ＳＢＩホールディングス株式会社 有価証券報告書 第25期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第25期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第25期（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
【会社名】 ＳＢＩホールディングス株式会社
【英訳名】 SBI Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長 兼 社長 北尾 吉孝
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 （03）6229－0100（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経理・財務担当 勝地 英之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 （03）6229－0100（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経理・財務担当 勝地 英之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
351,411 368,055 541,145 763,618 998,559
収益 （百万円）
83,037 65,819 140,380 412,724 100,753
税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
52,548 37,487 81,098 366,854 35,000
（百万円）
当期利益
親会社の所有者に帰属する
48,320 13,519 105,680 390,080 51,489
（百万円）
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
456,675 451,476 562,116 924,603 1,013,832
（百万円）
持分
5,034,124 5,513,227 7,208,572 17,838,200 22,310,728
総資産額 （百万円）
１株当たり親会社所有者帰
2,000.82 1,955.91 2,297.87 3,770.84 3,722.80
（円）
属持分
基本的１株当たり当期利益
231.43 163.18 339.78 1,498.55 132.19
（円）
（親会社の所有者に帰属）
希薄化後１株当たり当期利
205.42 147.44 296.92 1,285.90 116.88
益（親会社の所有者に帰 （円）
属）
9.1 8.2 7.8 5.2 4.5
親会社所有者帰属持分比率 （％）
親会社所有者帰属持分当期
11.9 8.3 16.0 49.4 3.6
（％）
利益率
10.66 9.67 8.83 2.07 19.85
株価収益率 （倍）
営業活動による
26,849 960,743
（百万円） △ 71,665 △ 178,403 △ 314,046
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,838,517
（百万円） △ 54,731 △ 70,887 △ 82,071 △ 1,075,054
キャッシュ・フロー
財務活動による
407,746 181,626 210,822 163,302 810,425
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
713,974 843,755 802,702 2,499,370 3,200,916
（百万円）
残高
6,439 8,003 9,209 17,496 18,756
従業員数 （人）
（注）１．国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．本報告書においては、当連結会計年度を「当期」、前連結会計年度を「前期」と記載しております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
27,330 31,937 88,901 77,081 71,943
売上高 （百万円）
2,040 9,498 69,573 44,871 27,867
経常利益 （百万円）
5,457 10,938 23,499 36,694 50,732
当期純利益 （百万円）
92,018 92,018 98,711 99,312 139,272
資本金 （百万円）
236,556,393 236,556,393 244,639,390 245,220,890 272,358,290
発行済株式総数 （株）
358,446 351,074 392,485 387,238 476,547
純資産額 （百万円）
780,508 894,301 1,085,970 1,278,754 1,521,734
総資産額 （百万円）
1,565.37 1,515.98 1,598.81 1,571.37 1,734.68
１株当たり純資産額 （円）
100 100 120 150 150
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 20 ) ( 20 ) ( 20 ) ( 30 ) ( 30 )
24.03 47.61 98.46 149.89 191.61
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
20.27 41.28 84.11 127.18 164.70
（円）
期純利益
45.8 39.1 36.0 30.1 31.0
自己資本比率 （％）
1.5 3.1 6.3 9.5 11.8
自己資本利益率 （％）
102.62 33.14 30.47 20.68 13.69
株価収益率 （倍）
416.1 210.0 121.9 100.1 78.3
配当性向 （％）
224 227 212 203 254
従業員数 （人）
105.5 73.1 136.5 146.7 133.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 3,655 2,814 3,350 3,375 3,160
最低株価 （円） 1,997 1,275 1,422 2,530 2,392
（注）１．第21期の「１株当たり配当額」には、創立20周年記念配当５円を含んでおります。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
当社はベンチャー・キャピタル事業を行うために、ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンク株式会
社）の子会社として1999年７月に設立されました。その後、2005年３月に公募及び第三者割当増資の実施により、ソ
フトバンク株式会社の連結範囲から除かれ、また、2006年８月にソフトバンクグループとの資本関係が解消され、現
在に至っております。
当社設立後の当企業グループの変遷は、以下のとおりであります。
年月 事項
ベンチャー・キャピタル事業を行うことを目的として、ソフトバンク・インベストメント株式会
1999年７月
社（当社）を東京都千代田区に設立
株式交換により、ソフトバンクベンチャーズ株式会社、ソフトトレンドキャピタル株式会社他を
1999年11月
完全子会社化
2000年12月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場
2001年７月 本店所在地を東京都港区に変更
2002年２月 東京証券取引所市場第一部に上場
2002年11月 大阪証券取引所のナスダック・ジャパン市場から市場第一部に上場
イー・トレード株式会社と合併し、イー・トレード証券株式会社、ソフトバンク・フロンティア
2003年６月
証券株式会社他を子会社化
2003年10月 ワールド日栄証券株式会社の株式を取得し、子会社化
ワールド日栄証券株式会社とソフトバンク・フロンティア証券株式会社が合併し、ワールド日栄
2004年２月
フロンティア証券株式会社に商号変更
ファイナンス・オール株式会社の株式を取得し、子会社化
2004年２月
モーニングスター株式会社の株式を取得し、子会社化
2004年７月
当社のファンド運営事業等を分割し、当社の連結子会社であるＳＢＩベンチャーズ株式会社（旧
2005年７月
ソフトバンクベンチャーズ株式会社）に承継し、同社の商号をソフトバンク・インベストメント
株式会社（※）に変更するとともに、当社の商号を現在の「ＳＢＩホールディングス株式会社」
に変更
（※）2006年10月にＳＢＩインベストメント株式会社に商号変更
ワールド日栄フロンティア証券株式会社は、ＳＢＩ証券株式会社に商号変更
2005年８月 ＳＢＩパートナーズ株式会社の株式を追加取得し、子会社化
2006年３月 ＳＢＩパートナーズ株式会社及びファイナンス・オール株式会社を吸収合併
株式交換により、ＳＢＩ証券株式会社を完全子会社化
2006年５月 ＳＢＩ損保設立準備株式会社（現ＳＢＩ損害保険株式会社）を設立
2006年７月 イー・トレード証券株式会社は、ＳＢＩイー・トレード証券株式会社に商号変更
2007年９月 住信ＳＢＩネット銀行株式会社が開業
2007年10月 ＳＢＩイー・トレード証券株式会社を存続会社として、同社とＳＢＩ証券株式会社が合併
2008年７月 ＳＢＩイー・トレード証券株式会社は、株式会社ＳＢＩ証券に商号変更
2008年８月 株式交換により、株式会社ＳＢＩ証券を完全子会社化
当社普通株式を原株とする香港預託証券（HDR）を香港証券取引所のメインボード市場に上場
2011年４月
SBI AXES株式会社（現SBI FinTech Solutions株式会社）が韓国取引所KOSDAQ市場に上場
2012年12月
株式会社現代スイス貯蓄銀行（現株式会社ＳＢＩ貯蓄銀行、本社：韓国）の株式を取得し、子会
2013年３月
社化
2014年６月 香港証券取引所のメインボード市場に上場している当社香港預託証券（HDR）を上場廃止
2015年２月 ピーシーエー生命保険株式会社（現ＳＢＩ生命保険株式会社）の株式を取得し、子会社化
2018年９月 ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社が東京証券取引所マザーズに上場
株式会社新生銀行（現株式会社ＳＢＩ新生銀行）の株式を取得し、子会社化
2021年12月
アルヒ株式会社の株式を取得し、子会社化
2022年11月
2023年３月 住信ＳＢＩネット銀行株式会社が東京証券取引所スタンダード市場に上場
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３【事業の内容】
当社、当社の子会社（2023年３月31日現在580社）及び持分法適用会社（同63社）から構成される当企業グループ
は、金融サービス事業や資産運用事業、投資事業に加え、今後も成長領域として期待される暗号資産事業、バイオ・ヘ
ルスケア＆メディカルインフォマティクス事業やWeb3関連の先進的な分野に取り組む事業等が含まれる非金融事業を中
心に事業を行っております。
事業系統図は次のとおりであります。
[事業系統図]
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 所有割合
主要な事業
名称 住所 又は出資金 又は出資 関係内容
の内容
（百万円） 比率
（％）
（連結子会社）
ＳＢＩファイナンシャルサービ 東京都 役員の兼任…有
100 金融サービス事業 100.0
シーズ㈱ （注）３ 港区 資金の貸付
㈱ＳＢＩ証券 東京都 100.0 役員の兼任…有
48,323 金融サービス事業
（注）３、４、７ 港区 (100.0) 資金の貸付
ＳＢＩリクイディティ・マーケッ 東京都 100.0
1,000 金融サービス事業 役員の兼任…有
ト㈱ 港区 (100.0)
東京都 100.0
ＳＢＩ ＦＸトレード㈱ 480 金融サービス事業 ───
港区 (100.0)
東京都 66.6
ＳＢＩマネープラザ㈱ 100 金融サービス事業 ───
港区 (66.6)
ＳＢＩインシュアランスグループ 東京都
8,375 金融サービス事業 68.9 ───
㈱ （注）４ 港区
ＳＢＩ生命保険㈱ 東京都 100.0
15,000 金融サービス事業 ───
（注）３ 港区 (100.0)
ＳＢＩ損害保険㈱ 東京都 99.2
11,000 金融サービス事業 ───
（注）３ 港区 (99.2)
SBI FinTech Solutions㈱
東京都
1,453 金融サービス事業 77.5 ───
渋谷区
（注）４
東京都 100.0
ＳＢＩエステートファイナンス㈱ 2,405 金融サービス事業 資金の貸付
新宿区 (100.0)
㈱ＳＢＩ新生銀行 東京都 50.0
512,205 金融サービス事業 資金の借入
（注）３、４、８ 中央区 (50.0)
昭和リース㈱ 東京都 100.0
29,360 金融サービス事業 ───
（注）３、４ 中央区 (100.0)
㈱アプラス 大阪市 100.0
100 金融サービス事業 ───
（注）３、４ 浪速区 (100.0)
新生フィナンシャル㈱ 東京都 100.0
100 金融サービス事業 ───
（注）３ 千代田区 (100.0)
㈱ＳＢＩ貯蓄銀行 15,615億 100.0
韓国 金融サービス事業 役員の兼任…有
（注）３、９ 韓国ウォン (100.0)
ＳＢＩ地銀ホールディングス㈱ 東京都 役員の兼任…有
30,100 金融サービス事業 100.0
（注）３ 港区 資金の貸付
地方創生バンキングシステム1号 東京都 68.2
22,000 金融サービス事業 ───
匿名組合 （注）３ 港区 (68.2)
ＳＢＩアセットマネジメントグ 東京都 役員の兼任…有
100 資産運用事業 100.0
ループ㈱ 港区 資金の貸付
ＳＢＩグローバルアセットマネジ 東京都 52.6
3,364 資産運用事業 役員の兼任…有
メント㈱ （注）４ 港区 (52.6)
東京都 87.5
ＳＢＩアセットマネジメント㈱ 400 資産運用事業 ───
港区 (87.5)
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議決権の
資本金 所有割合
主要な事業
名称 住所 又は出資金 又は出資 関係内容
の内容
（百万円） 比率
（％）
東京都 役員の兼任…有
ＳＢＩキャピタルマネジメント㈱ 100 投資事業 100.0
港区 資金の貸付
東京都 100.0
ＳＢＩインベストメント㈱ 50 投資事業 役員の兼任…有
港区 (100.0)
SBI Hong Kong Holdings Co.,
9,880百万 役員の兼任…有
香港 投資事業 100.0
香港ドル 資金の貸付
Limited （注）３
SBI VENTURES ASSET PTE. LTD.
シンガ 231百万 100.0
投資事業 資金の貸付
ポール 米国ドル (100.0)
（注）３
SBI VENTURES SINGAPORE PTE.
