株式会社ＣＡＰＩＴＡ 有価証券報告書 第74期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第74期(2022/04/01－2023/03/31) |
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| 提出者 | 株式会社ＣＡＰＩＴＡ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＣＡＰＩＴＡ(E03252)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第74期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社CAPITA
【英訳名】 CAPITA Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安達 哲也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神泉町９番１号 Daiwa渋谷神泉ビル２
階
【電話番号】 03(6277)5015(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部部長 新島 裕一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神泉町９番１号 Daiwa渋谷神泉ビル２階
【電話番号】 03(6277)5015(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部部長 新島 裕一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 3,333,974 3,278,774 2,879,267 3,344,461 3,344,751
経常利益
(千円) 48,376 52,686 80,075 82,179 80,857
当期純利益
(千円) 734,461 20,230 15,158 56,490 55,835
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 90,000 90,000 90,000 90,000 90,000
発行済株式総数 (株) 822,200 822,200 822,200 4,111,000 4,111,000
純資産額 (千円) 1,375,391 1,384,809 1,392,759 1,441,913 1,490,526
総資産額 (千円) 1,947,928 1,909,404 1,957,969 2,400,213 2,569,123
１株当たり純資産額 (円) 1,908.02 1,921.09 386.42 400.09 413.58
１株当たり配当額 (円)
15.00 10.00 10.00 2.00 2.00
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額 (円) 1,018.86 28.07 4.20 15.67 15.49
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 70.6 72.5 71.1 60.1 58.0
自己資本利益率 (％) 72.6 1.5 1.1 4.0 3.8
株価収益率 (倍) 0.91 59.58 120.22 21.06 25.94
配当性向 (％) 1.47 35.63 47.55 12.76 12.91
営業活動による
(千円) 5,848 34,117 90,876 △ 248,945 △ 187,366
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 803,890 △ 67,832 △ 4,547 △ 10,142 △ 66,416
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 613,418 △ 16,908 △ 13,040 393,918 173,816
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 286,790 236,166 309,455 444,286 364,320
の期末残高
従業員数 41 43 49 52 48
(名)
(外、平均臨時雇用者数) （ 40 ) （ 43 ) （ 41 ) （ 45 ) （ 37 )
株主総利回り （％） 110.9 198.7 300.1 198.5 241.8
（比較指標：配当込みＴＯ （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
ＰＩＸ）
1,798 2,410 2,950 566 468
最高株価 （円）
（2,934）
785 737 1,330 323 306
最低株価 （円）
（2,261）
(注) １「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、
第73期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 2021年６月25日付けで普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。
第72期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定して
おります。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５ 従業員数は常勤の就業人員数を、平均臨時雇用者数は（ ）内に外数でそれぞれ記載しております。
６ 当社は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、2022年４月４日をもって、東京証券取引所JASDAQ
（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を移行いたしました。従いまして、
株主総利回りの算定に使用した当社株価並びに最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は同取引
所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年4月4日以降は同取引所スタンダード市場にお
けるものであります。また、従来、株主総利回りの比較指標はJASDAQ INDEX スタンダードを使用して
おりましたが、比較指標の連続性を考慮し、配当込みTOPIXに変更しております。
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７ 2021年６月25日付けで当社普通株式１株を５株に株式分割を行ったため第73期の株価については、株式分割
後の最高株価及び最低株価を記載し、株式分割前の最高株価及び最低株価は（ ）にて記載しております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1949年５月 株式会社杉浦商会を設立。燃料関連商品の販売を開始。
1952年８月 三菱石油株式会社(現ＥＮＥＯＳ株式会社)の特約店となり、石油製品の卸・販売を開始。
1954年６月 東京都豊島区巣鴨に第１号給油所(ガソリンスタンド)を開設。
1960年11月 埼玉石油株式会社(埼玉県戸田市)を吸収合併し、埼玉地区の石油製品の販売に進出。
1971年４月 宮城県仙台市に仙台支店(仙台営業所)を開設。
1975年５月 ダイヤ通商株式会社に商号変更。
1976年10月 DIY用品販売のホームセンター部門「ビッグサム」を新設し、埼玉県狭山市に第１号店ビッグサ
ム狭山店を出店。
1977年８月 巣鴨給油所改造に伴い第１号ダイヤビルを竣工し、不動産関連(賃貸ビル・オフィス・店舗等)事
業に進出。
1983年４月 オリジナル自転車及び自転車関連商品の組立販売部門「コギー」を開設し、神奈川県横浜市に第
１号店コギーたまプラーザ店を出店。
1988年11月 カー用品の専門店イエローハットに加盟(1988年８月)し、埼玉県和光市に第１号店イエローハッ
ト和光店を出店。
1990年３月 丸友共和産業株式会社(北海道札幌市)の既発行株式を100％取得し、子会社とする。
1992年10月 丸友共和産業株式会社(北海道札幌市)を吸収合併し、札幌営業所として札幌地区の石油製品の販
売に進出。
1995年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年３月 ビッグサム狭山店を大型園芸専門店に業態転換し、「がーでぴあ」 第１号店として開店。
４月 100％出資の子会社である株式会社ティー・エー・シー(東京都豊島区)を設立。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年11月 子会社株式会社ティー・エー・シーを解散。
2008年３月 ホームセンター事業「ビッグサム」をロイヤルホームセンター株式会社に事業譲渡。
2010年４月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）
に上場。
2010年10月
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2011年６月
本店を東京都豊島区巣鴨から東京都文京区本郷に移転。
2013年７月
株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取
引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に上場。
2014年６月
本店を東京都文京区本郷から東京都豊島区巣鴨に移転。
2014年12月
仙台地区３店舗のサービスステーションをカメイ株式会社に事業譲渡。
2019年１月
SSヨンク大塚の土地を売却。
2021年９月
株式会社CAPITAに商号変更。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタン
2022年４月
ダード市場に移行。
2022年８月
本店を東京都豊島区巣鴨から東京都渋谷区神泉町に移転。
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３ 【事業の内容】
当社は、サービスステーションを中心とした石油事業、サイクルショップといった専門店など、地域の皆様に豊か
なライフスタイルを提供しております。
当社の事業内容は、次のとおりであります。
(1) 石油事業
① サービスステーション等の経営
② 石油製品の卸・直販
③ 中古車販売および鈑金事業
(2) 専門店事業
自転車の販売・修理を主な業務とし、インポートブランド車の販売や顧客の注文により組み立て販売を行っており
ます。
(3) 不動産事業
不動産賃貸及び販売と損害保険の代理店業務を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有割
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 合又は被所有割 関係内容
(千円)
合（%）
(その他の関係会社) (被所有）
東京都中央区 ― 組合財産の運用 ―
HER投資事業有限責任組合 25.5
(被所有）
KMOキャピタル有限責任事業組合 東京都千代田区 ― 組合財産の運用 ―
23.1
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
48 ( 37 ) 41.00 10.42 4,742
セグメントの名称 従業員数(名)
石油事業 16 （ 22 ）
専門店事業 25 （ 11 ）
不動産事業 0 （ 1 ）
全社（共通） 7 （ 3 ）
合計 48 （ 37 ）
(注) １ 従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社には、2012年に結成された労働組合があり、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟してお
ります。2023年３月31日現在の組合員数は110名であります。
なお、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）」の規定による公
表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社は、経営理念である「至誠の精神」のもと、次の４つの基本方針を定めております。
① 経営資源の有効活用
② 変化・改革・挑戦をし続ける会社
③ CS（顧客満足）及びES（従業員満足）の継続と強化
④ 営業利益目標の必達
（２）中長期的な会社の経営戦略並びに目標とする経営指標
当社の中核事業である石油事業は、国際情勢並びに地政学的リスクにより原油価格に大きく左右されます。
また、昨今の燃料油の需要減少問題も含めまして、企業活動はこの問題を避けて通れないものと考えておりま
す。当社は、燃料油販売だけに頼らない運営形態を進め、経営資源の有効活用をテーマに、油外製品販売や新
規商材販売に注力し、石油事業の利益構造改革を進めております。そして健康増進傾向が強まる昨今で「専門
店事業・コギー」の新規出店や新規事業の投資を図るとともに、人材育成の充実により、専門性と競争力を兼
ね備えた組織変革を行ってまいります。
これらの状況から当社は健全性の高い経営を維持するため、自己資本比率及び流動比率を重視し、収益力向
上および財務体質改善のための指標として、売上高営業利益率及びフリーキャッシュ・フローを重視した効率
性の高い経営を目指しております。
（３）経営環境
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化する中、生産・物流の停
滞や個人消費の落ち込みから徐々に回復傾向が見られたものの依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。世界経済では自動車や半導体などの生産が回復に向かう一方で、多くの国において新型コロナウイルス感
染症に関し予断を許さない状況が続いた事に加え、ロシアによるウクライナ侵攻等により原油価格が急激に上
昇するなど、混とんとした状況で推移しました。新型コロナウイルスの収束状況やロシアによるウクライナ侵
攻の終結に左右され、更なる経済環境の悪化も想定されるなど先行き不透明な状況が続くものと思われま
す。 現時点において、これらの影響を合理的に算定することは困難であると判断しました。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
原油価格の動向や消費税率引き上げによる国内景気の動向等引続き不透明な状況が続くものと予想され
る なか、当社においては、４つの基本方針を遵守し、以下のとおり営業利益の必達に全力を傾注してまい
りま す。
＜石油事業 サービスステーション事業部＞
①引き続き油外粗利の最大化を目指し、状況に応じた施策立案と行動計画を実施する。
②CSを通し、安心してご利用いただけるサービスの提供を実現する 。
③ 人材育成計画を実行し、スタッフスキルの向上を図る。
＜石油事業 石油商事事業部＞
① 直需部門の新規顧客獲得を行い、販売数量の確保に努める。
②適正口銭の確保及び配送の効率化を図り、さらなる収益改善を実現する。
③物販部門の新規商材導入の検討を進める。
＜専門店事業＞
① 引き続き新規出店による事業拡大を目指す。
②収益体質の改善と主体性のある店舗コンセプトを確立する。
③「各コギー店舗またはその地域」で、ここでしか買えない商品の導入検討を進める。
④教育・研修の充実を図り、事業拡大の「人づくり」を行う。
＜不動産部門＞
①巣鴨ダイヤビル、川口ダイヤピアの入居テナント様のニーズに応じたビル管理と満室維持。
②計画的な修繕を実施し、ビルの資産価値の維持と入居者様への安全・安心の提供に努める。
③不動産販売業を拡充する。
＜管理部門＞
①営業部との連携を強化し、予算の必達と安定した財務内容の改善を実現する。
②社内システムの運用精度を高め、経理事務・店舗事務の効率化を図る。
③コンプライアンスを遵守し、法令改正に適格に対応する。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のコーポレートガバナンスの中にはサスティナビリティに関する考えも含まれており、環境問題への
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取り組みへの課題が重要と認識し、環境・社会・ガバナンスを重視した事業運営を行っております。
ガバナンス
国際情勢や社会環境が大きく変わり、これまで以上に環境への意識が高まり、石油事業を取り巻く環境も変化し
ております。このような環境の変化に対応する為、経営基盤を強化し、事業機会の拡充と課題の解決を図ってまい
ります。
戦略
石油事業においては、適正な車検の実施、廃棄物の削減、産業廃棄物管理票（マニフェスト）によって最終処分
までの確認を行うこと。新しい洗車機の導入により節水を実施し、サービスステーションの地下タンクについても
環境に配慮した厳格な消防法を順守し定期的に検査を実施しております。また、照明設備についてもLED化を進め消
費電力の削減に努めております。
専門店事業では、通勤、通学、日常生活のニーズに応じた自転車の活用の提案をし、CO2排出の抑制やお客様の健
康づくりに貢献していきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
従業員の産前産後休業、介護休業、労災、傷病手当の実施、有給休暇の取得、健康診断の実施なども継続して環
境整備をはじめとし取り組みを推進してまいります。
リスク管理
当社は、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、各事業部門においてリスク管理を行っております。
危険物の適正な管理、廃棄物の削減、適正な産業廃棄物の処理、水道光熱費の削減を行うなど、継続的に取り組ん
でまいります。
また災害時には東京都指定の緊急時の指定給油所を担うなど企業として社会的責任を果たしております。
