株式会社ヤナセ 有価証券報告書 第151期(2022/04/01-2023/03/31)
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株式会社ヤナセ(E02586)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月29日
【事業年度】 第151期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社ヤナセ
【英訳名】 YANASE AND COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 吉田 多孝
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目6番38号
【電話番号】 03(3452)4311(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部主計課長 玉木 行成
総務部法務・株式課長 須貝 岳広
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目6番38号
【電話番号】 03(3452)4311(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部主計課長 玉木 行成
総務部法務・株式課長 須貝 岳広
【縦覧に供する場所】 株式会社ヤナセ 横浜港北支店
(横浜市都筑区折本町253番地)
株式会社ヤナセ さいたま支店
(さいたま市中央区上峰三丁目1番4号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第147期 第148期 第149期 第150期 第151期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
437,889 436,009 452,686 441,085 461,801
売上高 (百万円)
2,607 5,809 9,800 20,962 23,773
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
1,410 4,363 6,709 14,180 16,689
(百万円)
純利益
1,351 3,990 6,912 14,440 16,721
包括利益 (百万円)
53,271 56,554 61,288 72,301 73,142
純資産額 (百万円)
217,291 250,275 206,571 204,394 218,598
総資産額 (百万円)
1,127.17 1,196.64 1,296.97 1,530.09 1,939.55
1株当たり純資産額 (円)
29.85 92.37 142.03 300.20 358.90
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
24.5 22.6 29.7 35.4 33.4
自己資本比率 (%)
2.69 8.11 11.85 22.12 22.82
自己資本利益率 (%)
株価収益率 (倍) - - - - -
営業活動によるキャッ
8,704 5,450 22,796 17,331 8,743
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 6,292 △ 3,859 △ 2,484 △ 6,371 △ 4,617
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
950
(百万円) △ 2,887 △ 11,805 △ 14,892 △ 14,952
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
4,516 7,058 15,564 11,632 806
(百万円)
残高
4,934 4,977 4,921 4,761 4,614
従業員数 (人)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株価収益率については、非上場のため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第150期の期首から適用して
おり、第150期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第147期 第148期 第149期 第150期 第151期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
364,814 361,067 375,221 364,437 385,681
売上高 (百万円)
1,794 5,465 8,473 18,138 20,602
経常利益 (百万円)
1,327 4,442 6,594 12,940 15,158
当期純利益 (百万円)
6,975 6,975 6,975 6,975 6,975
資本金 (百万円)
47,260,000 47,260,000 47,260,000 47,260,000 47,260,000
発行済株式総数 (株)
50,748 54,164 58,629 67,107 66,288
純資産額 (百万円)
207,083 238,850 195,437 194,730 205,694
総資産額 (百万円)
1,074.32 1,146.65 1,241.19 1,420.70 1,758.51
1株当たり純資産額 (円)
15 46 71 150 222
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
28.10 94.04 139.61 273.94 325.97
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
24.5 22.6 30.0 34.5 32.2
自己資本比率 (%)
2.63 8.60 12.07 21.26 22.32
自己資本利益率 (%)
株価収益率 (倍) - - - - -
53.38 48.91 50.85 54.75 68.10
配当性向 (%)
3,776 3,811 3,850 3,661 3,565
従業員数 (人)
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:-) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株価収益率については、非上場のため記載しておりません。
3.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第150期の期首から適用して
おり、第150期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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2【沿革】
1915年5月 個人経営による「梁瀬商会」が日比谷に創立。ゼネラルモーターズ社製ビュイック、キャデラック
車、米国バルボリン社製の礦油類の輸入販売開始。
1917年1月 社屋を呉服橋に新築、移転。
1920年1月 梁瀬商会を改組して梁瀬自動車㈱及び梁瀬商事㈱設立。(礦油類の輸入販売部門を梁瀬商事㈱とし
て分離独立)
1930年7月 梁瀬商事㈱を合併。
1931年8月 本社を日本橋通り3丁目に新築、移転。
1941年11月 社名を梁瀬自動車工業㈱に変更。
1945年11月 社名を梁瀬自動車㈱に復帰。
1949年3月 本社を芝浦に移転。
1950年12月 ウエスタン自動車㈱設立。
1952年5月 メルセデス・ベンツ車の販売開始。(ウエスタン自動車㈱が一手輸入販売権獲得)
1953年4月 フォルクスワーゲン車の一手輸入販売権獲得。
1963年2月 梁瀬商事㈱(1926年に日本フィアット㈱として設立され、1932年に梁瀬商事㈱と商号変更。同時に
礦油部門を同社に委譲。なお、同社は、礦油類に加え、1954年以降、建設資材、空調機器、家庭電
気製品等を取扱う)を吸収合併。同時に、社名を㈱梁瀬に変更。
1967年7月 アウディ車の一手輸入販売権獲得。
1969年12月 社名を㈱ヤナセに変更。
1982年6月 ゼネラルモーターズ社より、従来のキャデラック、ビュイック、シボレー車に加えて、ポンテアッ
ク、オールズモビル車の販売権を獲得。
1986年12月 ウエスタン自動車㈱よりメルセデス・ベンツ車の輸入権をメルセデス・ベンツ日本㈱に移管。
〃 メルセデス・ベンツ日本㈱との間にメルセデス・ベンツ車のディストリビューター契約を締結。
1992年4月 オペル車の一手輸入販売権獲得。
1993年1月 フォルクスワーゲン、アウディ車の輸入販売を中止し、オペル車の販売を開始。
1997年7月 サーブ・オートモービル社製サーブ車の輸入販売を開始。
2000年4月 オペル、シボレー車の輸入権を日本ゼネラルモーターズ㈱に移管。
2001年1月 アウディ車の販売開始。
2002年3月 ㈱ウエスタンコーポレーション(1993年1月にウエスタン自動車㈱より商号変更)を合併。
〃 8月 アウディジャパン㈱との間に合弁契約を締結。
〃 12月 アウディジャパン㈱との合弁契約に基づき、ヤナセアウディ販売㈱に対し、アウディ車の販売事業
を譲渡。
〃 キャデラック、サーブ車の輸入権を日本ゼネラルモーターズ㈱に移管。
2003年4月 BMW車の販売開始(連結子会社、ヤナセバイエルンモーターズ㈱)。
2004年8月 連結子会社の㈱ヤナセ群馬、㈱ヤナセ埼玉、㈱ヤナセ千葉、㈱ヤナセ中国、㈱ヤナセ四国、㈱ヤナ
セ栃木、㈱ヤナセ静岡を合併。
〃 12月 ダイムラー・クライスラー日本㈱(現メルセデス・ベンツ日本㈱)との間に販売店契約を締結。
2005年4月 フォルクスワーゲン車の販売再開。(連結子会社、ヤナセヴィークルワールド㈱)
2006年8月 ボルボ車の販売開始。(旧連結子会社、ヤナセスカンジナビアモーターズ㈱)
〃 9月 メルセデス・ベンツ車のディストリビューター契約満了。
〃 12月 オペル車の販売中止。
2007年1月 連結子会社の㈱ヤナセグローバルモーターズにGM系オペル、シボレー、キャデラック、サーブ各
車の販売事業を譲渡。
〃 6月 アウディジャパン㈱との合弁契約を解消し、保有するヤナセアウディ販売㈱の株式の全部をアウ
ディジャパン㈱に譲渡。
〃 10月 連結子会社のヤナセオートモーティブ㈱が、アウディ車の販売開始。
2012年1月 サーブ車の販売中止。
2014年1月 ボルボ車の販売中止。
2015年5月 創立100周年を迎える。
2016年5月 企業理念を明文化して制定。
〃 12月 第144回定時株主総会決議により、決算期を9月30日から3月31日に変更。
2017年8月 伊藤忠商事㈱の連結子会社となる。
2018年7月 ポルシェ車の販売開始。(連結子会社、ヤナセプレストオート㈱)
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、当社の親会社(伊藤忠商事㈱)、当社の子会社14社(連結子会社12社、非連結子会社2
社)により構成され、自動車の販売(新車・中古車)、自動車部品等の販売、自動車の修理・整備等の事業を核と
し、さらに広告の企画・制作等その他の事業について営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりでありますが、当社グループ
の報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載して
おります。
事業の内容 主な会社
自動車の販売(新車、中古車) 当社、ヤナセバイエルンモーターズ㈱、㈱ヤナセグローバルモー
自動車部品、付属品の販売 ターズ、ヤナセオートモーティブ㈱、ヤナセヴィークルワールド
自動車の修理・整備 ㈱、ヤナセプレストオート㈱、ヤナセブランドスクエア㈱、ヤナ
自動車保険の代理店業務 等 セフィオラーノモトーリ㈱
自動車関
自動車部品、付属品の輸入・販売 ㈱ヤナセオートシステムズ
連部門
自動車の板金・塗装 等
自動車売買取引の斡旋業務 等 ㈱ジップ
広告等の企画・制作 ㈱テイ・シー・ジェー
その他部
損害保険の代理店業務 ㈱ヤナセインシュアランスサービス
門
グループ内福利厚生サービス ㈱ヤナセウエルサービス
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事業の系統図は次のとおりであります。
※1 提出会社と連結子会社及び連結子会社間において商品の購入及び販売を行っております。
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4【関係会社の状況】
(1)親会社
議決権の
所有又は
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 被所有割 関係内容
(百万円)
合
(%)
繊維、機械、金
属、エネルギー、
化学品、食料、住
生活、情報、金融
伊藤忠商事㈱ 東京都港区 253,448 の各分野における 82 役員及び出向者の受入
国内、輸出入及び
三国間取引、並び
に国内外における
事業投資
(注)有価証券報告書の提出会社であります。
(2)連結子会社
議決権の
所有又は
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 被所有割 関係内容
(百万円)
合
(%)
商品の購入及び販売、
自動車関連部門
ヤナセバイエルン 債務保証あり、貸付金
東京都港区 100 (自動車の販売 100
モーターズ㈱ あり、設備等の賃貸あ
等)
り
商品の購入及び販売、
㈱ヤナセグローバル
東京都港区 10 〃 100 債務保証あり、設備等
モーターズ
の賃貸あり
商品の購入及び販売、
ヤナセ
東京都港区 100 〃 100 債務保証あり、設備等
オートモーティブ㈱
の賃貸あり
商品の購入及び販売、
ヤナセヴィークル 債務保証あり、貸付金
東京都港区 10 〃 100
ワールド㈱ あり、設備等の賃貸あ
り
商品の購入及び販売、
ヤナセ 債務保証あり、貸付金
福岡市東区 10 〃 100
プレストオート㈱ あり、設備等の賃貸あ
り、役員の兼任あり
ヤナセ
フィオラーノモトーリ 東京都港区 10 〃 100 役員の兼任あり
㈱
ヤナセ 商品の購入及び販売、
東京都港区 10 〃 100
ブランドスクエア㈱ 設備等の賃貸あり
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議決権の
所有又は
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 被所有割 関係内容
(百万円)
合
(%)
自動車関連部門
商品の購入、債務保証
㈱ヤナセオート (自動車部品、付
東京都港区 80 100 あり、設備等の賃貸あ
システムズ 属品の輸入・販売
り、役員の兼任あり
等)
オートオークションの
自動車関連部門
出品にかかる手数料
㈱ジップ 兵庫県神戸市 250 (自動車の売買取 100
等、商品の購入、役員
引斡旋業務等)
の兼任あり
その他部門
㈱テイ・シー・ジェー 東京都中央区 100 (広告の企画・制 97 役員の兼任あり
作)
その他部門
㈱ヤナセインシュア 商品の購入、
東京都港区 20 (損害保険の代理 100
ランスサービス 設備等の賃貸あり
店業務)
その他部門 商品の購入、
㈱ヤナセウエル
東京都港区 30 (グループ内福利 100 設備等の賃貸あり、
サービス
厚生サービス) 役員の兼任あり
(注)1.当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、セグメント情報を記載していないため、
「主要な事業の内容」欄については、各連結子会社が行う主要な事業を記載しております。
2.売上高(連結相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超える連結子会社は
ないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2023年3月31日現在
事業部門の名称 従業員数(人)
自動車関連部門 4,570
その他部門 44
合計 4,614
(注) 従業員数は、就業人員数を表示しております。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令 平均勤続年数 平均年間給与(円)
3,565 43才8ヶ月 19年9ヶ月 7,796,323
(注)1.平均年間給与は時間外勤務手当等を含む税込平均支給額で、賞与その他の臨時給与を含んでおります。
2.従業員数は、就業人員数を表示しております。
3.当社の事業内容は、「自動車関連事業」の単一セグメントであり、区分すべき事業セグメントが存在しない
ため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、ヤナセ労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また、事業所別に支部が
置かれ、2023年3月31日現在における組合員数は3,425名であります。
なお、労使関係は安定しております。
(4)採用した労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
採用した労働者に占める女性労働者の割合
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.
男性労働者の育児
(%)(注)1.