シンガ 129百万 役員の兼任…有
投資事業 100.0
ポール 米国ドル 資金の貸付
LTD. （注）３
ＳＢＩイノベーションファンド１ 東京都 100.0
20,190 投資事業 ───
号 （注）３ 港区 (3.3)
ＦｉｎＴｅｃｈビジネスイノベー
東京都 21.3
ション投資事業有限責任組合 30,000 投資事業 ───
港区 (21.3)
（注）３、５
SBI AI&Blockchain投資事業有限
東京都 17.7
60,000 投資事業 ───
港区 (17.7)
責任組合 （注）３、５
SBI Platform Service投資事業有
東京都 100.0
15,100 投資事業 ───
港区 (100.0)
限責任組合 （注）３
SBI 4&5投資事業有限責任組合
東京都 100.0
71,400 投資事業 ───
港区 (100.0)
（注）３
SBI 4&5投資事業有限責任組合2号
東京都 3.9
28,600 投資事業 ───
港区 (3.9)
（注）３、５
東京都 100.0 役員の兼任…有
ＳＢＩ ＶＣトレード㈱ 100 暗号資産事業
港区 (100.0) 資金の貸付
SBI ALApharma Co., Limited
6,125百万 97.0 役員の兼任…有
香港 非金融事業
香港ドル (97.0) 資金の貸付
（注）３
東京都 100.0
ＳＢＩファーマ㈱ 100 非金融事業 役員の兼任…有
港区 (100.0)
東京都 100.0
ＳＢＩアラプロモ㈱ 100 非金融事業 資金の貸付
港区 (100.0)
東京都 95.8
ＳＢＩバイオテック㈱ 100 非金融事業 ───
港区 (1.1)
ＳＢＩエナジー㈱ 東京都
100 非金融事業 100.0 資金の貸付
（注）６ 港区
その他543社
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議決権の
資本金 所有割合
主要な事業
名称 住所 又は出資金 又は出資 関係内容
の内容
（百万円） 比率
（％）
（持分法適用会社）
東京都
住信ＳＢＩネット銀行㈱ 31,000 金融サービス事業 36.3 ───
港区
その他62社
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合又は出資比率」には、関係会社が投資事業組合等の場合、出資比率を記載しておりま
す。また、同欄の（ ）内は、議決権の間接所有割合又は間接出資割合で内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しております。
５．議決権の所有割合又は出資比率は100分の50以下でありますが、支配しているため子会社としたものであり
ます。
６．債務超過会社であり、2023年3月31日現在の債務超過の額は11,721百万円であります。
７．㈱ＳＢＩ証券の収益（連結会社相互間の内部取引を除く。）は、連結財務諸表の収益の100分の10を超えて
おります。
＜主要な損益情報等（IFRS、個別）＞
(1) 収益 150,201 百万円
(2) 税引前利益 49,351 百万円
(3) 当期利益 35,983 百万円
(4) 資本合計 215,479 百万円
(5) 総資産額 5,102,578 百万円
８．㈱ＳＢＩ新生銀行の収益（連結会社相互間の内部取引を除く。）は、連結財務諸表の収益の100分の10を超
えております。
＜主要な損益情報等（日本基準、個別）＞
(1) 経常収益 192,577 百万円
(2) 経常利益 54,361 百万円
(3) 当期純利益 48,991 百万円
(4) 純資産額 896,557 百万円
(5) 総資産額 12,228,667 百万円
９．㈱ＳＢＩ貯蓄銀行の収益（連結会社相互間の内部取引を除く。）は、連結財務諸表の収益の100分の10を超
えております。
＜主要な損益情報等（IFRS、個別）＞
(1) 収益 154,423 百万円
(2) 税引前利益 23,946 百万円
(3) 当期利益 14,612 百万円
(4) 資本合計 170,032 百万円
(5) 総資産額 1,613,139 百万円
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
16,877
金融サービス事業
411
資産運用事業
400
投資事業
223
暗号資産事業
644
非金融事業
18,555
報告セグメント計
201
全社（共通）
18,756
合計
（注） １．従業員数は就業人員数であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門等に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
254 40.2 6.0 8,844,032
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
36
金融サービス事業
17
投資事業
53
報告セグメント計
201
全社（共通）
254
合計
（注） １．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
４．従業員数が、前期末に比べ51人増加しておりますが、主な要因は2021年の大阪本社新設に伴い、陣容を拡
大したことによるものであります。
（３）労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりません。また、子会社の一部に労働組合が結成されております。労使
関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
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（４）多様性に関する指標
当期の多様性に関する指標は、 以下のとおりであります。
＜女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示＞
男女の賃金の格差（％）
管理職に占める
男性の育児休暇等
（注）１
提出会社及び 女性労働者の割合
の取得率（％）
連結子会社 （％）
正規雇用 パート・
（注）２
全労働者
（注）１
労働者 有期労働者
ＳＢＩホールディン
24.7 - 63.9 64.5 72.5
グス㈱
㈱ＳＢＩ証券 16.2 27.3 66.0 69.6 54.6
㈱ＳＢＩ新生銀行 21.5 85.0 71.4 72.3 53.3
㈱アプラス 20.0 90.0 51.0 62.8 38.1
新生フィナンシャル
17.8 114.0 63.5 68.3 62.3
㈱
昭和リース㈱ 9.5 140.0 67.4 67.0 56.5
新生インベストメン
16.7 133.0 80.1 75.0 78.1
ト＆ファイナンス㈱
ファイナンシャル・
9.7 0.0 57.2 34.7 62.4
ジャパン㈱
アルヒ㈱ 20.9 - 63.3 61.7 64.1
ＳＢＩビジネス・
35.7 - 76.3 76.8 87.9
イノベーター㈱
ＳＢＩ損害保険㈱ - - 62.7 60.9 63.9
（注） １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平
成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児休暇目的の取得割合を算出したもの
であります。
３．正規雇用労働者は、正規雇用の従業員及び無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。
４．パート・有期労働者には、有期雇用社員である従業員（契約社員、嘱託社員）を含んでおります。
５．全労働者は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。
６．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当期末現在において当企業グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当企業グループは、Strategic Business Innovator（戦略的事業の革新者）として、創業時から常に時流を捉え、
革新的な事業を創造することを目指しています。同時に、企業は社会に帰属しているからこそ存続できるという考え
のもと、事業を通じて、社会の維持・発展に貢献することを志しています。
また、当企業グループには、持続的に成長する企業グループであり続けるため、今後も継承すべきと考える企業文
化のＤＮＡが４つあります。それは、常にチャレンジし続けるために「起業家精神を持ち続けること」、「スピード
重視」の意思決定と行動、過去の成功体験に捉われず「イノベーションを促進すること」、環境の変化を敏感に察知
して「自己進化し続けること」です。
そして、全ての役職員が共有する規範として、当企業グループでは５つの経営理念を掲げています。
当企業グループの５つの経営理念
正しい倫理的価値観を持つ
「法律に触れないか」、「儲かるか」ではなく、それをすることが社会正義に照らして正しいかどうかを判断基
準として事業を行う。
金融イノベーターたれ
従来の金融のあり方に変革を与え、インターネットの持つ爆発的な価格破壊力を利用し、より顧客便益性を高め
る金融サービスを提供する。
新産業クリエーターを目指す
21世紀の中核的産業の創造及び育成を担うリーディング・カンパニーとなる。
セルフエボリューションの継続
経済環境の変化に柔軟に適応する組織を形成し、「創意工夫」と「自己変革」が組織のＤＮＡとして組み込まれ
た自己進化していく企業であり続ける。
社会的責任を全うする
当企業グループ各社は、社会の一構成要素としての社会性を認識し、さまざまなステークホルダー（利害関係
者）の要請に応えつつ、社会の維持・発展に貢献していく。
当企業グループでは、企業価値は顧客価値の創出を土台に、株主価値及び人材価値を加えた３つの価値が相互に連
関する好循環を生むことによって増大していくと認識しています。創業以来、掲げてきた価値観である「顧客中心主
義」を徹底的に実践することで、お客様のために、投資家のために、より革新的なサービス、ビジネスの創出に努
め、顧客価値、株主価値、人材価値の総和たる企業価値の極大化を追求します。
（２）経営環境及び対処すべき課題等
当企業グループの組織構築の基本観
当企業グループの組織構築は常に３つの基本観、即ち（１）「顧客中心主義」の徹底、（２）「仕組みの差別化」
の構築、（３）「企業生態系」の形成に基づき行われています。「顧客中心主義」の徹底とは、より安い手数料・よ
り良い金利でのサービス、金融商品の一覧比較、魅力ある投資機会、安全性と信頼性の高いサービス、豊富かつ良質
な金融コンテンツの提供といった、真に顧客の立場に立ったサービスを徹底的に追求するものです。「仕組みの差別
化」の構築とは、インターネット時代における競争概念の劇的な変化に対応すべく、単純な個別商品・サービスの価
格や品質で差別化するのではなく、顧客の複合的なニーズに応える独自の「仕組み」を構築し、そのネットワーク全
体から価値を提供することを意味します。また、「企業生態系」の形成とは、構成企業相互のポジティブな相乗効果
を促進し、それぞれのマーケットとの相互進化のプロセスを生み飛躍的な企業成長を実現させるものでありますが、
当企業グループにおいては、グループ企業間及び国内外の他の企業グループとの相互作用を通じてネットワーク価値
を創出する「企業生態系」の形成を重視した経営を展開していきます。
これらの基本観の実践を通じ、当企業グループは事業領域や事業規模を加速度的に拡大してきました。例えば、証
券・銀行・保険を中心とする金融サービス事業では、競合他社を大きく上回る口座数や預り資産などの顧客基盤のほ
か、マーケットシェアを獲得しています。現在、当企業グループ全体の顧客基盤は約4,600万件になるまで拡大して
いるほか、外部の各種顧客満足度調査においても高い評価をいただいています。
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目標とする経営指標
当企業グループでは、資本効率を考慮しながら、「金融イノベーター」や「新産業クリエーター」として、事業の
「選択と集中」で回収した資金を成長分野や革新的な事業展開を可能とする分野へ再投資することで、グループ全体
としての持続的な成長を目指しています。このように、経営資源を国内外の注力分野に投下することで、さらなる利
益成長につなげ、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を10％以上の水準で恒常的に維持することを目標に掲げ
ています。
また、当企業グループは、株主への利益還元を充実させることを、株主価値を高めることにつながる重要な経営施
策の１つとして捉え株主還元を決定しています。当社は、当期から事業セグメント区分の変更を行っていますが、当
面の間は事業セグメント区分変更後の金融サービス事業において定常的に生じる税引前利益の30％程度を目安として
総還元額を決定することとしています。
このほか、当企業グループが創業以来掲げる「顧客中心主義」の考え方に基づき、常に顧客の目線に立った商品ラ
インナップ拡充や、便益性の高い多様なサービスの提供を図ることで、業界最高水準のサービス提供を目指していま
す。そのため、当企業グループの金融サービス事業各社では、第三者評価機関が実施する顧客満足度調査において、
継続して高評価を得ることを志向しています。
中長期的な経営戦略
当企業グループは、1999年の創業以来、日本国内においてインターネットをメインチャネルとし、証券・銀行・保
険をコア事業とする金融サービス事業において企業生態系の構築を進め、現在世界的に見ても極めてユニークな総合
金融グループとなっています。また、創業時から、国内外において次世代の成長産業への注力投資やアジア地域を中
心とした成長著しい国々への投資を積極的に行い、国内外のベンチャー企業等の育成にも取り組んできました。
近年、金融業界だけでなく様々な業界において、AIやブロックチェーン・分散型台帳技術（DLT）を中心にそれら
と親和性の高いビッグデータ、IoT、ロボティクス等の先進技術の導入が急速に進んでいます。そうした中、今後も
引き続きこれらの先進技術における有望な企業への投資や提携を積極的に進めると共に、当企業グループの各金融
サービスでこれらの先進技術を活用した新サービスの開発や新たな金融ビジネスの創造に向けた取り組みを強化し、
競争力を高めて他社との差別化を図ることが重要であると考えています。
当企業グループはこれまで、顧客利益を最優先する「顧客中心主義」を徹底し、高い顧客満足度を獲得すること
で、飛躍的な成長を遂げてきました。その結果、2023年３月末時点で約4,600万件の顧客基盤を有しています。
昨今の世界経済は混沌とし、不確実性はリーマン・ショック時よりも高まりつつあると考えています。そのような
状況下においても持続的な成長を遂げるべく、当企業グループは以下三つの「多様化」にきめ細かく取り組みリスク
分散を図りつつ、収益源の拡充・開拓を図り、顧客基盤１億件超を当面の目標として掲げています。
当企業グループが取り組む三つの「多様化」
顧客の多様化
・ネオ証券化の推進
・三井住友フィナンシャルグループとの協業は次の段階に移行
・マルチポイント経済圏の更なる拡大
・当企業グループの有する多様な経営資源を活用し、事業法人・金融法人顧客の拡大に尽力
・地域金融機関との協業推進
・住信ＳＢＩネット銀行の「ネオバンク構想」の推進による金融業内外における顧客基盤の拡大
金融商品・サービスの多様化
・証券事業では「貯蓄から資産形成へ」の流れを捉え、商品・サービスの多様化により顧客満足度の向上と新規顧
客の獲得を図る
・ＳＢＩ新生銀行グループは、ＳＢＩグループとの連携強化を通じ商品・サービスの多様化を推進
・暗号資産事業では、顧客ニーズを幅広く捉えるべくM&A等も活用し取り扱う暗号資産やステーキング等のサービ
スを拡充
事業分野の多様化
・資産運用事業を中核的事業に位置付け、M&AやJV設立等を通じて2027年度中に運用資産残高20兆円の達成を目指
す
・国内外で革新的な技術を取り入れたWeb3などの新たなビジネス領域を開拓
顧客の多様化
株式会社SBI証券においては、2024年３月期上半期中にオンラインでの国内株式委託売買手数料等の無料化を図る
ネオ証券化の実現を目指しており、これによって大幅な個人顧客基盤の拡大が期待されます。
さらに今後は個人顧客基盤のみならず、事業法人・金融法人顧客の獲得にも注力していきます。株式会社ＳＢＩ証
券においては、M&Aアドバイザリー業務の強化、事業法人及び金融法人を対象とした外国為替サービスの開始、総合
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型私募リート事業への注力等により、法人顧客基盤を一層強固なものとしていきます。銀行事業においても、株式会
社ＳＢＩ新生銀行の法人向けファイナンス機能の提供は、株式会社ＳＢＩ証券やＳＢＩインベストメント株式会社等
の グループ各社の法人顧客基盤の拡充に寄与すると期待されるだけでなく、同行の法人ビジネスの拡大にも繋がると
考えています。
また、従来から積極的に取り組んできた地域金融機関との協業においては、資本関係の有無に関わらず、全ての地
域金融機関を対象に業務提携の強化を推進していきます。
さらにオープン・アライアンスの考え方のもと、様々な分野で金融業に留まらず異業種企業との提携も推進してお
り、様々な属性を有する提携パートナー企業の顧客に当企業グループの商品・サービスを提供することにも注力して
います。
金融商品・サービスの多様化
日本政府が掲げる「貯蓄から資産形成へ」の流れを追い風と捉え、顧客ニーズに適う商品・サービスの多様化を図
ります。
株式会社ＳＢＩ証券においては、外国株式のサービス拡充や全自動AI投資「SBIラップ」の投入、不動産小口化信
託受益権等の不動産関連商品のラインナップ拡充等に加え、NISAやiDeCoの制度拡充を捉え、同制度を利用する顧客
の獲得に注力します。
また、ＳＢＩ新生銀行グループにおいては、株式会社ＳＢＩ証券、ＳＢＩマネープラザ株式会社と金融商品仲介
業・銀行代理業における連携や、アルヒ株式会社との住宅ローン事業における連携の強化を図ります。
さらに暗号資産事業においては、当企業グループで取り扱う銘柄や商品ラインナップの拡充、ステーキングサービ
ス等の運用サービスの拡充・強化により、他社からの顧客の取り込みを図ります。加えて、将来的な収益力強化に向
けてM&Aによる事業拡大を図っており、2023年３月に暗号資産取引所「BITPOINT」を運営する株式会社ビットポイン
トジャパンを完全子会社にしました。
事業分野の多様化
今後不安定な経済環境が想定される中で、個人・法人ともに資産運用が重要な役割を果たすことが想定されます。
そこで、当社は資産運用事業を中核的事業に位置付け、M&AやJV設立等も活用し顧客の資産運用ニーズに適う運用商
品を提供することで、2028年３月末までに当企業グループにおける運用資産残高20兆円の達成を目指します（2023年
３月末の運用資産残高は7.9兆円）。
さらには、国内外で革新的な技術を取り入れたWeb3などの新たなビジネス領域を開拓していきます。具体的には、
ブロックチェーン・分散型台帳技術（DLT）等を技術基盤にしたプラットフォームの構築や、デジタルアセットに関
連する様々なサービスの市場創出に貢献することにより、新たな顧客層へのアプローチを図ります。
株式会社ＳＢＩ新生銀行は2021年12月に当社の連結子会社となって以降、様々な施策を通じて、当企業グループと
のシナジーを追求し顧客や収益基盤の強化等を進めてきました。
しかしながら、株式会社ＳＢＩ新生銀行の上場を維持したままでは、短期的には少数株主にとってその意義が容易
に汲み取りにくい先行投資や一時的なコスト増となる取組みの実施が困難であったり、当企業グループとの取引を実
