株式会社レスターホールディングス 有価証券報告書 第14期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第14期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社レスターホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社レスターホールディングス(E23245)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第14期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社レスターホールディングス
【英訳名】 Restar Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 朝香 友治
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川三丁目６番５号
【電話番号】 03(3458)4618(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 石田 有都己
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川三丁目６番５号
【電話番号】 03(3458)4618(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 石田 有都己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 205,771 379,548 323,815 399,590 487,129
経常利益 (百万円) 4,198 9,025 5,689 6,711 12,043
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,192 5,722 4,054 5,957 7,085
当期純利益
包括利益 (百万円) 566 4,561 4,912 6,068 7,075
純資産額 (百万円) 38,858 73,768 76,258 81,657 85,095
総資産額 (百万円) 97,361 197,053 190,385 241,958 269,427
１株当たり純資産額 (円) 2,446.29 2,340.78 2,441.16 2,580.33 2,686.31
１株当たり当期純利益 (円) 139.69 190.33 134.85 198.12 235.64
潜在株式調整後１株
(円) － － － 197.31 234.73
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 39.4 35.7 38.6 32.1 30.0
自己資本利益率 (％) 5.6 8.3 5.6 7.9 8.9
株価収益率 (倍) 14.65 7.95 15.13 9.98 9.18
営業活動による
(百万円) 10,067 16,591 20,133 △ 26,625 △ 363
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,199 △ 16,386 13,542 △ 16,167 △ 5,604
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 13,133 2,683 △ 15,337 34,488 3,713
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 12,961 21,195 40,203 33,438 31,984
の期末残高
2,195 2,288 2,512 2,831 2,601
従業員数
[外、平均臨時
(人)
( 56 ) ( 427 ) ( 287 ) ( 447 ) ( 506 )
雇用者数]
（注）１．第11期及び第12期については、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。また、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在
株式は存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．第11期における主要な経営指標等の変動の主な要因は、2019年４月１日付の株式会社バイテックホール
ディングスとの合併によるものであります。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用し
ており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
４．第14期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。なお、第13期の関連する
主要な経営指標等について、暫定的な会計処理としておりましたが会計処理の確定後についても変動は
ございませんでした。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 119,857 － － － －
営業収益 (百万円) － 6,536 21,963 4,322 6,579
経常利益又は経常損失
(百万円) 2,036 2,974 4,967 △ 1,759 50
(△)
当期純利益又は
(百万円) 1,429 2,525 7,760 △ 569 △ 917
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 4,383 4,383 4,383 4,383 4,383
発行済株式総数 (千株) 15,700 30,072 30,072 30,072 30,072
純資産額 (百万円) 26,420 42,234 47,998 44,493 40,867
総資産額 (百万円) 72,486 96,813 97,528 121,044 127,582
１株当たり純資産額 (円) 1,682.80 1,404.60 1,596.30 1,479.75 1,359.15
１株当たり配当額 100.00 80.00 85.00 100.00 115.00
(内１株当たり
(円)
( 62.50 ) ( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 45.00 ) ( 40.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり (円) 91.04 83.98 258.10 △ 18.93 △ 30.51
当期純損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 36.4 43.6 49.2 36.8 32.0
自己資本利益率 (％) 5.4 6.0 17.2 △ 1.2 △ 2.1
株価収益率 (倍) 22.48 18.03 7.90 － －
配当性向 (％) 109.8 95.3 32.9 － －
従業員数 279 87 84 95 116
[外、平均臨時
(人)
( 8 ) ( 9 ) ( 11 ) ( 15 ) ( 15 )
雇用者数]
株主総利回り (％) 97.0 76.5 104.1 105.8 119.4
(比較指標：日経225
(％) ( 98.8 ) ( 88.2 ) ( 136.0 ) ( 129.7 ) ( 130.7 )
(日経平均株価))
最高株価 (円) 2,740 2,120 2,538 2,099 2,456
最低株価 (円) 1,750 1,318 1,428 1,800 1,852
（注）１．第11期、第12期、第13期及び第14期については、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益
については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022
年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３．2019年４月１日付で純粋持株会社体制に移行したため、持株会社の収益は「営業収益」として表示して
おります。このため、第11期の経営指標等は、第10期以前と比して大きく変動しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用し
ており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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２ 【沿革】
年月 事項
2009年５月 株式会社ユーエスシー（以下「ユーエスシー」）と共信テクノソニック株式会社（以下「共信テ
クノソニック」）が共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に合意し、統合契約を締結。
2009年10月 ユーエスシーと共信テクノソニックが株式移転の方法により共同持株会社「株式会社ＵＫＣホー
ルディングス」を設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。
2010年10月 株式取得により、CU TECH CORPORATION及びその子会社である、東莞新優電子有限公司を子会社
化。
2011年10月 存続会社を共信テクノソニックとする吸収合併により、ユーエスシーと共信テクノソニックが合
併し、商号を「株式会社ＵＫＣエレクトロニクス」へ変更。
2015年４月 吸収分割により、株式会社ＵＫＣエレクトロニクスの半導体及び電子部品事業に関する権利義務
を承継。株式会社ＵＫＣエレクトロニクスは、商号を「株式会社ＵＫＣテクノソリューション」
へ変更。
2018年５月 株式取得により株式会社ＬＳＩテクノを子会社化し、商号を「株式会社ＵＫＣシステムエンジニ
アリング」へ変更。
2018年６月 監査等委員会設置会社へ移行。
2019年４月 株式会社ＵＫＣホールディングスと株式会社バイテックホールディングスが経営統合し、商号を
「株式会社レスターホールディングス」へ変更。本店所在地を現在地に移転。
2020年４月 革新的グループ経営体制へ移行。
2021年６月 株式取得により株式会社Ｐ ＡＬＴＥＫ を子会社化。
2022年２月 株式取得により カードサービス 株式会社を子会社化。
2022年４月 東京証券取引所プライム市場へ移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループは2019年４月１日付で株式会社ＵＫＣホールディングスと株式会社バイテックホールディングスが経
営統合し、2023年３月31日現在で、株式会社レスターホールディングスとしての主な事業内容及び主要な関係会社は
次のとおりであります。
以下に示す区分はセグメントと同一の区分であり、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）[連結財務諸
表][注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
セグメントの名称 事業内容 主要な会社
国内外の半導体・電子部品及び関連商
材の販売、多様なラインカードの組み
合わせによるシステム提案、高付加価
デバイス 値ソリューションの提供及び液晶系・
・株式会社レスター
海外 商材の 技術サポート、設計受託・
エレクトロニクス
半導体及び
製造受託、ＬＳＩ設計開発・支援、信
・その他国内海外
電子部品事業
頼性試験受託サービス
グループ会社
・CU TECHグループ
自社工場における最先端の実装技術と
購買、生産管理、品質保証機能を付加
ＥＭＳ
した電子部品・モジュール等の電子機
器実装受託製造サービス
・株式会社レスター
サプライチェーン
ソリューション
エレクトロニクスに係るグローバル調
・Restar Supply Chain
達トレーディング及び調達関連業務の
Solution (Hong Kong)
調達事業 調達 受託サービスによる最適なサプライ
チェーンマネジメントのオペレーショ Company Limited
ンと提案
・Restar Supply Chain
Solution (Taiwan)
Company Limited
放送、企業、教育、医療・ライフサイ
エンス、公共施設、ＦＡ、セキュリ
ティ、電子計測器等、多岐に亘る分野
・株式会社レスター
電子機器
への映像・音響・通信・計測のソ
コミュニケーションズ
リューション、設計・施工、保守エン
・株式会社レスター
ジニアリング
ソリューションサポー
電子機器事業
デジタル通信等の基幹技術とＮＦＣ
ト
（近距離無線通信）技術を融合した
・カードサービス
キャッシュレス端末の開発製造及び海
株式会社
システム機器
外端末の販売・アプリケーション開
発、マイナンバー個人認証関連製品の
開発、製造、販売
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セグメントの名称 事業内容 主要な会社
・株式会社バイテック
エネスタ
自社太陽光発電所（国内外）、風力発電
・VITEC ENESTA TAIWAN
所等による再生可能エネルギーの導入・
エネルギー
CO., LTD.
普及に向けた地域共存型運営管理サービ
ス ・VITEC ENERGY TAIWAN
CO., LTD.
再生可能エネルギーを中心とした、公共
・株式会社Ｖ－Ｐｏｗｅｒ
施設、民間企業への電力供給、及び地域
新電力 ・株式会社おおたローカル
活性化に向けた電力の地産地消等の電力
環境エネルギー事業 エナジー
コンサルティング
・株式会社バイテック
ベジタブルファクトリー
コンビニエンスストアやスーパーマー
（植物工場）
ケット、外食チェーン等の業務用市場ま
・大館工場
植物工場 たはリテール市場へ向けた完全閉鎖型の
・七尾工場
植物工場産野菜の生産・販売、及びシス
・薩摩川内工場
テムコンサルティング
・中能登工場
・鹿角工場
以上に述べた事業について、事業系統図を図示すると次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
( 2023年３月31日 現在)
役員の 資金 設備の
主要な事業 議決権の
会社の名称 住所 資本金
の内容 所有割合(％)
兼任 援助 賃貸借等
半導体及び
310
株式会社レスターエレクトロニ
東京都港区 電子部品事業 100.0 あり あり あり
クス(注)２、３
百万円
(デバイス)
半導体及び
8,828.75
CU TECH CORPORATION(注)２
大韓民国 電子部品事業 69.4 なし あり なし
百万ウォン
(ＥＭＳ)
調達事業
株式会社レスターサプライ 308
東京都港区 80.0 なし あり あり
チェーンソリューション(注)３ 百万円
(調達)
電子機器事業
株式会社レスターコミュニケー 400
東京都品川区 100.0 なし あり なし
ションズ 百万円
(電子機器)
電子機器事業
301
カードサービス株式会社 東京都中央区 67.3 なし あり あり
百万円
(システム機器)
50 環境エネルギー
株式会社バイテックエネスタ 東京都品川区 100.0 なし あり あり
百万円 (エネルギー)
環境エネルギー
40
株式会社Ｖ－Ｐｏｗｅｒ 東京都品川区 82.5 なし あり なし
百万円
(新電力)
環境エネルギー
株式会社バイテックベジタブル 2,520
東京都品川区 74.8 なし あり あり
ファクトリー(注)２ 百万円
(植物工場)
半導体及び
UKC ELECTRONICS (H.K.)
25,262千
香港 電子部品事業 100.0 なし あり なし
CO., LTD.(注)２、４
米ドル
(デバイス)
他36社
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社レスターエレクトロニクス及び株式会社レスターサプライチェーンソリューションについて
は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
会社名
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株式会社レスターエレクトロニ
189,545 6,878 4,991 21,220 79,013
クス
株式会社レスターサプライ
74,625 590 414 1,394 23,934
チェーンソリューション
４．債務超過会社であり、2023年３月31日現在で債務超過額は18,041百万円であります。
(2) 持分法適用関連会社
議決権の
主要な事業
会社の名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
(％)
100 半導体及び電子
株式会社プリバテック 東京都品川区 50.0 ―
百万円 部品事業
その他１社
(3) その他の関係会社
議決権の
主要な事業
会社の名称 住所 資本金 被所有割合 関係内容
の内容
(％)
99
株式会社ケイエムエフ 神奈川県横浜市 財産管理 20.0 担保の受入
百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2023年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
半導体及び電子部品事業 1,920 ( 335 )
調達事業 162 ( 33 )
電子機器事業 309 ( 11 )
環境エネルギー事業 94 ( 112 )
全社（共通） 116 ( 15 )
合計 2,601 ( 506 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、報告セグメントに帰属しない持株会社としての当社業
務に主として従事する従業員であります。
(2) 提出会社の状況
( 2023年３月31日 現在)
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
116 ( 15 ) 44.1 9.0 7,872,032
セグメントの名称 従業員数(人)
全社（共通） 116 ( 15 )
合計 116 ( 15 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
現在、当社グループで労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の
管理職に
男性労働者の
賃金の差異(％)
補足説明
占める
育児休業
女性労働者
正規雇用 パート・
取得率(％)
全労働者
の割合(％)
労働者 有期労働者
9.4 ― ― ― ― ―
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
② 連結子会社
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当事業年度
男性労働者の 労働者の男女の
管理職に
育児休業取得率(％) 賃金の差異(％)
補足説明
占める
名称
女性労働者
正規雇用 パート・ 正規雇用 パート・
全労働者 全労働者
の割合(％)
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
(株)レスター
2.2 ― ― ― 65.4 69.9 47.7 ―
エレクトロニクス
(株)レスターコ
ミュニケーション 2.3 ― ― ― ― ― ― ―
ズ
(株) PALTEK 12.7 ― ― ― ― ― ― ―
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献する」という経営理
念のもとに、課題を解決する「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、グループの融合と各事業
の最適化、積極的な共創ビジネスの展開や新規事業の拡大を進めてまいります。
企業活動に対しては持続可能な社会への貢献がますます求められる中で、多様な領域にビジネス展開している当
社グループは、再生可能エネルギーの発電拡大をはじめ、社会的な課題の解決に向けた更なる取組みに努めており
ます。
刻々と変化する事業環境において、永続的に成長・進化し、未来を見据えた長期経営を実現しうる体制の構築を
目指してまいります。
(2) 企業価値の向上
当社は、将来の成長に向けた積極的な戦略投資や合理化投資とともに、一層の利益の拡大と資本効率の改善を通
じた企業価値向上に努めてまいります。
(3) 対処すべき課題
各事業における主要課題については下記のとおり認識しており、上記の基本方針に基づきながら、継続的に対応
策の推進に努めていく考えであります。
事業部門 事業 主要課題
・ＥＶ・ＩｏＴ・ＡＩ関連分野の事業拡大
デバイス
・グローバル展開に向けた取り組み加速
半導体及び
電子部品事業
・生産ラインの合理化／集中と選択
ＥＭＳ
・車載向けなど新規事業の拡大
・ＳＣＭを基盤とした新たなサービス・付加価値提供による事業拡
調達事業 調達
大
電子機器 ・顧客ニーズの先取りと付加価値創出によるシェアアップ
電子機器事業
システム機器 ・製品モデルミックスの改善による収益性向上
・再エネ事業の継続的拡大
エネルギー
・新たな事業領域の具現化
環境エネルギー
新電力 ・地産地消型の電力供給事業の推進・拡大
事業
植物工場 ・生産効率アップと利益を伴う売上の拡大
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
〈ガバナンス〉
① サステナビリティの基本方針
当社は経営理念において「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献します」をミッ
ションに掲げ、あらゆるニーズに対応できる「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指しています。情報
と技術によって様々な社会の課題を解決する事業を営み、社会の持続的発展に貢献することをサステナビリティ基本方
針としています。
私達は様々な事業間シナジーを生み出しながら、地方創生への取り組み、エネルギー問題や食糧問題などに代表され
る世界的な環境問題の課題解決に寄与し、より豊かで将来に永続する地球環境づくりに貢献していきます。また、これ
らを実現するために社員は「行動規範」に基づく行動を基本とし、お取引先の皆様とも課題解決に取り組むことによっ
てステークホルダーの皆様との信頼関係をさらに高め、サステナブルな社会の発展に努めてまいります。 詳しくは、以
下のURLをご参照ください。
URL： https://www.restargp.com/sustainability/
② ガバナンス組織
下図の通り、サステナビリティ委員会を元にした推進体制を設置いたしました。社内のマネジメント会議において各
事業が関連するマテリアリティの取り組み進捗や、人事委員会における人的資本の施策立案、また環境推進委員会にお
けるScope１・２の目標設定とモニタリング等、サステナビリティに関する進捗全般のモニタリング、課題など定期的な
情報共有や方針策定など行ってまいります。
〈戦略〉
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
① 基本方針
人的資本については、当社はサステナビリティ基本方針を定めるとともに、経営理念、並びに行動規範の基本姿勢に
基づき「ステークホルダーの人権、個性、人格および多様性を尊重します。」と人的資本に関する基本的な考えを制定
しております。さらに遵守事項の「１．人権の尊重」で、個人の基本的人権と多様性を尊重し、個人の特徴に基づいた
差別をしないこと、「２．雇用・労働環境」で人事制度の公正な運用、雇用機会の均等、安全衛生に配慮した労働環境
の整備・維持を定めております。
行動規範についての詳細は、以下のURLをご参照ください。
URL: https://www.restargp.com/company/kihan/
② 人材育成方針
人材こそが当社の価値創造の源泉であるという考え方のもと、多様で優秀な人材が集い、活躍できる職場づくりを実
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現するため、働き方の変革、従業員のエンゲージメント向上、評価・報酬制度の改定、人材育成施策の充実、組織活性
化等を推進し、人的資本に対する継続的な投資を行っております。
人材育成施策として、管理職にはマネジメント力強化研修、一般社員には「人間力」と「仕事力」という観点から階
層別に研修を実施し、社員の成長を促進しています。また、次世代経営者を育成するためのタレントマネジメントや既
存事業の枠組みにとらわれない事業創造力を培うためのプログラムなども展開し、将来を見据えた人材育成に取り組ん
でいます。
③ 社内環境の整備 ―女性の活躍促進と多様性の確保
社内環境の整備として、女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保の観点で、女性管理職については、女性が活躍推
進し、働きやすい環境を整備するとともに積極的な女性管理職の登用に向けた取り組みを行っております。外国人につ
いては、国籍問わず、優れた人材を雇用し、管理職への登用含め活躍できる環境を整備しています。
中途採用者については、広く優れた人材を求め、既に過半数の中途採用者が管理職となっています。引き続き多様な
視点や価値観を持った社員を雇用していく方針です。
障がい者採用については、法定雇用率の達成を前提に取り組んでおります。また、各競技でトップクラスのアスリー
トや障がい者アスリートを雇用し、支援を行っており、多様な人材が活躍できる場の提供と豊かな社会の形成に貢献し
ています。
〈リスク管理〉
① 内部統制システムの整備の状況
当社は、法令、定款及び行動規範に基づき、適正な業務執行のための体制を整備し運用していくことが重要な経営の
責務であると認識しております。そのため、本有価証券報告書（第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンス
の状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②内部統制システムの整備の状況）に記載の通り、内部統制システム
構築の基本方針を定めるとともに、今後ともその改善・充実に努めてまいります。
② リスク管理体制の整備の状況
事業等のリスクについては本有価証券報告書（第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク）の中で言及しております。
当社及び子会社は「リスク管理規程」にもとづき、各社各部門においてリスクの識別・評価・対応を行うと共に、各種
委員会・会議等を開催しモニタリングを行っております。
また、重要度に応じて、親会社である当社の取締役会等へ報告する体制を構築しております。重大なリスクは定期的
に内部統制委員会に報告され、その対応状況に関する確認・検討を行うこととしております。
③ 気候変動リスク管理
気候変動リスクについては、当社の事業が気候変動によって直接受ける影響および間接的に影響を受ける可能性のあ
るリスク・機会について、当社ホームページ（ https://www.restargp.com/sustainability/tcfd/ ）に記載のように特定
しております。当社におきましては、気候変動におけるリスク管理の重要度の観点からはTCFDの枠組みに基づいたScope
１・２におけるCO２削減への取り組みを進めてまいります。
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〈指標及び目標〉
① CO2の排出量削減目標は、2020年度を基準年度として、Scope１は2030年度までに63%の削減、2050年度までに100%の
削減を、Scope２は2030年度までに100%削減を目標として定め、削減達成に向けた取り組みを推進してまいります 。
② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
人的資本に関する女性管理職比率並びに外国人採用については下記の通りです。
目標 実績
2023年度：６％ 2021年度：５％
女性管理職
2030年度：10％ 2022年度：５％
2021年度：18名
外国人採用 ―
2022年度：25名
（注） 上表 の女性管理職及び外国人採用は、国内グループ会社が対象
なお、外国人、中途採用者の管理職の目標を設定していない理由としては以下のとおりです。
外 国 人：管理職登用においては適材適所を実現するためのスキル、能力等の基準に基づいて行っていること から、
国籍によって登用判断をしていません。従って、外国人管理職の登用目標は定めていません。
中途採用者：管理職に占める中途採用者がすでに過半数を占めているため、中途採用者の管理職の目標を定めていませ
ん。
３ 【事業等のリスク】
当社グループが持続的に成長・進化するにあたってグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のある
リスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、また、事業等のリスクは
これらに限定されるものではありません。
（1） 競合についてのリスク
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、「市場の成熟化と新興企業の参入」、「ＩｏＴ（モノのイン
ターネット）／ＡＩ（人工知能）の進展」、「ニーズの多様化・高度化」といった大きな環境変化の中にあり、競
争が非常に激しい業界であります。そのため、価格競争の激化、技術革新に伴う当社の製品やサービスの対応の遅
れといった要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、業務の効率化を進めるとともに、グループの技術力を高めワンストップサービスや
新たなビジネスモデルの提供を推し進め、付加価値の向上を目指します。
（2） 海外進出に伴うリスク
当社グループは、海外各国・地域で事業を展開しております。そのため、関連する海外各国・地域における政
治・経済状況の変化、法律・税制の変化、テロ・戦争、パンデミック等による社会的混乱、債権回収リスク、労働
力不足・人件費高騰等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、国ごとのリスクを事前に把握し、現地専門家や海外現地のパートナー企業とコミュ
ニケーションをとり可能な限りの対策を講じてリスクマネジメントを図っております。
（3） 為替変動の影響についてのリスク
当社グループは、日本国内の他、海外各国・地域でグローバルな事業活動を展開しているため、為替変動の影響
を受けており、著しい為替変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
為替リスクを完全に払拭することは困難ではありますが、当社グループとしましては、売上と仕入の通貨を合わ
せることや、為替予約等を行うことでリスクヘッジを図ってまいります。
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（4） 新規事業の立上げ及び投資に関するリスク
新規事業の立上げやその他投資にあたっては、その市場性や採算性等について十分な検証を行った上で、意思決
定を行っておりますが、市場環境の急激な変化や不測の事態等により当初計画に乖離が生じた場合には、減損処理
等を実施することとなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては 取締役会、投資/財務委員会 においての議論を通じ、目的の適切性や定量的な検証等、
事前の精査を高める一方、投資後においても 投資/財務委員会 等 で、各進捗状況の検証を行い、事業や投資の継続有
無を検討してまいります。また事業の立上げや契約に伴って生じる事業特有の法的リスクに対処できるように努め
てまいります。
（5） 人材の確保及び育成についてのリスク
