オカモト株式会社 有価証券報告書 第127期(2022/04/01－2023/03/31)
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オカモト株式会社(E01100)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第127期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 オカモト株式会社
【英訳名】 OKAMOTO INDUSTRIES, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡本 邦彦
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷三丁目27番12号
【電話番号】 03(3817)4111（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 髙島 寛
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷三丁目27番12号
【電話番号】 03(3817)4121
【事務連絡者氏名】 専務取締役 髙島 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第123期 第124期 第125期 第126期 第127期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 93,744 90,503 86,361 89,581 99,076
経常利益 (百万円) 10,004 8,551 9,794 9,310 7,922
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,420 3,489 5,697 5,577 4,893
当期純利益
包括利益 (百万円) 4,402 1,193 8,482 8,210 8,882
純資産額 (百万円) 66,095 63,838 70,316 74,916 79,099
総資産額 (百万円) 108,262 104,081 112,070 117,560 127,176
１株当たり純資産額 (円) 3,319.51 3,258.01 3,609.27 3,932.69 4,316.20
１株当たり
(円) 334.94 184.52 304.04 301.32 271.06
当期純利益
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 58.4 58.8 60.3 61.2 59.8
自己資本利益率 (％) 10.3 5.6 8.8 8.0 6.6
株価収益率 (倍) 16.7 21.0 13.8 13.0 14.7
営業活動による
(百万円) 9,972 12,352 8,175 10,644 8,318
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,161 △ 4,652 △ 3,240 △ 3,751 △ 2,892
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,283 △ 3,584 △ 2,236 △ 3,827 △ 5,611
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 21,465 25,567 28,052 31,810 32,616
の期末残高
従業員数
2,765 2,851 2,891 2,757 2,819
(ほか、平均臨時 (名)
( 646 ) ( 570 ) ( 485 ) ( 489 ) ( 423 )
雇用人員)
(注) １ 第123期、第124期、第125期、第126期及び第127期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第123期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年３月31日)等を第126期の期首から適用してお
り、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第123期 第124期 第125期 第126期 第127期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 73,724 69,014 69,565 71,150 76,675
経常利益 (百万円) 7,206 7,181 7,622 7,408 6,819
当期純利益 (百万円) 4,513 3,593 4,620 4,610 4,928
資本金 (百万円) 13,047 13,047 13,047 13,047 13,047
発行済株式総数 (千株) 20,399 19,599 19,599 19,099 18,599
純資産額 (百万円) 54,847 52,780 58,151 60,273 62,510
総資産額 (百万円) 92,249 86,916 95,707 97,880 104,952
１株当たり純資産額 (円) 2,868.50 2,795.53 3,103.09 3,288.25 3,549.58
１株当たり配当額 (円)
85.00 100.00 100.00 105.00 110.00
(１株当たり中間配当額) (円)
( 10.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 55.00 )
１株当たり
(円) 234.44 189.21 245.92 248.64 272.73
当期純利益
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 59.5 60.7 60.8 61.6 59.6
自己資本利益率 (％) 8.2 6.7 8.3 7.8 8.0
株価収益率 (倍) 23.8 20.5 17.1 15.7 14.6
配当性向 (％) 53.3 52.9 40.7 42.2 40.3
従業員数
1,122 1,175 1,166 1,116 1,126
(ほか、平均臨時 (名)
( 500 ) ( 424 ) ( 352 ) ( 360 ) ( 318 )
雇用人員)
株主総利回り
(％)
104.7 75.2 83.0 79.4 82.7
(比較指標：配当込み
(％)
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
6,380
最高株価 (円) 5,880 4,550 4,600 4,135
(1,327)
4,690
最低株価 (円) 2,975 3,655 3,750 3,435
(1,038)
(注) １ 第123期、第124期、第125期、第126期及び第127期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第123期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第123期の株価については株式
併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載してお
ります。
４ 第123期の１株当たり配当額には、創立85周年記念配当25.00円（期末配当25.00円）が含まれております。
５ 第123期の１株当たり配当額85.00円は、中間配当額10.00円と期末配当額75.00円（記念配当25.00円含む）
の合計となっております。なお、2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を
行っており、中間配当額10.00円は株式併合前の配当額、期末配当額75.00円は株式併合後の配当額となって
おります。
６ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年３月31日)等を第126期の期首から適用してお
り、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
1934年１月 資本金５万円をもって日本ゴム工業株式会社として荏原区戸越町(現在の品川区平塚)において設
立。
1949年６月 東京証券取引所に上場。
1958年２月 理研ゴム株式会社と合併し、商号を日本理研ゴム株式会社と改める。
1958年８月 大阪出張所(現大阪支店)を開設。
1961年６月 本社を現在地に移転。
1961年８月 神奈川工場(神奈川県座間市)を設立。
1961年10月 東京証券取引所市場第一部銘柄となる。(市場第二部開設に伴い)
1963年９月 名古屋営業所を開設。
1964年４月 群馬工場(群馬県太田市)を設立。
1965年３月 OM.,Inc.(現Okamoto U.S.A.,Inc.)(現連結子会社)を設立。
1968年２月 岡本ゴム工業株式会社と合併し、商号を岡本理研ゴム株式会社と改める。
1969年２月 東京証券取引所貸借銘柄に選定される。
1972年６月 子会社株式会社岡本理研茨城製作所を吸収し、茨城工場を設立。
1976年５月 ゼブラケンコー自転車株式会社を合併。
1981年４月 福岡営業所を開設。
1984年２月 創立50周年。
1985年３月 静岡工場(静岡県榛原郡吉田町)を設立し、神奈川工場の製造設備を移設拡充。
1985年10月 社名を岡本理研ゴム株式会社よりオカモト株式会社に改める。
1985年12月 神奈川工場閉鎖。
1989年７月 仏国、ミシュラン社と合弁会社ミシュランオカモトタイヤ株式会社を設立し、当社群馬工場タイ
ヤ製造設備を譲渡。
1993年10月 子会社岡本ゴム株式会社より営業譲受けで、福島工場(福島県いわき市)を設立。
1998年10月 株式譲受けで、タイ王国にラテックス手袋製造会社Siam Okamoto Co.,Ltd.(現連結子会社)を設
立。
2000年３月 タイヤの合弁事業を解消、ミシュランオカモトタイヤ株式会社株式を売却。
2000年４月 株式譲受けによりヒルソン・デック株式会社を連結子会社とする。
2001年10月 新和産業株式会社がオカモト化成品販売株式会社より営業譲受け、オカモト新和株式會社に商号
変更し、連結子会社とする。
2002年10月 連結子会社オカモトフットウェア株式会社を吸収合併。
2004年９月 世界長株式會社を吸収分割により連結子会社とする。
2005年３月 イチジク製薬株式会社を株式取得により連結子会社とする。
2007年３月 当社シューズ製品の営業部門を世界長株式會社へ統合。
2007年７月 Okamoto Sandusky Manufacturing,LLCを設立。
2008年４月 Okamoto North America,Inc.(現連結子会社)及びOkamoto Realty,LLCを設立。
2010年７月 連結子会社Okamoto Realty,LLCとOkamoto Sandusky Manufacturing,LLCは、Okamoto Realty,LLC
を存続会社とした吸収合併を行い、商号をOkamoto Sandusky Manufacturing,LLCに変更。
2010年10月 連結子会社世界長株式會社と株式会社ユニオン・ロイヤルは、世界長株式會社を存続会社とした
吸収合併を行い、商号を世界長ユニオン株式會社(現連結子会社)に変更。
2010年12月 連結子会社Okamoto U.S.A.,Inc.とOkamoto Sandusky Manufacturing,LLCは、
Okamoto U.S.A.,Inc.を存続会社とした吸収合併を行い、同時に産業用製品事業(自
動車内装材及び部品)を会社分割し、Okamoto North America,Inc.の完全子会社とし
て新たにOkamoto Sandusky Manufacturing,LLC(現連結子会社)を設立。
2015年３月 非連結子会社であった船堀ゴム株式会社、Apollotex Co., Ltd.、Okamoto Rubber
Products Co., Ltd.、岡本貿易(深セン)有限公司、Vina Okamoto Co., Ltd.を連結
子会社とする。
2015年６月 株式の追加取得に伴い理研コランダム株式会社を持分法適用会社とする。
2017年９月 株式の追加取得に伴い理研コランダム株式会社を連結子会社とする。
2018年３月 つくば工場(茨城県牛久市)を設立。
2019年１月 連結子会社Apollotex Co.,Ltd.の商号をOkamoto Manufacturing（Thailand)
Co.,Ltd.に変更。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(子会社23社及び関連会社１社(2023年３月31日現在))においては、産業用製品(主要製品：
プラスチックフイルム、壁紙、自動車内装材、産業資材)と生活用品(主要製品：医療・日用品、シューズ、衣料・ス
ポーツ用品)の製造及び販売を主な内容として密接な相互協力のもと、活動を展開しております。
事業内容の当社と関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情
報の区分と同一のものであります。
プラスチックフイルム、壁紙、自動車内装材、産業資材の製造・仕入及び販売を行って
おります。
〔会社名〕
当社、オカモト化成品㈱、船堀ゴム㈱、Okamoto U.S.A.,Inc.、
産業用製品
岡本(香港)有限公司、岡本貿易(深セン)有限公司、Siam Okamoto Co.,Ltd.、
Okamoto Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.、Okamoto Sandusky
Manufacturing,LLC、理研コランダム㈱、理研香港有限公司、オカモト環境開発㈱、
武漢岡本汽車内飾新材料有限公司
医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品の製造・仕入及び販売を行っておりま
す。
〔会社名〕
生活用品
当社、イチジク製薬㈱、世界長ユニオン㈱、ヒルソン・デック㈱、
Okamoto U.S.A.,Inc.、岡本(香港)有限公司、岡本貿易(深セン)有限公司、
Siam Okamoto Co.,Ltd.、Okamoto Rubber Products Co.,Ltd.、
Vina Okamoto Co.,Ltd.、広東岡本衛生科技有限公司、森川産業㈱
製品輸送及び保管事業を行っている会社は下記のとおりであります。
オカモト通商㈱
太陽光発電事業を行っている会社は下記のとおりであります。
その他
当社
持株会社は下記のとおりであります。
Okamoto North America,Inc.
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〔事業系統図〕
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又
所有〔被所有〕割合
主要な事業
は出資金
名称 住所 関係内容
の内容
被所有
所有割合
(百万円)
(％)
割合(％)
(連結子会社)
東京都
イチジク製薬㈱ 35 生活用品 100 ― 役員の兼任１名
文京区
当社のプラスチックフイ
東京都
ルム等の販売先
オカモト化成品㈱ 33 産業用製品 100 ―
文京区
役員の兼任２名
当社製品の保管輸送
東京都
オカモト通商㈱ 45 その他 100 ― 営業用固定資産の賃貸
文京区
役員の兼任２名
当社のシューズの販売先
東京都
世界長ユニオン㈱(注５) 298 生活用品 100 ― 営業用固定資産の賃貸
文京区
役員の兼任２名
当社の医療・日用品の
東京都
ヒルソン・デック㈱ 12 生活用品 100 ―
仕入先
文京区
役員の兼任１名
東京都
船堀ゴム㈱ 10 産業用製品 100 ― 役員の兼任３名
文京区
埼玉県
理研コランダム㈱(注２) 500 産業用製品 51.1 ― ―
鴻巣市
主として当社の医療・日
千香港ドル
産業用製品
用品の販売先
岡本(香港)有限公司 中国香港 100 ―
6,000
生活用品
役員の兼任１名
主として当社のプラス
千米ドル
CONNECTICUT 産業用製品 チックフイルム等の販売
100
Okamoto U.S.A., Inc.
―
2,000 先
(100)
U.S.A. 生活用品
役員の兼任２名
主として当社の医療・日
千バーツ
Siam Okamoto
PHATHUMTHANEE 産業用製品
用品の仕入先
100 ―
245,000
Co., Ltd.
THAILAND 生活用品
役員の兼任３名
千米ドル
Okamoto North America, DELAWARE
その他 100 ― 役員の兼任２名
22,600
Inc. U.S.A.
Okamoto Sandusky
千米ドル
OHIO
100
Manufacturing,LLC 産業用製品 ― 役員の兼任３名
20,598
(100)
U.S.A.
（注６）
当社の食品衛生用品の
千バーツ
Okamoto Manufacturing PHATHUMTHANEE
100
産業用製品 ― 仕入先
41,000
(100)
(Thailand)Co.,Ltd. THAILAND
役員の兼任３名
当社及び子会社の医療・
千バーツ
Okamoto Rubber
PHATHUMTHANEE
日用品の仕入先
生活用品 100 ―
80,000
Products Co., Ltd.
THAILAND
役員の兼任２名
主として当社の医療・日
千中国元
産業用製品
岡本貿易(深セン)有限公 100
用品他の販売先
中国広東省 ―
4,842
司 (100)
生活用品
役員の兼任１名
HAIDONG
百万ベトナ 当社の衣料・スポーツ用
100
ムドン
Vina Okamoto Co., Ltd. 品の仕入先
PROVINCE 生活用品 ―
(100)
40,228
役員の兼任２名
VIETNAM
当社の医療・日用品の販
広東岡本衛生科技有限公 95
千米ドル
中国広東省 生活用品 ― 売先
3,000
司 (95)
役員の兼任１名
51.1
千香港ドル
理研香港有限公司 中国香港 産業用製品 ― ―
100
(51.1)
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議決権の
資本金又
所有〔被所有〕割合
主要な事業
は出資金
名称 住所 関係内容
の内容
被所有
所有割合
(百万円)
(％)
割合(％)
(持分法適用関連会社)
当社の医療・日用品の
東京都
22.91
森川産業㈱ 100 生活用品 0.09 販売先
(2.08)
千代田区
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
３ Okamoto North America,Inc.及びOkamoto Sandusky Manufacturing,LLCは特定子会社であります。
４ 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の( )内数字は間接所有割合(内数)であります。
５ 2023年４月１日付で、当社を存続会社として、世界長ユニオン株式會社を吸収合併いたしました。
６ Okamoto Sandusky Manufacturing,LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部取引高を除く)の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 13,372 百万円
〃
② 経常利益 △777
〃
③ 当期純利益 △697
〃
④ 純資産額 1,662
〃
⑤ 総資産額 7,909
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
産業用製品 1,213 ( 144 )
生活用品 1,192 ( 176 )
その他 334 ( 94 )
全社(共通) 80 ( 9 )
合計 2,819 ( 423 )
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,126 ( 318 ) 39.3 16.00 6,144
セグメントの名称 従業員数(名)
産業用製品 614 ( 110 )
生活用品 218 ( 156 )
その他 225 ( 43 )
全社(共通) 69 ( 9 )
合計 1,126 ( 318 )
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
組合名：オカモト労働組合(日本ゴム産業労働組合連合)
組合員数：978名(2023年３月31日現在の人数であり、出向者を含んでおります。)
(労使関係について、特に記載すべき事項はありません。)
なお、連結子会社である世界長ユニオン㈱の労働組合は日本ゴム産業労働組合連合に所属し、理研コランダム㈱
の労働組合は日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属しております。
また、それ以外の連結子会社には労働組合は組織されておりません。
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(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
補足説明
賃金の差異（％）（注１）
育児休業
女性労働者
取得率（％）
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
（注２）
労働者 有期労働者
(注１)
4.8 8.0 58.1 74.1 50.5 (注３)
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金割合を示しております。なお、賃金の基準は
性別に関係なく同一であり、等級別人員構成の差によるものであります。賃金は、基本給、賞与及び基準外
賃金を含んでおります。
②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の
管理職に占める 男性労働者の
補足説明
賃金の差異（％）（注１）
名称 女性労働者の割 育児休業取得率
正規雇用 パート・
全労働者
合(％)(注１) (％)(注２)
労働者 有期労働者
理研コランダム㈱ 0.0 0.0 60.9 80.7 128.8 （注３）
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金割合を示しております。なお、賃金の基準は
性別に関係なく同一であり、等級別人員構成の差によるものであります。賃金は、基本給、賞与及び基準外
賃金を含んでおります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
のであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は「創意あふれる技術を結集して、健康的で快適な人間生活に寄与する商品をつくり出し、当社に関係する
すべての人々により大きな満足を与えることをめざす」ことを企業使命とし、以下の事項を経営理念に据え、グ
ループの総力を尽くしてこれらを実現させながら企業価値の増大を図るとともに、結果としてお客様、株主、従業
員、その他のステークホルダーの信頼を得て、経済・社会の発展に貢献してまいります。
１ 法令(行政上の通達・指針等を含む)、就業規則及び企業倫理を遵守する。
２ 独自の技術を基盤に人々の生活に役立つ商品を多面的、積極的に開発し提供していく。
３ 高品質を徹底して追求することによってオリジナルブランド「オカモト」への信頼感を高め、国内・国際市
場で強い競争力を維持していく。
４ 可能なかぎりの合理化努力を続け、つねにユーザーやお客様に歓迎されるよい仕事を継続する。
５ 社内においては、協調を旨とし、全員一丸となって生き甲斐と潤いのある職場環境を創造していく。
(2) 目標とする経営指標
当社はROE（株主資本利益率：当期利益／株主資本）を世間一般の要求水準とされている８ ％ 以上とすることを
目標としております。過去の株価等の市場データに基づき、CAPM（資本資産評価モデル）により推計される当社の
株主資本コストはこれを下回る水準ですが、中長期的に株主資本コストを上回るリターンを継続することによって
企業価値の増大を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、原油価格や為替の変動及び海外発の不安が引き続きリスクとなっておりますが、上記の経営方
針のもと更なる成長と事業基盤の拡大に努めるため、次の課題に重点的に取り組んでまいります。
① 産業用製品事業及び生活用品事業それぞれにおいて、事業の継承や経営権の取得等を通じて事業の多角化を進
めてまいりましたが、これら事業及びグループ企業における生産面及び販売面での一層の相乗効果を出し、グ
ループ全体の売上及び利益の向上を目指す。
② 原油価格や為替の変動等により事業環境が変動しても、固定費・経費の圧縮等を更に進め、確たる利益を継続
的に計上できる体質を強化する。
③ 競争力のある高付加価値の新製品を市場に投入していくため、研究開発力の維持・向上を図るとともに、研究
開発センターを中心に長年培ってきた技術を生かして製造コストの削減を継続的に行い、製造期間の短縮・品
質の向上等モノづくりの強化に努め、さらに、資材調達から物流までのサプライチェーンの最適化及び強化を
進め、コスト競争力の向上を図る 。
④ ISO14001認証の企業グループとして、省資源の促進及び廃棄物の削減による環境負荷低減活動を進めるととも
に、ユーザーが要望する環境対応商品の開発及び上市を進め、また、コンドーム業界のリーディング・カンパ
ニーとして、HIV/AIDSをはじめとするSTI（性感染症）予防啓発活動を積極的に展開し、環境問題や社会的要
請への取り組みを強化し、もってサステナビリティ（持続可能な社会）の実現を目指す 。
⑤ 品質 の追求と顧客ニーズに合致した製品開発により他社との差別化を図り、オカモトのブランド力を高め、中
長期的に市場競争力を維持する 。
⑥ 製造現場での再生可能エネルギーの積極的な活用とさらなる省エネを推進し、また生産性をさらに改善させる
ための設備投資により廃棄物を削減し、太陽光発電事業についても維持発展させることにより持続可能な成長
を図ってまいります。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による厳しい行動制限が徐々に緩和され、社会経済活
動の正常化が進んでおります。また、各種催事の復活が相次いだことで、人出が増加し、外食、旅行などを中心と
した個人消費が持ち直したことに加え、各国の行動規制緩和を受けインバウンド需要も戻りつつあり、景気は緩や
かに回復基調にあります。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・原材料やエネルギー
価格の高騰、円安による輸入品価格の上昇、市況悪化による生産数量の減少や多品種少量生産による生産性の悪化
に起因する原価率のアップや利益率の低下という事態に直面しております。
これらに対応することが当社グループの喫緊の課題であり、当社が掲げる「身近な暮らしを科学する」の下、以
下の取り組みを推進してまいります。
産業用製品事業においては、主力であるプラスチック製品は、従来からの市場構造やサプライチェーンの変革期
にあるうえ、世界レベルでの温室効果ガス削減の動きを踏まえた「脱プラスチック」の影響も重なり、社会的にも
３R（Reduce、Reuse、Recycle）の推進が求められておりますので、環境負荷に配慮した新素材の研究や新たな機
能性・用途の開発等により細かなニーズの獲得に努めてまいります。また、自動車内装材及び建材関連製品は、半
導体その他の部品の供給不足及び既存のサプライチェーンの見直し等により市況は不安定で、競争環境は激化して
おり、新製品の開発や積極的な販売戦略を展開してまいります。
生活用品事業においては、主力であるコンドーム市場は、各種の規制緩和に伴い訪日外国人によるインバウンド
需要が戻りつつありますが、日本国内においては少子化の影響もあり、先行きが不透明な状況にありますので、国
内では新商品の上市や店頭での積極的な販促活動を行い需要喚起を図り、また、国外では、引き続き技術力及びブ
ランド力をより強化してシェア拡大に努めてまいります。また、その他の生活用品は、既存製品のブランド力の強
化を図りながら、多様化する消費者のニーズを踏まえた新製品の開発と積極的な販売戦略に努めてまいります。
全社的には、サステナビリティを意識した経営体制を確立・推進するため、前期に「サステナビリティ委員会」
を設置いたしました。同委員会での活動を中心に、脱炭素社会の実現に向けたプラスチック製品使用削減の動きを
踏まえて、全社を挙げて石化製品及びエネルギーの使用量の削減と産業廃棄物の削減に取り組むとともに、各既存
工場での自然災害対策と岡山県井原市内での新工場・新倉庫の建設等によりサプライチェーンの強化を図り、ま
た、引き続き少子高齢化を踏まえた人手不足に対応するため、省人化、業務の効率化のための設備投資を継続し生
産効率のさらなる向上に取り組んでまいります。
また、株主のほか従業員・取引先・得意先・地域社会を含むすべてのステークホルダーの成長や幸福を実現する
ため、サプライチェーンの適正化や職場環境の改善に加え、地域社会との交流を継続的に行うことにより、企業と
しての社会的責任を果たすべく活動してまいります。
更に、幅広く株主の皆様の支持を得られるよう、資本コストを意識した経営に努め、生産性の向上や収益力の強
化を図ることに加え、サステナブルな企業として中・長期的な視点での企業価値の向上を実現するため、各ステー
クホルダーとの協働・協調と、コンプライアンスやリスク管理体制の更なる充実を図り、より透明性の高い経営を
行うとともに、それらに関する情報の積極的な開示に努めてまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ基本方針
当社は、創業以来の創意あふれる技術を結集し、健康的で快適な人間生活に寄与する製品を作り出すことで、社会
に貢献しステークホルダーの皆様により大きな満足を与えることを使命としています。
「身近な暮らしを科学する」を企業メッセージとして掲げ、安全で高品質な製品の企画開発を通じ、新たな価値を
創造しながら継続的な成長と持続可能な社会へ貢献することにより、コーポレート・サステナビリティを実現してい
きます。
① ガバナンス
当社はサステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ委員会を中心とするガ
バナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っております。
≪取締役会による監督体制≫
取締役会は、サステナビリティ関連の重大なリスクと機会に係る重点課題についての検討を執行役員会に指
示するとともに、定期的に、サステナビリティ委員会及び執行役員会より取組状況や目標の達成状況の報告を
受け、その報告内容を監査し、対応策を指示します。
≪サステナビリティに係る経営者の役割≫
サステナビリティに係る事項は、代表取締役社長が統括します。また、執行役員会はサステナビリティ関連
事項が事業に与える影響について評価し、対応策の立案及び目標の設定を行い、その実行をサステナビリティ
委員会に指示し、それらの達成状況を管理します。
≪サステナビリティ委員会≫
サステナビリティ委員会は、執行役員会からの指示に基づき サステナビリティに係るESG重点課題への対応
について検討し、その具体的な施策についてサステナビリティ推進室を通じて社内各部署に指示を行い、その
対応結果を執行役員会及び取締役会へ報告します。
また、サステナビリティ委員会は、サステナビリティに係るESG重点課題が事業に与える影響についてサステ
ナビリティ推進室とともに定期的に評価を行い、識別したリスクの最小化と機会の獲得に向けた対応策を示
し、その対応策の達成状況を毎年１回以上、執行役員会及び取締役会に報告します。
≪サステナビリティに係る所管部署≫
サステナビリティ推進室は、サステナビリティ委員会の下部組織として、サステナビリティ委員会の指示・
命令に従い、社内各部署のサステナビリティに係る取組状況の確認や指示目標の達成数値を集計し、サステナ
ビリティ委員会に報告します。
当社のサステナビリティに係るガバナンス体制図は、以下のとおりです。
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② リスク管理
≪サステナビリティ関連リスクを識別・評価・管理するプロセス≫
サステナビリティ推進室は、サステナビリティ委員会の具体的な指示・命令に従い、社内各部署のサステナビ
リティに係るリスク及び機会に関する情報を収集し、サステナビリティ委員会へ報告します。
サステナビリティ委員会は、識別されたサステナビリティ関連リスクについてリスクの潜在的な大きさを評価
した上で対応策を検討し、執行役員会に報告します。
執行役員会は、その報告内容を精査した上で取締役会に報告し、取締役会は、その報告内容を監査し、更なる
対応策を指示します。
③ 戦略
当社は、現在～2025年までを「短期」、～2030年までを「中期」、～2050年までを「長期」と捉え、サステナ
ビリティ委員会を中心に短期・中期・長期のサステナビリティ関連のリスク及び機会について現状調査を行い、
対応策を検討しております。
その検討を踏まえ、識別したリスク及び機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響の把握と情報開示の