休業取得率(%)
うち正規雇労 うち非正規雇
(注)2.
セールス メカニック その他 全労働者
働者 用労働者
19.5 6.3 53.3 21.0 68.6 77.2 96.8
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児
休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に
よる公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関
する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「最上質な商品・サービス・技術を、感謝の心を込めて提供し、“夢”と“感動”あふれる
『クルマのある人生』を創ります。」を使命に掲げ、全天候型持続・成長可能企業になるために、主に「新車販
売」「中古車販売」「アフターセールス」の3つのビジネスを通じてお客さまの豊かなカーライフをサポートし、
お客さまとのゆるぎない信頼関係を永続的に築くことを目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2024年3月期から2025年3月期までの2期間を対象とする新中期経営計画2024「Gear up for
the Future」を策定し、最終年度である2025年3月期の目標として、以下の指標を掲げております。
2025年3月期目標
目標経営指標
(新中期経営計画2024最終年度)
総経費率 80.0%以下
営業利益率 5.0%以上
ROA 6.0%以上
(3)経営環境及び中長期的な経営戦略
当社グループは、新中期経営計画にて、将来のビジネス環境が不透明な状況下、構造改革の推進による「既存」
ビジネスの更なる強化と「新たな収益源」の積み増しを実現し、収益基盤の多様化を推進します。詳細については
以下のとおりとなります。
①新車販売力強化とサービス生産性向上
デジタルマーケティング、コールセンター等の活用により、多様化するお客さまのニーズに対応し、また既
納先のお客さまへのフォローを充実させ販売機会の拡大を図ってまいります。
サービス部門においては、標準作業手順の浸透と定着、1台毎時間を定めた作業計画の策定等により生産効
率向上を図ってまいります。
また、店頭納車比率・来店率向上に向けた取組の継続により、新車・サービス一体となった来店型店舗運営
を定着させ、更なるセールス販売効率、サービスの生産性向上を実現してまいります。
②成長の柱としての中古車事業の大幅な拡大
お客さまの多様なニーズに応えるため仕入、商品化プロセスの見直しによる商品化時間の短縮及び更なる商
品量の拡大を図ってまいります。
また、当社グループの中古車販売専業事業であるBS(ブランドスクエア)のブランディングとデジタルマー
ケティングの推進により、新規顧客の集客率向上を図るとともに、オンライン販売のプロセスと体制を確立
し、非対面販売ニーズの高まりに応えることで、成長の柱としての事業の拡大を進めてまいります。
③業務効率改善と低重心経営の継続
将来の店舗網を意識した、全社優先順位に基づく投資計画の実行、低収益・低効率拠点の経営改善や経費の
モニタリングによるコスト抑制の徹底を行い、低重心経営を継続します。また、ITシステムの情報セキュリ
ティ対応強化によるレピュテーションリスク等の低減、データドリブン経営を実現し、意思決定の迅速化等、
攻めと守りの両輪でのDX推進により経営基盤の強化、業務効率の向上を図ってまいります。
④新たな収益源の積み増し
既存ブランドとのシナジーが期待できる新規ブランドの取り扱いによる顧客層及びグループ収益の拡大、中
古車専業店への投資・買収、輸出事業への進出による事業拡大を目指してまいります。
また、EV車両比率の増加、運転支援装置の普及や移動サービスの進展等、当社グループを取り巻く業界構造
変化がもたらす成長領域の内、ヤナセの既存事業と親和性が高く、シナジー効果が期待できる分野に注力し
て、新たなビジネス創出による収益源の確保を追求してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症との共存が進む中、内需拡大による企業の設備投資の増加、
賃上げに伴う実質所得の拡大や雇用者数の増大により個人消費の持ち直しが景気回復に寄与することが期待され
ますが、資源価格の上昇に伴う物価高や欧米各国の金融引き締めによる世界的な景気後退が懸念されるなど、わ
が国の景気を下押しする様々なリスクを抱えており、依然として先行きが不透明な状況となっております。
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このような状況下、当社グループといたしましては、新車販売事業においては、引き続き半導体不足等に伴う
入荷遅延が一定程度発生し、販売活動に支障を来たすと予測されるものの、主力のメルセデス・ベンツ車におい
て は本年度に投入された新型SUVモデルの「GLCクラス」の新車効果が持続することが期待されるため、着
実に受注を積み上げ、売り上げ拡大に尽力してまいります。また、当社取扱い車種のオーナー限定WEBサイト
においては、お客さまにニーズに合致した各種イベントを企画するとともに開催エリアを拡大させて、更なるお
客さまとの関係性強化に努めてまいります。
中古車販売事業においては、査定システムの改良を行い、オークション相場をより正確に反映した価格競争力
のある査定額をお客さまへ提示して商品量の確保に鋭意取り組むとともに、小売りにおいては競合他社の動向を
踏まえ、従来以上に機動的な価格設定を実施し販売台数の増大を目指します。また、ヤナセブランドスクエアに
ついては、「ネットギャラリー」で購入された車両を自宅まで配送するサービスを地域限定で新たに開始するな
ど、お客さまの利便性向上に努めてまいります。そして、保険拡販や付属品販売にも注力し、中古車販売事業の
更なる収益拡大に邁進してまいります。
アフターセールス事業においては、作業工程の可視化・共有化を更に深化させるとともに、入出庫時における
手続書類の電子化に取り組み、お客さまの負担軽減ならびに業務効率の改善を図ってまいります。また、工場内
における整備員の作業動線の見直しを推し進め、更なる生産性の向上にも努めます。板金塗装部門においては、
メーカー認定工場資格の取得拡大のほか、社外ネットワーク工場を中古車販売事業のサービス網として活用する
取り組みを一段と前進させて、一般整備需要の取り込みも図ってまいります。部品外販部門においては、将来に
おける故障診断機器の需要の高まりに応えるべく、一般整備事業者に対して積極的な営業活動を行い、受注件数
の増大に尽力してまいります。
そして、新中期経営計画2024「Gear up for the Future」に基づき、DX戦略の更なる推進によりデータ活用基
盤の強化や業務効率の向上を図るほか、経費管理についても全社を挙げて徹底し、併せて将来を見据えた新たな
収益源の構築にも取り組んでまいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは「経営会議」を中心とする会議体にて重要事項の検討・進捗を管理しております。気候変動を含
むサステナビリティ関連の課題についても、今後も継続して十分に検討した上で適切な対応を行っていく予定で
す。
(2)戦略
当社グループは、持続可能な事業活動に必要な対応の一環として、走行時の環境負荷が少ない電気自動車を商品
ラインナップに加え、店舗でお客さまに積極的に提案しております。また、最新の急速充電設備を各店舗に設置
し、お客さまに安心してご利用いただける体制を整えております。
当社グループの持続的な成長と生産性向上を実現するためには、従業員の能力開発やスキル向上が必要であると
考え、当社グループ人材開発体系に基づいた研修・面談・OJT等の各種プログラムによる能力開発やスキル向上
に日々取り組むとともに、仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境をつくることに
よって、すべての従業員がその能力を十分に発揮できるよう行動計画を策定しております。引き続き有給休暇の取
得促進、育児関連諸制度の利用促進を図ってまいります。
(3)リスク管理
当社グループでは自動車販売業界が直面するリスクを洗い出して把握することで速やかに対策を講じ、「経営会
議」にて進捗状況について管理を行っております。サステナビリティ関連の課題についても今後管理し、適切な対
応を行っていく予定です。
(4)指標及び目標
当社グループは企業理念である「最上質な商品・サービス・技術を、感謝の心をこめて提供し、“夢”と“感
動”あふれる『クルマのある人生』を創ります。」に基づき、サステナビリティに係る課題の中で特に環境に注力
して取り組んでおります。カーボンニュートラルの実現に適した電気自動車を拡販していくこと、環境対策を万全
に期した自動車整備工場でより環境負荷の少ない原材料を用いて整備すること等、日々の事業活動を通じて、当社
グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)インポーターとの関係について
当社グループの新車販売やアフターセールスにおいては、主に海外メーカー系列のインポーター(メルセデス・ベ
ンツ日本㈱、ビー・エム・ダブリュー㈱、アウディジャパン㈱、フォルクスワーゲン グループ ジャパン㈱、ポル
シェ ジャパン㈱、ゼネラルモーターズ・ジャパン㈱等)と販売店契約を締結しております。
市場動向等の調査を綿密に行っておりますが、それらインポーターの主導により実施されるニューモデルの発
表・発売、自動車リコール等の動向及び海外メーカーの国・地域の経済状況又は、生産遅延等供給体制の動向等に
よっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)中古車販売について
当社グループにおける中古車販売は、下取・買取車が中心であり市場相場に見合った適正な価格で仕入れを行っ
ておりますが、半導体不足の解消等により新車市場が急激に回復し、下取・買取車が急増することで中古車市場に
おける供給過多が発生した場合には、長期在庫の増加や販売価格の低下によって評価損や売却損が発生し、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)法規制について
当社グループは自動車販売業者として、道路運送車両法、自動車公正競争規約、自動車リサイクル法、建築基準
法、消防法、古物営業法、また保険募集に係る諸法令その他の様々な法規制を受けております。現在も、様々な法
令その他の規制、改廃については、その動向を注視しており、都度対応を行っておりますが、今後、当社グループ
の事業運営に関係のある諸法令が新たに制定され、また改廃が行われた場合に、その規模によっては当社グループ
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)人材の確保について
当社グループは、毎年新卒者を中心に優秀な直接員(セールス・メカニック)を定期的に採用し、着実な人材確
保に努めております。また人事施策として役職定年制度や早期優遇退職制度等の運用により、直間比率の改善を図
るとともに人材活性化と労働構成の適正化に取り組んでおります。
現在も継続した採用及び人事施策の厳格運用を行っておりますが、今後、将来的な少子化進展に向けて、若年層
の人材確保が厳しさを増すことが想定され、このことが当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(5)個人情報の管理について
当社グループは、お客さま情報を重要な会社財産として、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関係する
諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めております。また、継続的に社内管理体制の強化及び情報システムの強
化に取り組み個人情報の管理については万全を尽くしております。
しかしながら、不測の事態により、万一お客さま情報の漏洩や不正な利用があった場合には、賠償責任の発生や
社会的信用の失墜、当社グループ取扱いブランドの毀損をもたらし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
(6)自然災害に関するリスクについて
当社グループは全国の事業所について災害リスク判定を行い、これに基づき防災マニュアルの改訂に着手してお
り、特に情報システムについては震度7程度までの耐震設計による外部データセンターで集中管理をしております
が、大規模な自然災害発生により物流が停止しまたは店舗設備が損壊し、もしくは情報インフラがダメージを受け
事業中断が生じた場合には、その規模によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(7)情報システム設備の障害リスクについて
前項の外部データセンターは耐震設計のほか不正侵入防止などのセキュリティ対策や電源・通信回線の二重化、
自家発電装置などの安全対策を講じておりますが、設備に重大な毀損が生じた場合、通信回線等に支障が出た場
合、その他何らかの障害で業務システムが停止をした場合には、業務遂行に支障をきたし、当社グループの業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(8)内部管理体制について
当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレートガバナンスが有効に機能することが不可欠で
あると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さ
らに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の
構築が追い付かないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)コンプライアンスについて
コンプライアンスについては、ヤナセグループコンプライアンスプログラムの下、「ヤナセ倫理綱領」を始めと
した諸規定に基づき、役員・従業員を対象とした集合研修(オンライン研修含む)の場やグループ内のイントラ
ネットを用い、コンプライアンスやコーポレートガバナンスに関する教育を重ねて実施するほか、コンプライアン
ス委員会を毎月1度開催し、コンプライアンス上の課題、問題を共有し、対策の検討・策定・実施、コンプライア
ンス体制の定期レビューを行い体制の強化を図っていますが、重大なコンプライアンス違反が生じた場合には、法
的制裁・罰則の適用、営業活動の制限、社会的信用の低下などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(10)将来の自動車販売動向について
自動車業界は、CASEやMaaSと呼ばれるコネクテッドカー、自動運転、カーシェアリング、EVといった技術革新
と、それに伴う自動車の使われ方の変化の波が急激に押し寄せています。
斯様な状況下、各メーカーの生き残りをかけた技術開発競争と行政を含めたインフラ整備の動向によっては、従
来の自動車販売のビジネスモデル自体が大きく変わらざるを得ず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症との共存による社会経済活動の正常化が進む
中で、サービス業を中心に個人消費が持ち直したほか、供給制約の緩和と企業収益の改善を背景とした設備投資の
増加により、緩やかに回復を続けてきたものの、円安に伴う輸入コストの増加や物価上昇の影響が懸念されるな
ど、景気は先行き不安感が高まる状況で推移いたしました。
この間、国内の乗用車市場(登録車)は昨秋以降、半導体の供給体制が一部改善され、生産台数が回復基調と
なったことにより、前年実績を2.4%上回りましたが、純輸入車(国産メーカーの海外生産車は除く)については、
引き続き入荷遅延が生じたため、その登録台数は前年実績を1.9%下回りました。
このような情勢下、当社グループ(株式会社ヤナセ及び連結子会社)の連結損益の状況をご報告申し上げます
と、新車販売台数は29,135台(前年度比1.0%減)、中古車販売台数は28,045台(前年度比10.0%減)、整備台数は
662,606台(前年度比6.5%減)、売上高は4,618億1百万円(前年度比4.7%増)となり、外部環境の変化が事業活動
に多大な影響を及ぼす状況下において増収を果たしました。
自動車関連部門の販売状況は、新車販売事業については、コロナ禍において従来型の販売活動に制約が生じまし
たが、公式SNSなどデジタルマーケティングを駆使して、当社グループの認知向上を目指すとともに、新型モデ
ルや展示会等の案内を適時行い、販売機会の創出に努めました。また、初めて来店されたお客さまに対しては、嗜
好に応じたフォローメールを定期的に配信して再来店誘致に注力するなど、全従業員が一体となってお客さまに満
足いただける店舗づくりを推し進め、新規需要の喚起に取り組みました。さらに昨年7月には当社取扱い車種のオー
ナーのみアクセスできる専用WEBサイトを新たに開設し、当社が厳選した商品のご提供に加えて、異業種企業と
協同でプレミアムイベントを開催するなど、オンラインとオフラインの融合によりお客さまとの関係性強化や競合
他社との差別化を図りました。
主なブランド別では、主力のメルセデス・ベンツ車は、前年度に投入された新型「Cクラス」が年度を通じて新
車効果が持続し着実に受注を積み上げ、全体の販売を牽引するとともに、コンパクトSUVモデルの「GLAクラ
ス」および「GLBクラス」も堅調な実績を残しました。また、EVモデルの「EQシリーズ」は新型車種が相次
いで投入されたことにより好調な売れ行きを示し、「AMG GT」ならびにSUVモデルの「Gクラス」も順調に
実績を上げたため、収益向上に寄与しました。一方、主力車種の「Eクラス」はモデル末期に伴い実績が伸び悩
み、旗艦車種の「Sクラス」についても需要減退により苦戦を強いられたため、メルセデス・ベンツ車全体の販売
台数は前年度並みの24,668台となりましたが、高価格モデルの販売が順調に推移したため、売上高は前年実績を上
回りました。BMW車は、昨年6月に投入された新型「2シリーズ アクティブ ツアラー」ならびに同年7月に投入
された新型「7シリーズ」が好調な売れ行きを示したほか、SUVモデルの「X3」および「X5」も堅調な実績
を残しました。一方、主力モデルの「3シリーズ」は昨年9月にマイナーチェンジを受けたもののライバル車との競
争激化により苦戦を強いられました。さらに多数のモデルにおいて入荷遅延が発生したため、販売台数は1,603台
(前年度比6.8%減)となりました。アウディ車は、SUVモデルの「Q3」および「Q5」が順調に受注を積み上
げ、全体の販売を牽引しました。また昨年4月にマイナーチェンジを受けた「A8」が好調な売れ行きを示したほ
か、量販モデルの「A3」ならびに「A5」も堅調な実績を残しました。一方、販売台数については、大多数のモ
デルにおいて入荷遅延が発生した影響により、1,657台(前年度比2.1%減)となりましたが、高価格モデルの販売
が手堅く推移したため、売上高は前年実績を上回りました。フォルクスワーゲン車は、「ゴルフ ヴァリアント」が
好調な売れ行きを示すとともに、昨年7月にマイナーチェンジを受けた「T-Roc」も順調に受注を積み上げまし
た。また「アルテオン」は堅調な実績を残し、収益面においても貢献したものの、昨年6月にマイナーチェンジを受
けた「ポロ」を筆頭として、大多数のモデルにおいて入荷遅延が生じ、販売活動に大きな支障を来しました。これ
により販売台数は414台(前年度比3.7%減)となりましたが、高価格モデルの販売が安定的に推移したため、売上
高は前年実績を上回りました。GM車は、キャデラック車において、SUVモデルの「XT5」が好調な売れ行き
を示しましたが、「エスカレード」は新車効果が低下した影響により大幅な台数減となりました。シボレー車にお
いては、「カマロ」は順調な実績を残したものの、「コルベット」は需要一巡により苦戦を余儀なくされました。
また、両ブランドともに多数のモデルにおいて入荷遅延が発生したことも影響し、合計販売台数は396台(前年度比
21.6%減)となりました。ポルシェ車については、主力モデルの「911」が好調な売れ行きを示すとともに、S
UVモデルの「マカン」および「カイエン」も順調に受注を積み上げたため、ポルシェ車の販売台数は397台(前年
度比7.6%増)となりました。以上の結果、当事業全体の売上高は、2,811億25百万円(前年度比5.2%増)となりま
した。
中古車販売事業は、「メルセデス・ベンツ サーティファイドカーセンター(CCセンター)」の新設や「ヤナセ
ブランドスクエア横浜」を最新のCI基準へ改装するなど販売体制の整備を進めるとともに、買取やオークション
会場からの仕入を積極的に行い、商品数量の確保に取り組みました。また、デジタルマーケティングを活用した公
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式ホームページへの顧客誘導をより一層強化して、会員登録者数の増大を図るとともに、お客さまの要望に沿った
車両情報や在庫状況の通知を行うことで販売機会の創出を目指しました。さらにヤナセブランドスクエアについて
は WEBサイト上の仮想展示場となる「ネットギャラリー」にて、国産車や他輸入車を主軸とした商品構成の拡充
を図るとともに、お客さまが保有する車両情報をオンライン上で入力すると概算査定価格が即時に算出される機能
を実装し、購買意欲の喚起に努めるなど、完全オンライン販売実現の前段階となる非対面販売施策を推し進めまし