当社グループは優れたスキル・ノウハウを保有した人材の採用及び育成が重要であると認識しております。必要
な人材を確保又は育成できなかった場合には、当社グループの事業展開や業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループとしましては、人材の棚卸を行い、スキルを明確にしたうえで採用活動を進めてまいります。ま
た、評価・報酬制度や教育制度を整備してまいります。
（6） 気候変動・自然災害及び事故災害・感染症等のリスク
当社グループは、多様な事業を展開しており、気候変動や、地震・洪水・台風等の自然災害、火災等の事故災害
又は感染症が発生した場合、自社の従業員や関連施設が直接的な被害を受けるリスクに加えて、仕入先メーカー・
顧客メーカー等の操業停止に伴い、当社グループの事業活動が停滞し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
気候変動によるリスクへの対応については再生可能エネルギーの発電拡大等を通じて事業化の取組みを進めてお
ります。
気候変動におけるリスク管理の重要度の観点からはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基
づいたScope１・２におけるCO2削減の取組みを進めてまいります。
また自然災害や事故災害、新型コロナウイルスを含む感染症等のリスクについては、未然の防止を想定した業務
マニュアルの徹底を図るとともに、防災対策、在宅勤務制度、サプライチェーンの継続を柱とする迅速な事業継続
（ＢＣＰ）体制の推進、損害保険への加入等でリスクヘッジを図ってまいります。
（7） 情報漏洩のリスク
当社グループは、多様な取引先から入手した機密情報や個人情報を保有しており、それらの情報資産に対する漏
洩が発生した場合、取引先情報資産の損失だけでなく、当社グループの社会的信用の失墜や業績に影響を及ぼす可
能性があります。
当社グループとしましては、情報漏洩を未然に防ぐべく、グループ情報セキュリティ規程に基づき、情報セキュ
リティ体制を構築するとともに、役職員への教育啓発活動（セキュリティハンドブック等の制定運用）を実施して
おります。
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（8） 当社グループが展開する事業に関するリスク
・顧客の需要動向に関するリスク
当社グループが販売する半導体及び電子部品は、顧客(セットメーカー)製品に搭載され、機器は顧客の業務プ
ロセスの一部に組み込まれ、使用されています。そのため、顧客製品の需要動向・搭載機能や経済環境・景気の
変動に伴う顧客の設備投資動向に変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・顧客及び仕入先に関するリスク
当社グループは国内外の多岐に渡る企業と取引を行っております。半導体及び電子部品事業及び電子機器事業
では、特定の企業の部品を多く取り扱っているため、当該企業への依存度が高くなっており、当該企業の経営方
針の変更 や特定部品の需給逼迫動向 等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入先の
事業再編(Ｍ＆Ａ等)や販売チャネル・テリトリー政策の見直し等により、当社グループの商権に変更が生じた場
合にも、当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
・事業の季節要因についてのリスク
当社グループが展開する電子機器事業は、放送関連市場、企業・学校・官公庁市場を主な市場としている特性
から、顧客の予算執行の関係で期末の３月と９月に売上高が集中する傾向にあります。
そのため、顧客の予算実行計画の変更等により、業績予測に影響を及ぼす可能性があります。
・施策の変更等に関するリスク
当社グループが展開する環境エネルギー事業は、国の施策や環境規制等の様々な法令・規制との関連性が高い
面を有しております。そのため、国の施策や環境規制等に変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
・電力市場価格の変動に関するリスク
原油価格の上昇や為替の大幅な変動、また自然災害等による原子力発電所の稼働停止等の要因で、電力の市場
価格が大きく変動することにより、新電力事業の採算性に影響を与える可能性があり、その場合は当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
・植物工場事業に関するリスク
植物工場内において、設備の故障や植物の病気が発生した場合又は感染症に罹患した場合は、工場の操業を一
時停止し問題を解決する必要があり、生産計画に影響を与える可能性があります。また、提供する商品の不具合
の発生等において第三者から費用請求等を受け、その責任が当社グループに起因するものと判断された場合に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
個々の事業リスクについては、迅速な情報収集や特定のビジネスに依存することのないようにラインナップの拡
充、新規の仕入先・顧客の開拓等に努めるとともに、グループ戦略として多様な事業展開を進めることで、リスク
の分散を図ってまいります。
（9） 長期経営に関するリスク
グループビジョンの達成に向けて代表取締役会長兼社長CEO 今野邦廣氏の判断に依存しているリスクがありま
す。今野氏に突然の離脱があった場合には当社の経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は
永続的な成長・進化を目指すことを目的に、グループの理念・ビジョンを共有した複数の代表取締役による革新的
グループ経営の執行により未来を見据えた長期経営を実現しうる体制の構築を図っております。本体制には承継者
の育成目的も含まれております。
当社グループとしましては「リスク管理規程」に基づき、各社各部門においてリスクの識別・評価・対応を行う
と共に、各種委員会・会議等を開催しモニタリングを実施しております。また、重要度に応じて、親会社の取締役
会等へ報告する体制を構築しております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による抑制的な経済活動が回復基調で推移
しました。一方で、ロシア・ウクライナ問題に起因した資源高に伴う電気代の高騰や物価の上昇、為替相場の急
激な変動や金融緩和策の修正な ど様々な要因による経済への影響が生じています。当社を取り巻く事業環境にお
いては、期初における半導体部品の不足による生産調整局面から、期後半には需給ひっ迫の緩和による在庫過多
への動向が見られるなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況下、新たな事業創造を推進すべく、ビジネスマッチングサービスなどの取り組みを進め、事業
機会の模索と様々なパートナーとの連携強化を図っています。また、「環境にやさしい社会をつくる」というマ
テリアリティの一つに注力し、グリーンファイナンスを活用した太陽光発電所の敷設拡大などの取り組みも行っ
ています。更に通信・映像解析技術を活用し、防犯・防災・ＢＣＰなど自治体が抱える社会課題に対するＩｏＴ
を活用したソリューションの提供にも注力しています。今後も持続的な成長を果たすために、様々な取り組みを
推し進め事業拡大に努めていきます。
（連結経営成績の概況）
ａ．財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して 27,469百万円増加 し、 269,427百万円 となり
ました。これは主に、電子記録債権の 増加3,167百万円 、商品及び製品の 増加21,310百万円 によるものでありま
す。
負債は、前連結会計年度末と比較して 24,030百万円増加 し、 184,331百万円 となりました。これは主に、短期借
入金の 増加10,104百万円 、長期借入金の 増加1,230百万円 によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して 3,438百万円増加 し、 85,095百万円 となりました。これは主に、親会社株
主に帰属する当期純利益 7,085百万円 、利益剰余金からの配当2,856百万円、資本剰余金の 減少555百万円 、為替換
算調整勘定の 減少557百万円 によるものであります。
ｂ．経営成績
(単位：百万円)
2022年３月 期 2023年３月 期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 増減率
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 399,590 487,129 21.9 ％
営業利益 7,588 14,423 90.1 ％
経常利益 6,711 12,043 79.4 ％
親会社株主に帰属する当期純利益 5,957 7,085 18.9 ％
・業績ハイライト
当連結会計年度は 半導体市況の需給状況の強弱があるなか、主に産業機器や車載機器向けなど堅調な需要によ
り、半導体及び電子部品事業や調達事業が好調に推移し増収となりました。営業利益は主に円安や増収に伴う売上
総利益の増加により増益となりました。金利上昇に伴う支払利息 1,795 百万 円や期後半の円高局面による為替差損
1,129 百万 円を計上しましたが、経常利益は増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は以下の要因が
あったものの増益となりました。
・前年同期に株式会社ＰＡＬＴＥＫ及びその関連会社を連結子会社化したことに伴う負ののれん発生益 1,936 百万
円 を特別利益に計上していた一過性要因の剥落
・当連結会計年度において特別損失 1,876 百万円計上（主な内訳：特別調査費用等 423百万円 、投資有価証券評価
損 370百万円 、植物工場事業などにおける減損損失 892 百万円 ）
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 487,129百万円 (前年同期比 21.9％増 )、営業利益は 14,423百万円 (前年同
期比 90.1％増 )、経常利益は 12,043百万円 (前年同期比 79.4％増 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 7,085百万円
(前年同期比 18.9％増 )となり、いずれも2019年度の経営統合以来、過去最高の業績を達成しました。
（報告セグメント別の経営成績）
当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うため「半導体及び電子部品事業」、
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「調達事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。
イ．半導体及び電子部品事業
報告セグメント 事業 主な事業内容
国内外の半導体・電子部品及び関連商材の販売、多様なラインカードの組み
合わせによるシステム提案、高付加価値ソリューションの提供及び液晶系・
デバイス
海外 商材の 技術サポート、設計受託・製造受託、ＬＳＩ設計開発・支援、信
半導体及び
頼性試験受託サービス
電子部品事業
自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加
ＥＭＳ
した電子部品・モジュール等の電子機器実装受託製造サービス
(単位：百万円) 2022年３月 期 2023年３月 期 増減率
売上高 288,078 339,544 17.9％
デバイス 263,702 318,838 20.9％
ＥＭＳ 24,375 20,705 △15.1％
セグメント利益 7,883 12,657 60.6％
・業績の概況
デバイス事業は民生機器向けなどが調整局面に入ったものの、産業機器・車載機器向けなどの販売は引き続き堅
調に推移しました。また、株式会社ＰＡＬＴＥＫの売上伸長や新たな商材並びに顧客展開が進展したこともあり増
収となりました。ＥＭＳ事業は車載用ディスプレイ向けなどの新規事業が拡大しているものの、主力のスマート
フォン向け市況の低迷に伴い減収となりました。セグメント利益は、ＥＭＳ事業の減益がありましたが、デバイス
事業 における円安影響 並びに 増収 により増益となりました。
以上の結果、売上高は 339,544 百万円(前年同期比 17.9％増 )、セグメント 利益は12,657百万円 (前年同期比 60.6％
増 )となりました。
ロ．調達事業
報告セグメント 事業 主な事業内容
エレクトロニクスに係るグローバル調達トレーディングと関連業務の受託
調達事業 調達 サービスによる最適なサプライチェーンマネジメントのオペレーションと提
案
(単位：百万円) 2022年３月 期 2023年３月 期 増減率
売上高 81,527 108,632 33.2％
セグメント利益 798 2,447 206.7％
・業績の概況
産業向けやＰＣ向け部品、及び車載関連を主力としたパナソニックグループ向けの販売増に加えて、パナソニッ
クグループ向け以外のビジネスも新規顧客の獲得により好調に推移し増収となりました。セグメント利益は、増収
と半導体不足に伴う特需、加えて円安による売上総利益の改善等により増益となりました。
以上の結果、売上高は 108,632百万円 (前年同期比 33.2％増 )、セグメント 利益は2,447百万円 (前年同期比 206.7％
増 )となりました。
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ハ．電子機器事業
報告セグメント 事業 主な事業内容
放送、企業、教育、医療・ライフサイエンス、公共施設、ＦＡ、セキュリ
電子機器 ティ、電子計測器等、多岐に亘る分野への映像・音響・通信・計測のソ
リューション、設計・施工、保守エンジニアリング
電子機器事業
デジタル・通信等の基幹技術とＮＦＣ（近距離無線通信）技術を融合した
システム
キャッシュレス端末及びセキュリティ端末並びにマイナンバー個人認証関連
機器
製品の開発、製造、販売
(単位：百万円) 2022年３月 期 2023年３月 期 増減率
売上高 20,546 23,835 16.0％
電子機器 18,140 18,997 4.7％
システム機器 2,405 4,837 101.1％
セグメント利益 426 579 36.0％
・業績の概況
電子機器事業は半導体不足による機材調達難が続いたものの、オフィスの移転及びリニューアルによるＩＣＴ関
連機器やＬＥＤビジョンの販売など徐々に市況の回復もあり増収となりました。システム機器事業はカードサービ
ス株式会社を連結子会社化したことによる海外製決済端末の売上増加、並びにマイナンバー個人認証関連製品やオ
フィス向け出入管理端末の需要増加により増収となりました。セグメント利益は増収により増益となりました。
以上の結果、売上高は 23,835百万円 (前年同期比 16.0％増 )、セグメント 利益は579百万円 (前年同期比 36.0％増 )と
なりました。
ニ．環境エネルギー事業
報告セグメント 事業 主な事業内容
自社太陽光発電所（国内外）、風力発電所等による再生可能エネルギーの導
エネルギー
入・普及に向けた地域共存型運営管理サービス
再生可能エネルギーを中心とした、公共施設、民間企業への電力供給、及び
環境エネルギー
新電力
地域活性化に向けた電力の地産地消等の電力コンサルティング
事業
コンビニエンスストアやスーパーマーケット、外食チェーン等の業務用市場
植物工場 またはリテール市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場産野菜の生産・販売、及
びシステムコンサルティング
(単位：百万円) 2022年３月 期 2023年３月 期 増減率
売上高 9,437 15,117 60.2％
エネルギー 3,989 4,337 8.7％
新電力 4,248 9,615 126.3％
植物工場 1,199 1,163 △3.0％
セグメント利益 236 397 67.8％
・業績の概況
エネルギー事業は国内外の太陽光、並びに国内風力発電所新設による発電量の増加などに伴い増収となりまし
た。新電力事業は燃料調整費の高騰により大幅な増収となりました。植物工場事業は販売先の見直しや新製品の量
産遅延による減収がありながらも、一部製品の出荷増があり微減収にとどまりました。セグメント利益は、植物工
場事業の減収及び電気代の影響などによる損失はありましたが、エネルギー事業が堅調に推移したことや、新電力
事業が所有する火力発電所の稼働寄与もあり増益となりました。
以上の結果、売上高は 15,117百万円 (前年同期比 60.2％増 )、セグメント利益は 397百万円 (前年同期比 67.8％増 )と
なりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、 363百万円 (前年度は 26,625百万円の使
用 )となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益 10,425百万円 、非資金項目である減価償却費の 増加
2,854百万円 、棚卸資産の 増加19,209百万円 、未払金の 増加6,221百万円 によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は、5,604百万円 (前年度は 16,167百万円の使用 )となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出 4,952百万円 、有形固定資産の売却による収入 2,776百万円 、定期預金の預入による支
出 2,311百万円 、差入保証金の差入による支出 1,316百万円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 獲得した資金は、3,713百万円 (前年度は 34,488百万円の獲得 )となりました。これは主に、短期
借入金の純 増加5,824百万円 、長期借入れによる収入 4,700百万円 、配当金の支払額 2,856百万円 、長期借入金の返
済による支出 1,645百万円 、リース債務の返済による支出 993百万円 によるものであります。
(参考) キャッシュ・フローの関連指標の推移
第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
自己資本比率 39.4％ 35.7％ 38.6％ 32.1％ 30.0％
時価ベースの自己資本比率 33.0％ 23.1％ 32.2％ 24.6％ 24.2％
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。
時価総額＝期末株価終値×(発行済株式総数－自己株式数)
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日 )
半導体及び電子部品事業（百万円） 20,237 87.2
調達事業（百万円） － －
電子機器事業（百万円） 8,813 117.3
環境エネルギー事業（百万円） 3,378 95.2
合計（百万円） 32,428 94.7
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は製造原価により表示しております。
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ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
半導体及び電子部品事業
20,657 84.6 643 159.3
（百万円）
調達事業（百万円） － － － －
電子機器事業（百万円） 11,541 105.2 3,302 82.6
環境エネルギー事業
67 375.6 － －
（百万円）
合計（百万円） 32,266 91.2 3,946 89.7
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格により表示しております。
ｃ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日 )
半導体及び電子部品事業（百万円） 290,183 138.3
調達事業（百万円） 113,043 126.5
電子機器事業（百万円） 17,219 113.6
環境エネルギー事業（百万円） 12,401 338.8
合計（百万円） 432,849 136.1
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は仕入価格により表示しております。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日 )
半導体及び電子部品事業（百万円） 339,544 117.9
調達事業（百万円） 108,632 133.2
電子機器事業（百万円） 23,835 116.0
環境エネルギー事業（百万円） 15,117 160.2
報告セグメント計（百万円） 487,129 121.9
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
パナソニック株式会社 40,280 10.1 － －
（注）当連結会計年度におけるパナソニック株式会社に対する販売実績金額は、当該販売実績の総販売実績
に対する割合が100分の10に満たないため記載しておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析内容
ａ．財政状態の分析
イ．資産の部の分析
流動資産については、電子記録債権の 増加3,167百万円 、棚卸資産の 増加21,310百万円 により、 210,816百
万円 となりました。
固定資産については、機械装置及び運搬具の 増加1,724百万円 、建設仮勘定の 減少1,473百万円 により
58,611百万円 となりました。
ロ．負債の部の分析
流動負債については、支払手形及び買掛金の 増加2,340百万円 、短期借入金の 増加10,104百万円 により、
162,439百万円 となりました。
固定負債については、長期借入金の 増加1,230百万円 、リース債務の 減少443百万円 により、 21,892百万円
となりました。
ハ．純資産の部の分析
親会社株主に帰属する当期純利益 7,085百万円 、利益剰余金からの配当 2,856百万円 により株主資本の部は
3,672百万円増加 し、 78,446百万円 となりました。
また、その他有価証券評価差額金が 259百万円増加 し、 為替換算調整勘定の 557百万円減少 した結果、その
他の包括利益累計額は 486百万円減少 しました。
以上により、純資産の部合計は前連結会計年度末より 3,438百万円増加 し、 85,095百万円 となりました。
ｂ．経営成績の分析
当連結会計年度における 売上高は487,129百万円 （前年同期比 21.9％増 ）となり、前連結会計年度に比べて
87,538百万円増加 しました。これは半導体及び電子部品事業や調達事業の増収が主な要因となっております。
セグメント別の売上高・主要因については「（1） 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状
況」に記載のとおりであります。
営業利益は14,423百万円 （前年同期比 90.1％増 ）となり、前連結会計年度に比べて 6,834百万円増加 しまし
た。主に増収の要因等で売上総利益が増加し、販売管理費の抑制にも努めた結果、営業利益率は前年度と同等
の1.9％となっております。
経常利益は12,043百万円 （前年同期比 79.4％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は7,085百万円 （前年同
期比 18.9％増 ）となりました。
また、自己資本当期純利益率が前連結会計年度の 7.9％ から当連結会計年度は 8.9％ 、総資産経常利益率が前
連結会計年度 3.1％ から当連結会計年度 4.7％ となり資本効率は向上しております。自己資本比率は前連結会計
年度の 32.1％ から当連結会計年度は 30.0％ となっております。今後も資本効率の改善と企業価値向上に向けて
より一層努めてまいります。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
イ．キャッシュ・フローの分析
「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ロ．資金需要及び財務政策について
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、売上の回収と支払のサイト差及び商品在庫の保
有の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資に係る主な資金需要としては、エネル
ギー事業、植物工場事業の設備投資の他、ＩｏＴ／ＡＩといった成長市場の深耕に向けた開発投資や戦略的
なＭ＆Ａ・資本提携のための投資等があります。
当社グループでは、運転資金については、売上債権の流動化及び金融機関からの借入により調達すること
としております。また、より効率的な資金調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締
結しております。
今後につきましては、健全な財政状態の維持を図っていくとともに資本効率を高めてまいります。
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② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大または収束を予測することは困難な状況であり
ますが、当社グループへの影響は限定的であるとの仮定に基づき、当連結会計年度における会計上の見積りを
行っております。今後の新型コロナウイルス感染症による経済環境の変化により判断を見直した結果、翌連結会
計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ａ．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられ
る部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実
行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で
繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生
した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益が変動する可能性があり
ます。
ｂ．固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、原則として、事業用資産については会
社毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位、のれんについては継続的に損益を把握
している管理会計に準じた事業単位をもとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グルー
プについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとし
ております。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき
算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に
変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
ｃ．投資有価証券
当社グループは、時価のある有価証券と時価のない有価証券を所有しております。
時価のある有価証券は、決算日の市場価格等に基づき時価評価を行い、税効果調整後の評価差額を純資産の
部のその他有価証券評価差額金に計上しております。
また、期末における時価等が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則減損処理を行い、30～50％未満
下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行う
こととしております。一方、時価のない有価証券は、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合に
は、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしております。
なお、将来の市場悪化または投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、
減損処理を行う可能性があります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 販売等の提携契約
・半導体及び電子部品事業
契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約の内容 契約期間
締結日
2016年７月４日から
NXP SEMICONDUCTORS
株式会社レスター 2016年 契約品目に係る
オランダ NXP製半導体
2017年７月３日まで
ホールディングス NETHERLANDS B.V. ７月４日 販売店契約
以後１年毎の自動更新
ソニーセミコンダク 2019年10月１日から
ソニー製半導体及 2019年 契約品目に係る
タソリューションズ 日本 2020年９月30日まで
びその関連製品 10月１日 販売店契約
株式会社
以後１年毎の自動更新
2002年４月１日から
デクセリアルズ株式 デクセリアルズ製 2002年 契約品目に係る
日本 2003年３月31日まで
会社 品 ４月１日 販売店契約
以後１年毎の自動更新
2000年10月１日から
株式会社村田製作所 村田製作所製 2000年 契約品目に係る
日本
2001年９月30日まで
（注) 販売店契約
バッテリー 10月１日
以後１年毎の自動更新
ソニー株式会社 2000年10月１日から
ソニー製電子部品 2000年 契約品目に係る
（現商号：ソニーグ 日本
2001年９月30日まで
及びその関連製品 10月１日 販売店契約
ループ株式会社） 以後１年毎の自動更新
2019年６月30日から
株式会社レスター
契約品目に係る
2019年
インテル株式会社 日本 インテル製半導体 2019年12月31日まで
エレクトロニクス
６月30日 販売店契約
以後１年毎の自動更新
(連結子会社)
2003年10月１日から
SK hynix Japan株式
ハイニックス製半 2003年 契約品目に係る
日本 2004年９月30日まで
導体 10月１日 販売店契約
会社
以後１年毎の自動更新
エス・ティー・マイ 2013年１月１日から
STマイクロ製半導 2013年 契約品目に係る
クロエレクトロニク 日本 2013年12月31日まで
体 １月１日 販売店契約
ス株式会社
以後１年毎の自動更新
Lumentum Operations
アメリカ 2022年 契約品目に係る 2022年１月19日から
Lumentum製品
合衆国 １月19日 販売店契約 2025年１月18日まで
LLC
Elmos Semiconductor
2014年 契約品目に係る 2014年８月１日から
ドイツ Elmos社製半導体
８月1日 販売店契約 解約日まで
SE
株式会社レスター
2019年４月１日から
日本ナンヤ・テクノ 2021年 契約品目に係る
日本 NANYA製半導体
デバイス 2022年３月31日まで
ロジー株式会社 ６月17日 販売店契約
以後１年毎の自動更新
(連結子会社)
株式会社ＰＡＬＴＥ
2006年１月25日から
アメリカ 2006年 契約品目に係る
ザイリンクス製半
Xilinx, Inc.