更なる拡充に努めます。
④ 指標と目標
サステナビリティ関連リスクのうち気候関連リスク・機会を管理するための指標として温室効果ガス
（Scope1,2,3）排出量を指標と定め、中長期的な温室効果ガス排出量削減を目指し、GHG排出量の把握、削減目標
の策定取組みを進めます。
(2) 人的資本、多様性に関する開示
① 戦略
人材育成方針
当社は、「身近な暮らしを科学する」を企業メッセージとして掲げ、安全で高品質な製品の企画開発を通じ、
新たな価値を創造しながら、創意あふれる技術を結集し、健康的で快適な人間生活に寄与する製品を作り出し、
継続的な成長と持続可能な社会へ貢献する人材を育成します。
人権に対する基本的な考え
当社は、すべての人々の人権を尊重し、国籍、人種、民族、宗教、思想信条、年齢、性別、障害の有無などに
よる差別となる行為を行ないません。また、いかなる形態であれ強制労働、児童労働は絶対的に禁止した上で、
従業員の多様な価値観を尊重し、その能力を発揮できるように適材適所に配置し、従業員個人の成長と会社全体
の持続的な発展を図ります。
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② 指標及び目標
人的資本の活用と多様性に関して、指標及び目標を次の通り掲げます。
● 女性管理職比率を2033年までに10％以上を目指します。
● 男性の育児休業取得率を2025年までに30％以上を目指します。
● 男女間賃金格差の縮小に向けて、賃金や雇用管理のあり方を見直すための視点や、性別を問わず社員の活躍を
促進することを目指します。
社内環境整備方針
当社は、様々な国で、様々な事業を展開していることに加え、事業領域や市場ニーズは急速に多様化が進んで
きておりますので、幅広く多様な人材を獲得するため、定期採用に加えて、経験者採用活動を実施して参りま
す。
また、採用した社員のスキル向上が組織及び企業としての競争力の向上に資することから、積極的かつ多様な
社内教育を実施することとし、階層別の研修を実施しているほか、座学形式・討議形式・実践形式等、様々なカ
リキュラムを行なうことに加え、指導面接制度等により目標設定と進捗管理を実施し、実質的な人材の育成に力
を入れて参ります。
さらに、当社は、製造業として「安全は、全てに優先する」を理念とし 、従業員の安全衛生の確保が企業活動
の最重要基盤であると考え、上記「理念」の下、「安全衛生方針」、「安全六原則」及び「行動六原則」を定め
て活動して参ります。
特に職場においては、リスクアセスメントを実施し、事故やケガの予防活動に注力するとともに、心身の健康
の維持・増進のため、健康に関する啓発啓蒙活動と、定期健康診断を実施継続して参ります。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断した
ものであります。
(1) 原材料価格高騰のリスク
当社グループの製品群の多くは、石油など一次産品をもとにした原材料を加工したものであり、ここ数年来の原
材料価格の高騰に伴い、製品価格に転嫁が出来ないような景気動向が続く場合、営業利益への圧迫が懸念されま
す。
(2) 季節要因のリスク
当社グループの製品群には、カイロ、雨衣、除湿剤等の季節的要因、特に冷夏・暖冬、低降水量・低降雪量と
いった天候の影響を受けやすい製品があります。機動的な生産、在庫の最適化に努めておりますが、これらの季節
的要因については予測が困難であるため、その変動によって当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。
(3) 海外展開に伴うリスク
当社グループは、事業をグローバルに展開しておりますが、これに伴い以下の場合には当社グループの経営成績
や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 為替変動リスク
当社グループは外貨建取引を行っておりますが、それらは為替レート変動による影響を受けることがありま
す。為替予約等による相場変動のリスクヘッジを行っているものの、急激な為替レートの変動は、業績に影響
を与える可能性があります。
② 地政学的リスク
当社グループではアジア及び北米地域に事業拠点を開設するとともに、グローバルに取引を展開しておりま
すが、昨今の国際情勢で経済格差が顕著な地域や一部には政治的な緊張感が高まっている地域があり、こうし
た地域で、政治変動・経済情勢の変化・法改正等により、著しい景気の悪化、労働力不足やストライキのほ
か、テロ、戦争などが発生した場合、当社グループの経営成績や財政状況などに影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4) 地震等自然災害及び感染症によるリスク
当社グループは、全社的に突発的な自然災害、不慮の事故の発生等に備えて、損害保険及び火災保険等により影
響を最小限度に止めるよう努めておりますが、当社の産業用製品事業の中核を担う静岡工場は大規模地震発生の可
能性を指摘されている地域に位置し、また、福島工場は「令和元年東日本台風」による浸水被害が発生した地域に
位置しており、これらを含めた自然災害が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。また、感染症の発生及び拡大は、原材料の継続的な調達、生産体制の維持、市場への製品の安定供給やサプラ
イチェーンに著しい支障をきたす場合があり、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グルー
プは、お客様、取引先及び従業員の安全を第一に考えるとともにさらなる感染拡大を防ぐため、出張制限やテレ
ワーク等の勤務形態の見直し等を実施しながら事業活動への影響の低減に努めておりますが、今後事態が長期化又
はさらなる感染拡大が進行した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、
当該影響を現時点において合理的に算定することは困難であります。
(5) 気候変動に関するリスク
当社グループは、気候変動により気温上昇が進んだ場合に考えられる台風・集中豪雨等の異常気象や自然災害に
よって風水害の発生による工場等の復旧のためのコスト負担など経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。また、脱炭素社会に向けた各種規制の強化、炭素税の導入など移行時の環境変化により、今後の経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製品の品質によるリスク
当社グループは、品質管理を経営の重要課題とし、品質管理体制に万全を期しておりますが、予想を超える品質
トラブルが発生すれば、売上の減少や企業ブランド価値の低下等経営成績や財政状態に支障をきたす懸念がありま
す。
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(7) 情報漏洩のリスク
当社グループは、事業活動において顧客等の個人や信用に関する情報を入手し、他企業等の情報を受け取ること
があります。これらの情報の秘密保持には細心の注意を払い、情報の漏洩が生じないよう最大限の管理に努めてお
りますが、不測の事態により情報が外部に流出する可能性があります。この場合には、損害賠償等の多額な費用負
担が発生して、事業活動やブランドイメージに影響が及ぶ可能性があります。また、事業上の重要機密が第三者に
不正流用されるおそれもあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法律・規制・訴訟等のリスク
当社グループは、事業活動を行っている各国において、展開している事業に関連する様々な法律や規制の適用を
受けております。今後、国内外における予期せぬ法律や規制の変更、新たな法律や規制により当社グループの事
業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの国内外の事業活動に関連し
て、重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(9) 固定資産の減損リスク
① 産業用製品事業の減損リスク
当社及び当社グループの産業用製品事業が有する固定資産は、固定資産全体の約37％であります。これら製
品は主として、取引先の生産工程で使用されるなど事業者向けの製品であります。 これらを生産する設備は事
業者向けのため、製造設備の構造的規模あるいは投資金額が大きくなる傾向があり、短期的な回収より長期的
な視点で設備投資を実施する場合があります。その場合、将来キャッシュ・フローを短期的に生成することが
出来ず減損損失に至る場合があります。
② 生活用品事業の減損リスク
当社及び当社グループの生活用品事業が有する固定資産は、固定資産全体の約32％であります。当社及び当
社グループの一部製品は、他社と競合する製品が多数あり、その年の事業環境あるいは販売動向等、市場での
商圏変動や販売価格変動等が起こりやすい環境下にあります。これにより収益性の低下が生じた場合、減損損
失の兆候を認識し将来キャッシュ・フローを生成することが出来なかった場合は減損損失に至る場合がありま
す。
(10) 知的財産侵害に関するリスク
当社グループは、技術ノウハウの蓄積と知的財産権の保護に努めておりますが、第三者による知的財産権の侵害
を効果的に防止できないことがあります。また、当社グループの製品又は技術が第三者の知的財産権を侵害したと
して訴訟を受け、その訴えが認められた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、年度末に向けて厳しい制限
が徐々に緩和され、社会経済活動の正常化が進み、約３年ぶりとなる各種催事の復活が相次いだことで人出が増加
し、外食、旅行などを中心とした個人消費が持ち直したことに加え、各国の行動規制緩和を受けたインバウンド需
要により、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で、中国市場の景気回復の遅れ、ロシアによるウクラ
イナ侵攻の長期化に伴う資源・原材料やエネルギー価格の高騰、円安による輸入品価格の上昇などによる物価の上
昇もあり、依然として不透明な状況が続いております。
このような、いまだ先行きに不透明感の残る経営環境が続くなか、当社グループは、自動車業界及びフイルム業
界等での一時的な需要回復に対応し機会損失を被らないための原材料の調達及び生産体制の構築と、コンドーム事
業や家庭用品事業におけるシェア拡大のための新製品開発と供給能力の増強に努めるとともに、環境保全を意識し
たリサイクル事業の推進とエネルギー消費量の削減に努め、また、依然として予測困難な外部環境の急激な変化に
対応し、資金の機動的な活用を実現するため、生産体制の見直しと生産効率の管理のより厳格化に努め、企業グ
ループ全体において収益力の向上を図ってまいりました。
結果、当連結会計年度における売上高は99,076百万円（前年同期比10.6％増）となりました。利益面では、原材
料及び電力価格の高騰の影響で営業利益は6,898百万円（前年同期比8.5％減）、経常利益は7,922百万円（前年同期
比14.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,893百万円（前年同期比12.3％減）となりました。
ａ. 経営成績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（産業用製品）
一般用フイルム及び産業用フイルムは、春先の需要が回復傾向となり売上増となりました。工業用フイルムは、
サプライチェーンの混乱による市場在庫過多の影響により売上減となりました。建材用フイルムは、住宅需要の落
込みによる影響がありましたが新規商権の取込みにより売上増となりました。多層フイルムは、工業材料用の需要
低迷により売上減となりました。壁紙は、新規案件の受注及び価格改定の影響で売上増となりました。農業用フイ
ルムは、価格改定と値上げ前の駆け込み需要により売上増となりました。自動車内装材は、各自動車メーカーの半
導体不足解消に伴う増産計画は実現されませんでしたが、受注拡大により売上増となりました。フレキシブルコン
テナは、石油化学向けの需要が増加し売上増となりました。粘着テープは、包装用テープの販売が堅調に推移し売
上増となりました。工業テープは、精密機械用の受注が堅調に推移したため売上増となりました。食品衛生用品
は、業務用ラップ及び小巻ラップは新規採用があり売上増となりましたが、手袋衛生用品は飲食店向けが徐々に回
復の兆しですが売上前年並みとなりました。食品用吸水・脱水シートであるピチット製品は、外食関連は回復傾向
ですが水産加工向けが漁獲高不安定の影響により売上前年並となりました。研磨布紙等は、機械工具商向け研磨布
及び精密加工用フイルム製品が堅調に推移し、半導体向けの研磨材が伸長したことから売上増となりました。
以上により、当セグメントの売上高は64,083百万円（前年同期比12.1％増）、セグメント損失は5百万円（前年同
期比100.3％減）となりました。
（生活用品）
コンドームは、訪日外国人によるインバウンド需要が戻りつつあり売上増となりました。浣腸は、主要卸店の受
注減及び海外向けの出荷時期の変更の影響により売上前年並となりました。除湿剤は、３月に気温上昇により湿度
が高まり店頭での販売が好転し売上増となりました。カイロは、年末年始の急激な気温低下と需要の増加により売
上増となりました。手袋は、炊事用は拡販により堅調でしたが、医療用及び産業用が供給過多の影響で売上減とな
りました。メディカル製品のうち滅菌器は、特需の反動により販売台数減となりました。ブーツ及び雨衣は、ホー
ムセンター等での消費者の購買意欲の低迷で店頭での販売が振るわず売上減となりました。シューズは、輸入品の
サプライチェーンの混乱からの回復がみられ売上増となりました。
以上により、当セグメントの売上高は34,761百万円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益は8,634百万円（前
年同期比13.6％増）となりました。
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（その他）
その他事業は、物流受託事業及び太陽光発電事業であります。
当セグメントの売上高（振替前）は3,443百万円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益は312百万円（前年同期
比10.5％増）となりました。
ｂ. 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における総資産は127,176百万円で、前連結会計年度末と比べ9,615百万円増加しております。
流動資産は78,364百万円で、前連結会計年度末と比べ5,337百万円の増加となりました。これは主として、売掛金
1,904百万円、現金及び預金776百万円、原材料及び貯蔵品710百万円、電子記録債権699百万円、商品及び製品529百
万円が増加したことによるものです。
固定資産は48,812百万円で、前連結会計年度末と比べ4,278百万円の増加となりました。これは主として、投資有
価証券1,304百万円、長期性預金1,300百万円、土地810百万円、機械装置及び運搬具526百万円が増加したことによ
るものです。
（負債）
当連結会計年度末における総負債は48,076百万円で、前連結会計年度末と比べ5,432百万円増加しております。
流動負債は36,330百万円で、前連結会計年度末と比べ5,533百万円の増加となりました。これは主として、支払手
形及び買掛金3,460百万円、短期借入金663百万円、未払法人税等356百万円が増加したことによるものです。
固定負債は11,745百万円で、前連結会計年度末と比べ101百万円の減少となりました。これは主として、繰延税金
負債が1,055百万円増加し、長期借入金が944百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は79,099百万円で、前連結会計年度末と比べ4,183百万円増加しております。こ
れは主として、その他有価証券評価差額金2,112百万円、為替換算調整勘定1,671百万円、利益剰余金873百万円が増
加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ806百万円
(2.5％)増加し、32,616百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、8,318百万円(前年同期比21.8％減)となりました。
増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益7,610百万円、仕入債務の増加による増加2,581百万円、減価償却費
2,458百万円、減少の主な内訳は、法人税等の支払額2,132百万円、売上債権の増加による減少1,569百万円、棚卸資
産の増加による減少1,118百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,892百万円(前年同期比22.9％減)となりました。
収入の主な内訳は、持分法の適用範囲の変更を伴う関連会社持分譲渡による収入2,273百万円、支出の主な内訳
は、有形及び無形固定資産の取得による支出3,788百万円、長期性預金の預入による支出1,300百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5,611百万円(前年同期比46.6％増)となりました。
支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出2,671百万円、配当金の支払額2,000百万円、長期借入金の返済に
よる支出284百万円、短期借入金の純減額232百万円であります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
産業用製品 54,362 6.2
生活用品 24,533 11.4
合計 78,895 7.7
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
ｂ. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
産業用製品 37,300 11.5 3,354 13.0
生活用品 6,593 13.6 558 19.7
合計 43,893 11.8 3,912 13.9
ｃ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
産業用製品 64,083 12.1
生活用品 34,761 8.0
その他 231 △4.7
合計 99,076 10.6
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの事業領域は、 大きく産業用製品事業と生活用品事業に分かれ、その代表的な製品は、産業用製品
事業ではプラスチックフイルム、壁紙、フレキシブルコンテナ、車輌内装材、粘着テープ、食品衛生用品、食品用
脱水・吸水シート等であり、生活用品事業ではコンドーム、カイロ、除湿剤、メディカル製品、手袋、シューズ・
雨衣等と多岐に亘ります。これらの事業は1934年の創業以来培ってきた素材の研究と高度な技術の追求、並びに会
社の統合・合併・事業の譲受等による製造技術・ノウハウの吸収により、成長してまいりました。これらの事業を
基盤として当社グループは環境にやさしい製品を世に送り出し、株主・顧客・取引先・地域社会・従業員などの
様々のステークホルダーとの友好な関係の維持、発展に努めてまいりました。このような状況のなか、当連結会計
年度における売上高は99,076百万円(前年同期比10.6％増)、在庫圧縮やコストダウンを継続してまいりましたが営
業利益は、6,898百万円(前年同期比8.5％減)となりました。営業外損益は、為替レートの変動により169百万円の
為替差損となりました。特別利益は、持分法適用会社の持分を譲渡したことにより、関係会社出資金譲渡益649百
万円、為替換算調整勘定取崩益277百万円を計上しております。特別損失は、収益性の低下が生じ短期的な業績回
復が見込まれないと判断した事業（農業用フイルム事業、カイロ事業、除湿剤事業、壁紙事業、フレキシブルコン
テナ事業、ラップ事業、PPフイルム事業、シューズ事業及び研磨布紙事業）に関して減損損失を1,110百万円計上
しております。これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益4,893百万円（前年同期比12.3％減）となりまし
た。
事業全体としては、新型コロナ感染症は、5類への移行で社会活動が回復しつつあります。また人出が増加し、
訪日外国人も戻りつつあるため、それら仮定を定めた上で会計上の見積もりを実施しております。
経営成績については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 a.経営成績」に記載のとおりですが、産業用製品事業のうち特に車輌内装材は、新型コロナウイルス感染
症による自動車メーカーの生産調整から回復傾向にありますが、サプライチェーンにおける部品の供給遅延などに
よる生産拠点の生産活動への影響が一部残っております。また、原材料やエネルギーコストの上昇が収益を圧迫し
ております。当該状況においても安定して収益を得られるように、より幅広い受注のための研究開発力の強化と、
将来を見据えた営業体制の構築に努めてまいります。
生活用品事業のうち特にコンドームは、人出の増加やインバウンドが徐々に戻りつつあるため、コロナ前同様に
安定して収益を得られるように、新製品販売や販売強化を国内及び国外で努めてまいります。なお、メディカル製
品や衛生用品においては、円安の影響が継続し、先行き不透明ではありますが、値上げや拡販を行い収益の確保す
るよういたします。
今後、 将来への成長をより加速・維持する経営を図るため、当社並びに連結子会社各社に至るまで収益の基盤を
広げ、かつ強固なものとするため設備投資を進めてまいります 。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ806百万円(2.5％)増加し、32,616百
万円となりました 。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前当期純利益は71百万円減少し7,610百万円の増加となりまし
た。また売上債権の増加による減少1,569百万円（前年同期比3,169百万円減）、棚卸資産の増加による減少1,118百
万円（前年同期比323百万円減）となりました。さらに、減価償却費2,458百万円（前年同期比31百万円増）、固定
資産減損損失1,110百万円（前年同期比360百万円増）などにより、営業活動によるキャッシュ・フロー全体では
8,318百万円の増加（前年同期比2,325百万円の収入減）となりました 。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 将来の事業基盤となる設備投資を実施しており、投資活動によるキャッ
シュ・フロー全体では2,892百万円の支出（前年同期比859百万円の支出減）となっております 。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 株主還元の充実及び資本効率の向上等を目的とした施策としての配当金
の支払額2,000百万円、自己株式の取得2,671百万円により財務活動によるキャッシュ・フロー全体では5,611百万円
の支出（前年同期比1,784百万円の支出増）となっております 。
よって、 これらにより当連結会計年度末においての現金及び現金同等物は32,616百万円となりました 。
また、 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、円滑な事業活動に必要な流動性の確保を主眼と
し、主として銀行等から長期借入金及び短期借入金にて資金調達を行っております。なお、現時点では借入れによ
る資金調達により一定程度手許資金が確保されている状況のため、社債等の資金調達手段は考えておりません。今
後も今まで築いてきた金融機関等との良好な関係を確保しつつ、追加で資金が必要になった時点で最良の判断を
行っていく考えであります 。
さらに 当社グループは、様々な事業を展開していることから戦略的に資源配分を行っていく方針であります。特
にここ最近では、将来の事業基盤を支える事業に積極的に設備投資を実施しており、設備投資額も高水準となって
おります。今後も経済状況を鑑み、競争力を維持していくための資源配分を行う考えであります。また同時に、株
主還元の充実を図るため配当及び自己株式の取得も併せて実施する考えであります 。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております 。
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５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年12月16日開催の取締役会において、当社を存続会社として当社の完全子会社である世界長ユニオ
ン株式會社を吸収合併することを決議し、2023年４月１日をもって吸収合併いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 ２財務諸表等 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、今まで独自の技術とノウハウを培い、高品質、高性能を追求することにより、「オカモトブラン
ド」に対する消費者の信頼性を高める努力を続けてまいりました。
今後も、常に消費者に求められる「人々の生活に役立つ環境にやさしい製品」を積極的に開発し、提供してまいり
ます。
現在、産業用製品の研究開発は静岡研究開発センターを中心に、また生活用品については茨城研究開発センターを
中心に行っております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 1,583 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1) 産業用製品
当社が中心となり、プラスチックフイルム、農業用フイルム、車輌内装材、食品包装用フイルム、壁紙等の分野
で、新素材、複合機能製品、非塩ビ製品、環境配慮製品等の消費者のニーズにあった製品開発を行っており、また
粘着製品では包装用、工業用(電気・電子用テープ等)の新素材、新用途及び環境配慮製品の研究開発を行っており
ます。
当セグメントに係る研究開発費の金額は 1,056 百万円であります。
(2) 生活用品
当社が中心となり、コンドーム、手袋、カイロ、除湿剤、介護用品、医療機器、シューズ、ブーツ等の分野にて
多様化するニーズに応えるため研究開発を行っております。
当セグメントに係る研究開発費の金額は 527 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、主として産業用製品(主要製品：プラスチックフイルム、壁紙、車輌内装
材、産業資材)と生活用品(主要製品：医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品)の製品の製造販売を行ってお
り、その中での成長製品の開発、供給のために資本を集中することを方針として、設備投資を継続的に行っておりま
す。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 3,788 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。なお、これらの所要資金は自己資金を充当しております。
（１）産業用製品
当連結会計年度の主な設備投資は、静岡工場におけるプラスチックフイルムの製造設備の合理化・更新を行い
1,897 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（２）生活用品
当連結会計年度の主な設備投資は、茨城工場における医療・日用品の製造設備の合理化・更新を行い 1,007 百万円
の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（３）その他
当連結会計年度は 重要な設備投資を実施しておりません 。
（４）全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、岡山県での新工場・新倉庫を中心とする 884 百万円の投資
を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
工具、器具
名称
(所在地)
合計
(名)
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
プラスチッ
静岡工場
527
産業用製品 クフイルム 946 2,811 119 4,405 539
(235)
(静岡県吉田町)
他生産設備
医療・日用
茨城工場
産業用製品 530
品他生産設 840 1,363 50 2,786 457
生活用品 (154)
(茨城県龍ヶ崎市)
備
プラスチッ
福島工場
産業用製品 55
クフイルム 247 11 4 318 108
生活用品 (73)
(福島県いわき市)
他生産設備
つくば工場
壁紙生産設 481
産業用製品 0 0 0 481 99
備 (43)
(茨城県牛久市)
本社 全社管理
104
― 117 9 4 235 247
(0.4)
(東京都文京区) 販売業務
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメントの
事業所名
機械装置 土地
工具、器
会社名 設備の内容 員数
建物及び
名称
(所在地)
具及び 合計
及び (面積千
(名)
構築物
備品
運搬具 ㎡)
本社
医療・日
592
イチジク製薬㈱ (東京都 生活用品 用品の生 334 94 13 1,035 23
(1.9)
産設備
墨田区)
本社
保管運送
37
オカモト通商㈱ その他 設備・賃 9 0 7 55 104
(茨城県
(14.4)
貸
牛久市)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメントの
機械装置 土地
工具、器
会社名 所在地 設備の内容 員数
建物及び
名称
具及び 合計
及び (面積千
(名)
構築物
備品
運搬具 ㎡)
Okamoto
産業用製
米国オハ 80
Sandusky 産業用製品 品の生産 303 700 3 1,088 116
イオ州 (89.0)
設備
Manufacturing,LLC
タイ王国 医療・日
Okamoto Rubber
481
パトゥム 生活用品 用品の生 313 745 7 1,547 378
Products Co.,Ltd. (32.0)
タニー県 産設備
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額 着手及び完了予定
資金調達
セグメントの
会社名 所在地 設備の内容
名称
方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
静岡工場 プラスチックフイル
(静岡県吉 産業用製品 ム、壁紙、産業用資 1,684 自己資金 2023年４月 2024年３月
―
田町) 材の生産設備
茨城工場
産業用製品 産業資材、医療・日
(茨城県 943 自己資金 2023年４月 2024年３月
―
生活用品 用品の生産設備
龍ヶ崎市)
提出会社
プラスチックフイル
福島工場
産業用製品 ム、医療・日用品、
(福島県い 184 自己資金 2023年４月 2024年３月
―
生活用品 衣料・スポーツ用品
わき市)
の生産設備
つくば工
場(茨城県 産業用製品 壁紙の生産設備 455 自己資金 2023年４月 2024年３月
―
牛久市)
(2) 重要な設備の改修(更新、合理化投資を含む)等
投資予定額 着手及び完了予定
資金調達
セグメントの
会社名 所在地 設備の内容
名称
方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
静岡工場 プラスチックフイル
(静岡県吉 産業用製品 ム、壁紙、産業用資 422 自己資金 2023年４月 2024年３月
―
田町) 材の生産設備
福島工場 プラスチックフイル
産業用製品
提出会社 (福島県い ム、医療・日用品の 31 自己資金 2023年４月 2024年３月
―
生活用品
わき市) 生産設備
つくば工
場(茨城県 産業用製品 壁紙の生産設備 112 自己資金 2023年４月 2024年３月
―
牛久市)
(3) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 18,599,367 18,099,367
あります。
プライム市場
計 18,599,367 18,099,367 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年10月１日
△81,597,472 20,399,367 ― 13,047 ― 448
(注)１
2019年５月28日
△800,000 19,599,367 ― 13,047 ― 448
(注)２
2021年５月31日
△500,000 19,099,367 ― 13,047 ― 448