指標及び目標
サービスステーション事業における「車検」業務において道路運送車両の保安基準に則り、ＣＯ基準値は1.0％以
下、ＨＣ基準値は300ppm以下に排ガス検査を厳格に実施し、一酸化炭素と炭化水素の排出抑制に貢献していきま
す。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び
目標
また、従業員の希望者全員への産前産後休業の取得、介護休業、労災、有給休暇の取得率増加なども継続して環
境整備をはじめとし取り組みを推進してまいります。
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３ 【事業等のリスク】
経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①原油価格の変動によるリスク
当社の石油製品の仕入価格は、原油価格の高騰などによる市況価格変動の影響を直接的に受ける構造となって
おりますので、販売価格の決定に関しましては調達コストを考慮しながら行っております。しかしながら他社と
の競合上その対応次第では、業績に影響を与える可能性があります。
②気象条件の変動によるリスク
当社の石油事業の売上計画は、季節変動を考慮しております。しかしながら予想以上の暖冬などの気候変動が
あった場合、灯油・Ａ重油など暖房油種関連の需要変動により、業績に影響を与える可能性があります。
また、専門店事業の売上計画についても季節変動を考慮していますが、予想以上の気候変動があった場合、業
績に影響を与える可能性があります。
③土壌汚染など環境汚染によるリスク
当社の石油事業の店舗（サービスステーション）では、危険物である石油製品を取り扱っておりますので、保
安の確保、危害予防には万全を期しております。また石油製品の流出による土壌汚染・河川の水質汚染の恐れに
対しては、日次の貯蔵タンクや配管の漏洩チェックを実施して万全の管理体制を取っております。さらに賠償責
任保険に加入し、流出事故などへの補償に備えた体制を取っております。しかしながら、その賠償額が予想をは
るかに越えた場合に相応のコストが発生し、業績に影響を与える可能性があります。
④個人情報等の漏洩に関するリスク
当社は、店舗における顧客情報を始めとして種々の個人情報を保有しており、その管理に関して、「個人情報
管理規程」を策定し、スタッフ教育を通して周知徹底を図っております。しかしながら個人情報が漏洩した場
合、業績に影響を与える可能性があります。
⑤システム障害によるリスク
当社の情報システムが、地震・火災などの自然災害や機械の故障などの原因により、長期にわたる使用不能ま
たは大規模のデータ破壊などを引き起こした場合には、業務遂行に影響を与える可能性があります。
⑥生産物責任によるリスク
当社は自動車や自転車の整備を行っており、整備の安全性確保には万全の体制で取り組んでおります。
また、生産物賠償責任保険による補填をはかっております。しかし当社の過失により顧客及び第三者に対して
損害を与えた場合、生産物賠償責任保険によって発生する損失のすべてを補填できない可能性があり、当社の財
政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害によるリスク
地震や台風等の自然災害が発生した場合は、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
緊急事態発生時に対応する為の内規やBCP（事業継続計画）を策定し、状況に応じて適切な対応をいたします。
⑧新型コロナウイルス感染症等の異常事態によるリスク
新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模災害及び紛争等の異常事態が発生し、当社及び
取引先の事業運営が困難になった場合、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨繰延税金資産の回収リスク
当社は将来の課税所得の予測に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。
しかし、将来の課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全額が回収できないと判断された場合
は、繰延税金資産を減額することで、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩固定資産の減損会計適用によるリスク
減損に係る会計基準の適用に伴い、今後の事業環境の大幅な変動によっては、当社の財政状況及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。特に専門店事業においては、新規出店による事業拡大を目指しておりますが、
出店時に計画していた通り利益が計上できない場合等に、固定資産に係る減損損失のリスクがあります。
⑪ロシアのウクライナ侵攻等によるリスク
2022年2月24日に始まったロシアのウクライナ軍事侵攻により原油価格が急激に上昇しております。
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依然激しい戦闘が続いており、いまだ終結の目途が立たない状況が続いており、原油価格の高騰は暫く続くと
予想されます。
原油価格の上昇が続き、仕入価格が販売価格に転嫁できなければ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）
(1) 業績
当事業年度（2022年4月1日～2023年3月31日）におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化による原料燃料
供給の制約や世界的な物価上昇、為替の変動など経済活動は混沌とした状況が続いています。
石油事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の対策や行動制限の緩和により緩やかに持ち直し
の動きがみられたものの大幅な原油価格高騰も大きく影響を受けました。
このような状況の下、当社におきましては地域の皆様を中心としたライフラインの機能性が高い事業を
営む企業として、「安全・安心」と「安定供給」を最優先し、経営資源の有効活用をテーマに環境に応じ
た運営方針により、業績の回復に努めてまいりました。
当事業年度の売上高は33億44百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は82百万円（前年同期比1.5％
減）、経常利益は80百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（石油事業）
石油事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的な経済不安定な状況が続いて
おります。また、ロシア・ウクライナ問題における世界的な原油価格の不安定な状況は変わらず続いてお
り、石油価格は安定しない状況が続きました。
当社SS事業部に関しましては、引き続き販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根幹に店舗運営時間
及び運営形態の見直し、油外製品での利益拡大に努めました。
燃料油販売面では適正な口銭（マージン）確保に引き続け努めましたが、前年に比べ度重なる原油価格上
昇による燃料油口銭の減少で、大きく利益が伸び悩む要因となりました。
しかし、油外販売面では集客施策の見直しによりコーティングや作業収益の改善が図れました。かねて
より取り組んでいるウェブ集客に関しましては継続して洗車・コーティング・タイヤ関連作業等の顧客獲
得が順調に成果を収め、これらの結果、油外製品販売は好調に推移しました。
また、２０２２年１２月より当社で２店舗目となるニコニコレンタカーを和光ＳＳにてオープンし今後
のカーボンニュートラル社会に向け燃料油収益に頼らない収益確保の仕組みづくりに取り組んでおりま
す。
今後、当社レンタカー事業におきましては環境問題と顧客満足の双方の観点より、積極的に環境配慮型
のエコカーの導入または入れ替えを図り、環境に配慮しながらもレンタカー事業の拡大に取り組んでまい
ります。
2023年3月期のＳＳ事業部に関しましては前年同期と比べ、増収減益となりました。
石油商事事業部は、卸部門では引き続き新規顧客開拓を継続し、仕入れ先の見直しや営業コストの見直
しに加え、売掛金リスクの削減や、原油価格の大幅な高騰による業績への影響を最小限に抑える為、小口
配送やその他出荷形態などで、お客様の細かな要望に応える事に努め、改めて収益基盤の確立を行ってお
ります。
販売数量に関しましては、原油価格の大幅な高騰により回復傾向にあった数量も前年マイナスとなりま
した。口銭（マージン）に関しましては原油価格高騰による口銭の圧縮の影響はございましたが仕入れ先
の調整等の効果もあり回復傾向になりました。また物販事業においては積極的な新商品の取り扱いを継続
し売上の向上も図りました。
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これらの結果、石油商事事業部は販売管理費の見直しも手伝い、減収増益と なりました。
石油事業全般におきましては、売上高22億65百万円（前年同期比 1.1％増）、営業利益91百万円（前年
同期比 7.4%減）となりました。
（専門店事業部）
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、運動不足の解消を目的とした健康志向
の高まりや、日常生活における人との接触、いわゆる「密」を避けるための移動手段として通園、通学、
通勤を中心に活用機会が増えたことなど、自転車の必要性が改めて認識されるところとなりました。
2020年のコロナ禍における特別給付金支給や自転車需要の高まりで自転車市場は一時好調を見せたもの
の、現在は世界的なエネルギーの供給不足や原材料価格が高騰したことで自転車メーカー、部品メーカー
の物流費も高騰し、自転車本体や関連商品の多くが値上げとなりました。その影響で電動自転車並びにス
ポーツバイクを始めとする自転車本体、そして自転車主要構成パーツを含む多くの品目で生産数も減少し
日本国内の在庫も枯渇、販売台数ベースでも逓減しコギーとしても苦戦を強いる年度となりました。
このような状況の下、当事業年度の営業活動と致しましては、SNSやホームページのブログとスマートフ
ォン用の店舗アプリや外部媒体も活用した情報発信を基軸に集客販促活動に努めると同時に、作業効率改
善も含めスタッフの技術力、販売力向上に取り組み店舗利用価値の向上に努めました。また依然として自
転車本体の価格高騰が続く中、今まで導入が僅かであった一般車の展開や中古自転車の活用にも着手し幅
広いニーズに対応することで車体販売難の打開策としております。自転車本体だけでなく自転車用品の取
り扱いも見直しを図りグループ店舗の規模を生かした仕入れ体制に着手しております。
その他の取り組みに関しましては、自転車の付加価値を高めるプレミアムコーティングの獲得に注力
し、修理等作業料の確保として自転車販売のみならず、あらゆる収益源の更なる向上に努め増益を目指し
た体制作りをしております。またコギー全体の自転車本体の安定供給のため運用開始した埼玉県戸田市の
倉庫も、順当な稼働で継続しております。更には自転車ご購入から2年を経過したユーザー様に対してダイ
レクトメールを配信しリピーター獲得にも注力してきました。2023年はコギー40周年の年であり、長年継
続した信頼と実績を改めてお客様へ還元していく組織へと成長させていきます。
これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高6億76百万円（前年同期比7.6％減）、営業損失13
百万円（前年営業損失12百万円）となりました。
（不動産事業部）
不動産事業部におきましては、当社の巣鴨ダイヤビル・川口ダイヤピア共に現在は満室状況であり、計
画的な修繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者様への安全・安心の提供に努めております。ト
ランクルームの運営につきましても安定した状況が続いております。また、販売用不動産事業においても
前期に続き売上が発生しました。
これらの結果、不動産事業部におきましては、売上高4億2百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益1億
45百万円（前年同期比12.8％増）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金および現金同等物（以下資金という）は、前事業年度末に比べ７９百万円減少
して３億６４百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は１億８７百万円（前事業年度は２億４８百万円の支出）となりました。
主な要因としましては、棚卸資産の増加による支出２億１１百万円を計上したことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は６６百万円（前事業年度は１０百万円の支出）となりました。主な要因
としましては、有形固定資産の取得による支出４３百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により取得した資金は１億７３百万円（前事業年度は３億９３百万円の取得）となりました。
主な要因としましては、短期借入金２億２百万円の増加によるものであります。
（商品仕入及び販売の状況）
(1) 生産実績
当社は、石油製品の卸売、石油製品及び自転車の小売販売並びに不動産賃貸・販売を主な業務としており、生産
設備を保有しておりません。
従って生産実績の記載はしておりません。
(2) 商品仕入実績
当事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(％) 構成比(％)
石油事業 1,785,643 99.8 68.1
専門店事業 395,206 101.2 15.1
不動産事業 440,109 77.3 16.8
計 2,620,903 95.3 100.0
(3) 販売実績
当事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(％) 構成比(％)
石油事業 2,265,624 101.1 67.7
専門店事業 676,331 92.4 20.2
不動産事業 402,796 108.3 12.0
計 3,344,751 100.0 100.0
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（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）
(1) 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、２５億６９百万円（前事業年度末比 1億68百万円増）、純資産は１４億９０百
万円（前事業年度末比48百万円増）となりました。
資産のうち流動資産は１３億５２百万円（前事業年度末比１億39百万円増）、固定資産は１２億１６百万
円（前事業年度末比29百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、棚卸資産２億11百万円の
増加、現金及び預金79百万円の減少、差入保証金22百万円の増加によるものであります。
負債につきましては１０億７８百万円（前事業年度末比１億20百万円増）となりました。負債のうち流
動負債は７億５０百万円（前事業年度末比１億54百万円増）、固定負債は３億２７百万円（前事業年度末
比34百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、短期借入金２億2百万円の増加、買掛金61百
万円の減少、長期借入金40百万円の減少によるものであります。
純資産につきましては、配当金の支払7百万円および当期純利益55百万円の計上により、１４億９０百
万円（前事業年度末比48百万円増）となりました。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前事業年度（以下「前期」という）にほぼ前期比並みの３３億４４百万円となりました。主な要因
としては、石油事業部は前期比並みで専門店事業部の減少と不動産事業部の増加が均衡していたためでありま
す。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、ほぼ前期比並みの２４億８百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前期に比べ１７百万円（2.1%）増加し、８億５４百万円となりました。主な要因と
しては、不動産賃借料の計上が前期に比べ１７百万円（14.8％）増加、広告宣伝費の計上が前期に比べ４百万円
（34.1％）増加したことによるものです。
③ 営業利益
営業利益は、前期に比べ１百万円（1.5%）減少し、８２百万円となりました。主な要因としては、石油事業の
適正な口銭を確保でき、不動産事業はトランクルームの満室による堅調な状況が続き、安定した収益を上げる事
が出来た為であります。
④ 経常利益
経常利益は営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は１百万円の損失計上となり、支払利息４百万円計上
した為、８０百万円となりました。
⑤ 税引前当期純利益
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、３百万円の損失計上（前期、２１百万円の損失計上）になりまし
た。主な要因としては、減損損失２百万円を計上したことによるものです。
⑥ 当期純利益
当期純利益は、前期と比べて０.６百万円減少し、５５百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「〔業績等の概要〕、(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要として運転資金、設備資金、配当及び法人税の支払等