Ｋ
2008年１月24日まで
導体
合衆国 販売店契約
１月25日
(連結子会社) 以後１年毎の自動更新
（注）株式会社村田製作所との契約は、2017年９月１日付のソニー株式会社（現商号：ソニーグループ株式会社）から株式会社村田製作所
への電池事業の事業譲渡に伴い、ソニー株式会社との契約が承継されたものです。
・電子機器事業
契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約の内容 契約期間
締結日
株式会社レスターコ ソニービジネスソ 2020年４月１日から
ソニー製 2020年 契約品目に係る
ミュニケーションズ リューション株式会 日本
2021年３月31日まで
情報機器 ３月31日 販売店契約
(連結子会社) 社（注)１ 以後１年毎の自動更新
ソニーイメージング ソニー製非接触型
2006年２月17日から
カードサービス株式 プロダクツ＆ソ ICカード・リーダ 2006年 契約品目に係る
日本
2006年３月31日まで
会社(連結子会社) リューションズ株式 ライタ及び関連商
３月１日 販売店契約
以後１年毎の自動更新
会社（注)２ 品
（注）１．ソニービジネスソリューション株式会社は、2021年４月１日付でソニーマーケティング株式会社に吸収合併されております。
２．ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ株式会社は、2021年４月１日付でソニー株式会社（旧商号：ソニーモバイル
コミュニケーションズ株式会社）に吸収合併されております。
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(2) 製造等の提携契約
・半導体及び電子部品事業
契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の内容
契約期間
締結日
2021年9月10日から
CU TECH CORPORATION Samsung Display Co.,
2021年
韓国 製品供給契約 2022年9月9日まで
９月10日
(連結子会社) Ltd.
以後１年毎の自動更新
DONGGUAN CU TECH
Samsung Display
2020年9月3日から
ELECTRONICS 2014年
2025年9月2日まで
Dongguan Co., 中国 製品供給契約
５月13日
CORPORATION
以後１年毎の自動更新
Ltd.
(連結子会社)
(3) 事業等の提携契約
契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の内容 契約期間
締結日
2018年６月27日から
株式会社レスター ＰＣＩホールディングス 2018年
日本 資本業務提携契約 2019年６月26日まで
ホールディングス 株式会社 ６月27日
以後１年毎の自動更新
・半導体及び電子部品事業
契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の内容 合弁会社名
締結日
2019年
株式会社レスター ＰＣＩホールディングス 株式譲受等による合
株式会社プリバテック
日本
11月13日
ホールディングス 株式会社 弁
当社は、株式会社ＰＡＬＴＥＫとの間で2021年４月９日付で「資本業務提携契約」を締結しております。
・調達事業
契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の内容 契約期間
締結日
株式会社レスターホール
部材等の調達及び供 2016年７月１日から
ディングス及び株式会社レ パナソニック株式会社
2016年
日本 給に関する業務提携 2017年３月31日まで
スターサプライチェーンソ （注) ４月28日
契約
以後１年毎の自動更新
リューション(連結子会社)
（注）パナソニック株式会社は、2022年４月１日付でパナソニックホールディングス株式会社に商号変更をしております。
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(4) 固定価格買取制度に基づく契約
・環境エネルギー事業
契約会社名 相手方の名称 契約の内容 契約期間
太陽光発電所（全国61カ所）・風力発電所
固定価格買取制度に基づく期
株式会社バイテックエネスタ （全国62カ所）（いずれも2023年３月末時
電気事業者各社他 間（各発電所の発電開始より
(連結子会社) 点）で発電した再生可能エネルギー電力の
最長20年）
固定価格買取契約（特定契約）
Taiwan Power
太陽光発電所（台湾内81カ所：2023年３月 固定価格買取制度に基づく期
VITEC ENERGY TAIWAN
末時点）で発電した再生可能エネルギー電 間（各発電所の発電開始より
Company
CO., LTD.(連結子会社)
力の固定価格買取契約 最長20年）
(台湾電力公司)
(5) コミットメントライン契約
契約会社名 相手方の名称 契約締結日 契約の内容 契約期間
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 シンジケーション方式による
株式会社レスター 2023年3月28 2023年3月31日から
コミットメントライン契約(融
株式会社みずほ銀行
日
ホールディングス 2024年3月29日まで
株式会社三井住友銀行 資枠750億円)
(6) 固定資産の譲渡について
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産について譲渡することを決議し、
2023年５月16日付で売買契約を締結いたしました。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項
（重要な後発事象）」に記載の通りであります。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度において、重要な研究開発活動はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資は、総額 5,245 百万円であり、その主なものは連結子
会社の事業用資産であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
セグメント ごとの内訳は以下のとおりであります。
半導体及び電子部品 417 百万円
調達 26 〃
電子機器 237 〃
環境エネルギー 4,050 〃
全社（共通） 528 〃
合計
5,260 百万円
主な内容は、環境エネルギー事業における発電設備であるメガソーラー発電所によるものであります。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 当社(提出会社)
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額
工具、
事業所名 セグメント 設備の 従業員
建物及び 土地 リース
機械装置 器具及び その他 合計
(所在地) の名称 内容 数(人)
構築物 (百万円) 資産
(百万円) 備品 (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円)
(百万円)
本社 統括業務 1,595
全社 704 0 30 17 - 2,348 116
(東京都品川区) 施設 (1,160.06)
レスタービルディン
統括業務
グ 全社 516 - 236 - - - 753 -
施設
（東京都港区）
株式会社レスター
エレクトロニクス 全社 営業拠点 52 - 23 - - - 75 -
本社 他
宇都宮営業所 42
全社 賃貸施設 12 - - - - 54 -
(栃木県宇都宮市) (287.91)
西日本部品センター 40
全社 物流拠点 29 - 0 - - 70 -
(京都府京都市) (341.00)
(2) 国内子会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額
工具、
事業所名 設備の 従業員
セグメント
建物及び 土地 リース
会社名
機械装置 器具及び その他 合計
の名称
(所在地) 内容 数(人)
構築物 (百万円) 資産
(百万円) 備品 (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円)
(百万円)
本社
株式会社レス 半導体及
統括業務 80
(東京都
ターエレクト び電子部 301 33 92 35 7 551 464
施設 (6,683.64)
ロニクス 品事業
港区)
本社
株式会社レス
電子機器 統括業務
(東京都
ターコミュニ 49 - 92 - 569 72 783 242
事業 施設
ケーションズ
品川区)
本社
株式会社バイ 環境エネ
245
(東京都
テックエネス ルギー事 発電設備 12 1,674 10 7,073 1,495 10,512 23
(114,867.24)
タ 業
品川区)
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(3) 在外子会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額
工具、
事業所名 設備の 従業員
セグメント
建物及び 土地 リース
会社名
機械装置 器具及び その他 合計
の名称
(所在地) 内容 数(人)
構築物 (百万円) 資産
(百万円) 備品 (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円)
(百万円)
本社 半導体及
CU TECH
(大韓民 び電子部 生産設備 133 100 27 - 42 - 304 36
CORPORATION
国) 品事業
本社
半導体及
東莞新優電子 (中華人
び電子部 生産設備 7 350 19 - 95 - 472 387
有限公司 民 共 和
品事業
国)
本社
CU TECH
(ベトナ 半導体及
VIETNAM ム社会主 び電子部 生産設備 199 614 5 - - - 819 514
義 共 和 品事業
CO.,LTD.
国)
VITEC ENERGY
環境エネ
本社
TAIWAN ルギー事 発電設備 3 6,348 - - - 2,894 9,246 0
(台湾)
業
CO.,LTD.
（注）帳簿価額のうち、「その他」は車両運搬具、建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等を含めており
ません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。ま
た、設備投資計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては、当社を中心に協
議を行っております。
当社グループでは、環境エネルギー事業に関連する設備投資について、投資効率等を勘案し、引き続き積極的に
行っていく予定であります。
なお、当連結会計年度期末における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完成
セグメント 設備の 資金調達 完成後の
(百万円) 予定年月
会社名 事業所名
の名称 内容 方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
株式会社バ
自己資金 2021年 2024年
メガソー 環境エネル 計40メガ
イテックエ 発電設備 10,774 7,729
ラー発電所 ギー事業 ワット
及び借入金 ８月 ６月
ネスタ
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 57,000,000
計 57,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月30日)
権利内容に何ら限定のない、
東京証券取引所
当社における標準となる株式
普通株式 30,072,643 30,072,643
であり、単元株式数は100株
プライム市場
であります。
計 30,072,643 30,072,643 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日 14,372,622 30,072,643 ― 4,383 ― 1,383
（注）2019年４月１日付の株式会社バイテックホールディングスとの経営統合に伴い、株式会社バイテックホール
ディングスの普通株式１株に対して株式会社ＵＫＣホールディングスの普通株式１株を割当交付したことに
よる増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
( 2023年３月31日 現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 23 31 100 130 6 8,198 8,488 ―
(人)
所有株式数
- 86,282 4,221 115,073 25,118 46 69,649 300,389 33,743
(単元)
所有株式数
- 28.73 1.41 38.31 8.36 0.02 23.18 100.00 ―
の割合(％)
（注）１．自己株式4,568株は、「個人その他」に45単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しており
ます。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、そ
れぞれ24単元及び18株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
( 2023年３月31日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ケイエムエフ 神奈川県横浜市中区北仲通5丁目57-2-2808 6,026 20.04
株式会社エスグラントコーポ
東京都渋谷区東3丁目22番14号 2,897 9.63
レーション
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,462 8.19
株式会社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 ソニーグループ003
東京都中央区晴海1丁目8番12号 2,234 7.43
口 再信託受託者 株式会社日
本カストディ銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 818 2.72
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 722 2.40
（信託口）
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 ソニーグループ008
東京都中央区晴海1丁目8番12号 717 2.38
口 再信託受託者 株式会社日
本カストディ銀行
株式会社シティインデックスイ
東京都渋谷区東3丁目22番14号 704 2.34
レブンス
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 692 2.30
レスターホールディングス
東京都品川区東品川3丁目6番5号 605 2.01
従業員持株会
計 － 17,877 59.44
（注）１．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託ソニーグループ003口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀
行の持株数2,234千株（議決権数22,348個）につきましては、有価証券委託契約により、ソニーグループ
株式会社が議決権行使指図を行う旨みずほ信託銀行株式会社より通知を受けております。
２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託ソニーグループ008口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀
行の持株数717千株（議決権数7,170個）につきましては、有価証券委託契約により、ソニーグループ株
式会社が議決権行使指図を行う旨みずほ信託銀行株式会社より通知を受けております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2023年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 4,500
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式(その他) 300,344 同上
30,034,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
33,743
発行済株式総数 30,072,643 ― ―
総株主の議決権 ― 300,344 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,418株含まれ
ております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれ
ております。
② 【自己株式等】
( 2023年３月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社レスターホール 東京都品川区東品川３丁
4,500 - 4,500 0.01
ディングス 目６番５号
計 ― 4,500 - 4,500 0.01
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 251 530,342
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 4,568 ― 4,568 ―
（注）当期間における保有自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、今期の連結業績予想に基づき財務の安定性を重視しつつも、配当の実施や自己株式取得の検討等、株主各
位への還元向上を図ってまいります。
また、将来の成長に向けた積極的な戦略投資や合理化投資とともに、株主還元促進との適正な資本配分を継続的に
見直し、一層の利益の拡大と資本効率の改善を通じた企業価値向上に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当、期末配当ともに取締役会であります。
以上の基本方針を踏まえた上で、 2023年３月期の期末配当金につきましては、 １株当たり75円とさせていただきま
す。すでに実施済みの中間配当金40円とあわせまして、年間配当金は１株当たり115円となります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。
配当金の総額 一株当たり配当金
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月10日
1,202 40.00
取締役会決議
2023年5月26日
2,255 75.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとした利害関係者の立場を踏まえ、経営の透明性、公平性、健全性を確保した上で、持
続的な企業価値の向上を図っていくことを経営の最重要課題と捉えております。コーポレート・ガバナンスの強
化に資する各種施策の実行により、株主やその他利害関係者の方々との強固な信頼関係を築いてまいります。
① 企業統治の体制
当社は、取締役会の監査・監督機能の強化を図るため、2018年に監査等委員会設置会社、またグループ戦略の
企画・推進機能とガバナンス機能を強化するために2019年に純粋持株会社にそれぞれ移行し、各種委員会を設置
し、国内外グループ会社の重要事項の審議、取締役会への付議・報告事項の欠落の防止を担保、及び監督機能強
化とコーポレート・ガバナンス体制の充実を図ってまいりました。さらに、「情報と技術で、新しい価値、サー
ビスを創造・提供し、社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、「エレクトロニクスの情報プラット
フォーマー」を目指し、持続的に成長・進化をするために、2020年４月に、理念・ビジョンを共有した複数の代
表取締役による「革新的グループ経営」体制に移行し、2022年６月には「監督機能」と「執行機能」を分離いた
しました。 また、2023年6月には事業再編を見据え、新たな経営体制に移行しました。 概要は以下のとおりです。
・取締役会については、取締役の員数を大幅に削減するとともに、４人の独立役員を含む社外取締役、監査等委
員による構成とする。
・各事業を代表する執行役員による「執行役員会」を新たに設置し、権限を大幅に委譲することで、取締役会の
「監督機能」の強化と意思決定の迅速化を図り、また、「執行役員会」にて業務執行上の経営判断をよりス
ピーディーに実行し事業運営を深化させる。
・経営戦略会議を新設し、グループの短期・中長期の経営戦略及び執行について機動的に議論する。
・コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的とし、社外取締役を法務・会計・経営等に関して高い専門性を有
する者の構成とすることで監査等委員会のさらなる充実を図る。
・グループ指名・報酬委員会の過半数を独立社外取締役（委員長も独立社外取締役）とし、取締役の選解任プロ
セスの透明性を担保し、経営者としての適性があれば長期にわたり経営に携われる体制とする。
以上を実践していくことで、未来を見据えた長期経営を実現しうる体制を目指してまいります。
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取締役及び取締役会
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名と監査等委員である取締役６名（内、
社外取締役４名）で構成されております。定例の取締役会を毎月１回、必要に応じ臨時取締役会を開催し、具
体的な付議報告基準のもと、重要事項の審議・決定を行っております。取締役会への報告事項及び審議事項に
関しては、各種委員会を設置し、国内外子会社を含む各事業部門の重要な意思決定に係 る事項が漏れなく上程
される運営を図っております。
当該事業年度において取締役会を23回開催しており個々の取締役会の出席状況は下記の通りであります。
氏 名 開催回数 出席回数
今野 邦廣
23回 23回
高橋 忠仁
23回 23回
朝香 友治
23回 23回
尾﨑 享
８回 ８回
梶 純一
８回 ８回
田中 竹千代
８回 ８回
山口 秀哉
８回 ８回
成瀬 達一
23回 23回
三好 林太郎
14回 14回
手塚 仙夫
23回 23回
戸川 清
23回 23回
伊達 玲子
23回 23回
鈴木 みき
23回 23回
（注）１． 朝香 友治氏は監査等委員である取締役として８回開催中、8回出席、取締役就任後は15回開催中、15回出席。
２． 尾﨑 享氏、梶 純一氏、田中 竹千代、山口 秀哉氏は、事業年度中に任期満了。
３． 三好 林太郎氏は事業年度中に退任。
当該事業年度において取締役会の検討事項は下記のとおりとなっております。
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監査等委員会
当社の監査等委員会は、社内取締役を委員長とし、取締役６名（内、社外取締役４名）で構成されておりま
す。監査等委員会は、会社の健全な発展と社会的信頼の維持向上を図るため、公正で客観的な監査を行うこと
を目的に、原則毎月１回、必要に応じて臨時で開催しております。また、監査等委員は、取締役会及びグルー
プの重要な会議に出席するとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員ならびにグルー
プ執行役員等の経営幹部との十分な意思疎通を図り、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努め
ております。また、グループ監査役連絡会を原則毎月１回開催し、当社及び当社グループ全体の監査の実効性
を高める体制を採っております。さらに、より効果的かつ適正な監査・監督を行うため、会計監査人及び内部
監査部門との連携を密にし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行について、より厳正な監
査・監督を行っております。
グループ指名・報酬委員会
取締役会の諮問機関として、業務執行から独立した立場にある監査等委員である取締役（社外）を３分の２
超とするグループ指名・報酬委員会を設置しており、取締役(監査等委員である取締役を除く)１名、監査等委
員である取締役２名で構成されております。グループ指名・報酬委員会は、当社グループの取締役及び執行役
員の指名や報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性・客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の
強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的としております。2022年度の指名・報酬委員会
の活動状況は、以下の通りです。
〈指名関連〉
当社の業務執行を担う取締役および執行役員、当社グループ会社の経営幹部の選任・指名・解任に関
して、指名・報酬委員会において審議しており、同委員会の審議結果及び助言・提言を踏まえ、取締役
会にて決定をすることで選任・指名・解任の妥当性及び決定プロセスの透明性を確保しております。
2022年度は、後継者計画に関連して、短期および中長期の企業価値向上の観点から、当社を含む当社グ
ループ経営幹部として求められる人材要件について、指名・報酬委員会にて審議し、以下の要素で構成
される複数の要件を定めました。
コンピテンシー
経験・実績
性格特性・動機
また、継続的に当社および当社グループ会社の主要人事についての検討も行っております。
〈報酬関連〉
指名・報酬委員会において、当社役員に対するあるべき報酬制度の検討と役員の評価、報酬の決定を
継続的に審議しており、同委員会の審議結果及び助言・提言を踏まえ、取締役会にて決定をすることで
報酬のあり方や報酬の額、役員の評価や短期の業績連動報酬の支給についての妥当性及び決定プロセス
の透明性を確保しております。
2022年度は、中長期の業績連動報酬の導入に関する検討として、株式の報酬の様々な形態や支給方法、
インセンティブとして期待する効果等についての審議を行いました。当社グループの中長期の企業価値
向上に資する報酬として、当社の経営戦略や外部環境等を鑑み、導入に適切なタイミングを図っており
ます。将来的な導入を目指し、今後も同委員会において、継続的な検討を行ってまいります。
また、2021年7月より導入しております短期業績連動報酬については、指名報酬委員会の中で、継続的な
モニタリングを行い、当社および当社グループ会社の業績達成に関する評価と個人の評価、短期業績連
動報酬の支給額についての審議を行いました。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
委員長 取締役(監査等委員) 伊達 玲子 12回 12回
委員 取締役(監査等委員) 戸川 清 12回 11回
委員 代表取締役会長兼社長CEO 今野 邦廣 12回 12回
（注）伊達玲子及び戸川清は、独立社外取締役であります。
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当社の取締役会、監査等委員会及びグループ指名・報酬委員会について、当社取締役は、それぞれ以下のとお
り参加しております。
グループ
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会
指名・報酬委員会
代表取締役
今野 邦廣
〇 ― 〇
会長兼社長CEO
山口 秀哉
