）を実施し、SNSやWebサイト、LINEによる情報発信によってお客様との接点を継続
することで店頭運営力の更なる向上を図ると共に、固定費を中心とした諸経費の削減や生産管理機能の強化に努め
てまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
（a）財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億44百万円増加の246億８百万円（前連結会計年度
末は242億63百万円）となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億34百万円増加の35億23百万円（前連結会計年度末
は31億89百万円）となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10百万円増加の210億84百万円（前連結会計年度末
は210億73百万円）となりました。
（b）経営成績
当連結会計年度における売上高は84億22百万円（前期比4.6％増加）、営業利益は10億73百万円（前期比59.6％
増加）、経常利益は11億29百万円（前期比55.5％増加）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は７億55百万円
（前期比79.0％増加）となりました。
事業セグメント別の状況は以下のとおりであります。
（アパレル事業）
「上等・上質＝プレミアム」にこだわった高品質・高感度な商品づくりに注力し、SNSやWebサイトの活用による
お客様とのコミュニケーション強化とブランド認知を推進すると共に、ECサイト（.K online）のお客様を実店舗
にも誘導することでECと実店舗との融合を目指し、店頭運営力の向上と生産管理機能の強化に取り組んでまいりま
した。
その結果、売上高は68億18百万円（前期比5.1％増加）となり、営業利益は３億89百万円（前期は営業利益31百
万円）となりました。
（テキスタイル事業）
テキスタイルのプロフェッショナルとして自己完結型ビジネススタイルの更なる進化を目指し、既存主力先の深
耕化と次期主力先の開発強化、次世代人材の育成、諸経費の削減等に取り組むと共に、引き続き、「意匠力・提案
力・対応力」をベースに企画提案型テキスタイルコンバーターとしての競争力の強化に努めてまいりました。
その結果、売上高は７億24百万円（前期比8.9％減少）、営業利益は53百万円（前期比10.2％減少）となりまし
た。
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（エステート事業）
東京・京都・大阪の各不動産に係る賃貸事業につきましては、引き続き所有資産の更なる有効活用に努めました
結果、売上高は８億78百万円（前期比14.9％増加）、営業利益は６億38百万円（前期比8.8％増加）となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ、１億91百万円増加し、当連結会計年度末の残高は106億69百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、15億42百万円増加（前期は10億21百万円増加）となりました。これは主に、税金等調整
前当期純利益の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、４億４百万円減少（前期は７億65百万円減少）となりました。これは主に、有形固定資
産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、９億46百万円減少（前期は２億48百万円減少）となりました。これは主に、自己株式の
取得と配当金の支払による支出によるものであります。
③仕入及び販売の実績
(a）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高（百万円） 前年同期比（％）
アパレル事業 2,879 △1.0
テキスタイル事業 517 △10.6
エステート事業 - -
合計 3,396 △2.6
（注）１ 金額は仕入価額によっております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
(b）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
アパレル事業 6,818 5.1
テキスタイル事業 724 △8.9
エステート事業 878 14.9
合計 8,422 4.6
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
（ａ）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億44百万円増加の246億８百万円（前期末
は242億63百万円）となりました。
当連結会計年度末における流動資産は、129億55百万円（前期末は128億16百万円）となり、前連結会計年度末
に比べ、１億38百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加と商品の減少によるものでありま
す。
当連結会計年度末における固定資産は、116億53百万円（前期末は114億47百万円）となり、前連結会計年度末
に比べ、２億６百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億34百万円増加の35億23百万円（前期末は
31億89百万円）となりました。
当連結会計年度末における流動負債は、20億37百万円（前期末は19億17百万円）となり、前連結会計年度末に
比べ１億20百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等の増加によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は、14億86百万円（前期末は12億72百万円）となり、前連結会計年度末に
比べ、２億14百万円増加いたしました。これは主に、長期預り保証金の増加によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産合計は、210億84百万円（前期末は210億73百万円）となり、前連結会計年度末
に比べ、10百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金及び自己株式の増加によるものであります。
（ｂ）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ３億72百万円増加の84億22百万円（前期比4.6％増
加）となりました。セグメント別の売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経
営成績の状況」に記載しております。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ１億77百万円増加の47億３百万円（前期比
3.9％増加）となりました。主な増加要因は、売上高の増加によるものであります。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ４億円増加の10億73百万円（前期比59.6％増加）
となりました。主な増加要因は、販売費を中心に販売費及び一般管理費が減少したことによるものであります。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ４億３百万円増加の11億29百万円（前期比55.5％
増加）となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ4.4ポイント増加の13.4％となりました。
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（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ３億33百万円増加の
７億55百万円（前期比79.0％増加）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（ａ）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（ｂ）資金需要
当社グループの運転資金需要につきましては、主に、仕入債務の他、販売費及び一般管理費等、営業活動によ
るものであります。
また、設備投資資金需要につきましては、主に、店舗開発等の設備投資によるものであります。
（ｃ）財政政策
当社グループは、財務基盤の健全化に努めており、運転資金及び設備投資資金につきましては、基本的に内部
資金により充当し、必要に応じて事業運営に必要な資金を銀行等の金融機関からの借入により調達できることに
しております。
当社グループは、健全な財政状態や営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に、成長投資を図るた
めに将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
また、内部留保資金につきましては、高効率の企業体質を作り上げるためのブランド開発、店舗開発等の事業
投資を優先しつつ、株主還元としての自己株式取得も含め、中長期的な視点で投資効率の高い活用を検討してま
いります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたって採用しております「重要な会計方針」については、「第５ 経理の
状況 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているため省略しております。
なお、将来の見通しに関する記述については、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績と
は異なる場合があります。
５【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は 568 百万円で、主に店頭内装設備及び京都本店設備の取
得によるものであります。
なお、営業活動に重大な影響を与えるような固定資産の売却・撤去等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
（所在地） 名称 建物及び 土地 （名）
その他 合計
構築物 (面積㎡)
東京本社 事業所設備・賃 2,129
全社（共通） 1,084 26 3,239 65
（東京都品川区） 貸用事業所設備 (1,298)
大阪店 事業所設備・賃 552
全社（共通） 344 44 940 28
（大阪府吹田市） 貸用事業所設備 (1,826)
京都本店 事業所設備・賃 164
全社（共通） 509 9 683 －
（京都市下京区） 貸用事業所設備 (1,942)
賃貸等不動産 賃貸用事業所設 2,112
全社（共通） 171 0 2,284 －
（東京都港区） 備 (296)
ショップ
全社（共通） 店頭内装設備 204 － 69 274 －
（全国各地）
（注）１ 帳簿価額「その他」の主な内容は、工具、器具及び備品であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 東京本社の建物（8,214㎡）を連結会社以外に賃貸しており、その賃貸面積は2,247㎡であります。
４ 大阪店の建物（9,850㎡）を連結会社以外に賃貸しており、その賃貸面積は6,794㎡であります。
５ 京都本店の建物（7,135㎡）を連結会社以外に賃貸しており、その賃貸面積は5,437㎡であります。
６ 資産については、事業セグメントに配分していないため、セグメントの名称欄には全社（共通）として記載
しております。
７ 従業員数欄には、事業所に従事する人員数を記載しております。
(2）国内子会社
主要な設備はありません。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 95,572,000
計 95,572,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月29日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
24,771,561 24,771,561
普通株式
スタンダード市場 100株
24,771,561 24,771,561
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2001年８月10日 △308,000 24,771,561 － 2,346 － 8,127
（注） 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 政府及び 外国法人等 式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
12 19 64 28 1 2,437 2,561
株主数（人） － －
所有株式数
37,854 2,942 51,696 4,189 2 150,935 247,618 9,761
－
（単元）
所有株式数の
15.29 1.19 20.88 1.69 0.00 60.95
－ 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式8,551,368株は、「個人その他」に85,513単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪府吹田市豊津町１-７ 1,188 7.33
キング共栄会
京都府京都市下京区東塩小路高倉町
1,125 6.94
一般財団法人山田育英財団
２-１
京都府京都市下京区朱雀内畑町41 1,014 6.25
株式会社中央倉庫
大同生命保険株式会社
大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２-１
840 5.18
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１丁目８-12）
ディ銀行）
京都府京都市左京区下鴨中川原町110 800 4.93
有限会社ワイ・エンタープライズ
東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 750 4.62
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社京都銀行 京都府京都市下京区烏丸通松原上る
740 4.56
（常任代理人 株式会社日本カスト 薬師前町700
ディ銀行） （東京都中央区晴海１丁目８-12）
731 4.51
山田 幸雄 京都府京都市左京区
日本マスタートラスト信託銀行株式 東京都港区浜松町２丁目11-３
646 3.99
会社（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６-６
503 3.11
（常任代理人 日本マスタートラス 日本生命証券管理部内
ト信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町２丁目11-３）
8,337 51.41
計 －
（注）１ キング共栄会は、当社と継続的取引関係にある仕入先企業等を対象とした持株会であります。
２ 一般財団法人山田育英財団は、1981年10月に当社創業者である故山田松義が、大学在学者で学力優秀、品行
方正でありながら経済的事由により修学困難な者を対象に奨学援助を行い、国家社会有用の人材育成に寄与
することを目的に設立した財団であります。
３ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2023年２月20日付で提出された大量保有報告書の変更
報告書により、2023年２月13日現在において株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱
ＵＦＪ国際投信株式会社の３社で1,039千株（株券等保有割合4.19％）の当社株式を共同保有している旨の
開示がなされておりますが、上記の表中に記載の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として議決権行使基
準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 750 3.03
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 245 0.99
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 43 0.17
合計 1,039 4.19