た。以上の結果、卸売については、オークション相場の下落により利益率が悪化し、小売については新車販売台数
の減少に伴い下取車を中心とした商品量が不足したため販売台数は前年実績を下回りましたが、高年式車の販売が
順調に推移したため、当事業全体の売上高は901億56百万円(前年度比4.8%増)となりました。
アフターセールス事業は、前年度に引き続き、全営業拠点において整備作業工程の可視化・共有化の定着を図る
とともに、標準作業手順書の活用を推し進め、作業品質の維持と整備時間短縮の両立を目指しました。また、車
検・点検整備に関する新たな見積りツールを昨年10月より導入し、入庫受付時におけるお客さまへの概算額案内の
徹底を図る一方、車両預かり期間の短縮やコスト削減にも鋭意取り組みました。以上の結果、コロナ禍においてお
客さまの入庫機会が減少傾向にある中、総整備台数は減少したものの、収益性の高い車検整備需要については着実
に受注を獲得し、前年度を上回る実績を収めることができました。周辺商品については、カーケア商品は中古車販
売台数の減少に伴い前年実績に及ばなかったものの、オイルやバッテリー、タイヤについては、販売促進活動を強
化した結果、順調な実績を収め、収益確保に貢献しました。板金塗装部門については、メーカー認定工場資格の取
得に向けた歩みを進めるとともに、社外ネットワーク工場を中古車販売事業のサービス網として活用する取り組み
を地域限定で開始しました。部品外販部門は、お客さま対応の教育訓練に注力するとともに、積極的な営業活動に
努めた結果、一般整備事業者のみならず、部品卸売業者からの受注も増加したため、売上高は前年度を上回る実績
となり、アフターセールス事業全体の売上高としては、829億53百万円(前年度比2.6%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は461,801百万円(同4.7%増)、営業利益は22,278百万円
(同8.0%増)、経常利益は23,773百万円(同13.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は16,689百万円(同
17.7%増)となりました。
なお、財政状態の状況については、(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当連結
会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて10,826百
万円減少し、806百万円(前年同期11,632百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は8,743百万円(同17,331百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整
前当期純利益23,706百万円、減価償却費9,505百万円、仕入債務の増加10,375百万円、その他流動負債の増加
3,142百万円による資金の増加があった一方、棚卸資産の増加27,101百万円、法人税等の支払8,444百万円による
資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,617百万円(同6,371百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出5,651百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は14,952百万円(同14,892百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金
の増加2,088百万円、長期借入れによる収入8,800百万円による資金の増加があった一方、長期借入金の返済によ
る支出9,910百万円、自己株式の取得8,795百万円、配当金の支払7,085百万円による資金の減少によるものであ
ります。
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③生産、受注実績及び販売の実績
(a)生産実績及び受注実績
該当事項はありません。
(b)販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業部門の名称 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年3月31日)
自動車関連部門 458,666 104.65
その他部門 3,135 112.27
合計(百万円) 461,801 104.70
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて7,208百万円増加し、72,976百万円
となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が1,896百万円、商品及び製品が15,322百万円増加した一
方、預け金が9,959百万円減少したことであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて6,996百万円増加し、145,622百万円
となりました。この主な要因は、機械装置及び運搬具が5,235百万円、土地が2,575百万円増加した一方、建物及
び構築物が453百万円、投資その他の資産が447百万円減少したことであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて16,092百万円増加し、95,862百万円
となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が9,716百万円、短期借入金が2,088百万円、1年内返済予
定の長期借入金が1,690百万円増加した一方、未払金が1,728百万円減少したことであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて2,729百万円減少し、49,593百万円
となりました。この主な要因は、長期借入金が2,800百万円減少したことであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて841百万円増加し、73,142百万円とな
りました。この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により16,689百万円増加した
一方、配当により7,085百万円減少したこと、また、自己株式の取得により8,795百万円減少したことでありま
す。
(b)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて20,716百万円増加し、461,801百万円となりまし
た。この主な要因は、新車の売上高が14,019百万円、中古車の売上高が4,165百万円、アフターセールスの売上
高が2,069百万円増加したことであります。
(営業損益)
当連結会計年度における営業損益は、前連結会計年度に比べて1,649百万円増益し、22,278百万円の営業利益
となりました。この主な要因は、単価の増加及び値引きの抑制に伴う売上総利益が1,741百万円増益し、また販
売費及び一般管理費が社有車に係るコスト増加、人員減少に伴う人件費の減少等により91百万円増加したことで
あります。
なお、新中期経営計画2022「Gear up for the Next」において85.4%以下の目標としていた総経費率は
76.0%、2.6%以上の目標としていた営業利益率は4.8%となりました。
(経常損益)
営業外収益は受取配当金の増加等により1,099百万円増加、営業外費用が支払利息の減少等により62百万円減
少し、また上記営業利益の計上により、当連結会計年度における経常損益は、前連結会計年度に比べて2,811百
万円増益し、23,773百万円の経常利益となりました。
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(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益は前連結会計年度における固定資産処分損180百万円があった一方、当連結会計年度の投資有価証券売
却益165百万円、減損損失175百万円等により特別損益は55百万円の増益となりました。
また法人税等が前連結会計年度に比べて358百万円増加しましたが、上記の経常利益の計上により当連結会計年
度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて2,508百万円増益し、16,689百万円の親
会社株主に帰属する当期純利益となり、1株当たり当期純利益金額は358.90円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a)キャッシュ・フローの状況の分析・検討
キャッシュ・フローの状況については、(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 に記載の
とおりであります。
(b)資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、自動車、自動車部品等の商品の仕入代金及び営業店舗等に対する設備投
資によるものであります。なお、重要な設備投資の予定及びその資金の調達源については、「第3 設備の状況 3
設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
(財務政策)
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について自己資金の他、親会社である伊藤忠商事㈱が提供す
るグループ金融制度を利用し、調達しております。
なお、新車の仕入代金については、メーカー系ファイナンス会社等が提供する在庫金融制度を利用した資金調達
を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合
理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の
不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(繰延税金資産)
将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、税務上の繰越欠損金を含む、将来減算一時差異等に対して
繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見
積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があり
ます。
(固定資産の減損処理)
当社グループは重要な店舗資産を有しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ
については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損
損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り
額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(棚卸資産評価)
当社グループは、通常の販売目的で保有する棚卸資産についての評価を実施し、正味売却価額が取得価額を下
回った場合には評価損失を計上しております。将来の市場環境に重要な変動が生じた場合、これら棚卸資産の評価
額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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5【経営上の重要な契約等】
販売店契約
相手会社名 国名 契約製品 契約内容 契約期間
自 2017年4月1日
メルセデス・ベンツ車、ス
メルセデス・ベンツ日本㈱ 日本 販売店契約 至 2018年3月31日
マート車並びにその部品
以後1年毎の自動更新
自 2021年1月1日
ビー・エム・ダブリュー㈱ 日本 BMW車並びにその部品 販売店契約
至 2023年12月31日
自 2023年1月1日
アウディジャパン㈱ 日本 アウディ車並びにその部品 販売店契約 至 2023年12月31日
以後1年毎の自動更新
フォルクスワーゲン グ
フォルクスワーゲン車
自 2023年4月1日
日本 販売店契約
ループ ジャパン㈱ 至 2026年3月31日
並びにその部品
自 2023年1月1日
ポルシェ ジャパン㈱
日本 ポルシェ車並びにその部品 販売店契約
至 2024年12月31日
ゼネラルモーターズ・
キャデラック車、シボレー車 自 2022年1月1日
日本 販売店契約
並びにその部品 至 2023年6月30日
ジャパン㈱
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資(有形固定資産受入ベース数値。)は、営業店舗設備を中心に
総額5,065百万円(建設仮勘定は除き、店舗に係る敷金・保証金及び建設協力金は含む。)を実施しております。
その主な内容は、主力商品であるメルセデス・ベンツの営業店舗等の新設、移転等(3,590百万円)でありま
す。
なお、当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、セグメント情報を記載していないた
め、セグメントごとの設備投資等の概要の記載を省略しております。
2【主要な設備の状況】
当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、セグメント情報を記載していないため、セグ
メントごとの主要な設備の記載を省略しております。
(1)提出会社
延面積 帳簿価額
従業
事業所名
機械装置
員数
設備の内容 建物及び
(所在地)
土地 及び運搬 土地 リース資産 その他 合計
構築物 (人)
(㎡) 具 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
本社及び東京千葉営業本部東京
店舗等 8,428 2,135 985 7,724 - 45 10,890 317
支店
(東京都港区)(注)3
東京千葉営業本部世田谷支店及
6,269
びメルセデス・ベンツセンター
店舗等
768 401 3,626 - 22 4,818 124
東京
(1,755)
(東京都世田谷区)
札幌東北営業本部仙台支店
店舗 3,306 449 137 772 - 6 1,365 44
(仙台市太白区)
北関東営業本部さいたま支店 7,341
店舗 488 350 2,386 - 28 3,254 84
(さいたま市中央区) (563)
神奈川静岡営業本部横浜港北支
5,381
店 店舗 673 315 968 - 33 1,991 90
(1,828)
(横浜市都筑区)
名古屋営業本部名古屋支店 2,439
店舗 487 348 1,495 - 26 2,357 84
(名古屋市中区) (1,743)
近畿営業本部大阪支店
店舗
3,610 235 260 1,534 - 12 2,044 77
(大阪市西淀川区)(注)3
中四国営業本部広島支店
店舗 3,170 339 191 836 - 20 1,387 48
(広島市安佐南区)
九州営業本部福岡支店
店舗 4,651 529 309 1,929 - 13 2,782 68
(福岡市中央区)
(注)1.帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、敷金・保証金、建設協力金であり、建設仮勘定は含
まれておりません。
2.延面積中の( )内の数字は賃借中の面積で内数であります。
3.建物及び構築物、土地の一部を連結子会社に賃貸しております。
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(2)国内子会社
延面積 帳簿価額
会社名 従業
機械装置
事業所名 設備の内容 員数
建物及び
土地 及び運搬 土地 リース資産 その他 合計
(所在地) 構築物 (人)
具
(㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
ヤナセバイエルンモーターズ㈱
〈12,121〉 〈2,479〉 〈6,446〉 〈43〉 〈8,968〉
本社他10店舗等 店舗等 1,167 2 249
- 28 - 122 1,321
(東京都港区他)
ヤナセオートモーティブ㈱
〈10,218〉 〈1,284〉 〈2,468〉 〈3,753〉
本社他11店舗等 店舗等 84 - 43 176
- 38 - 166
(東京都港区他)
㈱ヤナセオートシステムズ
板金塗装 〈26,399〉 〈431〉 〈5,074〉 〈5,506〉
本社他8事業所等
247 1 68 366
施設等 - 81 - 398
(東京都港区他)
(注)1.帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、敷金・保証金、建設協力金であり、建設仮勘定は含
まれておりません。
2.上記の〈 〉内の数字は提出会社から賃借中のものであり外数であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しており
ます。なお、当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、セグメント情報を記載していない
ため、セグメントに係る記載は省略しております。
(1)重要な設備の新設・改修等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
設備の内容 所在地 資金調達方法
総額 既支払額
着手 完了予定
(百万円) (百万円)
メルセデス・ベンツ営業店舗
1,210 173 自己資金及び借入金 2023年2月 2024年4月
の移転、建替等(注3)
連結子会社の営業店舗の移転
707 324 自己資金及び借入金 2022年4月 2023年11月
(注3)
(注)1. 投資予定金額には、敷金・保証金及び建設協力金を含んでおります。
2. 投資予定金額には、既存固定資産の解体費用、撤去費用等は含まれておりません。
3. 複数の店舗があるため、所在地については記載しておりません。また、着手年月については、当該店舗の
うち最も早いものを、完了予定年月については、最も遅いものを記載しております。
(2)重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 所名又は登録認可
種類 内容
(2023年3月31日) (2023年6月29日) 金融商品取引業協
会名
単元株式数
普通株式 47,260,000 47,260,000 非上場
1,000株
計 47,260,000 47,260,000 - -
(注)会社法第107条第1項第1号の譲渡制限が付されており、株式の譲渡又は譲渡による取得については、取締役会
の承認を要する旨定款に定めております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 増減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2008年8月7日
6,944,000 47,260,000 1,999 6,975 1,999 6,822
(注)
(注)有償第三者割当
割当先 伊藤忠商事㈱及び日本土地建物㈱
発行価格 576円
資本組入額 288円
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(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - - - 22 - - 232 254 -
所有株式数
- - - 35,506 - - 11,690 47,196 64,000
(単元)
所有株式数の
- - - 75.23 - - 24.77 100 -
割合(%)
(注)自己株式9,564,094株は、「個人その他」に9,525単元、「単元未満株式の状況」に39,094株を含めて記載してお
ります。
(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
31,196 82.75
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目5番1号
3,240 8.59
一般社団法人ESS事業団 東京都港区芝浦一丁目6番38号
447 1.18
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂一丁目3番1号
266 0.70
鹿島 公子 東京都港区
104 0.27
宮園オート株式会社 東京都中野区中野一丁目50番5号
100 0.26
鶴田 節子 東京都目黒区
100 0.26
伊丹産業株式会社 兵庫県伊丹市中央五丁目5番10号
70 0.18
梁瀬 泰孝 東京都港区
岡崎ヤナセプランニング株
69 0.18
愛知県岡崎市天白町字東池45番地
式会社
愛知県豊橋市下池町境田107 69 0.18
豊橋ヤナセ株式会社
35,661 94.60
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定の
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - ない当社における標準
普通株式 9,525,000
となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 37,671,000 37,671 同上
単元未満株式 普通株式 64,000 - 同上
発行済株式総数 47,260,000 - -
総株主の議決権 - 37,671 -
(注)上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式39,094株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区芝浦
9,525,000 - 9,525,000 20.1
株式会社ヤナセ 1-6-38
計 - 9,525,000 - 9,525,000 20.1
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通
株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年9月22日)での決議状況
12,799,000 11,800,678,000
(取得期間 2022年9月24日~2022年11月24日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 9,537,770 8,793,823,940
残存決議株式の総数及び価額の総額 3,261,230 3,006,854,060
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 25.5 25.5
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 25.5 25.5
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第1項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1,300 1,261
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 9,564,094 - 9,564,094 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式数は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、業績の向上に努め、今後の事業投資と経営体質強化のため内部留保を確保しつつ、株主に対し安定的な利
益配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針とし、この配当の決定機関については、「会社法第459条第
1項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができ
る。」旨定款に定めております。
この方針のもと、当事業年度は1株当たり222円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の
配当性向は55.20%となっております。また、内部留保資金については、今後の事業投資、経営基盤強化のために有
効活用を図ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2023年5月26日
8,368 222
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして認識し、取締役及び監査役制度を中心
として、経営上の迅速な意思決定を図りつつ、経営管理機能を有効に機能させ、効率性・透明性を重視した事業の
運営に努めることを基本方針としております。
②会社の機関の内容
当社は監査役会制度を採用し、株主総会の下に法定機関である取締役会、監査役会を置いており、取締役の定
数を12名以内、監査役の定数を5名以内とする旨を定款で定めております。取締役会は原則毎月1回開催し、経
営方針、経営戦略、事業計画等の施策についての意思決定を行っております。これに加え、取締役会の意思決定
を補助し、代表取締役の経営判断を補佐するため、常務以上の役付執行役員で構成する経営会議を設置し、経営
環境の変化に対応しております。
各機関の関係図は次のとおりであります。
③内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況、並びに子会社の業務の適正を確保するための
体制整備の状況
当社は、会社法に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業
務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を以下のとおり定め、内部統制の実効性の維持向上を
図っております。
(取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための
体制の整備に関する基本方針)
a. 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はコンプライアンスの徹底を図るため「ヤナセグループコンプライアンスプログラム」を制定し、コ
ンプライアンスの基本方針・体制・取組み及び倫理綱領等の遵守事項を定めており、これを基盤に当社のみ
ならず、当社グループの全役員、従業員が法令・社内ルールを遵守して事業活動を行なうこととする。
また、コンプライアンス委員会を定期に開催し、役員、従業員の職務執行が適切になされる体制の維持を
図ることとする。
更に当社は公益通報者保護法に基づく社内規程を整備し、内部通報窓口を設置しており、この体制を周知
徹底することとする。
なお、社内外の環境の変化に対応して常に社内諸規程の適正な整備を図ることとする。
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b. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他の情報につき、文書規程・経理規程・営業秘密管理規程等の社内規
程に従い適正に保存及び管理を行なうこととする。
c. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
個々の損失の危険(営業、財務、法務、情報、環境、災害等のリスク)の領域毎に、担当部門が当該リス
クの管理を行ない、一定のリスクについては、社内規程・マニュアルを制定し、損失の未然防止や発生リス
クへの対処方法を周知徹底することとする。
また、当社グループとして取扱車種の拡大、営業管理・拠点管理手法の標準化やアフターセールス事業、
中古車事業(ブランドスクエア事業)の強化拡充により、多角的な収益の拡大に邁進しつつ、ひいてはリス
クの分散を目指すこととする。
d. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
当社は執行役員制度の下、取締役会決議により業務を執行役員に委嘱するとともに、業務分掌規程により
業務分担の明確化を図り、かつ権限規程に基づき経営会議、投資委員会並びに稟議制度等の諸制度を活用し
て職務を効率的に執行することとする。
e. 当社の従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.と同様とする。
f. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社グループの適正なガバナンス体制を維持するため定めた「連結会社経営管理規程」に基づき、下記
「f-1」乃至「f-4」の体制をとるほか、上記「b」の体制を子会社にも適用することとする。
また子会社全社を内部監査の対象とするとともに、グループ企業間の情報交換及び人事交流を積極的に行
ない連携を強化することとする。
f-1. 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、当社取締役、監査役及び在京子会社の取締役社長が出席する会議を定期に開催し、子会社にお
ける重要な事項を報告させ、また地方の子会社については、担当役員を置き重要事項に関して定期の報告
を徴集することとする。
f-2. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び子会社は関係会社契約を締結し、グループとして統一的な業務管理を図るとともに、子会社に
当社の諸規程を適用させており、これにより子会社を含めたグループ一体として前記「c」の体制をとる
こととする。
f-3. 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
「f-2」の関係会社契約に基づき、子会社を含めたグループ一体として、業務分掌規程により業務分担
の明確化を図り、かつ権限規程に基づき経営会議、投資委員会並びに稟議制度等の諸制度を活用して職務
を効率的に執行することとする。
f-4. 子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「f-2」の関係会社契約に基づき、子会社を含めたグループ一体として前記「a」の体制をとることとす
る。
g. 当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制
当社は、監査役会直轄の監査役室を設置し、同室所属の従業員が監査役の補助業務を行なうこととする。
h. 前号の従業員の当社の取締役からの独立性に関する事項
監査役室は、監査役会直属の組織とすることとする。また、従業員の任免は、監査役会の意見を徴しこれ
を尊重していく。
i. 当社の監査役の「g」の従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する従業員は他部署の従業員を兼務せず、監査役室専従とし、専ら監査役の指揮命令
に従わなければならないこととする。
j. 当社グループの監査役への報告に関する体制
下記「j-1」、「j-2」の体制と併せ、内部通報制度に基づく報告が監査役に適時になされる体制を整備・
維持することとする。
j-1. 当社の取締役及び従業員が当社の監査役に報告をするための体制
取締役及び従業員は、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会等の監査役が出席する会議もしく
は稟議制度等の諸制度、また監査部による内部監査報告書を通じて経営上の重要事項の報告を行なうこと
とする。
また、代表取締役は、会社が対処すべき課題や監査計画及びその実施状況、監査環境の整備等監査上の
重要課題についての認識を監査役会と共通化するため、監査役会と定期的に会談し意見交換することとす
る。
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j-2. 当社の子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告を
するための体制
前記「j-1」の諸会議、稟議制度においては、子会社に関する重要な事項も権限規程に基づき報告、審
議、決裁の対象とし、また、前記「f」の通り、子会社全社を内部監査の対象とすることとする。
k. 「j」の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社グループにおいて適用している内部情報提供制度(ホットライン)規程に準じ、監査役への
報告を行なった当社及び当社子会社の役員、従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱
いを行なわないこととする。
l. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行について生じる費用を全て支弁し、またそのため、毎事業年度、一定の予算
を計上することとする。
m. その他当社の監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査部は、監査役会からの特定事項の委嘱を受けた場合には、監査役会の職務を補佐して委嘱事項を適正
に処理する体制をとり、また監査役の要請により顧問弁護士、公認会計士等外部専門家との連携もとれるよ
う対処することとする。
④取締役、監査役の責任免除規定及び非業務執行取締役、監査役との責任限定契約の状況
当社は、取締役、監査役がその期待される能力を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により取
締役、監査役(取締役、監査役であった者を含む。)の同法第423条第1項に定める損害賠償責任を、法令の限度
において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
また、取締役、監査役として有能な人材を招聘するため、当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427
条第1項の規定による定款の定めに基づき、同法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結して
おり、当該契約に基づく賠償責任限度は、同法第425条第1項各号に定める金額の合計額としております。
⑤当事業年度中の役員報酬の内容
取締役(12名)の役員報酬等 369百万円
監査役(5名)の役員報酬等 84百万円(うち社外監査役3名63百万円)
(注)1.員数には、当事業年度中の退任取締役、退任監査役を含んでおります。
2.使用人兼務取締役の使用人給与は含んでいません。
3.上記の支給額には、以下が含まれております。
a. 当事業年度中に役員賞与として費用処理した総額150百万円(取締役149百万円、監査役1百万円)
4.取締役報酬の総額は、月額35百万円以内であります。(1999年12月16日定時株主総会決議)
5.監査役報酬の総額は、月額9百万円以内であります。(2021年6月25日定時株主総会決議)
6.上記支給額のほか、以下を支給しております。
a.2022年6月25日開催の定時株主総会決議に基づく、退任取締役3名に対する74百万円、退任監査役
1名に対する2百万円の役員退職慰労金。
b.2022年6月25日開催の定時株主総会決議に基づく、非業務執行取締役2名を除く取締役6名に対す
る114百万円、監査役4名(うち社外監査役3名)に対する1百万円の役員賞与。
7.当社は、2021年6月25日開催の第149回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し
ております。また、同総会において、同総会終結後に引き続き在任する取締役(非業務執行取締役を
除く)及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を各氏
の退任時に支給することを決議いただいております。
8.役員退職慰労金、役員賞与を支給する場合は、株主総会に諮ることとしております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、会社法第341条の定めに基づき、議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び同法第342条
第1項の定めに基づき、累積投票によらない旨を定款に定めております。
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⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を困難なく開催するため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上
をもって行う旨を定款に定めております。
⑧剰余金の配当等の決議機関
当社は、機動的な剰余金の配当等を行なうべく、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別
段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。なお、期末
配当の基準日は毎年3月31日、中間配当の基準日は毎年9月30日と定款に定めております。
⑨取締役会の活動状況
取締役会は、当事業年度において16回開催され、各取締役の出席状況は以下の通りです。
氏名 開催回数 出席回数
吉田 多孝 16回 16回
松本 幸夫 16回 16回
鷲巣 寛 (注)1 3回 3回
川嶌 宏昭 16回 16回
鴨田 宏生 (注)1 3回 3回
板橋 徹 (注)1 3回 3回
佐藤 功 (注)2 13回 13回
安藤 玄 (注)2 13回 13回
木島 賢一 (注)2 13回 13回
牛島 浩 16回 13回
奥寺 俊夫 (注)1 3回 1回
塩野谷 憲生 (注)2 13回 13回
(注)1.2022年6月24日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催され
た取締役会の出席状況を記載しております。
2.2022年6月24日開催の定時株主総会において、新たに取締役に選任されましたので、就任後に開催され
た取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容は、代表取締役及び業務を執行する取締役の選定、執行役員の選定及び解
任、当社及び子会社における予算及び決算の承認、貸借対照表、損益計算書及び事業報告等の承認、重要な契約
の締結、重要な全社規程の制定、改廃等であります。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(千株)
1981年4月 伊藤忠商事㈱入社
2006年10月 同社自動車事業推進部長
2010年4月 同社執行役員就任
〃 同社自動車・建機部門長
〃 12月 当社取締役就任
代表取締役
2013年4月 伊藤忠商事㈱常務執行役員就任
社長執行役員
吉田 多孝 1958年5月7日生 (注)3 20
2016年4月 同社機械カンパニープレジデント
監査部担当、構造改革委
員会委員長
〃 6月 同社取締役常務執行役員就任
2018年6月 当社代表取締役社長執行役員就任
(現任)
〃 当社監査部担当(現任)
2020年4月 当社構造改革委員会委員長(現任)
1983年4月 当社入社
2008年12月 執行役員就任
2010年12月 中古車事業部長
2013年10月 東京営業本部長
2015年12月 営業統括本部副本部長
2016年12月 常務執行役員就任
2018年6月
取締役就任(現任)
取締役
松本 幸夫 1958年2月22日生
(注)3 11
2019年4月 専務執行役員就任
相談役
2020年4月 代表取締役就任
〃 営業統括本部長、専売関係会社/中
古車事業/レンタカー事業担当
〃 構造改革委員会副委員長
2021年4月 副社長執行役員就任
2023年4月
相談役就任(現任)
1984年4月 当社入社
2018年6月 総務部長
2019年4月 執行役員就任
取締役
2021年4月 人事部長(現任)
専務執行役員
2022年4月 常務執行役員就任
人事部/総務部担当、人 安藤 玄 1960年6月18日生 (注)3 5
〃 人事部/総務部担当(現任)
事部長、コンプライアン
〃 コンプライアンス委員会委員長(現
ス委員会委員長
任)
〃 6月
取締役就任(現任)
2023年4月
専務執行役員就任(現任)
1986年4月 伊藤忠商事㈱入社
2001年2月 AUTO INTERNATIONAL
PRESIDENT&CEO
2012年1月 当社常務執行役員就任
2014年4月 伊藤忠商事㈱いすゞビジネス第一
部長
2017年4月 同社自動車部門長代行
2018年4月 同社執行役員就任
取締役
2019年4月 同社自動車・建機・産機部門長
専務執行役員
森田 考則 1963年10月1日生
(注)3 -
経営企画部担当、構造改
〃 6月 当社取締役就任
革委員会副委員長
2021年4月 伊藤忠商事㈱欧州・CIS総支配人
(ロンドン駐在)兼伊藤忠欧州会社
社長
2023年6月
当社専務執行役員就任(現任)
〃 当社構造改革委員会副委員長(現
任)
〃
当社取締役就任(現任)
〃
当社経営企画部担当(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(千株)
1979年4月 当社入社
取締役
2020年4月 執行役員就任
常務執行役員
2023年4月
常務執行役員就任(現任)
アフターセールス事業担
大山 久則 1960年11月23日生 (注)3 5
〃 アフターセールス事業担当、営業
当、営業統括本部副本部
統括本部副本部長兼アフターセー
長兼アフターセールス事
ルス事業部長(現任)
業部長
〃 6月
取締役就任(現任)
1988年4月 伊藤忠商事㈱入社
2017年6月 同社情報・金融カンパニーCFO
2019年5月 同社欧州総支配人補佐 経営管理
取締役
担当
2021年6月 当社経理部担当・財務部担当役員
執行役員 木島 賢一 1965年3月20日生 (注)3 -
付
経理財務部担当
2022年4月
当社執行役員就任(現任)
〃
当社経理財務部担当(現任)
〃 6月
当社取締役就任(現任)
1991年4月 伊藤忠商事㈱入社
2017年4月 伊藤忠商事㈱機械経営企画部長
2019年4月 同社建機・産機部長
2020年4月 同社自動車・建機・産機部門長代
取締役 牛島 浩 1968年9月1日生 (注)3 -
行
2021年4月 同社自動車・建機・産機部門長(現
任)
〃 6月 当社取締役就任(現任)
2023年4月 伊藤忠商事㈱執行役員就任(現任)
1997年4月 伊藤忠商事㈱入社
2016年4月 AUTO INTERNATIONAL
PRESIDENT&GENERALDIRECTOR(キエ