(注)２
2022年５月31日
△500,000 18,599,367 ― 13,047 ― 448
(注)２
(注) １ 株式併合（５：１）によるものであります。
２ 自己株式の消却による減少であります。
３ 2023年５月12日開催の取締役会決議により、2023年５月31日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
500,000株減少しております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 19 23 124 151 7 3,866 4,190 ―
(人)
所有株式数
― 50,156 1,482 51,022 26,922 11 55,874 185,467 52,667
(単元)
所有株式数
― 27.04 0.80 27.51 14.52 0.00 30.13 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式988,563株は「個人その他」に9,885単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ16単元及び
10株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
明治安田生命保険相互会社 千代田区丸の内２－１－１ 1,485 8.43
日本マスタートラスト信託銀行
港区浜松町２－11－３ 1,469 8.35
株式会社
丸紅株式会社 千代田区大手町１－４－２ 1,442 8.19
株式会社みずほ銀行 千代田区大手町１－５－５ 878 4.99
有限会社八幡興産 大田区久が原４－39－９ 706 4.01
やよい会 文京区本郷３－27－12 652 3.71
INVERSIS / IICS JAPAN（常任
AVENIDA HISPANIDAD 6, 28042 MADRID
代理人 シティバンク、エヌ・ 519 2.95
SPAIN（新宿区新宿６－27－30）
エイ東京支店）
損害保険ジャパン株式会社 新宿区西新宿１－26－１ 488 2.78
株式会社日本カストディ銀行 中央区晴海１－８－12 478 2.72
オカモトグループ社員持株会 文京区本郷３－27－12 344 1.96
計 ― 8,465 48.07
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式988千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,469千株
株式会社日本カストディ銀行
478千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 988,500
社における標準となる株式
普通株式 17,558,200
完全議決権株式(その他) 175,582 同上
普通株式 52,667
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 18,599,367 ― ―
総株主の議決権 ― 175,582 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,600
株(議決権16個)及び10株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 63株
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都文京区
(自己保有株式)
988,500 ― 988,500 5.31
オカモト株式会社
本郷３－27－12
計 ― 988,500 ― 988,500 5.31
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年３月17日)での決議状況
400,000 2,000,000,000
(取得期間2022年３月22日～2022年12月31日)
当事業年度前における取得自己株式 10,000 39,631,000
当事業年度における取得自己株式 390,000 1,492,016,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 468,353,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 23.4
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― 23.4
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年12月16日)での決議状況
400,000 2,000,000,000
(取得期間2022年12月19日～2023年９月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 328,500 1,285,899,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 71,500 714,100,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 17.9 35.7
当期間における取得自己株式 6,200 24,045,500
提出日現在の未行使割合(％) 16.3 34.5
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 880 3,379,730
当期間における取得自己株式 61 244,545
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月10日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― 500,000 1,956,505,000
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求
58 229,184 ― ―
による売渡し）
保有自己株式数 988,563 ― 494,824 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月10日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は株主の皆様への利益還元を重要な政策と位置づけ、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留
保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当に加え、業績連動を考慮した配当を実施することを利益処分に関する基本
方針としております。また、自己株式の取得及び自己株式消却を適宜行っております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この基本方針のもと、2023年３月期(2022年４月１日～2023年３月31日)の期末配当金につきましては、１株当たり
55.00円としております。これにより、中間配当金と合わせて当期の年間配当金は110.00円となります。内部留保金に
つきましては、技術・商品の開発、人材育成、新規設備及び物流合理化への投資、並びに相乗効果が期待できる企業
買収や事業の譲受けへの投資等を行っていく方針であります。
なお、剰余金の配当等は、取締役会の決議で行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月11日
993 55.00
取締役会決議
2023年６月29日
968 55.00
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ビジョンとして掲げた「身近な暮らしを科学する」というテーマと、以下のとおりの企業理念を実
現するため、株主・顧客・取引先・地域社会・従業員など様々のステークホルダーとの信頼関係の構築を目指
し、社会貢献を果たすとともに、企業統治を充実させ、中長期的な企業価値、ひいては株主共同の利益の最大
化に努めてまいります。
具体的には、機動的な意思決定のためリスクテイクの支援による機動的な経営の実現を図るとともに、主体
的な情報の開示、株主等との対話を重視し、透明性のある経営に努めてまいります。
企業理念
《企業使命》
創意あふれる技術を結集して、健康的で快適な人間生活に寄与する商品をつくり出し、当社に関係するすべ
ての人々により大きな満足を与えることをめざす。
《経営理念》
法令・就業規則・企業倫理を遵守する。
独自の技術を基盤に人々の生活に役立つ商品を多面的・積極的に開発し、提供していく。
高品質を徹底的に追求することによりオリジナルブランドへの信頼感を高め、国内・国際市場で強い競争力
を維持する。
合理化努力によりユーザーや顧客に歓ばれる仕事を継続する。
協調を旨とし、全社一丸となって生き甲斐と潤いのある職場環境を創造する。
《行動基準》
理想と情熱をもって積極的に粘り強く困難に挑戦する。
安易さを求めることなく遵法の精神を持ち、気概と迫力をもって対処する。
人を理解するとともに人に理解されるよう努め、チームプレーを大切にする。
視野を広く持ち、世の変化に対応できる力を養う。
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② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、企業理念の実現を通じて企業価値を向上させ、株主の皆様の共同の利益を長期的に増大し、株主の
皆様に当社株式を長期にわたり、安心して保有していただけることを目指しております。また、コーポレー
ト・ガバナンスの充実の要諦は、経営を委託された取締役が企業理念に基づき経営の執行者としての役割と経
営の最高執行者の監督役割を峻別し、機動性と柔軟性を高めつつ、最善の意思決定を行うことで経営の健全
性・公正性・透明性を確保することにあります。
当社は、機関設計として監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会及び会計監査人を設置しておりま
す。また、2022年６月29日開催の定時株主総会後に執り行われた取締役会において、執行役員制度を導入いた
しました。これは、経営の監視・監督機能の強化を図るとともに、取締役会における審議の一層の充実及び経
営陣による迅速な意思決定ができる体制を構築することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性をより一
層高めることを目的としております。
取締役会は、監査等委員でない６名の取締役及び３名の監査等委員である取締役で構成され、毎月開催して
重要事項の審議及び決議と当社グループの経営方針を決定するとともに、代表取締役以下の業務執行を厳正に
監査・監督しております。定例の取締役会には、監査等委員である取締役も出席し、法令又は定款に規定する
事項の決議及び業務の執行状況等経営上の重要事項につき、監査等委員である取締役にも意見を求め客観的な
判断のもと審議・決議を行っております。また、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、機動的な経営の実現
を目指しております。
取締役会の議長及び構成員は、以下のとおりであります。
議 長：岡本 邦彦(代表取締役社長)
構成員： 岡本 良幸(取締役会長)、岡本 優(代表取締役専務)、髙島 寛(専務取締役)、田中 祐司(取締役)、
相澤 光江(社外取締役)、有坂 衛(取締役常勤監査等委員)、深澤 佳己(社外取締役監査等委員)、荒井 瑞夫
(社外取締役監査等委員)
監査等委員会は、１名の常勤監査等委員と２名の社外監査等委員の３名で構成され、監査方針及び監査計画
に基づき、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査するとともに、毎月監査等委員会
を開催し、法令遵守並びに株主利益を侵害する事実の有無について監査を行っております。また、会計監査人
と監査情報の交換を行うとともに、経営管理室とも緊密に連携して監査結果や運営状況について報告を受けて
おります。
監査等委員会の委員長及び構成員は、以下のとおりであります。
委員長：有坂 衛(取締役常勤監査等委員)
構成員：深澤 佳己(社外取締役監査等委員)、荒井 瑞夫(社外取締役監査等委員)
当社は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、連結財務諸表及び個別財務諸表
の双方につき会計監査を受けるとともに、監査等委員会並びに経営管理室とも連携して適正性を確保しており
ます。
当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会後の取締役会において、取締役会の諮問機関として任意の「指
名・報酬委員会」を設置しております。
指名・報酬委員会においては、取締役の選任及び解任に関する事項、代表取締役等の選定及び解職に関する
事項、取締役等の報酬等に関する事項、その他取締役会が諮問した事項について審議し、コーポレートガバナ
ンス制度の一層の充実を図っております。
指名・報酬委員会の委員長及び構成員は、以下のとおりであります。
委員長：相澤 光江（社外取締役)
構成員：岡本 邦彦（代表取締役社長）、田中 祐司（取締役）、深澤 佳己（社外取締役監査等委員）、
荒井 端夫（社外取締役監査等委員)
内部監査は、経営管理室を設置し、会計並びに事業のリスク等日常業務全般について内部監査を定期的に
行っており、監査等委員会とも連携して監視機能の強化を図っております。
なお、会社法第427条第１項に基づき、当社と業務執行取締役等でない取締役及び監査等委員との間で会社
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額
は、法令が定める額としております。また、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取
締役及び監査等委員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られま
す。
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※ 企業統治の概要図
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況
当社は、取締役会において業務を適正にかつ効率的に運営していくことを確保する体制について、内部統制
システムに係る基本方針として定めております。
Ⅰ) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ 当社の取締役・使用人は、法令を誠実に遵守することはもとより、企業倫理を十分に認識し、社会人とし
ての良識と責任を持って業務を遂行することが求められているとの認識に基づき、コンプライアンス規程
を定めて、当社の企業理念体系(企業使命・経営理念・行動基準)としてコンプライアンスを経営の基本方
針とすることといたします。
ｂ 当社の取締役は、この実践のため企業理念体系に基づき当社グループにおける企業倫理の遵守及び浸透を
率先垂範して行います。
ｃ 代表取締役社長をコンプライアンス統括責任者とするサステナビリティ委員会を設置し、管理部門担当役
員等をメンバーにして当社及び当社グループ全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努
め、また担当のセクションによる教育・啓発に努めてまいります。
ｄ 当社グループは、内部通報制度(オカモト・ホットライン)を開設し、コンプライアンス上疑義がある行為
が行われていることを発見したときは通報しなければならないと定めております。通報内容への対応につ
いては通報内容を検討し、人事部長が内部調査を実施して、その対処を行います。また今後についても、
継続的にコンプライアンス体制の改善案を検討していくなど、その充実に努めてまいります。
e 当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関わらずに断固としてこれを
排除するとともに、代表取締役社長以下組織全体として対応し、不当要求防止責任者を設置して警察・弁
護士等外部の専門機関との緊密な連携を保ち、反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化に努めてま
いります。
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④ 取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回以上、指名・報酬委員会を必要に応じ随時開催しており、個々
の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 取締役会 指名・報酬委員会
岡本 良幸 100% （13/13回）
―
岡本 邦彦 100% （13/13回） 100% （1/1回）
岡本 優 100% （13/13回）
―
髙島 寛 100% （13/13回）
―
田中 祐司 100% （13/13回） 100% （1/1回）
相澤 光江 100% （13/13回） 100% （1/1回）
有坂 衛 100% （13/13回）
―
深澤 佳己 100% （13/13回） 100% （1/1回）
荒井 瑞夫 100% （13/13回） 100% （1/1回）
取締役会における具体的な検討内容として、
業務執行状況、経営戦略に基づいた各事業領域の取組み状況およびコーポレート・ガバナンスに関する事項
、年度予算計画、設備投資、株主総会関連、事業報告及び計算書類等の承認、配当関連、決算承認等につい
て、確認・監督をしております。
指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、
設置初年度につき、委員長の選定及び取締役等の現行の報酬制度についての内容確認と議論を行っておりま
す。
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Ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ 取締役は、その職務に係る以下の文書(電磁的記録を含む)その他の重要な情報を、情報管理規程・パソコ
ン管理規程・内部者取引管理規程に基づき適切に管理し、取締役が速やかに閲覧できる体制を整備しま
す。
ア) 株主総会議事録と関連資料
イ) 取締役会議事録と関連資料
ウ) 執行役員会議事録と関連資料
エ) 取締役が主催する重要な会議記録及び指示事項
オ) 内部者取引(インサイダー取引該当)に係る重要な文書
カ) その他取締役の職務の執行に関する稟議書類等重要な文書
キ) 個人情報保護法上の個人情報に該当する情報
ｂ 会社としての重要書類は、情報管理規程に基づき電磁的記録はパソコン管理規程に基づき管理・保管し、
その管理・保管方法については継続的に、教育・啓発を行うとともに見直しをしてまいります。
Ⅲ) 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
ａ 当社グループのリスクマネージメントとして、外部有識者の意見を取り入れてサステナビリティ委員会で
リスクの発生防止と発生した場合の損失の極小化を図る体制を構築いたします。また、当社グループの企
業活動の持続的発展の実現を脅かすあらゆるリスクに対処すべく、サステナビリティ委員会を機動的に開
催しています。サステナビリティ委員会の内容は取締役会及び執行役員会に報告され、当社グループとし
てのトータルリスクマネージメント体制を構築いたします。
ｂ サステナビリティ委員会のもと、当社及び子会社において、工場部門・営業部門・管理部門ごとに、担当
役員の指示のもと専門的な立場から各種リスクの評価・管理を行い、部門別のリスクマネージメントに取
り組んでまいります。
ｃ 当社及び子会社において、地震等による自然災害がもたらす津波・火災・水害等による操業停止のリス
ク、基幹ITシステムが正常に機能しないリスクを軽減する体制を整備いたします。また係るリスクの高い
地区及び業務については、都度、保険契約の見直しを実施いたします。
Ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ 取締役会を原則月１回以上開催し、グループ全体の経営方針その他の経営上の重要事項につき協議すると
ともに、執行役員会にて検討すべき課題ないし実施すべき施策等について決定いたします。また執行役員
兼務取締役が執行役員会の議題及び審議の内容等について報告するとともに、その他の執行役員及び重要
な使用人を出席させて報告させ、又は意見を述べさせることで、現場の把握、情報の共有に努めておりま
す。
ｂ 執行役員会を原則月１回以上開催し、取締役会が決定した会社の基本方針に基づき、業務執行を行ってま
いります。
ｃ 当社グループの事業部門は、㋑事業者向け製品の産業用製品事業、㋺消費者向け製品の生活用品事業、㋩
その他事業の３部門に分かれています。各部門の相互関連性は必ずしも密接不可分ではないため、部門ご
とに年度単位の部門運営方針及び長期販売計画を立て、その業績を全社統一的な指標により管理するとと
もに、課長以上が出席する月曜会において毎月１回、各部門がそれぞれの業績を報告し、全社的に各部門
の業績、状況を把握できる体制を整えること等により、効率の良い業務執行に努めてまいります。
Ⅴ) 財務報告の適正性を確保するための体制
ａ 財務報告の適正性の確保は経営の根幹であることを認識し、会計原則を遵守し、適正かつ迅速な財務報告
を実施するための内部統制システムの構築及び運用の重要性について、役職員に周知徹底します。
ｂ 職務分掌や稟議・決済手続を明確化し、権限と責任の適切な分担を行います。内部監査部門として経営管
理室を設置し、同部門が財務報告に係る内部統制について監査を行うことを中核として、当社及び当社グ
ループにおける財務報告の適正性を確保するために必要な管理体制を構築・整備・運用してまいります。
ｃ 財務状況に重要な影響を及ぼす可能性が高いと認められる事項については、取締役、監査等委員及び会計
監査人間で適切に情報共有を行ってまいります。
Ⅵ) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
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ａ 当社及びグループ会社全てに適用する経営の基本方針及び行動指針を定めるとともに、当社グループ各社
の諸規定の整備及び職務権限と責任の明確化等を徹底させています。
ｂ 当社執行役員が子会社の取締役を兼務することで、当社の取締役会及び執行役員会のリスクマネージメン
トの考え方及び施策を子会社の運営に直結させるとともに、当社の執行役員、担当部門の子会社の運営状
況及び対処する課題等を報告しております。
ｃ 経営管理室は、内部監査部門として当社グループ各社の内部統制の構築及び運用指導を行い、各子会社と
連携して、当社グループ全体としての内部統制の再構築を進めてまいります 。
ｄ 当社グループ会社全てに適用する内部通報制度（オカモト・ホットライン）を設けて、これを公益通報者
保護法の定めに従って運用するとともに、 グループ会社についても周知徹底を図ることにより、コンプラ
イアンス体制の確保に努めてまいります。
Ⅶ) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並び
に当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ａ 監査等委員がその職務を補助すべき使用人の設置を求めた場合、必要な知識・能力を備えた監査等委員の
職務を補助する使用人を置くものといたします。
ｂ 当該使用人は監査等委員の指揮命令に従い、その任命、異動、評価、懲戒は、監査等委員会の同意を得た
うえで決定いたします。
ｃ 監査等委員の指示に基づく当該使用人の調査や情報収集に対して当社各部門が協力する体制を構築いたし
ます。
Ⅷ) 監査等委員会への報告に関する体制
ａ 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、会社の経営及び事業運営上の重要
事項並びに業務執行の状況及び結果について、監査等委員に報告いたします。監査等委員は、取締役会・
執行役員会・月曜会に出席するとともに、サステナビリティ委員会にも出席して、必要に応じて取締役、
執行役員及び使用人に報告を求めることができるものといたします。
ｂ 当社グループは、業績・信用に影響を及ぼすものは都度、把握できる体制を敷くなど、監査等委員への情
報提供を強化してまいります。
ｃ 報告者に対しては、匿名性を確保するとともに、そのことを理由として不利な取り扱いを受けることのな
いよう保護してまいります。
Ⅸ) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針
監査等委員は、職務の執行上必要となる費用について、当社からその費用の前払い及び償還を受けること
ができるものといたします。
Ⅹ) その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ 監査等委員が、重要な会議体等に出席することができる体制を整え、その適正性を高めるとともに監査等
委員への情報提供を強化いたします。
ｂ 当社監査等委員の過半数は独立社外取締役とし、対外的な透明性を確保するとともに、弁護士・公認会計
士の外部有識者の立場にて監査・アドバイスを実践いたします。
ｃ 当社監査等委員は、当社グループの各社監査役及び当社経営管理室と連携して、当社グループの連結経営
に対応したグループ全体の監査・監督を実践する体制を整備してまいります。当社の内部監査部門である
経営管理室は、法令や定款・社内規程等への適合性等の観点から、グループ会社の監査を実施していく
他、監査等委員会に内部監査報告を行い、監査指示を受けた場合には更に追加して内部監査を行ってまい
ります。
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なお、当社は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容
等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、2007年６月28日開催の第111回定時株主総会において株主の皆様よりご承認をいただき、「当社株券等
の大規模買付行為に関する対応策」を導入し、2019年６月27日開催の第123回定時株主総会においても株主の皆様
のご承認をいただき継続（以下、継続後の対応策を「現プラン」といいます。）しておりますが、現プランの有効
期限は、2022年６月開催の第126回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）終結の時までとなってお
りました。
当社では、現プラン導入後も社会・経済情勢の変化、買収防衛策をめぐる諸々の動向及び様々な議論の進展を踏
まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取り組みの一つとして、継続の是非も含
め、その在り方について引き続き検討してまいりました。
その結果、2022年５月13日開催の当社取締役会において、会社法施行規則第118条第３号に定める当社の財務お
よび事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「会社の支配に関する基本方針」といいま
す。）に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みと
して、株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、現プランを一部修正したうえで更新（以下、一部修正した
新しいプランを「本プラン」といいます。）することを決議し、2022年６月29日開催の当社第126回定時株主総会
において承認を得ております。
Ⅰ. 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、当社の現在の事業内容だけでなく、長年に
わたり築き上げてきた企業価値の源泉について理解し、企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向
上させる者が望ましいと考えております。また当社は、当社株式は金融商品取引所に上場しておりますので、株
主の在り方については市場での自由な取引を通じて決まるものと考えております。従って当社の財務及び事業の
方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様全員の意思に基づき決定されるべきものと考えてお
ります。
しかしながら大規模な買付行為や買付提案の中には、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのある
もの、株主の皆様が買付の条件等を検討したり、当社取締役会が代替案を提案したりする為の十分な時間や情報
を提供しないもの、明らかに濫用目的であるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある
ものもありえます。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者
として不適切と判断いたします。
Ⅱ. 会社支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
当社グループは「創意あふれる技術を結集して、健康的で快適な人間生活に寄与する商品をつくり出し、当社
に関係する人々により大きな満足を与えることをめざす」ことを企業使命としております。
当社グループの事業領域は、大きく産業用製品事業と生活用品事業に分かれ、その代表的な製品は、産業用製
品事業ではフイルム、壁紙、フレキシブルコンテナ、自動車内装材、テープ、食品衛生用品、食品用脱水・吸水
シート等、生活用品事業ではコンドーム、カイロ、除湿剤、メディカル製品、手袋、シューズ、雨衣等と多岐に
亘ります。これらの事業は、1934年の創業以来培ってきた素材の研究と高度な技術の追求、並びに会社の統合・
合併・事業の譲受等による製造技術・ノウハウの吸収により、成長してまいりました。これらの事業を基盤とし
て当社グループは環境にやさしい製品を世に送り出し、株主・顧客・取引先・地域社会・従業員などの様々のス
テークホルダーとの友好な関係の維持、発展に努めてまいりました。これからもこれら有形・無形の資産を活用
して中長期的な視野に立って企業価値と株主共同の利益の向上に努めてまいります。
当社は、国内の市場が伸び悩むなかで、グループ全社を挙げて「身近な暮らしを科学する」をキャッチフレー
ズに新製品の開発とグループ取扱商品の拡大に努めております。また利益体質を強化する意味で、本社・工場・
支店・営業所・子会社を含めたグループ全体で、３Ｓ活動（整理・整頓・清掃）の徹底と継続を図り、品質向上
と原価逓減に努めるとともに、省資源の促進及び廃棄物の削減など、環境問題への取り組み強化を実施しており
ます。
当社は、企業理念体系（企業使命・経営理念・行動基準）を基本としてコンプライアンス規程を制定し、コー
ポレートガバナンス（企業統治）の充実に努めております。また会社法に定める内部統制構築に関する基本方針
に基づき企業統治に関する組織、規程を充実させ、企業の透明性・効率性・健全性をより高めるとともに、各役
員の役割の明確化に努めております。
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社への投資をご継続頂くために、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益を向上させるための取り組みとして、以上のような施策を実施しております。これらの取り組みは、上
記Ⅰの会社の支配に関する基本方針の実現にも資するものと考えております。
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Ⅲ. 本プランの内容(会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決
定が支配されることを防止する取り組み)
1. 本プランの目的
本プランは、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定
が支配されることを防止するための取り組みとして継続するものです。
当社は、当社株式に対する大規模な買付等が行われた場合でも、その目的等が当社の企業価値ひいては株主
共同の利益の確保・向上に資するものであれば、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切
であると考えるものではありません。また、支配権の移転を伴う買収提案に応じるかどうかの判断も、最終的
には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付等の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対
して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、