代表取締役副社長COO 〇 ― ―
代表取締役副社長
朝香 友治 〇 ― ―
コーポレート管掌CFO
今野 宏晃
代表取締役専務 〇 ― ―
成瀬 達一
取締役（監査等委員） ◎ ◎(委員長・議長) ―
取締役（監査等委員） 鈴木 俊幸 〇 〇 ―
取締役（監査等委員） 手塚 仙夫 〇 〇 ―
戸川 清
取締役（監査等委員） 〇 〇 〇
伊達 玲子
取締役（監査等委員） 〇 〇 ◎
取締役（監査等委員） 笠野 さち子 〇 〇 ―
（注）１．◎は、それぞれの機関の議長及び委員長を示しております。
２．有価証券報告書提出日現在における役員構成となっております。
３．手塚仙夫、戸川清、伊達玲子及び笠野さち子は、社外取締役であります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要を図示すると次のとおりであります。
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② 内部統制システムの整備の状況
当社は、法令、定款及び行動規範に基づき、適正な業務執行のための体制を整備し運用していくことが重要な
経営の責務であると認識しています。そのため、以下の内部統制システム構築の基本方針を定めるとともに、今
後ともその改善・充実に努めてまいります。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ． 法令、定款、規程、企業倫理を遵守した行動をとるための「レスターグループ行動規範」を定め、これを
遵守することを全取締役及び全従業員に徹底させるものとします。
ロ．「レスターグループ行動規範」の遵守を確保する体制として、「コンプライアンス委員会」を設置し、適
正な対応に努めることとします。
ハ． 内部通報制度の整備・運用によって、レスターグループ行動規範の違反を早期に把握し、速やかに問題解
決できるような体制を構築するものとします。
ニ．反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不当な要求等を受けた場合には毅然たる態度で対応するための体
制を構築するものとします。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、当社の「情報・文書管理規程」に従い適切に保存及び管理を行
います。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び子会社は「リスク管理規程」にもとづき、各社各部門においてリスクの識別・評価・対応を行うと
共に、各種委員会・会議等を開催しモニタリングを行います。また、重要度に応じて、親会社の取締役会等へ
報告する体制を構築するものとします。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われる体制として、各社の取締役会をそれぞれ定例的
に開催するほか、必要に応じて適宜開催します。また、重要事項については事前に各種委員会で審議した
上で、決議機関に上程することで職務執行の効率性を確保するものとします。
ロ．取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織・業務分掌規程」及び「職務権限規程」に従い所属
長がその責任範囲と権限において執行するものとします。
ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社における業務の適正を確保するため、「グループ会社管理規程」に従い、当社への決裁、報
告を行うほか、毎月、重要な子会社における取締役会決議及び重要な報告を親会社である当社の取締役会にお
いて報告します。また、内部監査室が子会社の業務監査を行うことで、子会社における業務の適正を確保しま
す。
ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、
並びに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査等委員会と協議の上、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置します。
監査等委員会は内部監査室を管掌し、内部監査室は常勤監査等委員に監査報告を行い、指示を受けます。
取締役は、必要に応じて内部監査室に特定案件の調査の指示をすることができ、内部監査室は該当する取締
役に報告を行います。内部監査室は内部統制委員会と連携を図るものとします。
ｇ．監査等委員会への報告に関する体制
当社の取締役、執行役員及び従業員並びに子会社の取締役、執行役員、従業員及び監査役は、以下の事項を
発見した場合に監査等委員会に報告を行うものとします。
・子会社の取締役会にて決議又は報告した事項
・会社に著しい損害を及ぼした事実、または及ぼすおそれのある事実
・法令及び定款等に違反をする行為、または違反するおそれがある行為
・その他、会社の業績に影響を与える重要な事項
・監査等委員会から報告及び資料の提出を求められた事項
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ｈ．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
当社は、内部通報制度に係る規程を定め、通報者に対して不利な取扱いを禁止しております。監査等委員会
への報告をした者に対しても、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
を構築するものとします。
ｉ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について費用等の請求をしたときは、当該費用等が監査等委員会の職
務の執行に関するものである場合、速やかにその処理を行います。
ｊ．その他、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するために、監査等委員会は、会計監査人と密接に連携
するとともに、当社の取締役及び執行役員並びに子会社の取締役等と会合を持ち、経営方針の確認や会社を取
り巻くリスクや課題について、意見交換を行います。
ｋ．財務報告の信頼性その他適正な内部統制を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性の確保及び「内部統制報告書」の有効かつ適切な開示のために、財務報告に係る
内部統制の継続的な整備・運用及び評価を行い、不備が発見された場合は是正処置を講じるものとします。ま
た、「内部統制の４つの目的」として挙げられる他の３つの目的(業務の有効性及び効率性、法令等の遵守、資
産の保全)等について業務執行側として取り組むために「内部統制委員会」を整備・運用し、グループガバナン
ス体制の強化を推進するものとします。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社及び子会社は「リスク管理規程」にもとづき、各社各部門においてリスクの識別・評価・対応を行うと共
に、各種委員会・会議等を開催しモニタリングを行います。また、重要度に応じて、親会社である当社の取締役
会等へ報告する体制を構築するものとします。重大なリスクは定期的に内部統制委員会に報告され、その対応状
況に関する確認・検討を行うこととしています。
④ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は１名以上、監査等委員である取締役は３名以上とする旨を定
款に定めております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責
任限度額としております。
なお、監査等委員会設置会社への移行にともない、2018年６月26日開催の定時株主総会終結前の監査役の責任
免除に関する経過措置について、定款に定めております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役と執行役員であり、被保険者は保険料を負担しており
ません。当該保険契約により、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなっ
た争訟費用及び損害賠償金等を填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因す
る損害等については、填補の対象としないこととしております。
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⑦ 取締役選任の決議要件
当社は、株主総会の取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議
によらず取締役会の決議により剰余金の配当等を定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑩ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。こ
れは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備
することを目的とするものであります。
なお、監査等委員会設置会社への移行にともない、2018年６月26日開催の定時株主総会終結前の監査役の責任
免除に関する経過措置について、定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 20.0 ％)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1987年４月 (株)バイテック((株)バイテック
ホールディングス)設立
代表取締役社長
1996年11月 同社取締役相談役
2003年６月 同社特別顧問
2012年６月 同社代表取締役会長
2013年４月 同社代表取締役会長兼社長
バイテックグローバルエレクトロ
2018年１月
代表取締役会長兼社長
今野 邦廣 1940年７月15日 生 ニクス(株)(現(株)レスターエレ (注)２ 3,225 株
CEO
クトロニクス)代表取締役社長
2018年４月 (株)バイテックベジタブルファク
トリー代表取締役会長
2018年８月 (株)バイテックベジタブルファク
トリー取締役会長
2019年４月 当社代表取締役会長兼CEO
2020年４月 当社代表取締役CEO
2023年６月 代表取締役会長兼社長CEO(現任)
1982年４月 (株)東芝入社
2000年４月 東芝ヨーロッパ電子部品社副社長
2005年６月 東芝アメリカ電子部品社副社長
2012年６月 同社社長
2016年６月 東芝デバイス(株)代表取締役社長
2019年10月 当社常務執行役員
(株)レスターエレクトロニクス専
務執行役員
2020年４月 (株)レスターエレクトロニクス専
代表取締役副社長COO 山口 秀哉 1959年4月21日 生 (注)２ 4,477 株
務取締役
2020年10月 当社専務執行役員株)レスターエ
レクトロニクス代表取締役社長
(現任)
2021年６月 当社代表取締役
2022年６月 当社副社長執行役員
2023年６月 代表取締役副社長COO(現任)
1974年４月 住友商事(株)入社
欧州住友商事会社CFO
2001年５月
2006年６月 住友商事フィナンシャルマネジメ
ント(株)代表取締役社長
2009年６月 住商情報システム(株)(現SCSK
(株))常勤監査役
代表取締役副社長コーポ
朝香 友治 1952年１月28日 生 2011年10月 SCSK(株)常勤監査役 (注)２ 3,569 株
レート管掌CFO
2013年６月 (株)JIEC常勤監査役
2017年７月 当社顧問
2018年６月 当社取締役(監査等委員)
2022年６月 当社代表取締役
2023年６月 代表取締役副社長コーポレート管
掌CFO(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1997年４月 朝日火災海上保険(株)（現楽天損
害保険(株)）入社
2009年６月 (株)バイテック((株)バイテック
ホールディングス)監査役
2013年４月 同社入社
2017年４月 同社執行役員
(株)バイテックグリーンエナジ―
常務取締役
代表取締役専務
今野 宏晃 1973年１月９日 生 (注)２ 30,829 株
2018年４月 (株)バイテックエネスタ代表取締
役社長(現任)
2020年４月 当社常務執行役員
2022年４月 当社専務執行役員
2023年４月 (株)レスターコミュニケーション
ズ代表取締役社長(現任)
2023年６月 代表取締役専務(現任)
1987年４月 (株)バイテック((株)バイテック
ホールディングス)入社
1996年６月 同社取締役
2010年４月 同社顧問
2012年４月 同社執行役員
取締役(常勤監査等委員) 成瀬 達一 1951年11月20日 生 (注)３ 15,184 株
2015年６月 同社取締役
2017年４月 同社常務取締役スタッフグループ
統括
2019年９月 当社取締役(常勤監査等委員)(現
任)
1987年６月 (株)バイテック((株)バイテック
ホールディングス)入社
2010年４月 同社執行役員
2012年４月 同社執行役員常務
2015年６月 (株)バイテックホールディングス
取締役
バイテックグローバルエレクトロ
ニクス(株)代表取締役社長
2017年４月 同社常務取締役
取締役(常勤監査等委員) 鈴木 俊幸 1962年10月23日 生 (注)４ 24,384 株
2018年10月 同社専務取締役
2019年４月 (株)レスターエレクトロニクス取
締役常務執行役員
2020年４月 同社社長付
2023年４月 (株)レスターホールディングス監
査等委員会付
2023年６月 当社取締役(常勤監査等委員)(現
任)
1972年３月 等松・青木監査法人(現有限責任
監査法人トーマツ)入所
1974年４月 公認会計士登録
1992年７月 監査法人トーマツ(現有限責任監
査法人トーマツ)代表社員
2013年６月 有限責任監査法人トーマツ退職
2015年６月 (株)バイテック((株)バイテック
取締役(監査等委員) 手塚 仙夫 1948年１月９日 生 (注)３ 0株
ホールディングス)社外取締役(監
査等委員)
2016年６月 株式会社ヤクルト本社社外監査役
(現任)
2019年４月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1971年４月 日立化成工業(株)(現昭和電工マ
テリアルズ(株))入社
2000年４月 同社執行役国際事業推進室長
2004年４月 同社執行役常務営業本部長
2007年４月 同社執行役専務営業本部長
2010年４月 同社執行役専務経営戦略本部長兼
グループ会社室長
取締役(監査等委員) 戸川 清 1948年５月21日 生 (注)３ 0株
2013年３月 VISTOM Marketing代表(現任)
昭和電線ホールディングス(株)
（現SWCC(株)）社外取締役(現任)
2017年９月 当社社外監査役
2018年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
1983年４月 (株)オーディーエス入社
1995年４月 同社常務取締役
2001年１月 ダイワ精機(株)入社
2005年１月 同社代表取締役社長
取締役(監査等委員) 伊達 玲子 1951年12月21日 生 (注)３ 0株
2011年１月 南部化成(株)入社
2020年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
2001年10月 弁護士登録 三宅坂総合法律事務
所入所
2011年１月 同事務所パートナー
2016年１月 霞門綜合法律事務所(現：潮見坂
綜合法律事務所)開設(現任)
2021年６月 ㈱ソシオネクスト社外監査役
取締役(監査等委員) 笠野 さち子 1977年４月14日 生 (注)４ 0株
2022年３月 ㈱ソシオネクスト社外取締役(監
査等委員)
2023年６月 ㈱ソシオネクスト社外取締役(現
任)
2023年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
計 81,668 株
（注）１．手塚仙夫、戸川清、伊達玲子及び笠野さち子は、社外取締役であります。
２．取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2023年６月30日から１年以内に終了する事業年度
のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時であります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2022年６月30日から２年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会の終結の時であります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2023年６月30日から２年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会の終結の時であります。
５．代表取締役専務今野宏晃は、代表取締役会長兼社長CEOの次男であります。
② 社外役員の状況
ａ．社外取締役との利害関係
社外取締役は４名であり、当該社外取締役と当社との人的・資本的関係または取引関係において、特別な
利害関係はありません。なお、社外取締役の選任につきましては、東京証券取引所が示す独立性基準等を考
慮した当社独自の基準に基づいて判断しております。
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ｂ．当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況
・社外取締役 手塚仙夫は、公認会計士としての専門的知識・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック
機能を有していることから社外取締役に選任しております。
・社外取締役 戸川清は、当社の事業経営において、営業戦略に関する支援等への貢献や機能材料、先端部
品・システムメーカーの営業責任者、経営戦略責任者や大学講師としての幅広い経験と卓越した見識に基づ
く適切な監督・監査が期待でき、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化につながるものと判断した
ため社外取締役に選任しております。
・社外取締役 伊達玲子は、経営及びマーケティングのコンサルティング業並びに製造業における実務と経営
に長く携わることで得た豊富な経験に基づく適切な監督・監査が期待でき、当社のコーポレート・ガバナン
スの一層の強化につながると判断したため社外取締役に選任しております。
・社外取締役 笠野さち子は、弁護士としての専門知識・経験および客観的な見地から、当社のコーポレー
ト・ガバナンスの一層の強化につながると判断したため社外取締役に選任しております。
③ 社外取締役または社外監査等委員による監督または監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連
携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は全員、監査等委員を兼ねており、取締役会及び監査等委員会に出席し、内部監査・監査等委員会
監査及び会計監査との相互連携を行います。その他にも、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会等にお
いて会計監査人及び内部監査部門より定期的にその活動状況等について報告を受け、また、意見交換を行うなど
の相互連携を図ります。
ａ．他の会社の業務執行者及び社外役員の兼任状況
・社外取締役 戸川清は、VISTOM Marketing代表及びSWCC株式会社の社外取締役であります。当社と兼職先と
の間には特別の利害関係はありません。
・社外取締役 手塚仙夫は、公認会計士及び株式会社ヤクルト本社の社外監査役であります。当社と兼職先と
の間には特別の利害関係はありません。
・社外取締役 笠野さち子は、潮見坂綜合法律事務所弁護士、株式会社ソシオネクスト社外取締役でありま
す。当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。
ｂ．独立性に関する判断基準
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を次のとおり定め、次の項目のいずれにも該当
しないと判断される場合、当該社外取締役または社外取締役候補者は独立性を有しているものと判断してお
ります。
ⅰ．当社及びグループ会社の業務執行者（※１）又は過去10年間において当社グループの業務執行者であっ
た者
ⅱ．当社グループの主要な取引先（※２）またはその業務執行者
ⅲ．当社グループを主要な取引先とする者（※３）またはその業務執行者
ⅳ．当社グループの主要な借入先（※４）またはその業務執行者
ⅴ．当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している株主またはその業務執行者
ⅵ．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している会社の業務執行者
ⅶ．当社または当社の連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者
ⅷ．当社グループから役員報酬以外に多額（※５）の金銭その他財産を得ているコンサルタント、公認会計
士、弁護士等の専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合
には当該団体に所属する者）
ⅸ．当社グループから多額の寄付または助成を受けている者（当該寄付又は助成を受けている者が法人、組
合等の団体である場合には当該団体の業務執行者）
ⅹ．当社グループの業務執行者が社外取締役または社外監査役となっている会社の業務執行者
ⅺ．上記ⅱからⅷまでのいずれかに過去３年間において該当していた者
ⅻ．上記ⅰからⅷまで及びⅺのいずれかに該当する者が重要な者（※６）である場合において、その者の配
偶者または二親等以内の親族
※１：業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる
者及び使用人をいう。
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※２：当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の額の
支払いを当社グループに行っている者をいう。
※３：当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％
以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。
※４：当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度末において当社グループの連結総資産の２％以上
を当社グループに融資していたものをいう。
※５：多額とは、個人の場合は年間10百万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の年間連結売
上高又は総収入の２％以上をいう。
※６：重要な者とは、会社においては業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職、
会社以外の団体においては当該団体に所属する者をいう。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
a.監査等委員会監査の組織、人員及び手続き
当社の監査等委員会は、当社事業に精通した社内出身の常勤の監査等委員である取締役２名と会計、経営、
法務等の各分野における豊富な経験や高い識見を有する監査等委員である社外取締役４名の６名から構成さ
れ、内部統制システムを活用した組織監査を行うとともに、独立的・客観的立場から業務指向の監査・監督を
行っております。
監査等委員である手塚仙夫氏は、長年、公認会計士として企業の監査業務に従事した経験と財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。
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b. 監査等委員会及び監査等委員の活動状況
監査等委員会は、株主の負託と社会的信頼に応えるための独立した機関として取締役（監査等委員である取
締役を除く。）の職務の執行を監査し、監督機能の一翼を担うことにより、当社及びグループ会社の健全で持
続的な成長と良質な企業統治体制の確立に寄与することをその責務として活動しております。
具体的には、監査計画策定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、監査報告書の作成、会計監査人の
再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意、取締役の選任・報酬等に関する意見形成を行っており
ます。また、取締役会及び執行役員会等重要な会議への出席、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、
執行役員ならびにグループ執行役員等からその職務の執行状況等について説明を求め、積極的に意見を表明し
ております。
常勤の監査等委員は、日常的な監査活動に加えて、主要なグループ会社の取締役会等への出席、取締役等と
の意思疎通・情報交換、国内外の事業拠点への往査、グループ会社監査役連絡会等を通じて連携を図り、グ
ループ全体の監査品質向上に努めております。社外取締役である監査等委員は、幅広い見識と豊富な経験を活
用して、独立・中立の立場から客観的に取締役会及び監査等委員会において忌憚のない意見を述べておりま
す。
また、監査等委員会の職務を補助しその円滑な職務遂行を支援するため、監査等委員会事務局を設置し、専
任の事務局員ほか３名を配置しております。
当該事業年度においては、監査等委員会を18回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
成瀬 達一 18回 18回
朝香 友治(注１) 4回 4回
松山 遙(注２) 4回 4回
戸川 清 18回 18回
手塚 仙夫 18回 18回
伊達 玲子 18回 18回
鈴木 みき 18回 18回
三好 林太郎(注３) 6回 6回
(注)１．朝香 友治氏は、2022年６月30日開催の当社定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役
を除く。）に選任され就任しております。
２．松山 遙氏は、2022年６月30日開催の当社定時株主総会をもって任期満了に伴い退任しております。
３．三好 林太郎氏は、2022年９月30日をもって辞任しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、監査等委員会が内部監査室（５名）を管掌し、業務執行が適法かつ適正・合理的に行わ
れているかについて監査を行っております。内部監査計画立案に際しては監査等委員会、内部統制部門と連携、
意見交換を行いリスクアプローチの観点を重視した監査対象先選定を行っております。また内部監査実施に際し
ては定期的に会計監査人と監査内容に関する意見交換、監査結果共有等の連携を図っております。
内部監査部門は業務執行から完全に独立した監査等委員会直下に所属し、執行側からいかなる影響・圧力をも
受けない体制とし、被監査部門に対しては、内部監査部門が直接課題の指摘・改善提案とそのフォローアップを
行い、改善完了まで進捗状況を随時報告させることにより監査の実効性を高めております。また内部監査計画及
び実施結果は、内部監査室が直接監査等委員会および取締役会に報告するデュアル・レポーティングラインの体
制をとっております。