フ駐在)
取締役 進 大介 1974年6月19日生 (注)3 -
2023年4月 伊藤忠商事㈱自動車モビリティ第
一部長(現任)
〃 6月 当社取締役就任(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(千株)
1983年4月 当社入社
2015年12月 財務部長
2018年6月 経理部長
常勤監査役 横瀬 優 1960年12月10日生
(注)4 6
2020年4月 執行役員就任
2022年4月 経理財務部長
〃 6月 常勤監査役就任(現任)
1983年4月 伊藤忠商事㈱入社
2002年5月 同社宇宙・情報・マルチメディア
管理部連結決算チーム長
2008年5月 同社営業管理統括部機械管理室長
2012年4月 同社機械カンパニーCFO
常勤監査役 丸山 和紀 1961年1月30日生
(注)4 3
2016年5月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱CFO補佐
2017年4月 同社取締役執行役員CFO就任
2020年4月 同社顧問
2020年6月 当社常勤監査役就任(現任)
1984年4月 ㈱第一勧業銀行入行
2011年4月 ㈱みずほコーポレート銀行資金証
券部長
2013年4月 同行執行役員ALM部長兼資金証券部
長
常勤監査役 青野 豪 1961年8月16日生 (注)4 3
2013年7月 ㈱みずほ銀行執行役員ALM部長
2015年7月 ㈱みずほプライベートウェルスマ
ネジメント取締役副社長就任
2020年4月 ㈱みずほ銀行理事
2020年6月 当社常勤監査役就任(現任)
1984年4月 東京海上火災保険㈱入社
2009年7月 同社金融営業推進部長
2011年6月 イーデザイン損保㈱取締役社長就
任
2015年4月 東京海上日動火災保険㈱顧問
常勤監査役 桜井 洋二 1960年7月17日生
(注)4 3
〃 東京海上日動あんしん生命㈱常務
取締役就任
2018年4月 同社専務取締役就任
2020年6月 当社常勤監査役就任(現任)
56
計
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(注)1.監査役の丸山和紀、青野豪及び桜井洋二は社外監査役であります。
2.2015年12月18日に執行役員制度を改定し、従来の上席常務執行役員を常務執行役員に、常務執行役員を執行
役員に呼称変更しております。
3.2023年6月29日開催の定時株主総会において選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2020年6月25日開催の定時株主総会において選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
②社外役員の状況
当社の監査役4名中3名は社外監査役であります。
社外監査役丸山和紀氏は、伊藤忠商事㈱のグループ会社において経営に携わった経験を有しており、監査に関す
る相当程度の知見を備えております。
社外監査役青野豪氏は、銀行業務及び会社経営に携わった経験を有しており、監査に関する相当程度の知見を備
えております。
社外監査役桜井洋二氏は、損害保険会社及び生命保険会社において経営に携わった経験を有しており、監査に関
する相当程度の知見を備えております。
当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、
選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂
行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
当社は社外取締役を置いておりません。
一般に社外取締役の有用性は認められているところであり、従前は当社も社外取締役を置いておりましたが、
伊藤忠商事㈱の子会社となった時点で当時の社外取締役はその要件を満たせないこととなりました。現在の取締役
会は、当社出身の取締役のほか、伊藤忠商事㈱出身の一定数の取締役により構成されております。このように、社
外取締役を設置していないとはいえ当社取締役会は当社出身の人材に偏った陣容ではなく、更にそれぞれのキャリ
アに根差した積極的な意見交換等により活発な議論を重ねており、また親会社のガバナンスプログラムの下で内部
統制のPDCAも適切に運用され得る状況にあります。
③社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役による監督または監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については、内部監査を
担当する監査部と社外監査役を含む監査役会は定期的に監査ミーティングを設け、かつ、内部監査報告書が社外監
査役に提出されており、加えて会計監査人と社外監査役を含む監査役会は定期に会計ミーティングを行い、常に意
思疎通を図って相互連携を維持しております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役4名で構成されております。当事業年度においては監査役会を13回開催しており、
個々の監査役の出席状況については次の通りであります。
役職名 氏名 出席回数
常勤監査役 横瀬 優 全10回中10回(注)1
常勤監査役 丸山 和紀 全13回中13回
常勤監査役 青野 豪 全13回中13回
常勤監査役 桜井 洋二 全13回中13回
常勤監査役 石田 幹人 全3回中3回(注)2
(注)1.2022年6月24日開催の株主総会にて監査役に選任されました。記載は就任以後の監査役会の出席状況であ
ります。
2.2022年6月24日開催の株主総会終結の時をもって辞任しました。記載は辞任までの監査役会の出席状況で
あります。
監査役は、監査役会が定めた監査基本方針と実施計画に則り、監査を行っております。
活動状況としては、会社の重要な意思決定の過程を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し取締役及び
執行役員等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な書類を閲覧し、本社及び主要な事業所において業
務状況を調査しました。また、内部監査部門及び会計監査人と定期的に会合を持ち、企業内容等の開示に関する内
閣府令改正及び監査基準の改訂への対応や、監査上の主要な検討事項についてのコミュニケーション等、情報交換
を行っております。
②内部監査の状況
内部監査は社長執行役員直轄組織の監査部が従業員14名をもって担当しており、各事業部門の業務活動が会
社の方針、規程に従い、適正かつ効率よく執行されているか否かを監査しております。内部監査の結果は、月
に1回の社長執行役員、監査役並びに担当役員及び関係部門長への報告のほか、必要に応じ適宜報告を行って
おります。加えて監査結果についてレポート形式にまとめたものを社内イントラネットへ掲載することにより
全従業員に向け情報の共有を図っております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
60年 (調査が著しく困難であったため、継続期間がその期間を超える可能性があります。)
c. 業務を執行した公認会計士
柳井 浩一
菅沼 淳
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等5名、その他14名でありま
す。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、監査品質管理の観点等から監査法人の選定を行
いました。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断したときは、会計監査人の解任また
は不再任に関する議案の内容を決定し、株主総会に提出いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められるときは、監査役全員
の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集
される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」を参考に、事業年度を通して監査法人との連携を確保し、監査法人の品質管理の状況、監査チームの職
務遂行体制の適切性、不正リスクへの対応等について適正であると評価しております。
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④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
提出会社 37 - 38 -
連結子会社 - - - -
計 37 - 38 -
b. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査場所、監査内容、監査日数及び報酬単価等を勘案し、社内決裁手続きを経
て決定しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を参考に、取締役、
社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて会計監査人の監査計画の内容、従前の
事業年度における職務執行状況等を検討した結果、妥当であると判断し会社法第399条第1項の同意をして
おります。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表についてEY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容及び変更等を適時適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体
の主催する研修等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
1,669 802
現金及び預金
※5 23,927 ※5 25,824
受取手形及び売掛金
※2 26,801 ※2 42,124
商品及び製品
1,235 1,434
仕掛品
9,962 3
預け金
2,208 2,824
その他
△ 37 △ 37
貸倒引当金
65,768 72,976
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
30,332 29,879
建物及び構築物(純額)
※2 16,364
21,599
機械装置及び運搬具(純額)
※4 66,909 ※4 69,484
土地
202 153
リース資産(純額)
56 363
建設仮勘定
1,486 1,247
その他(純額)
※1 115,350 ※1 122,727
有形固定資産合計
無形固定資産
2,456 2,523
その他
2,456 2,523
無形固定資産合計
投資その他の資産
※3 1,500 ※3 724
投資有価証券
12,191 13,177
繰延税金資産
3,407 3,111
長期貸付金
4,149 3,774
その他
△ 430 △ 417
貸倒引当金
20,818 20,371
投資その他の資産合計
138,625 145,622
固定資産合計
204,394 218,598
資産合計
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 36,863 ※2 46,580
支払手形及び買掛金
2,088
短期借入金 -
9,910 11,600
1年内返済予定の長期借入金
54 46
リース債務
※2 9,337
7,609
未払金
5,903 5,380
未払法人税等
7
資産除去債務 -
※6 17,700 ※6 22,549
その他
79,770 95,862
流動負債合計
固定負債
11,480 8,680
長期借入金
154 111
リース債務
62 67
繰延税金負債
※4 5,820 ※4 5,820
再評価に係る繰延税金負債
32,878 33,058
退職給付に係る負債
120 109
役員退職慰労引当金
856 857
資産除去債務
950 888
その他
52,323 49,593
固定負債合計
132,093 145,456
負債合計
純資産の部
株主資本
6,975 6,975
資本金
6,825 6,825
資本剰余金
50,033 59,637
利益剰余金
△ 16 △ 8,811
自己株式
63,818 64,627
株主資本合計
その他の包括利益累計額
98
その他有価証券評価差額金 -
※4 9,376 ※4 9,376
土地再評価差額金
△ 1,019 △ 890
退職給付に係る調整累計額
8,455 8,485
その他の包括利益累計額合計
27 29
非支配株主持分
72,301 73,142
純資産合計
204,394 218,598
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
441,085 461,801
売上高
※1 349,915 ※1 368,890
売上原価
91,170 92,911
売上総利益
※2 70,541 ※2 70,633
販売費及び一般管理費
20,628 22,278
営業利益
営業外収益
26 40
受取利息
196 1,234
受取配当金
98 102
受取賃貸料
414 458
その他
737 1,836
営業外収益合計
営業外費用
238 214
支払利息
164 126
その他
402 340
営業外費用合計
20,962 23,773
経常利益
特別利益
※3 24 ※3 34
固定資産売却益
28 165
投資有価証券売却益
16 2
その他
68 202
特別利益合計
特別損失
※4 180 ※4 94
固定資産処分損
※5 8 ※5 175
減損損失
3
-
その他
191 269
特別損失合計
20,840 23,706
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,645 8,009
△ 988 △ 994
法人税等調整額
6,657 7,015
法人税等合計
14,182 16,691
当期純利益
2 1
非支配株主に帰属する当期純利益
14,180 16,689
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
14,182 16,691
当期純利益
その他の包括利益
6
その他有価証券評価差額金 △ 98
250 129
退職給付に係る調整額
※ 257 ※ 30
その他の包括利益合計
14,440 16,721
包括利益
(内訳)
14,438 16,719
親会社株主に係る包括利益
2 1
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,975 6,825 39,280 △ 15 53,066
会計方針の変更による累積
△ 73 △ 73
的影響額
会計方針の変更を反映した当
6,975 6,825 39,206 △ 15 52,993
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,353 △ 3,353
親会社株主に帰属する当期
14,180 14,180
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 10,826 △ 1 10,825
当期末残高 6,975 6,825 50,033 △ 16 63,818
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
92 9,376 △ 1,270 8,197 25 61,288
会計方針の変更による累積
△ 73
的影響額
会計方針の変更を反映した当
92 9,376 △ 1,270 8,197 25 61,215
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,353
親会社株主に帰属する当期
14,180
純利益
自己株式の取得
△ 1
株主資本以外の項目の当期
6 - 250 257 2 260
変動額(純額)
当期変動額合計 6 - 250 257 2 11,085
当期末残高 98 9,376 △ 1,019 8,455 27 72,301
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,975 6,825 50,033 △ 16 63,818
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,085 △ 7,085
親会社株主に帰属する当期
16,689 16,689
純利益
自己株式の取得 △ 8,795 △ 8,795
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 9,604 △ 8,795 809
当期末残高 6,975 6,825 59,637 △ 8,811 64,627
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 98 9,376 △ 1,019 8,455 27 72,301
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,085
親会社株主に帰属する当期
16,689
純利益
自己株式の取得
△ 8,795
株主資本以外の項目の当期
△ 98 - 129 30 1 32
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 98 - 129 30 1 841
当期末残高
9,376 △ 890 8,485 29 73,142
-
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
20,840 23,706
税金等調整前当期純利益
9,191 9,505
減価償却費
8 175
減損損失
309
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 380
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 374 △ 10
8
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 12
受取利息及び受取配当金 △ 223 △ 1,275
238 214
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △ 28 △ 165
156 59
有形固定資産除売却損益(△は益)
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,003 △ 1,885
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,398 △ 27,101
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 158 △ 607
4,936 10,375
仕入債務の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 6,666 △ 297
3,142
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 2,334
52
預り保証金の増減額(△は減少) △ 27
419
△ 54
その他
22,201 16,131
小計
利息及び配当金の受取額 212 1,264
利息の支払額 △ 244 △ 206
△ 4,838 △ 8,444
法人税等の支払額
17,331 8,743
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,106 △ 5,651
26 94
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 229 △ 375
40 797
投資有価証券の売却による収入
差入保証金の差入による支出 △ 77 △ 31
325 366
差入保証金の回収による収入
貸付けによる支出 △ 3,400 △ 200
60 496
貸付金の回収による収入
△ 11 △ 113
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,371 △ 4,617
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,088
短期借入金の純増減額(△は減少) -
8,800
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 11,480 △ 9,910
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 8,795
配当金の支払額 △ 3,353 △ 7,085
△ 57 △ 50
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,892 △ 14,952
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,932 △ 10,826
15,564 11,632
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,632 ※ 806