取締役会や株主の皆様が株式の大規模な買付等の内容等について検討し、あるいは取締役会が代替案を提示す
るために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないものも少なくありません。
そこで、当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切なご
判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われ
ることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、以下の内容の大規模買付時における情報提供
と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、会社の支
配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模な買付行為がなされた場合の対応方針を含めた買収
防衛策としております。
2. 本プランの対象となる当社株式の買付
本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループ（注１）の議決権割合（注２）を20％以上と
することを目的とする当社株券等（注３）の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％
以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市
場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」
といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）とします。
注１：特定株主グループとは、
(ⅰ) 当社の株券等(金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。)の保有者(同法第27
条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。)及びその共同保有者
（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づく共同保有者とみなされる
者を含みます。以下同じとします。）又は、
(ⅱ) 当社の株券等(同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。)の買付け等(同法第27条の２第
１項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。)を行う者
及びその特別関係者(同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。以下同じとします。)
を意味します。
注２：議決権割合とは、
(ⅰ) 特定株主グループが、注１の(ⅰ)記載の場合は、当該保有者の株券等保有割合(金融商品取引法第27
条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者
の保有株券等の数(同条項に規定する保有株券等の数をいいます。)も加算するものとします。以下同
じとします。)又は、
(ⅱ) 特定株主グループが、注１の(ⅱ)記載の場合は、当該大規模買付者及び当該特別関係者の株券等保有
割合(同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。以下同じとします。)の合計をい
います。各議決権割合の算出に当たっては、総議決権(同法第27条の２第８項に規定するものをいい
ます。)及び発行済株式の総数(同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。)は、有価証券報
告書、四半期報告書及び自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができ
るものとします。
注３：株券等とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等又は同法第27条の２第１項に規定する
株券等のいずれかに該当するものを意味します。
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3. 独立委員会の設置
大規模買付ルールに従って一連の手続きが進行されたか否か、あるいは大規模買付ルールが遵守された場合
でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであることを理由と
して対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用
し、取締役会によって恣意的な判断がされることを防止し、その合理性・公正性を担保するため、現プランと
同様に独立委員会規程に基づき、独立委員会を設置いたします。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中
立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役又は社外有識者
（注）のいずれかに該当する者の中から選任し、社外取締役の相澤光江氏、深澤佳己氏、荒井瑞夫氏が独立委
員として就任しております。
当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立
委員会は当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討
の上で当社取締役会に対し対抗措置を発動するべきか否かについての勧告を行うものとします。当社取締役会
は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で対抗措置の発動について決定することといたします。独立委員会
の勧告内容については、その概要を適宜公表することといたします。
なお、独立委員会の判断が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するようになされることを確保す
るために、独立委員会は、当社の費用で、必要に応じて独立した第三者である専門家（ファイナンシャル・ア
ドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）等の助言を得ることができるものといた
します。
注：社外有識者とは、
経営経験豊富な企業経営者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士、会社法等を主たる研究対
象とする学識経験者、又はこれらに準ずる者をいいます。
4. 大規模買付ルールの概要
(1) 大規模買付者による当社に対する意向表明書の提出
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、大規模買付行為又は大規模買付行為の提案に先
立ち、まず、大規模買付ルールに従う旨の誓約を含む以下の内容等を日本語で記載した意向表明書を、当社
の定める書式により当社取締役会に提出していただきます。
① 大規模買付者の名称、住所
② 設立準拠法
③ 代表者の氏名
④ 国内連絡先
⑤ 提案する大規模買付行為の概要
⑥ 本プランに定められた大規模買付ルールに従う旨の誓約
当社取締役会が、大規模買付者から意向表明書を受領した場合は、速やかにその旨及び必要に応じ、その
内容について公表いたします。
(2) 大規模買付者による当社に対する評価必要情報の提供
当社取締役会は、上記(1)、①から⑥までの全てが記載された意向表明書を受領した日の翌日から10営業
日以内に、大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する情報として当社取締役会への提出を求める事項
について記載した書面を交付し、大規模買付者には、当該書面に従い、大規模買付行為に関する情報(以
下、「評価必要情報」といいます。)を、当社取締役会に書面にて提出していただきます。
評価必要情報の一般的な項目は以下のとおりです。その具体的内容は、大規模買付者の属性、大規模買付
行為の目的及び内容によって異なりますが、いずれの場合も株主の皆様のご判断及び当社取締役会としての
意見形成のために必要かつ十分な範囲に限定するものといたします。
① 大規模買付者及びそのグループ(共同保有者、特別関係者及び組合員(ファンドの場合)その構成員を
含みます。)の詳細(名称、事業内容、経歴又は沿革、資本構成、当社及び当社グループの事業と同種
の事業についての経験等に関する情報を含みます。)
② 大規模買付行為の目的、方法及び内容(大規模買付行為の対価の価額・種類、大規模買付行為の時
期、関連する取引の仕組み、大規模買付行為の方法の適法性、大規模買付行為の実現可能性等を含み
ます。)
③ 大規模買付行為の価格の算定根拠(算定の前提となる事実、算定方法、算定に用いた数値情報及び大
規模買付行為にかかる一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容を含みます。)
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④ 大規模買付行為の資金の裏付け(資金の提供者(実質的提供者を含みます。)の具体的名称、調達方
法、関連する取引の内容を含みます。)
⑤ 当社及び当社グループの経営に参画した後に想定している役員候補(当社及び当社グループの事業と
同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。)、経営方針、事業計画、財務計画、資本政
策、配当政策、資産活用策等
⑥ 当社及び当社グループの経営に参画した後に予定している取引先、顧客、従業員等のステークホル
ダーと当社及び当社グループとの関係に関しての変更の有無及びその内容
当社取締役会は、大規模買付ルールの迅速な運用を図る観点から、必要に応じて、大規模買付者に対し情
報提供の期限を設定することがあります。ただし、大規模買付者から合理的な理由に基づく延長要請があっ
た場合は、その期限を延長することができるものといたします。
上記に基づき提出された評価必要情報について当社取締役会が精査した結果、当該評価必要情報が大規模
買付行為を評価・検討するための情報として必要十分でないと考えられる場合には、当社取締役会は、大規
模買付者に対して、適宜合理的な期限を定めた上で（最初に評価必要情報を受領した日から起算して60日を
上限といたします。）、評価必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めることがあります。
当社取締役会は、大規模買付行為を評価・検討するための必要十分な評価必要情報が大規模買付者から提
出されたと判断した場合には、その旨の通知を大規模買付者に発送するとともに、その旨を公表いたしま
す。
また、当社取締役会が評価必要情報の追加的な提供を要請したにもかかわらず、大規模買付者から当該情
報の一部について提供が難しい旨の合理的な説明がある場合には、取締役会が求める評価必要情報が全て揃
わなくても、大規模買付者との情報提供にかかる交渉等を打ち切り、その旨を公表するとともに、後記(3)
の取締役会による評価・検討等を開始する場合があります。
当社取締役会に提供された評価必要情報は、独立委員会に提出するとともに、株主の皆様のご判断のため
に必要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部又は一部を公表いた
します。
(3) 当社取締役会による評価必要情報の評価・検討等
当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し評価必要
情報の提供を完了した後、対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は最長60
日間、その他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代
替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として設定いたします。取締役会評価
期間中、当社取締役会は、必要に応じて独立した第三者である専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、
公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）等の助言を受けながら、提供された評価必要情報を
十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を慎重にと
りまとめ、公表いたします。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善に
ついて交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあります。
5. 大規模買付行為が実施された場合の対応方針
(1) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当
社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当
等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることにより大規模買付行為に対抗する場合
があります。なお、大規模買付ルールを遵守したか否かを判断するにあたっては、大規模買付者側の事情を
も合理的な範囲で十分勘案し、少なくとも本評価必要情報の一部が提出されないことのみをもって大規模買
付ルールを遵守しないと認定することはしないものといたします。
具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択
することといたします。当社取締役会が具体的対抗措置として、例えば新株予約権の無償割当を行う場合の
概要は原則として「新株予約権無償割当の概要」（注１）に記載のとおりですが、実際に新株予約権の無償
割当を行う場合には、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使条
件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間及び行使条件を設けることがあります。
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(2) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対
であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示したりすることにより、
株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。大規模買付
者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対
する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。
ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、例えば以下の①か
ら⑤のいずれかに該当し、結果として会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、例外的に当社取締役会は、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益を守ることを目的として必要かつ相当な範囲で、上記(1)で述べた対抗措置の発動
を決定することができるものといたします。
① 真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を会社関係
者に引取らせる目的で株式の買収を行っている場合(いわゆるグリーンメーラーである場合)
② 当社の経営を一時的に支配して当社又は当社グループの事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企
業秘密情報、主要取引先や顧客等を当該買収者やそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦
土化経営を行う目的で当社株式の買収を行っている場合
③ 当社の経営を支配した後に、当社又は当社グループの資産を当該買収者やそのグループ会社等の債務
の担保や弁済原資として流用する予定で当社株式の買収を行っている場合
④ 当社の経営を一時的に支配して当社又は当社グループの事業に当面関係していない不動産、有価証券
など高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的
高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株式の高値売り抜けをする目的で株式買収を行ってい
る場合
⑤ 大規模買付者の提案する当社株式の買付方法が、いわゆる強圧的二段階買収(最初の買付けで当社の
株式の全部の買付を勧誘することなく、二段階目の買収条件を不利に設定し、あるいは明確にしない
で、公開買付け等の株式の買付けを行うことをいいます。)等の、株主の皆様の判断の機会又は自由
を制約し、事実上、株主の皆様に当社株式の売却を強要するおそれがあると判断された場合
(3) 取締役会の決議、及び株主総会の開催
当社取締役会は、上記(1)又は(2)において対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は独立委員会の
勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討した上で対抗措置発動又は不発動等に関する
会社法上の機関としての決議を行うものといたします。
また、当社取締役会は、独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主総会
の開催を要請する場合には、株主の皆様に本プランによる対抗措置を発動することの可否を十分にご検討い
ただくための期間（以下、「株主検討期間」といいます。）として最長60日間の期間を設定し、当該株主検
討期間中に当社株主総会を開催することがあります。
当社取締役会において、株主総会の開催及び基準日の決定を決議した場合は、取締役会評価期間はその日
をもって終了し、ただちに、株主検討期間へ移行することといたします。
当該株主総会の開催に際しては、当社取締役会は、大規模買付者が提供した必要情報、必要情報に対する
当社取締役会の意見、当社取締役会の代替案その他当社取締役会が適切と判断する事項を記載した書面を、
株主の皆様に対し、株主総会招集通知とともに送付し、適時・適切にその旨を開示いたします。
株主総会において対抗措置の発動又は不発動について決議された場合、当社取締役会は、当該株主総会の
決議に従うものといたします。従って、当該株主総会が対抗措置を発動することを否決する決議をした場合
には、当社取締役会は対抗措置を発動いたしません。当該株主総会の終結をもって株主検討期間は終了する
こととし、当該株主総会の結果は、決議後適時・適切に開示いたします。
なお、大規模買付者に対しては、名目の如何を問わず、金銭等の交付その他経済的対価の交付を行うこと
はありません。
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(4) 大規模買付行為待機期間
株主検討期間を設けない場合は取締役会評価期間を、また株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期
間と株主検討期間を合わせた期間を大規模買付行為待機期間といたします。そして大規模買付行為待機期間
においては、大規模買付行為は実施できないものといたします。
従って、大規模買付行為は、大規模買付行為待機期間の経過後にのみ開始できるものといたします。
(5) 対抗措置発動の停止等について
上記(3)において、当社取締役会又は株主総会において具体的対抗措置を講じることを決定した後、当該
大規模買付者が大規模買付行為の撤回又は変更を行った場合など対抗措置の発動が適切でないと当社取締役
会が判断した場合には、独立委員会の意見又は勧告を十分に尊重した上で、対抗措置の発動の停止等を行う
ことがあります。
例えば、対抗措置として新株予約権の無償割当を行う場合、当社取締役会において、無償割当が決議さ
れ、又は、無償割当が行われた後においても、大規模買付者が大規模買付行為の撤回又は変更を行うなど対
抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を受けた上で、新株予約
権の効力発生日の前日までの間は、新株予約権無償割当の中止、又は新株予約権無償割当後において、行使
期間開始日の前日までの間は、当社による当該新株予約権の無償取得（当社が新株予約権を無償で取得する
ことにより、株主の皆様の新株予約権は消滅いたします。）の方法により対抗措置の発動の停止等を行うこ
とができるものといたします。
このような対抗措置発動の停止等を行う場合は、独立委員会が必要と認める事項とともに、法令及び当社
が上場する金融商品取引所の規則等に従い、当該決定について適時・適切に開示いたします。
注１：「新株予約権無償割当の概要」とは、
(ⅰ) 新株予約権無償割当の対象となる株主及びその割当方法
当社取締役会で定める割当期日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有する当
社普通株式(但し、当社の所有する当社普通株式を除く。)１株につき１個の割合で新たに払込みをさ
せないで新株予約権を割当てる。
(ⅱ) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式
の数は１株とする。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、所要の調整を行うものとす
る。
(ⅲ) 株主に割当てる新株予約権の総数
当社取締役会が定める割当期日における当社発行可能株式総数から当社普通株式の発行済株式総数
(但し、当社の所有する当社普通株式を除く。)を減じた数を上限とする。当社取締役会は、複数回に
わたり新株予約権の割当を行うことがある。
(ⅳ) 各新株予約権の行使に際して出資される財産及びその価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は１円以上で当社取締役会が定
める額とする。なお、当社取締役会が新株予約権を取得することを決定した場合には、行使価額相当
の金額を払込むことなく、当社による新株予約権の取得の対価として、株主に新株を交付することが
ある。
(ⅴ) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡による当該新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
(ⅵ) 新株予約権の行使条件
議決権割合が20％以上の特定株主グループに属する者(ただし、あらかじめ当社取締役会が同意し
た者を除く。)は、新株予約権を行使できないものとする。詳細については、当社取締役会が別途定
めるものとする。
(ⅶ) 新株予約権の行使期間等
新株予約権の割当がその効力を生ずる日、行使期間、取得条項その他必要な事項については、当社
取締役会が別途定めるものとする。なお、取得条項については、上記(ⅵ)の行使条件のため新株予約
権の行使が認められない者以外の者が有する新株予約権を当社が取得し、新株予約権１個につき当社
取締役会が別途定める株数の当社普通株式を交付することができる旨の条項を定めることがある。
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6. 本プランによる株主の皆様に与える影響等
(1) 大規模買付ルールが株主の皆様に与える影響等
大規模買付ルールは、株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に
当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保する
ことを目的としております。これにより株主の皆様は、十分な情報及び提案のもとで、大規模買付行為に応
じるか否かについて適切なご判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の
利益の保護につながるものと考えます。従いまして、大規模買付ルールの設定は、株主の皆様が適切なご判
断を行う上での前提となるものであり、株主の皆様の利益に資するものであると考えております。
なお、上記５．において述べたとおり、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守するか否か等により大規
模買付行為に対する当社の対応方針が異なりますので、株主の皆様におかれましては、大規模買付者の動向
にご注意ください。
(2) 対抗措置発動時に株主の皆様に与える影響・株主の皆様に必要となる手続き
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合又は、大規模買付ルールが遵守されている場合で
あっても、大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど当社の企業価値ひいては株主共同の利益
を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守るこ
とを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款により認められている対抗措
置を講じることがあります。当該対抗措置の仕組み上、株主の皆様（大規模買付ルールを遵守しない大規模
買付者及び会社に回復し難い損害をもたらすなど当社株主全体の利益を損なうと認められるような大規模買
付行為を行う大規模買付者を除きます。）が法的権利又は経済的側面において格別の損失を被るような事態
が生じることは想定しておりません。当社取締役会が具体的対抗措置を講じることを決定した場合には、法
令及び金融商品取引所規則等に従って適時・適切に開示いたします。
対抗措置の一つとして、例えば新株予約権の無償割当を実施する場合には、当社株主の皆様は引受けの申
込みを要することなく新株予約権の割当を受け、また当社が新株予約権の取得の手続きをとることにより、
新株予約権の行使価額相当の金銭を払込むことなく当社による新株予約権の取得の対価として当社株式を受
領することになるため、申込みや払込み等の手続きは必要となりません。ただし、この場合当社は、新株予
約権の割当を受ける株主の皆様に対し、別途ご自身が大規模買付者等でないこと等を誓約する当社所定の書
式による書面の提出を求めることがあります。
なお、当社は、新株予約権の割当期日や新株予約権の効力発生後においても、例えば、大規模買付者が大
規模買付行為を撤回した等の事情により、新株予約権の行使期間開始日の前日までに、新株予約権の割当を
中止し、又は当社が新株予約権に当社株式を交付することなく無償にて新株予約権を取得することがありま
す。これらの場合には、１株当たりの株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売付等を行った株主の
皆様は、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。
7. 本プランの適用開始、有効期限、継続及び廃止
本プランは、2022年６月29日より発行し、有効期限は2025年６月30日までに開催される当社第129回定時株
主総会の終結の時までとします。ただし、発効した後であっても、①その後の当社株主総会において本プラン
を廃止する旨の決議が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合に
は、その時点で廃止されるものとします。
また、本プランの有効期間中であっても、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上
の観点から随時見直しを行い、株主総会の承認を得て本プランの変更を行うことがあります。このように、当
社取締役会において本プランについて継続、変更、廃止等の決定を行った場合には、その内容を速やかに開示
いたします。
なお、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令、金融商品取引所規則等
の新設又は改廃が行われ、かかる新設又は改廃を反映するのが適切である場合、誤字脱字等の理由により字句
の修正を行うのが適切な場合等、株主の皆様に不利益を与えない場合には、必要に応じて独立委員会の承認を
得た上で、本プランを修正し、又は変更する場合があります。
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Ⅳ．本プランの合理性について（本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）
1. 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向
上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前
開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を充足しております。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を
踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。
2. 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、上記Ⅲ．１「本プランの目的」にて記載したとおり、当社株式に対する大規模買付行為等がな
された際に、当該大規模買付行為等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替
案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とす
ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるという目的をもって導入しており
ます。
3. 株主意思を反映するものであること
本プランは、株主総会での承認により発効しており、株主の皆様のご意向が反映されております。
また、本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた
場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
4. 独立性の高い社外者の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動は、上記Ⅲ５.「大規模買付行為が実施された場合の対応方針」にて記載
したとおり、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会
の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように本プランの
透明な運用を担保するための手続きも確保されております。
5. デッドハンド型買収防衛策ではないこと
上記Ⅲ７．「本プランの適用開始、有効期限、継続及び廃止」にて記載したとおり、本プランは、当社の取
締役会により廃止することができるものとされており、当社株式の大規模買付者が、当社株主総会で取締役を
指名し、かかる取締役で構成されている取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プ
ランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買
収防衛策)ではありません。
また、当社は取締役の任期を１年としており、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役会構成員の
交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
④ 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は、上記業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めております。当事業年度におけ
る運用状況の概要は、次のとおりです。
Ⅰ) 業務執行の効率性向上に関する事項
ａ 取締役会を本社又は各工場において、毎月開催し、経営計画・予算策定、設備投資等、経営上の重要事項
について審議を行っております。
ｂ 取締役会では、当社グループの月次経営成績が報告され、当社グループ全体・各事業・各事業部・各子会
社それぞれにおける経営目標の達成状況、経営課題及びその対応策について確認し、議論を行っておりま
す。
Ⅱ) コンプライアンスに関する事項
ａ 情報管理規程を制定し、重要書類・情報の保存、管理の徹底を図っております。
ｂ 「行動基準」を制定するとともに、全従業員及び子会社の幹部に対し、法令・企業倫理に沿った行動をす