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③ 会計監査人の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
４年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 西川 福之氏
指定有限責任社員・業務執行社員 長沼 洋佑氏
指定有限責任社員・業務執行社員 歌 健至氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、会計士試験合格者等８名、その他27名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の再任の適否について、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性など
が適切であるか毎期検討を行い、問題がないことを確認しております。検討の結果、解任または不再任が妥当
であると判断したときは、 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に基づき、 会計監査人の解任または不再
任に関する議案を株主総会に付議します。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、 毎年、会計監査人の監査の相当性及び再任の適否について評価を行い決議をしておりま
す。 評価にあたって、会計監査人からその品質管理体制、監査計画、監査手続、実施状況等について適宜報告
を受け、また経理担当役員及び執行部門より会計監査人の監査の実施状況、適格性、独立性、妥当性等に関し
ての評価を聴取し、その内容を検討しました。検討の結果、会計監査人の職務の遂行が適正に行われていると
評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 118 － 191 －
連結子会社 36 － 61 －
計 155 － 252 －
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
（前連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社であるUKC ELECTRONICS(S)PTE,LTD.他連結子会社10社は、当社の監査公認会計
士（有限責任監査法人トーマツ）等と同一のネットワークに属しているDeloitteグループ各法人に対して、
当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬として計 64 百万円を支払っております。また、当社グルー
プ全体で、同グループ各法人に対する非監査業務に基づく報酬は計 64 百万円であり、主に会計・税務等に関
するアドバイザリー業務等であります。
（当連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社であるRESTAR ELECTRONICS SINGAPORE PTE. LTD.他連結子会社８社は、当社の
監査公認会計士（有限責任監査法人トーマツ）等と同一のネットワークに属しているDeloitteグループ各法
人に対して、当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬として計 76 百万円を支払っております。ま
た、当社グループ全体で、同グループ各法人に対する非監査業務に基づく報酬は計 71 百万円であり、主に会
計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえ、会計監
査人の解任又は不再任の決定の方針に基づき、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を
もとに、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬実績の推移、報酬見積りの算出根拠等を確認
し、会計監査人の報酬等の妥当性について検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容については、グループ指名・報酬委員会にお
ける審議を通じて、各役員が担う役割・責任、これまでの実績、担当するマーケットの規模等に鑑み判断するも
のとしております。
業務執行を担う取締役の報酬は、固定報酬と変動報酬により構成されております。
固定報酬は、役職位に応じて個別に決定されます。また、変動報酬は、単年度の業績の達成度に応じた報酬
（単年度の業績連動報酬）とします。単年度の業績連動報酬は、グループ全体の業績達成度合い、役員の管掌事
業における業績達成度合い、個人別の期待役割の達成度合いによって支給率が変動する設計となっており、グ
ループ指名・報酬委員会での審議・決定により支給額を決定します。
他方、業務執行から独立した立場にある監査等委員である取締役及び社外取締役は、変動報酬は相応しくない
ため、固定報酬のみの構成といたします。
各役員の報酬額決定にあたっては、報酬決定の透明性、客観性を確保するため、監査等委員である取締役を除
く業務執行を担う取締役各人別の報酬に関しては、取締役会から委任を受けたグループ指名・報酬委員会にて審
議・決定しております。グループ指名・報酬委員会は、その議長を監査等委員である取締役（社外）伊達玲子氏
が務め、委員を監査等委員である取締役（社外）戸川清氏、代表取締役会長兼社長CEO今野邦廣氏によって構成さ
れております。取締役会は、業務執行から独立した立場にある監査等委員である取締役（社外）を３分の２以上
とするグループ指名・報酬委員会の審議・決定に委ねることにより、その内容が決定方針に沿うものであると判
断しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬額については、監査等委員会にて決定しております。
取締役の報酬限度額については、2018年11月27日開催の臨時株主総会にて業務執行を担う取締役の報酬上限と
して５億円を決議し、また、2018年６月26日開催の定時株主総会にて監査等委員である取締役の報酬上限として
１億円を決議しております。これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、業務執行を担う取締役８
名、監査等委員である取締役８名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役
(監査等委員及び 234 194 40 ― 8
社外取締役を除く)
監査等委員
22 22 ― ― 3
(社外取締役を除く)
社外役員 17 17 ― ― 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
役員
氏名 の総額 会社区分
区分
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等
(百万円)
今野 邦廣 135 取締役 提出会社 115 20 ― ―
(注)連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けること
を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投
資株式に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である当社については、以下のとおりです。
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や
事業戦略に則った取引関係の維持・強化に繋がり、当社の企業価値の向上に資すると判断した場合について、
保有をしていく方針であります。
この方針に則り、当社は取締役会や投資財務委員会等の審議機関において、当該株式についての保有の合理
性を検証し、個別銘柄ごとに保有／売却の見直しを実施しております。当該株式の保有の合理性につきまして
は、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引状況、株価などの保有便益を定量的に検証を実施
し、保有の判断をしております。なお、個別銘柄ごとの定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果に
ついては、取引関係に与える影響等を考慮し、記載をしておりません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 10 169
非上場株式以外の株式 9 2,645
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 165 業界動向等の情報収集のための保有
持株会を通じた株式の取得及び第三
非上場株式以外の株式 3 417
者割当増資の引受による株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る売却
銘柄数
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 81
非上場株式以外の株式 - -
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的、業務提携等の概要)
285,000 285,000 取引関係の維持・強化を図る必要がある
株式会社ディ
ため保有をしております。
ジタルメディ
無
アプロフェッ (定量的な保有効果)（注）
ショナル
(株式が増加した理由)
783 403
株式数は増加しておりません。
(保有目的、業務提携等の概要)
585,000 585,000 取引関係の維持・強化を図る必要がある
ＰＣＩホール
ため保有をしております。
ディングス株 有
(定量的な保有効果)（注）。
式会社
(株式が増加した理由)
587 638
株式数は増加しておりません。
(保有目的、業務提携等の概要)
241,000 -
取引関係の維持・強化を図る必要がある
ため保有をしております。
あいホール
(定量的な保有効果)（注）。
ディングス株 有
(株式が増加した理由)
552 -
式会社
取引・協業関係の維持、強化のために取
得をしました。なお、保有意義を検証した
結果、有価証券報告書提出日までに保有株
式の一部を売却しております。
(保有目的、業務提携等の概要)
取引関係の維持・強化を図る必要がある
24,539 24,393
ため保有をしております。
ソニーグルー
プ株式会社 (定量的な保有効果)（注） 有
(注)
(株式が増加した理由)
294 310
取引先持株会による定期買付により株式
数が増加をしております。
(保有目的、業務提携等の概要)
187,000 187,000 取引関係の維持・強化を図る必要がある
ため保有をしております。
株式会社ニコ
有
ン
(定量的な保有効果)（注）
(株式が増加した理由)
253 245
株式数は増加しておりません。
(保有目的、業務提携等の概要)
10,000
取引関係の維持・強化を図る必要がある
10,000
ため保有をしております。
ローム株式会
無
社
(定量的な保有効果)（注）
(株式が増加した理由)
109 95
株式数は増加しておりません。
(保有目的、業務提携等の概要)
取引関係の維持・強化を図る必要がある
42,613 39,639
ため保有をしております。
カシオ計算機
(定量的な保有効果)（注）
株式会社 無
(注)
(株式が増加した理由)
55 55
取引先持株会による定期買付により株式
数が増加をしております。
(保有目的、業務提携等の概要)
取引関係の維持・強化を図る必要がある
18,252 15,369
ため保有をしております。
星和電機株式
(定量的な保有効果)（注） 無
会社 (注)
(株式が増加した理由)
8 8
取引先持株会による定期買付により株式
数が増加をしております。
(保有目的、業務提携等の概要)
1,200 1,200 業界動向等の情報収集のため保有してお
ります。
東京産業株式
無
会社 (定量的な保有効果)（注）
(株式が増加した理由)
0 0
株式数は増加しておりません。
（注）保有目的などの定性面に加えて、取引状況、株価などの保有便益を定量的に検証を実施し、保有の判断
をしておりますが、定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等
を考慮し、記載をしておりません。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、専門的情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,438 32,987
※６ 454 ※６ 387
受取手形
※６ 79,318 ※６ 79,450
売掛金
※６ 5,068 ※６ 8,235
電子記録債権
※６ 392 ※６ 58
契約資産
商品及び製品 51,751 73,062
仕掛品 1,097 883
原材料及び貯蔵品 1,554 1,263
その他 13,362 14,791
△ 913 △ 303
貸倒引当金
流動資産合計 185,525 210,816
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,353 5,678
△ 3,280 △ 3,448
減価償却累計額
※３ ,※４ 2,072 ※３ ,※４ 2,229
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
10,798 13,299
△ 3,186 △ 3,962
減価償却累計額
※３ ,※４ 7,612 ※３ ,※４ 9,336
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
2,821 2,834
△ 2,316 △ 2,147
減価償却累計額
※３ ,※４ 505 ※３ ,※４ 687
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
15,152 15,704
△ 6,626 △ 7,426
減価償却累計額
リース資産（純額） 8,525 8,278
土地
2,200 2,712
5,947 4,473
建設仮勘定
有形固定資産合計 26,862 27,717
無形固定資産
のれん 6,618 6,165
4,743 4,503
その他
無形固定資産合計 11,362 10,669
投資その他の資産
※１ 4,566 ※１ 5,779
投資有価証券
繰延税金資産 1,454 1,510
固定化営業債権 10,675 12,310
長期前払費用 8,662 8,580
その他 4,635 4,023
△ 11,786 △ 11,979
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,207 20,224
固定資産合計 56,432 58,611
資産合計 241,958 269,427
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 51,581 53,921
※２ 75,305 ※２ 85,409
短期借入金
※４ 1,184 ※４ 3,652
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,233 1,354
未払法人税等 1,891 1,393
契約負債 133 69
賞与引当金 1,065 1,281
役員賞与引当金 48 40
その他の引当金 158 -
6,744 15,316
その他
流動負債合計 139,346 162,439
固定負債
※４ 7,805 ※４ 9,036
長期借入金
リース債務 7,757 7,314
繰延税金負債 2,070 1,971
退職給付に係る負債 359 515
その他の引当金 90 -
2,872 3,054
その他
固定負債合計 20,954 21,892
負債合計 160,301 184,331
純資産の部
株主資本
資本金 4,383 4,383
資本剰余金 36,651 36,095
利益剰余金 33,747 37,976
△ 8 △ 8
自己株式
株主資本合計 74,773 78,446
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 371 631
繰延ヘッジ損益 192 1
為替換算調整勘定 2,278 1,721
△ 30 △ 28
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,812 2,325
新株予約権
65 113
4,005 4,210
非支配株主持分
純資産合計 81,657 85,095
負債純資産合計 241,958 269,427
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 399,590 ※１ 487,129
売上高
※２ 369,407 ※２ 446,644
売上原価
売上総利益 30,183 40,484
※３ 22,595 ※３ 26,061
販売費及び一般管理費
営業利益 7,588 14,423
営業外収益
受取利息 56 119
受取配当金 35 49
受取保険金 55 289
投資有価証券評価益 109 294
持分法による投資利益 192 118
匿名組合投資利益 198 192
231 460
その他
営業外収益合計 878 1,523
営業外費用
支払利息 660 1,795
債権売却損 86 476
為替差損 488 1,129
シンジケートローン手数料 171 211
348 290
その他
営業外費用合計 1,755 3,903
経常利益 6,711 12,043
特別利益
保険解約返戻金 - 64
投資有価証券売却益 77 194
負ののれん発生益 1,936 -
183 -
受取保険金
特別利益合計 2,198 258
特別損失
※４ 423
特別調査費用等 -
火災損失 165 -
※５ 179 ※５ 370
投資有価証券評価損
※６ 892
減損損失 -
27 189
その他
特別損失合計 373 1,876
税金等調整前当期純利益 8,536 10,425
法人税、住民税及び事業税
2,820 3,208
△ 186 △ 246
法人税等調整額
法人税等合計 2,634 2,962
当期純利益 5,902 7,463
非支配株主に帰属する当期純利益
△ 54 377
又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 5,957 7,085
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 5,902 7,463
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 307 260
繰延ヘッジ損益 253 △ 198
為替換算調整勘定 217 △ 461
1 11
退職給付に係る調整額
※１ 165 ※１ △ 387
その他の包括利益合計
包括利益 6,068 7,075
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,792 6,598
非支配株主に係る包括利益 275 476
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,383 35,453 30,646 △ 7 70,476
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,856 △ 2,856
親会社株主に帰属する
5,957 5,957
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
子会社に対する所有者持
56 56
分の変動
連結子会社株式の売却に
389 389
伴う剰余金増加高
連結子会社の増資による
750 750
持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 1,197 3,100 △ 0 4,297
当期末残高 4,383 36,651 33,747 △ 8 74,773
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 678 △ 56 2,342 △ 38 2,925 9 2,847 76,258
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,856
親会社株主に帰属する
5,957
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
子会社に対する所有者持
56
分の変動
連結子会社株式の売却に
389
伴う剰余金増加高
連結子会社の増資による
750
持分の増減
株主資本以外の項目
△ 307 248 △ 63 8 △ 113 55 1,158 1,100
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 307 248 △ 63 8 △ 113 55 1,158 5,398
当期末残高 371 192 2,278 △ 30 2,812 65 4,005 81,657
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,383 36,651 33,747 △ 8 74,773
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,856 △ 2,856
親会社株主に帰属する
7,085 7,085
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
子会社に対する所有者持
△ 555 △ 555
分の変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 555 4,228 △ 0 3,672
当期末残高 4,383 36,095 37,976 △ 8 78,446
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 371 192 2,278 △ 30 2,812 65 4,005 81,657
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,856
親会社株主に帰属する
7,085
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
子会社に対する所有者持
△ 555
分の変動
株主資本以外の項目
259 △ 190 △ 557 1 △ 486 47 204 △ 233
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 259 △ 190 △ 557 1 △ 486 47 204 3,438
当期末残高 631 1 1,721 △ 28 2,325 113 4,210 85,095
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,536 10,425
減価償却費 2,292 2,854
減損損失 - 892
のれん償却額 526 672
無形資産償却額 543 585
貸倒引当金の増減額（△は減少） 25 △ 1,580
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 173 153
受取利息及び受取配当金 △ 91 △ 168
支払利息 660 1,795
為替差損益（△は益） 1,000 4,740
持分法による投資損益（△は益） △ 192 △ 118
匿名組合投資損益（△は益） △ 198 △ 192
負ののれん発生益 △ 1,936 -
投資有価証券売却損益（△は益） △ 77 △ 194
投資有価証券評価損益（△は益） 179 75
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 13,147 △ 563
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 22,651 △ 19,209
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,151 △ 385
未収入金の増減額（△は増加） △ 463 △ 260
未払金の増減額（△は減少） △ 2,014 6,221
2,023 △ 867
その他
小計 △ 25,962 4,875
利息及び配当金の受取額
87 141
利息の支払額 △ 479 △ 1,793
法人税等の還付額 2,230 77
△ 2,501 △ 3,664
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 26,625 △ 363
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 2,311
定期預金の払戻による収入 - 1,329
信託受益権の償還による収入 2,100 -
有形固定資産の取得による支出 △ 8,568 △ 4,952
有形固定資産の売却による収入 182 2,776
長期前払費用の取得による支出 △ 3,944 △ 158
投資有価証券の取得による支出 △ 735 △ 719
投資有価証券の売却による収入 513 275
関係会社株式の売却による収入 24 -
短期貸付金の純増減額（△は増加） 80 △ 268
長期貸付金の回収による収入 46 106
差入保証金の差入による支出 △ 138 △ 1,316
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 5,753 ※２ △ 200
る支出
26 △ 165
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,167 △ 5,604
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 38,084 5,824
リース債務の返済による支出 △ 1,105 △ 993
債権流動化の返済による支出 △ 328 △ 328
長期借入れによる収入 4,878 4,700
長期借入金の返済による支出 △ 4,517 △ 1,645
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 2,856 △ 2,856
非支配株主への配当金の支払額 △ 76 △ 151
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 637 △ 835
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
872 -
による収入
176 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 34,488 3,713
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,539 800
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,764 △ 1,453
現金及び現金同等物の期首残高 40,203 33,438
※１ 33,438 ※１ 31,984
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の状況
① 連結子会社の数 45 社
② 主要な連結子会社の名称 株式会社レスターエレクトロニクス
CU TECH CORPORATION
株式会社レスターサプライチェーンソリューション
株式会社レスターコミュニケーションズ
カードサービス株式会社
株式会社バイテックエネスタ
株式会社Ⅴ－Ｐｏｗｅｒ
株式会社バイテックベジタブルファクトリー
当連結会計年度における連結子会社の増減は、次のとおりであります。
（増加）
株式取得によるもの
Lavinics Co.,Ltd.