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
8,551,300
普通株式
16,210,500 162,105
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,761
単元未満株式 普通株式 － －
24,771,561
発行済株式総数 － －
162,105
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
京都市下京区東塩小路高倉
（自己保有株式）
8,551,300 8,551,300 34.52
－
町２-１
株式会社キング
8,551,300 8,551,300 34.52
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第２項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取締役会決議による取得
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
取締役会（2022年５月16日）での決議状況
1,500,000 793,500,000
（取得期間2022年５月17日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,058,100 559,734,900
残存決議株式の総数及び価額の総額 441,900 233,765,100
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 29.5 29.5
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 29.5 29.5
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
取締役会（2022年11月７日）での決議状況
700,000 300,000,000
（取得期間2022年11月８日～2023年３月24日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 359,800 178,244,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 340,200 121,755,200
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 48.6 40.6
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 48.6 40.6
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 8,551,368 － 8,551,368 －
（注） 当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重点課題として認識しており、利益配分につきましては、安定的
かつ業績に見合った配当の継続に努めると共に、内部留保の充実にも努めることを基本方針としております。
安定配当の指標といたしましては、１株当たりの年間基本配当を５円とし、また、業績に見合った配当性向につ
きましては、親会社株主に帰属する当期純利益の概ね40％を一つの指標といたします。
内部留保につきましては、高効率の企業体質を作り上げるためのブランド開発、店舗開発等の事業投資を優先し
つつ、株主還元としての自己株式取得も含め、中長期的な視点で投資効率の高い活用を検討してまいります。
また、剰余金の配当につきましては、上記方針を総合的に勘案し、年１回の期末配当としております。
当期の剰余金の配当（期末配当金）につきましては、上記配当政策に基づき、2023年５月８日開催の当社取締役会
において、１株当たり年間配当金17円を実施することを決議し、2023年６月９日より支払を開始いたしました。
なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に
定めております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2023年５月８日
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取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営環境の変化に迅速に対応すると共に、企業経営の「健全性」「透明性」「公正性」「遵法性」を
確保することにより、企業価値を持続的に向上させることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針として
おり、企業統治の体制を整備しております。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社では、取締役会は、提出日現在において、議長を務める代表取締役会長ＣＥＯの山田幸雄、代表取締役
社長ＣＯＯの長島希吉、並びに取締役２名（石井修二、四反田孝）及び社外取締役２名（澤田眞治郎、藤井卓
也）で構成され、経営の基本方針・法令で定められた事項やその他経営に関する重要な事項の決定及び業務執
行の状況を監督する機関と位置づけ、定期的かつ必要に応じて開催しております。緊急を要する場合は臨時の
取締役会を適宜開催し、経営環境の急速な変化に対応できる体制をとっております。
なお、取締役会において決定された経営方針等に基づく業務の執行にあたっては、経営体制をより強固なも
のとすると共に、機動力を高め、経営基盤の一層の強化を図ることを目的として、代表取締役会長が最高経営
責任者（CEO）として経営全般を統括し、代表取締役社長が最高執行責任者（COO）として事業全般の執行責任
を担う体制としております。
また、当社では、経営意思決定・監督機能と業務執行責任の明確化を図ると共に、その機能の強化・迅速性
を実現し経営の効率性を高めるために、執行役員制度を導入しております。
代表取締役会長ＣＥＯの山田幸雄、代表取締役社長ＣＯＯの長島希吉、並びに取締役２名（石井修二、四反
田孝）、執行役員５名（西島寿彦、米倉力、春田浩司、湯川哲朗、牧野芳樹）等で構成する経営会議において
は、経営の基本政策及び経営方針に係わる事項についての審議を行い、業務執行に対する具体的な対応策を決
定しております。
取締役６名のうち２名については、取締役会の経営監督機能の一層の強化を図ることを目的として選任され
た社外取締役であり、社外取締役による実効性の高い監督の実現と同時に社外監査役による取締役の職務執行
に対する独立性の高い監督体制を構築しております。
当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は、議長を務める常勤監査役の坂入吾一、監査役の苗村尚
志、社外監査役の平居新司郎、浅見雄輔の４名で構成されており、法令、定款、監査役会規定に従い、監査方
針・監査計画の決定や取締役の職務執行の監査等を行っております。
なお、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べると共に、さらに社内の重要な会議にも積極的
に出席しており、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。
この他に、全社委員会として、代表取締役社長ＣＯＯの長島希吉を委員長、管理統轄の石井修二を副委員長
として構成されるコンプライアンス委員会や、管理統轄の石井修二を委員長とし、各リスクの主管部の事業部
門長により構成される危機管理委員会を設置し、法令遵守意識を徹底し行動規範を高めると共に、危機に関す
る対応に備える等、内部統制に関する体制強化に努めております。
また、法律面では、弁護士と顧問契約を締結し、コンプライアンスの観点から必要に応じて適切な助言を得
られるようにしております。
なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、取締役会
決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備の状況
当社における内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は、以下のとおりであります。
(a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように「コンプライアンス基本方
針（企業行動憲章）」を定める。また、その徹底を図るために、「コンプライアンス委員会」を設置し、コ
ンプライアンス上の重要な問題を審議すると共に、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓蒙教育を
実施する。さらに、コンプライアンス上、疑義ある行為について取締役及び使用人が社内の通報窓口を通じ
て会社に通報できる内部通報制度を運営するものとする。
(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて適切・確実
に、かつ検索及び閲覧可能な状態で定められた期間、保存・管理するものとする。
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(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）組織横断的なリスクについては、「危機管理委員会」を設置すると共に、「危機管理規程」を定め、同
規程に基づくリスク管理体制を構築するものとする。また、リスクのうちコンプライアンス、外部環境、
海外商品調達、及び情報セキュリティに関しては、専管する組織を設置し、規則の制定、研修の実施、マ
ニュアルの作成等を行うものとする。なお、新たに生じたリスクについては、対応責任者を定め、速やか
に対応するものとする。
２）不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長ＣＯＯの長島希吉を本部長、管理統轄の石井修二を事
務局長とし、事業部門長４名で構成される対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する
体制を整えております。
(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、月１回の定例取締役
会を開催する他、適宜臨時取締役会を開催し、重要事項に関して迅速に的確な意思決定を行うものとす
る。
２）取締役会の決定に基づく業務執行については、「職務分掌規程」、「職務権限規程」において、それぞ
れの責任者及びその責任、執行手続きの詳細を定めるものとする。
３）年度事業計画等経営計画を立案し、全社的な目標を設定するものとする。また、取締役、執行役員及び
事業部門長により構成された経営会議において、原則として月１回各事業部門より業績のレビューと改善
策を報告させ、具体的な施策を実施させるものとする。
４）取締役については、経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、取締役
の任期を１年としている。なお、当社は、経営意思決定・監督機能と業務執行責任の明確化を図ると共
に、その機能の強化・迅速性を実現し経営の効率性を高めるために執行役員制度を導入している。
(e）当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は「関係会社管理規程」を定め、子会社は同規程に基づき、子会社の経営成績、財務状況その他の
重要な情報について、定期的に報告を行う。
２）子会社の損失の危険の管理に関する規程及びその他の体制
当社は、当社グループ全体のリスク管理について定める「危機管理規程」に基づき、子会社のリスク管
理体制を確保する。
３）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重すると共に、定期的に行われる関係会社会議等を通し
て互いの連携を密にし、事業活動の円滑化を図り効率化を確保する。
４）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社グループ全体の取締役及び使用人が法令・定款を遵守するために定める「コンプライアン
ス基本方針（企業行動憲章）」に基づき、子会社のコンプライアンス遵守体制を確保する。
(f）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、関連規
程等の整備を図ると共に適切に報告する体制を整備し、その体制についての整備・運用状況を定期的・継続
的に評価する仕組みを構築する。
(g）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と当該使
用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。当該使用人は監査役スタッ
フ業務に関し、監査役の指揮命令下に置くものとする。なお、当該使用人の任命、異動、評価、賃金は、監
査役と事前に協議を行い同意を得た上で決定するものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。
(h）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監
査が実効的に行われることを確保するための体制
１）当社グループの取締役及び使用人は、当社グループの業務または業績に与える重要な事項について監査
役に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、または当社グルー
プに損害を及ぼす事実を知った時は、遅滞なく報告するものとする。なお、前記に関わらず、監査役は必
要に応じて、当社グループの取締役及び使用人に対し報告を求めることができるものとする。
２）当社グループの取締役及び使用人が上記１）の報告をしたことを理由として、不利益な取扱いをするこ
とを禁止する。
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３）監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出
席し、必要に応じて当社グループの取締役及び使用人にその説明を求めることとする。また、代表取締役
社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行うものとする。
４）監査役は、会計監査人、グループ各社の監査役と情報交換に努め、連携して当社グループの監査の実効
性を確保するものとする。
５）監査役の職務執行について生ずる費用等の支払いに備え、毎年一定額の予算を設けると共に、監査役が
当該費用の前払い等の請求をした時は、担当部門において審議の上、職務執行上必要でないことを証明し
た場合を除き、速やかに当該費用を支払う。
(i）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社グループは市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、これらと係わ
りのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないものとする。その旨を「コンプライアンス基本方針
（企業行動憲章）」に定め、反社会的勢力からの不当要求に対処するために、外部専門機関との連携、反社
会的勢力に関する情報の収集・管理、及び社内体制の整備を行っている。
ロ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
ハ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任決議は、累積投票によ
らない旨定款に定めております。
ニ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由
(a）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得
をすることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能
にすることを目的とするものであります。
(b）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、取締役会の決議により定める
旨、並びに、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定め
ております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行
うことを目的とするものであります。