るよう徹底しております。
ｃ 行動基準は当社ホームページに、コンプライアンス規程はイントラネットにそれぞれ掲載して、その周知
を図るとともに、全従業員を対象に定期的にコンプライアンス教育を実施しております。
ｄ 当社グループ全体の、内部通報・相談窓口として「オカモト・ホットライン」を設置し、内部通報しやす
い環境を整備して、不正行為等の未然の防止に努めております。
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Ⅲ) リスク管理に関する事項
ａ 経営における重大な損失、不利益等を最小限にするためリスク管理規程を制定するとともに、サステナビ
リティ委員会を定期的に開催して、当社グループ全体としてのリスクの抽出・把握・評価・対応策の実施
等を行っております。
ｂ サステナビリティ委員会の活動内容については、都度、取締役会及び執行役員会に報告しております。
Ⅳ) グループ管理に関する事項
ａ 子会社代表取締役から定期的に子会社の経営状況等の報告を受ける体制を整え、その体制に従い、子会社
に関する重要事項（事業運営等・コンプライアンス・リスク管理に関する事項）が、当社へ定期的に報告
されております。
ｂ 当社内部監査部門である経営管理室は、年度監査計画に基づき子会社に対する内部監査を実施し、その結
果は取締役会及び執行役員会に報告しております。
Ⅴ) 監査等委員会の監査に関する事項
ａ 当社の経営管理室は、内部監査部門が行った監査結果及び「オカモト・ホットライン」の通報・相談状況
について、当社監査等委員会に報告しております。
ｂ 監査等委員は、取締役会の他、経営会議など社内の重要な会議に出席し、必要があるときは意見を述べて
おります。
ｃ 監査等委員は、代表取締役や内部監査部門等と定期的な会合等を実施して意見交換を行い、取締役に対す
る職務執行の監査の実効性を高めております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、18名以内とし、監査等委員である取締役は、３名以内と
する旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
イ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであ
ります。
ロ 剰余金の配当の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。これ
は、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な資本政策及び配当政策の遂行を目的
とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑨ 取締役等の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠った事による取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、
取締役会の決議によって免除することが出来る旨を定款に定めております。
また、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との間に、任務を怠っ
たことによる損害賠償責任を限定する契約を締結(但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額と
する。)することが出来る旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 22.2 ％)
所有株式数
略歴
役職名 氏名 生年月日 任期
(株)
※他の会社の代表者である時の会社名
1975年７月 当社入社
1985年４月 海外事業部貿易一部長兼貿易二部
長
1985年６月 取締役就任
1989年６月 常務取締役就任
岡本 良幸
取締役会長 1949年10月23日 生 2003年６月 専務取締役就任 (注２) 219,857
2007年６月 代表取締役副社長就任
2011年６月 代表取締役社長就任
2018年６月 代表取締役会長就任
2021年６月 代表取締役会長兼社長就任
2022年６月 取締役会長就任(現)
2002年４月 当社入社
2013年10月 海外部長
2015年３月 シューズ製品部長
2015年６月 取締役就任
代表取締役社長
岡本 邦彦 2017年６月 常務取締役就任
1979年５月24日 生 (注２) 175,877
社長執行役員
2018年６月 専務取締役就任
2021年６月 代表取締役副社長就任
2022年６月 代表取締役社長就任(現)
社長執行役員就任(現)
2004年10月 第二東京弁護士会登録
2013年４月 当社入社
2015年６月 経営管理室長
2017年６月 取締役就任
食品衛生用品部長
2018年６月 常務取締役就任
資材部、食品衛生用品部担当
2019年６月 総務部、人事部担当
代表取締役専務
2021年６月 専務取締役就任
岡本 優
1977年７月４日 生 (注２) 73,332
人事部、資材部、総務部、大阪支
専務執行役員
店、名古屋営業所、福岡営業所、
お客様相談室、建装部管掌
2022年１月
静岡工場管掌
2022年６月 汎用プラスチック製品部、機能プ
ラスチック製品部、農業資材部、
シューズ製品部、物流管掌(現)
専務執行役員就任(現)
2023年６月 海外部管掌(現)
1980年６月 当社入社
2009年７月 経理部長
2011年６月 取締役就任
2016年10月 関係会社管理室担当
取締役
髙島 寛 2017年６月 常務取締役就任
1957年12月25日 生 (注２) 4,003
専務執行役員
経理部、総務部担当
2021年６月 専務取締役就任
経理部管掌(現)
2022年６月 専務執行役員就任(現)
1987年４月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2016年４月 みずほフィナンシャルグループ
リサーチ＆コンサルティング業務
部長
2017年６月 当社入社
2017年７月 総務部長
2018年６月 取締役就任(現)
取締役
田中 祐司
1964年12月29日 生 (注２) 1,809
2019年６月 海外部長
常務執行役員
2019年７月 ※岡本貿易(深セン)有限公司代表
取締役社長就任
2022年６月 執行役員就任(現)
2023年６月 常務執行役員就任(現)
総務部、お客様相談室、大阪支
店、名古屋営業所、福岡営業所担
当
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所有株式数
略歴
役職名 氏名 生年月日 任期
(株)
※他の会社の代表者である時の会社名
1967年４月 建設省入省(現国土交通省)
1979年４月 東京弁護士会に弁護士登録
2012年３月 エスティ ローダー㈱(現ELCジャ
パン㈱)社外監査役就任(現)
2015年４月 TMI総合法律事務所パートナー就
相澤 光江
取締役 1942年10月14日 生 (注２) 555
任(現)
2015年６月 取締役就任(現)
2015年11月 ㈱コジマ社外取締役就任(現)
2016年６月 プルデンシャル・ホールディン
グ・オブ・ジャパン㈱社外監査役
就任(現)
1981年６月 当社入社
2011年７月 総務部長
取締役
2014年６月 取締役就任
有坂 衛
1957年８月30日 生 (注３) 2,832
2016年６月 人事部長、大阪支店、名古屋営
(監査等委員)
業所担当
2017年６月 取締役(監査等委員)就任(現)
1996年４月 東京弁護士会に弁護士登録
取締役
深澤法律事務所入所(現)
深澤 佳己
1967年11月７日 生 (注３) 2,550
2004年６月 監査役就任
(監査等委員)
2016年６月 取締役(監査等委員)就任(現)
1976年３月 公認会計士登録
1983年８月 荒井公認会計士事務所開設
1990年４月 國學院大學経済学部非常勤講師
2006年６月 東洋製罐グループホールディン
取締役
荒井 瑞夫
1945年９月16日 生 (注３) ―
グス㈱社外取締役就任
(監査等委員)
2016年６月 取締役(監査等委員)就任(現)
2019年１月 ※税理士法人みずほ代表社員就任
(現)
計 480,815
(注) １ 相澤光江、深澤佳己及び荒井瑞夫は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
３ 取締役（監査等委員）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 有坂衛 委員 深澤佳己 委員 荒井瑞夫
５ 当社では、業務執行に係る責任範囲と達成目標をより明確にし、経営の意思決定や実行の迅速化・効率化を
図り、それぞれの業務執行に専念させ、経営の管理・監督機能と方針決定された目標の執行機能を明確にす
る執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務していない執行役員は、以下の11名であります。
男性11名 女性－名 (執行役員のうち女性の比率－％)
役名 氏名 担当
池田 佳司
常務執行役員 静岡工場長
茨城工場長兼研究開発部長
土屋 洋一
常務執行役員
兼つくば工場長
システム戦略部・技術全般
田中 健嗣
常務執行役員
担当
野寺 哲生
常務執行役員 車輌資材部担当
久米 孝之
執行役員 医療品部長兼生活用品部長
佐藤 篤史
執行役員 福島工場長
山﨑 実
執行役員 人事部長
谷口 雄二
執行役員 経営管理室長
佐藤 達也
執行役員 手袋・メディカル部長
伊藤 延之
執行役員 粘着製品部長
執行役員 内山 祐之 建装部長
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② 社外役員の状況
Ⅰ) 社外取締役の員数、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係
当社は社外取締役３名(うち監査等委員２名)選任しております。いずれの社外取締役も当社との間に特別な
利害関係は無く、また責任限定契約を締結しております。
Ⅱ) 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容等
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、幅広い知識や専門的な
知見に基づく監査機能を期待し、経営の監視・監督に資する人材を選任しております。さらに、一般株主と利
益相反を生じさせないことも基本的な考えとしております。
Ⅲ) 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役相澤光江氏は弁護士資格を有しており、法務全般に関する相当程度の知見を有し、他社における
社外役員としての豊富な経験等も有しております。また、監査等委員である深澤佳己氏は弁護士資格を有して
おり、法務全般に関する相当程度の知見を有するものであり、荒井瑞夫氏は公認会計士・税理士資格を有して
おり、財務、税務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。これら３氏の幅広い知識や専門
的な知見から客観的かつ適切に取締役会が機能しております。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並
びに内部統制部門との関係
監査の状況「① 監査等委員監査の状況」に記載の通り、取締役会、監査等委員会、経営管理室等において
適宜報告及び意見交換がなされております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社の監査等委員会の組織は、３名の監査等委員のうち、過半数となる２名は社外取締役で構成されております。
監査等委員会は、監査の方針及び計画、監査等委員会の職務分担等の決定を行い、また取締役会その他の重要な会議
に出席し、取締役の職務を監査・監督するとともに、業務の状況を聴取して、毎月監査等委員会を開き適正な監査を
行っております。監査等委員は、会計監査人と相互の監査方針、監査項目及び監査の着眼点に関する意見交換を通じ
て、効率的な監査を目指しており、適宜監査情報の交換会を設けて、相互の連携を深め機動的な監査に取り組んでお
ります。また、監査等委員は内部監査部門である経営管理室より適宜内部統制に関する監査計画及び実施状況につい
て報告を受けるとともに、各事業所並びに関係会社における重要な監査には同行し、意見交換や情報の共有化を図っ
ております。
なお、社外取締役深澤佳己氏は弁護士資格を有しており、法務全般に関する相当程度の知見を有するものであり、
社外取締役荒井瑞夫氏は公認会計士・税理士資格を有しており、財務会計・税務に関する相当程度の知見を有するも
のであります。
当社の監査等委員会は、原則毎月開催される他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度においては、合
計14回開催し、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
有坂 衛
14回 14回(100％)
深澤 佳己
14回 14回(100％)
荒井 瑞夫
14回 14回(100％)
監査等委員会における主要な検討事項は、内部統制システムの整備・運用状況、固定資産の評価・災害損失等の重
要監査項目、会計監査人の監査の相当性、内部監査の充実等であります。また、常勤監査等委員の活動内容は、社内
の重要な会議や委員会に出席するとともに各事業所・グループ会社の業務監査を行い、契約書・稟議書等の重要書類
を閲覧して業務執行状況を確認しております。また内部監査部門と定例会を持ち、監査の計画から結果説明まで情報
入手し、監査の立場から意見を述べております。
② 内部監査の状況
当社は、業務執行部門から独立した社長直轄の内部監査部門として４名で構成する経営管理室を設置しておりま
す。経営管理室は、社長の承認を得た監査計画に基づき、当社及び子会社を対象に業務の適正性、効率性及びコンプ
ライアンスの観点から業務監査を行っております。
監査の状況については、経営管理室が社長及び監査等委員会に対し定期的に報告を行っております。また、監査の
結果については社長が取締役会に報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
28年間
ｃ. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴 木 達 也
指定有限責任社員 業務執行社員 原 賀 恒一郎
ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他19名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針については特段定めておりませんが、適正な監査の確保に向けて適切な対応ができる品質
管理体制、監査チームの独立性及び十分性が備わっているか及び監査報酬の妥当性等を勘案して決定しており
ます。
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ｆ. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対し次のように評価を行っております。
Ⅰ. 評価・選定をするための必要な情報を提供
年間を通して、監査等委員会・経営者・内部監査部門と適切なコミュニケーションを行っているか
Ⅱ. 適正な監査を確保できる監査法人・監査チーム
適切な対応ができる品質管理体制や監査チーム体制の独立性及び十分性が保たれているか
Ⅲ. 監査報酬の妥当性
項目別の監査工数が合理的か、また当初の監査計画が遵守されているかどうか
Ⅳ. 不正リスクへの対応
不正リスクに対する管理体制が十分であり、リスクの識別・評価が適切になされているか
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 57 ― 57 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 57 ― 57 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 4 2 4 1
計 4 2 4 1
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、会計監査人の監査計画の内容、監査
職務の遂行状況及び報酬の見積りの算定根拠等が適切であるか検証を行い、監査等委員会の同意を得た上で決定し
ております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、下記のとおりです。
Ⅰ. 項目別の監査工数を前年度と比較し、増減内容が適切か、監査報酬の変動額・変動割合が合理的か確認をし
て、見積りの妥当性を検討した。
Ⅱ. 監査の有効性・効率性に配慮し、監査計画に基づいたスケジュールと報告期限は遵守されているか四半期レ
ビューにおいて進捗状況の確認をした。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等は、役位・職責を基準としながら、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての
機能を持たせるべく、業績及び中長期的な企業価値に見合った報酬体系としており、また優秀な人材を確保・維持で
きるよう、他社水準を考慮して定めることを基本方針としております。個人別の取締役の報酬額の決定に際しては、
役位・職責と成果を踏まえた適正な水準とすることを方針としております。
また取締役の報酬は、賞与相当額を含めた固定報酬を基本報酬とし、短期的な利益や株価等のパフォーマンス指標
に連動する業績連動報酬は採用しておりません。社外取締役の報酬については職務に応じた固定報酬を基本報酬とし
ております。
なお、当社は、委員の過半数と委員長を社外取締役とする指名・報酬委員会を設置し、2023年1月より運営を開始し
ております。これにより、役員の報酬は、同委員会の答申を受けて取締役会で議論・検討したうえで、代表取締役社
長が決定することとされ、恣意性を排除したより透明性の高い手続を経て決定されることとしております。
② 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、取締役会にて決議しております。
業務執行取締役に対する報酬等は、その役位・在任年数等を基準としながら、目標達成度や経営基盤構築への貢献
などを定量的・定性的に評価し、賞与相当額として一定のインセンティブを付与する仕組みとしております。
また、社外取締役・監査等委員を含む非業務執行取締役に対する報酬等は、経営監督機能を十分発揮できるよう職
務内容・専門性・経験等を重視して決定する仕組みとしております。
なお、①のとおり、2023年1月より指名・報酬委員会の運営を開始しており、報酬等の決定に際して、恣意性を排除
したより透明性の高いプロセスを経ることとしております。
③ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると取締役会が判断
した理由
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたって、代表取締役
社長に対し、各取締役の役割や責任の範囲を明確化し、当社グループ業績への寄与度やガバナンスへの貢献度等を評
価したうえで、社外取締役及び監査等委員との間で十分な協議を経たうえで原案を作成するよう求めています。
指名・報酬委員会の設置を受けて、同委員会から上記原案について答申がなされ、その答申を踏まえて、取締役会
では総合的な議論がなされます。代表取締役社長は、その答申や議論を尊重しながら、取締役会からの委任に基づき
各取締役の個人別の具体的報酬額等を決定することとなります。
これらの手続を経ることにより、各取締役の個人別の報酬等の額には、指名・報酬委員会の答申、及び取締役会で
の議論の内容が反映されることとなり、上記②の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると
判断しております。
④ 監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
監査等委員である取締役の個人別の報酬等の額は、株主総会で定められた報酬総額の限度内において、監査等委員
会における各委員の貢献度を勘案して、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
⑤ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の金銭報酬の額は、2016年６月29日開催の第120回定時株主総会で決議され、取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）の報酬等限度額は年額344百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内）となっており、同
定時株主総会決議における役員数は15名（うち社外取締役１名）となっております。また、同定時株主総会決議によ
り監査等委員である取締役の報酬等限度額は年額46百万円以内となっており、同定時株主総会における役員数は３名
（うち社外取締役２名）となっております。
⑥ 取締役の報酬等の額の決定の委任に関する事項
当事業年度においては、2022年６月29日開催の取締役会にて、代表取締役社長である岡本邦彦に、取締役（監査等
委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額の具体的内容の決定を委任する旨決議しており、代表取締役社長
が、当該決議に基づき、株主総会で決議された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等限度額の範囲内
において、各取締役の個人別の基本報酬の額を決定しております。
これらの権限を委任した理由は、当社を取り巻く経営環境や経営状況等を最も熟知し、俯瞰しながら各取締役の職
責における評価を客観的に行うのには代表取締役社長が最も適任であるとの考えに基づくものですが、更に恣意性を
排除して、より透明性を高めるために、上記のとおり、指名・報酬委員会による答申、及び取締役会における議論の
内容が、報酬等の額に反映される仕組みをとることとしております。
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⑦ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動
(百万円)
退職慰労金
(名)
報酬 報酬
取締役(監査等委員を除
く。) 223 223 ― ― 15
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
19 19 ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 19 19 ― ― 3
⑧ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑨ 使用人兼務役員の使用人給与
総額（百万円） 使用人兼務役員（名） 内容
17 7 営業部長、工場長等としての給与
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は純投資目的として投資株式を保有しない方針であります。
当社の純投資目的以外の目的である投資株式は、調達先からの原材料の安定調達、また得意先と良好な関係を
構築し、事業の円滑な推進を図ることを目的とした政策保有株式として保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
個別銘柄について
・保有目的が適切であるか
・便益（ビジネス上得られる利益・メリット及び配当等の金融収益の合算）が資本コストに見合っているか
上記２点を2022年８月５日開催の取締役会で定性的・定量的に検証しております。
資本コストについては、過去の株価等の市場データに基づき、ＣＡＰＭ（資本資産評価モデル）により株主資
本コストを推計し、更にＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）として計算されたもの（税前換算ベース）を用いてお
ります。2022年３月期末基準での検証では、ほぼ全ての銘柄において取引関係の維持・強化など明確な目的が確
認され、また、便益が資本コストを上回ることを確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 12 115
非上場株式以外の株式 44 21,948
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
取引先持株会での
非上場株式 1 1
定期買付による増加
取引先持株会での
非上場株式以外の株式 6 16
定期買付による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る
銘柄数
(銘柄)
売却価格の合計額(百万円)
非上場株式 1 1
非上場株式以外の株式 1 48
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
定量的な保有効果及び
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
株式数が増加した理由
(百万円) (百万円)
大手総合商社として、原材料の確実かつ継続
4,412,000 4,412,000
丸紅㈱ 的な調達及び製品の販売体制の強化を目的と 有
7,921 6,291
しております。
大手自動車部品メーカーとして、産業用製品
2,752,000 2,752,000
テイ・エステッ 事業における有効的かつ機動的な製品開発及
有
ク㈱ び継続的な販売体制の構築を目的としており
4,620 3,784
ます。
㈱みずほフィナ 大手金融機関として、安定的かつ機動的な資
1,127,886 1,127,886
ンシャルグルー 金調達の確保及び戦略的な金融サービスの利 無
2,118 1,767
プ 用等を目的としております。(注４)
大手不動産事業者として、工場並びに物流及
892,139 892,139
東京建物㈱ び営業拠点の管理に関する有益情報の収集等 有
1,440 1,636
を目的としております。
損害保険会社として、製造及び販売に関する
219,750 219,750
ＳＯＭＰＯホー
損害保険の十分かつ適切な設定を目的として 無(注２)
ルディングス㈱
1,154 1,182
おります。
全国に展開するサービス事業者として、相互
620,000 620,000
㈱ミツウロコグ
の取り組みにより有効的かつ機動的な製品開
ループホール 有
発及び継続的な販売体制の構築を目的として
ディングス
801 641
おります。
大手不動産事業者として、工場並びに物流及
528,532 528,532
ヒューリック㈱ び営業拠点の管理並びに火災保険等に関する 有
574 581
有益情報の収集を目的としております。
原材料及び工業用品の大手商社として、原材
158,000 158,000
稲畑産業㈱ 料の確実かつ継続的な調達を目的としており 有
424 325
ます。
300,000 300,000
原材料メーカーとして、原材料の確実かつ継
日本ゼオン㈱ 有
続的な調達を目的としております。
419 409
筆記用具及びテープのメーカーとして、市場
237,700 237,700
創出・販路開拓についての相互協力、プラス
三菱鉛筆㈱ 有
チック製品のリサイクル事業の共同推進を目
386 301
的としております。
182,800 182,800
原材料メーカーとして、原材料の確実かつ継
理研ビタミン㈱ 有
続的な調達を目的としております。
351 306
大手建設業者として、国内外の工場及び営業
70,600 70,600
拠点の不動産についての合理的な建築工事の
西松建設㈱ 有
実施及び適切な保守管理等を目的としており
241 259
ます。
㈱三菱ＵＦＪ 大手金融機関として、安定的かつ機動的な資
206,500 206,500
フィナンシャ 金調達の確保及び戦略的な金融サービスの利 無(注２)
175 157
ル・グループ 用等を目的としております。
284,603 284,603
原材料メーカーとして、原材料の確実かつ継
住友化学㈱ 無
続的な調達を目的としております。
126 159
大手自動車メーカーとして、産業用製品事業
36,012 33,145
における有効的かつ機動的な製品開発及び継
本田技研工業㈱ 続的な販売体制の構築を目的としておりま 無
す。取引先持株会を通じた株式の取得によ
126 115
り、株式が増加しております。
大手建設業者として、国内外の工場及び営業
30,000 30,000
拠点の不動産についての合理的な建築工事の
大成建設㈱ 有
実施及び適切な保守管理等を目的としており
122 106
ます。
原材料及び工業用品のメーカーとして、有効
167,000 167,000
カーリットホー
的かつ機動的な製品開発及び原材料の確実か 有
ルディングス㈱
115 110
つ継続的な調達を目的としております。
64,000 64,000
原材料メーカーとして、原材料の確実かつ継
大日精化工業㈱ 有
続的な調達を目的としております。
114 131
28,460 20,000
原材料メーカーとして、原材料の確実かつ継
㈱カネカ 有(注４)
続的な調達を目的としております。
98 70
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オカモト株式会社(E01100)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
大手医療機器メーカーとして、生活用品事業
40,000 40,000
における有効的かつ機動的な製品開発及び継
オリンパス㈱ 無
続的な販売体制の構築を目的としておりま
92 93
す。
大手小売チェーンとして、主に生活用品事業
14,024 13,601
㈱セブン＆ア における有効的かつ機動的な製品開発及び継
イ・ホールディ 続的な販売体制の構築を目的としておりま 無
ングス す。取引先持株会を通じた株式の取得によ
83 79
り、株式が増加しております。
生活用品の大手流通業者として、主に生活用
15,191 14,391
品事業における有効的かつ機動的な製品開発
ＣＢグループマ
及び継続的な販売体制の構築を目的としてお 有
ネジメント㈱
ります。取引先持株会を通じた株式の取得に
56 36
より、株式が増加しております。
26,800 26,800
不二ラテックス 医療品メーカーとして、業界及び他社動向に
有
㈱ ついての情報収集等を目的としております。
52 57
大手小売業者として、主に生活用品事業にお
8,000 8,000
㈱ワークマン ける有効的かつ機動的な製品開発及び継続的 無
44 40
な販売体制の構築を目的としております。
大手小売チェーンとして、主に生活用品事業
17,335 17,039
における有効的かつ機動的な製品開発及び継
イオン㈱ 続的な販売体制の構築を目的としておりま 無
す。取引先持株会を通じた株式の取得によ
44 44
り、株式が増加しております。
壁紙の大手流通業者として、産業用製品事業
18,200 18,200
における有効的かつ機動的な製品開発及び継
㈱サンゲツ 無
続的な販売体制の構築を目的としておりま
40 27
す。
ＭＳ＆ＡＤイン
8,241 8,241
損害保険会社として、製造及び販売に関する
シュアランスグ
損害保険の十分かつ適切な設定を目的として 無(注２)
ループホール
おります。
33 32
ディングス㈱
大手小売業者として、主に生活用品事業にお
18,600 18,600
アークランズ㈱ ける有効的かつ機動的な製品開発及び継続的 無
27 28
な販売体制の構築を目的としております。
靴の大手流通業者として、生活用品事業にお
30,000 96,300
㈱チヨダ ける有効的かつ機動的な製品開発及び継続的 有
24 70
な販売体制の構築を目的としております。
大手ドラッグストアチェーンとして、主に生
4,000 4,000
活用品事業における有効的かつ機動的な製品
スギホールディ
開発及び継続的な販売体制の構築を目的とし 無
ングス㈱
て、持株会を通じて定期的に購入しておりま
22 24
す。
地方都市における大手事業者として、地元企
16,500 16,500
常磐興産㈱ 業との関係強化及び地域振興を目的としてお 有
20 22
ります。
大手自動車部品メーカーとして、産業用製品
13,000 13,000
事業における有効的かつ機動的な製品開発及
㈱タチエス 無
び継続的な販売体制の構築を目的としており
15 12
ます。
フイルム等工業用品のメーカーとして、産業
6,360 5,867
用製品事業における有効的かつ機動的な製品
ＮＩＳＳＨＡ㈱ 開発及び継続的な販売体制の構築を目的とし 無
ております。取引先持株会を通じた株式の取
11 8
得により、株式が増加しております。
20,000 20,000
原材料メーカーとして、原材料の確実かつ継
㈱サンエー化研 有
続的な調達を目的としております。
9 10
4,000 4,000
日本ピグメント 原材料メーカーとして、原材料の確実かつ継
有
㈱ 続的な調達を目的としております。
9 9
食品包装用品の大手流通業者として、産業用
4,400 4,400
製品事業における有効的かつ機動的な製品開