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 12 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しており
ます。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
㈱ヤナセエキスパートサービス
㈱コミネ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連
結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
なお、当社において関連会社に該当する会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分
法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法(為替予約の振当処理及び金利スワップの特例処理を除く)
③棚卸資産
a 商品 :車両は個別法、部品等は総平均法又は移動平均法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切
下げの方法)
b 仕掛品:個別法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
c 貯蔵品:先入先出法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用) 5年
契約関連無形資産 20年
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末日におけ
る支給見込額の当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間に基づく年
数(11~14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通
常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
新車、中古車及び部品の販売については、顧客が当該商品等に対する支配を獲得し履行義務が充足され
る、引渡時等に収益を認識しております。また、整備・修理サービスについては、顧客が当該サービスに
対する支配を獲得し履行義務が充足される、サービス提供が完了した時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては
特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金、外貨建金銭債務、予定取引
③ヘッジ方針
当社グループの社内規程である「市場リスク管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスク
をヘッジすることを原則としております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、
その変動額の比率によって有効性を評価しております。なお、振当処理によった為替予約並びに特例処
理によった金利スワップについては、有効性評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
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(重要な会計上の見積り)
中古車在庫の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
中古車在庫 10,761 16,628
連結財務諸表 評価性引当金 2 62
連結貸借対照表価額※ 10,759 16,565
※連結貸借対照表の商品及び製品に含まれております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループにおける中古車在庫の連結貸借対照表価額は「収益性の低下に伴う簿価切下げの方法」に
より算定しており、期末日における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額
をもって連結貸借対照表価額としております。
正味売却価額は、期末日時点における中古車市場の動向が継続するとの仮定の下、期末日付近の中古車
販売実績を基礎として算定しております。当社グループは、中古車相場の推移や中古車在庫水準等も考慮
し、正味売却価額の適切性を検討しております。
当社グループにおける中古車販売は、下取・買取車が中心であり市場相場に見合った適正な価格で仕入
れを行っておりますが、一部、新車拠点にて使用していたデモカーを中古車として販売することがありま
す。半導体不足の解消等により新車市場が急激に回復し、下取・買取車が急増することで中古車市場にお
ける供給過多が発生した場合には、長期在庫の増加や販売価格の低下によって評価損や売却損が発生し、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基
準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委
員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等
の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税
効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につい
ては、現時点で評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
54,524 百万円 57,154 百万円
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
商品 11,165百万円 20,224百万円
車両運搬具 1,391 -
計 12,557 20,224
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
買掛金 12,282百万円 22,247百万円
未払金 1,705 -
計 13,988 22,247
※3.非連結子会社に係る項目は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資有価証券 50百万円 50百万円
※4.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、提出会社の事業用の土地の再
評価を行っております。
なお、評価差額については、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部
に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1999年9月30日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める、地価
税法第16条に規定する地価税の算定課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長
官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
1,823百万円 1,009百万円
再評価後の帳簿価額との差額
※5.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
受取手形 5 百万円 0 百万円
23,922 25,823
売掛金
23,927 25,824
計
※6.その他のうち、契約負債の金額は、「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高
等」に記載しております。
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(連結損益計算書関係)
※1.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
△ 107 百万円 65 百万円
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
従業員給料及び手当 19,630 百万円 18,911 百万円
8,742 8,769
賞与金
3,017 2,839
退職給付費用
21 10
役員退職慰労引当金繰入額
8,766 8,497
減価償却費
40
貸倒引当金繰入額 △ 0
※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 17百万円 -百万円
機械装置及び運搬具 6 1
工具、器具及び備品 0 0
土地 - 32
計 24 34
※4.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 56百万円 77百万円
機械装置及び運搬具 23 4
その他 7 11
無形固定資産 92 -
計 180 94
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※5.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
場所 用途 種類
東京都港区 遊休資産 機械装置及び運搬具
愛媛県松山市 遊休資産 建物及び構築物
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生
み出す最小の単位として、営業店舗を基本単位として資産のグループ化を行っております。
遊休資産については、除却の意思決定により将来の使用見込みがなくなったため、当連結会計年度において、
帳簿価額を回収可能価額(零)まで減額し、当該減少額を減損損失(8百万円)として特別損失に計上しており
ます。その内訳は建物及び構築物2百万円、機械装置及び運搬具6百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として不動産
鑑定評価に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
場所 用途 種類
愛知県半田市 事業用資産 土地、建物及び構築物
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生
み出す最小の単位として、営業店舗を基本単位として資産のグループ化を行っております。
事業用資産については、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで帳簿価額を全額回収できる可能性が低い
と認められることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
(175百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は土地138百万円、建物及び構築物36百万円であり
ます。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として不動産
鑑定評価に基づき算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 10百万円 17百万円
組替調整額 - △160
税効果調整前
10 △142
税効果額 △3 43
その他有価証券評価差額金
6 △98
退職給付に係る調整額:
当期発生額 242 △187
組替調整額 119 373
税効果調整前
361 186
税効果額 △110 △57
退職給付に係る調整額
250 129
その他の包括利益合計
257 30
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 47,260,000 - - 47,260,000
合計 47,260,000 - - 47,260,000
自己株式
普通株式 (注) 23,974 1,050 - 25,024
合計 23,974 1,050 - 25,024
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,050株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2 配当に関する事項
(1) 配当金の支払
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
2021年5月27日
普通株式 3,353 71 2021年3月31日 2021年6月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2022年5月27日
普通株式 7,085 利益剰余金 150 2022年3月31日 2022年6月10日
取締役会
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 47,260,000 - - 47,260,000
合計 47,260,000 - - 47,260,000
自己株式
普通株式 (注) 25,024 9,539,070 - 9,564,094
合計 25,024 9,539,070 - 9,564,094
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加9,539,070株は、取締役会決議による取得9,537,770株、単元未満株式の買取
り1,300株による増加であります。
2 配当に関する事項
(1) 配当金の支払
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
2022年5月27日
普通株式 7,085 150 2022年3月31日 2022年6月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2023年5月26日
普通株式 8,368 利益剰余金 222 2023年3月31日 2023年6月15日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 1,669百万円 802百万円
預け金勘定 9,962 3
現金及び現金同等物 11,632 806
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達について、原則新規調達は親会社である伊藤忠商事㈱が提供するグループ金
融制度による方針としております。また、一時的な余資については同制度を利用した預け金に限定して運
用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社グループの債権管理の基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取
引先の信用状況を定期的に把握することにより、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する
企業の株式であり、定期的に時価及び発行体の財政状況等を把握するなどの方法によりリスク管理を行っ
ております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。なお、一部の
外貨建て営業債務については、為替の変動リスクを回避するため、デリバティブ取引(為替予約取引)を
ヘッジ手段として利用することがあります。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の長期借入金は、金利の変動リスクに
晒されておりますが、長期借入金の一部については、当該リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、
デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、全ての金利スワッ
プ取引が特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価については、その判定をもって、そ
の評価を省略しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた当社グルー
プの社内規程である「市場リスク管理規程」に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたって
は、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資
金収支計画を作成するなどの方法によりリスク管理を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
投資有価証券
その他有価証券(*1) 313 313 -
長期貸付金(*2) 3,407 3,508 101
資産計 3,721 3,822 101
長期借入金(*3) 21,390 21,444 54
負債計 21,390 21,444 54
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの - - -
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
投資有価証券
その他有価証券(*1) - - -
長期貸付金(*2) 3,111 3,167 55
資産計 3,111 3,167 55
長期借入金(*3) 20,280 20,306 26
負債計 20,280 20,306 26
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの - - -
(*1)市場価格のない株式等は、「資産 投資有価証券」には含めておりません。
区分 前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 1,186 724
(*2)1年内回収予定の長期貸付金を含めております。
(*3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」について
は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 1,600 - - -
受取手形及び売掛金 23,927 - - -
預け金 9,962 - - -
長期貸付金 303 1,184 1,920 -
合計 35,794 1,184 1,920 -
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 731 - - -
受取手形及び売掛金 25,824 - - -
預け金 3 - - -
長期貸付金 566 2,236 309 -
合計 27,125 2,236 309 -
(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
買掛金 29,655 - - - - -
未払金 1,710 - - - - -
長期借入金 9,910 7,200 3,780 500 - -
合計 41,276 7,200 3,780 500 - -
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
買掛金 40,014 - - - - -
未払金 - - - - - -
長期借入金 11,600 8,180 500 - - -
合計 51,614 8,180 500 - - -
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 313 - - 313
資産計 313 - - 313
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 - - - -
資産計 - - - -
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期貸付金 - 3,508 - 3,508
資産計 - 3,508 - 3,508
長期借入金 - 21,444 - 21,444
負債計 - 21,444 - 21,444
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期貸付金 - 3,167 - 3,167
資産計 - 3,167 - 3,167
長期借入金 - 20,306 - 20,306
負債計 - 20,306 - 20,306
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベ
ル1に分類しております。
長期貸付金
将来キャッシュフローを国債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に、割引現在価値
法により算定しているため、その時価をレベル2に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定し
ているため、その時価をレベル2に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 313 170 142
連結貸借対照表計上額が
(2)債券 - - -
取得原価を超えるもの
小計 313 170 142
(1)株式 - - -
連結貸借対照表計上額が
(2)債券 - - -
取得原価を超えないもの
小計 - - -
合計 313 170 142
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 - - -
連結貸借対照表計上額が
(2)債券 - - -
取得原価を超えるもの
小計 - - -