ホ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものであります。
へ 責任限定契約
社外取締役及び社外監査役の各氏は、当社と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結
しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の定める額であります。
ト 役員等賠償責任保険契約
当社は、保険会社との間で当社及び「重要な子会社の状況」に記載の当社の子会社の取締役及び監査役
（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員
等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る
請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１
年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
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チ 取締役会の活動状況
当社は取締役会を原則月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度におい
て21回開催しております。
個々の取締役の出席状況については次の通りであります。
氏名 開催回数 出席回数
山田 幸雄 21回 19回
長島 希吉 21回 21回
石井 修二 21回 21回
四反田 孝 21回 19回
澤田 眞治郎 21回 21回
藤井 卓也 21回 19回
取締役会では、法令及び定款に定められた事項のほか、経営基本方針や経営戦略等、事業運営に関する
重要な事項の決定・承認を行っております。具体的な検討内容として株主総会、取締役、株式、決算、事
業運営、関係会社、執行役員等に関する事項について検討しております。
④当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひ
いては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えて
おります。
当社は、当社株式について大量買付等がなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資
するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量
買付提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付等の中には、企業価値ひいては株主共同の利益に明白な侵害をもたらすもの、株
主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大量買付行為の内容や条件等に
ついて十分検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、
対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会
社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社の企業価値の源泉は、主に、①アパレル市場におけるミッシー・ミセスゾーンで長年にわたって培っ
てきたブランド力、②ベターアップ商品でのクリエーション展開に特化しての高品質・高感度な商品開発力、③優
れた製品品質とそれを支える技術力、並びに、高い生産性と縫製技術による生産・供給体制、④当社と顧客をつな
ぐ様々な販売チャネルの取引先との密接な人的関係に支えられた信頼関係、⑤充実した教育を受け豊富な販売経験
を有する当社のファッション・アドバイザーが直接顧客に接し販売することによりもたらされる顧客からの信頼等
にあり、これらが株式の大量買付等を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付等を行う者は、当社の財務及び事業の
方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付等に対しては、必要かつ相当な対抗措
置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
当社は、上記方針に基づき、2022年５月９日開催の当社取締役会において、不適切な者によって当社の財務及び
事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みである買収防衛策の導入、変更、継続、廃止及び発動
にあたり、株主の意思を法的により明確な形で反映させるべく、2022年６月29日開催の当社定時株主総会における
株主の皆様の承認を条件として当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下、「本プラン」とい
う）の継続を決議いたしました。
なお、2022年６月29日開催の当社定時株主総会において「本プラン」につき、当社株主の皆様のご承認をいただ
いております。
「本プラン」の概要は以下のとおりであります。
本プランの概要
イ 本プランの手続きの設定
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株式等
に対する買付等もしくはこれに類似する行為またはその提案が行われる場合に、買付等を行う者に対し、事前
に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間
を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉を行っていくた
めの手続きを定めるものです。
ロ 新株予約権の無償割当ての利用
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買付者等が本プランにおいて定められた手続きに従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益が害されるおそれがあると認められる場合には、当社は、対抗措置として買付者等による権利行
使 は認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨
の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」という）を、その時点の全ての株主に対して新株予
約権の無償割当て（会社法第277条以降に規定される）の方法により割当てます。
ハ 取締役会の恣意的判断を排するための独立委員会の利用
本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断について、当社取締役
会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程（その概要については別紙２ご参照）に従い、当社経営陣から
の独立性の高い社外取締役、社外監査役、または社外の有識者から構成される独立委員会の判断を経ると共
に、株主の皆様に独立委員会が適切と判断する時点で情報開示を行うことにより透明性を確保することとして
います。また、独立委員会は、当社取締役会に対し、本プラン所定の場合には、本新株予約権の無償割当ての
実施に関して株主の皆様の意思を確認するよう勧告することがあります。
ニ 本新株予約権の行使等による買付者等への影響
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行
使された場合、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株
式が交付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は希釈化される可能性があります。
ホ 対象となる買付等
本プランは下記（ⅰ）または（ⅱ）に該当する当社株式等の買付またはこれに類似する行為（ただし、当社
取締役会が承認したものを除く。当該買付行為を、以下「買付等」という）がなされる場合を適用対象としま
す。買付等を行う者または提案する者（以下「買付者等」という）は、予め本プランに定める手続きに従うこ
ととします。
（ⅰ）当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付
（ⅱ）当社が発行者である株式等について、公開買付に係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株
式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付
⑤具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたも
のであり、当社の基本方針の実現に資するものであります。
また、本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が
判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付
者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させ
るという目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものであります。
したがって、当社取締役会は、本プランは、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の
地位の維持を目的とするものではないと考えております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1974年４月 当社入社
1978年３月 当社取締役総合開発部次長
1979年１月 当社取締役経営企画部長
代表取締役
山田 幸雄 1947年９月18日 生 (注)４ 731
1981年１月 当社常務取締役管理本部長
会長ＣＥＯ
1983年10月 当社代表取締役社長
2018年６月
当社代表取締役会長ＣＥＯ（現任）
1990年４月 当社入社
2012年４月 当社アヴェニュー事業部東京営業部長
2012年10月 当社ライセンス事業部長
2013年６月 当社執行役員ライセンス事業部長兼東
日本地区営業統轄
2015年６月 当社取締役常務執行役員ライセンス事
代表取締役
業部長兼東日本地区営業統轄
長島 希吉 1967年10月29日 生 (注)４ 4
社長ＣＯＯ
2017年４月 当社取締役常務執行役員ライセンス事
業部長兼営業統轄
2018年４月 当社取締役常務執行役員営業統轄
2018年６月
当社代表取締役社長ＣＯＯ
2023年４月
当社代表取締役社長ＣＯＯ
兼アパレル事業本部長（現任）
1975年３月 当社入社
1995年４月 当社大阪店管理部長
1999年４月 当社情報システム部長兼大阪店管理部
長
2001年７月 当社総務部長兼情報システム部長
2002年６月 当社執行役員総務部長兼情報システム
部長
2004年６月 当社取締役管理部門管掌兼総務部長兼
京都本店長
2005年10月 当社取締役管理部門管掌兼総務部長兼
大阪本社店長兼京都本店長
2007年４月 当社取締役管理部門管掌兼大阪本社店
長兼京都本店長
2007年７月 当社取締役常務執行役員管理部門管掌
兼大阪本社店長兼京都本店長
2008年３月 ㈱プリンスエイジェンシー代表取締役
社長
取締役
2010年４月 当社取締役常務執行役員管理部門管掌
石井 修二 1948年12月26日 生 (注)４ 4
専務執行役員管理統轄
兼大阪店長兼京都本店長
2010年６月 ㈱キングアパレルサポート代表取締役
社長
2012年４月 当社取締役常務執行役員管理部門管掌
兼京都本店長
2014年６月 当社取締役専務執行役員管理部門管掌
兼京都本店長
2017年４月 当社取締役専務執行役員管理部門管掌
兼エステート事業部長兼京都本店長
2019年４月 当社取締役専務執行役員管理統轄兼エ
ステート事業部長兼京都本店長
2020年４月 当社取締役専務執行役員管理統轄兼エ
ステート事業管掌兼京都本店長
2021年４月 当社取締役専務執行役員管理部門管掌
2022年６月 当社取締役専務執行役員管理統轄兼京
都本店長兼エステート事業部長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年３月 当社入社
1996年４月 当社第一事業部企画部長
1999年４月 当社第一事業部長代行
2001年７月 当社第一事業部長
2002年６月 当社執行役員第一事業部長
2004年６月 当社取締役第一事業部長兼東京本社店
長代行
2004年10月 当社取締役第一事業部長兼企画統轄
（東京本社担当）兼東京本社店長代行
2006年10月 当社取締役第一事業部長兼ヌーヴィス
事業部長兼企画統轄（東京本社担当）
兼東京本社店長代行
2007年７月 当社取締役執行役員第一事業部長兼
ヌーヴィス事業部長兼企画統轄（東京
本社担当）兼東京本社店長代行
2009年４月 当社取締役執行役員ライセンス事業部
取締役
長兼企画統轄（東京本社担当）
専務執行役員企画部門管 四反田 孝 1952年９月29日 生 (注)４ 10
2009年６月 当社取締役常務執行役員ライセンス事
掌兼東京本社店長
業部長兼企画統轄
2010年６月 当社取締役常務執行役員ライセンス事
業部長兼企画統轄兼東京本社店長代行
2011年６月 当社取締役常務執行役員ライセンス事
業部長兼ピエッサ事業部長兼企画統轄
兼東京本社店長
2013年４月 当社取締役常務執行役員企画統轄兼東
京本社店長
2014年６月 当社取締役専務執行役員企画統轄兼東
京本社店長
2017年４月 当社取締役専務執行役員企画統轄兼東
京本社店長兼ピエッサ事業部長
2019年４月 当社取締役専務執行役員企画統轄兼東
京本社店長
2022年６月 当社取締役専務執行役員企画部門管掌
兼東京本社店長（現任）
1977年４月 三井物産株式会社入社
2004年６月 同社アパレル事業部長
2013年４月 同社執行役員中国総代表
2015年４月 同社常務執行役員中国総代表
取締役 澤田 眞治郎 1954年９月３日 生
(注)４ －
2016年３月 同社退任
2016年６月 エームサービス株式会社常勤監査役
2018年６月
当社取締役（現任）
1968年４月 日本銀行入行
1995年５月 同行政策委員会室長
1997年５月 同行発券局長
1998年12月 株式会社日本債券信用銀行頭取
2001年４月 米国 マーシュ・アンド・マクレナン
社アジア代表
2004年４月 米国 プロモントリー・フィナンシャ
取締役 藤井 卓也 1945年７月５日 生 (注)４ －
ル・ジャパン代表CEO
2012年６月 公益財団法人下中記念財団理事長
（現任）
2018年１月 CPグループ 正大光明集団有限公司上
級顧問（現任）
2021年６月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 三井物産株式会社入社
2009年６月 同社ファッションビジネス事業部次長
2010年９月 同社経営企画部業務室次長
常勤
坂入 吾一 1959年４月７日 生
(注)５ －
2019年７月 当社入社 常務執行役員特命事項担当
監査役
2022年６月 当社常務執行役員内部監査室長
2023年６月
当社常勤監査役（現任）
1977年３月 当社入社
2001年７月 当社財務部長
監査役 苗村 尚志 1953年11月２日 生 (注)５ 11
2010年６月 当社常勤監査役
2023年６月
当社監査役（現任）
1976年３月 公認会計士登録
1990年９月 北斗監査法人（現 仰星監査法人）設立
1990年９月 同法人代表社員就任
監査役 平居 新司郎 1950年８月６日 生 (注)５ 5
2008年４月 滋賀県監査委員
2010年10月 平居公認会計士事務所開設（現任）
2011年６月
当社監査役（現任）
1995年４月 弁護士登録 浅見昭一法律事務所（現あ
さみ法律事務所）入所
2000年６月 あさみ法律事務所 パートナー（現任）
2008年４月 日本弁護士連合会調査室 室長
2008年７月 学校法人昌平学園 監事（現任）
監査役 浅見 雄輔 1965年８月13日 生 (注)６ －
2012年10月 東京地方裁判所民事調停官
2016年１月
医療法人社団緑眞会 理事（現任）
2020年６月
WDBココ株式会社社外監査役（現任）
2022年６月 当社監査役（現任）
計 766
（注） １ 取締役の澤田眞治郎、藤井卓也の両氏は、社外取締役であります。
２ 監査役の平居新司郎、浅見雄輔の両氏は、社外監査役であります。
３ 当社は、コーポレートガバナンス強化の一環として、取締役会の意思決定の迅速化・監督機能の強化及び業
務執行責任の明確化を図ると共に、あわせて将来の若手経営者の育成を目的とし、執行役員制度を導入して