（減少）
連結子会社を存続会社とする吸収合併によるもの
株式会社レスターキャステック
VITEC ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE.LTD.
（2）主要な非連結子会社の名称等
① 主要な非連結子会社の名称 RESTAR ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.
共信コミュニケーションズ四国株式会社
タックシステム株式会社
② 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益
（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財
務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
① 持分法を適用した関連会社の数 2 社
② 主要な関連会社の名称 株式会社プリバテック
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
① 主要な会社等の名称
（非連結子会社） RESTAR ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.
共信コミュニケーションズ四国株式会社
タックシステム株式会社
② 持分法を適用していない理由 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益（持分
に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象か
ら除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要
性がないためであります。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち次の会社の決算日は12月31日であります。
Restar-SBI Innovation投資事業有限責任組合
RESTAR ELECTRONICS (SHANGHAI) CO.,LTD.
RESTAR ELECTRONICS (SHENZHEN) CO.,LTD.
CU TECH CORPORATION
東莞新優電子有限公司
CU TECH VIETNAM CO.,LTD.
Lavinics Co.,Ltd.
VGEL (SHENZHEN) CO.,LTD.
VITEC WPG Limited
ViMOS Technologies GmbH
連結財務諸表の作成にあたり、上記の連結子会社のうち９社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基
づく財務諸表を使用し、Restar-SBI Innovation投資事業有限責任組合については決算日の差異が３ヶ月を超えない
ため、当該子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
カードサービス株式会社については、決算日を3月31日に変更し、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ．市場価格のない株式等 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算
以外のもの 定）を採用しております。
ｂ．市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等に対する出
資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方
法によっております。
② デリバティブ 時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
ａ．商品及び製品 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）を採用しております。
ｂ．仕掛品
受託生産品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）を採用しております。
その他生産品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）を採用しております。
ｃ．原材料及び貯蔵品 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 当社及び連結子会社（国内）は定率法を採用しております。
（リース資産を除く） また、連結子会社（在外）は主として定額法を採用しております。但し、当社及び
連結子会社（国内）は、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法を採用しております。
② 無形固定資産 定額法を採用しております。
（リース資産及びのれんを なお、当社及び連結子会社（国内）の自社利用のソフトウエアについては、社内の
除く） 利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引によるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残
価保証額）とする定額法を採用しております。
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（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒れに備えるため当社及び連結子会社（国内）は、一般債権は貸倒
実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回
収不能見込額を計上しております。また、連結子会社（在外）は主として特定の債
権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負
担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金 役員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上し
ております。
④ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給
額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付見込額に基づき計上しておりま
す。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、一括費用処理した早期退職優遇措置による退職者等に係る額以外を、各連
結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 簡便法の採用
一部の小規模企業等の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商
品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点におい
て、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、商品又は製品を引渡した時点で収
益を認識しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
当社グループの役割が、顧客への商品の販売における代理人に該当する取引については、当該対価の総額か
ら第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識しております。
保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを
提供する履行義務を負っています。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履
行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
工事契約に係る収益は、期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収
益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義
務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識してお
ります。なお、期間がごく短い工事の場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配
株主持分に含めております。
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（7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要
件を満たしている為替予約については振当処理を採用しておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段… 為替予約取引
ヘッジ対象… 外貨建債権・債務
為替予約取引については、外貨建取引の為替相場の変動によるリス
③ ヘッジ方針
クをヘッジするために行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法 為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しています。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
② 金融資産又は金融負債の時価の算定単位
特定の市場リスク（金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標の数値の変動によるリス
ク）又は特定の信用リスク（取引相手先の契約不履行に係るリスク）に関して金融資産及び金融負債を相殺
した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定
しております。
③ 金額の表示単位
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
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（重要な会計上の見積り）
（システム機器事業におけるのれんの評価）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 812 711
翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しました。
（ 2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算定方法
のれんは、連結子会社の支配獲得時に発生したものであります。
企業結合により発生したのれんは、支配獲得時における被取得企業の今後の事業展開によって期待される将
来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計
上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
当社グループは、のれんについては、原則として継続的に損益を把握している管理会計に準じた事業単位を
もとに資産のグルーピングを行っており、システム機器事業におきましては、支配獲得時の事業単位でグルー
ピングを行っております。
のれんに減損の兆候がある場合、経営者によって承認された事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フ
ローと帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することとしております。
システム機器事業について買収時の事業計画と実績を比較した結果、買収時に見込んだキャッシュ・フロー
を得られていないため減損の兆候を識別したものの、将来の事業計画に基づき得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりま
せん。
② 主要な仮定
のれんの減損の兆候を識別した場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り減損損失の認識の判定
を行っておりますが、減損の認識に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業
計画を基礎として見積もっております。
会計上の見積りに用いた事業計画の主要な仮定は、市場の成長性や主要な顧客への販売額の予測等でありま
す。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
会計上の見積りに用いた事業計画の主要な仮定である市場の成長性や主要な顧客への販売額の予測等は、
キャッシュレス端末の技術革新や顧客ニーズの変化および新製品の投入等の要因により変動するため、その見
積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めています。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において流動負債「その他の引当金」に含めて表示しておりました「役員賞与引当金」は、 重要
性が増したため、 当連結会計年度においては区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他の引当金」206百万円は、「役員賞与
引当金」48百万円、「その他の引当金」158百万円として組替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において営業外収益「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」287百万円は、「受取保険金」55
百万円、営業外収益「その他」231百万円として組替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な
変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、市況がさらに悪化した場合には、保
有する不動産に係る棚卸資産評価損や減損損失の計上等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
投資有価証券(株式) 1,548 百万円 1,700 百万円
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約
に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
貸出コミットメントの総額 65,000 百万円 75,000 百万円
借入実行残高 50,104 〃 46,174 〃
差引額 14,895 百万円 28,825 百万円
※３ 国庫補助金の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
建物及び構築物 21 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 30 〃 90 〃
工具、器具及び備品 1 〃 0 〃
計 53 百万円 90 百万円
※４ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
建物及び構築物 104 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 165 〃 0 〃
工具、器具及び備品 7 〃 0 〃
計 278 百万円 0 百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
１年内返済予定長期借入金 457 百万円 37 百万円
長期借入金 352 〃 315 〃
計 810 百万円 352 百万円
５ 保証債務
連結会社以外の以下の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
タックシステム株式会社 - 百万円 50 百万円
計 - 百万円 50 百万円
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※６ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額はそれぞれ以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
受取手形 454 百万円 387 百万円
売掛金 79,318 〃 79,272 〃
電子記録債権 5,068 〃 8,235 〃
契約資産 392 〃 58 〃
計 85,234 百万円 87,953 百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） (1)顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
棚卸資産評価損（△は戻入額） △ 216 百万円 △ 81 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
貸倒引当金繰入額(△は戻入額) △ 7 百万円 12 百万円
従業員給与・賞与 6,805 7,913
賞与引当金繰入額 1,417 1,846
役員賞与引当金繰入額 48 40
退職給付費用 451 470
荷造運賃 2,719 2,710
業務委託費 2,237 1,722
のれん償却額 526 672
無形資産償却額 543 585
※４ 特別調査費用等
当連結会計年度において、当社の海外子会社で判明したコンプライアンス違反の取引に関する特別調査委員会
による調査費用等を計上しております。
※５ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社が保有する投資有価証券について実質価額が著しく下落したため減損処理をしております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当社が保有する投資有価証券について実質価額が著しく下落したため減損処理をしております。
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※６ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは次の資産グループについて減損損失892百万円を計上しております。
当社グループは、原則として、のれんについては継続的に損益を把握している管理会計に準じた事業単位、事業
用資産については会社毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位をもとに資産のグルー
ピングを行っております。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
大韓民国仁川廣域市 その他 のれん 59
ソフトウェア 19
工具、器具及び備品 2
東京都品川区 事業用資産
小計 22
建物及び構築物 81
機械装置及び運搬具 124
石川県七尾市 事業用資産
工具、器具及び備品 8
小計 214
建物及び構築物 85
機械装置及び運搬具 98
石川県鹿島郡中能登町 事業用資産
工具、器具及び備品 15
小計 198
建物及び構築物 45
機械装置及び運搬具 81
鹿児島県薩摩川内市 事業用資産
工具、器具及び備品 17
小計 144
建物及び構築物 80
機械装置及び運搬具 150
秋田県鹿角市 事業用資産
工具、器具及び備品 22
小計 253
計 892
当連結会計年度の一部の事業において、営業活動から生じる損益がマイナスである状況を踏まえ、のれんを含
んだより大きな単位で減損を実施し帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、回収可能価額は使用
価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。
デバイスセグメントの一部を構成するＥＭＳ事業ののれんは海外子会社における事業買収時に発生したのれん
であります。当該海外子会社において国際財務報告基準に基づき減損テストを実施した結果、事業買収時に想定
をしていた収益が見込めなくなったため、回収可能価額まで減損をしました。回収可能価額は使用価値と処分コ
スト控除後の公正価値のいずれか高い金額を採用しておりますが、処分コスト控除後の公正価値は、実質的に売
却等が困難なため零として評価しており、使用価値は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを12.89％
で割り引いて算出しております。
環境エネルギーセグメントの一部を構成する植物工場事業の事業用資産におきましては、植物工場事業全体で
収支把握しているというビジネス特性の下、植物工場事業全体を一つのビジネスであるとみたグルーピングを実
施しておりますが、植物工場事業については、正味売却価額は実質的に売却等が困難なため零として評価してお
り、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額をもって評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2023年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金 百万円 百万円
当期発生額 △420 402
△13 －
組替調整額
税効果調整前
△433 402
126 △142
税効果額
その他有価証券評価差額金 △307 260
繰延ヘッジ損益
当期発生額 335 △4
△0 △281
組替調整額
税効果調整前
334 △286
△81 87
税効果額
繰延ヘッジ損益 253 △198
為替換算調整勘定
217 △461
当期発生額
為替換算調整勘定 217 △461
退職給付に係る調整額
当期発生額 9 △44
△8 55
組替調整額
税効果調整前
0 10
1 1
税効果額
退職給付に係る調整額 1 11
その他の包括利益合計 165 △387
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 30,072,643 － － 30,072,643
合計 30,072,643 － － 30,072,643
自己株式
普通株式（注） 4,186 131 － 4,317
合計 4,186 131 － 4,317
（注） 自己株式の株式数の増加 131 株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月28日
普通株式 1,503 50.00 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
2021年11月11日
普通株式 1,353 45.00 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月27日
普通株式 1,653 利益剰余金 55.00 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
（百万円）
増加 減少
年度期首 会計年度末
ストック・
オプション
連結子会社 － － － － － 65
としての
新株予約権
合計 － － － － 65
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 30,072,643 － － 30,072,643
合計 30,072,643 － － 30,072,643
自己株式
普通株式（注） 4,317 251 － 4,568
合計 4,317 251 － 4,568
（注） 自己株式の株式数の増加 251 株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年５月27日
普通株式 1,653 55.00 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会
2022年11月10日
普通株式 1,202 40.00 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年５月26日
普通株式 2,255 資本剰余金 75.00 2023年３月31日 2023年６月30日
取締役会
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
（百万円）
増加 減少
年度期首 会計年度末
ストック・
オプション
連結子会社 － － － － － 113
としての
新株予約権
合計 － － － － 113
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
33,438 百万円 百万円
現金及び預金勘定 32,987
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 － 〃 △1,002 〃
現金及び現金同等物 33,438 百万円 31,984 百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
株式の取得により新たに株式会社ＰＡＬＴＥＫ、カ ードサービス株式会社、PALTEK Hong Kong Limited、WEI
HUANG GREEN ENERGY TAIWAN CO.,LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取
得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 16,773 百万円
固定資産 910 〃
負ののれん △1,122 〃
流動負債 △7,507 〃
固定負債 △426 〃
非支配株主持分 △121 〃
株式の取得価額
8,505 百万円
現金及び現金同等物 △2,752 〃
差引：取得のための支出
5,753 百万円
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
株式の取得により新たに Lavinics Co., Ltd. を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,125 百万円
固定資産 1,026 〃
のれん 259 〃
流動負債 △1,046 〃
固定負債 △797 〃
株式の取得価額
567 百万円
現金及び現金同等物 △366 〃
差引：取得のための支出
200 百万円
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
(１)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、環境エネルギー事業におけるメガソーラー発電所施設（機械装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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(２)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、環境エネルギー事業におけるメガソーラー発電所施設（機械装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
１年内 1,276 1,366
１年超 6,081 5,482
合計 7,357 6,849
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を債権流動化と銀行借入によって調達しております。デリバティブ取引は、後述
するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引を行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。また、グ
ローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりま
すが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしており
ます。
投資有価証券は、主に業務又は資本提携等に関連する株式等であり、株式については市場価格の変動リスクに
晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為
替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ通貨の売掛金残高の範囲内にあります。
借入金、社債は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資にかかる資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計
の方法」をご覧下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは各事業会社の債権管理規程等に従い、営業債権等について、営業部署の管理責任者が取引先か
らの入金・残高を管理するとともに、債権管理部署と連携して財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。また、取引先の状況につきましては、毎月、債権管理部署が取引先内容を把握し、信用
面で疑義がある取引先に対しては各営業部署に報告を求めております。
当社における外貨建営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替リスクに対して、原則として先物
為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（1） 投資有価証券（＊２）
2,547 2,547 －
（2） 固定化営業債権
10,675
△10,206
貸倒引当金（＊４）
469 469 －
（3） 投資その他の資産のその他
1,468
（破産更生債権等）
△1,468
貸倒引当金（＊４）
－ － －
資産計 3,016 3,016 －
（1） 長期借入金（＊５）
8,990 9,009 19
（2） リース債務（＊５）
8,991 8,604 △387
負債計 17,981 17,614 △367
デリバティブ取引（＊６） △164 △164 －
（＊１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形」、「買掛金」及び「短期
借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記
載を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式 380
投資事業有限責任組合等への出資 89
関係会社株式 1,548
（＊３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省
略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は89百万円であります。
（＊４） 固定化営業債権及び投資その他の資産のその他 （破産更生債権等）に個別に計上している貸倒引当金を控除
しております。
（＊５）１年内返済予定の長期借入金及び１年内支払予定のリース債務を含めております。
（＊６）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては△で表示しております。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（1） 投資有価証券（＊２）
3,703 3,703 －
（2） 固定化営業債権
12,310
△11,816
貸倒引当金（＊４）
493 493 －
（3） 投資その他の資産のその他
162
（破産更生債権等）
△162
貸倒引当金（＊４）
－ － －
資産計 4,196 4,196 －
（1） 長期借入金（＊５）
12,689 12,488 △200
（2） リース債務（＊５）
8,668 8,299 △369
負債計 21,357 20,788 △569
デリバティブ取引（＊６） △366 △366 －
（＊１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入
金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（ 2023年３月31日 ）
非上場株式 322
関係会社株式 1,700
（＊３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については含めておりません。当該出資の連
結貸借対照表計上額は 53 百万円であります。
（＊４） 固定化営業債権及び投資その他の資産のその他 （破産更生債権等）に個別に計上している貸倒引当金を控除
しております。
（＊５）１年内返済予定の長期借入金及び１年内支払予定のリース債務を含めております。
（＊６）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては△で表示しております。
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 33,438 － － －
受取手形 454 － － －
売掛金 79,318 － － －
電子記録債権 5,068 － － －
合計 118,280 － － －
（注）破産更生債権等、償還予定額が見込めない1,468百万円は含めておりません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 32,987 － － －
受取手形 387 － － －
売掛金 79,450 － － －
電子記録債権 8,235 － － －
合計 121,060 － － －
（注）破産更生債権等、償還予定額が見込めない162百万円は含めておりません。
（注）２．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 75,305 － － － － －
社債 50 50 40 30 10 －
長期借入金 1,184 3,064 3,888 179 179 494
リース債務 1,233 1,148 1,272 1,357 1,862 2,116
合計 77,773 4,262 5,200 1,566 2,051 2,611
当連結会計年度（ 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 85,409 － － － － －
社債 256 40 30 10 － －
長期借入金 3,652 4,668 613 613 2,826 315
リース債務 1,354 1,935 2,075 1,004 929 1,369
合計 90,673 6,644 2,719 1,627 3,755 1,684
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,759 － － 1,759
債券 － － 788 788
資産計 1,759 － 788 2,547
デリバティブ取引
通貨関連 － △64 － △64
金利関連 － △99 － △99
負債計 － △164 － △164
当連結会計年度（ 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,645 － － 2,645
債券 － － 1,058 1,058
資産計 2,645 － 1,058 3,703
デリバティブ取引
通貨関連 － △366 － △366
負債計 － △366 － △366
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
固定化営業債権 － － 469 469
資産計 － － 469 469
長期借入金 － 9,009 － 9,009
リース債務 － 8,604 － 8,604
負債計 － 17,614 － 17,614
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
固定化営業債権 － － 493 493
資産計 － － 493 493
長期借入金 － 12,488 － 12,488
リース債務 － 8,299 － 8,299
負債計 － 20,788 － 20,788
（注） １. 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。債券は重要な観察できないインプットを用いて価格を算定しており、レベル3
の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法に
より算定しており、レベル２に分類しております。
固定化営業債権
固定化営業債権の時価は、連結貸借対照表から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額等に基づ
いて算定した貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価
に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値
法により算定しておりレベル２の時価に分類しております。
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(注)２. 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
（1）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
有価証券及び
投資有価証券
期首残高 679
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上（＊） 109
その他の包括利益に計上 －
購入、売却、発行及び決済
購入 －
売却 －
発行 －
決済 －
レベル３の時価への振替 －
レベル３の時価からの振替 －
期末残高 788
（＊）連結損益計算書の「営業外収益」の「投資有価証券評価益」に含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
有価証券及び
投資有価証券
期首残高 788
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上（＊１） 294
その他の包括利益に計上（＊２） △24
購入、売却、発行及び決済
購入 －
売却 －
発行 －
決済 －
レベル３の時価への振替 －
レベル３の時価からの振替 －
期末残高 1,058
（＊１）連結損益計算書の「営業外収益」の「投資有価証券評価益」に含まれております。
（＊２） 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「為替換算調整勘定」に含まれております。