(1)株式 - - -
連結貸借対照表計上額が
(2)債券 - - -
取得原価を超えないもの
小計 - - -
合計 - - -
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 40 28 -
(2)債券 - - -
合計 40 28 -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 797 165 -
(2)債券 - - -
合計 797 165 -
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
変動受取・固定
特例処理
長期借入金 210 - (注)
支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
変動受取・固定
特例処理
長期借入金 - - (注)
支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
設けております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 33,508百万円 32,878百万円
勤務費用 2,243 2,180
利息費用 167 164
数理計算上の差異の発生額 △242 187
退職給付の支払額 △2,799 △2,351
退職給付債務の期末残高 32,878 33,058
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 32,878百万円 33,058百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 32,878 33,058
退職給付に係る負債 32,878 33,058
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 32,878 33,058
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 2,243百万円 2,180百万円
利息費用 167 164
数理計算上の差異の費用処理額 119 373
早期退職制度に伴う割増退職金等 280 -
確定給付制度に係る退職給付費用 2,810 2,718
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異 △361百万円 △186百万円
合 計 △361 △186
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(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異 1,470百万円 1,283百万円
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
割引率 0.5% 0.5%
2021年10月31日を基準日とし 2022年10月31日を基準日とし
予想昇給率 て算出した年齢別昇給指数を て算出した年齢別昇給指数を
使用しております。 使用しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度704百万円、当連結会計年度678百万円であ
ります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 368百万円 366百万円
未払事業所税 60 61
貸倒引当金 134 130
未払賞与金 2,548 2,682
退職給付に係る負債 10,071 10,122
減損損失 126 168
資産除去債務 262 264
未実現損益 429 609
繰越欠損金 229 140
925 1,426
その他
繰延税金資産小計 15,152 15,968
評価性引当額 △1,146 △1,095
繰延税金資産合計
14,006 14,873
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,331 △1,292
資産除去債務に対応する除去費用 △206 △195
その他有価証券評価差額金 △44 -
△296 △277
その他
繰延税金負債合計 △1,877 △1,764
繰延税金資産の純額 12,129 13,109
なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率と税効果会計 法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率 適用後の法人税等の負担率
との間の差異が法定実効税 との間の差異が法定実効税
率の100分の5以下である 率の100分の5以下である
ため注記を省略しておりま ため注記を省略しておりま
す。 す。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12
日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っ
ております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に店舗の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主に20年と見積り、割引率は主に0.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首残高 732百万円 856百万円
有形固定資産取得に伴う増加額 2 14
見積りの変更による増加額(注) 125 86
時の経過による調整額 4 4
資産除去債務の履行による減少額 △8 △96
期末残高 856 865
(注)将来発生すると見込まれる店舗の原状回復等の見積り額が変更になったことによる増減額であり
ます。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
自動車関連事業
新車 267,105
中古車 85,991
サービス 80,884
その他 7,103
顧客との契約から生じる収益 441,085
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
自動車関連事業
新車 281,125
中古車 90,156
サービス 82,953
その他 7,565
顧客との契約から生じる収益 461,801
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針
に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 22,959 23,927
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 23,927 25,824
契約負債(期首残高) 5,109 6,439
契約負債(期末残高) 6,439 8,149
契約負債は主に車両販売にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取
り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,439百万円であり
ます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える
重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含ま
れていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、自動車関連事業とその他の事業を行っておりますが、報告セグメントは自動車関連事
業のみであり、セグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、自動車関連事業とその他の事業を行っておりますが、報告セグメントは自動車関連事
業のみであり、セグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、当該情報に重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、当該情報に重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
資本金又 議決権等の所 期末残高
取引金額
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の内
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 科目 (百万
称又は氏名 又は職業 との関係 容 (百万円)
(百万円) 割合(%) 円)
1年内返
資金の借
- 済予定の 7,720
入
長期借入
金
資金の返
同一の親
7,720 長期借入 11,480
伊藤忠トレ
済
会社を持 東京都港区 4,250 金融業 - 資金取引
金
ジャリー㈱
つ会社
資金取引 △3,987 預け金 9,959
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
資本金又 議決権等の所 期末残高
取引金額
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の内
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 科目 (百万
称又は氏名 又は職業 との関係 容 (百万円)
(百万円) 割合(%) 円)
1年内返
資金の借
8,800 済予定の 11,600
入
長期借入
金
資金の返
同一の親 7,720 長期借入 8,680
伊藤忠トレ 済
会社を持 東京都港区 4,250 金融業 - 資金取引 金
ジャリー㈱
つ会社
預け金 -
△9,959
資金取引
2,088 短期借入
金
2,088
(注)資金取引は、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)による取引であり、取引条件については市場金利
を勘案して決定しております。なお、取引金額は期中における増減額を記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
伊藤忠商事㈱(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 1,530.09円 1,939.55円
1株当たり当期純利益 300.20円 358.90円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 72,301 73,142
純資産の部の合計額から控除する金額
27 29
(百万円)
(うち非支配株主持分) (27) (29)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 72,274 73,113
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末
47,235 37,695
の普通株式の数(千株)
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 14,180 16,689
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
14,180 16,689
利益(百万円)
期中平均株式数(千株) 47,235 46,500
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 - 2,088 0.15 -
1年以内に返済予定の長期借入金 9,910 11,600 0.46 -
1年以内に返済予定のリース債務 54 46 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 11,480 8,680 0.48 2024年~25年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 154 111 - 2024年~27年
その他有利子負債
買掛金 29,655 40,014 0.54 -
未払金 1,710 - - -
合計 31,366 40,014 - -
(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 8,180 500 - -
リース債務 44 32 24 10
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
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(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
635 310
現金及び預金
※1 20,030 ※1 21,443
売掛金
※2 19,928 ※2 32,916
商品及び製品
589 672
仕掛品
※1 2,179 ※1 1,666
短期貸付金
9,960 1
預け金
※1 1,831 ※1 1,905
未収入金
992 1,132
その他
△ 30 △ 30
貸倒引当金
56,118 60,019
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
27,948 27,644
建物
2,071 1,917
構築物
1,049 962
機械及び装置
※2 13,489
18,610
車両運搬具
1,148 943
工具、器具及び備品
67,791 70,342
土地
164 125
リース資産
56 355
建設仮勘定
113,719 120,901
有形固定資産合計
無形固定資産
861 861
借地権
631 769
ソフトウエア
27 27
その他
1,520 1,658
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,444 674
投資有価証券
4,093 4,103
関係会社株式
3,407 3,111
長期貸付金
3,134 2,914
差入保証金
11,054 12,099
繰延税金資産
624 583
その他
△ 385 △ 372
貸倒引当金
23,373 23,115
投資その他の資産合計
138,612 145,675
固定資産合計
194,730 205,694
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
1,019 363
支払手形
※1 ,※2 32,378 ※1 ,※2 42,001
買掛金
2,088
短期借入金 -
9,910 11,600
1年内返済予定の長期借入金
7
資産除去債務 -
40 34
リース債務
※1 ,※2 8,215 ※1 6,288
未払金
6,457 8,531
未払費用
5,563 4,100
未払法人税等
1,561 1,710
未払消費税等
4,989 6,532
前受金
7,503 8,696
その他
77,639 91,955
流動負債合計
固定負債
11,480 8,680
長期借入金
127 93
リース債務
5,820 5,820
再評価に係る繰延税金負債
31,343 31,708
退職給付引当金
856 857
資産除去債務
354 290
その他
49,983 47,450
固定負債合計
127,623 139,405
負債合計
純資産の部
株主資本
6,975 6,975
資本金
資本剰余金
6,822 6,822
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
6,823 6,823
資本剰余金合計
利益剰余金
230 230
利益準備金
その他利益剰余金
3,014 2,882
固定資産圧縮積立金
12,000 12,000
別途積立金
28,608 36,813
繰越利益剰余金
43,852 51,925
利益剰余金合計
自己株式 △ 16 △ 8,811
57,634 56,912
株主資本合計
評価・換算差額等
96
その他有価証券評価差額金 -
9,376 9,376
土地再評価差額金
9,472 9,376
評価・換算差額等合計
67,107 66,288
純資産合計
194,730 205,694
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 364,437 ※1 385,681
売上高
294,613 314,401
売上原価
69,824 71,280
売上総利益
※1 ,※2 54,887 ※1 ,※2 55,272
販売費及び一般管理費
14,936 16,007
営業利益
営業外収益
※1 68 ※1 60
受取利息
※1 1,995 ※1 3,383
受取配当金
※1 1,014 ※1 1,025
受取賃貸料
※1 553 ※1 487
その他
3,632 4,957
営業外収益合計
営業外費用
※1 290 ※1 267
支払利息
※1 139 ※1 94
その他
430 362
営業外費用合計
18,138 20,602
経常利益
特別利益
21 8
固定資産売却益
28 160
投資有価証券売却益
16 0
その他
66 170
特別利益合計
特別損失
144 91
固定資産処分損
5 175
減損損失
2
-
その他
152 266
特別損失合計
18,051 20,506
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,955 6,350
△ 844 △ 1,002
法人税等調整額
5,111 5,347
法人税等合計
12,940 15,158
当期純利益
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【サービス売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 21,205 70.9 21,552 69.7
Ⅱ 労務費 6,077 20.3 6,558 21.2
2,615 2,802
Ⅲ 経費 8.8 9.1
当期総サービス費用
29,899 30,914
550 589
期首仕掛品棚卸高
合計
30,449 31,503
他勘定振替高 ※ 146 165
589 672
期末仕掛品棚卸高
当期サービス売上原価
29,713 30,666
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
(注)※ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
販売費及び一般管理費(百万円) 146 165
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 6,975 6,822 0 6,823 230 3,113 12,000 20,035 35,379
会計方針の変更による
△ 66 △ 66
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
6,975 6,822 0 6,823 230 3,113 12,000 19,969 35,313
た当期首残高
当期変動額
分割型の会社分割によ
△ 1,047 △ 1,047
る減少
利益剰余金から資本剰
1,047 1,047 △ 1,047 △ 1,047
余金への振替
剰余金の配当 △ 3,353 △ 3,353
当期純利益 12,940 12,940
固定資産圧縮積立金の
△ 99 99 -
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 99 - 8,639 8,539
当期末残高 6,975 6,822 0 6,823 230 3,014 12,000 28,608 43,852
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 15 49,163 89 9,376 9,466 58,629
会計方針の変更による
△ 66 △ 66
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 15 49,096 89 9,376 9,466 58,562
た当期首残高
当期変動額
分割型の会社分割によ
△ 1,047 △ 1,047
る減少
利益剰余金から資本剰
- -
余金への振替
剰余金の配当
△ 3,353 △ 3,353
当期純利益 12,940 12,940
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
6 - 6 6
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 1 8,538 6 - 6 8,544
当期末残高 △ 16 57,634 96 9,376 9,472 67,107
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 6,975 6,822 0 6,823 230 3,014 12,000 28,608 43,852
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,085 △ 7,085
当期純利益 15,158 15,158
固定資産圧縮積立金の
△ 131 131 -
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 131 - 8,204 8,073