施する場合には少数株主の利益を配慮した意思決定プロセスが必要なため、迅速な判断が難しい等、中長期的な成長
の観点から必要な施策を迅速かつ柔軟に実施することは難しく、両グループのさらなる企業価値向上のためには、株
式会社ＳＢＩ新生銀行を非公開化することで、両グループの連携をさらに強化し、グループ全体の経営資源配分の最
適化を図り、グループ横断で各社のリソース・アセットを戦略的に組み合わせて活用していくことが必要と判断しま
した。
そこで当社グループは、2023年５月15日から同年６月23日まで、当社の100％子会社であるSBI地銀ホールディング
ス株式会社を公開買付者として、株式会社ＳＢＩ新生銀行株式の公開買付けを実施し、その決済開始日である同年６
月30日時点の当社グループにおける株式会社ＳＢＩ新生銀行株式の所有割合は53.74％（※）となりました。この公
開買付けを通じた対象者株式の取得及びその後のスクイーズアウト手続きを通じて、株式会社ＳＢＩ新生銀行は、Ｓ
ＢＩ地銀ホールディングス株式会社、預金保険機構及び整理回収機構のみが株主となる形で上場廃止となる見通しで
す。
※所有割合の計算においては、株式会社ＳＢＩ新生銀行の2023年３月31日現在の発行済株式総数から、同日現在の
自己株式数を控除した株式数に係る議決権数を分母として計算しております。
なお、当社は株式会社ＳＢＩ新生銀行における公的資金の返済を最重要な経営課題の一つとして認識しており、約
3,494億円の公的資金返済への道筋を早期につけることが社会的な責務であると考えています。株式会社ＳＢＩ新生
銀行の非公開化を通じて、株式会社ＳＢＩ新生銀行の収益性改善に関する施策をさらに推し進めることは、公的資金
返済にも資するものと考えています。
また本公開買付けに際し、当社は預金保険機構、整理回収機構及び株式会社ＳＢＩ新生銀行との間で「公的資金の
取扱いに関する契約書」を締結し、2025年６月末までに公的資金返済に関する具体的仕組みについて４者間で合意し
ています。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において当企業グループが判断したものであります。
(１）サステナビリティ
当企業グループは創業以来、「企業は社会の一構成要素であり、社会に帰属しているからこそ存続できる」という
変わらぬ考えのもと、社会の維持・発展に貢献することを目指しています。
常に時流を捉え、世のため人のためとなるような革新的な事業を創造することこそが、社会的責任の遂行と持続的
な成長の要であると考えています。
また、人に徳があるように企業にも「社徳」があり、企業としての社会的責任を果たすことで「社徳」が高まり、
企業を取り巻く幅広いステークホルダーから信頼される「強くて尊敬される企業」となると考えています。
こうした方針や考え方は、当企業グループの経営理念に適うものでもあり、常に社会に必要とされる企業グループ
であり続けるため、役職員は事業活動の推進においてこの企業哲学を反映させています。
当企業グループは、社会的正義に照らして正しいことを実践するとともに、“Strategic Business Innovator（戦
略的事業の革新者）”として、現状維持で良いのか常に自らに問いかけることで、今後も様々な事業活動を通じて社
会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現と継続的な社会価値の向上を目指していきます。
①ガバナンス
当社は、業務執行取締役で構成され代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を当社取締役会
の下に設置しています。同委員会は、ＳＢＩグループの経営戦略の一環として、サステナビリティに関する戦略的
な取り組みを議論し決定するだけでなく、取り組み状況の確認・審議を行い、その内容を必要に応じて取締役会に
報告しています。また、同委員会での審議を経て決定されたサステナビリティ施策を、同委員会の事務局を担う
「サステナビリティ推進室」を通じて、グループ各社に連携し当企業グループ全体に展開・推進しています。
当社はこのように、社会課題解決に向けた取り組みを適切に管理する体制を整え、施策の更なる実効性を確保し
ています。
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＜SBIホールディングス サステナビリティ推進体制図＞
②戦略
当社では、実業（本業）の事業活動を通じて社会に貢献することを第一の目標とするのは当然として、より直接
的にも社会に貢献するような戦略を構築し実践することで企業の社会性は持続的に高まると考えています。
本業では、革新的技術に対する徹底的な信奉により、テクノロジーの力で世の中の様々な不条理な部分を、特に
金融面で変え、新たな付加価値を創出していくことが当企業グループの大きな事業ミッションです。また、これま
でベンチャー企業が成長資金を得られにくい状況下で、当企業グループのベンチャーキャピタルがリスクキャピタ
ルを供給して、ベンチャー企業を育てていくことでも社会貢献をしています。
もう一方で、児童福祉も同じく深刻な問題で、それを微力ながら改善することができれば、それは当企業グルー
プの進めている大きな事業ミッションとも一致するのではないかと考え、公益財団法人ＳＢＩ子ども希望財団を通
じた児童福祉の向上に取り組み続けています。
このように、当企業グループではこれまでも様々な事業活動を通じて社会課題の解決に貢献してきましたが、昨
今、社会課題の解決による持続可能な社会の実現と、持続的な企業価値向上の両立を図ることの重要性がより一層
増していることを踏まえ、2021年11月の「サステナビリティ委員会」ならびに「サステナビリティ推進室」の設置
以降、当企業グループのサステナビリティの推進をより一層強化しています。そして、「課題解決に向けてどのよ
うな貢献が可能か」「課題解決に向けた取り組みが中長期的なグループ戦略とアラインするか」等の観点から優先
的に取り組むべき課題を特定し、「ＳＢＩグループのマテリアリティ（持続的な企業価値向上のための重要課
題）」として策定しています。
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ＳＢＩグループのマテリアリティ 具体的な取り組み例
・一人ひとりのライフスタイルに沿った資産形成機会の提供
新たな社会潮流や顧客ニーズを捉えた付
・顧客便益性を一層高める金融サービスの提供
加価値の創出
・デジタルアセットを基盤とする企業生態系の構築
・21世紀の中核的産業の創造および育成
新産業の育成と技術革新への貢献 ・革新的な金融サービスの提供
・業界横断的な技術の拡散
・地方創生に寄与する事業の推進
ステークホルダーと協働した社会課題の
・パートナー企業とのアライアンスの拡大と深化
解決と経済の活性化
・価値共創によるイノベーションの促進
・サステナブルファイナンスの提供
・グリーン・イノベーションやESGを意識したインパクト投資
や、ライフサイエンス、ヘルスケア関連の有望なベンチャー
企業への投資
豊かで健康的なサステナブル社会の実現
・超高齢社会への対応として、5-アミノレブリン酸（5-ALA）事
業等を通じた健康支援
・医療情報のデジタル化やビッグデータの活用による医療の高
度化に貢献
・公益財団法人ＳＢＩ子ども希望財団を通じた児童福祉の充実
将来を担う世代への支援 及び向上への寄与
・学校法人ＳＢＩ大学院大学を通じて次世代を担う人物の育成
・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
多様な価値観を尊重し受け入れる組織風
・従業員の能力開発を通じた人材価値の継続的な向上
土の醸成
・個性や人との違いを尊重できる柔軟な働き方の整備
・透明性、独立性が確保された意思決定プロセスの構築
持続的成長を実現する企業体制の強化・ ・事業機会とリスクを想定した経営戦略の立案やリスクマネジ
充実 メントの実行
・内部統制システムの整備と適正な運用
③リスク管理
当企業グループは、サステナビリティへの対応の不備等を、経営に多大な影響を及ぼす経営戦略上の重要なリス
クであると認識し、サステナビリティに係るリスクと機会の特定を行っています。
当社においては、リスク管理の定常的な枠組みとして企業活動を阻害する可能性のあるリスクを把握し、適切に
評価・管理するため、リスク管理に関する責任者としてリスク管理担当役員を定めるとともに、リスク管理部門と
してグループリスク管理統括部を設置し、統合的なリスク管理を実施しています。グループリスク管理統括部で
は、サステナビリティに起因するリスクを認識し、
・信用リスク(投融資先の財務状況の悪化等により、投融資資産の価値が減少又は消失し損失を被るリスク)
・市場リスク(金利・株価・為替・不動産価値等の変動により損失を被るリスク)
・オペレーショナルリスク(内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、又は外
生的事象が生起することから生じる損失に係るリスクならびにレピュテーションリスク)
・流動性リスク(当企業グループの財務内容悪化等により必要な資金が確保できない場合や、通常より著しく高い
金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク)
等が齎す影響を総合リスク管理の枠組みに統合し、サステナビリティ推進室との連携、リスクの特定と対応の深化
を実施しています。また、サステナビリティに係る新規リスクが想定される、もしくは顕在化した場合には、当該
リスクの発生部門又は発生会社において対応・管理方法を構築し、リスク管理統括部門が適宜モニタリングを行
い、サステナビリティ推進室と連携します。
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＜総合リスク管理体制図＞
④指標と目標
「ＳＢＩグループのマテリアリティ」における一部の取り組みについては目標を設定しています。上記ガバナン
スにおいて各進捗状況をモニタリングし、達成された目標については随時アップデートを行います。
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ＳＢＩグループのマテリアリティ 目標
・お客様サービスにおいて顧客満足度評価など第三者による評
新たな社会潮流や顧客ニーズを捉えた付 価で高水準を維持する
加価値の創出 ・ＳＢＩ証券でのネオ証券化は、2024年３月期上半期中の具現
化を目指す
・最先端のサービス・テクノロジーへ投資を行う1,000億円規模
の新ファンドを2023年度に設立する
新産業の育成と技術革新への貢献
・セキュリティ・トークン（ST）等の次世代金融商品の普及に
向けて、ST流通市場を2023年内に創出
・日本全国の事業承継支援のため、2025年までに累計で1,000億
円規模のファンド設立を目指す
ステークホルダーと協働した社会課題の
・地域金融機関のシステムコストの削減及び平準化に向けて次
解決と経済の活性化
世代バンキングシステムを開発し、2030年度までに地域金融
機関10行での導入を目指す
・2030年度末までに累計５兆円のサステナブルファイナンスを
組成する
・当企業グループは国家目標である2050年カーボンニュートラ
豊かで健康的なサステナブル社会の実現 ル実現に向けて、当企業グループの温室効果ガス(GHG)排出量
（Scope1、2）を2050年度までにネットゼロとすることを目標
とし、中間目標として2030年度までに2018年度比で33％削減
する
・ＳＢＩホールディングスの女性管理職比率は2025年まで継続
多様な価値観を尊重し受け入れる組織風 して20％以上を維持する
土の醸成 ・当企業グループの外国籍社員比率は2025年までに40％以上を
目指す
・グループ全体でのコンプライアンス体制構築のための会議や
持続的成長を実現する企業体制の強化・ 役職員向けのコンプライアンス研修を定期的に実施する
充実 ・年に１回以上、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施
し、結果を公表する
また、公益財団法人ＳＢＩ子ども希望財団における活動としては、被虐待児童が生活する児童養護施設の小規模
化への助成事業、児童福祉施設等への寄付や児童養護施設の職員を対象とした研修、施設退所後の子どもたちの自
立支援のほか、オレンジリボン運動の推進など児童虐待防止啓発活動も積極的に行っています。本財団による寄付
実施金額は、2006年３月期から2023年３月期までの累計で約11億6,600万円です。施設職員への研修は18回を終了
し、卒業生は約1,800名となっています。また、ＳＢＩ子ども希望財団は児童虐待防止の社会的啓発運動である
「オレンジリボン・キャンペーン」を後援しており、毎年11月の虐待防止強化月間には当企業グループの役職員一
同、オレンジリボンの着用や社内外への啓発活動に取り組んでいます。2023年３月期の当企業グループ社員による
グッズ購入等を通じたオレンジリボン運動への寄附は約150万円となりました。
＜SBI子ども希望財団による寄付実績（2006年３月期～2023年３月期）＞
施設（児童養護施設や乳児院等）への寄付(累計) 985百万円
寄付を実施した施設数（延べ） 686施設
自立支援のための寄付(累計) 169百万円
福祉団体等活動助成事業（累計） 12百万円
(２）気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）
①ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティの推進体制に組み込まれています。詳細については「 （１）
サステナビリティ①ガバナンス 」を参照ください。
②戦略
当企業グループは、気候変動を社会が直面する重要な課題の一つとして捉え、地球の平均気温が4℃、1.5℃上昇
することを想定した2つのシナリオを用いて、気候変動に係るリスクと機会の特定を行っています。当企業グルー
プの主要事業である証券事業および投資事業（プライベート・エクイティ）においては気候変動により被る損失は
軽微であると認識していますが、当企業グループでは脱炭素社会の実現に向け、グループの各事業会社における多
様なソリューション提供を通じて、環境・社会に関する課題解決に取り組んでいます。また、温暖化の国際枠組み
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「パリ協定」で掲げられた目標に沿って、産業革命前より世界全体の気温上昇を1.5℃以内に抑えることに貢献す
ることが重要であると認識し、当企業グループにおける温室効果ガス（GHG）排出量の可視化にも取り組んでいま
す。
リスク：
想定されるリスク 影響度
時間軸
区分 種類
投資事業
（※）
証券事業 4℃ 1.5℃
（プライベート・エクイティ）
法制
短期～
炭素税をはじめとするカーボンプライシングの導入、再生可能エ
・ － 低
ネルギーの使用や省エネに係る政策によるコストの増加
長期
法規制
投資先企業の有する技術の陳腐
技術
短期～
化や、投資先企業が環境配慮型
移行
・ － 低 低
事業に移行できないことによる
長期
リスク
市場
バリューダウン
短期～
環境配慮型ビジネスへの転換を行わない場合の当社のレピュテー
評判 低 高
ションリスクの増加
長期
中期～
異常気象（台風、洪水、高潮等）による店舗およびオフィスへの
急性 高 低
物理的な損害およびシステム障害への対応コストの発生
長期
物理的
リスク
中期～
慢性 データセンターやオフィスの空調コストの増加 高 低
長期
※時間軸における短期は0～3年、中期は4～10年、長期は11～20年を想定
機会：
想定される機会 影響度
時間軸
区分 種類
投資事業
（※）
証券事業 4℃ 1.5℃
（プライベート・エクイティ）
・脱炭素に貢献する事業を展
開する企業の価値向上に伴
・脱炭素に貢献する事業を展開
う、当該企業が発行する株
する投資先企業の価値向上に
式等の金融商品取扱量の増
伴う収益機会の増加
脱炭素 短期～
加
・ベンチャーキャピタル（VC） 低 高
・当該事業分野でのM&Aニー
社会の発展 長期
ファンドへの投資ニーズの増
ズの増加による関連事業の
加を通じたファンド出資者の
提供機会の増加
獲得機会の増加
・ESG投資選好の高まりに関
連する事業機会の拡大
機会
・防災及び減災に貢献する事
業を展開する企業の価値向 ・防災及び減災に貢献する事業
上に伴う、当該企業が発行 を展開する投資先企業の価値
短期～
気象パター する株式等の金融商品取扱 向上に伴う収益機会の増加
高 低
ンの変化 量の増加 ・VCファンドへの投資ニーズの
長期
・当該事業分野でのM&Aニー 増加を通じたファンド出資者
ズの増加による関連事業の の獲得機会の増加
提供機会の増加
※時間軸における短期は0～3年、中期は4～10年、長期は11～20年を想定
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2030年度における財務インパクト予測（2020年度比）：
気候変動がSBIグループの証券事業および投資事業を通じて齎す、当社グループの操業に係る連結業績への財務的
影響額は以下の通り軽微なものと認識しています。
4℃シナリオ：66百万円
1.5℃(2℃) シナリオ：169百万円
（参考）SBIホールディングス 2023年３月期 税引前利益 100,753百万円
※ 証券事業および投資事業（プライベート・エクイティ）における、炭素税・排出権取引導入によるコスト増、
電力価格のコスト増、ZEB対応コスト増、気温上昇による冷房コスト増、年平均の洪水被害額、年平均の高潮被
害額、年平均の営業停止損害額による財務インパクト予測の総額を記載。
当企業グループでは脱炭素社会の実現に向け、以下のようなグループの各事業会社における多様なソリューショ
ン提供を通じて、環境・社会に関する課題解決に努めていきます。
・グリーンボンドをはじめとしたSDGs債の発行支援（ＳＢＩ証券）
・サステナブルファイナンス/インパクトファイナンス（ＳＢＩ新生銀行）
・優れたESG関連ファンドを表彰（ウエルスアドバイザー）
・ESG関連ファンドの組成・運営（ＳＢＩアセットマネジメント）
・SDGsを踏まえた投資先の選定（ＳＢＩインベストメント）
・営農型太陽光発電の開発事業（ＳＢＩエナジー)
気候変動の進展に伴う物理的リスクへの対応としては、ＳＢＩホールディングスおよびグループ各社において、
BCPプラン等を策定しています。
また投資先企業においても、脱炭素化に向けた取り組みは、当該企業の成長に資する可能性が示唆されることか
ら、今後、当企業グループの投資事業（プライベート・エクイティ）においては、投資先企業に対しESG対応を促
すことを含めたフルハンズオンでのエンゲージメントを行うことを検討していきます。
③リスク管理
気候変動に関する主なリスクは、総合リスク管理体制に組み込んで管理しています。詳細については「 （１）サ
ステナビリティ③リスク管理 」を参照ください。
また今後は、グループ横断的にシナリオ分析を深化させるとともに、気候変動リスクの定量化と、気候変動が齎
す当企業グループ全体への影響について、統合的に評価・管理する体制の構築を進めていきます。
④指標と目標
当企業グループは、気候変動が経営に及ぼすリスクと機会等の影響を測定・管理するための指標として温室効果
ガス（GHG）排出量を選定しています。
国家目標である2050年カーボンニュートラル実現に向けて、ＳＢＩグループのGHG排出量を2050年度までにネッ
トゼロ（Scope1、Scope2）とすることを目標とし、中間目標として2030年度までに2018年度比で33％削減すること
を掲げています。また、当企業グループのScope3排出量の規模を把握するべく各カテゴリーの算定に着手していま
す。
GHG排出量の推移 (単位:t-CO2)