があります。その資金の源泉としては、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより必要とする資金を調達
しております。
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(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いてお
りますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務
諸表等 （１）財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
（特約店契約）
当社はＥＮＥＯＳ株式会社との間に石油製品の販売等に関して特約店契約を締結しております。なお、本契約は、
双方いずれか一方が解約の申し入れをしない限り継続いたします。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は、 42,833 千円であります。その主なものは、本社移転に伴う内装工事、洗車
機２台の購入等によるものです。これらの所要資金は、自己資金でまかないました。
２ 【主要な設備の状況】
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメン
員数
設備の内容
トの名称
(所在地)
建物及び 機械装置 土地 リース
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資 産
165,482
巣鴨SS（東京都豊島 SS等店舗設
石油事業 5,512 13,136 <2,950> 0 2,309 193,619 16
区）等７ヶ所 備
(3,012)
コギー藤沢店（神奈 ―
専門店事
川県藤沢市）等９ヶ 店舗設備 0 0 <269> ― 80 80 25
業
所 (269)
700,507
賃貸用建物（東京都 不動産事 <―>
賃貸用設備 120,545 ― ― 2,519 823,632 0
豊島区）等３ヶ所 業 〔1,978〕
(2,590)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
３ 土地の面積のうち< >内の数字は賃借部分、〔 〕内の数字は賃貸部分で、それぞれ内数であります。
４ 第53期において土地再評価を実施しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の改修
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月30日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 4,111,000 4,111,000
スタンダード市場 100株
計 4,111,000 4,111,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年６月25日
3,288,800 4,111,000 ― 90,000 ― 24,790
(注)
(注) 当社は2021年６月25日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済
株式数は3,288,800株増加し、4,111,000株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 2 12 34 8 2 455 513 ―
(人)
所有株式数
― 1,955 645 1,868 152 4 36,461 41,085 2,500
(単元)
所有株式数
― 4.8 1.6 4.5 0.4 0.0 88.7 100.0 ―
の割合(％)
(注) 自己株式 507,050株は、「個人その他」に5,070単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
東京都港区赤坂アークヒルズ・アーク森
HER投資事業有限責任組合 920 25.5
ビル13階
東京都千代田区平河町２丁目２番１号平
KMOキャピタル有限責任事業組合 832 23.1
河町共和ビル４階
森 猛 東京都豊島区 442 12.3
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 115 3.2
神谷 金吾 東京都豊島区 115 3.2
巣鴨信用金庫 東京都豊島区巣鴨２丁目10－２ 80 2.2
東京都千代田区神田淡路町２丁目３-４-
株式会社ワンフラット 65 1.8
801
森 重明 東京都豊島区 44 1.2
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 37 1.0
山野 公敬 東京都府中市 36 1.0
計 ― 2,688 74.6
(注) 上記の他当社所有の自己株式507千株分あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
おける標準となる株式
普通株式 507,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,601,500 36,015 同上
単元未満株式 普通株式 2,500 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 4,111,000 ― ―
総株主の議決権 ― 36,015 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都渋谷区
(自己保有株式)
神泉町９番1号 507,000 ― 507,000 12.3
株式会社CAPITA
Daiwa渋谷神泉ビル2階
計 ― 507,000 ― 507,000 12.3
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区 分
株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 40 14
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
償却処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他（―） ― ― ― ―
自己保有株式数 507,050 ― 507,050 ―
（注）当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要政策と位置付けており、各事業年度の利益状況、配当性向、内部留保などを
総合的に勘案しつつ、安定かつ継続して配当することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回であります。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期
末配当は株主総会であります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。
なお、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質
権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
第74期の剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2023年６月29日 定時株主総会決議 7,207 2.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、激しく変化する経営環境に迅速に対応できる経営体制を確立し、経営の健全性、透明性を高め、企業の
社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスは経営上の重要な課題の一つであると考えており,コーポ
レートガバナンスの充実に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a） 企業統治の体制の概要
当社は、コーポレートガバナンスの充実を図るため、2021年６月25日開催の第72回定時株主総会決議によ
り、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
当社における企業統治の体制は次のとおりであります。
なお内容については、本報告書提出日現在における状況を記載しております。
ａ．取締役会
当社の取締役会は監査等委員である取締役を除く取締役４名（うち社外取締役１名）および監査等委員である
取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、代表取締役 安達哲也が議長を務めております。その他のメン
バーは取締役 菊池正俊、取締役 新島裕一、社外取締役 仁戸田信人、取締役 半田邦彦、社外取締役 浦勝則お
よび社外取締役 三瀧芳幸であります。毎月１回取締役会を開催し、必要がある場合にはその都度開催し、法令
及び定款で定められた事項及び経営に関する重要な事項に関する意思決定、および業務執行状況の監督を行って
おります。
取締役の人数に関しては、経営規模に合わせて少人数とし、決議スピードの向上を図っております。また、重
要案件については外部の専門家の意見を取入れて判断することにより決議精度を高めており、取締役や幹部社員
による経営会議を通じて、社内外でのリスク等を把握し、対処するためのリスク管理体制の整備に取り組んでお
ります。
ｂ.監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員３名（うち社外取締役２名）で構成され、取締役監査等委員の半田邦彦、
社外取締役監査等委員 浦勝則、社外取締役監査等委員 三瀧芳幸であります。監査等委員会は原則３カ月に１回
以上開催しており、取締役の職務執行を監視できる体制をとっております。必要に応じて会計監査人および内部
監査室と情報を交換し、より実効性の高い監査を実施しております。
c.会計監査人
当社は、監査法人薄衣佐吉事務所と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。
d.内部監査室
内部監査室は、当社におけるコンプライアンスの状況を定期的に監査しております。
代表取締役直轄の監査室長で構成され、店舗監査や本部監査における資産管理・労務管理・衛生管理並びに内部
統制の状況等に関して、業務が会社が定めた諸規定に従っているか、また業務が効率的に行われているかといっ
た観点から監査を実施しております。
e.コンプライアンス・リスク委員会
当社はコンプライアンス全体を統括する組織として代表取締役社長 安達哲也を委員長とした「コンプライアン
ス・リスク委員会」を設置し、取締役及び使用人が、企業理念及び社内規程に則り、法令・定款及び社会規範等
を遵守することを周知・徹底しております。
（ｂ）当該企業統治の体制を採用する理由
当社では監査等委員会設置会社を採用しております。この体制により経営の最高意思決定機関である取締役会
に業務執行の権限・責任を集中させ、取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業
務の効率性を実現させ、牽制の効果を効かせることができる体制であると考えております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は取締役会において、以下の「内部統制システム構築の基本方針」を決議(2021年６月25日)しておりま
す。
a. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス全体を統轄する組織として、社長を委員長とした「コンプライアンス・リスク委
員会」を設置しておりますが、コンプライアンスの推進については、管理部が中心となり取締役及び使用人に
対して、階層別に必要な教育・研修等を定期的に行っております。
さらに業務執行部門から独立した内部監査室が、当社におけるコンプライアンスの状況を定期的に監査して
おります。また外部の法律事務所内に、法令等に定める義務違反等の情報について、使用人が直接情報提供で
きるように、内部通報制度の窓口を設置しております。
なお、暴力団排除条例の施行にともない、当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と関
係遮断のため、社内体制の整備を行い、不当な要求に対しては会社を挙げて組織的に対応しております。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令上保存を義務付けられている文書及び重要な会議の議事録、稟議書、契約書並びにそれらに関する資料
等は、社内規程に基づき文書または電磁的媒体に記録し適切に保管・管理を行っております。
また、取締役は常時これらの文書を閲覧することができます。
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c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理全体を統轄する組織として「コンプライアンス・リスク委員会」を設置し、重大な事
故、災害、不祥事等が発生した場合においては、社長を本部長とし、必要な人員で組織する危機対策本部を設
置します。
リスク管理活動については管理部が統括し、社内規程の整備と見直しを図るとともに、各部門においてその
有するリスクの洗い出しを実施し、そのリスクの軽減等に取り組んでおります。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社では、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を毎月１回定期的に開催
し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行うほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、
迅速かつ的確な意思決定を行っております。
ｅ.監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに
使用人の取締役からの独立性に関する事項
現在、監査等委員の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて当該使用人を置いております。
監査等委員を補助すべき使用人は、監査等委員会及び監査等委員の指揮命令下でその業務を遂行し、またその
人事に係る事項の決定は、監査等委員会の同意を必要としております。
f. 取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制
監査等委員は、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況等を把握するため、取締役会等の重要会議に出
席するとともに、必要に応じて意見を述べることができます。
また、監査等委員は、稟議書、契約書その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役
及び使用人にその説明を求めることができます。
取締役及び使用人は、業務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実または、会社に著し
い損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員会に報告しなければなりません。
内部監査室は、内部監査の実施状況及びその結果、内部通報制度の状況とその内容を随時監査等委員会に報
告するものとしております。
g. その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、代表取締役と定期的な会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換等、意思
の疎通を図るものとしております。
監査等委員は、必要に応じて弁護士、会計監査人その他の専門家に相談し、監査業務に関する助言を受ける
ことができます。
（ｂ）責任限定契約の内容の概要
・取締役(業務執行取締役であるものを除く）
当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く）との間に、任務
を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・会計監査人
当社は会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款に設けて
おらず、責任限定契約は締結しておりません。
（ｃ）取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は５名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定め
ております。
（ｄ）取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっ
て行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
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( e ) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定め
ております。その理由としましては、株主総会を円滑に運営するためであります。
（ｆ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等を遂行するため、取締役会の決議に
よって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
・ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会
の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