当期末残高
6,975 6,822 0 6,823 230 2,882 12,000 36,813 51,925
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 16 57,634 96 9,376 9,472 67,107
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,085 △ 7,085
当期純利益 15,158 15,158
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
自己株式の取得 △ 8,795 △ 8,795 △ 8,795
株主資本以外の項目の
△ 96 - △ 96 △ 96
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 8,795 △ 722 △ 96 - △ 96 △ 818
当期末残高 △ 8,811 56,912 9,376 9,376 66,288
-
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(金利スワップの特例処理を除く)
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品 :車両は個別法、部品等は移動平均法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
仕掛品:個別法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
貯蔵品:先入先出法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。)
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく
定額法)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく定額法により按分した額
をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収
益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
新車、中古車及び部品の販売については、顧客が当該商品等に対する支配を獲得し履行義務が充足される、
引渡時等に収益を認識しています。また、整備・修理サービスについては、顧客が当該サービスに対する支配
を獲得し履行義務が充足される、サービス提供が完了した時点で収益を認識しています。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
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6.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3) ヘッジ方針
当社の社内規程である「市場リスク管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジすることを原則として
おります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、そ
の変動額の比率によって有効性を評価しております。
なお、特例処理によった金利スワップについては、有効性評価を省略しております。
7.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの
方法と異なっております。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
1.中古車在庫の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
中古車在庫 7,766 12,251
財務諸表 評価性引当金 1 48
貸借対照表価額※ 7,765 12,203
※貸借対照表の商品及び製品に含まれております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.中古車在庫の評価減」の
内容と同一であります。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期金銭債権 4,497百万円 4,024百万円
短期金銭債務 8,474 7,982
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
商品 10,651百万円 19,075百万円
車両運搬具 1,391 -
計 12,042 19,075
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
買掛金 11,716百万円 20,982百万円
未払金 1,705 -
計 13,422 20,982
3.偶発債務
関係会社の仕入債務について、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
ヤナセバイエルンモーターズ㈱ 586百万円 1,229百万円
ヤナセオートモーティブ㈱ 786 1,744
その他 1,561 1,397
計 2,934 4,371
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(損益計算書関係)
※1.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 12,617百万円 12,356百万円
営業費用 15,461 18,213
営業取引以外の取引高 1,450 1,418
※2.販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費目の割合は前事業年度約6割、当事業年度約6割でありま
す。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
従業員給料及び手当 15,297 百万円 14,677 百万円
6,884 7,046
賞与金
2,511 2,281
退職給付費用
11
役員退職慰労引当金繰入額 -
8,120 7,792
減価償却費
39
貸倒引当金繰入額 △ 0
(有価証券関係)
前事業年度(2022年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 4,093百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりませ
ん。
当事業年度(2023年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 4,103百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりませ
ん。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 278百万円 254百万円
未払事業所税 44 44
貸倒引当金 116 112
未払賞与金 1,972 2,119
退職給付引当金 9,597 9,709
減損損失 77 127
資産除去債務 262 264
1,709 2,389
その他
繰延税金資産小計 14,058 15,022
評価性引当額 △1,426 △1,437
繰延税金資産合計
12,632 13,585
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,330 △1,291
資産除去債務に対応する除去費用 △205 △194
△42 -
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,578 △1,485
繰延税金資産の純額 11,054 12,099
なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率 30.62% 30.62%
(調整)
0.18 0.13
交際費等永久に損金に算入されない項目
△3.12 △3.58
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.63 0.54
住民税均等割
△0.08 0.05
評価性引当額
- △1.84
法人税特別控除
0.07 0.13
その他
税効果会計適用後の法人税の負担率 28.31 26.07
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方
法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
メルセデス・ベンツ・ファイナンス㈱ 6,629 331
トーア再保険㈱ 480,000 295
㈱大衆自動車商会 5,000 20
セコム損害保険㈱ 60,000 11
その他有価
㈱日刊自動車新聞 10,000 5
投資有価証券
証券
㈱愛知県自販会館 63 3
㈱群馬自販会館 4,600 2
㈱鹿児島県自動車会館 150 1
㈱埼自販会館 26 1
㈱栃木県自動車会館 2,300 1
その他(7銘柄) 2,722 2
計 571,490 674
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【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
121
建物 27,948 1,678 1,861 27,644 33,514
(36)
構築物 2,071 144 12 286 1,917 4,759
機械及び装置 1,049 76 3 159 962 2,328
車両運搬具 13,489 17,521 6,739 5,661 18,610 8,663
工具、器具及び
有形固定資
1,148 171 4 370 943 4,371
備品
産
67,791 222 70,342
土地 2,773 - -
[15,196] (138) [15,196]
リース資産 164 - - 39 125 372
建設仮勘定 56 320 21 - 355 -
7,124
計 113,719 22,685 8,378 120,901 54,009
(175)
借地権 861 - - - 861 -
ソフトウエア 631 357 - 218 769 -
無形固定資
産
その他 27 - - 0 27 -
計 1,520 357 - 218 1,658 -
(注)1.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増減の主なものは次のとおりであります。
建物(増加) 熊本支店CC 162百万円
車両運搬具(増減) デモ用サンプルカー等の入れ替えであります。
土地(増加) 本町支店 土地 573百万円
練馬支店 土地 490百万円
沖縄支店 土地 388百万円
東住吉支店 土地 291百万円
熊本支店北サービスセンター 用地 283百万円
3.土地の「当期首残高」「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3
月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 415 32 45 402
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
a.決算日後の状況
特記事項はありません。
b.訴訟
特記事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日(中間配当)、3月31日(期末配当)
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
東京都港区芝浦一丁目6番38号
取扱場所
株式会社ヤナセ総務部法務・株式課
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
単元未満株式の買取り・売渡し
東京都港区芝浦一丁目6番38号
取扱場所
株式会社ヤナセ総務部法務・株式課
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 無料
買取・売渡手数料
売渡手数料 売渡価格の2%(ただし、最低1,000円)
3月31日から起算して、取扱場所の10営業日前から3月31日まで
売渡受付停止期間
その他、当会社が必要と認めるときは、別途期間を定める。
公告掲載方法 日刊工業新聞に掲載して行う。(注)1
株主に対する特典 該当事項なし。
その他 当会社の株式の譲渡又は譲渡による取得については取締役会の承認を要する。
(注)1 決算公告については、会社法第440条第4項の規定により行っておりませんが、当社ホームページ上に決算情
報を掲載しております。(ホームページアドレス https://www.yanase.co.jp/company/)
2 当会社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、非上場会社であるため、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第150期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022年6月24日関東財務局長に提出
(2)半期報告書
事業年度(151期中)(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
2022年12月22日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月28日
株式会社ヤナセ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳井 浩一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菅沼 淳
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤナセの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ヤナセ及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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中古車在庫の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、2023年3月31日現在、連結貸借対照 当監査法人は、「商品及び製品」に含まれる「中古
表上、「商品及び製品」を42,124百万円計上しており、 車」の正味売却価額の算定について、主として以下の監
これには中古車在庫の連結貸借対照表価額16,565百万円 査手続を実施した。
が含まれている。当該連結貸借対照表価額は中古車在庫 ・期末日の正味売却価額が期末日付近の中古車販売実績
の取得価額から評価性引当金62百万円を切下げた金額で を基礎として算定されていることを検証した。
ある。また、貸借対照表上、「商品及び製品」を32,916 ・中古車の正味売却価額の見積りプロセスの有効性を評
百万円計上しており、これには中古車在庫の貸借対照表 価するために、過年度に正味売却価額の算定に用いら
価額12,203百万円が含まれている。当該貸借対照表価額 れた期末日付近の販売実績に基づく価格について、そ
は中古車在庫の取得価額から評価性引当金48百万円を切 の後の実績と比較した。
下げた金額である。 ・中古車の正味売却価額を著しく低下させるような外部
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重 の兆候あるいは内部の兆候が発生していないかどうか
要な事項)4.会計方針に関する事項(1)③棚卸資産」 に を検討するために、経営管理者への質問、取締役会・
記載されているとおり、中古車在庫の連結貸借対照表価 経営会議議事録の閲覧、期末日以降の販売実績の検
額は「収益性の低下に伴う簿価切下げの方法」により算 証・分析を実施し、期末日以降の販売予想を修正する
定しており、期末日における正味売却価額が取得原価を 事象が生じていないか検討した。
下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結
貸借対照表価額としている。
注記事項「(重要な会計上の見積り)中古車在庫の評
価」 に記載されているとおり、正味売却価額は、期末日
時点における中古車市場の動向が継続するとの仮定の
下、期末日付近の中古車販売実績を基礎として算定して
おり、会社グループは、中古車相場の推移や中古車在庫
水準等も考慮し、正味売却価額の適切性を検討してい
る。
中古車販売は、下取・買取車が中心であり市場相場に
見合った適正な価格で仕入れを行っているが、一部、新
車拠点にて使用していたデモカーを中古車として販売す
ることがある。半導体不足の解消等により新車市場が急
激に回復し、下取・買取車が急増することで中古車市場
における供給過多が発生した場合には、長期在庫の増加
や販売価格の低下によって評価損や売却損が発生し、会
社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼ
す可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査
上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価 の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び 関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づ き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論 付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に 注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
し て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
い ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
か どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取 引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入 手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見 に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
株式会社ヤナセ(E02586)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月28日
株式会社ヤナセ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳井 浩一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菅沼 淳
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤナセの2022年4月1日から2023年3月31日までの第151期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ヤナセの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
中古車在庫の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(中古車在庫の評価)と同一内容であるため、記
載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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EDINET提出書類
株式会社ヤナセ(E02586)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必 要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実 施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び 関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付け る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚 起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
う かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象 を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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