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
Scope1 108 107 85 1,299 1,482
Scope2 3,621 4,140 4,463 18,191 12,030
合計 3,729 4,246 4,548 19,490 13,512
Scope3 - - - - 1,286
※集計範囲：ＳＢＩホールディングスおよび主なグループ会社の国内拠点を対象に、GHGプロトコルで定義される
Scope1（化石燃料等の使用に伴う直接排出）、Scope2（購入した電気・熱の使用に伴う間接排出）、Scope3（事業
者の活動に関連する他者の排出）の各排出量を記載。2021年度からはＳＢＩ新生銀行グループを含む。
※Scope3は出張（カテゴリー6）、通勤（カテゴリー7）が対象
従来型の火力発電等に依拠した電力調達は、GHG排出量が大きいだけではなく、国家政策や資源価格の影響を受け
てコストが変動するリスクがあります。ＳＢＩグループでは、電力調達コスト安定化の観点からも、再生可能エネ
ルギーによる電力へ切り替えていくことが望ましいと考えています。ＳＢＩホールディングスが入居する泉ガーデ
ンタワーでは、省エネの推進や非化石証書※1等を用いた再生可能エネルギー由来の電力への契約切り替えを推奨
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しており、2022年４月からＳＢＩグループが入居するオフィスの大部分において、グリーン電力※2への切り替え
を行いました。引き続きGHG排出量削減に一層資する取り組みを検討していきます。
※1 グリーン電力に伴って発生する“CO2を排出しない価値（環境価値）”を経済産業省公認で証書化したもの。
※2 主に太陽光、風力、水力等の「再生可能エネルギー」から作られる電力。
(３）人的資本
当企業グループは人こそが創造性の源泉であり、競争力の源泉となる差別化をもたらす主因であると考えていま
す。そして、人的資源こそが最も価値ある戦略的資源と捉えており、当社では人事担当執行役員がダイバーシティ＆
インクルージョンを含めた人材価値向上の戦略策定と実行を担っています。既存の概念にとらわれず、イノベーショ
ンを実現する「総合企業グループ」として、開かれた雇用機会の提供、充実した人材育成体制の整備、公正で意欲に
応える評価・処遇制度の実現などを通じて、独自の企業文化を育み継承する人材を育成し、健全な労働意欲の醸成を
促進しています。
①ガバナンス
当企業グループの人材価値向上に関しては取締役会において方針の議論を行い、具体的な課題や各種施策（重要な
組織の新設・改編、主要ポジションの任免や重要な人事施策の新設・改廃等）に関する検討、進捗状況の共有を行っ
ています。グループ各社の人材ニーズ等については当社人事部門がグループ横断的に情報を収集し、必要な役職員の
派遣や配属を行い組織力の強化を図っています。次世代の経営陣幹部の育成等に係る取締役会の機能や審議プロセス
については、取締役会の下に独立した諮問機関として設置され、委員の過半数を独立社外取締役で構成する経営諮問
委員会が適切に関与しています。また、評価制度・教育体系・報酬制度等はグローバル共通の仕組みを導入し、グ
ループ全体で推進しています。
グループ各社の人事責任者による会議も定期的に開催し、ＳＢＩグループ全体の人材開発の方針等について共有・
議論しています。
②戦略
人間性を重視した登用、社会の維持・発展に貢献する人材の育成こそがお客さまに役立つ財・サービスを提供す
るために必要不可欠であり、サステナブルな経営を推進していく上で重要な構成要素の一つであるとの考えのも
と、人材育成、ダイバーシティ＆インクルージョンならびに働きやすい職場づくりに係る各種施策を通じて「人材
価値」向上に取り組んでいます。
＜人材育成＞
施策1. 開かれた雇用機会の提供
当企業グループでは採用において、プロフェッショナルとしての職歴だけではなく人間性を重要視した基準を設
けています。従業員には、仕事ができ人間的にも優れた人物であることを求めますが、人種・国籍・性別や学歴等
は一切問いません。2006年度から開始した新卒採用活動においてもこの基準に照らし、多様なバックグラウンドを
持つ将来性の高い人材を多数採用してきました。
また、今後は高度な専門性が必要な業務を担当する人材の確保がより一層重要になると考え、中途・新卒に関わ
らず、優秀な人材を積極的に登用しています。2018年には給与処遇および勤務形態について、既存の枠組みとは異
なる対応が可能となる高度専門職制度を設けました。2022年４月からは、新卒初任給および入社３年目までの給与
テーブルの大幅な引き上げを行うとともに、役職員全員にグループ連結業績を反映させた報酬制度を導入していま
す。
施策2. 企業理念の浸透
社員の９割超が中途採用であることを踏まえ、当企業グループの理念・企業文化を理解し実践できる人材の育成
に取り組んでいます。自身が所属する部署のみを近視眼的に考えるのではなく、グループ全体の相乗効果も視野に
入れた取り組みを行えるよう、継続的に研修を実施しています。更に、経営トップが自らの経営論・企業観につい
て執筆した書籍を通じて、従業員の人間学や経営学の教育向上、社内における一体感の醸成、相互の意思疎通を
図っています。
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施策3. 公正で意欲に応える処遇
従業員の処遇は成果のみならず、結果にいたるプロセスをも重視しています。また、公正・公平な評価に努める
観点から、上司だけでなく部下や同僚など多方面より評価を行う360度評価を実施しています。このような多面的
な評価と半期ごとの目標達成度をもとに、経験、能力、業績への貢献度等に応じた総合的な判断で各従業員の処遇
が決定される仕組みとなっており、「功ある者には禄を与え、良識・見識ある者には地位を与える」という方針を
貫いています。
施策4.「有為な人材」を育成するための取り組み
当企業グループは、日本の未来を担う「有為な人材」を一人でも多く輩出していきたいと考えています。私たち
が育成を目指す「有為な人材」とは、一部門・一企業の利益に貢献するだけではなく、広く経済・社会に貢献しよ
うとする高い志を有し、ビジネスにおける高い専門性を備え、国際的視野を持ち、確たる倫理的価値観と実行力を
伴う胆識を備えた人物のことを言います。
そうした観点から、2008年にＳＢＩグループの全面支援によりＳＢＩ大学院大学が開校しました。ＳＢＩ大学院
大学では、高い意欲と志を有する受講生を社外から広く集め、知識を詰め込む「知育」ではなく、人間力を磨くこ
とを主眼とした「徳育」を重視し、人間学を学ぶ機会を提供しています。また、教育プログラムに最先端の経営学
の知見を取り入れ、実践的な学問＝「実学」を学ぶ機会も提供しています。一方的に知識を吸収するだけではな
く、様々な背景と個性を有する人々―教える者と学ぶ者、あるいは学ぶ者同士―との相互対話と切磋琢磨とによっ
て、「有為な人材」の育成を図ります。
当企業グループにおける人材育成にあたっては、各種専門知識に関するOJTに加え、このＳＢＩ大学院大学を活
用した研修を行っています。上級管理職を目指す社員に向けては「ＳＢＩグループ上級管理職研修」の修了を昇格
要件と定めるほか、より広範にマネジメントを学びたい社員に向けてはＳＢＩ大学院大学への企業派遣制度を設け
ています。2023年３月末現在、この制度を通じて157名がMBAを取得しています。また新入社員に対しては、早期か
ら当企業グループの経営幹部としての知見や経営観を習得させるべく、当社独自の課題研修を行っています。2週
間に一度、新入社員に小論文の提出を課し、社長を含めた経営陣が評価しています。
その他、従業員の自己啓発の促進のために、2016年10月に導入した資格取得支援制度の対象となる資格の見直し
を行い、従来制度で対象としていた33資格から新たに19資格を追加し、受験料補助の対象を52の資格にまで拡大し
ています（2023年３月１日施行）。
＜SBIグループの人材育成プロセス＞
＜ダイバーシティ＆インクルージョン＞
イノベーションを生み出す企業であり続けるため、役職員の多様性を尊重すると共に、あらゆる人材が活躍でき
る職場環境づくりに注力しています。
施策5. 多様な人材の活用
当企業グループでは、持続的成長を実現しイノベーションを生み出す企業であり続けるには、人種、国籍、性
別、性的指向、障がいの有無等にかかわらず、多様な人材が互いの価値観や個性を認め合い、それぞれの能力を最
大限に発揮し、共に成長できる環境が必要であると考えています。こうした考え方のもと、ＳＢＩホールディング
スでは人事担当役員がダイバーシティ＆インクルージョンの責任者を務めています。
25ヵ国・地域へ展開する当企業グループにあって、海外拠点の従業員割合は21.7％となっています。また、優秀
な人材に対しては、その属性を問わず積極的に登用・昇進させる姿勢を徹底しており、現在では女性管理職の比率
（国内連結）も18.4%となっています（いずれも、2023年３月末時点の値）。なお、2015年３月からは定年後の再
雇用の上限年齢を撤廃しています。
＜働きやすい職場環境づくり＞
当企業グループでは、あらゆる人材が常に最大限のパフォーマンスを発揮することができる働きやすい職場環境
を整えるべく、様々な施策を行っています。
施策6. 柔軟な働き方の推進
男女問わず、介護・育児といった特定の理由に限定せずに正社員が短時間勤務を選択できる短時間正社員制度を
導入しています。更に、新型コロナウイルス感染症予防対策の一環として導入していた時差出勤も正式に制度化し
ました。
また、2018年には「健康経営宣言」を制定し、従業員が健康保持・増進に取り組みやすい環境を積極的に整えて
います。産業医による「健康個別相談会」を毎月実施し、希望者に応じて対面及び電話、文書等での面談を実施す
るなど、従業員の健康に配慮しています。長時間労働はメンタルヘルス不調を誘引する可能性があることから、当
社では2015年から全社的に是正に向けた取り組みを積極的に実施しています。2016年からは、従業員向けに実施が
義務付けられたストレスチェックを行っており、今後はストレスチェックから収集した定量データを丹念に分析
し、グループ各社の業務特性や職場環境の把握に努めるとともに、より従業員の健康維持に効果的な施策を検討し
ていきます。
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また、従業員の自己実現の場を提供するとともに、人材の有効活用や適材適所を実現する意図から、「キャリア
オープン制度」を導入しています。この制度は従業員自らが希望するグループ内の事業会社等への異動願いを申告
するもので、これまで多数の従業員がキャリアチェンジを実現しています。
さらに、業務の効率化・生産性の向上に向けては、グループを挙げてRPAの導入を推進し、各種ルーティン業務
の自動化を図っています。
③リスク管理
当企業グループ全体を通じた課題として、急速に拡大した事業を支える優秀かつグローバルな人材の確保と社員
の能力開発を通じて人的資源の継続的な向上を図ることがますます重要となっています。こうした取り組みが十分
になされないことは、当企業グループの持続的な成長と発展において最大のリスクであると考えています。そのた
め、性別、国籍、人種等に関わらず当企業グループの経営理念に共感し即戦力となる優秀な人材の採用活動のさら
なる強化と共に、独自の企業文化を育み継承する人的資源の確保として新卒採用を継続して実施しています。2006
年４月から採用を進めてきた新卒採用者は、急速に拡大する当企業グループの未来を担う幹部候補生として、既に
各々重要なポジションで活躍しています。今後もより優秀かつグローバルな人材の確保と、社員のキャリア開発を
促進し、当企業グループの持続的な成長と発展を図っていきます。また、ＳＢＩ大学院大学の活用による人材教育
の拡充やM&A等を通じた優秀な即戦力人材の獲得も併せて促進しています。
外部からのより優秀かつグローバルな人材の確保と、社員のキャリア開発を促進し、リスク低減に努めていま
す。
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④指標と目標
各指標については以下及び「 第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （4）多様性に関する指標 」を参照くださ
い。
＜人材育成＞
・従業員一人当たりの年間研修時間
年度 2020年度 2021年度 2022年度
時間 15.76 15.63 13.38
※国内連結子会社（ＳＢＩ新生銀行グループは除く）の従業員を対象に実施している新入社員向けの課題研修・上
級管理職研修・ＳＢＩ大学院大学への企業派遣制度（MBA）・各種e-ラーニングを含む
＜ダイバーシティ＆インクルージョン＞
・ＳＢＩグループの外国籍社員比率
年度 2020年度 2021年度 2022年度
％ 43.0 42.3 37.7
※国内連結子会社（ＳＢＩ新生銀行グループは除く）
・管理職に占める女性従業員の割合
年度 2020年度 2021年度 2022年度
％ 24.6 26.5 24.7
※当社単体
・女性採用者数
年度 2020年度 2021年度 2022年度
人 750 933 1,327
※国内連結子会社
・中途採用社員の管理職比率
年度 2020年度 2021年度 2022年度
％ 84.4 81.1 83.1
※当社単体
目標については当企業グループのマテリアリティに組み入れ、以下の目標を設定しています。「 （１）サステナビ
リティ④指標と目標 」を参照ください。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある主な事項を以下に記載しております。当該事項が顕在化する可能性の程度や時期、当該事項が顕在化した場合
に当企業グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるものについて
は記載しておりません。他方、当企業グループは、これらの潜在的なリスクを認識した上で、かかるリスクの回避並び
に顕在化した場合の低減に向けて当社及び当企業グループ各社にリスク管理担当役員を任命し、当企業グループのリス
クを洗い出すとともにリスク対応策を策定し、リスクの低減に努めております。また、リスク管理態勢が機能している
か内部監査部門による監査を実施する等の様々な施策を講じており、引き続き適切な対応に努めてまいります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書の提出日（2023年６月29日）現
在において判断したものであります。
事業全般のリスクについて
１）複数事業領域への事業展開に伴うリスク
当企業グループは金融分野及び非金融分野の多岐にわたる業種の企業で構成されております。また、当企業グルー
プには複数の上場会社が存在しております。このような多様性により、当企業グループは単一の領域で事業を展開し
ている企業には見られないような課題に直面しております。具体的には以下の３点があげられます。
・様々な分野の業界動向、市場動向及び法的規制等が存在します。したがって当企業グループは様々な事業環境にお
ける変化をモニタリングし、それによって影響を受ける事業のニーズに合う適切な戦略を持って対応できるよう、
リソースを配分する必要があります。
・当企業グループの構成企業は多数あることから、事業目的達成のためには説明責任に重点を置き、財政面での規律
を課し、経営者に価値創造のためのインセンティブを与えるといった効果的な経営システムが必要です。さらに多
様な業種の企業買収を続けている当企業グループの事業運営はより複雑なものとなっており、こうした経営システ
ムを実行することはより困難になる可能性があります。
・多業種にまたがる複数の構成企業がそれぞれの株主の利益になると判断し共同で事業を行うことがあります。こう
した事業において、期待されるようなシナジー効果が発揮されない可能性があります。
２）当企業グループの構成企業における議決権の所有割合又は出資比率が希薄化される可能性があります
構成企業は株式公開を行う可能性があり、その場合、当該会社に対する当企業グループの議決権の所有割合は希薄
化されます。さらに、構成企業は成長戦略の実現その他の経営上の目的のために資本の増強を必要とする場合があ
り、この資金需要を満たすため、構成企業は新株の発行やその他の持分証券の募集を行う可能性があります。当企業
グループはこのような構成企業の新株等の募集に応じないという選択をする、又は応じることができない可能性があ
ります。当該会社に対する現在の出資比率を維持するだけの追加株式の買付けを行わない場合、当企業グループの当
該会社に対する出資比率は低下することになります。
構成企業に対する出資比率の低下により、当該企業から当企業グループへの利益の配分が減少することになった場
合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。さらに、出資比率が大きく低下した
場合、当企業グループの当該企業の株主総会における議決権の所有割合が低下し、当該企業に対する支配力及び影響
力が低下する可能性があります。
３）インターネットビジネスに関するリスク
当企業グループの事業は主にインターネット利用等の非対面チャネルでのサービスを提供しており、正確で有益な
サービス、コンテンツの提供、安心、安全な利用環境の提供に取り組んでおりますが、システム障害によるサービス
の遅延又は中断、不正アクセスによる保有資産の毀損、個人情報の漏洩等の情報システム及びセキュリティに関する
リスクが顕在化した場合には、個別企業の商品及びサービスにおける顧客離れや損害賠償責任等が生じることに加
え、グループ全体の評判の低下につながることにより、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能
性があります。
また、インターネットとその関連技術に精通し続けることが当企業グループの成長には不可欠であります。イン
ターネット関連業界は技術革新が継続しており、新技術の登場や異業種からの金融事業への参入により業界の競争環
境は変化します。当企業グループはFinTech分野の新技術を活用した新サービスの開発や新たな金融ビジネスの創造
を推進しておりますが、新技術や新規参入者への対応が遅れた場合、当企業グループの提供するサービスが陳腐化又
は不適応化し、業界内での競争力低下を招く可能性があります。もし今後の環境変化への対応が遅れた場合は、当企
業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、重要な技術変革に対応するために新た
な社内体制の構築及びシステム開発等の費用負担が発生する場合があります。この場合、当企業グループの経営成績
及び財政状態に影響を与える可能性があります。
４）システムに関するリスク
当企業グループのシステム(業務委託先等の第三者のシステムを含みます。)は、事業を行う上で非常に重要な要素
の一つであり、適切な設計やテストの実施等によりシステム障害等を未然に防止し、セキュリティ面に配慮したシス
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テムの導入に努めていますが、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、人為的ミ
ス、機器の故障、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵、新技術、新たなシステムや手段への不十分な対応等を完
全 には防止できない可能性があります。また、すべてのビジネス要件や規制強化の高まりからくる規制要件に対応す
るシステムの機能強化への要請を十分に満たせない可能性や、市場や規制の要請に応えるために必要なシステム構築