④取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の
とおりであります。
氏 名
開催回数 出席回数
井沢宅蔵 １８回 １８回
泉田健作 １８回 １８回
小澤常浩 ５回 ５回
山本清武 １８回
１８回
川島正暉 １８回
１８回
浦 勝則
１８回 １８回
（注）1 小澤常浩氏については、2022年6月29日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって任
期満了となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会においては、法令及び定款に定められた重要な決議事項を含む案件について、
適時上程し検討しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 0 名（役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
ユニバーサル証券株式会社（現三菱UFJモル
1986年４月
ガン・スタンレー証券株式会社）入社
1990年１月 立花証券株式会社入社
2009年１月 株式会社マネーパートナーズ入社
株式会社One Tap BUY（現 Pay Pay証券株式
代表取締役社長 安 達 哲 也 1962年12月27日 (注)２ ―
2017年２月
会社）入社
Alpacajapan株式会社 入社
2019年４月
日本クラウド証券株式会社 入社
2020年４月
第一商品株式会社 入社
2022年４月
2000年４月 当社入社
当社 佃大橋ＳＳ所長
2007年４月
当社 ＳＳ事業部課長代理
2014年４月
当社 ＳＳ事業部課長
2016年４月
取締役 菊 池 正 俊 1981年５月27日 (注)２ 300
当社 ＳＳ事業部次長
2017年４月
当社 ＳＳ事業部部長
2019年４月
当社 営業部部長（現任）
2020年４月
1991年９月 個人税理士事務所入所
当社 入社
2008年12月
当社 特命事項担当課長
2015年４月
取締役 新 島 裕 一 1968年８月13日 (注)２ 900
当社 石油商事事業部課長
2020年４月
当社 管理部マネージャー
2020年９月
当社 管理部部長（現任）
2023年４月
三井物産株式会社 入社
1992年４月
ゴールドマン・サックス・アセット・マネ
1998年４月
ジメント株式会社 入社
仁 戸 田 信 人
取締役 1968年12月23日 ブラックストーン・グループ・ジャパン株 (注)３ ―
2011年12月
式会社 入社
Ｍキャピタル株式会社 代表取締役（現
2018年11月
任）
第一商品株式会社 入社
取締役 1990年４月
半 田 邦 彦
1967年９月７日 (注)３ ―
第一商品株式会社 取締役
（常勤監査等委員） 2021年４月
2012年１月 ブレ―クモア法律事務所パートナー弁護士
2015年６月 株式会社ＭＣＪ社外取締役（現任）
株式会社フィードフォース 社外監査役
2017年８月
2017年11月 株式会社スタイルポート 監査役
ＦＡＮＴＡＳ technoiogy株式会社
2018年５月
社外監査役(現任）
取締役 株式会社フィードフォース 社外取締役
浦 勝 則 1978年３月14日 2018年８月 (注)３ ―
(監査等委員） （監査等委員）（現任）
2019年８月 株式会社ガイヤ 代表取締役(現任)
東京丸の内法律事務所パートナー弁護士
2020年４月
(現任）
2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
株式会社スタイルポート 社外取締役（監
2021年12月
査等委員）（現任）
株式会社日本エル・シー・エー 入社
2003年４月
税理士登録 三瀧芳幸税理士事務所 開設
2011年４月
株式会社百式総合 代表取締役（現任）
2016年７月
SPRING ASSET MANAGEMENT 投資事業合同会
2018年９月
社（現CB戦略投資事業合同会社）
取締役
三 瀧 芳 幸 1978年６月18日 (注)３ ―
代表社員
(監査等委員）
税理士法人ランズ 代表税理士(現任)
2020年10月
CB戦略投資事業合同会社 代表社員
2021年５月
（現任）
株式会社CSS-consulting取締役
2022年12月
（現任）
計 1,200
(注) １ 2021年６月25日開催の定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等
委員会設置会社へ移行しました。
２ 監査等委員でない取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時
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株主総会終結の時までであります。
４ 取締役仁戸田信人と浦勝則と三瀧芳幸は、社外取締役であります。
５ 監査等委員でない取締役のうち井沢宅蔵氏、泉田健作氏、監査等委員である取締役のうち山本清武氏、川島
正暉氏は2023年６月29日開催の第74回定時株主総会の終結をもって退任しております。
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② 社外取締役の状況
（a）社外取締役
当社は社外取締役を３名選任しております。
社外取締役仁戸田信人氏は、さまざまな企業における豊富な経験と幅広い知識を有しておりま
す。当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現のために適切な人材として選任してお
ります。
監査等委員である社外取締役の浦勝則氏は弁護士としての経験と専門知識を有しており、企業法務に精
通し、企業経営を統括する十分な見識を有していることから、客観的な観点から、経営の監視を行うこと
ができると考えております。なお、当社と社外取締役との人的関係、取引関係、資本的関係、その他の利
害関係（当社と当該他の会社との利害関係を含む）はありません。
監査等委員である社外取締役の三瀧芳幸氏は税理士としての経験と専門知識を有し、企業会計・税務に
精通し、企業経営を統括する十分な見識を有していることから、独立した客観的な観点から、経営の監視
を行うことができると考えております。
また、監査等委員である社外取締役と内部監査室および会計監査人とは、都度、情報交換・意見交換を
するなど相互連携を図っております。
なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選
任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③社外取締役又は監査等委員である取締役（社外）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査
及び会計監査との相互関係並びに内部統制部門との連携
監査等委員である取締役（社外）は取締役会への出席、重要書類の閲覧等を実施し、独立した立場から
経営の監視機能の役割を担い、豊富な経験や幅広い見識をもとに公正かつ客観的に意見を述べておりま
す。会計監査人および内部監査室とそれぞれの監査計画、実施状況、監査結果について定期的に会合をも
ち、必要に応じ随時連絡をとり、意見交換と情報の共有化を図り意思疎通を図っております。監査の実施
状況および結果等については常勤監査等委員である取締役から定期的に報告を受け、情報共有を図ってお
ります。
④取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のと
おりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
井沢 宅蔵 18回 18回
泉田 健作 18回 18回
小澤 常浩（注）1 5回 5回
山本 清武 18回 18回
川島 正暉 18回 18回
浦 勝則 18回 18回
（注）１ 小澤常浩氏については、2022年6月29日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって任期満
了となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会においては、法令及び定款に定められた重要な決議事項を含む案件について、適時上程
し検討しております。
(3) 【監査の状況】
当社は、2021年６月25日開催の第72回定時株主総会決議により、同日付で監査役設置会社から監査等委員会
設置会社に移行しており、監査等委員会を設置しております。
① 監査等委員監査の状況
当社の監査等委員監査にて発見された内部統制にかかる不備事項に対し、管理本部が主体となって是正対
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応を実施し有効性の判断を行うとともに、社長に改善状況報告しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次
のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
山本 清武 13回 13回
川島 正暉 13回 13回
浦 勝則 13回 12回
監査等委員会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査の方針、監査計画の策定、業務および財産
の状況の調査方法、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレ
ビュー内容を含む意見交換、経理処理の留意事項についての協議等であります。
常勤監査等委員の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重
要な決裁書類等の回覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務監査と会計監査で構成されております。その監査によって判明した事実の
検証・評価に基づき、内部統制及びコンプライアンスを強化させることによって、経営の改善、社業の発展
に寄与することを目的としており、社長の命により内部監査室が実施しております。内部監査室は1名で構成
されており、事業年度ごとに監査計画を作成し、その計画を基に業務監査および会計監査を実施、結果を社
長に報告しております。また、必要のある時は社長の命により被監査部署に対し補正改善などの指示を行っ
ております。内部監査部門（内部監査室）では監査等委員監査および会計監査人監査との連携を密にして、
三様監査の実行を図り、営業担当取締役へのヒアリング等を通じて内部監査部門の重点監査事項の再設定を
行うとともに、会計監査人より内部監査に関するアドバイスを受けるなど、会計監査人の協力のもと、内部
監査機能の強化を図っております。
③ 会計監査の状況
（ａ）監査法人の名称
監査法人薄衣佐吉事務所
（ｂ）継続監査期間
16年間
（ｃ）業務を執行した公認会計士の氏名
平 谷 一 史
北 澤 暁
（ｄ）監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他２名であります。
（ｅ）監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は監査法人の監査品質管理が適切であり外部機関による検査結果と対応が適切であること
監査チームは独立性を保持した適切なメンバーで構成され適切な監査計画を実施していること、監査報酬
の水準が適切であること、監査等委員等との連携が適切であること、経営者等とのコミュニケーションが
適切であることを理由に選定いたしました。
監査等委員会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づ
き、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査等委員会全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定し
た監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を
報告いたします。
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（ｆ）監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、
会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受け、会計監査人が会計監査を適正に行うために必
要な品質管理の基準を遵守しているかどうか、会計監査人に対して適宜説明を求め確認を行っておりま
す。確認の結果、会計監査人の職務の遂行が適正に行われていると評価しております。
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④監査報酬の内容等
(ａ)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 14,910 ― 15,000 ―
計 14,910 ― 15,000 ―
(ｂ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
(ｃ)その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
(ｄ)監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査法人から見積提案をもとに監査計画、監査内容、監査
日数等の要素を勘案検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、基本報酬のみで構成されており、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案
して決定しております。 取締役の報酬は株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役会の協議
により決定しており、監査等委員の報酬等は株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常
勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員の協議により決定しております。
当事業年度は2022年6月29日開催の取締役会で、取締役報酬金額の決定については議長（代表取締役社長）
に一任する旨、議案に諮り承認可決されております。
取締役会が代表取締役へ個別の報酬額を一任した理由は当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当業務
について評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためであります。
また、監査等委員の報酬は「監査等委員会規程」第22条の規定に基づき2022年6月29日開催の監査等委員会
での協議により決定しております。
②会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の区分
役員の員数
ストック・ 退職慰労
（千円）
基本報酬 賞 与
（人）
オプション 引当金繰入額
取締役（監査等委員及
22,800 22,800 ― ― ― 3
び社外役員を除く）
取締役（監査等委員）
6,000 6,000 ― ― ― 1
（社外役員を除く）
取締役（監査等委員）
8,400 8,400 ― ― ― 2
社外役員
(注)１ 当社は2021年６月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２ 報酬限度額は、取締役は月額15,000千円以内、監査等委員は月額4,000千円以内であります。
３ 役員退職慰労金制度は、2010年７月16日開催の取締役会において廃止し、あわせて支給対象の
全取締役及び全監査役の同意により受給権は放棄されております。
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が取引先関係強化、地域貢献等を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式、保有目的が
株式値上がりの利益等による利益確保を目的とした株式を純投資目的の投資株式に区分しております。
なお、当社が保有する株式は全て純投資目的以外の投資株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
（保有方針）
当社の継続的成長や当社の企業価値向上に資すると認められると判断した場合政策保有株式として保有し
ます。
（保有の合理性を検証する方法）
個別銘柄毎に、配当利回りや当社との関係性（取引関係、地域貢献等）を総合的に勘案し、検証しており
ます。
（ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 3,545
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の
財務諸表について監査法人薄衣佐吉事務所により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、企業会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、専門的情報を有する団
体等が主催するセミナーに参加し情報収集を行うとともに、監査等委員及び監査法人との意見・情報の交換などを
行っております。また、適正な財務諸表等を作成するためのマニュアル等の整備を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 444,286 364,320
受取手形 20,412 19,883
※２ 227,525 ※２ 219,764
売掛金
※２ 488,308 ※２ 700,246
商品
※２ 35,253
前渡金 14,517
前払費用 11,650 12,828
未収入金 6,397 ―
その他 1,003 1,243
△ 554 △ 588
貸倒引当金