（2）時価の評価プロセスの説明
当社グループは、会計方針等に則りレベル３に分類される金融商品の時価を算定しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いてお
ります。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 1,112 547 565
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 1,112 547 565
株式 646 700 △53
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 646 700 △53
合計 1,759 1,247 511
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 380百万円 ）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上
額 89百万円 ）については、市場価格がない株式等であることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 2,049 1,011 1,037
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 2,049 1,011 1,037
株式 595 701 △105
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 595 701 △105
合計 2,645 1,712 932
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 322百万円 ）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上
額 53百万円 ）については、市場価格がない株式等であることから、上表には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 313 19 5
小計 313 19 5
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 275 194 －
小計 275 194 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度において、投資有価証券について 179 百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当連結会計年度において、投資有価証券について 370 百万円減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1） 通貨関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨オプション取引
売建
米ドル 140 － 0 0
買建
米ドル 140 － △2 △2
市場取引以外の
為替予約取引
取引
売建
米ドル 18 － 1 1
台湾ドル 2,858 － △325 △325
買建
米ドル 643 － 1 1
合計 3,800 － △326 △326
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨オプション取引
売建
米ドル 150 － △1 △1
買建
米ドル 150 － 1 1
市場取引以外の
取引 為替予約取引
買建
米ドル 2,464 － 4 4
通貨スワップ取引
受取円・支払台湾
2,654 － △370 △370
ドル
合計 5,418 － △366 △366
（2） 金利関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1） 通貨関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 1,787 － △116
原則的処理方法 買建 買掛金
米ドル 733 － 48
ユーロ 121 － 8
人民元 1 － 0
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 606 － △2
為替予約等の
振当処理
買建 買掛金
米ドル 389 － 21
ユーロ 95 － 4
合計 3,735 － △35
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建 買掛金
原則的処理方法
米ドル 358 － △2
ユーロ 129 － 2
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 875 － 3
買建 買掛金
為替予約等の
振当処理
米ドル 377 － △2
ユーロ 295 － 2
人民元 3 － △0
香港ドル 3 － △0
合計 2,044 － 2
（2） 金利関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 短期借入金 18,358 － 226
支払固定・
受取変動
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを
導入しております。なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支
給します。
確定拠出制度では、確定拠出型の企業年金制度に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しておりま
す。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する
年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 392 百万円 576 百万円
勤務費用 212 224
利息費用 7 10
数理計算上の差異の発生額 △19 △48
退職給付の支払額 △36 △25
その他 19 △6
退職給付債務の期末残高 576 730
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 301 百万円 330 百万円
期待運用収益 8 11
数理計算上の差異の発生額 △2 △4
事業主からの拠出額 40 58
退職給付の支払額 △29 △10
その他 11 △25
年金資産の期末残高 330 360
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 576 百万円 730 百万円
年金資産 △330 △360
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 245 369
退職給付に係る負債 260 412
投資その他の資産のその他
△15 △42
（退職給付に係る資産）
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
245 369
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 204 百万円 224 百万円
利息費用 7 10
期待運用収益 △6 △11
数理計算上の差異の費用処理額 △8 2
確定給付制度に係る退職給付費用 197 225
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 － 百万円 － 百万円
数理計算上の差異 △35 10
合計 △35 10
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △31 百万円 △40 百万円
合計 △31 △40
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 4 ％ 29 ％
株式 26 12
現金及び預金 26 24
一般勘定 1 1
その他 41 34
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
割引率 0.00～ 3.28 ％ 0.00 ～ 5.79 ％
長期期待運用収益率 2.39 ～ 2.79 ％ 0.00 ～ 5.60 ％
３．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 89 百万円 98 百万円
退職給付費用 61 61
退職給付の支払額 △19 △33
制度への拠出額 △18 △23
連結範囲変更による減少額 △5 －
その他 △7 △0
退職給付に係る負債の期末残高 98 102
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 402 百万円 475 百万円
年金資産 △397 △376
5 98
非積立制度の退職給付債務 92 3
連結貸借対照表に計上された負債との純額 98 102
退職給付に係る負債 98 102
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 98 102
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） 61百万円 、
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） 61百万円 であります。
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31
日 ） 137百万円 、当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） 216百万円 であります。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） 43百万円 、当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月
31日 ） 47百万円 であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
販売費及び一般管理費 55 47
２． 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
新株予約権戻入益 - -
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
CU TECH CORPORATION
会社名
決議年月日 2021年２月４日
当社登記理事 ２名
付与対象者の区分及び人数 当社非登記理事 ３名
当社従業員 42名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 612,500株
付与日 2021年２月４日
付与日(2021年２月４日)から権利確定日(2023年２月３日)ま
権利確定条件
で継続して勤務していること
対象勤務期間 2021年２月４日～2023年２月３日
権利行使期間 2023年２月４日～2033年２月４日
（注）株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、
株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
CU TECH CORPORATION
会社名
決議年月日 2021年２月４日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
600,000
付与
-
失効
3,000
権利確定
-
未確定残
597,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末
-
権利確定
-
失効
-
未行使残
-
② 単価情報
CU TECH CORPORATION
会社名
決議年月日 2021年２月４日
権利行使価格（ウォン） 5,089
行使時平均株価（ウォン）
-
付与日における公正な評価単価（ウォン） 1,836
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 4,472 百万円 4,980 百万円
未払事業税 210 175
貸倒引当金 37 66
賞与引当金 336 380
退職給付に係る負債 171 178
棚卸資産 182 194
投資有価証券評価損 321 222
減損損失 556 784
資産除去債務 300 434
841 941
その他
繰延税金資産小計
7,430 8,358
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △4,290 △4,872
△1,235 △1,392
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △5,525 △6,265
繰延税金資産合計
1,904 2,092
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △159 △302
海外子会社留保利益 △731 △722
資産除去債務 △140 △245
企業結合により識別した無形資産 △1,198 △1,025
子会社固定資産時価評価 △25 △82
△265 △176
その他
繰延税金負債合計 △2,520 △2,554
繰延税金資産（負債）の純額 △616 △461
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(ａ) 5 10 11 182 20 4,241 4,472 百万円
評価性引当額 － － △0 △171 △10 △4,107 △4,290 百万円
繰延税金資産 5 10 10 10 10 133 182 百万円
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(ａ) － 0 58 13 44 4,862 4,980 百万円
評価性引当額 － △0 △58 △13 △44 △4,754 △4,872 百万円
繰延税金資産 － － － － － 107 107 百万円
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
法定実効税率
－ ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △6.5
住民税均等割
－ 0.5
在外子会社との税率差異 － △3.5
持分法による投資損益 － △0.4
評価性引当額 － 7.1
のれん償却 － 2.0
在外子会社留保利益 － 0.1
税額 控除 － △1.5
－ △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 28.4
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため、注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に
従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っておりま
す。
（企業結合等関係）
当社の子会社であるCU TECH CORPORATIONは、2022年４月12日（効力発生日）にLavinics Co., Ltd.の全株式を取
得しました。
取得による企業結合
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Lavinics Co., Ltd.
事業の内容 生活家電向け電子部品の基板実装及び組立て事業
② 企業結合を行った主な理由
Lavinics Co., Ltd.は、昨今伸長するレンタル家電製品市場向けの電子部品実装事業を営んでおり、優
良顧客との販路・リレーションや高い実装技術を有しております。一方、当社の子会社であるCU TECH
CORPORATIONは、主に韓国顧客向けにスマートフォンやＩＴ製品の実装等、ＥＭＳ事業（電子機器実装受託
製造サービス）を展開しております。2021年10月のKOSDAQ上場以降、新たな成長投資を模索する中、CU
TECH CORPORATIONが長年培ってきた実装技術との高い親和性が見られ、成長市場の顧客・製品群を有する
同社を取込むことにより、技術シナジーの創出と事業ポートフォリオの拡充を通じ、ＥＭＳ事業の企業価
値向上を図ることを目的としております。
③ 企業結合日
2022年４月12日（効力発生日）
2022年４月１日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
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⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
CU TECH CORPORATIONが現金を対価として、株式を取得したためであります。
(２) 当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2023年３月31日まで
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 567百万円
取得原価 567百万円
(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ５百万円
(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
259百万円
なお、取得原価の配分につきましては、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計期間末に
取得原価の配分が確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴いのれんの金額は267百万円減少し
ております。
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,125百万円
固定資産 1,026百万円
資産合計 2,151百万円
流動負債 1,046百万円
固定負債 797百万円
負債合計 1,843百万円
（７）のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
主要な種類別の内訳 金額 加重平均償却期間
顧客関連資産 245百万円 ６年
（８） 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと 仮定 した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す 影響の概算額及びその算定方法
影響がないため、記載を省略しております。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定（カードサービス株式会社）
2022年２月16日に行われたカードサービス株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会
計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
なお、暫定的に算定されたのれんの金額812百万円は、会計処理の確定後についても変動はございませんでし
た。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はございません。
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（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
（収益認識関係）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
半導体及び
環境
調達 電子機器 計
電子部品 エネルギー
デバイス 263,702 － － － 263,702 263,702
ＥＭＳ 24,375 － － － 24,375 24,375
調達 － 81,527 － － 81,527 81,527
電子機器 － － 18,140 － 18,140 18,140
システム機器 － － 2,405 － 2,405 2,405
エネルギー － － － 3,989 3,989 3,989
新電力 － － － 4,248 4,248 4,248
植物工場 － － － 1,199 1,199 1,199
顧客との契約から生
288,078 81,527 20,546 9,437 399,590 399,590
じる収益
外部顧客への売上高 288,078 81,527 20,546 9,437 399,590 399,590
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
半導体及び
環境
調達 電子機器 計
電子部品 エネルギー
デバイス 318,838 － － － 318,838 318,838
ＥＭＳ 20,705 － － － 20,705 20,705
調達 － 108,632 － － 108,632 108,632
電子機器 － － 18,997 － 18,997 18,997
システム機器 － － 4,837 － 4,837 4,837
エネルギー － － － 4,337 4,337 4,337
新電力 － － － 9,437 9,437 9,437
植物工場 － － － 1,163 1,163 1,163
顧客との契約から生
339,544 108,632 23,835 14,939 486,950 486,950
じる収益
その他の収益 － － － 178 178 178
外部顧客への売上高 339,544 108,632 23,835 15,117 487,129 487,129
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方
針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 83,901
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 84,840
契約資産（期首残高）
契約資産（期末残高） 392
契約負債（期首残高）
契約負債（期末残高） 133
契約資産は、主として請負工事契約について期末日時点での進捗度の測定に基づき収益を認識しておりますが未
請求の作業に係る対価に対する権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が
無条件な状態となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に 保守 サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に
伴い取り崩されます。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度において認識した収益の額に重要性
はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年以内の契約のため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 84,840
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 87,895
契約資産（期首残高） 392
契約資産（期末残高） 58
契約負債（期首残高） 133
契約負債（期末残高） 69
契約資産は、主として請負工事契約について期末日時点での進捗度の測定に基づき収益を認識しておりますが未
請求の作業に係る対価に対する権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が
無条件な状態となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に 保守 サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に
伴い取り崩されます。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度において認識した収益の額に重要性
はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年以内の契約のため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品やサービスの特性及び販売市場の類似性から区分される「半導体及び電子部品事業」、「調
達事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの詳細については、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」をご参照ください。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、原価に適正利益を加味した価格に基づいております。
「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な会計処理の確定（カードサービス株式会社）」に記載の見直しに
伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
調整額
財務諸表
半導体
（注）１
計上額
環境
及び 調達 電子機器 計
（注）２
エネルギー
電子部品
売上高
外部顧客への売上高 288,078 81,527 20,546 9,437 399,590 － 399,590
セグメント間の
2,647 2,918 453 － 6,020 △ 6,020 －
内部売上高又は振替高
計 290,725 84,446 21,000 9,437 405,610 △ 6,020 399,590
セグメント利益 7,883 798 426 236 9,344 △ 1,756 7,588
セグメント資産 145,745 25,148 12,963 43,642 227,499 14,459 241,958
その他の項目
減価償却費
781 38 219 1,339 2,379 114 2,494
（注）３
のれん償却額 51 72 44 357 526 － 526
無形資産償却額 366 40 － 136 543 － 543
有形固定資産及び
無形固定資産の 500 42 236 10,617 11,396 91 11,487
増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額 △1,756百万円 には、各報告セグメントに配分していない持株会社である株式会
社レスターホールディングスの営業利益が含まれております。株式会社レスターホールディングスの営
業利益は、主に各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運
営に係る費用により構成されております。
（2）セグメント資産の調整額 14,459百万円 には、セグメント間消去取引等 △109,337百万円 、各報告セグメン
トに配分していない全社資産 123,796百万円 が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資
運用資産、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
調整額
財務諸表
半導体
（注）１
計上額
環境
及び 調達 電子機器 計
（注）２
エネルギー
電子部品
売上高
外部顧客への売上高 339,544 108,632 23,835 15,117 487,129 － 487,129
セグメント間の
5,885 2,745 340 － 8,971 △ 8,971 －
内部売上高又は振替高
計 345,429 111,378 24,175 15,117 496,101 △ 8,971 487,129
セグメント利益 12,657 2,447 579 397 16,082 △ 1,659 14,423
セグメント資産 158,957 34,882 16,160 42,599 252,600 16,827 269,427
その他の項目
減価償却費
866 39 221 1,547 2,675 179 2,854
（注）３
のれん償却額 95 72 146 357 672 － 672
無形資産償却額 407 40 － 136 585 － 585
有形固定資産及び
無形固定資産の 417 26 237 4,050 4,731 528 5,260
増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額 △1,659百万円 には、各報告セグメントに配分していない持株会社である株式会
社レスターホールディングスの営業利益が含まれております。株式会社レスターホールディングスの利
益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る
費用により構成されております。
（2）セグメント資産の調整額 16,827百万円 には、セグメント間消去取引等 △107,071百万円 、各報告セグメン
トに配分していない全社資産 123,898百万円 が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資
運用資産、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 ベトナム その他 合計
215,918 75,366 8,136 12,811 87,358 399,590
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 ベトナム その他 合計
17,391 662 304 878 7,625 26,862
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
半導体及び電子部品事業、調達事
パナソニック株式会社 40,280
業、電子機器事業
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 ベトナム 台湾 その他 合計
271,401 69,722 8,360 34,608 5,534 97,502 487,129
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 ベトナム 台湾 その他 合計
15,604 620 1,165 819 9,318 188 27,717
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
半導体及び 環境
調達 電子機器
電子部品 エネルギー
減損損失 59 － － 833 － 892
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
第４四半期連結会計期間にカードサービス株式会社の株式を取得（2022年２月）し、３月末時点で新たに連結の範
囲に含めております。これにより「電子機器」セグメントにおいて、のれんの金額が812百万円増額しております。
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
半導体及び 環境
調達 電子機器
電子部品 エネルギー
当期償却額 51 72 44 357 － 526
当期末残高 131 798 1,035 4,652 － 6,618
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
第１四半期連結会計期間において、Lavinics Co.,Ltd.の株式を取得し連結子会社化したことにより、「半導体及び
電子部品」セグメントにおいてのれんが259百万円増加しております。
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
半導体及び 環境
調達 電子機器
電子部品 エネルギー
当期償却額 95 72 146 357 － 672
当期末残高 255 725 889 4,294 － 6,165
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度において、「半導体及び電子部品」セグメントにおいて、株式会社ＰＡＬＴＥＫの株式を取得し連
結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、
1,934百万円であります。
「環境エネルギー」セグメントにおいて、WEI HUANG GREEN ENERGY TAIWAN CO.,LTD.の株式を取得し連結子会社と
したことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、１百万円で
あります。
なお、当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
資本金
議決権等
取引の
又は 取引金額 期末残高
会社等の名称又 事業の内容 の所有 関連当事者
種類 所在地 科目
は氏名 又は職業 との関係
出資金 (百万円) (百万円)
(被所有)割合
内容
(％)
(百万円)
役員及びその
担保の
近親者が議決 神奈川県
株式会社
(被所有)
横浜市
99 財産管理 担保の受入 受入 31 － －
権の過半数を
直接 17.1
ケイエムエフ
所有している 中区
(※１)
会社
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．担保の受入は、当社の貸付債権について、当該会社が債務者と共同して担保提供を行っているものであ
ります。なお、取引金額は当連結会計年度末現在の貸付金額であります。
２．上記に関連して、当社の代表取締役CEOの今野邦廣（被所有直接0.01％）から、債務者に代わって当社の
貸付債権の返済（当事業年度における取引金額は24百万円）を受けております。
３．株式会社ケイエムエフは、その他の関係会社にも該当しておりますが、その取引等については、上記に
記載のとおりです。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
資本金
議決権等
取引の
又は 取引金額 期末残高
会社等の名称又 事業の内容 の所有 関連当事者
種類 所在地 科目
は氏名 又は職業 との関係
出資金 (百万円) (百万円)
(被所有)割合
内容
(％)
(百万円)
役員及びその
担保の
近親者が議決 神奈川県
株式会社
(被所有)
横浜市
99 財産管理 担保の受入 受入 － － －
権の過半数を
直接 20.0
ケイエムエフ
所有している 中区
(※１)
会社
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．担保の受入は、当社の貸付債権について、当該会社が債務者と共同して担保提供を行っているものであ
ります。なお、取引金額は当連結会計年度末現在の貸付金額であります。
２．上記に関連して、当社の代表取締役CEOの今野邦廣（被所有直接0.01％）から、債務者に代わって当社の
貸付債権の返済（当事業年度における取引金額は31百万円）を受けております。
３．株式会社ケイエムエフは、その他の関係会社にも該当しておりますが、その取引等については、上記に
記載のとおりです。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,580円33銭 2,686円31銭
１株当たり当期純利益 198円12銭 235円64銭
潜在株式調整後１株当たり
197円31銭 234円73銭
当期純利益
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
２．前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
は、「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な処理の確定（カードサービス株式会社）」に記載の見
直しが反映された後の金額により算定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 5,957 7,085
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
5,957 7,085
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 30,068 30,068
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
△24 △27
（うち連結子会社の潜在株式に係る調整額）
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
固定資産の譲渡
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、当社が保有する本社社屋を売却することを決議することとし
ました。
(1) 当該事象の発生年月日
2023年５月12日（取締役会決議日）
(2) 当該事象の内容
① 譲渡の理由
グループシナジーと新たなビジネス創出のために、東京都港区港南二丁目の事務所にレスターグループの首
都圏における事務所を統合することに伴い、東京都品川区東品川三丁目の本社社屋を譲渡することとしまし
た。
② 譲渡資産の内容
所在地 東京都品川区東品川三丁目６番５号
建物面積及び帳簿価額 3,775.45㎡ ／ 566百万円
土地面積及び帳簿価額 1,160.06㎡ ／ 1,595百万円
現況 本社社屋
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③ 譲渡先の概要
当社と譲渡先との間には資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はございませ
ん。
④ 譲渡の日程
取締役会決議 2023年５月12日
売買契約締結日 2023年５月16日
所有権移転日 2023年９月29日（予定）
取得による企業結合
当社（本社：東京都品川区）は、2023年６月21日、WPG Holdings Limited（本社：台湾台北、以下「WPG」）
の子会社であるAITジャパン株式会社（本社：東京都品川区、以下「AITJ」）の第三者割当増資を引き受け、連
結子会社化することを決議しました。
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：AITジャパン株式会社
事業の内容 ：半導体・電子部品の販売
(２)企業結合を行う主な理由
当社は、「世界・社会貢献・共創と革新」の経営ビジョンのもと、半導体・電子部品のソリューション
提供をはじめ、放送・公共向けの映像・音響・通信機器の取り扱い、NFC（Near field communication／近
距離無線通信）技術を活用した決済・入退出システムの開発・製造・販売、太陽光・風力発電所を始めと
する再生可能エネルギーの企画・オペレーション、植物工場運営など多岐にわたる事業活動を行い、あら