や更新がその作業自体の複雑性等から計画どおりに完了しない可能性があります。その場合、情報通信システムの不
具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じ、業務の停止及びそれに伴う損害賠償の負
担その他の損失が発生する可能性、当企業グループの信頼が損なわれ又は評判が低下する可能性、行政処分の対象と
なる可能性、並びにこれらの事象に対応するための費用負担等が発生する可能性があります。
５）当企業グループにおける合弁契約の締結、提携の相手先企業に対する法的規制若しくは財務の安定性における変化、
又は双方の経営文化若しくは経営戦略における変化
当企業グループは国内外の複数の企業と合弁事業を運営又は提携を行っております。これらの事業の成功は相手先
企業の財務及び法的安定性に左右されることがあります。合弁事業を共同で運営する相手先企業に当企業グループが
投資を行った後に、相手先企業のいずれかの財政状態が何らかの理由で悪化した場合又は相手先企業の事業に関わる
法制度の変更が原因で事業の安定性が損なわれた場合、当企業グループは合弁事業若しくは提携を想定どおりに遂行
できない、追加資本投資を行う必要に迫られる、又は事業の停止を余儀なくされる可能性があります。同様に、当企
業グループと相手先企業との間の経営文化や事業戦略上の重大な相違が明らかになり、合弁又は提携契約の締結を決
定した時点における前提に大幅な変更が生じる可能性があります。合弁事業や提携事業が期待した業績を達成できな
かった場合、又は提携に関して予め想定しなかった事象が生じた場合、これらの合弁事業又は提携事業の継続が困難
となる可能性があります。合弁事業又は提携事業が順調に進まなかった場合には、当企業グループの評判の低下や、
経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
６）ブランド及び風評に関するリスク
当企業グループの業容拡大や知名度向上に伴い、グループ内の「SBI」ブランドを冠した一企業に対する評価がグ
ループ全体の評価となり得る状況にあります。このため、当社は「SBI」ブランドの管理を徹底し、グループ各企業
におけるブランドの適切な使用とブランド価値の維持向上に向けた取り組みを推進しておりますが、一企業の商品や
サービス、顧客対応に対する信頼の毀損やインサイダー取引を含むコンプライアンス違反の他不祥事等がグループ全
体のブランドに影響した場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当
企業グループの事業分野は安心、安定と顧客の信頼が最も重要とされる業界であることから、当企業グループは顧客
又は投資家からの低評価や風評リスクの影響を受けやすい状況にあります。当企業グループ又は当企業グループの
ファンド、商品、サービス、役職員、合弁事業のパートナー及び提携企業に関連して、その正誤にかかわらず不利な
報道がなされた場合、又は本項に記載されたリスク要因のいずれかが顕在化した場合、顧客及び顧客からの受託のい
ずれか一方又は両方の減少につながる可能性があります。当企業グループの事業運営は役職員、合弁事業のパート
ナー企業及び提携企業に依存しております。役職員、合弁事業のパートナー企業及び提携企業によるいかなる行為、
不正、不作為、不履行、及び違反も相互に関連し合うことで、当企業グループに関する不利な報道につながる可能性
があります。この場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当企業グループの商号等を騙った詐欺又は詐欺的行為が発生しており、当企業グループに非がないにもかか
わらず、風評被害を受ける可能性があります。この場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可
能性があります。
７）事業再編と業容拡大に係るリスク
当企業グループは「Strategic Business Innovator = 戦略的事業の革新者」として、常に自己進化（「セルフエ
ボリューション」）を続けていくことを基本方針の一つとしております。
今後もグループ内の事業再編に加えて、当企業グループが展開するコアビジネスとのシナジー効果が期待できる事
業のＭ＆Ａ（企業の合併及び買収）を含む積極的な業容拡大を進めてまいりますが、これらの事業再編や業容拡大等
がもたらす影響について、当企業グループが予め想定しなかった結果が生じる可能性も否定できず、結果として当企
業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当企業グループは適切な投資機会、提携企業、又は買収先企業を見つけることができない可能性があるほか、これ
らについて適切に見つけることができた場合でも、商取引上許容し得る条件を満たさない、又は取引を完了すること
ができない可能性があります。企業買収に関しては、内部運営、流通網、取扱商品、又は人材等の面で買収先企業及
び事業を現存の事業に統合することが困難である可能性があり、こうした企業買収によって期待される成果が得られ
ない可能性があります。買収先企業の利益率が低く、効率性向上のためには大幅な組織の再編を必要とする可能性
や、買収先企業のキーパーソンが提携に協力しない可能性があります。買収先企業の経営陣の関心の分散、コストの
増加、予期せぬ事象や状況、賠償責任、買収先企業の事業の失敗、投資価値の下落、及びのれんを含む無形資産の減
損といった数多くのリスクを有し、それらの一部又は全部が当企業グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を
与える可能性があります。企業買収や投資を行う際に、当企業グループが関連する監督官庁と日本国又は当該国政府
のいずれか一方又は双方から予め承認を得る必要がある場合、必要な時期に承認を得られない、又は全く得られない
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可能性があります。また、海外企業の買収によって当企業グループには為替リスク、買収先企業の事業に適用される
現地規制に係るリスク、及びカントリーリスクが生じます。これらリスクが顕在化した場合、当企業グループの経営
成 績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
８）新規事業への参入に係るリスク
当企業グループは「新産業クリエーターを目指す」という経営理念のもと、21世紀の中核的産業の創造及び育成を
積極的に展開しております。かかる新規事業が当初予定していた事業計画を達成できず、初期投資に見合うだけの十
分な収益を将来において計上できない場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。また、当企業グループが新たに提供する商品又はサービスが既存の法令や会計基準では想定されていない場合、
その適用の有無や解釈の確認のために迅速な事業展開が制限され、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を
与える可能性があります。さらに、新規事業において新たな法令の対象となる、又は監督官庁の指導下に置かれる可
能性があります。これら適用される法令、指導等に関して何らかの理由によりこれらに抵触し、行政処分又は法的措
置等を受けた場合、当企業グループの事業の遂行に支障をきたし、結果として当企業グループの経営成績及び財政状
態に影響を与える可能性があります。
９）投融資に係る損失計上及び市況変動に伴う収益悪化リスク
当企業グループは、関連会社への投資を含む多額の投資有価証券を保有しております。そのため、株式市場及び債
券市場の状況（例えば、クレジット市況の悪化、金利急上昇等）によって、かかる投資有価証券の評価損計上等によ
る損失が生じる場合があります。また、当企業グループは、事業会社等へ融資も行うことがあり、今後発生し得る
様々な要因により、これら融資先企業の業績等が悪化することで貸倒損失が発生する、あるいは信用損失引当金の追
加計上等が必要になる場合があります。加えて、不動産市場の状況によって、関連する債権にかかる信用損失引当金
の追加計上や損失が生じる場合があります。さらに、調達コスト上昇を価格に転嫁できないことや市況により商品又
はサービスの需給が減少することで、営業収益が減少する等のリスクが生じます。このような場合、当企業グループ
の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
10）訴訟リスク
当企業グループには各事業分野において、事業運営に関する訴訟リスクが継続的に存在します。訴訟本来の性質を
考慮すると係争中又は将来の訴訟の結果は予測不可能であり、係争中又は将来の訴訟のいずれかひとつでも不利な結
果に終わった場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
11）リスク管理及び内部統制に係るリスク
当企業グループは、グループ会社に証券会社、銀行、保険会社など複数の金融機関を持ち、国内外において多岐に
わたって金融事業を展開しております。そのため、リスク管理態勢やコンプライアンス態勢の更なる強化を図り、グ
ループの財務の健全性及び業務の適切性を確保するとともに、リスク管理及び内部統制のシステム及び実施手順を整
備しております。
これらのシステムには、経営幹部や職員による常時の監視や維持、又は継続的な改善を必要とする領域がありま
す。かかるシステムの維持を効果的かつ適切に行おうとする努力が十分でない場合、当企業グループは監督官庁から
行政処分や制裁、処罰の対象となる可能性があり、結果として当企業グループの事業の遂行に支障をきたし、経営成
績及び財政状態や評判に影響を与える可能性があります。
当企業グループの内部統制システムは、いかに緻密に整備されていたとしても、その本来の性質により判断の誤り
や過失による限界を有しております。したがって、当企業グループのリスク管理及び内部統制のためのシステムは、
当企業グループの努力にかかわらず、効果的かつ適切である保証はありません。また、内部統制に係る問題への対処
に失敗した場合、当企業グループ及び従業員が捜査、懲戒処分、さらには起訴の対象となる可能性、当企業グループ
のリスク管理システムに混乱をきたす可能性、又は当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性が
あります。
12）利益相反
お客様の利益を不当に害されることがないよう、利益相反のおそれのある取引を適切に管理するために利益相反管
理方針を作成しております。また適切な管理のために社内研修等の実施を含めて適切な利益相反管理に必要な体制を
整備し、定期的な検証に努めております。利益相反を特定し適切に対処することができない場合、罰則や行政処分の
対象となるほか、顧客の信頼を失うレピュテーションの毀損等により、当企業グループのビジネスに悪影響が生じ、
経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
13）資金の流動性に係るリスク
当企業グループは、事業資金を資本市場におけるエクイティファイナンスのほか、金融機関からの借入や社債の発
行等により調達しております。世界経済の危機による金融市場の悪化と、それに伴う金融機関の貸出圧縮を含む世界
信用市場の悪化により、有利な条件で資金調達を行うことが難しい、あるいは全くできない状況に直面する可能性が
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あります。また、各国中央銀行の金融政策、金融市場の動向等により金利が上昇した場合、若しくは当企業グループ
の信用格付が引下げられた場合には、当企業グループの資金調達が制約されるとともに、調達コストが増大する可能
性 があります。これらの場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
14）デリバティブに係るリスク
当企業グループは、投資ポートフォリオの価格変動リスクを軽減し、金利及び為替リスクに対処するためデリバ
ティブ商品を活用しております。しかし、こうしたデリバティブを通じたリスク管理が機能しない可能性がありま
す。また、当企業グループとのデリバティブ契約の条件を契約相手が履行できない可能性があります。その他、当企
業グループの信用格付が低下した場合、デリバティブ取引を行う能力に影響を与える可能性があります。
また、当企業グループは、その一部で行うデリバティブ商品を含む取引活動によって損失を被り、結果として当企
業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
15）当社の収益は、その一部を子会社及び関連会社からの配当金に依存しております
当社は、債務返済を含む支払義務履行のための資金の一部を、子会社やその他の提携先企業、投資先企業等からの
配当金、及び分配等に依存しております。契約上の制限を含む規則等の法的規制により、当企業グループと子会社及
び関連会社との間の資金の移動が制限される可能性があります。かかる子会社及び関連会社のなかには、取締役会の
権限により当該会社から当企業グループへの資金の移動を禁ずる、又は減ずることが可能であり、特定の状況下では
そうした資金の移動全ての禁止が可能となるような法令の対象となっているものがあります。これらの法令によって
当企業グループが支払義務を果たすための資金調達が困難になる可能性があります。この場合、当企業グループの経
営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
16）キーパーソンへの依存
当企業グループの経営は、当社代表取締役である北尾吉孝とその他のキーパーソンのリーダーシップに依存してお
り、現在の経営陣が継続して当企業グループの事業を運営できない場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に
影響を与える可能性があります。キーパーソンの喪失に対処するために経営陣が採用する是正措置が直ちには、ある
いは効果を現さない可能性があります。
17）商標権等の様々な知的財産権に係るリスク
当企業グループが行う事業には、商標権、特許権、著作権等の様々な知的財産権、特に「SBI」の商標が関係して
おります。当企業グループが所有し事業において利用するこれらの知的財産権の保護が不十分な場合や、第三者が有
する知的財産権の適切な利用許諾を得られない場合には、技術開発やサービスの提供が困難となる可能性がありま
す。また、当企業グループが第三者の知的財産権を侵害したとする訴訟の対象となる可能性があります。特に特許権
関連の知的財産権については関連コストが増加する可能性があり、その場合、当企業グループの経営成績及び財政状
態に影響を与える可能性があります。
18）法令及び会計基準の施行又は改正に係るリスク
法令の施行又は改正がなされた場合、当企業グループの事業の運営方法、国内外で提供している商品及びサービス
にも影響を与える可能性があります。かかる法令の施行又は改正は予測不可能な場合があり、結果として、当企業グ
ループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、会計基準の施行又は改正がなさ
れた場合、当企業グループの事業が基本的に変わらない場合であっても、当企業グループが経営成績及び財政状態を
記録する方法に重要な影響を与える可能性があり、結果として当企業グループの事業活動、経営成績及び財政状態に
影響を与える可能性があります。
19）繰延税金資産に関するリスク
財務諸表と税務上の資産負債との間に生じる一時的な差異にかかる税効果については、当該差異の解消時に適用さ
れる法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。
このため税制改正等により法定実効税率が変動した場合には繰延税金資産計上額が減少又は増加し、当企業グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
評価性引当額は、将来税務上減算される一時差異及び繰越欠損金などについて計上した繰延税金資産のうち、実現
が不確実であると考えられる部分に対して設定しております。繰越欠損金については、回収可能な金額を限度として
繰延税金資産を計上することが認められており、当企業グループにおける繰延税金資産も回収可能性を前提に計上し
ております。
将来の税金の回収予想額は、当企業グループ各社の将来の課税所得の見込み額に基づき算出されます。評価性引当
額差引後の繰延税金資産の実現については、十分な可能性があると考えておりますが、将来の課税所得の見込み額の
変化により、評価性引当額が変動する場合があります。この場合、繰延税金資産計上額が減少又は増加し、当企業グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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20）保険による補償範囲に係るリスク
事業リスクの管理のため、当企業グループは保険をかける場合があります。しかし、こうした保険契約に基づいて
全ての損失について、全額が必要な時期に補償されるという保証はありません。加えて、地震、台風、洪水、戦争、
及び動乱等による損失等、保険をかけることが一般的に不可能な種類の損失もあります。構成企業のうちいずれか１
社でも保険で補償されない、又は補償範囲を超える損失を被った場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
21）天災又は悪天候、テロ攻撃や地域紛争、戦争、感染症の発生・蔓延等により重大な損失を被る可能性について
当企業グループの資産の相当部分は、日本国内にあり、当社純資産の相当部分は日本国内における事業から生じて
おります。当企業グループの海外事業には、同様のあるいは他の災害リスクがあります。日本国内あるいは海外にお
いて、当企業グループの事業ネットワークに影響する大きな災害、暴動、テロによる攻撃あるいは他の災害はもとよ
り、感染症の発生・蔓延等は、当社の資産に直接的な物理的被害を与えないとしても、当社の事業を混乱させる可能
性があります。また、当企業グループが投資や事業展開を行う地域や国において紛争若しくは戦争等が発生する場合
があり、当企業グループや投資先企業等の資産に被害が生じる可能性があります。これら災害等の影響を受けた地域
や国における重大な経済の悪化を引き起こした結果、当企業グループの事業、経営成績及び財政状態に支障あるいは
影響を与える可能性があります。
なお、世界的な感染拡大が続く新型コロナウイルス感染症に関わるリスクについては、企業等のテレワーク推奨に
よる外出規制・自粛要請や渡航禁止措置等を受け、日本国内のみならず世界的に経済や企業活動への広範な影響が懸
念されています。当企業グループが行う国内での金融サービス事業は、インターネットをメインチャネルとし、対面
での接客・営業活動が限定されていることから、感染拡大による社会への影響が長期化した場合においても、直接的
な影響を受けづらいものと認識しています。一方で、国内外の投資事業は、将来の不確実な経済条件の変動や株式・
為替市況の急変によっては直接的な影響を受ける可能性があり、今後、事業環境及び市況が悪化した場合、当企業グ
ループが保有する投資有価証券等について評価損失を計上する可能性があります。
22）海外における投資、事業展開、資金調達、及び法規制等に伴うリスク
当企業グループは、海外における投資や事業展開を積極的に進めております。これら投資や事業展開においては、
為替リスクだけではなく、現地における法規制を含む諸制度、取引慣行、経済事情、企業文化、消費者動向等が日本