流動資産合計 1,213,546 1,352,951
固定資産
有形固定資産
※２ 755,505 ※２ 762,178
建物
△ 620,285 △ 618,857
減価償却累計額
建物（純額） 135,219 143,321
構築物
11,176 10,725
△ 11,164 △ 10,714
減価償却累計額
構築物（純額） 11 11
※３ 87,756
機械及び装置
94,766
△ 81,928 △ 83,564
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 5,828 11,201
車両運搬具
4,434 6,855
△ 4,166 △ 4,920
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 268 1,934
工具、器具及び備品
49,910 51,800
△ 41,995 △ 36,805
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 7,915 14,995
※１ ,※２ 873,228 ※１ ,※２ 873,228
土地
リース資産 7,768 7,768
△ 7,539 △ 7,768
減価償却累計額
リース資産（純額） 229 0
有形固定資産合計 1,022,701 1,044,692
無形固定資産
電話加入権 479 479
ソフトウエア 895 645
525 525
その他
無形固定資産合計 1,900 1,650
投資その他の資産
投資有価証券 3,545 3,545
出資金 2,077 2,077
破産更生債権等 31,460 30,260
長期前払費用 500 346
前払年金費用 27,655 26,976
繰延税金資産 22,545 9,132
差入保証金 104,654 126,914
その他 1,086 835
△ 31,460 △ 30,260
貸倒引当金
投資その他の資産合計 162,065 169,828
固定資産合計 1,186,667 1,216,171
資産合計 2,400,213 2,569,123
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 138,795
買掛金 77,448
※２ 324,980 ※２ 527,000
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 20,004 40,008
リース債務 247 ―
※２ 42,449 ※２ 49,788
未払金
未払法人税等 8,737 8,566
未払消費税等 9,914 9,210
前受金 41,453 32,190
9,429 6,641
預り金
流動負債合計 596,011 750,854
固定負債
長期借入金 59,996 19,988
長期未払金 35,499 35,100
※１ 195,448 ※１ 195,448
再評価に係る繰延税金負債
71,344 77,205
長期預り保証金
固定負債合計 362,288 327,742
負債合計 958,300 1,078,597
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 90,000
資本剰余金
資本準備金 24,790 24,790
251,649 251,649
その他資本剰余金
資本剰余金合計 276,439 276,439
利益剰余金
その他利益剰余金
794,856 843,484
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 794,856 843,484
自己株式 △ 88,783 △ 88,798
株主資本合計 1,072,512 1,121,124
評価・換算差額等
※１ 369,401 ※１ 369,401
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 369,401 369,401
純資産合計 1,441,913 1,490,526
負債純資産合計 2,400,213 2,569,123
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 3,344,461 3,344,751
売上原価
商品売上原価
商品期首棚卸高 164,764 488,308
2,707,674 2,574,492
当期商品仕入高
合計
2,872,439 3,062,800
その他営業収入原価 39,948 45,554
※1 488,308
700,246
商品期末棚卸高
商品売上原価 2,424,079 2,408,108
売上原価合計 2,424,079 2,408,108
売上総利益 920,381 936,642
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 14,613 19,591
消耗品費 40,709 35,578
配送費 9,741 9,635
販売手数料 74,096 76,732
貸倒引当金繰入額 △ 645 △ 1,166
役員報酬 40,350 37,200
給料及び手当 350,979 343,593
退職給付費用 5,016 6,285
法定福利費 50,029 50,698
福利厚生費 2,014 2,564
教育研修費 2,185 1,760
支払手数料 40,275 44,784
不動産賃借料 117,894 135,314
賃借料 1,004 1,662
保守費 5,118 3,383
水道光熱費 18,199 21,497
旅費及び交通費 8,838 7,244
通信費 5,682 5,069
交際費 884 1,480
租税公課 10,898 10,357
修繕費 1,884 2,386
減価償却費 9,307 8,780
27,600 29,792
雑費
販売費及び一般管理費合計 836,680 854,228
営業利益 83,701 82,414
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外収益
受取利息 48 48
受取配当金 537 553
受取補助金 ― 1,994
816 665
その他
営業外収益合計 1,402 3,262
営業外費用
支払利息 2,329 4,713
594 106
その他
営業外費用合計 2,923 4,820
経常利益 82,179 80,857
特別利益
※２ 469 ※２ 90
固定資産売却益
6,102 ―
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 6,572 90
特別損失
※３ 27,634 ※３ 2,121
減損損失
固定資産除却損 ― 187
― 1,120
店舗閉鎖損失
特別損失合計 27,634 3,429
税引前当期純利益 61,117 77,518
法人税、住民税及び事業税 8,437 8,270
法人税等調整額 △ 3,810 13,413
法人税等合計 4,626 21,683
当期純利益 56,490 55,835
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 90,000 24,790 251,649 276,439 745,574 745,574 △ 88,655
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,208 △ 7,208
当期純利益 56,490 56,490
自己株式の取得 △ 128
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ―
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 49,282 49,282 △ 128
当期末残高 90,000 24,790 251,649 276,439 794,856 794,856 △ 88,783
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
評価・換算
株主資本合計 土地再評価差額金
差額等合計
当期首残高 1,023,358 369,401 369,401 1,392,759
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,208 △ 7,208
当期純利益 56,490 56,490
自己株式の取得 △ 128 △ 128
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 49,153 ― ― 49,153
当期末残高 1,072,512 369,401 369,401 1,441,913
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当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 90,000 24,790 251,649 276,439 794,856 794,856 △ 88,783
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,207 △ 7,207
当期純利益 55,835 55,835
自己株式の取得 △ 14
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ―
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 48,627 48,627 △ 14
当期末残高 90,000 24,790 251,649 276,439 843,484 843,484 △ 88,798
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
評価・換算
株主資本合計 土地再評価差額金
差額等合計
当期首残高 1,072,512 369,401 369,401 1,441,913
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,207 △ 7,207
当期純利益 55,835 55,835
自己株式の取得 △ 14 △ 14
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 48,612 ― ― 48,612
当期末残高 1,121,124 369,401 369,401 1,490,526
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 61,117 77,518
減価償却費 19,444 18,782
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8,291 △ 1,166
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 3,680 ―
減損損失 27,634 2,121
店舗閉鎖損失 ― 1,120
受取利息及び受取配当金 △ 585 △ 602
支払利息 2,329 4,713
助成金収入 ― △ 1,994
有形固定資産売却損益（△は益） △ 469 △ 90
有形固定資産除却損 ― 187
売上債権の増減額（△は増加） △ 14,559 8,289
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 323,543 △ 211,937
仕入債務の増減額（△は減少） 10,070 △ 61,347
差入保証金の増減額（△は増加） 1,603 1,319
未払金の増減額（△は減少） △ 3,859 2,800
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 15,053 △ 703
預り保証金の増減額（△は減少） 1,172 5,861
8,406 △ 21,364
その他
小計 △ 238,263 △ 176,493
利息及び配当金の受取額
585 602
利息の支払額 △ 2,829 △ 5,028
助成金の受取額 ― 1,994
△ 8,437 △ 8,441
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 248,945 △ 187,366
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,873 △ 43,179
有形固定資産の売却による収入 470 90
差入保証金の差入による支出 ― △ 26,697
260 3,368
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,142 △ 66,416
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 324,980 202,020
長期借入れによる収入 80,000 ―
長期借入金の返済による支出 ― △ 20,004
長期未払金の増減額（△は減少） △ 4,139 △ 398
配当金の支払額 △ 5,660 △ 7,538
△ 1,261 △ 261
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 393,918 173,816
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 134,831 △ 79,966
※１ 309,455 ※１ 444,286
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高 444,286 364,320
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 石油事業
総平均法。但し、油外商品については、最終仕入原価法
(2) 専門店事業
サイクルショップ……移動平均法による原価法
（3）不動産事業
個別法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
但し、建物及び2016年４月以降取得した建物附属設備、構築物は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械及び装置並びに車輌運搬具 ２～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年度から５年間で
均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用期間）
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の計算については、簡便法
（期末自己都合要支給額）によっております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、石油事業においては、サービスステーションの運営及び卸・直販による石油関連商品の販売、専門店事業に
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おいては自転車関連商品の販売に係る収益を計上しており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を
負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足さ
れると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
また、不動産事業においては、顧客との不動産売買契約に基づき商品を引き渡す履行義務と、顧客との不動産賃貸
借契約に基づく不動産の賃貸に係る履行義務を負っております。不動産売買契約に基づく収益は商品を引き渡す一時
点において、不動産賃貸借契約に基づく収益は契約で定められた一定の期間にわたり、顧客が当該商品またはサービ
スに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
石油事業における軽油引取税など当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して
おります。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重
要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（１）繰延税金資産
区 分
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 32,114千円 18,466千円
繰延税金負債
9,568千円 9,333千円
差引：繰延税金資産
22,545千円 9,132千円
当社は、当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、会計上の見積りを行っております。この
会計上の見積りは、主として、翌期の事業計画から予測される課税所得見込みに基づいて行われます。
新型コロナウイルス感染症、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響については、世界的なエネルギーの供給不足や原
油価格、原材料価格の高騰等の影響もありますが、新規顧客開拓や業務の効率化、また、新規事業である販売用不動産
を強化することで、概ねプラスの影響に寄与すると判断しております。しかし、新型コロナウイルス感染症、ロシアに
よるウクライナ侵攻が当社の将来収益に与える影響やその他将来の不確実な経済条件の変動による影響を客観的に予測
することが困難であることから、過去の予算達成率を加味して算定した翌期の課税所得見込みに基づいて、繰延税金資
産の回収可能性を判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症、ロシアによるウクライナ侵攻の影響が翌期の業績に大きく影響を与える場合な
ど、実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合、上記の予算達成率など主要な仮定に影響を与えることから、翌