おります。
４ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 常勤監査役 坂入吾一、監査役 苗村尚志、平居新司郎の３名の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終
結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 浅見雄輔氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1980年３月 公認会計士登録
1985年８月 監査法人中央会計事務所社員就任
2007年７月 京都監査法人パートナー就任
2013年６月 日本公認会計士協会京滋会会長
深井 和巳 1952年５月14日生 －
2013年７月 日本公認会計士協会本部理事
2015年７月 深井公認会計士事務所開設（現任）
2018年６月
当社補欠監査役（現任）
2020年１月
株式会社ケア２１社外監査役（現任）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、１名は企業経営における豊富な経験と実績、幅広い知識と見識を有してお
り、１名は幅広い見識やグローバル企業での豊富な経営経験と国際感覚を有しており、両名ともに業務執行を行
う経営陣から独立した立場から取締役会における議案・審議等につき必要な助言をいただくことにより、当社の
経営に資するものと判断し、選任しております。
また、当社の社外監査役は２名であり、法務、税務及び会計に関する相当程度の知見を当社の監査に反映し、
独立かつ公正な立場による客観的な監査が期待できるものと判断し、選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を有しておりませんが、社外取締役
については、会社法第２条第15号に基づき、その独立性確保に留意し、経営者としての豊富な経験と見識を有す
る者を選任することとしており、実質的に独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しないこととしてお
ります。また、社外監査役については、会社法第２条第16号に基づき、その独立性確保に留意し、様々な分野に
関する豊富な知識、経験を有する者から選任することとしており、実質的に独立性を確保し得ない者は社外監査
役として選任しないこととしております。
社外監査役 平居新司郎氏は５千株の当社株式を所有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は
取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役 澤田眞治郎氏、社外取締役 藤井卓也氏、社外監査
役 浅見雄輔氏の３名につきましても、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役 藤井卓也氏は公益財団法人下中記念財団理事長兼CPグループ 正大光明集団有限公司上級顧
問、社外監査役 平居新司郎氏は平居公認会計士事務所所長、社外監査役 浅見雄輔氏は医療法人社団緑眞会理事
兼WDBココ株式会社社外監査役でありますが、いずれも当社と特段の関係がない企業の役員または職業であり、
当社との間に特別な利害関係はありません。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、提出日現在において、監査役会は４名、うち社外監査役２名で構成されて
います。
当社社外監査役２名のうち１名は公認会計士の資格、１名は弁護士の資格をそれぞれ有しており、両名ともに
会計及び法務に関する相当程度の知見を有する者であります。
監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べると共に、さらに社内の重要な会議にも積極的に出席し
ており、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。
当事業年度において当社は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
苗村 尚志 9回 9回（100％）
北村 茂昭（社外） （注１） 4回 4回（100％）
平居 新司郎（社外） 9回 9回（100％）
浅見 雄輔（社外） （注２） 5回 5回（100％）
（注）１ 北村茂昭氏は、2022年６月29日開催の第75期定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席回数
を記載しております。
２ 浅見雄輔氏は、同総会において選任され、就任した後の出席回数を記載しております。
監査役会における具体的な検討事項は、監査の方針、監査計画及び業務分担、会計監査人の評価及び再任・不
再任、監査の方法及び結果の相当性等です。
監査役の活動として、取締役会等の重要な会議への出席、主要事業所の業務及び財産の状況の調査、重要な決
裁書類等の閲覧を実施し、必要に応じて取締役及び執行役員等に対して業務執行に対する報告を求めておりま
す。
社外監査役との連携については、常勤監査役が期中監査、会計監査及び内部監査の状況など、必要な情報及び
資料を随時提供すると共に詳細に説明しております。
なお、当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
監査役１名を選任しております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査室を設置して内部監査室長１名を置き、必要に応じて任命された内部監査人と共に定期的及び
随時必要な内部監査を実施しております。
監査役と内部監査室との連携については、内部監査報告を受ける等、随時情報・意見交換を実施し、内部監査
室との連携を図っております。
更に、会計監査人との連携については、会計監査計画及び会計監査結果の説明を受ける等、必要に応じて情
報・意見交換を実施し、会計監査人との連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＰｗＣ京都監査法人
ｂ．継続監査期間
1978年以降
(注)上記継続監査期間は、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであ
ります。なお、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 橋本 民子
指定社員 業務執行社員 宮脇 亮一
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ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者７名、その他11名が補助者
として会計監査業務に関わっております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
外部会計監査人の選定、評価を行う際には、適格性、管理・組織体制、監査計画、監査報酬、監査実績、
実施状況等について考慮すべき事項としての基準を設け、これらを総合的に勘案して判断することとしてお
ります。その結果、ＰｗＣ京都監査法人を会計監査人に選任しております。
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に掲げられている事由及びこれに準ずる事由に
該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内
容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
この場合、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査役会が選定した監査役から、会計監査人
を解任した旨と解任の理由を報告する方針であります。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
外部会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無について評価を
行っております。なお、現在の当社外部会計監査人であるＰｗＣ京都監査法人は独立性・専門性共に問題は
ないものと認識しております。その結果、引き続きＰｗＣ京都監査法人を会計監査人に選任しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
22 22
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
22 22
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、会計監査人による監査計画に基づき、会計監査
人の適切な業務遂行に必要な監査時間が確保される適切な監査報酬か否かを判断し、監査役会の同意を得た
上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監
査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確
認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第
399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的とし、基本報酬
と業績連動報酬である賞与で構成され、2007年６月28日開催の当社定時株主総会において承認された限度額（取
締役の報酬額 年額240百万円、監査役の報酬額 年額45百万円）の範囲内で合理的な報酬額を決定することを
基本方針としております。
なお、決議時における取締役の員数は７名、監査役の員数は４名であります。
（基本報酬）
当社の役員の基本報酬は、月例の固定報酬とし、取締役及び監査役それぞれの担当役割、職位、個人別の目標
達成度に対する評価等を総合的に勘案した設計にて決定しております。
（賞与）
業績連動報酬である賞与は、連結営業利益額を重要な評価指標の一つとして位置づけ、当事業年度の連結営業
利益額の一定の割合を配分原資として算定し、業績や経営環境を勘案した上で個人の職位・職務に応じた業績へ
の貢献度の評価に基づく業績連動報酬として賞与を決定し、毎年、一定の時期に支給しております 。
個別の配分については、各取締役の各役位別基本報酬を基準として算定した配分額を取締役会の一任を得た代
表取締役会長の山田幸雄と代表取締役社長の長島希吉が協議の上、決定しております。
なお、これらの権限を代表取締役に委任した理由は、代表取締役が当社を取り巻く経営環境を熟知しており、
会社全体の業務を俯瞰しつつ、総合的な視点から各取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。
② 決定方法
当事業年度の取締役の報酬等につきましては、中期経営計画及び単年度業績計画の達成状況及び経営内容、経
済情勢等を総合的に考慮し取締役会にて決定しております。監査役の報酬については、監査役の協議により決定
しております。
なお、当該報酬については、客観性・透明性を確保しつつ、取締役会において慎重に審議の上、決定しており
ます。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる役
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
取締役
130 110 20 4
－
（社外取締役を除く）
監査役
9 9 1
－ －
（社外監査役を除く）
21 21 0 5
社外役員 －
（注）上記には、2022年６月29日開催の第75回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名を含んでおりま
す。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものはありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株
式、当該企業からの情報収集や安定的な取引関係の維持、強化を図ることを目的とする投資株式を政策保有株式
として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有先企業の動向、取引の状況、当該保有株式の市場価額等の状況を踏まえて、当該企業からの
情報収集や安定的な取引関係の維持、強化を図ることにより、当社の企業価値の向上に資すると認められる
場合、政策保有株式を戦略的かつ限定的に保有することを基本方針としており、戦略上の判断は適宜見直し
を行い、意義が不十分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を図ります。
また、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリ
スクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査した上で、継続保有の是非を検討し、これを反映した
保有の目的等について対外的に具体的な説明を行うものとします。
政策保有株式に係わる議決権の行使に当たっては、当社との取引関係の維持・強化等を通じて、当社の企
業価値向上に資するかどうかの観点から議決権行使を行うことを議決権行使の基準としております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額（百万円）
4 34
非上場株式
17 1,598
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
アパレル事業における取引先持株会による株式
2 2
非上場株式以外の株式
の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）アパレル事業における
308,812 308,812
㈱中央倉庫 取引関係等の維持・強化 有
334 305
（保有効果）（注）１
308,520 308,520
㈱三菱ＵＦＪフィナ
（保有目的）金融取引関係等の維持・強化
有
（保有効果）（注）１
ンシャル・グループ
261 234
（保有目的）アパレル事業における
94,320 94,320
㈱ワコールホール
取引関係等の維持・強化 有
ディングス
234 173
（保有効果）（注）１
（保有目的）アパレル事業における
308,700 308,700
㈱ＴＳＩホールディ
取引関係等の維持・強化 有
ングス
195 103
（保有効果）（注）１
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）事業展開における協力・
15,200 15,200
㈱ＳＣＲＥＥＮホー
取引関係等の維持・構築 有
ルディングス
177 187
（保有効果）（注）１
74,000 74,000
㈱Ｔ＆Ｄホールディ 有
（保有目的）金融取引関係等の維持・強化
（保有効果）（注）１
ングス （注）２
121 123
（保有目的）アパレル事業における
20,083 20,083
福山通運㈱
取引関係等の維持・強化 有
72 73
（保有効果）（注）１
（保有目的）アパレル事業における
30,297 30,297
㈱丸井グループ 取引関係等の維持・強化 無
61 68
（保有効果）（注）１
9,608 9,608
（保有目的）金融取引関係等の維持・強化
㈱京都銀行 有
（保有効果）（注）１
60 51
（保有目的）アパレル事業における
32,093 30,387
Ｊ．フロント リテ
取引関係等の維持・強化
無
（保有効果）（注）１
イリング㈱
42 30
（増加理由）取引先持株会による取得
（保有目的）アパレル事業における
10,912 10,317
㈱三越伊勢丹ホール
取引関係等の維持・強化
無
（保有効果）（注）１
ディングス
16 9
（増加理由）取引先持株会による取得
2,000 2,000
（保有目的）事業展開における協力・
㈱堀場製作所 取引関係等の維持・構築 無
15 13
（保有効果）（注）１
1,000 1,000
（保有目的）アパレル事業における参考情報の取得
㈱デサント 無
（保有効果）（注）１
4 3
（保有目的）アパレル事業における参考情報の
1,000 1,000
取得、テキスタイル事業における
三共生興㈱
無
取引関係等の維持・強化
0 0
（保有効果）（注）１
1,102 1,102
ヤマトインターナ
（保有目的）アパレル事業における参考情報の取得
無
（保有効果）（注）１
ショナル㈱
0 0
1,080 1,080
㈱オンワードホール
（保有目的）アパレル事業における参考情報の取得
無
（保有効果）（注）１
ディングス
0 0
（保有目的）アパレル事業における参考情報の
110 110
取得、テキスタイル事業における