国内におけるものと異なることにより、日本国内における投資や事業展開では発生することのない費用の増加や損失
計上を伴うリスクがあります。海外における投資や事業展開にあたっては、これに伴うリスクを十分に調査や検証し
た上で対策を実行しておりますが、投資時点や事業展開開始時点で想定されなかった事象が起こる可能性がありま
す。また、当企業グループが投資や事業展開を行う国が経済制裁対象国となる場合があり、これに関連する取引が存
在すること等により、当企業グループが法規制等の影響や風評の悪化等の影響を受ける可能性があります。この場
合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社の株主構成は、外国人株主の比率が高く、当社の意図とは関係なく結果的に海外における資金調達を行
なっているということとなる可能性もあり、その結果、外国の法規制、特に投資家保護のための法規制の影響を受
け、その対応のための費用増加や事業における制約等を受ける可能性があります。また、今後は為替リスク回避等を
目的として、海外における金融機関からの借入や社債の発行等による資金調達が増加する可能性もあります。これら
海外における資金調達を行う場合には、これに伴うリスクを十分に調査や検証した上で実行しておりますが、資金調
達時点で想定されなかった事象が起こる可能性もあります。これらの結果、当企業グループの経営成績及び財政状態
に影響を与える可能性があります。
さらに、米国や英国による腐敗行為防止のための諸法令、各国当局等による経済制裁関連規制、EUによる一般デー
タ保護規制等のように、当企業グループの海外拠点等所在地における法規制等で、その適用が日本国内を含む他の国
における当企業グループ拠点にも及ぶ可能性のあるものがあります。これら法規制等については事前に十分な調査や
検証を行いこれら法規制に抵触しないように対応しておりますが、現時点で想定できない事象が生じた場合や対応が
不十分であった場合、これら法規制に抵触する可能性もあります。この場合、当企業グループの経営成績及び財政状
態に影響を与える可能性があります。
23）反社会的勢力との取引及びマネー・ローンダリング等に関するリスク
当企業グループは、反社会的勢力との関係が疑われる者との取引を排除すべく、新規の取引に先立ち、反社会的勢
力との関係に関する情報の有無の確認や反社会的勢力ではないことの表明及び確約書の締結をするなど、反社会的勢
力とのあらゆる取引を排除すべく必要な手続きを行っています。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に
関しても、当企業グループの商品及びサービスがこれらの不正な取引に利用されないための対策を講じています。し
かしながら、当企業グループの厳格なチェックにもかかわらず、反社会的勢力との取引やマネー・ローンダリング等
を排除できない可能性があります。このような問題が認められた場合、対策費用の増大、監督官庁等による処分・命
令、社会的な評判の低下等により、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
24）サイバーセキュリティに関するリスク
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国内外にわたり、事業展開をしている当企業グループでは、深刻化するサイバーセキュリティに対する脅威から顧
客及び当企業グループの情報及び資産を保護するため、当企業グループ各社に情報セキュリティ管理責任者を設置し
て います。これら責任者に対し、当社のグループ情報セキュリティ管理責任者による統括の下、グループCSIRTが支
援し、当企業グループ全体の情報セキュリティを確保する体制を整備しています。この当企業グループ横断的な協力
体制の下、JIS Q 15001に示される個人情報保護の標準、及びISO/IEC 27001に示される情報の安全管理措置等を参照
し、組織管理、技術的対応、人的対応及び外部連携による、情報セキュリティ対策を推進して、継続的に改善を行っ
ています。しかしながら、新たに人的、システム的な脆弱性が顕在化し、サイバー攻撃又は情報セキュリティ事故が
発生した場合、個人情報及び機密情報等の毀損、漏洩の被害が生じるおそれがあります。当該被害の結果、当企業グ
ループの信用低下、被害者からの損害賠償請求、及び監督官庁による行政処分を受ける可能性により、当企業グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
25）情報紛失・情報漏洩に係るリスク
当企業グループは、国内外の法規制に基づき、顧客情報や個人情報を適切に取り扱うことが求められております。
当企業グループでは、顧客情報や個人情報を多く保有しており、情報の保管・取扱いに関する規程類の整備、システ
ム整備を実施し、管理態勢高度化に取り組んでおりますが、不適切な管理、外部からのサイバー攻撃その他の不正な
アクセス、若しくはコンピュータウイルスへの感染等により、顧客情報や個人情報等の紛失・漏洩を完全には防止で
きない可能性があります。その場合、罰則や行政処分の対象となるほか、顧客に対する損害賠償等、直接的な損失が
発生する可能性があります。加えて、顧客の信頼を失う等により当企業グループの経営成績及び財政状態に悪影響を
及ぼす可能性、並びにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。
26）ESGへの取り組みに関するリスク
気候変動や資源問題に代表される環境課題のほか、人権や経済的不平等、食料問題といった社会課題の顕在化を背
景に、ESG（環境：Environment、社会：Social、企業統治：Governance）を意識した経営に対する社会の注目や関心
が高まる中、当企業グループでは、社会課題の解決による持続可能な社会の実現と、持続的な企業価値向上の両立を
図ることが重要であるとの認識のもと、グループの経営戦略の一環としてサステナビリティ施策を議論・決定・管理
するサステナビリティ委員会を設置し、その事務局であるサステナビリティ推進室を通じて各施策をグループ全体に
展開・推進しています。
当企業グループはこのように、気候変動を含む環境・社会課題解決に向けた取り組みを適切に管理する体制を整
え、施策の更なる実効性を確保していく方針ですが、当企業グループの経営体制や事業活動においてESGへの取り組
みが不十分であるとステークホルダーに判断された場合、当企業グループに対する評価が低下し、資金調達や人材採
用等に影響を及ぼす可能性があります。また、当企業グループの投融資先におけるESGへの対応が不十分である場
合、投融資先の企業価値低下や信用状態の悪化により、当企業グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。
金融分野におけるリスク
＜金融サービス事業に係るリスク＞
・証券関連事業に係るリスク
１）証券関連事業に影響を与える事業環境の変化による影響
株式の委託売買手数料は、証券関連事業における主な収益源の一つであり、株式市場の取引高及び売買高等の動向
に強い影響を受けます。株式市場の取引高及び売買高は企業収益、為替動向、金利、国際情勢、世界主要市場の変
動、又は投資家の心理等の様々な要因の影響を受け、株価が下がると一般的には取引高が縮小する傾向があります。
今後、株式市場が活況を続ける保証はなく、株価の下落とともに取引高が減少した場合、当企業グループの経営成績
及び財政状態に影響を与える可能性があります。
２）信用リスク
株式の信用取引は、証券関連事業における主な収益源の一つですが、同取引においては顧客への信用供与を行って
おり、顧客が信用取引で損失を被る、あるいは代用有価証券の担保価値が下落する等した場合に、顧客が預託する担
保価値が十分でなくなる可能性があります。また、信用取引にかかる証券金融会社からの借入のために差入れた有価
証券等の担保価値も変動するため、証券市況の変化に伴い、担保価値が下落した場合、追加の担保の差入れを求めら
れることがあり、そのために必要な資金は独自に確保する必要があります。この場合、当企業グループの経営成績及
び財政状態に影響を与える可能性があります。
当企業グループは、顧客から借入れた株式を他のブローカー・ディーラーに貸付ける場合があります。株式の時価
が急激に変化し、株式の貸付先が決済不履行した場合、当企業グループは、損失を被る場合があります。株式市場に
おける変動は、貸株取引を行っている当事者が決済不履行となるリスクをもたらす場合があります。また、当企業グ
ループが貸株業務における顧客基盤を拡充することができず、株式の貸付先である他の証券会社と良好な関係を維持
できない場合、当企業グループの評判、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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また、店頭外国為替証拠金取引は、定められた額の証拠金を担保として預託して行う取引であります。そのため、
顧客は証拠金の額に比して多額の利益を得ることもありますが、逆に預託した証拠金以上の多額の損失を被ることが
あります。外国為替市況の変動に伴い、預託されている証拠金を超える損失が発生した場合において、その総額又は
発 生件数によっては、無担保未収入金の増加により貸倒損失が発生する、あるいは信用損失引当金の追加計上が必要
になる等、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
３）為替変動及びカウンターパーティリスク
当企業グループは、顧客に対する当企業グループのポジションの為替変動等をヘッジするために行う店頭外国為替
証拠金取引において、カウンターパーティリスクに直面する場合があります。当該カウンターパーティがシステム障
害や業務又は財務状況の悪化等の不測の事態に陥った場合には、顧客に対するポジションのリスクヘッジが実行でき
ないおそれがあり、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
４）引受リスク
当企業グループは、収益源の多様化を図るため、株式等の引受及び募集、仕組み証券組成等の投資銀行業務にも注
力しておりますが、引受けた有価証券を販売することができない場合には引受リスクが発生します。有価証券の価格
動向によっては、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、特に新規公開株
式の引受業務において、当企業グループが主幹事証券として引受業務を行う企業が、新規上場する過程又はその後に
評価が低下するような事態が発生した場合には、当企業グループの評価が影響を受け、引受業務の推進に支障をきた
す等、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
５）私設取引システム（ＰＴＳ）運営事業に係るリスク
当企業グループが提供する私設取引システムは、複数の証券会社がシステム接続する本格的な取引所外電子取引市
場です。しかしながら、システム障害、決済不能若しくは遅延、又は取引参加証券会社の破綻等の不測の事態により
市場運営が困難になった場合には、投資家や取引参加証券会社等の当該私設取引システムに対する信頼性と安全性に
対する信頼が損なわれ、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
６）証券関連事業における競合について
証券関連事業については、近年の規制緩和やＩＴ技術の発展により競争が激化する一方で、商品及びサービスの多
様化・顧客利便性の向上・独自性の発揮が強く求められてきております。このような状況の中で競争力を維持できな
い場合には、競合他社に取引シェア・収益などで劣後し、収益性の低下を招く可能性があります。この場合、当企業
グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
７）証券関連事業における法的規制について
① 金融商品取引業登録等
当企業グループの一部の構成企業は金融商品取引業を営むため、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録等
を受けており、金融商品取引法、及び同法施行令等の関連法令の適用を受けております。また、東京証券取引所、大
阪取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、及び札幌証券取引所の総合取引参加者等であるほか、金融商品取引
法に基づき設置された業界団体である日本証券業協会及び(社)金融先物取引業協会の定める諸規則にも服しておりま
す。当企業グループ及びその役職員がこれら法令等に違反し、登録等の取消し、又は改善に必要な措置等を命じる行
政処分が発せられた場合等には、当企業グループの事業の遂行に支障をきたし、あるいは経営成績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
② 自己資本規制比率
第一種金融商品取引業者には、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比
率の制度が設けられております。自己資本規制比率とは、固定化されていない自己資本の額の、保有する有価証券の
価格変動その他の理由により発生し得るリスク相当額の合計に対する比率をいいます。当該金融商品取引業者は自己
資本規制比率が120％を下回ることのないようにしなければならず、金融庁長官は当該金融商品取引業者に対しその
自己資本規制比率が120％を下回るときは、業務方法の変更等を命ずること、また100％を下回るときは３ヶ月以内の
期間、業務の停止を命ずることができ、さらに業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ回復の見込
みがないと認められるときは当該金融商品取引業者の登録を取り消すことができるとされております。また、当該金
融商品取引業者は四半期ごとにこの自己資本規制比率を記載した書面を作成し、３ヶ月間全ての営業所に備え置き、
公衆の縦覧に供しなければならず、これに違反した場合には罰則が科されます。
③ 顧客資産の分別管理及び投資者保護基金
金融商品取引業者は、顧客資産が適切かつ円滑に返還されるよう顧客から預託を受けた有価証券及び金銭につき、
自己の固有財産と分別して管理することが義務付けられております。但し、信用取引により買付けた株券等及び信用
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取引によって株券等を売付けた場合の代金については、このような分別管理の対象とはなっておりません。また、有
価証券関連業を行う金融商品取引業者は投資者保護のために、金融商品取引法に基づき内閣総理大臣が認可した投資
者 保護基金に加入することが義務付けられており、当企業グループは日本投資者保護基金に加入しております。投資
者保護基金の原資は基金の会員である金融商品取引業者から徴収される負担金であり、日本投資者保護基金は、基金
の会員金融商品取引業者が破綻した場合には投資家が破綻金融商品取引業者に預託した証券その他顧客の一定の債権
について上限を顧客一人当たり10百万円として保護することとなっております。そのため、基金の積立額を超える支
払いが必要な会員金融商品取引業者の破綻があった場合、当企業グループを含む他の会員金融商品取引業者は臨時拠
出の負担を基金から求められる可能性があります。この場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
④ 金融商品販売法及び消費者契約法
金融商品の販売等に関する法律は、金融商品の販売等に際して顧客の保護を図るため、金融商品販売業者等の説明
義務及びかかる説明義務を怠ったことにより顧客に生じた損害の賠償責任並びに金融商品販売業者等が行う金融商品
の販売等に係る勧誘の適正を確保するための措置について定めております。
また、消費者契約法は、消費者契約における消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差に着目
し、一定の場合に消費者が契約の効力を否定することができる旨を規定しております。当企業グループでは、かかる
法律への違反がないよう、内部管理体制を整備しております。これらの違反が発生した場合には損害賠償責任が生ず
るとともに、顧客からの信頼が失墜する等、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
８）証券関連事業に影響を与えるシステムリスク
当企業グループは、インターネットを主たる販売チャネルとしているため、オンライン取引システムの安定性を経
営の最重要課題と認識しており、そのサービスレベルの維持向上に日々取り組んでおります。しかしながら、オンラ
イン取引システムに関しては、ハードウェア及びソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュー
タウイルス、並びにサイバー攻撃のほか、自然災害等によってもシステム障害が発生する可能性があります。当企業
グループでは、かかるシステム障害リスクに備え、365日24時間体制の監視機能、基幹システムの二重化、及び複数
拠点におけるバックアップサイト構築等の対応を実施しておりますが、これらの対策にもかかわらず何らかの理由に
よりシステム障害が発生し、かかる障害への対応が遅れた場合、又は適切な対応ができなかった場合には、障害に
よって生じた損害について賠償を請求され、当企業グループのシステム及びサポート体制に対する信頼が低下し、結
果として相当数の顧客を失う等の影響を受ける可能性があります。また、口座数及び約定件数の増加を見越して適時
適切にシステムの開発及び増強を行ってまいりますが、口座数及び約定件数がその開発及び増強に見合って増加しな
い場合、システムの開発及び増強に応じて減価償却費及びリース料等のシステム関連費用が増加するため、当企業グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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９）証券関連事業における顧客情報のセキュリティについて
不正な証券取引注文、重要な顧客データの漏洩又は破壊が起こった場合は、賠償責任を負う場合があり、それが当
企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、個人情報の保護に関する法律への違
反が発生した場合又は顧客データの漏洩若しくは破壊が発生した場合には、顧客からの信頼が失墜する等負の結果が
生じ、それによって当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
10）自己勘定によるトレーディング業務に係るリスク
当企業グループは、自己勘定による有価証券・外国為替等に関するトレーディング業務を行っております。当該ト
レーディング業務では、市場動向や顧客側の取引需要の影響で当企業グループにとって不利な事象が生じ、取引の低
迷や保有ポジションの時価変動により損失を被るリスクがあります。トレーディングに係るリスクを低減するため、
ヘッジ取引やポジション管理を行うほか、継続的なモニタリングを行っておりますが、想定を超える市場変動等によ
り、ヘッジが有効に機能しない場合やポジションの速やかな処分が進まない場合、取引先が受渡決済を含む債務不履
行に陥った場合、保有する有価証券の発行体が信用状況を著しく悪化させた場合には、当企業グループの経営成績及
び財政状態に影響を与える可能性があります。
・銀行関連事業に係るリスク
１）銀行関連事業全般に係るリスク
銀行関連事業（銀行業、無担保ローン、クレジットカード・信販及びリース事業等）においては、信用リスク、市