事業年度の財務諸表の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 土地再評価
(前事業年度)
「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を
改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係
る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額
金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価
額により算出しております。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
再評価を行った土地の事業年度末における時価が再評価後の帳簿価額より上回っている為、事業年度末における
時価と再評価後の帳簿価額との差額の記載を行っておりません。
(当事業年度)
「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を
改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係
る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額
金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価
額により算出しております。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
再評価を行った土地の事業年度末における時価が再評価後の帳簿価額より上回っている為、事業年度末における
時価と再評価後の帳簿価額との差額の記載を行っておりません。
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※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
売掛金 35,143千円 30,914千円
商品 162,522千円 528,045千円
前渡金 ― 17,744千円
建物 129,805千円 2,188千円
土地 773,969千円 218,985千円
計 1,101,439千円 797,877千円
上記資産により担保されている債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
買掛金 61,685千円 ―
未払金 2,015千円 2,015千円
短期借入金 100,000千円 327,000千円
計 163,701千円 329,015千円
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 4,940千円 ―
（うち機械及び装置） 4,940千円 ―
(損益計算書関係)
※１ 商品期末棚卸高は、収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含
まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
260 千円 ―
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
車両運搬具 469 千円 ―
機械及び装置 ― 90 千円
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※３ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
場所
用途 種類
（専門店事業）
コギーららぽーと豊洲店 店舗設備等 建物・その他
コギー川崎ルフロン店
当社は店舗別にグルーピングしております。また遊休資産等については個々の物件毎にグルーピングをしておりま
す。
予想しえない市場の変化に伴う専門店事業などの競争激化により商品販売などを行う店舗に関わる資産グループの帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（27,634千円）として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、種類別では建物25,772千円、その他1,862千円でありました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないこと
から、帳簿価額の全額を減損損失としております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
場所
用途 種類
（専門店事業）
コギー金沢文庫店 店舗設備等 建物・その他
コギー戸塚駅前店
当社は店舗別にグルーピングしております。また遊休資産等については個々の物件毎にグルーピングをしておりま
す。
予想しえない市場の変化に伴う専門店事業などの競争激化により商品販売などを行う店舗に関わる資産グループの帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,121千円）として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、種類別では建物1,553千円、その他568千円でありました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないこと
から、帳簿価額の全額を減損損失としております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式（株） 822,200 3,288,800 ― 4,111,000
合計（株） 822,200 3,288,800 ― 4,111,000
自己株式
普通株式（株） 101,354 405,656 ― 507,010
合計（株） 101,354 405,656 ― 507,010
(注）当社は2021年６月25日付で普通株式について1株につき５株の割合をもって株式分割を行っており、普通株式の
発行済株式総数が3,288,800株、自己株式の株式数が405,656株それぞれ増加しております。
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２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 7,208 10.00 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が事業年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 利益剰余金 7,207 2.00 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式（株） 4,111,000 ― ― 4,111,000
合計（株） 4,111,000 ― ― 4,111,000
自己株式
普通株式（株） 507,010 40 ― 507,050
合計（株） 507,010 40 ― 507,050
(注)普通株式の自己株式の増加40株は端数株式の買取りによるものであります。
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２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 7,207 2.00 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が事業年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 利益剰余金 7,207 2.00 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 444,286千円 364,320千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金等 ―千円 ―千円
現金及び現金同等物 444,286千円 364,320千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(金融商品関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については一時的な余資を短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金及
び設備投資資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、
内部管理規程に従い、後述するリスクを回避する目的で、実需の範囲で行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、未収入金及び破産更生債権等は、顧客の債務不履行による信用リスクに
晒されております。また、投資有価証券は非上場株式のみであります。
差入保証金は営業取引及び不動産賃貸借取引に伴い発生しているものであり、取引先の信用リスクに晒され
ております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金の使途は主に運転資金であ
り、償還日は決算日後、最長で３年であります。
長期預り保証金は、主に賃貸契約の保証金として預っており、契約満了時に返済するものであります。
長期未払金は厚生年金基金の事業者負担の納付額であり、納付計画に従って、2031年10月までに納付する必
要があります。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信限度管理規程に従い、営業債権について、各部門において主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。また、
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各事業部からの報告に基づき担当事業部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持す
ることにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((※２)
参照)。
（単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計 上 額
(1) 差入保証金
104,654 102,290 ▲2,363
資産計 104,654 102,290 ▲2,363
(2) 長期借入金（１年以内返済予定借入金
80,000 79,828 ▲171
含む）
(3) 長期未払金（１年内支払分含む）
39,638 38,971 ▲667
(4) 長期預り保証金
71,344 67,173 ▲4,170
負債計 190,983 185,973 ▲5,009
（※）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、未収入金、買掛金、未払金は短期間で決済される
ため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、上表に含まれておりません。なお、当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の
とおりであります。
区 分
前事業年度（千円）
非上場株式等 5,622
(注１) 金融商品の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超１０年以内 １０年超
(1) 現金及び預金
444,286 － － －
(2) 受取手形
20,412 － － －
(3) 売掛金
227,525 － － －
(4) 未収入金
6,397 － － －
合 計 698,622 － － －
(※)破産更生債権等及び差入保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりませ
ん。
(注２) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
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（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超１０年以内 １０年超
(5) 短期借入金
324,980 － － －
(6) 長期借入金
20,004 59,996 － －
(7) 長期未払金
4,139 16,557 18,942 －
合 計 349,123 76,553 18,492 －
長期預り保証金は返済期日を明確に把握できないため、返済予定額を記載しておりません。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年3月31日）
区分 時価（千円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 － 102,290 － 102,290
資産計 － 102,290 － 102,290
長期借入金（1年内返済予定借入金含
－ 79,828 － 79,828
む）
長期未払金（1年内支払分含む） － 38,971 － 38,971
長期預り保証金 － 67,173 － 67,173
負債計 － 185,973 － 185,973
（注）時価の算定に用いた評価方法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金については、合理的に見積もった償還予定時期に基づき、リスクフリーレートで割り引いて算定する方法
によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割り引
いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価については当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割り引いて算定する方法に
よっており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金については、合理的に見積もった償還予定時期に基づき、信用リスクを加味した利率で割り引いて算
定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については一時的な余資を短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金及
び設備投資資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、
内部管理規程に従い、後述するリスクを回避する目的で、実需の範囲で行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、未収入金及び破産更生債権等は、顧客の債務不履行による信用リスクに
晒されております。また、投資有価証券は非上場株式のみであります。
差入保証金は営業取引及び不動産賃貸借取引に伴い発生しているものであり、取引先の信用リスクに晒され
ております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金の使途は主に運転資金であ
り、償還日は決算日後、最長で２年であります。
長期預り保証金は、主に賃貸契約の保証金として預っており、契約満了時に返済するものであります。
長期未払金は厚生年金基金の事業者負担の納付額であり、納付計画に従って、2031年10月までに納付する必
要があります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信限度管理規程に従い、営業債権について、各部門において主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。また、
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各事業部からの報告に基づき担当事業部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持す
ることにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((※２)
参照)。
（単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計 上 額
(1) 差入保証金
126,914 122,054 ▲4,860
資産計 126,914 122,054 ▲4,860
(2) 長期借入金（１年以内返済予定借入金
59,996 59,913 ▲82
含む）
(3) 長期未払金（１年内支払分含む）
35,499 34,767 ▲732
(4) 長期預り保証金
77,205 71,810 ▲5,394
負債計 172,700 166,491 ▲6,209
（※）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金は短期間で決済され
るため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、上表に含まれておりません。なお、当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の
とおりであります。
区 分
当事業年度（千円）
非上場株式等 5,622
(注１) 金融商品の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超１０年以内 １０年超
(1) 現金及び預金
364,320 ― ― ―
(2) 受取手形
19,883 ― ― ―
(3) 売掛金
219,764 ― ― ―
合 計 603,968 ― ― ―
(※)破産更生債権等及び差入保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりませ
ん。
(注２) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超１０年以内 １０年超
(5) 短期借入金
527,000 ― ― ―
(6) 長期借入金
40,008 19,988 ― ―
(7) 長期未払金
4,139 16,557 14,803 ―
合 計 571,147 36,545 14,803 ―
長期預り保証金は返済期日を明確に把握できないため、返済予定額を記載しておりません。
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2023年３月31日）
区分 時価（千円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 122,054 122,054
資産計 122,054 122,054
長期借入金（1年内返済予定借入金含
59,913 59,913
む）
長期未払金（1年内支払分含む） 34,767 34,767
長期預り保証金 71,810 71,810
負債計 166,491 166,491
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（注）時価の算定に用いた評価方法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金については、合理的に見積もった償還予定時期に基づき、リスクフリーレートで割り引いて算定する方法
によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割り引
いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価については当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割り引いて算定する方法に
よっており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金については、合理的に見積もった償還予定時期に基づき、信用リスクを加味した利率で割り引いて算
定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（勤続年数３年以上を対象とし、給付金または一時金で
支給）を採用しております。なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金および退
職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金または前払年金費用（△）の期首残高 △28,484千円
退職給付費用 5,016千円
退職給付の支払額 △1,028千円
制度の拠出額 △3,160千円
退職給付引当金または前払年金費用（△）の期末残高 △27,655千円
（2）退職給付債務および年金資産の残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 56,321千円
年金資産 △83,977千円
27,655千円
非積立型制度の退職給付債務 ―
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △27,655千円
前払年金資産 △27,655千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △27,655千円
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 5,016千円
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（勤続年数３年以上を対象とし、給付金または一時金で
支給）を採用しております。なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金および退
職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金または前払年金費用（△）の期首残高 △27,655千円
退職給付費用 6,285千円
退職給付の支払額 △2,931千円
制度の拠出額 △2,675千円
退職給付引当金または前払年金費用（△）の期末残高 △26,976千円
（2）退職給付債務および年金資産の残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 58,957千円
年金資産 △85,933千円
26,976千円
非積立型制度の退職給付債務 ―
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △26,976千円
前払年金資産 △26,976千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △26,976千円
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 6,285千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 62,397千円 39,977千円
貸倒引当金 11,077千円 10,673千円
減損損失 63,869千円 60,279千円
5,250千円 4,407千円
その他
小計
142,594千円 115,337千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △35,072千円 △27,625千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 △75,406千円 △69,246千円
△110,479千円 △96,871千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
32,114千円 18,466千円
繰延税金負債
△9,568千円 △9,333千円
前払年金費用
繰延税金負債合計 △9,568千円 △9,333千円
繰延税金資産（△負債）の純額 22,545千円 9,132千円
（注）１．評価性引当額が13,608千円減少しております。この減少内容は税務上の繰越欠損金が減少したこと等に
よるものであります。
２．繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
２年超
１年超 ３年超 ４年超
1年以内 ３ 年 以 合計
２年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超
（千円） 内 （千 （千円）
（千円） （千円） （千円）
円）
税務上の繰越
― 20,686 664 41,045 ― ― 62,397
欠損金
評価性引当額 ― ― ― △35,072 ― ― △35,072
繰延税金資産 ― 20,686 664 5,972 ― ― 27,324
(注）１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２ 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、翌期の課税所得の見込
額 から、将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれる為でありま
す。
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
２年超
１年超 ３年超 ４年超
1年以内 ３ 年 以 合計
２年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超
（千円） 内 （千 （千円）
（千円） （千円） （千円）
円）
税務上の繰越
― ― 39,977 ― ― ― 39,977
欠損金
評価性引当額 ― ― △27,625 ― ― ― △27,625
繰延税金資産 ― ― 12,352 ― ― ― 12,352
(注）１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２ 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、翌期の課税所得の見込
額 から、将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれる為でありま
す。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 34.6％ 34.6％
(調整)
住民税均等割 13.6％ 10.5％
評価性引当額増減額 △52.9％ △17.6％
繰越欠損金の期限切れ 12.6％ ―
△0.4％ 0.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
7.6％ 28.0％
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル等（土地を含
む。）を所有しております。なお、賃貸用のオフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動
産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増
減額及び当該時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
期首残高 156,331 155,931
貸借対照表計上額 期中増減額 △400 △400
賃貸等不動産
期末残高 155,931 155,530
期末時価 243,252 237,866
期首残高 689,112 683,182
貸借対照表計上額 期中増減額 △5,929 △7,109
賃貸等不動産として
使用される部分を含
む不動産
期末残高 683,182 676,073
期末時価 1,096,773 1,176,676
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づいて自社で算定した金額（指標
等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
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また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
賃貸収益 40,350 41,680
賃貸費用 12,269 17,782
賃貸等不動産 差 額 28,080 23,897
その他（売却損益等） ― ―
減損損失 ― ―
賃貸収益 113,855 121,097
賃貸費用 46,252 45,268
賃貸等不動産として
使用される
差 額 67,602 75,829
部分を含む不動産
その他（売却損益等） ― ―
減損損失 ― ―
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸
収益は計上されておりません。なお当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）につ
いては、賃貸費用に含まれております。
(収益認識関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５．収益及び費用の計上基準」に記載の通
りであります。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、重要な金融要素は含まれてお
りません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末
において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は、石油事業においては、大口顧客との支払条件に基づき受け取った1ヶ月相当分の前受金であり、専
門店事業においては引き渡し時に収益を認識する商品の販売契約に基づいて受け取った前受金であります。
当該前受金は収益の認識に伴い取り崩されます。期首現在の契約負債残高は42,260千円であり、当事業年度に
認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は、42,260千円であります
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５．収益及び費用の計上基準」に記載の通
りであります。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、重要な金融要素は含まれてお
りません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末
において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は、石油事業においては、大口顧客との支払条件に基づき受け取った1ヶ月相当分の前受金であり、専
門店事業においては引き渡し時に収益を認識する商品の販売契約に基づいて受け取った前受金であります。
当該前受金は収益の認識に伴い取り崩されます。期首現在の契約負債残高は、41,453千円であり、当事業年度
に
認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は、41,453千円であります
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービスステーション、サイクルショップ、不動産賃貸等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業
種別に区分された事業ごとに取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
したがって、当社は業種別のセグメントから構成されており、「石油事業」・「専門店事業」及び「不動産事
業」の３つを報告セグメントとしております。
「石油事業」は、サービスステーション等の経営、石油製品の卸・直販、中古車販売および鈑金事業を行ってお
ります。
「専門店事業」は、自転車の販売及び修理を主な業務とし、一部自社ブランド（ブランド名〔コギー〕）の組み
立て販売を行っております。
「不動産事業」は、不動産賃貸及び販売と損害保険の代理店業務を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分
解情報
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
財務諸表
報告セグメント
計上額
調整額
(注)１、２
石油事業 専門店事業 不動産事業 計
売上高
一時点で移転される
2,240,406 732,005 229,416 3,201,827 ― 3,201,827
財又はサービス
一定の期間に移転される
― ― 142,633 142,633 ― 142,633
財又はサービス
顧客との契約から生じる
2,240,406 732,005 372,050 3,344,461 ― 3,344,461
収益
外部顧客への売上高
2,240,406 732,005 372,050 3,344,461 ― 3,344,461
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計
2,240,406 732,005 372,050 3,344,461 ― 3,344,461
セグメント利益 98,772 △ 12,410 128,713 215,075 △ 131,174 83,701
セグメント資産 473,658 273,561 1,169,239 1,916,459 483,754 2,400,213
その他の項目
減価償却費
4,672 3,647 10,136 18,456 988 19,444
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 7,019 ― 2,750 9,769 1,450 11,219
（注) １ セグメント利益の調整額△131,374千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△131,374千円で
あり、セグメント資産の調整額 483,754千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産 483,754千円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社資産は、主に報告セグ
メントに帰属しない現金及び預金等であります。
２ 減価償却費の調整額 988千円は、全社資産に係るものであります。
３ セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないた
め記載しておりません。
４ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
財務諸表
報告セグメント
計上額
調整額
(注)１、２
石油事業 専門店事業 不動産事業 計
売上高
一時点で移転される
2,265,624 676,331 250,230 3,192,185 ― 3,192,185
財又はサービス
一定の期間に移転される
152,565 152,565 ― 152,565
財又はサービス
顧客との契約から生じる
2,265,624 676,331 402,796 3,344,751 ― 3,344,751
収益
外部顧客への売上高
2,265,624 676,331 402,796 3,344,751 ― 3,344,751
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計
2,265,624 676,331 402,796 3,344,751 ― 3,344,751
セグメント利益 91,421 △ 13,888 145,252 222,786 △ 140,371 82,414