ゆるニーズに対応できる「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指しております。
グローバル展開の最重要パートナーであるWPGとは、アジア地域においては当社子会社とWPG子会社との
合弁会社であるVitec WPG Limited（所在地：香港）を、欧州地域においては当社子会社とWPG子会社およ
び欧州の半導体商社との合弁会社であるViMOS Technologies GmbH（所在地：ドイツ）を通じ、現地に根ざ
した販売・プロモーション活動を行ってまいりました。
この度、AITJの更なる成長に向け、第三者割当増資を引受けることで同社の経営・財務基盤を強化する
とともに、AITJを両グループのハブとし、大手グローバルメーカー・パートナーを中心に3,500社を超える
取引先とのビジネス拡大・協業推進を加速し、グローバル市場におけるより一層のプレゼンス向上を目指
します。
≪AITJ子会社化によって狙うシナジー≫
① 日本市場におけるAITJ製品の販売強化、およびグローバル市場における当社製品・サービスの拡大
② AITJをキー拠点としたグローバルでローカルに根差したビジネス拡大
③ AITJのグローバル・サプライチェーン・ネットワークを活用したより効率的且つ質の高いサービス
の提供
(３)企業結合日 ：2023年度第２四半期（予定）
(４)企業結合の法的形式 ：現金を対価とする普通株式の新株発行引受による取得
(５)取得する議決権比率 ：51.02％
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,378百万円
取得原価 1,378百万円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
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４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
カードサービス 第１回無担保社債 2019年 10 2024年
20 0.38 無担保社債
株式会社 （注） ３月25日 (10) ３月25日
カードサービス 第２回無担保社債 2020年 50 2025年
70 0.34 無担保社債
株式会社 （注） ８月25日 (20) ８月25日
カードサービス 第３回無担保社債 2021年 70 2026年
90 0.27 無担保社債
株式会社 （注） ８月10日 (20) ８月10日
Lavinics Co.,
第１回無担保社債 2020年 206 2023年
－ 3.12 無担保社債
Ltd. （注） ４月23日 (206) ４月23日
336
合計 － － 180 － － －
(256)
（注）１.「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額であります。
２.連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
256 40 30 10 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(％) 返済期限
(百万円) (百万円)
短期借入金 75,305 85,409 1.89 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,184 3,652 0.99 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,233 1,354 － ―
長期借入金
7,805 9,036 0.99 2024年～2033年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
7,757 7,314 － 2024年～2055年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
その他の流動負債(債権流動化債務) 2,073 7,101 3.02 ―
その他の固定負債(債権流動化債務) 974 624 0.52 2024年～2025年
合計 96,334 114,493 － ―
（注）１.「平均利率」については、期中の借入金等の増減のすべてに対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を
控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５
年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,668 613 613 2,826
リース債務 1,935 2,075 1,004 929
その他有利子負債 624 － － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 112,552 239,795 367,930 487,129
税金等調整前
(百万円) 3,566 7,836 9,925 10,425
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,236 4,632 5,893 7,085
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 74.39 154.05 195.99 235.64
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 74.39 79.67 41.94 39.65
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,621 10,520
※１ 136 ※１ 312
売掛金
関係会社短期貸付金 64,055 68,360
１年内回収予定の長期貸付金 31 -
前払費用 84 141
※１ 2,837 ※１ 4,418
未収入金
※１ 5 ※１ 7
その他
△ 254 △ 234
貸倒引当金
流動資産合計 76,518 83,526
固定資産
有形固定資産
建物 1,880 2,465
△ 1,051 △ 1,149
減価償却累計額
建物（純額） 828 1,315
機械及び装置
25 25
△ 24 △ 24
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 0 0
工具、器具及び備品
170 430
△ 130 △ 140
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 40 290
リース資産
25 18
△ 22 △ 1
減価償却累計額
リース資産（純額） 2 17
土地 1,677 1,677
有形固定資産合計 2,548 3,301
無形固定資産
ソフトウエア 127 270
ソフトウエア仮勘定 81 22
のれん 5,771 5,276
20 20
その他
無形固定資産合計 6,000 5,591
投資その他の資産
投資有価証券 2,203 2,867
関係会社株式 31,317 28,892
関係会社出資金 631 790
関係会社長期貸付金 18,511 19,662
差入保証金 146 965
その他 276 27
△ 17,109 △ 18,041
貸倒引当金
投資その他の資産合計 35,976 35,163
固定資産合計 44,526 44,056
資産合計 121,044 127,582
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 68,238 ※２ 70,501
短期借入金
関係会社短期借入金 3,337 5,675
１年内返済予定の長期借入金 142 576
※１ 345 ※１ 1,042
未払金
未払費用 29 42
未払法人税等 1,137 66
預り金 17 20
賞与引当金 113 175
役員賞与引当金 48 40
※１ 7 ※１ 161
その他
流動負債合計 73,417 78,301
固定負債
長期借入金 858 4,665
繰延税金負債 76 128
退職給付引当金 37 49
関係会社事業損失引当金 2,107 3,167
資産除去債務 39 396
14 6
その他
固定負債合計 3,132 8,414
負債合計 76,550 86,715
純資産の部
株主資本
資本金 4,383 4,383
資本剰余金
資本準備金 1,383 1,383
34,386 34,386
その他資本剰余金
資本剰余金合計 35,770 35,770
利益剰余金
その他利益剰余金
3,810 36
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,810 36
自己株式 △ 7 △ 8
株主資本合計 43,955 40,181
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 380 685
157 -
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 537 685
純資産合計 44,493 40,867
負債純資産合計 121,044 127,582
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 4,322 ※１ 6,579
営業収益
※１ ,※２ 3,442 ※１ ,※２ 4,040
営業費用
営業利益 879 2,538
営業外収益
※１ 197 ※１ 808
受取利息
受取配当金 35 45
匿名組合投資利益 83 106
※１ 41 ※１ 65
その他
営業外収益合計 357 1,025
営業外費用
※１ 227 ※１ 996
支払利息
為替差損 992 58
シンジケートローン手数料 156 211
関係会社事業損失引当金繰入額 - 1,059
貸倒引当金繰入額 1,545 981
投資事業組合運用損 - 205
75 0
その他
営業外費用合計 2,997 3,513
経常利益又は経常損失（△） △ 1,759 50
特別利益
投資有価証券売却益 19 194
921 -
関係会社株式売却益
特別利益合計 940 194
特別損失
投資有価証券評価損 179 269
関係会社株式評価損 - 1,721
※３ 423
特別調査費用等 -
- 99
その他
特別損失合計 179 2,515
税引前当期純損失（△） △ 999 △ 2,270
法人税、住民税及び事業税
△ 359 △ 1,332
△ 70 △ 20
法人税等調整額
法人税等合計 △ 430 △ 1,352
当期純損失（△） △ 569 △ 917
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他
資本準備金 資本剰余金合計
繰越利益
資本剰余金
剰余金
当期首残高 4,383 1,383 34,386 35,770 7,235 △ 7
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,856
当期純損失（△） △ 569
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - △ 3,425 △ 0
当期末残高 4,383 1,383 34,386 35,770 3,810 △ 7
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延 評価・換算
有価証券
合計 ヘッジ損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 47,381 687 △ 71 616 47,998
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,856 △ 2,856
当期純損失（△） △ 569 △ 569
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
△ 307 228 △ 78 △ 78
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 3,425 △ 307 228 △ 78 △ 3,504
当期末残高 43,955 380 157 537 44,493
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他
資本準備金 資本剰余金合計
繰越利益
資本剰余金
剰余金
当期首残高 4,383 1,383 34,386 35,770 3,810 △ 7
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,856
当期純損失（△） △ 917
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - △ 3,773 △ 0
当期末残高 4,383 1,383 34,386 35,770 36 △ 8
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延 評価・換算
有価証券
合計 ヘッジ損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 43,955 380 157 537 44,493
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,856 △ 2,856
当期純損失（△） △ 917 △ 917
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
305 △ 157 147 147
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 3,774 305 △ 157 147 △ 3,626
当期末残高 40,181 685 - 685 40,867
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
（2）関係会社出資金 有限責任事業組合への出資については、組合契約に規定される決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（3）その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
のもの より算定）を採用しております。
② 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等に対する
出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込
む方法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産 定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設
（リース資産を除く） 備及び構築物については定額法を採用しております。
（2）無形固定資産 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内
における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金 売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上
しております。
（2）賞与引当金 従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負
担額を計上しております。
（3）役員賞与引当金 役員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計
上しております。
（4）退職給付引当金 当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付見込
額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の
翌事業年度から費用処理しております。
（5）関係会社事業損失引当金 関係会社の事業に係る損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込
額を計上しております。
６. 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配
が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内
容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されること
から、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識し
ております。
７．ヘッジ会計の方法
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（1）ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たして
いる為替予約取引については振当処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段… 為替予約取引
ヘッジ対象… 外貨建債権・債務
（3）ヘッジ方針 為替予約取引については、外貨建取引の為替相場の変動によるリスクをヘッジす
るために行っております。
（4）ヘッジの有効性評価の方法 為替予約取引については有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の
会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なって
おります。
（2）のれんの償却方法及び償却期間 のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しておりま
す。
（3）グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。
（4）金額の表示単位 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
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（重要な会計上の見積り)
（カードサービス株式会社の株式の評価）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式に含まれるカードサービス株式会社の株式 1,153 2,626
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該関係会社株式は、市場価格のない株式であり、取得価額をもって貸借対照表価額とし、財政状態の悪
化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として
処理することとしております。ただし、将来の事業計画に基づき、当該関係会社株式の実質価額の回復可能性
が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないこととしております。なお、
当該関係会社株式は、超過収益力等を反映して1株当たり純資産額に比べて相当高い価額で株式を取得してい
るため、超過収益力が見込めなくなった場合には実質価額まで減損処理することになります。
当事業年度において、当該関係会社株式は、超過収益力を反映して1株当たり純資産に比べて高い価額であ
るものの、実質価額は取得価額から著しい低下は認められず、減額を認識しておりません。
なお、会計上の見積りにおいて用いた事業計画の主要な仮定である市場の成長性や主要な顧客への販売額
の予測等は、キャッシュレス端末の技術革新や顧客ニーズの変化および新製品の投入等の要因により変動する
ため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度において相当の減額を行
い、評価差額を損失として処理する可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしておりま
す。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
短期金銭債権 2,591 百万円 3,228 百万円
短期金銭債務 16 〃 72 〃
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この
契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
貸出コミットメントの総額 60,000 百万円 75,000 百万円
借入実行残高 49,204 〃 46,174 〃
差引額 10,795 百万円 28,825 百万円
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３ 保証債務
次のとおり関係会社の金融機関からの借入金及び仕入債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
株式会社レスターサプライチェーンソリューション 7,713 百万円 31,611 百万円
株式会社バイテックエネスタ 20,382 〃 18,881 〃
株式会社ＰＡＬＴＥＫ 10,550 〃 6,420 〃
VITEC ENERGY TAIWAN CO.,LTD.
－ 〃 6,080 〃
RESTAR ELECTRONICS SINGAPORE PTE.LTD.
1,817 〃 5,162 〃
株式会社レスターエレクトロニクス
2,878 〃 5,103 〃
RESTAR ELECTRONICS HONG KONG CO.,LTD.
239 〃 3,792 〃
Restar Supply Chain Solution (Taiwan) CO.,LTD.
2,985 〃 2,500 〃
RESTAR ELECTRONICS (SHANGHAI) CO.,LTD.
1,540 〃 1,665 〃
Restar Supply Chain Solution (Hong Kong) CO.,LTD.
97 〃 1,154 〃
CU TECH CORPORATION
1,507 〃 724 〃
VITEC ENESTA TAIWAN CO.,LTD.
4,656 〃 288 〃
株式会社レスターデバイス
598 〃 221 〃
株式会社バイテックファーム鹿角
－ 〃 176 〃
RESTAR ELECTRONICS KOREA CORPORATION
76 〃 6 〃
株式会社バイテックベジタブルファクトリー 1 〃 0 〃
VITEC ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE.LTD.
741 〃 － 〃
RESTAR ELECTRONICS TAIWAN CO.,LTD.
426 〃 － 〃
UKC ELECTRONICS (H.K.) CO.,LTD.
1,202 〃 － 〃
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度
当事業年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
営業収益 4,302 百万円 6,577 百万円
営業費用 3 〃 0 〃
営業取引以外の取引高
受取利息 196 百万円 808 百万円
雑収入 10 〃 14 〃
支払利息 8 〃 98 〃
※２ 営業費用のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 281 百万円 233 百万円
役員賞与引当金繰入額 48 〃 40 〃
従業員給与・賞与 587 〃 758 〃
賞与引当金繰入額 158 〃 175 〃
減価償却費 114 〃 193 〃
業務委託費 714 〃 488 〃
のれん償却額 494 〃 494 〃
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※３ 特別調査費用等
当事業年度において、当社の海外子会社で判明したコンプライアンス違反の取引に関する特別調査委員会によ
る調査費用等を計上しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表上金額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 246 9,579 9,333
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式（子会社出資金を含む） 30,990
関連会社株式 712
当事業年度( 2023年３月31日 )
貸借対照表上金額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 246 5,582 5,336
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式（子会社出資金を含む） 28,724
関連会社株式 712
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
繰延税金資産
未払事業税 18 百万円 18 百万円
貸倒引当金 5,253 5,657
連結納税に係る投資簿価修正 1,741 －
投資簿価修正等 － 2,494
賞与引当金 49 53
退職給付引当金 11 －
関係会社株式評価損 1,098 796
投資有価証券評価損 284 182
固定資産評価損 156 154
資産除去債務 12 144
関係会社事業損失引当金 644 945
繰越欠損金 91 395
78 116
その他
繰延税金資産小計
9,439 10,960
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
△91 △395
額
将来減算一時差異等の合計に係る評価
△9,180 △10,267
性引当額
評価性引当額小計 △9,272 △10,662
繰延税金資産合計
167 297
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △159 △302
△84 △124
その他
繰延税金負債合計 △243 △426
繰延税金資産（負債）の純額 △76 △128
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合
の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税
の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）６. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
であります。
（重要な後発事象）
「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」と同一であるため、当該項目をご参照くだ
さい。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
残高
資産の種類 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 1,880 586 0 2,465 1,149 98 1,315
機械及び装置 25 － － 25 24 0 0
工具、器具及び備品 170 267 7 430 140 16 290
リース資産 25 18 25 18 1 3 17
土地 1,677 － － 1,677 － － 1,677
有形固定資産計 3,778 872 32 4,617 1,316 119 3,301
無形固定資産
ソフトウエア 1,274 217 0 1,492 1,221 74 270
ソフトウエア仮勘定 81 124 182 22 － － 22
のれん 7,327 － － 7,327 2,050 494 5,276
その他 20 － － 20 － － 20
無形固定資産計 8,704 342 183 8,863 3,272 568 5,591
（注）１．上記１．以外の当期増減額のうち、主なものは以下のとおりであります。
（建物）586百万円（レスタービルディング資産除去債務・入居工事ほか）
（工具、器具及び備品）262百万円（レスタービルディングに係る備品ほか）
（ソフトウェア）200百万円（ビジネスマッチングサイト・販売管理システムほか）
２．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 17,364 981 69 18,276
賞与引当金 113 175 113 175
役員賞与引当金 48 40 48 40
退職給付引当金 37 21 9 49
関係会社事業損失引当金 2,107 1,059 － 3,167
（注）引当金の計上理由及び額の算定方法については、「（重要な会計方針）５．引当金の計上基準」に記載しており
ます。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告とする。
電子公告掲載URL：https://www.restargp.com/
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利
④ 単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第13期 ）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）2022年７月29日関東財務局長に提出
（2） 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（ 第13期 ）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）2022年７月29日関東財務局長に提出
（3） 四半期報告書及び確認書
（ 第14期 第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）2022年８月12日関東財務局長に提出
（ 第14期 第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）2022年11月14日関東財務局長に提出
（ 第14期 第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）2023年２月14日関東財務局長に提出
（4） 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（ 第13期 ）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）2022年８月29日関東財務局長に提出
（5） 発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2022年12月16日関東財務局長に提出
（6） 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書を2022年７月６日に関東財務局
長に提出しております。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号に基づく臨時報告書を2023年５月12日に関東財務局長に
提出しております。
（7） 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
（ 第14期 第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）2023年５月25日関東財務局長に提出
（ 第14期 第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）2023年５月25日関東財務局長に提出
（8） 訂正発行登録書
2023年５月31日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
株式会社レスターホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 川 福 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 沼 洋 佑
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 歌 健 至
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社レスターホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社レスターホールディングス及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
システム機器事業におけるのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見 当監査法人は、システム機器事業におけるのれん
積り） に記載のとおり、株式会社レスターホール の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手
ディングス（以下、会社）の2023年3月期の連結貸 続を実施した。
借対照表において、カードサービス株式会社の支配 (1)内部統制の評価
を獲得した際に生じたのれん711百万円が計上され ・のれんを含む資産グループの減損損失の計上要否
ている。 の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の
会社は、当該のれんについて支配獲得時における 有効性を評価した。評価にあたっては、将来
事業計画の達成状況に基づきのれんに減損の兆候が キャッシュ・フローの見積りの前提となる事業計
認められるため、減損損失の認識の判定を行った結 画の承認に関する統制及び将来キャッシュ・フ
果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん ローの見積りに使用された仮定の合理性を検証し
を含む資産グループの帳簿価額を上回ったことか 必要に応じて補正する統制に焦点を当てた。
ら、減損損失の認識は不要と判断している。 (2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理
減損損失を認識するかどうかの判定は割引前将来 性の評価
キャッシュ・フローに基づき行われるが、割引前将 ・割引前将来キャッシュ・フローについて、経営者
来キャッシュ・フローはカードサービス株式会社の によって承認された事業計画との整合性を検討し
将来の販売予測に基づく仮定を反映した事業計画を た。
基礎として見積もられている。 ・事業計画における主要な顧客への販売額につい
将来の販売予測に含まれる重要な仮定は、市場の て、直近の顧客との交渉状況、最新の受注実績等
成長性や主要な顧客への販売額の予測等であるが、 について経営管理者等に質問するとともに、過去
これらの重要な仮定はキャッシュレス端末の技術革 の販売実績との趨勢分析を実施し、合理性を検討
新や顧客ニーズの変化及び新製品の投入等の要因に した。
より変動するため、将来の販売予測には不確実性が ・市場の成長性について利用可能な外部データと比
あり経営者による重要な判断を伴うことから、当監 較してその合理性を検討した。
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため
選定した。 に、過年度における事業計画とその後の実績を比
較した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社レスターホールディン
グスの2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社レスターホールディングスが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社レスターホールディングス(E23245)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
株式会社レスターホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 川 福 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 沼 洋 佑
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 歌 健 至
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社レスターホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社レスターホールディングスの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
カードサービス株式会社の株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積り） に 連結財務諸表の監査報告書において、「システム機器
記載のとおり、株式会社レスターホールディングスの 事業におけるのれんの評価」が監査上の主要な検討事項
2023年3月期の貸借対照表において、関係会社である に該当すると判断し、監査上の対応について記載してい
カードサービス株式会社の株式2,626百万円が計上され る。
ている。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応
会社は、当該関係会社株式は、超過収益力を反映して と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
1株当たり純資産に比べて高い価額であるものの、実質 関する具体的な記載を省略する。
価額は取得価額から著しい低下は認められず、減額は不
要と判断している。
超過収益力は、将来の販売予測に基づく仮定を反映し
た事業計画を基礎として見積もられている。
将来の販売予測に含まれる重要な仮定は、市場の成長
性や主要な顧客への販売額の予測等であるが、これらの
重要な仮定はキャッシュレス端末の技術革新や顧客ニー
ズの変化及び新製品の投入等の要因により変動するた
め、将来の販売予測には不確実性があり経営者による重
要な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査
上の主要な検討事項として選定した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
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EDINET提出書類
株式会社レスターホールディングス(E23245)
有価証券報告書
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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