場リスク、流動性リスク、コンプライアンスリスク、オペレーショナル・リスク、システムリスク、情報セキュリ
ティリスク、外部委託にかかるリスク、イベントリスク、風評リスク、自己資本比率悪化リスク、事業戦略リスク、
及び規制変更リスク等の広範なリスクへの対応が必要となります。態勢整備が不十分であった場合、当企業グループ
の事業の遂行に支障をきたす可能性があります。
当該事業は、債券、証券化・流動化商品、デリバティブ取引などの金融商品等への投資を行っております。また、
預金・貸出金等の長短金利ギャップに伴う金利リスクを抱えております。そのため、リスク限度の設定、損失額につ
いての損失限度の設定や、個別商品への投資上限の設定等を行い、厳格なリスク管理体制を整備しております。しか
しながら、金融市場動向や景気動向等により、予想を超えて金利等の各種経済条件が大幅に変動した場合、当企業グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
２）信用リスク
当企業グループは、顧客の状況、差し入れられた担保の価値及び経済全体の見通しに基づいて、信用損失引当金の
額を決定しています。実際の貸倒損失は、予測したそれと大きく異なり、引当額を大幅に上回り、信用損失引当金が
不十分となる可能性があります。また、経済状況の悪化により当企業が前提及び見通しを変更したり、担保価値が下
落したり、又はその他の要因により予測を上回る悪影響が生じた場合には、貸倒損失が発生する、あるいは信用損失
引当金の追加計上が必要になる等、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
３）市場リスク
当企業グループは、債券、株式、デリバティブ商品等の多種の金融商品に対し、日本の国内外において、広く取
引・投資活動を行っております。これらの活動による業績は、金利、外国為替、債券及び株式市場の変動等により変
動しますが、世界的な信用不安や自然災害、感染症拡大等により金融・資本市場が混乱した場合、貸出先顧客の破綻
による貸倒等の損失の発生、貸出先顧客の信用力低下によるリスクアセットの増加、急激な株式相場の下落や長期金
利の上昇に伴う債券価格の下落等による資産の目減り、優良な貸出先顧客の減少等に伴う貸出業務や投資銀行業務等
における収益の減少、利鞘の縮小等が予想され、これらが当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可
能性があります。
また、当企業グループは、クレジットトレーディングや証券化業務において、住宅ローン、不良債権、売掛債権、
リース資産等の多様な資産に対する投資を行っており、最終的には、これを回収、売却又は証券化することを目的と
しております。そのため、特定の資産又は特定の格付若しくは種類の有価証券を集中的に保有する場合があります。
かかる営業資産から得られる当企業の収益が予想より少ない場合（当企業グループにより証券化された資産のプール
において、当企業グループ自身がその残余持分を保有している場合におけるその残余持分の価値の下落を含む）に
は、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、こうした当企業グループが取
得できる資産の市場規模及びその価格は常に変動していることから、当企業グループが魅力的な投資機会を常に得ら
れるとは限らず、投資活動の結果が大きく変動する場合もあります。
４）流動性リスク
安定的な資金繰り運営を継続することを目的として、資金調達方法の多様化や、調達環境の状況に応じた流動性リ
スク指標のモニタリングを通じ、適切な流動性リスク管理に努めておりますが、以下のとおり、資金の効率的な調達
が困難となるリスクがあります。
・今後、リテールバンキング業務及び同業務にかかる預金の営業基盤・顧客基盤が伸び悩む可能性があります。
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・国内の公社債市場の変化や市況動向により、社債又はその他の債券を発行することに制限が生ずる可能性がありま
す。
・日本銀行のマイナス金利を含む金利に係る方針の変更により、金融市場における資金需給が変化した場合、当企業
グループの資金調達は何らかの影響を受ける可能性があります。
・海外の金融市場の混乱や金融経済環境の悪化等により、資金調達の条件悪化を含め、外貨資金調達が不安定化、非
効率化する可能性があります。
・人々の認識や市場環境の著しい変化により、資金調達のコストが増加し、又は十分な流動性を確保することが予期
に反して困難となる可能性があります。
また、格付機関により信用格付が下げられると、銀行間市場での短期資金調達あるいは資本調達活動等において相
手方との取引を有利な条件で実施できず、又は一定の取引を行うことができない可能性があります。そのため、当企
業グループの資金調達コスト増加ないし流動性の制約、デリバティブ取引あるいは信託業務上の制約等により当企業
グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
５）オペレーショナル・リスク
当企業グループでは、幅広い金融業務において大量に事務処理を行っておりますが、事務フローの改善、事務指
導、研修等の実施や、表記方法の見直し等による手続き内容の明確化等事務水準の向上にも努めており、事務処理状
況の定期的な点検等により事務レベルをチェックする体制等を整えております。また、お客さま本位の業務運営に反
した行為等のコンダクトリスクに対して、ミスコンダクト事案の広範な補足やリスク軽減策の実施等の管理体制の高
度化に努めております。しかしながら、こうした対策が有効に機能せず、又は当企業グループや外部委託先の役職員
が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こした場合には、損失の発生、行政処分、レピュテーションの毀損
等により、当企業グループの業務運営や、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
６）銀行関連事業に影響を与えるシステムリスク
当企業グループは、情報システム及びインターネットにより顧客にサービスを提供しておりますが、システムの処
理能力や信頼性に大きく依存しております。過去に発生しましたATM、インターネットバンキングサービスや他行宛
て送金取引に係る不具合等に対して、発生原因の究明及び十分な再発防止策を講じておりますが、今後とも不具合や
サービスの停止が発生する可能性があります。また、当企業グループのシステムには人為的ミス、自然災害、停電、
サイバー攻撃等の不正・妨害、機密情報の漏洩、ハッキングによる不正利用等が今後も発生する可能性があります。
システム障害等により提供する金融サービスの中断や停止が発生した場合、レピュテーションや営業基盤の毀損等に
より、当企業グループの業務運営や経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
７）銀行関連事業における顧客情報のセキュリティについて
当企業グループは、銀行関連事業に関連し保有した多数の個人情報について、個人情報保護法に従い、個人情報の
保護及び適切な利用に務めておりますが、万一個人情報の漏洩又は不正アクセス等による事故が発生した場合、その
損害に対し賠償を行う必要があると同時に、関連監督当局から行政処分等を受ける可能性があります。さらに漏洩事
故の発生により、顧客や市場の当企業グループに対する信用の低下を招き、経営成績及び財政状態に影響を与える可
能性があります。
８）銀行関連事業における法的規制について
当企業グループは銀行関連事業を行うにあたり、会社法、銀行法、独占禁止法、金融商品取引法、貸金業法、外国
為替及び外国貿易法、犯罪による収益の移転防止に関する法律等並びに外国における同様の法律等の広範な法令上の
制限及び監督官庁による監視を受けております。また、金融当局による自己資本規制その他の銀行関連業務規制に加
えて、業務範囲についての制限を受けております。こうした金融関連法規・規制をはじめ、その他の適用法規・規制
の遵守を怠った場合には、重大なレピュテーショナルリスクに晒される他、法令等に基づき「業務改善命令」や「業
務停止命令」といった行政処分や、その他の制裁・罰則・賠償請求を受けること等により、当企業グループの経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当企業グループは現時点の規制に従って業務を遂行していますが、法律、規制、税制、実務慣行、法解釈、
財政や金融その他政策の変更又は当局との見解の相違並びにそれらによって発生する事態が、当企業グループの業務
運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当企業グループにおける各銀行は、銀行法及び金融庁長官の告示に基づく自己資本比率規制に服しており、海外に
支店等の営業拠点を有しない銀行として、自己資本比率を4.0％以上に保つことが義務付けられておりますが、「事
業等のリスク」に記載する各種リスクの顕在化等により、自己資本比率は低下する可能性があります。この最低比率
を維持できない場合には、当企業グループにおける各銀行は行政処分を受ける可能性があり、間接的に当企業グルー
プの業務遂行能力に影響を受ける可能性があります。
９）コンシューマーファイナンス事業に係るリスク
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当企業グループは、銀行関連事業における中核業務として、コンシューマーファイナンス業務（個人向け無担保
ローン等）を行っております。コンシューマーファイナンス業務を営む子会社は、過去に発生した所謂「グレーゾー
ン金利」（超過利息あるいは過払金）に関して、将来に発生する過払金返還及びそれに関連する貸倒損失を見積もっ
た 上で引当金を計上しております。これにより、過払金返還に係る追加的な損失の発生は限定的なものになると認識
しておりますが、現在の引当金額が将来の過払金返還請求及び関連する貸倒損失への対応として不十分である場合、
将来追加の費用が生じる可能性があり、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
10）株式会社ＳＢＩ新生銀行に対する政府の影響力について
当企業グループの連結子会社であるＳＢＩ新生銀行は公的資金による資本増強を行っており、政府（預金保険機構
及び整理回収機構）が普通株式の一定割合を有しております。公的資金を受ける際に法律に基づき、ＳＢＩ新生銀行
は経営健全化計画の作成及び定期的な見直しを義務付けられております。この経営健全化計画の収益目標と実績値が
大幅に乖離した場合、ＳＢＩ新生銀行は金融庁より業務改善命令を受ける可能性があります。また同計画について、
中小企業に対する貸出に関する計画目標を達成できない場合等にも業務改善命令を受ける可能性があります。
政府は株主及び監督当局の両方の立場から、ＳＢＩ新生銀行の経営に対して影響を与える可能性があり、ＳＢＩ新
生銀行経営陣の事業戦略とは異なる対応等を求める可能性があります。またＳＢＩ新生銀行の普通株式配当は、経営
健全化計画に基づき一定の制約を受ける事から、ＳＢＩ新生銀行の利益水準と照らして十分な配当を、当企業グルー
プが受けられない可能性があります。
11）海外における銀行業に係るリスク
海外における銀行業においても、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、コンプライアンスリスク、事務リス
ク、システムリスク、情報セキュリティリスク、外部委託にかかるリスク、イベントリスク、風評リスク、自己資本
比率悪化リスク、事業戦略リスク、及び規制変更リスク等の広範なリスクへの対応が必要となります。態勢整備が不
十分であった場合、当企業グループの事業の遂行に支障をきたす可能性があります。また、当該事業が予定していた
事業計画を達成できず、投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、当企業グループの経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。さらに、現地において自己資本比率規制等が適用されており、当
該比率が悪化した場合、現地当局から様々な規制及び命令を受けることになります。その場合、業務が制限されるこ
と等により、顧客に対して十分なサービスを提供することが困難となり、その結果、当企業グループの経営成績及び
財政状態に影響を与える可能性があります。また、このような事態を避けるため、当企業グループからの追加出資等
が必要となる可能性があり、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
・その他の金融サービス事業に係るリスク
１）保険業に係るリスク
保険業においては、保険引受リスク、市場関連リスク、信用リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリス
ク、情報漏洩リスク、法務リスク、及び災害リスク等の広範なリスクへの対応が必要となります。そのためリスク管
理態勢の改善を続けておりますが、態勢整備が不十分であった場合、当企業グループの事業の遂行に支障をきたす可
能性があります。また、当該事業が当初予定していた事業計画を達成できず、初期投資に見合うだけの十分な収益を
将来において計上できない場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
生命保険業においては、保険料設定時の想定を超えて、社会・経済情勢の変化により死亡率・羅患率が上昇した場
合等に、追加で保険金・責任準備金等の費用負担が発生し、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える
可能性があります。
なお、損害保険業においては、自動車保険の保有契約件数が順調に伸びているものの、会計上、保険料売上の計上
と同時に未経過分の保険料を責任準備金として費用計上する必要があるため、契約件数が伸びているうちは費用が先
行する傾向にあります。今後も事業費の圧縮等に努めてまいりますが、費用を先行して計上すること等により、ソル
ベンシー・マージン比率の維持のための追加出資等が必要となり、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を
与える可能性があります。
２）その他の金融サービス事業に影響を与える法的規制ついて
当該事業においては、貸金業法、銀行法、保険業法、及び同各法の関係法令、並びに保険業法等における許認可の
取得又は届出を行っております。当企業グループ及びその役職員がこれらの法令等に違反し、業務改善命令あるいは
認可又は登録の取消等の行政処分を受けた場合、当該事業の遂行に支障をきたし、当企業グループの経営成績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。
３）その他の金融サービス事業に影響を与えるシステムリスク
当該事業は、コンピュータシステムに依存する部分が多いため、地震や水害等の大規模広域災害、火災等の地域災
害、コンピュータウイルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの中断、又は予測不可能な
システム障害により顧客へのサービスが遅延、中断又は停止する場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
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また、当該事業では、主に受託開発並びに運用及び保守業務等を行っておりますが、ＩＴ関連業界は技術革新が継
続しており、新技術の登場により業界の技術標準又は顧客の利用環境が変化します。これら新技術への対応が遅れ、
当 企業グループの提供するサービスが陳腐化又は不適応化し、業界内での競争力低下を招く等により、これらの事業
が当初予定していた事業計画を達成できず、初期投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、
当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
４）その他の金融サービス事業における顧客情報のセキュリティについて
個人情報の保護に関する法律への違反や個人情報の漏洩事件等が発生した場合、顧客からの信用を失う可能性があ
り、法的な、あるいはその他のコストが発生する可能性があります。これらのコストはいずれも、当企業グループの
経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
＜資産運用事業に係るリスク＞
１）資産運用事業で運営するファンドの運用成績の低迷に係るリスク
当企業グループの資産運用事業は、公募又は私募の投資信託や投資助言を行っておりますが、これらは当初期待し
ていた通りの運用成績が達成できない可能性があります。その場合、投資家への販売額の低下や、評価額の減少、解
約、新規ファンドの設定が困難となること等による預かり資産の減少を通して、当企業グループの経営成績及び財政
状態に影響を与える可能性があります。
２）金融機関の動向
当企業グループの資産運用事業のうち、一般投資家向け投資信託の販売について金融機関に委託しております。ま
た金融機関の自己資金の受託による私募投資信託の運用を行っております。金融機関は資産運用業務における主要顧
客であり、金融機関の投資信託販売業務や資金運用方針の変更は、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を
与える可能性があります。
３）資産運用事業における競合について
公募又は私募の投資信託や投資助言を行う資産運用事業は、国内外の大手金融機関が積極的に経営資源を投入した
場合や、業界内プレーヤーの統廃合等により、競合他社の規模が拡大した場合は、競争環境が変化する可能性があり
ます。このような競争環境の変化に当企業グループが柔軟に対応できなかった場合、当企業グループの経営成績及び
財政状態に影響を与える可能性があります。
４）資産運用事業に影響を与える法的規制について
当企業グループ内には、投資信託委託会社として金融商品取引法に基づき投資運用業及び投資助言・代理業の登録
を行っている会社があります。今後これら金融商品取引法及びその関連法令等に関し改正が行われた場合又は何らか
の理由によりこれらの登録の取消処分を受けた場合には、当該事業の業務遂行に支障をきたすとともに当企業グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
＜投資事業に係るリスク＞
１）投資事業における事業環境の変化等による影響
当企業グループ及び当企業グループが運営する投資事業組合等が行う投資事業については、保有株式の売却による
キャピタルゲインや投資事業組合等管理収入が主な収益源でありますが、これらは政治、経済又は産業等の状況や、
新規公開市場を含む株式市場全般の動向に大きく影響を受けます。当該事業においては、これら当企業グループがコ
ントロールできない外部要因によって業績が変動し、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性
があります。また、当社は、国際会計基準（IFRS）に基づき、投資事業等を通じて保有する多額の投資有価証券の公
正価値を売却の有無に関わらず毎四半期ごとに見直し、各期末における公正価値評価額の増減を公正価値の変動によ
る損益として認識しております。そのため、株式市場及び債券市場が著しく変動する等し、かかる投資有価証券の公