㈱ラピーヌ 無
取引関係等の維持・強化
0 0
（保有効果）（注）１
（注）１．定量的な保有効果について、企業間取引にかかる取引金額を含む取引の内容に関しては記載が困難でありま
すが、取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資
本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証した結果、当社にとって有益な情報を得
ており、保有効果が認められることから、株式を保有しております。
２．保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しており、必要
に応じて関連セミナー・研修等へ参加することにより、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体
制を整備しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
10,478 10,669
現金及び預金
825 824
受取手形及び売掛金
1,376 1,299
商品
31 26
原材料及び貯蔵品
110 139
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
12,816 12,955
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 2,142 ※２ 2,361
建物及び構築物（純額）
6,480 6,480
土地
220
建設仮勘定 －
228 221
その他（純額）
※１ 9,071 ※１ 9,064
有形固定資産合計
無形固定資産 185 195
投資その他の資産
1,414 1,632
投資有価証券
2 1
長期貸付金
5 18
繰延税金資産
556 525
差入保証金
225 229
その他
△ 14 △ 13
貸倒引当金
2,190 2,393
投資その他の資産合計
11,447 11,653
固定資産合計
24,263 24,608
資産合計
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有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
660 594
支払手形及び買掛金
55 64
有償支給に係る負債
380 380
短期借入金
50
１年内返済予定の長期借入金 －
238 200
未払金
165 334
未払法人税等
28 90
未払消費税等
156 175
賞与引当金
17 20
役員賞与引当金
165 178
その他
1,917 2,037
流動負債合計
固定負債
100 100
長期借入金
2 58
繰延税金負債
166 166
長期未払金
167 159
退職給付に係る負債
125 128
資産除去債務
709 873
長期預り保証金
1,272 1,486
固定負債合計
3,189 3,523
負債合計
純資産の部
株主資本
2,346 2,346
資本金
8,127 8,127
資本剰余金
12,615 13,212
利益剰余金
△ 2,466 △ 3,204
自己株式
20,622 20,481
株主資本合計
その他の包括利益累計額
444 593
その他有価証券評価差額金
7 9
退職給付に係る調整累計額
451 603
その他の包括利益累計額合計
21,073 21,084
純資産合計
24,263 24,608
負債純資産合計
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有価証券報告書
②【連結損益及び包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 8,050 ※１ 8,422
売上高
※２ 3,524 ※２ 3,718
売上原価
4,525 4,703
売上総利益
※３ 3,852 ※３ 3,629
販売費及び一般管理費
673 1,073
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
29 40
受取配当金
13 10
仕入割引
1 1
貸倒引当金戻入額
2
雇用調整助成金 －
12 7
雑収入
61 63
営業外収益合計
営業外費用
3 3
支払利息
0
貸倒引当金繰入額 －
1 1
自己株式取得費用
2 3
雑損失
7 7
営業外費用合計
726 1,129
経常利益
特別利益
2 0
固定資産売却益
2 0
特別利益合計
特別損失
※４ 40 ※４ 11
固定資産除却損
※５ 54
－
臨時休業等による損失
94 11
特別損失合計
633 1,119
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 165 386
45
△ 23
法人税等調整額
211 363
法人税等合計
422 755
当期純利益
（内訳）
422 755
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
その他の包括利益
149
その他有価証券評価差額金 △ 9
4 2
退職給付に係る調整額
※６ △ 4 ※６ 151
その他の包括利益合計
417 907
包括利益
（内訳）
417 907
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,346 8,127 12,321 △ 2,244 20,549
会計方針の変更による累積
△ 1 △ 1
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,346 8,127 12,319 △ 2,244 20,547
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 126 △ 126
親会社株主に帰属する当期
422 422
純利益
自己株式の取得 △ 221 △ 221
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 295 △ 221 74
当期末残高 2,346 8,127 12,615 △ 2,466 20,622
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
453 2 456 21,006
会計方針の変更による累積
△ 1
的影響額
会計方針の変更を反映した当
453 2 456 21,004
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 126
親会社株主に帰属する当期
422
純利益
自己株式の取得 △ 221
株主資本以外の項目の当期
△ 9 4 △ 4 △ 4
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 9 4 △ 4 69
当期末残高
444 7 451 21,073
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,346 8,127 12,615 △ 2,466 20,622
当期変動額
剰余金の配当 △ 158 △ 158
親会社株主に帰属する当期
755 755
純利益
自己株式の取得
△ 737 △ 737
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 596 △ 737 △ 141
当期末残高 2,346 8,127 13,212 △ 3,204 20,481
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
444 7 451 21,073
当期変動額
剰余金の配当 △ 158
親会社株主に帰属する当期
755
純利益
自己株式の取得 △ 737
株主資本以外の項目の当期
149 2 151 151
変動額（純額）
当期変動額合計
149 2 151 10
当期末残高 593 9 603 21,084
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
633 1,119
税金等調整前当期純利益
414 403
減価償却費
7 4
その他の償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 1
13 19
賞与引当金の増減額（△は減少）
4 3
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7 △ 4
受取利息及び受取配当金 △ 32 △ 43
3 3
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 0
40 11
固定資産除却損
30 1
売上債権の増減額（△は増加）
81
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 142
19
仕入債務の増減額（△は減少） △ 65
76 191
その他
1,060 1,721
小計
利息及び配当金の受取額 32 43
利息の支払額 △ 3 △ 3
△ 67 △ 219
法人税等の支払額
1,021 1,542
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 744 △ 348
2 1
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 4 △ 68
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 12
貸付けによる支出 △ 2 －
1 0
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 47 △ 34
34 58
差入保証金の回収による収入
△ 3 △ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 765 △ 404
財務活動によるキャッシュ・フロー
100
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 － △ 50
自己株式の取得による支出 △ 221 △ 737
△ 126 △ 158
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 248 △ 946
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
8 191
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
10,469 10,478
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 10,478 ※１ 10,669
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社は、株式会社ポーン、株式会社プリマ、株式会社エス企画、株式会社キングアパレルサポートの
4 社であります。
株式会社プリマについては、当連結会計年度において新たに設立したことにより当連結会計年度より連結の
範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社名
非連結子会社はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当する会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
商品……総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
②無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会
計年度に見合う分を計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定率法により按分した額を翌連結会計年度より費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①アパレル事業
アパレル事業においては、レディスアパレル・ファッショングッズの卸売を行っており、顧客に商品を引
き渡す一時点において履行義務が充足される取引であるため、引渡時点で収益を認識しております。
②テキスタイル事業
テキスタイル事業においては、テキスタイルの卸売を行っており、顧客に商品を引き渡す一時点において
履行義務が充足される取引であるため、引渡時点で収益を認識しております。
エステート事業に係る売上高は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30
日）に基づき売上高を認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 204 226
繰延税金負債 202 267
（注）連結貸借対照表には、同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末における回収可能性の検討においては、過去（３年）及び当連結会計年度の経営成績、課
税所得及び税務上の繰越欠損金の有無を踏まえ、中期経営計画等を総合的に勘案し、一時差異等加減算前課税
所得等を合理的に見積ると共に、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企
業会計基準適用指針第26号）で示されている要件に基づき分類し、その上で、一時差異の解消時期をスケ
ジューリングし、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、当社が策定した中期経営計画等を基礎
として売上高予測をその主要な仮定としておりますが、経済活動が正常化していくと仮定して見積もっており
ます。
当該見積りについては、将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生
した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識
する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産 5,571 百万円 5,692 百万円
※２ 国庫補助金の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 61百万円 60百万円
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1） 顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
棚卸評価損 7 百万円 6 百万円
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売促進費 842 百万円 681 百万円
給与手当 1,047 〃 988 〃
賞与引当金繰入額 156 〃 175 〃
役員賞与引当金繰入額 17 〃 20 〃
退職給付費用 46 〃 43 〃
減価償却費 345 〃 298 〃
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※４ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
有形固定資産
建物及び構築物 27百万円 9百万円
その他 9 〃 1 〃
投資その他の資産
差入保証金 1 〃 0 〃
その他 3 〃 － 〃
計 40百万円 11百万円
※５ 臨時休業等による損失の内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大下における、パートナーショップに対する支援金を臨時休業等による損失
として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※６ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △13百万円 215百万円
－ 〃 － 〃
組替調整額
税効果調整前
△13百万円 215百万円
4 〃 △65 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △9百万円 149百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 8百万円 7百万円
△1 〃 △4 〃
組替調整額
税効果調整前
6百万円 3百万円
△2 〃 △0 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 4百万円 2百万円