セグメント資産 484,574 296,239 1,354,337 2,135,151 433,971 2,569,123
その他の項目
減価償却費
5,295 651 9,969 15,915 2,867 18,782
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 11,969 919 2,630 15,518 27,314 42,833
（注) １ セグメント利益の調整額△140,371千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△140,371 千円
であり、セグメント資産の調整額433,971千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産433,971千円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社資産は、主に報告セグ
メントに帰属しない現金及び預金等であります。
２ 減価償却費の調整額2,867千円は、全社資産に係るものであります。
３ セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないた
め記載しておりません。
４ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円）
報告セグメント
専門店事業 計
減損損失 27,634 27,634
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円）
報告セグメント
専門店事業 計
減損損失 2,121 2,121
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
親会社がないため、該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
親会社がないため、該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社がないため、該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 400.09円 413.58円
１株当たり当期純利益金額 15.67円 15.49円
(注) 1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2021年5月24日開催の取締役会において株式分割を決議し、2021年6月25日付で普通株式を1株につき5株
の割合をもって分割しております。前事業年度の期首に当該株式の分割が行われたと仮定し、1株当たり
純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益（千円） 56,490 55,835
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 56,490 55,835
普通株式の期中平均株式数（株） 3,604,026 3,603,960
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
14,470
建物 755,505 21,143 762,178 618,857 11,301 143,321
(1,553)
構築物 11,176 ― 451 10,725 10,714 0 11
機械及び装置 87,756 8,000 990 94,766 83,564 2,626 11,201
車両運搬具 4,434 2,665 245 6,855 4,920 999 1,934
工具、器具及び
9,133
49,910 11,023 51,800 36,805 3,375 14,995
(568)
備品
873,228 873,228 873,228
土地 ― ― ― ―
[564,849] [564,849] [564,849］
リース資産 7,768 ― ― 7,768 7,768 229 0
25,290
有形固定資産計 1,789,781 42,833 1,807,324 762,631 18,532 1,044,692
(2,121)
無形固定資産
電話加入権 479 ― ― 479 ― ― 479
ソフトウエア 3,114 ― ― 3,114 2,468 250 645
その他
525 ― ― 525 ― ― 525
無形固定資産計 4,118 ― ― 4,118 2,468 250 1,650
長期前払費用 500 ― 153 346 ― ― 346
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社移転内装工事 16,890千円
工具器具備品 本社移転備品 7,143千円
機械装置 洗車機２件 8,000千円
２ 当期減少額のうち( )内は内書で減損損失の計上額であります。
３ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 巣鴨SS内装工事 6,092千円
建物 コギー辻堂駅前内装工事 5,818千円
工具器具備品 ヨンク菅馬場カウンター等5,505千円
４ 当期首残高欄および当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の残高であり
ます。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 324,980 527,000 0.8 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 20,004 40,008 1.0 ―
１年以内に返済予定のリース債務 247 ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
59,996 19,988 1.0 2024年9月
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
その他有利子負債
19,565 21,811 0.5
長期預り保証金
長期未払金
2031年10月
35,499 31,360 0.3
合計 460,292 640,167 ―
(注) １ 「平均利率」は、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ その他有利子負債の長期預り保証金、長期未払金のうち、無利息分は含めておりません。
３ リース債務については、支払利子込法により算定しているため、記載しておりません。
４ 長期借入金及び長期未払金の決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 19,988 ― ― ―
長期未払金 4,139 4,139 4,139 4,139
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 32,015 33 ― 1,200 30,848
退職給付引当金 △27,655 3,610 2,931 ― △26,976
(注) 1 貸倒引当金の当期減少額「その他」の金額は、貸倒懸念債権の回収によるものであります。
2 退職給付引当金は貸借対照表の「投資その他の資産」に「前払年金費用」として計上しております。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債
及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
1) 資産の部
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 6,459
当座預金 68,052
普通預金 289,808
預金の種類
計 357,860
合計 364,320
ロ 受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱ビクトリー 12,624
興亜紙業㈱ 7,259
合計 19,883
(ロ)期日別内訳
期 日 金額(千円)
2023年４月 14,456
５月 2,238
６月 1,593
７月
1,595
合計 19,883
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ハ 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ＥＮＥＯＳ㈱ＥＮＥＯＳカードセンター 82,706
三井不動産商業マネジメント㈱ 13,926
㈱ビクトリー 12,200
㈱トータス 11,096
間嶋運送㈲ 10,481
その他 89,352
合計 219,764
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
227,525 3,467,050 3,474,811 219,764 94.0 23.5
ニ 商品
区分 金額(千円)
石油事業 35,593
専門店事業 136,608
不動産事業（土地及び建物） 528,045
合計 700,246
（注）土地の所在地及び面積は次のとおりであります。
東京都 389.83 ㎡
ホ 破産更生債権等
相手先 金額（千円）
㈲アクシス 29,914
その他 345
合計 30,260
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ヘ 差入保証金
相手先 金額（千円）
三井不動産㈱ 48,969
大和証券オフィス投資法人 24,928
三菱地所リテールマネジメント㈱ 14,806
片倉工業㈱ 12,630
長坂絋 10,000
その他 15,579
合計 126,914
2) 負債の部
イ 買掛金
相手先 金額(千円)
栃木エネルギー㈱ 12,218
ホダカ㈱㈲赤羽燃料 8,680
㈲赤羽燃料 7,505
多摩商事㈱ 6,239
パナソニックサイクルテック㈱ 5,088
その他 37,715
合計 77,448
ロ 長期預り保証金
相手先 金額(千円)
間嶋運送㈲ 12,800
㈱ハクビ 11,046
㈱トーエネック 10,103
㈱相馬 8,723
共栄産業㈱ 8,185
その他 26,345
合計 77,205
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第74期
累計期間 累計期間 累計期間 事業年度
(自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2022年９月30日 ) 至 2022年12月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(千円)
売上高 962,510 1,737,677 2,588,689 3,344,751
税引前四半期（当
(千円)
期）純利益金額
51,959 55,891 92,341 77,518
四半期（当期）純利
(千円)
37,448 34,275 54,684 55,835
益金額
１株当たり四半期
(円)
10円 39銭 9円 51銭 15円 17銭 15円 49銭
（当期）純利益金額
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2022年７月１日 (自 2022年10月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2022年９月30日 ) 至 2022年12月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純
利益金額又は１株当
(円)
10円 39銭 △0円 88銭 5円 66銭 0円 32銭
たり四半期純損失金
額（△）
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次の通りであります。
http://www.capita-inc.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
剰余金の配当を受ける権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)
有価証券報告書及びその添付書類 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月30日
並びに確認書 ( 第73期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
(2) 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月30日
内部統制報告書及びその添付書類
( 第73期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書 第74期 自 2022年４月１日 2022年８月15日
第１四半期 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出。
第74期 自 2022年７月１日 2022年11月15日
第２四半期 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出。
第74期 自 2022年10月１日 2023年２月13日
第３四半期 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
有価証券報告書の訂正報告書
自 2020年４月１日
事業年度 2022年６月21日
(4)
(第72期) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
及び確認書
四半期報告書の訂正報告書
自2022年７月１日
第74期 2022年11月17日
(5）
第２四半期 至2022年９月30日 関東財務局長に提出
及び確認書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2
2022年７月14日
(6) 臨時報告書 項第9号の2（株主総会における議決権行使の結
関東財務局長に提出
果）の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
株式会社ＣＡＰＩＴＡ
取締役会 御中
監査法人薄衣佐吉事務所
東京都文京区
指定社員
公認会計士 平 谷 一 史
業務執行社員
指定社員
公認会計士 北 澤 暁
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社CAPITAの2022年4月1日から2023年3月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社CAPITAの2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の妥当性を
とおり、回収可能性があると判断された繰延税金資産は 検討するに当たり、主に以下の手続を実施した。
18,466千円であり、繰延税金負債と相殺された上で、 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企
9,132千円が2023年3月31日現在の貸借対照表において計 業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示
上されている。
されている会社分類の妥当性を検討した。
会社は、当事業年度末における繰延税金資産の回収可
・将来加算一時差異、将来減算一時差異及び税務上の繰
能性の判断にあたり、翌期の事業計画から予測される課
越欠損金の残高について、それらのスケジューリングの
税所得見込みに基づいて行っている。
時期を関連資料と照合し、スケジューリングの妥当性を
翌期の事業計画は、不確実性を伴い、経営者の判断を
検討した。
伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当
・翌期の課税所得の見積りの前提となった事業計画が、
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当す
取締役会において承認を得られていることを確かめた。
るものと判断した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評
価するため、過年度における事業計画とその後の実績を
比較した。
・過年度における将来の課税所得の見積りと実績との比較
等による将来の課税所得の合理性及び実現可能性並びに新
型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる現下の国
際情勢の影響を含む将来の事業計画に一定のリスクを反映
させた経営者によによる不確実性への評価について検討し
た。
・翌年度の事業計画の策定に当たり、一定のリスクを反
映させた経営者による不確実性への評価について検討す
るため、主要な仮定である売上高成長率について、経営
者等と協議し、理解した。また、関連する外部の市場予
測データや過去の実績との比較を実施するとともに、売
上高成長率の不確実性について感応度分析を実施し、繰
延税金資産の回収可能性への影響額の重要性を評価し
た。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役当委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る 場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社CAPITAの2023年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社CAPITAが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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有価証券報告書
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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