㈱高速 無
発及び継続的な販売体制の構築を目的として
8 7
おります。
4,200 4,200
丸尾カルシウム 原材料メーカーとして、原材料の確実かつ継
有
㈱ 続的な調達を目的としております。
5 5
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
大手小売業者として、主に生活用品事業にお
3,120 3,089
ける有効的かつ機動的な製品開発及び継続的
㈱いなげや 無
な販売体制の構築を目的として、持株会を通
4 4
じて定期的に購入しております。
生活用品の大手流通業者として、主に生活用
610 610
品事業における有効的かつ機動的な製品開発
㈱あらた 無
及び継続的な販売体制の構築を目的としてお
2 2
ります。
生活用品の大手流通業者として、主に生活用
1,400 1,400
ＤＣＭホール 品事業における有効的かつ機動的な製品開発
無
ディングス㈱ 及び継続的な販売体制の構築を目的としてお
1 1
ります。
フイルム等工業用品のメーカーとして、産業
600 600
用製品事業における有効的かつ機動的な製品
㈱リヒトラブ 無
開発及び継続的な販売体制の構築を目的とし
0 0
ております。
フイルム等工業用品のメーカーとして、業界
100 100
アキレス㈱ 及び他社動向についての情報収集等を目的と 有
0 0
しております。
原材料及び工業用品のメーカーとして、有効
― 30,000
的かつ機動的な製品開発及び原材料の確実か
セメダイン㈱ 無(注４)
つ継続的な調達並びに継続的な販売体制の構
― 24
築を目的としております。
(注) １ 当社は、みなし保有株式を保有しておりません。
２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
３ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証については、「a.保有方針及び保
有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照
ください。
４ セメダイン株式会社は、2022年８月１日付で、株式会社カネカと株式交換を行ったことで完全子会社となり
上場を廃止しております。
５ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへ参加しております。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,445 34,221
※4 2,462 ※4 2,097
受取手形
※5 15,539 ※5 17,444
売掛金
電子記録債権 7,102 7,802
商品及び製品 8,035 8,564
仕掛品 2,058 2,570
原材料及び貯蔵品 3,115 3,825
その他 1,306 1,878
△ 38 △ 41
貸倒引当金
流動資産合計 73,026 78,364
固定資産
有形固定資産
※5 5,284 ※5 5,098
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 5,933 6,460
※5 7,268 ※5 8,078
土地
建設仮勘定 1,134 1,118
204 241
その他（純額）
※1 19,824 ※1 20,997
有形固定資産合計
無形固定資産
642 1,066
投資その他の資産
長期性預金 - 1,300
※2 22,626 ※2 23,930
投資有価証券
繰延税金資産 138 156
退職給付に係る資産 3 -
その他 1,304 1,365
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,066 26,747
固定資産合計 44,533 48,812
資産合計 117,560 127,176
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※4 20,118
支払手形及び買掛金 23,578
※4 1,905 ※4 2,088
電子記録債務
※5 2,654 ※5 3,318
短期借入金
未払法人税等 724 1,081
賞与引当金 1,033 1,037
4,360 5,225
その他
流動負債合計 30,797 36,330
固定負債
長期借入金 1,044 100
繰延税金負債 2,610 3,666
退職給付に係る負債 7,110 7,209
1,081 769
その他
固定負債合計 11,846 11,745
負債合計 42,643 48,076
純資産の部
株主資本
資本金 13,047 13,047
資本剰余金 555 555
利益剰余金 51,241 52,115
△ 3,426 △ 4,078
自己株式
株主資本合計 61,418 61,639
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,662 11,774
繰延ヘッジ損益 △ 14 △ 1
為替換算調整勘定 855 2,526
40 54
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,543 14,355
非支配株主持分 2,954 3,104
純資産合計 74,916 79,099
負債純資産合計 117,560 127,176
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 89,581 ※1 99,076
売上高
※2 ,※3 68,020 ※2 ,※3 77,760
売上原価
売上総利益 21,560 21,315
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 3,782 3,468
広告宣伝費 1,851 2,271
その他の販売費 486 492
給料及び賞与 3,760 3,736
賞与引当金繰入額 364 389
退職給付費用 166 181
3,607 3,877
その他の一般管理費
※3 14,019 ※3 14,416
販売費及び一般管理費合計
営業利益 7,541 6,898
営業外収益
受取利息 34 45
受取配当金 686 885
不動産賃貸料 472 542
持分法による投資利益 185 -
為替差益 390 -
213 165
その他
営業外収益合計 1,981 1,638
営業外費用
支払利息 27 30
不動産賃貸費用 102 127
持分法による投資損失 - 144
為替差損 - 169
82 141
その他
営業外費用合計 212 614
経常利益 9,310 7,922
特別利益
※4 2
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 16 4
※5 277
為替換算調整勘定取崩益 -
※6 649
-
関係会社出資金譲渡益
特別利益合計 16 934
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別損失
※7 4
固定資産売却損 -
※8 657 ※8 8
固定資産除却損
※9 750 ※9 1,110
減損損失
投資有価証券売却損 147 -
投資有価証券評価損 64 38
子会社整理損 25 2
- 81
その他
特別損失合計 1,645 1,246
税金等調整前当期純利益 7,681 7,610
法人税、住民税及び事業税
1,978 2,454
0 △ 29
法人税等調整額
法人税等合計 1,978 2,425
当期純利益 5,703 5,184
非支配株主に帰属する当期純利益 125 291
親会社株主に帰属する当期純利益 5,577 4,893
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 5,703 5,184
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,099 2,118
繰延ヘッジ損益 △ 5 11
為替換算調整勘定 1,311 1,803
退職給付に係る調整額 107 14
△ 6 △ 251
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 2,506 ※1 3,697
その他の包括利益合計
包括利益 8,210 8,882
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,982 8,704
非支配株主に係る包括利益 228 177
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,047 518 49,480 △ 3,662 59,383
会計方針の変更によ
△ 10 △ 10
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
13,047 518 49,469 △ 3,662 59,373
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,861 △ 1,861
親会社株主に帰属す
5,577 5,577
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,707 △ 1,707
自己株式の消却 △ 1,944 1,944 -
自己株式の処分 -
利益剰余金から資本
1,944 △ 1,944 -
剰余金への振替
連結子会社株式の取
36 36
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - 36 1,771 236 2,045
当期末残高 13,047 555 51,241 △ 3,426 61,418
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 8,558 △ 8 △ 344 △ 66 8,139 2,793 70,316
会計方針の変更によ
△ 10
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
8,558 △ 8 △ 344 △ 66 8,139 2,793 70,306
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,861
親会社株主に帰属す
5,577
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,707
自己株式の消却 -
自己株式の処分 -
利益剰余金から資本
-
剰余金への振替
連結子会社株式の取
36
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,103 △ 6 1,200 107 2,404 160 2,564
額）
当期変動額合計 1,103 △ 6 1,200 107 2,404 160 4,609
当期末残高 9,662 △ 14 855 40 10,543 2,954 74,916
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,047 555 51,241 △ 3,426 61,418
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
13,047 555 51,241 △ 3,426 61,418
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,000 △ 2,000
親会社株主に帰属す
4,893 4,893
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,671 △ 2,671
自己株式の消却 △ 2,018 2,018 -
自己株式の処分 △ 0 0 0
利益剰余金から資本
2,018 △ 2,018 -
剰余金への振替
連結子会社株式の取
-
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - △ 0 873 △ 652 221
当期末残高 13,047 555 52,115 △ 4,078 61,639
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 9,662 △ 14 855 40 10,543 2,954 74,916
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
9,662 △ 14 855 40 10,543 2,954 74,916
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,000
親会社株主に帰属す
4,893
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,671
自己株式の消却 -
自己株式の処分 0
利益剰余金から資本
-
剰余金への振替
連結子会社株式の取
-
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,112 13 1,671 14 3,811 150 3,961
額）
当期変動額合計 2,112 13 1,671 14 3,811 150 4,183
当期末残高 11,774 △ 1 2,526 54 14,355 3,104 79,099
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,681 7,610
減価償却費 2,426 2,458
減損損失 750 1,110
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 0
持分法による投資損益（△は益） △ 185 144
賞与引当金の増減額（△は減少） 8 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13 106
その他の引当金の増減額（△は減少） 60 12
受取利息及び受取配当金 △ 720 △ 930
支払利息 27 30
為替差損益（△は益） △ 21 24
投資有価証券売却損益（△は益） 131 △ 4
投資有価証券評価損益（△は益） 64 38
子会社整理損 - 2
関係会社出資金譲渡益 - △ 649
為替換算調整勘定取崩益 - △ 277
固定資産売却損益（△は益） - 2
固定資産除却損 657 8
売上債権の増減額（△は増加） 1,600 △ 1,569
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 795 △ 1,118
その他の資産の増減額（△は増加） 345 △ 365
仕入債務の増減額（△は減少） 1,704 2,581
その他の負債の増減額（△は減少） △ 595 56
△ 9 16
その他
小計 13,145 9,291
利息及び配当金の受取額
720 1,190
利息の支払額 △ 27 △ 30
法人税等の支払額 △ 3,277 △ 2,132
82 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,644 8,318
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,165 △ 1,805
定期預金の払戻による収入 3,165 1,835
建物解体費用の支払による支出 △ 315 -
長期性預金の預入による支出 - △ 1,300
持分法の適用範囲の変更を伴う関連会社持分譲
- 2,273
渡による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,599 △ 3,788
有形及び無形固定資産の売却による収入 0 5
投資有価証券の取得による支出 △ 318 △ 19
投資有価証券の売却による収入 295 55
長期貸付けによる支出 △ 771 -
△ 42 △ 147
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,751 △ 2,892
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 40 △ 232
長期借入れによる収入 - 100
長期借入金の返済による支出 △ 79 △ 284
配当金の支払額 △ 1,861 △ 2,000
非支配株主への配当金の支払額 △ 26 △ 26
自己株式の取得による支出 △ 1,707 △ 2,671
セール・アンド・リースバックによる収入 54 -
△ 246 △ 495
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,827 △ 5,611
現金及び現金同等物に係る換算差額 692 990
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,757 806
現金及び現金同等物の期首残高 28,052 31,810
※1 31,810 ※1 32,616
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 18 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度において連結子会社でありました理研精密器材(蘇州)有限公司は清算が完了したため、
同社を連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社名
ホンゴウサービス㈱
(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数 0 社
(2)持分法適用の関連会社数 1 社
会社名
森川産業㈱
なお、当連結会計年度において持分法適用の関連会社でありました淄博理研泰山涂附磨具有限公司は出資持分を
全て第三者へ譲渡したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
ホンゴウサービス㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響
が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4)持分法の適用手続に関する事項
森川産業㈱の決算日は10月31日であります。森川産業㈱は３月31日にて仮決算を行っております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、理研コランダム㈱、岡本(香港)有限公司、 Okamoto U.S.A.,Inc.、 Siam Okamoto
Co.,Ltd.、 Okamoto North America,Inc.、 Okamoto Sandusky Manufacturing,LLC、 Okamoto Manufacturing
(Thailand)Co.,Ltd.、 Okamoto Rubber Products Co., Ltd.、岡本貿易(深セン)有限公司、 Vina Okamoto
Co.,Ltd.、広東岡本衛生科技有限公司、理研香港有限公司の決算日は12月31日であります。12社とも連結決算日と
の差異は３ヶ月以内であるため、事業年度の財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結
上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
親会社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した
建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用
し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ３～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５
年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、過去の実績に基づき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準を採用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生額を一括償却しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時にお
ける従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理して
おります。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはプラスチックフイルム、壁紙、車輌内装材等の製造を行う産業用製品事業、コンドーム、カイ
ロ、手袋等の製造を行う生活用品事業を主な事業とし、これらの商品および製品の販売については、引渡時点にお
いて顧客が当該商品および製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品およ
び製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷基準で収益を認識してお
ります。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しておりま
す。また、返品されると見込まれる商品および製品の対価の額(過去の返品実績率に基づき算出)については収益を
認識しておりません。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を
行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
為替予約取引
金利スワップ取引
(ヘッジ対象)
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
借入金の利息
③ ヘッジ方針
主として親会社は、基本的に通常の営業取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為
替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避
する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降、継続し
て相場変動を完全に相殺すると想定することができるため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同
一であることを確認することにより、有効性の判定に代えております。
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 19,824 20,997
無形固定資産 642 1,066
（２）識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると
判定された場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、主として、将来業績見込に基
づき算出した将来キャッシュ・フローの現在価値を使用しております。将来キャッシュ・フローの現在価値の見積
りにおける重要な仮定は、販売数量、販売単価、売上原価率の水準であります。
重要な仮定について、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状
況が変化すれば回収可能価額の算定結果が異なる可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
69,585 百万円 72,445 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 3,036百万円 1,353百万円
３ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
283 百万円 140 百万円
※４ 当連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、一部の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の当連結会計年度末日満期手形を満期日に
決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 21 百万円 8 百万円
〃 〃
支払手形 3 ―
〃 〃
電子記録債務 4 7
※５ 担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
売掛金 181 百万円 74 百万円
〃 〃
建物 206 200
〃 〃
土地 787 787
計 1,176 百万円 1,063 百万円
同上に対応する債務額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 331 百万円 218 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 351 百万円 220 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
1,594 百万円 1,583 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 ― 百万円 1 百万円
〃 〃
その他 ― 0
計 ― 百万円 2 百万円
※５ 為替換算調整勘定取崩益
主に、持分法適用会社であった淄博理研泰山涂附磨具有限公司の出資持分を譲渡したことによるものでありま
す。
※６ 関係会社出資金譲渡益
持分法適用会社であった淄博理研泰山涂附磨具有限公司の出資持分を譲渡したことによるものであります。
※７ 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 ― 百万円 4 百万円
※８ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 2 百万円 6 百万円
〃 〃
機械装置及び運搬具 2 1
〃 〃
その他 ― 0
〃 〃
無形固定資産 652 0
計 657 百万円 8 百万円
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※９ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
用途 種類 場所
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
事業用資産 静岡県榛原郡
その他
事業用資産 機械装置及び運搬具 茨城県龍ヶ崎市
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
事業用資産 福島県いわき市
建設仮勘定、その他
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
事業用資産 茨城県牛久市
建設仮勘定、その他
事業用資産 機械装置及び運搬具、その他 東京都台東区
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
事業用資産 埼玉県鴻巣市
建設仮勘定、その他
(経緯)
当社グループは、農業用フイルム事業、カイロ事業、除湿剤事業、壁紙事業、フレキシブルコンテナ事業、
ラップ事業、PPフイルム事業及び研磨布紙事業の各事業用資産において収益性の低下が生じ、短期的な業績回復
が見込まれないと判断したことから、それぞれ「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当該各資産の帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（750百万円）として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物359百万円、機械装置及び運搬具332百万円、建設仮勘定20百万円、その他
37百万円であります。また、事業別の主な内訳は壁紙事業203百万円と除湿剤事業194百万円であります。
(グルーピングの方法)
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理計算上の区分別(製品群別)に資産をグルーピング
しております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件毎に概ね独立したキャッシュ・フローを
生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
当該資産グループの建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、無形固定資産、その他の回収可能価
額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額を使用しており、使用価値においては将来キャッシュ・フ
ローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
用途 種類 場所
事業用資産 機械装置及び運搬具、建設仮勘定 静岡県榛原郡
事業用資産 機械装置及び運搬具 茨城県龍ヶ崎市
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
事業用資産 福島県いわき市
建設仮勘定、その他
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
事業用資産 茨城県牛久市
建設仮勘定、その他
事業用資産 その他 東京都台東区
事業用資産 機械装置及び運搬具 東京都江戸川区
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
事業用資産 埼玉県鴻巣市
建設仮勘定、その他、無形固定資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
事業用資産 タイ王国
建設仮勘定、その他、無形固定資産
(経緯)
当社グループは、農業用フイルム事業、カイロ事業、除湿剤事業、壁紙事業、フレキシブルコンテナ事業、
ラップ事業、PPフイルム事業、シューズ事業及び研磨布紙事業の各事業用資産において収益性の低下が生じ、短
期的な業績回復が見込まれないと判断したことから、それぞれ「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当
該各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,110百万円）として特別損失に計上し
ております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物102百万円、機械装置及び運搬具382百万円、建設仮勘定534百万円、その他
90百万円、無形固定資産1百万円であります。また、事業別の主な内訳はラップ事業269百万円と研磨布紙事業236
百万円であります。
(グルーピングの方法)
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理計算上の区分別(製品群別)に資産をグルーピング
しております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件毎に概ね独立したキャッシュ・フローを
生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
当該資産グループの建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、無形固定資産、その他の回収可能価
額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額を使用しており、使用価値においては将来キャッシュ・フ
ローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,177 百万円 3,021 百万円
〃 〃
197 33
組替調整額
税効果調整前
1,375 百万円 3,054 百万円
〃 〃
△275 △936
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,099 百万円 2,118 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △8 百万円 17 百万円
〃 〃
― ―
組替調整額
税効果調整前
△8 百万円 17 百万円
〃 〃
2 △5
税効果額
繰延ヘッジ損益 △5 百万円 11 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 1,311 百万円 1,823 百万円
― 〃 △27 〃
組替調整額
税効果調整前
― 〃 1,795 〃
― 〃 8 〃
税効果額
為替換算調整勘定 1,311 〃 1,803 〃
退職給付に係る調整額
当期発生額 112 百万円 12 百万円
〃 〃
42 8
組替調整額
税効果調整前
155 百万円 20 百万円
〃 〃
△47 △6
税効果額