その他の包括利益合計 △4百万円 151百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 24,771,561 － － 24,771,561
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 6,716,108 417,360 － 7,133,468
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2021年８月11日開催の取締役会決議による自己株の取得 417,100株
端数株式の買取りによる増加 260株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月13日
普通株式 126 7 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月９日
普通株式 利益剰余金 158 9 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 24,771,561 － － 24,771,561
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 7,133,468 1,417,900 － 8,551,368
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2022年５月16日開催の取締役会決議による自己株の取得 1,058,100株
2022年11月７日開催の取締役会決議による自己株の取得 359,800株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年５月９日
普通株式 158 9 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年５月８日
普通株式 利益剰余金 275 17 2023年３月31日 2023年６月９日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 10,478百万円 10,669百万円
－ 〃 － 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 10,478百万円 10,669百万円
２ 重要な非資金取引の内容
(1）新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、ありません。
(2）重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
重要な資産除去債務の計上額 125百万円 128百万円
（リース取引関係）
１ オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年以内 429百万円 626百万円
１年超 3,792 〃 3,852 〃
計 4,222百万円 4,479百万円
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に繊維製品の卸売事業を行うために、必要に応じて運転資金を銀行借入により調達して
おります。また、一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引
は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、長期保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に運転資
金の調達を目的にしたものであり、返済期限は決算日後１年以内であります。なお、短期借入金は変動金利で
あるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、各事業部門における営業部と法務審査部が連携し、主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、基準金利に一定の料率を上乗せする金利で
の借入を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しており
ます。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性を連
結売上高の２ヶ月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない
株式等は、以下の表には含めておりません。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金は短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
区 分
（百万円） （百万円） （百万円）
⑴ 差入保証金 556 555 △1
⑵ 投資有価証券（※）
その他有価証券 1,380 1,380 －
資 産 計 1,936 1,935 △1
⑴ 短期借入金 380 380 －
⑵ 長期借入金 150 150 －
⑶ 長期預り保証金 709 704 △5
負 債 計 1,239 1,234 △5
（※）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
区 分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 34
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
区 分
（百万円） （百万円） （百万円）
⑴ 差入保証金 525 523 △2
⑵ 投資有価証券（※）
その他有価証券 1,598 1,598 －
資 産 計 2,123 2,121 △2
⑴ 短期借入金 380 380 －
⑵ 長期借入金 100 100 －
⑶ 長期預り保証金 873 866 △6
負 債 計 1,353 1,346 △6
（※）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
区 分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 34
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（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
受取手形 58 － － －
売掛金 766 － － －
合 計 825 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
受取手形 39 － － －
売掛金 784 － － －
合 計 824 － － －
（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 380 － － －
長期借入金 50 100 － －
合 計 430 100 － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 380 － － －
長期借入金 － 100 － －
合 計 380 100 － －
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 1,380 － － 1,380
資産計 1,380 － － 1,380
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 1,598 － － 1,598
資産計 1,598 － － 1,598
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②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 555 － 555
資産計 － 555 － 555
短期借入金 － 380 － 380
長期借入金 － 150 － 150
長期預り保証金 － － 704 704
負債計 － 530 704 1,234
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 523 － 523
資産計 － 523 － 523
短期借入金 － 380 － 380
長期借入金 － 100 － 100
長期預り保証金 － － 866 866
負債計 － 480 866 1,346
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
差入保証金
これらの時価は、国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２
の時価に分類しております。
短期借入金及び長期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引
いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを、合理的と考えられる利率で割り引いた現在価値により算
定しており、レベル３の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 1,349 706 642
債券 － － －
その他 － － －
小計 1,349 706 642
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の
株式 30 33 △2
債券 － － －
その他 － － －
小計 30 33 △2
合計 1,380 739 640
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額34百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 1,598 742 855
債券 － － －
その他 － － －
小計 1,598 742 855
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の
株式 0 0 △0
債券 － － －
その他 － － －
小計 0 0 △0
合計 1,598 742 855
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額34百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりま
す。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 633 594
勤務費用 45 41
利息費用 3 2
数理計算上の差異の発生額 △9 △8
退職給付の支払額 △77 △96
退職給付債務の期末残高 594 533
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 451 427
期待運用収益 2 2
数理計算上の差異の発生額 △1 △1
事業主からの拠出額 40 37
退職給付の支払額 △66 △91
年金資産の期末残高 427 374
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 594 533
年金資産 △427 △374
167 159
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
167 159
純額
退職給付に係る負債 167 159
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
167 159
純額
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 45 41
利息費用 3 2
期待運用収益 △2 △2
数理計算上の差異の費用処理額 △1 △4
確定給付制度に係る退職給付費用 44 37
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 － －
数理計算上の差異 6 3
その他 － －
合計 6 3
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △10 △14
合計 △10 △14
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(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 －％ －％
株式 －％ －％
現金及び預金 －％ －％
その他（一般勘定） 100％ 100％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.49％ 0.49％
長期期待運用収益率 0.51％ 0.51％
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
貸倒引当金 6百万円 5百万円
賞与引当金 47 〃 53 〃
退職給付に係る負債 51 〃 48 〃
未払事業税 18 〃 24 〃
未払事業所税 1 〃 1 〃
長期未払金 50 〃 50 〃
電話加入権評価損 8 〃 8 〃
投資有価証券評価損 104 〃 104 〃
資産除去債務 36 〃 37 〃
税務上の繰越欠損金 （注）１ － 〃 15 〃
10 〃 12 〃
その他
繰延税金資産小計
337 〃 363 〃
△132 〃 △136 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
204百万円 227百万円
（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用 6 〃 △5 〃
196 〃 △262 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 202百万円 △267百万円
繰延税金資産純額（△は負債）
2百万円 △40百万円
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性
が乏しいため記載を省略しております。
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有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.2
住民税均等割 1.2 0.7
子会社との税率差異 1.0 0.5
評価性引当額 0.1 0.4
0.0 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.4％ 32.5％
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
当社グループが不動産賃貸借契約を締結している店舗等の賃貸期間経過後の原状回復義務等及び当社の所有
する共用資産の使用後のアスベストの除去に伴い発生する法的義務
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３～50年と見積り、使用用途及び使用面積に応じた合理的な価格により算出してお
ります。
なお、割引率については影響が軽微であるため、当該算定方法に使用しておりません。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 119百万円 125百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 16 〃 11 〃
資産除去債務の履行による減少額 △10 〃 △8 〃
期末残高 125百万円 128百万円
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（賃貸等不動産関係）
１ 賃貸等不動産の概要
当社では、東京都及び京都府等において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビル等を所有して
おります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は586百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価に計上）であります。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は638百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価に計上）であります。
２ 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及
び当該時価の算定方法
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 5,024 5,407