退職給付に係る調整額 107 百万円 14 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △6 百万円 120 百万円
〃 〃
― △371
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △6 百万円 △251 百万円
その他の包括利益合計 2,506 百万円 3,697 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 19,599,367 ― 500,000 19,099,367
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式消却による減少 500,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 891,169 409,670 500,000 800,839
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
主に市場買付による増加 408,600株
単元未満株式の買取りによる増加 964株
持分法適用会社が取得した
106株
自己株式(当社株式)の当社帰属分
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式消却による減少 500,000株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 935 50.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 925 50.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 1,006 55.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 19,099,367 ― 500,000 18,599,367
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式消却による減少 500,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 800,839 719,380 527,847 992,372
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
主に市場買付による増加 718,500株
単元未満株式の買取りによる増加 880株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式消却による減少 500,000株
持分法適用会社が売却した
27,789株
自己株式(当社株式)の当社帰属分
単元未満株式買増しによる減少 58株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月29日
普通株式 1,006 55.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 993 55.00 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金 968 55.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 33,445百万円 34,221百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,635 △1,605
現金及び現金同等物 31,810百万円 32,616百万円
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(リース取引関係)
１. ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
（1） リース資産の内容
・有形固定資産
主として、親会社における基幹システム（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
主として、親会社における基幹システム（ソフトウエア）であります。
（2） リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1） リース資産の内容
・有形固定資産
主として、親会社における検査測定機（工具、器具及び備品）及び人事情報管理システム（工具、器具及び
備品）であります。
・無形固定資産
主として、親会社における基幹システム（ソフトウエア）であります。
（2） リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２. オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 117 156
１年超 1,946 1,789
合計 2,063 1,946
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、必要な資金については主に銀行借入や
社債発行により調達しております。デリバティブは、通貨関連では外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為
替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図り、また、金利関連では借入金利の将来の金利市場における利
率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の与信状況を一
定の間隔で把握する体制としております。また、海外取引において発生する外貨建営業債権は、為替の変動リス
クに晒されておりますが、為替予約取引を利用して一定の範囲内でヘッジしております。投資有価証券は、市場
価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金と電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部に
は、商品仕入に伴う外貨建営業債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用して
一定の範囲内でヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借
入金(原則として５年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒さ
れており、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため
に、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効
性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価
を省略しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、為替予約
取引については海外取引担当部門が、金利スワップ取引については財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っ
ております。
なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識してお
ります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券
19,409 19,409 ―
資産計 19,409 19,409 ―
(*3)
△20 △20 ―
デリバティブ取引
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」につい
ては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 3,216
(*3) デリバティブ取引は債権・債務を差し引きした合計で表示しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券
22,435 22,435 ―
資産計 22,435 22,435 ―
(*3)
△0 △0 ―
デリバティブ取引
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」につい
ては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 1,495
(*3) デリバティブ取引は債権・債務を差し引きした合計で表示しております。
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(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 33,445 ― ― ―
受取手形 2,462 ― ― ―
売掛金 15,539 ― ― ―
電子記録債権 7,102 ― ― ―
合計 58,549 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 34,221 ― ― ―
受取手形 2,097 ― ― ―
売掛金 17,444 ― ― ―
電子記録債権 7,802 ― ― ―
合計 61,565 ― ― ―
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1 のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
19,409 ― ― 19,409
資産計 19,409 ― ― 19,409
デリバティブ取引
為替予約
― △20 ― △20
負債計 ― △20 ― △20
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
22,435 ― ― 22,435
資産計 22,435 ― ― 22,438
デリバティブ取引
為替予約 ― △0 ― △0
負債計 ― △0 ― △0
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２ その他有価証券
(単位：百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
19,335 5,354 13,981
小計 19,335 5,354 13,981
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
74 75 △0
小計 74 75 △0
合計 19,409 5,429 13,980
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 230 16 147
合計 230 16 147
４ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について64百万円（その他有価証券の株式64百万円）減損処理を行って
おります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２ その他有価証券
(単位：百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
22,427 5,389 17,038
小計 22,427 5,389 17,038
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
7 8 △1
小計 7 8 △1
合計 22,435 5,397 17,037
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 55 4 ―
合計 55 4 ―
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４ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について38百万円（その他有価証券の株式38百万円）減損処理を行って
おります。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建 売掛金 459 ― △20
米ドル
原則的処理方法
為替予約取引
買建 買掛金 56 ― 0
米ドル
為替予約取引
売建 売掛金 2,826 ― (注)
米ドル
為替予約等の
振当処理
為替予約取引
買建 買掛金 16 ― (注)
米ドル
合計 3,359 ― △20
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされた売掛金又は買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は当該売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・ 長期借入金 1,000 1,000 △1
特例処理
受取変動
合計 1,000 1,000 △1
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建 売掛金 0 ― 0
米ドル
原則的処理方法
為替予約取引
買建 買掛金 69 ― △0
米ドル
為替予約取引
売建
売掛金 1,903 ― (注)
米ドル
為替予約等の
振当処理
為替予約取引
買建 買掛金 13 ― (注)
米ドル
合計 1,985 ― △0
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされた売掛金又は買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は当該売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・ 長期借入金 1,000 ― △0
特例処理
受取変動
合計 1,000 ― △0
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、ポイント制に基づく確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型)と確定拠出制度を設けておりま
す。一部の連結子会社は退職一時金制度(非積立型)のみを設けております。なお、理研コランダム㈱は確定給付型の
制度(積立型)として、キャッシュ・バランス・プランを採用しております。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
り、下記表には簡便法を適用した制度も含んでおります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 6,810 6,675
勤務費用 405 378
利息費用 13 13
数理計算上の差異の発生額 △112 △12
退職給付の支払額 △440 △317
退職給付債務の期末残高 6,675 6,737
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 438 431
退職給付費用 61 200
退職給付の支払額 △47 △137
制度への拠出額 △21 △21
退職給付に係る負債の期末残高 431 472
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 658 640
年金資産 △661 △584
△3 56
非積立型制度の退職給付債務 7,110 7,153
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,106 7,209
退職給付に係る負債 7,110 7,209
退職給付に係る資産 △3 ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,106 7,209
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 405 378
利息費用 13 13
数理計算上の差異の費用処理額 42 8
簡便法で計算した退職給付費用 61 200
確定給付制度に係る退職給付費用 523 600
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 155 20
合計 155 20
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 58 79
合計 58 79
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.2% 0.2%
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度67百万円、当連結会計年度67百万円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 316百万円 316百万円
賞与引当金に係る法定福利費 46 47
棚卸資産評価損 48 55
未実現棚卸資産売却益に
134 129
係る調整額
未払法人事業税等 57 82
税務上の繰越欠損金(注)２ 774 648
退職給付に係る負債 2,149 2,180
未払役員退職慰労金 22 21
減価償却費 4 3
貸倒引当金超過額 14 10
有価証券評価損 48 45
減損損失 1,383 1,405
繰延ヘッジ損益 6 1
311 303
その他
繰延税金資産小計
5,318百万円 5,251百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 △650 △536
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当
△757 △879
額
評価性引当額小計 △1,408百万円 △1,415百万円
繰延税金資産合計 3,910百万円 3,836百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △125百万円 △121百万円
子会社取得に伴う
△1,047 △1,060
土地評価差額金
その他有価証券評価差額金 △4,262 △5,201
減価償却費 △174 △164
関係会社の留保利益金 △745 △774
退職給付に係る調整累計額 △17 △23
繰延ヘッジ損益 ― △0
△9 △1
その他
繰延税金負債合計 △6,383百万円 △7,346百万円
繰延税金負債純額 △2,472百万円 △3,509百万円
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(注) １. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a） 63 62 ― 14 ― 633 774百万円
評価性引当額 63 62 ― 14 ― 509 650百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 124 124百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a） 62 ― 14 ― ― 570 648百万円
評価性引当額 62 ― 14 ― ― 458 536百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 112 112百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の
法定実効税率 30.6％
法人税等の負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の５以下である
(調整)
ため注記を省略しております。
海外連結子会社の税率差異 △2.8％
住民税均等割等 0.1％
繰越欠損金の増減 0.7％
交際費等永久に損金算入
0.3％
されない項目
受取配当金等永久に益金算入
△1.2％
されない項目
評価性引当額増減 △1.3％
試験研究費等特別控除 △2.2％
その他 1.6％
税効果会計適用後の
25.8％
法人税等の負担率
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域及び海外において、保有資産の有効活用の一環として土地又は土
地建物を賃貸しております。
これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における増減額並びに連結決算日における
時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日に
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度末
おける時価
残高 増減額 残高
賃貸等不動産 3,566 △44 3,522 6,805
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 時価の算定方法
不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整
を行ったものを含む。)と、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額(指標等を
用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産に関する2022年３月期における損益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
その他
賃貸収益 賃貸費用 差額
(売却損益等)
賃貸等不動産 472 102 370 ―
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域及び海外において、保有資産の有効活用の一環として土地又は土
地建物を賃貸しております。
これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における増減額並びに連結決算日における
時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日に
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度末
おける時価
残高 増減額 残高
賃貸等不動産 3,522 △63 3,458 6,721
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 時価の算定方法
不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整
を行ったものを含む。)と、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額(指標等を
用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産に関する2023年３月期における損益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
その他
賃貸収益 賃貸費用 差額
(売却損益等)
賃貸等不動産 542 127 414 ―
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
産業用製品 生活用品 計
売上高
日本
43,218 18,541 61,759 242 62,002
北米
9,969 1,428 11,398 ― 11,398
アジア
3,951 11,797 15,749 ― 15,749
その他
4 427 431 ― 431
顧客との契約から生じる
57,143 32,194 89,338 242 89,581
収益
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 57,143 32,194 89,338 242 89,581
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業及び太 陽
光発電事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
産業用製品 生活用品 計
売上高
日本
46,618 18,428 65,047 231 65,279
北米
13,715 1,889 15,604 ― 15,604
アジア
3,732 14,022 17,754 ― 17,754
その他
16 420 437 ― 437
顧客との契約から生じる
64,083 34,761 98,844 231 99,076
収益
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 64,083 34,761 98,844 231 99,076
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業及び太 陽
光発電事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4 ．会計方針に
関する事項 (5)重要な 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を
省略しております。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありま
せん。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業活動を展開しており、事業者向け製品の事業としての「産業用製品」と消費者
向け製品の事業としての「生活用品」の２つの報告セグメントで構成されております。
「産業用製品」は主にプラスチック系樹脂を主原料とした製品群を加工事業者向けに販売している事業であり、
「生活用品」は主に日用品や消耗財等を消費者向けに販売している事業であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢
価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸
合計
(注)１ (注)２ 表計上額
産業用製品 生活用品 計
売上高
外部顧客への売上高
57,143 32,194 89,338 242 89,581 ― 89,581
セグメント間の内部
88 458 546 3,311 3,857 △ 3,857 ―
売上高又は振替高
計 57,232 32,652 89,884 3,554 93,438 △ 3,857 89,581
セグメント利益 1,608 7,598 9,207 282 9,489 △ 1,948 7,541
セグメント資産 42,582 26,740 69,322 1,965 71,287 46,272 117,560
その他の項目
減価償却費 1,405 842 2,247 86 2,334 92 2,426
減損損失
553 196 750 ― 750 ― 750
有形固定資産及び無形
1,631 1,223 2,855 10 2,866 258 3,124
固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業及び太陽光
発電事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,948百万円には、セグメント間取引消去41百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,989百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費等であります。
(2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(3) セグメント資産の調整額46,272百万円には、セグメント間取引消去△473百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産46,746百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金
及び有価証券)、賃貸等不動産及び管理部門にかかる資産等であります。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸
合計
(注)１ (注)２ 表計上額
産業用製品 生活用品 計
売上高
外部顧客への売上高
64,083 34,761 98,844 231 99,076 ― 99,076
セグメント間の内部
102 484 586 3,211 3,798 △ 3,798 ―
売上高又は振替高
計 64,185 35,245 99,431 3,443 102,874 △ 3,798 99,076
セグメント利益又は損失
△ 5 8,634 8,629 312 8,941 △ 2,042 6,898
(△)
セグメント資産 43,790 28,950 72,741 2,015 74,757 52,418 127,176
その他の項目
減価償却費 1,426 829 2,255 70 2,326 131 2,458
減損損失
990 119 1,110 ― 1,110 ― 1,110
有形固定資産及び無形
1,934 1,092 3,027 4 3,031 1,151 4,183
固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業及び太陽光
発電事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,042百万円には、セグメント間取引消去44百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△2,087百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費等であります。
(2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(3) セグメント資産の調整額52,418百万円には、セグメント間取引消去△406百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産52,825百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金
及び有価証券)、賃貸等不動産及び管理部門にかかる資産等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 アジア その他地域 合計
62,002 11,398 15,749 431 89,581
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 タイ アジア(その他) 合計
15,829 1,086 2,038 870 19,824
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 アジア その他地域 合計
65,279 13,621 17,754 2,420 99,076
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 アジア その他地域 合計
16,947 1,088 2,961 ― 20,997
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等の所有
資本金又
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
は出資金
種類 所在地 (被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業
(百万円) (百万円)
(百万円)
(％)
(所有)
直接20.83
当社医療・
関連
東京都
間接 2.08
森川産業㈱ 100 卸売業 当社製品の販売 日用品関連 2,659 売掛金 279
千代田区
会社
(被所有) 製品の販売
0.73
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、一般取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等の所有
資本金又
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
は出資金
種類 所在地 (被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業
(百万円) (百万円)
(百万円)
(％)
(所有)
直接20.83
当社医療・
関連
東京都
間接 2.08
森川産業㈱ 100 卸売業 当社製品の販売 日用品関連 2,637 売掛金 287
千代田区
会社
(被所有) 製品の販売
0.09
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、一般取引条件と同様に決定しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,932.69円 4,316.20円
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益 301.32円 271.06円