連結貸借対照表計上額 期中増減額 383 285
期末残高 5,407 5,692
期末時価 11,248 11,588
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸等不動産の取得及び補修等による増加（451
百万円）であり、主な減少は、賃貸等不動産の減価償却等（68百万円）であります。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸等不動産の取得及び補修等による増加（371百万円）であり、主
な減少は、賃貸等不動産の減価償却等（86百万円）であります。
３ 時価の算定方法
期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額及び
不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額であります。
ただし、重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられ
る指標に基づく価額によっております。
３ 賃貸等不動産に関する損益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賃貸収益 764 878
賃貸費用 177 240
賃貸等不動産
差額 586 638
その他（売却損益等） － －
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有価証券報告書
（収益認識関係）
⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
アパレル事業 テキスタイル事業 エステート事業
一時点で移転される財 6,489 796 － 7,285
一定の期間にわたり移転される財 － － － －
顧客との契約から生じる収益 6,489 796 － 7,285
その他収益（注） － － 764 764
外部顧客への売上高 6,489 796 764 8,050
（注）「その他収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸
収入であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
アパレル事業 テキスタイル事業 エステート事業
一時点で移転される財 6,818 724 － 7,543
一定の期間にわたり移転される財 － － － －
顧客との契約から生じる収益 6,818 724 － 7,543
その他収益（注） － － 878 878
外部顧客への売上高 6,818 724 878 8,422
（注）「その他収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸
収入であります。
⑵ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
アパレル事業
アパレル事業においては、レディスアパレル・ファッショングッズの卸売を行っており、顧客に商品を引き渡
す一時点において履行義務が充足される取引であるため、引渡時点で収益を認識しております。
テキスタイル事業
テキスタイル事業においては、テキスタイルの卸売を行っており、顧客に商品を引き渡す一時点において履行
義務が充足される取引であるため、引渡時点で収益を認識しております。
なお、これら顧客との契約において約束された対価は概ね１ヶ月以内に支払を受けており、顧客との契約に重大
な金融要素はなく、対価の金額に変動性はありません。
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有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内において衣料品等繊維品事業、不動産賃貸事業を行っております。
したがって、当社は、事業の種類別セグメントとして「アパレル事業」と「テキスタイル事業」及び「エ
ステート事業」の３つを報告セグメントとしております。
「アパレル事業」は、アパレル・ファッショングッズの企画・仕入・販売、「テキスタイル事業」は、テ
キスタイルの企画・仕入・販売を行っております。「エステート事業」は自社所有不動産の有効活用とし
て、主にオフィスビルの賃貸等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針
に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、資産及び負債については、事業セグメントに配分しておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
アパレル テキスタイル エステート （注）１ 計上額
計
事業 事業 事業 （注）２
売上高
6,489 796 764 8,050 8,050
(1）外部顧客に対する売上高 －
(2）セグメント間の内部売上
19 22 41
－ △ 41 －
高又は振替高
6,509 818 764 8,091 8,050
計 △ 41
31 59 586 677 673
セグメント利益 △ 4
その他の項目
345 0 74 419 419
減価償却費 －
（注）１ セグメント利益の調整額△４百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△４百万円が含まれております。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。
４ 資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については関係する事業セグメン
トの負担割合等を考慮して配分しております。
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
アパレル テキスタイル エステート （注）１ 計上額
計
事業 事業 事業 （注）２
売上高
6,818 724 878 8,422 8,422
(1）外部顧客に対する売上高 －
(2）セグメント間の内部売上
13 15 29
－ △ 29 －
高又は振替高
6,832 740 878 8,451 8,422
計 △ 29
389 53 638 1,081 1,073
セグメント利益 △ 7
その他の項目
298 0 103 401 401
減価償却費 －
（注）１ セグメント利益の調整額△７百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△７百万円が含まれております。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。
４ 資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については関係する事業セグメン
トの負担割合等を考慮して配分しております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
(1）１株当たり純資産額 1,194.80円 1,299.90円
（算定上の基礎）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
21,073 21,084
（百万円）
普通株式に係る純資産額（百万円） 21,073 21,084
普通株式の発行済株式数（千株） 24,771 24,771
普通株式の自己株式数（千株） 7,133 8,551
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
17,638 16,220
の数（千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(2）１株当たり当期純利益 23.63円 45.34円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 422 755
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
422 755
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,868 16,667
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 380 380 0.73 －
１年以内に返済予定の長期借入金 50 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 100 100 0.35 2025年３月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 530 480 － －
（注）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 1,887 3,977 6,088 8,422
税金等調整前四半期（当期）
（百万円） 272 466 812 1,119
純利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 178 311 546 755
（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 10.46 18.43 32.58 45.34
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 10.46 7.97 14.23 12.80
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
9,394 9,655
現金及び預金
618 650
売掛金
1,371 1,275
商品
7 6
前払費用
※２ 73 ※２ 106
未収入金
24 18
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
11,484 11,709
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,138 ※１ 2,352
建物
4 8
構築物
0 0
機械及び装置
21 14
車両運搬具
205 204
工具、器具及び備品
6,480 6,480
土地
220
－
建設仮勘定
9,070 9,061
有形固定資産合計
無形固定資産
55 96
ソフトウエア
130 90
その他
185 186
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,414 1,632
投資有価証券
38 48
関係会社株式
※２ － ※２ 70
関係会社長期貸付金
9 9
破産更生債権等
556 516
差入保証金
215 220
その他
△ 14 △ 14
貸倒引当金
2,219 2,482
投資その他の資産合計
11,475 11,731
固定資産合計
22,959 23,440
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
93 85
支払手形
※２ 480 ※２ 462
買掛金
51 59
有償支給に係る負債
380 380
短期借入金
※２ 302 ※２ 254
未払金
23 23
未払費用
125 308
未払法人税等
20 77
未払消費税等
110 129
賞与引当金
17 20
役員賞与引当金
119 133
その他
1,722 1,933
流動負債合計
固定負債
2 58
繰延税金負債
166 166
長期未払金
178 173
退職給付引当金
119 121
資産除去債務
※２ 726 ※２ 889
長期預り保証金
1,193 1,410
固定負債合計
2,915 3,344
負債合計
純資産の部
株主資本
2,346 2,346
資本金
資本剰余金
8,127 8,127
資本準備金
8,127 8,127
資本剰余金合計
利益剰余金
587 587
利益準備金
その他利益剰余金
9,780 9,780
別途積立金
1,225 1,866
繰越利益剰余金
11,592 12,233
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,466 △ 3,204
19,599 19,502
株主資本合計
評価・換算差額等
444 593
その他有価証券評価差額金
444 593
評価・換算差額等合計
20,043 20,095
純資産合計
22,959 23,440
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
7,177 7,623
売上高
※１ 2,991 ※１ 3,233
売上原価
4,185 4,390
売上総利益
※１ ,※２ 3,670 ※１ ,※２ 3,411
販売費及び一般管理費
515 978
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
110 146
受取配当金
22 15
その他
※１ 134 ※１ 164
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
3 3
その他
6 5
営業外費用合計
643 1,137
経常利益
特別利益
2 0
固定資産売却益
2 0
特別利益合計
特別損失
40 11
固定資産除却損
54
－
臨時休業等による損失
94 11
特別損失合計
550 1,127
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 106 337
48
△ 9
法人税等調整額
154 327
法人税等合計
396 799
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 2,346 8,127 8,127 587 9,780 956 11,323
当期変動額
剰余金の配当 △ 126 △ 126
当期純利益
396 396
別途積立金の積立 －
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 269 269
当期末残高 2,346 8,127 8,127 587 9,780 1,225 11,592
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 2,244 19,551 453 453 20,005
当期変動額
剰余金の配当 △ 126 △ 126
当期純利益 396 396
別途積立金の積立
－ －
自己株式の取得 △ 221 △ 221 △ 221
株主資本以外の項目の当期変
－ △ 9 △ 9 △ 9
動額（純額）
当期変動額合計
△ 221 48 △ 9 △ 9 38
当期末残高 △ 2,466 19,599 444 444 20,043
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高
2,346 8,127 8,127 587 9,780 1,225 11,592
当期変動額
剰余金の配当 △ 158 △ 158
当期純利益 799 799
別途積立金の積立
－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 640 640
当期末残高 2,346 8,127 8,127 587 9,780 1,866 12,233
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 2,466 19,599 444 444 20,043
当期変動額
剰余金の配当 △ 158 △ 158
当期純利益 799 799
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得
△ 737 △ 737 △ 737
株主資本以外の項目の当期変
－ 149 149 149
動額（純額）
当期変動額合計 △ 737 △ 97 149 149 51
当期末残高
△ 3,204 19,502 593 593 20,095
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品……総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
(3）長期前払費用
定額法
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見
合う分を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定率法により按分した額を翌事業年度より費用処理しております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 199 208
繰延税金負債 202 267