(算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主に
5,577 4,893
帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
5,577 4,893
帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,510 18,051
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決
議し、実施しております。
① 消却の理由
発行済株式数の減少を通じ資本効率の向上及び株式価値の向上を図るため。
② 消却した株式の種類
当社普通株式
③ 消却した株式の総数
500,000株
④ 消却日
2023年５月31日
⑤ 消却後の発行済株式総数
18,099,367株
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(％) 返済期限
(百万円) (百万円)
短期借入金 2,481 2,274 0.7 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 172 1,044 0.5 ―
１年以内に返済予定のリース債務 215 99 2.6 ―
2024年４月１日～
長期借入金(１年以内に返済予定のも
1,044 100 0.7
のを除く。) 2025年８月29日
2024年４月１日～
リース債務（１年以内に返済予定の
423 156 2.2
ものを除く。） 2030年12月２日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 4,337 3,674 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 ― 100 ― ―
リース債務 63 32 23 11
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 22,496 46,421 73,247 99,076
税金等調整前
(百万円) 2,387 4,201 6,315 7,610
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,626 2,517 3,938 4,893
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 89.13 138.39 217.19 271.06
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 89.13 49.18 78.82 53.55
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,330 20,967
※1 2,045 ※1 1,739
受取手形
※1 17,311 ※1 18,533
売掛金
※1 6,664 ※1 7,230
電子記録債権
商品及び製品 4,418 4,669
仕掛品 1,235 1,490
原材料及び貯蔵品 2,036 2,472
※1 944 ※1 1,398
その他
流動資産合計 55,987 58,500
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,331 3,115
機械装置及び運搬具 3,985 4,614
土地 7,752 8,494
建設仮勘定 771 722
150 208
その他
有形固定資産合計 15,991 17,155
無形固定資産
484 829
投資その他の資産
投資有価証券 19,138 22,064
関係会社株式 5,845 6,045
433 357
その他
投資その他の資産合計 25,417 28,466
固定資産合計 41,893 46,451
資産合計 97,880 104,952
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 3,369 ※1 3,737
支払手形
※1 14,962 ※1 17,839
買掛金
電子記録債務 1,558 1,709
短期借入金 2,100 3,000
未払金 122 182
未払法人税等 389 624
※1 1,786 ※1 1,741
未払費用
賞与引当金 908 918
※1 1,336 ※1 1,732
その他
流動負債合計 26,535 31,485
固定負債
長期借入金 1,000 100
繰延税金負債 2,442 3,480
退職給付引当金 6,734 6,816
895 558
その他
固定負債合計 11,071 10,955
負債合計 37,606 42,441
純資産の部
株主資本
資本金 13,047 13,047
資本剰余金
資本準備金 448 448
0 -
その他資本剰余金
資本剰余金合計 448 448
利益剰余金
利益準備金 2,864 2,864
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 197 189
別途積立金 17,285 17,285
20,000 20,916
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 40,348 41,255
自己株式 △ 3,106 △ 3,868
株主資本合計 50,738 50,883
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 9,551 11,627
△ 15 0
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 9,535 11,627
純資産合計 60,273 62,510
負債純資産合計 97,880 104,952
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 71,150 ※1 76,675
売上高
※1 57,677 ※1 64,254
売上原価
売上総利益 13,472 12,420
※1 ,※2 8,495 ※1 ,※2 8,113
販売費及び一般管理費
営業利益 4,976 4,307
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 1,752 2,230
不動産賃貸料 454 449
為替差益 357 -
96 91
その他
※1 2,660 ※1 2,772
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 22 23
不動産賃貸費用 136 123
為替差損 - 17
70 96
その他
営業外費用合計 229 260
経常利益 7,408 6,819
特別利益
固定資産売却益 - 0
14 4
投資有価証券売却益
特別利益合計 14 5
特別損失
固定資産除却損 654 1
減損損失 616 449
投資有価証券売却損 147 -
64 38
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,483 488
税引前当期純利益 5,939 6,336
法人税、住民税及び事業税
1,274 1,296
54 111
法人税等調整額
法人税等合計 1,329 1,407
当期純利益 4,610 4,928
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 備金 余金
当期首残高 13,047 448 0 448 2,864 206 48 17,285 19,151 39,555
会計方針の変更による
△ 9 △ 9
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
13,047 448 0 448 2,864 206 48 17,285 19,141 39,546
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,864 △ 1,864
当期純利益 4,610 4,610
固定資産圧縮積立金の
△ 8 8 -
取崩
特別償却準備金の取崩 △ 48 48 -
自己株式の取得 -
自己株式の処分 -
自己株式の消却 △ 1,944 △ 1,944 -
利益剰余金から資本剰
1,944 1,944 △ 1,944 △ 1,944
余金への振替
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 8 △ 48 - 859 801
当期末残高 13,047 448 0 448 2,864 197 - 17,285 20,000 40,348
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 3,343 49,708 8,450 △ 7 8,442 58,151
会計方針の変更による
△ 9 △ 9
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 3,343 49,699 8,450 △ 7 8,442 58,141
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,864 △ 1,864
当期純利益 4,610 4,610
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
特別償却準備金の取崩 - -
自己株式の取得 △ 1,707 △ 1,707 △ 1,707
自己株式の処分 - -
自己株式の消却 1,944 - -
利益剰余金から資本剰
- -
余金への振替
株主資本以外の項目の
- 1,101 △ 7 1,093 1,093
当期変動額（純額）
当期変動額合計 236 1,038 1,101 △ 7 1,093 2,132
当期末残高 △ 3,106 50,738 9,551 △ 15 9,535 60,273
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 備金 余金
当期首残高 13,047 448 0 448 2,864 197 - 17,285 20,000 40,348
会計方針の変更による
- -
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
13,047 448 0 448 2,864 197 - 17,285 20,000 40,348
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,001 △ 2,001
当期純利益 4,928 4,928
固定資産圧縮積立金の
△ 8 8 -
取崩
特別償却準備金の取崩 -
自己株式の取得 -
自己株式の処分 △ 0 △ 0 -
自己株式の消却 △ 2,018 △ 2,018 -
利益剰余金から資本剰
2,018 2,018 △ 2,018 △ 2,018
余金への振替
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 - △ 8 - - 915 907
当期末残高 13,047 448 - 448 2,864 189 - 17,285 20,916 41,255
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 3,106 50,738 9,551 △ 15 9,535 60,273
会計方針の変更による
- -
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 3,106 50,738 9,551 △ 15 9,535 60,273
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,001 △ 2,001
当期純利益 4,928 4,928
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
特別償却準備金の取崩 - -
自己株式の取得 △ 2,781 △ 2,781 △ 2,781
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 2,018 - -
利益剰余金から資本剰
- -
余金への振替
株主資本以外の項目の
- 2,076 15 2,091 2,091
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 762 145 2,076 15 2,091 2,237
当期末残高 △ 3,868 50,883 11,627 0 11,627 62,510
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に
基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、過去の実績に基づき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準を採用しております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生額を一括償却しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業
員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社はプラスチックフイルム、壁紙、自動車内装材等の製造を行う産業用製品事業、コンドーム、カイロ、手袋
等の製造を行う生活用品事業を主な事業とし、これらの商品および製品の販売については、引渡時点において顧客
が当該商品および製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品および製品の
引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷基準で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しておりま
す。また、返品されると見込まれる商品および製品については収益を認識しておりません。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
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５ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付会計に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っ
ております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 15,991 17,155
無形固定資産 484 829
（２）識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると
判定された場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、主として、将来業績見込に基
づき算出した将来キャッシュ・フローの現在価値を使用しております。将来キャッシュ・フローの現在価値の見積
りにおける重要な仮定は、販売数量、販売単価、売上原価率の水準であります。
重要な仮定について、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状
況が変化すれば回収可能価額の算定結果が異なる可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 8,117百万円 9,298百万円
843 〃 922 〃
短期金銭債務
２ 輸出荷為替手形割引高
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
102百万円 70百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
関係会社に対する売上高 23,362百万円 26,314百万円
9,993 〃 11,866 〃
関係会社からの仕入高等
関係会社との営業取引以外の
1,155 〃 1,432 〃
取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運賃及び荷造費 3,764 百万円 3,464 百万円
〃 〃
給料及び賞与 1,484 1,474
〃 〃
賞与引当金繰入額 223 224
〃 〃
退職給付費用 101 105
〃 〃
減価償却費 54 51
おおよその割合
販売費 50.5 ％ 49.1 ％
一般管理費 49.5 〃 50.9 〃
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度 ( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式
999 912 △87
(2) 関連会社株式
― ― ―
計 999 912 △87
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
(1) 子会社株式
4,644
(2) 関連会社株式
200
計 4,845
当事業年度 ( 2023年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式
999 1,117 117
(2) 関連会社株式
― ― ―
計 999 1,117 117
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
(1) 子会社株式
4,844
(2) 関連会社株式
200
計 5,045
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 278百万円 281百万円
賞与引当金に係る法定福利費 40 41
未払法人事業税等 46 53
棚卸資産評価損 24 19
退職給付引当金 2,061 2,087
吸収分割による
3 3
引継資産評価差額
厚生年金基金解散に伴う
96 87
加入員補填額
減損損失 1,185 1,059
未払役員退職慰労金 20 20
有価証券評価損 62 77
繰延ヘッジ損益 6 ―
206 179
その他
繰延税金資産小計 4,034百万円 3,910百万円
評価性引当額 △584 △583
繰延税金資産合計
3,449百万円 3,326百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △87 △83
合併時受入土地評価益 △1,614 △1,614
その他有価証券評価差額金 △4,189 △5,109
― △0
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △5,891百万円 △6,807百万円
繰延税金負債純額 △2,442百万円 △3,480百万円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入
0.4％ 0.4％
されない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△6.2％ △7.3％
されない項目
試験研究費等特別税額控除額 △2.9％ △2.0％
住民税均等割等 0.0％ 0.0％
評価性引当額増減 0.1％ △0.1％
外国税額控除 △0.2％ △0.0％
その他 0.6％ 0.6％
税効果会計適用後の
22.4％ 22.2％
法人税等の負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決
議し、実施しております。
① 消却の理由
発行済株式数の減少を通じ資本効率の向上及び株式価値の向上を図るため。
② 消却した株式の種類
当社普通株式
③ 消却した株式の総数
500,000株
④ 消却日
2023年５月31日
⑤ 消却後の発行済株式総数
18,099,367株
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2022年12月16日開催の取締役会において、当社を存続会社として当社の完全子会社である世界長ユニオン
株式會社を吸収合併することを決議し、2023年４月１日付で吸収合併いたしました。
① 取引の概要
(1)被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 世界長ユニオン株式會社
事業の内容 シューズの製造及び販売
(2)企業結合日
2023年４月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、世界長ユニオン株式會社を消滅会社とする吸収合併
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(4)結合後企業の名称
変更はありません
(5)その他取引の概要に関する事項
カジュアルシューズ、スポーツシューズ及び紳士革靴など大手量販店を始め小売店向けに販売を行って参りま
したが、この度、経営資源の活用や経営の効率化及び意思決定の迅速化等を図るために、組織を一体化して事業
を運営することが最良の施策であると判断し、本合併を実施することといたしました。
② 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理する予定であります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
期 首 当 期 当 期 当 期 期 末 減価償却
区分 資産の種類
累 計 額
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額
70
建物及び構築物 3,331 112 257 3,115 12,149
(70)
147
機械装置及び運搬具 3,985 2,023 1,246 4,614 43,325
(146)
有
―
形
土地 7,752 742 ― 8,494 ―
(―)
固
2,305
定
建設仮勘定 771 2,256 ― 722 ―
(175)
資
産
56
その他 150 219 105 208 4,408
(56)
2,580
計 15,991 5,354 1,610 17,155 59,883
(449)
無形
―
固定 計 484 354 9 829 ―
(―)
資産
(注) １ 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物及び構築物 茨城工場 事業用建物 14百万円
静岡工場 事業用建物 22百万円
福島工場 事業用建物 62百万円
機械装置及び運搬具 茨城工場 医療・日用品製造設備等 353百万円
静岡工場 プラスチック製品製造設備等 1,507百万円
福島工場 プラスチック製品製造設備等 111百万円
つくば工場 壁紙製品製造設備 44百万円
土地 岡山工場及び倉庫 事業用土地 742百万円
２ 当期減少額( )内は内書きで当期に発生した減損損失によるものです。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 908 918 908 918
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.okamoto-inc.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第126期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第126期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
① 第127期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月10日関東財務局長に提出。
② 第127期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月14日関東財務局長に提出。
③ 第127期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年７月１日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2022年６月１日 至 2022年６月30日) 2022年７月８日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2022年７月１日 至 2022年７月31日) 2022年８月10日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2022年８月１日 至 2022年８月31日) 2022年９月７日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2022年９月１日 至 2022年９月30日) 2022年10月７日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2022年10月１日 至 2022年10月31日) 2022年11月８日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2022年11月１日 至 2022年11月30日) 2022年12月７日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2022年12月１日 至 2022年12月31日) 2023年１月10日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2023年１月１日 至 2023年１月31日) 2023年２月７日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2023年２月１日 至 2023年２月28日) 2023年３月８日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2023年３月１日 至 2023年３月31日) 2023年４月10日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2023年４月１日 至 2023年４月30日) 2023年５月10日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2023年５月１日 至 2023年５月31日) 2023年６月７日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
オカモト株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
鈴 木 達 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
原 賀 恒 一 郎
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオカモト株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オ
カモト株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の事業領域は、大きく産業用製品事業と生活用品 当監査法人は、 壁紙事業、除湿剤事業等の固定資産の
事業に分かれるが、その取扱い製品は多岐に亘ってい 減損損失の認識・測定に使用した将来キャッシュ・フ
る。それらの事業環境の違いによる収益性に違いがある ローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続
ことから、各製品群を最小の資金生成単位として減損会 を実施した。
計を適用している。2023年3月31日現在、連結貸借対照 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要
表において、有形固定資産が20,997百万円、無形固定資
な資産の経済的残存使用年数と比較した。
産が1,066百万円計上されているが、減損損失が生じた
・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため
場合、会社の業績に与える影響は重要となる可能性があ
に、前年度における将来業績見込と実績を比較した。
る。
・ 将来業績見込の基礎となる重要な仮定である販売数
連結損益計算書関係注記「 ※９ 減損損失 」に記 載さ
量、販売単価については、経営者と協議を行うととも
れているとおり、 会社は、当連結会計年度において、産
に、過去実績からの趨勢分析や、利用可能な外部デー
業用製品セグメントに属する壁紙事業等、生活用品セグ
タとの比較検討を実施した。
メントに属する除湿剤事業等の固定資産について、収益
・ 将来業績見込の基礎となる重要な仮定である売上原
性の低下が生じ、短期的な業績回復が見込まれないと判
価率の水準については、経営者と協議を行うととも
断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
に、直近の実績や計画している施策との整合性を検討
当該減少額1,110百万円を減損損失として計上してい
した。また、過去実績からの趨勢分析を実施した。
る。
会社は減損の兆候がある資産又は資産グループについ
て減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべき
であると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、減損損失を計上している。会社は壁紙事業、除湿
剤事業等の固定資産の減損損失の金額を検討するに当た
り、当該固定資産の回収可能価額を使用価値により測定
している。使用価値は将来業績見込に基づき算出した将
来キャッシュ・フローの現在価値を使用している。
将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りにおける
重要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載
のとおり、将来業績見込の算定における販売数量、販売
単価及び売上原価率の水準である。
将来キャッシュ・フローの見積りの基になる将来業績
見込の算定における上記の重要な仮定は不確実性を伴い
経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は
当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オカモト株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、オカモト株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
オカモト株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
鈴 木 達 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
原 賀 恒 一 郎
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオカモト株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第127期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オカモ
ト株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
会社の事業領域は、大きく産業用製品事業と生活用品事業に分かれるが、その取扱い製品は多岐に亘っている。
それらの事業環境の違いによる収益性に違いがあることから、各製品群を最小の資金生成単位として減損会計を適
用している。2023年3月31日現在、貸借対照表において、有形固定資産が17,155百万円、無形固定資産が829百万円
計上されているが、減損損失が生じた場合、会社の業績に与える影響は重要となる可能性がある。
会社は、当事業年度において壁紙事業、除湿剤事業等の固定資産について、収益性の低下が生じ、短期的な業績
回復が見込まれないと判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額449百万円を減損損失と
して計上している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査
報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ 固定資産の減損 ）と同一内容であるため、記載を省略してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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オカモト株式会社(E01100)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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