（注）貸借対照表には、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末における回収可能性の検討においては、過去（３年）及び当事業年度の経営成績、課税所得税
及び税務上の繰越欠損金の有無を踏まえ、中期経営計画等を総合的に勘案し、一時差異等加減算前課税所得等
を合理的に見積ると共に、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計
基準適用指針第26号）で示されている要件に基づき分類し、その上で、一時差異の解消時期をスケジューリン
グし、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積もりは、当社が策定した中期経営計画等を基
礎として売上高予測をその主要な仮定としておりますが、経済活動が正常化していくと仮定して見積もってお
ります。
当該見積りについては、将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生
した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延
税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 61百万円 60百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債の注記
関係会社に対する金銭債権債務の金額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 0百万円 0百万円
長期金銭債権 －百万円 70百万円
短期金銭債務 72百万円 73百万円
長期金銭債務 16百万円 16百万円
３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
株式会社キングアパレルサポート 150百万円 株式会社キングアパレルサポート 100百万円
計 150百万円 計 100百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
仕入高 160百万円 143百万円
販売費及び一般管理費 510百万円 479百万円
営業取引以外の取引高 83百万円 109百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売促進費 984 百万円 788 百万円
給与手当 613 〃 575 〃
賞与引当金繰入額 110 〃 129 〃
役員賞与引当金繰入額 17 〃 20 〃
退職給付費用 42 〃 41 〃
事務代行費 378 〃 374 〃
減価償却費 345 〃 297 〃
おおよその割合
販売費 72％ 72％
一般管理費 28〃 28〃
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
(1）子会社株式 38 48
(2）関連会社株式 － －
計 38 48
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
貸倒引当金 6百万円 5百万円
賞与引当金 33 〃 39 〃
未払事業税 15 〃 22 〃
未払事業所税 1 〃 1 〃
退職給付引当金 54 〃 53 〃
長期未払金 50 〃 50 〃
投資有価証券評価損 104 〃 104 〃
電話加入権評価損 8 〃 8 〃
資産除去債務 36 〃 37 〃
19 〃 20 〃
その他
繰延税金資産小計
332 〃 345 〃
△132 〃 △136 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
199百万円 208百万円
（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用 △6 〃 △5 〃
△196 〃 △262 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △202百万円 △267百万円
繰延税金資産純額（△は負債）
△2百万円 △58百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.8 △3.1
住民税均等割 1.3 0.6
評価性引当額 0.2 0.3
0.0 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.1％ 29.1％
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
（連結子会社からの剰余金の配当）
当社は、連結子会社２社から剰余金の配当を受領することを予定しております。これにより、2024年３月期に
おいて、受取配当金95百万円を営業外収益に計上します。
なお、連結子会社からの配当であるため2024年３月期の連結業績に与える影響はありません。
会社名 配当金額（百万円） 受領日（予定）
株式会社 ポーン 39 2023年６月30日
株式会社 エス企画 56 2023年６月30日
計 95
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 7,280 525 144 300 7,661 5,308
有形固定資産
構築物 107 5 － 0 112 103
機械及び装置 1 － － 0 1 0
車両運搬具 33 － － 7 33 19
工具、器具及び備品 509 33 88 32 453 249
土地 6,480 － － － 6,480 －
建設仮勘定 220 1 221 － － －
計 14,632 565 455 341 14,743 5,681
ソフトウェア 97 62 － 20 159 63
無形固定資産
ソフトウェア仮勘定 － 11 11 － － －
その他 400 0 － 40 400 310
計 497 73 11 60 560 373
（注）１．建物の当期増加額のうち435百万円は、店頭内装設備及び京都本店設備投資等によるものであります。
２．建物の当期減少額のうち130百万円は、店頭内装設備の改装及び退店によるものであります。
３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額による金額を記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 19 3 4 18
賞与引当金 110 129 110 129
役員賞与引当金 17 20 17 20
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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株式会社 キング(E02645)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告とし、やむを得ない事由により、電子公告によることができな
い場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
なお、電子公告は、次の当社ホームページに掲載いたします。
http://www.king-group.co.jp/ir/index.html
株主優待制度の内容
(1）対象株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上保有の株主
及び毎年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上保有の
株主
(2）優待内容
① 図書カードの贈呈
３月31日現在の株主
・保有株式500株以上1,000株未満の株主に対し、500円分の図書カードを贈呈。
・保有株式1,000株以上2,000株未満の株主に対し、1,000円分の図書カードを贈呈。
・保有株式2,000株以上の株主に対し、2,000円分の図書カードを贈呈。
② 当社ファミリーセールご招待
株主に対する特典
３月31日現在の株主
・保有株式100株以上の株主に対し、６月開催の当社ファミリーセール招待状を贈
呈。
・６月ファミリーセールでの10万円（税込）までのお買物に対し、10％の割引券を贈
呈。
９月30日現在の株主
・保有株式100株以上の株主に対し、12月開催の当社ファミリーセール招待状を贈
呈。
・12月ファミリーセールでの10万円（税込）までのお買物に対し、10％の割引券を贈
呈。
※当社ファミリーセールは、当社グループ社員・家族及びその関係者を対象に東京会
場及び大阪会場にて開催しております。
（注） 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）前条に規定する単元未満株式の買増しを請求することができる権利
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株式会社 キング(E02645)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書及びその添付書類、 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月29日
有価証券報告書の確認書 （第75期） 至 2022年３月31日 近畿財務局長に提出
(2） 内部統制報告書及びその添付書類 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月29日
（第75期） 至 2022年３月31日 近畿財務局長に提出
(3） 四半期報告書、四半期報告書の （第76期第１四半期） 自 2022年４月１日 2022年８月10日
確認書 至 2022年６月30日 近畿財務局長に提出
（第76期第２四半期） 自 2022年７月１日 2022年11月11日
至 2022年９月30日 近畿財務局長に提出
（第76期第３四半期） 自 2022年10月１日 2023年２月10日
至 2022年12月31日 近畿財務局長に提出
(4） 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決 2022年６月30日
権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 近畿財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書 （報告期間） 自 2022年11月８日 2022年12月14日
至 2022年11月30日 近畿財務局長に提出
（報告期間） 自 2022年12月１日 2023年１月13日
至 2022年12月31日 近畿財務局長に提出
（報告期間） 自 2023年１月１日 2023年２月14日
至 2023年１月31日 近畿財務局長に提出
（報告期間） 自 2023年２月１日 2023年３月15日
至 2023年２月28日 近畿財務局長に提出
（報告期間） 自 2023年３月１日 2023年４月４日
至 2023年３月31日 近畿財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社 キング(E02645)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
株 式 会 社 キ ン グ
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
橋本 民子
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宮脇 亮一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社キングの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社キング及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社 キング(E02645)
有価証券報告書
株式会社キンググループの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、2023年３月31日現在、連結貸借対照表 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
に繰延税金資産18百万円及び繰延税金負債58百万円を計上 あたり、主として以下の監査手続を実施した。
しており、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は ●中期経営計画等の売上高予測を含む重要な仮定の策定
226百万円である（ 【注記事項】（重要な会計上の見積 プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を
り）（繰延税金資産の回収可能性）及び（税効果会計関 評価した。
係） 参照）。 ●将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額につい
なお、株式会社キングでは、貸借対照表に繰延税金負債 て、経営者が使用した重要な仮定の合理性を評価するた
と相殺した結果、繰延税金資産の計上額はなく、繰延税金 め、その根拠について経営者に質問するとともに、以下
負債を58百万円計上している（ 【注記事項】（重要な会計 の手続を実施した。
○経営者によって承認された中期経営計画等と繰延税
上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性） 参照）。
金資産の回収可能性の検討資料の整合性を検証した。
○将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額につい
繰延税金資産は、スケジューリング可能な将来減算一
て、以下の手続を実施した。
時差異に対応する繰延税金資産を回収可能と見積もってい
■前期の一時差異等加減算前課税所得の見積額と実
る。
績を比較し、当期の課税所得の見積額に反映されて
いるかを検討した。
繰延税金資産の回収可能性の判断は、過去（3年）及び
■売上予測について、過去の実績との比較及び期末
当連結会計年度の経営成績、課税所得及び税務上の繰越欠
日後の実績と比較した。
損金の有無を踏まえ、課税所得の見積りには、取締役会で
■売上高予測について、利用可能な情報との比較を
承認を受けた中期経営計画等をもとにしている。重要な仮
行った。
定には、中期経営計画等の売上高予測が含まれており、不
確実性がある。
繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる一時差
異等加減算前課税所得の見積りに使用されている、上記の
重要な仮定には見積りの不確実性があり、当監査法人は当
該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社 キング(E02645)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キングの2023年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社キングが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
株 式 会 社 キ ン グ
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
橋本 民子
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宮脇 亮一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社キングの2022年４月１日から2023年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
キングの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社キングの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社キンググループの繰延税金資産の回
収可能性に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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株式会社 キング(E02645)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必 要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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