正価値の変動による多大な損失等を計上した場合、当企業グループの財政状態に影響を与える可能性があります。
加えて、当企業グループではオペレーティングリースのアレンジメント事業を行っており、今後、対象となる事業
資産の稼働率の低下や資産価値の下落により、当該資産の販売が低迷した場合、減損損失の計上等が発生し、当企業
グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
２）当企業グループが運営する投資事業組合等における外部投資家に係るリスク
ファンドの運用成績が不調の場合、既存又は新規の外部投資家からの新規資金調達が困難になる場合があります。
また、既存の外部投資家が、流動性の低下、財務の健全性の低下、又は財務上困難な状況となる場合、当企業グルー
プが既存の投資家からの出資約束金額を利用できなくなる場合があります。当企業グループの投資事業における新規
ファンドの募集が困難となる場合は、当初予定していたとおりにファンドを運用できなくなる可能性があり、その結
果、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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３）投資リスク
当企業グループ及び当企業グループが運営する投資事業組合等からの投資先企業には、ベンチャー企業や事業再生
中の企業が多く含まれます。これらの企業は、その将来見通しにおいて不確定要因を多く含み、今後発生し得る様々
な要因により、これら投資先企業の業績が変動する可能性があります。かかる要因には、急激な技術革新の進行や業
界標準の変動等による競争環境の変化、優秀な経営者や社員の維持及び確保、並びに財務基盤の脆弱性の他に、投資
先企業からの未開示の重要情報等に関するものを含みますが、これらに限定されるわけではありません。
また、当企業グループが投資しているいくつかの事業は、本質的に投機的及びリスクのある業種において行われて
いるものです。このような不確実性を伴う投資リスクは結果として損失となり、その結果、当企業グループの経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
４）為替リスク
当企業グループ及び当企業グループが運営する投資事業組合等が、外貨建ての投資を行う場合には為替変動リスク
を伴います。投資資金回収の時期や金額が不確定であるため、為替レートの変動が当企業グループの経営成績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。
５）海外投資リスク
当企業グループ及び当企業グループが運営する投資事業組合等が、海外での投資活動を行う場合には、現地におい
て経済情勢の変化、政治的要因の変化、法制度の変更、又はテロ等による社会的混乱等が発生する可能性がありま
す。こうしたカントリーリスクを極小化させたり、完全に回避することは困難であり、当企業グループの経営成績及
び財政状態に影響を与える可能性があります。
特に当企業グループのファンドは、中国及びその他のアジア諸国を含む新興市場の企業に対して投資を行っており
ます。数多くの新興市場の国々は経済的にも政治的にも発展途上であり、確固たる基盤を持った証券市場を有してい
ない場合があります。新興市場における企業への投資には高いリスクを伴う可能性があり、また投機的となる場合が
あります。
将来において、当企業グループのファンドが新興市場において期待されたとおりの運用成績を達成できなかった場
合、当企業グループの事業、成長見通し、ファンドの募集、管理報酬等の収入、経営成績及び財政状態等に影響を与
える可能性があります。
６）投資事業における競合について
ベンチャー投資や企業再生型の投資事業は新規参入を含め競合が激しく、国内外の金融機関や事業会社等による多
数のファンドが設定される状況下、当企業グループの競争力が将来にわたって維持できる保証はありません。また、
画期的な新規サービスを展開する競合他社の出現や競合先同士の合併、連携その他の結果、当企業グループが企図す
る十分な規模のファンドの募集を実施できない、あるいは投資実行において十分な収益を獲得できる有望な投資先企
業の発掘ができない可能性があります。この場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性が
あります。
７）投資事業に影響を与える法的規制について
当企業グループが運営する投資事業組合等は、その運営において金融商品取引法、貸金業法、会社法、民法、投資
事業有限責任組合契約に関する法律、及びその他国内外の法令の対象となっており、これらを遵守する必要がありま
す。今後これら金融商品取引法及びその関連法令等に関し改正が行われた場合又はこれらの法的規制が及ぶことによ
り当企業グループの活動が制限される場合には、当該事業の業務遂行に支障をきたすとともに当企業グループの経営
成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
＜暗号資産に係るリスク＞
１）暗号資産の交換・取引サービス等を行う事業における法令諸規則等の事業環境等の変化等による影響
当企業グループでは、資金決済法第63条の２に基づき、暗号資産交換業者として内閣総理大臣の登録を受け、同法
及び関係法令による各種規制並びに金融庁の監督を受ける暗号資産交換業を営んでおります。当企業グループは自主
規制機関である一般社団法人日本暗号資産取引業協会に加入していることから、同協会の諸規則にも服しておりま
す。そのため、これらの法令、諸規則、業界の自主規制ルール等の制定又は改定等が行われることにより、当初の計
画通りに事業を展開できなくなる可能性があります。規制の内容によっては、暗号資産全般に係る事業環境の著しい
変化や価格変動等をもたらす可能性があり、当企業グループの事業活動及び経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
また、諸法令等に違反する事実が発生した場合には、登録その他認可業務の取消、業務の全部又は一部の停止等の
行政処分を受ける可能性があり、当企業グループの風評、事業展開、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性が
あります。
２）サイバー攻撃等による暗号資産の消失に伴うリスク
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当企業グループは、管理する電子ウォレットにおいて顧客の所有する暗号資産の預託を受けております。また、マ
イニング事業等を通じ、自己勘定として暗号資産を保有しております。
権限のない第三者による電子ウォレットに対する不正アクセスのリスクを軽減するためのサイバーセキュリティ対
策等を講じておりますが、電子ウォレットに対して不正アクセスが行われた場合には、権限のない第三者によりこれ
らの電子ウォレットに保管される暗号資産が消失させられるとともに、当企業グループがこれらの暗号資産を取り戻
せない可能性があります。当企業グループが保有する暗号資産の消失及び当企業グループの顧客の暗号資産の消失に
より、顧客に対する多額の弁済が生じる可能性があるとともに、当企業グループの経営成績及び財政状態、今後の事
業展開に影響を及ぼす可能性があります。
３）市場リスク
当企業グループは、暗号資産を保有するとともに、暗号資産交換業を運営しており、様々な要因に基づく暗号資産
の価格及び取引規模の変動により、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４）信用リスク
当企業グループは、暗号資産に係る事業において、金融商品取引業者として顧客に対して証拠金取引を提供してお
ります。同取引においては顧客への信用供与を行っており、取引の損失は預かった証拠金の範囲内に収まるよう、ロ
スカットルールを設定しておりますが、暗号資産の価格が急激に変動し、顧客が追加の証拠金の差し入れや取引の決
済が行えなくなった場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当企業グループでは、暗号資産の売買取引や貸借取引を行っております。売買においては、取引相手先との
決済までの間、相手先の決済能力を含む信用力にかかるリスクが存在します。また、暗号資産の価格が大きく変動
し、貸付先が期限での返済や追加担保の差し入れに応じられなくなった場合、それら債務が履行されないリスクが存
在します。これらは、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
非金融分野におけるリスク
＜バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業に係るリスク＞
当該事業において主に一般用医薬品の研究開発に注力しておりますが、当企業グループの研究開発努力が商業的に
成功する製品の開発又は画期的な製造技術の開発につながる、あるいはこれらの研究プロジェクトが当初予定してい
たとおりの業績をもたらすという保証はありません。当企業グループのバイオテクノロジー製品は多くの場合、販売
目的で市場に投入する前に臨床試験を実施する必要があります。この過程には費用及び時間がかかり、その結果は不
確実なものです。研究開発及び臨床試験に莫大な時間と費用を費やしたにもかかわらず、開発途中の製品に対して商
業販売の認可が下りなかった場合、又はバイオテクノロジー製品に関する製造物責任に関する賠償請求の対象になっ
た場合は、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当企業グループ又は製
品の製造委託先において、経営成績及び財政状態の悪化、技術上若しくは法規制上の問題、原料の不足、又は自然災
害の発生等により、製品の安定的な供給に支障が生じる可能性があり、その動向によっては当企業グループの経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
医薬品業界は、研究、開発、製造及び販売のそれぞれの事業活動において、各国の薬事法等及び薬事行政指導、そ
の他関係法令等により様々な規制を受けており、当該事業は薬事法をはじめとする現行の法的規制及び医療保険制
度、それらに基づく医薬品の価格設定動向等を前提として事業計画を策定しています。しかしながら、当該事業にお
いて開発を進めている製品が現実に製品として上市されるまでの間、これらの規制や制度・価格設定動向等が変動し
ない保証はありません。もしこれらに大きな変動が発生した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
＜新技術関連事業に係るリスク＞
新技術に基づいた事業については、当該技術が成熟されていない事による損失の発生や、当該技術を用いたサービ
ス・製品が当初予定した通りに拡大しない可能性があります。また、法規制等が十分に整備されていない新技術を利
用した事業領域へ進出する場合、当該新技術に基づいた事業領域におけるステークホルダーの権利が十分に保護され
ず、当企業グループ又は当企業グループの顧客の権利・資産が毀損する、訴訟が発生する等の恐れがあります。これ
らの恐れが顕在化した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
＜開発途上地域における事業に係るリスク＞
開発途上地域での事業については、法規制、取引慣行、経済状況、政情、文化等に係るリスクについて十分に調
査・検証した上で取り組んでおりますが、事業開始時点では想定されなかった事象が起こる可能性があります。特に
クーデター等による政変、テロ、法規制の急変、国際社会による経済制裁等が発生した場合、これまで培った金融分
野でのナレッジ等が活かせない可能性があり、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当期における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期における我が国経済は、金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクもあり、
原材料価格の高止まりやエネルギーコストの上昇等を背景とした物価の上昇や、金融資本市場の変動の影響など今
後の動向を注視すべき状況にあります。
このように不確実性の高まる事業環境下ながら、当社の当期における連結業績は、収益が前期比30.8％増の
9,986億円と過去最高を更新しました。当社連結業績における収益は持続的な成長を遂げており、当事業年度にお
いては1兆円規模に到達しています。
利益面については、投資事業においてベトナム上場銘柄であるTIEN PHONG COMMERCIAL JOINT STOCK BANK等の一
部海外上場銘柄の公正価値評価により約427億円の評価損を計上したことに加え、暗号資産市場の低迷や一部取引
先の破綻等により、暗号資産事業の税引前損失が約184億円となったことから、税引前利益は同75.6％減の1,008億
円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同90.5％減の350億円となりました（前期のＳＢＩ新生銀行連結子会社
化に際して計上した一時要因である負ののれん発生益等1,956億円の影響を除くと、税引前利益は同53.6％減、親
会社の所有者に帰属する当期利益は同74.2％減）。
しかしながら、当社の主要事業である金融サービス事業の税引前利益は、上記の負ののれん発生益等の影響を除
くと同42.0％増の1,507億円と着実に成長しています。比較的安定した利益を生み出す金融サービス事業の貢献に
より、当社連結業績における税引前利益の水準は1,000億円規模となっています。
当企業グループは当連結会計年度から管理会計上の事業セグメント区分の変更を行いましたが、こうした安定的
なキャッシュ・フローを生み出す事業セグメントに加え、マーケット環境への依存度が高くボラティリティが高い
事業セグメント、今後の成長が期待される先進的な事業セグメントを設け、当社グループにおける事業の多様性を
確保することで、不確実性の高まる事業環境下においてより機動的な経営判断を行うことができる体制を整えてい
ます。
なお、TIEN PHONG COMMERCIAL JOINT STOCK BANKは2023年2月1日付で株式を追加取得し当社の持分法適用関連会
社となっており、これ以降は株価変動による評価損益の計上ではなく、同社業績の当社持分を金融サービス事業セ
グメントに取り込んでいます。
当企業グループは、「金融サービス事業」、「アセットマネジメント事業」、および「バイオ・ヘルスケア＆メ
ディカルインフォマティクス事業」の３つの事業セグメントを報告しておりましたが、株式市場などのマーケット
環境が各事業セグメント内の特定事業に大きな影響をもたらしていたことや、今後Web3関連等の非金融分野の事業
が拡大すると想定される中でその所属が不明瞭になる等の問題が顕在化したことから、当期の第１四半期より事業
セグメントを再編しており、「金融サービス事業」や「資産運用事業」、「投資事業」に加え、今後も成長領域と
して期待される「暗号資産事業」、バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業やWeb3関連の先進的
な分野に取り組む事業等が含まれる「非金融事業」の５つの事業セグメントを新たな報告セグメントとしておりま
す。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、前期についても変更後のセグメント構成に合わせて組み替えております。
収益 税引前利益
前期 当期 前期 当期
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
金融サービス事業 497,751 886,748 78.2 301,725 150,653 (50.1)
資産運用事業 16,883 27,966 65.6 3,810 10,123 165.7
投資事業 177,911 36,684 (79.4) 136,457 (16,661) －
暗号資産事業 55,106 30,320 (45.0) 3,518 (18,429) －
23,596 26,238 11.2 (20,308) (3,253) －
非金融事業
計
771,247 1,007,956 30.7 425,202 122,433 (71.2)
(7,629) (9,397) － (12,478) (21,680) －
消去又は全社
763,618 998,559 30.8 412,724 100,753 (75.6)
連結
（％表示は対前期増減率）
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（金融サービス事業）
国内外における証券関連事業、銀行事業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。
当期における収益は886,748百万円（同78.2％増加）、税引前利益は150,653百万円（同50.1％減少）となりまし
た。これは主に、前期の第３四半期において、株式会社ＳＢＩ新生銀行の子会社化に伴う負ののれん発生益を
263,847百万円計上したこと等の要因によるものであります。
（資産運用事業）
投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言、金融商品の情報提供等を行っております。
当期における収益は27,966百万円（同65.6％増加）、税引前利益は10,123百万円（同165.7％増加）となりまし
た。これは主に、ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（モーニングスター株式会社より商号変更）に
おいて、Morningstar, Inc.（米国イリノイ州）とのライセンス契約を終了し、Morningstar, Inc.に「モーニング
スター」ブランドを返還することによる収益を8,000百万円計上したこと等の要因によるものであります。
（投資事業）
国内外のＩＴ、フィンテック、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資に関する事
業等を行っております。
当期における収益は36,684百万円（同79.4％減少）、税引前利益は16,661百万円の損失（前期は136,457百万円
の利益）となりました。これは主に、企業への投資において認識される「FVTPLで測定する金融資産から生じる収
益」の減少等の要因によるものであります。
（暗号資産事業）
暗号資産の交換・取引サービスを提供する暗号資産交換業等を行っております。
当期における収益は30,320百万円（同45.0％減少）、税引前利益は18,429百万円の損失（前期は3,518百万円の
利益）となりました。これは主に、暗号資産市場の低迷や一部取引先の破綻等の要因によるものであります。
（非金融事業）
生体内に存在するアミノ酸の一種である５－アミノレブリン酸（5-ALA）を活用した医薬品・健康食品・化粧品
の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業、医療・健康情報のデ
ジタル化や医療ビッグデータの活用を推進するソリューション・サービスの提供及び医療金融に関する事業等を行
うバイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業のほか、Web3関連の先進的な分野に取り組む事業や再
生可能エネルギー事業、アフリカをはじめとした海外新市場で展開する事業等の非金融分野における各種事業等を
行っております。
当期における収益は26,238百万円（同11.2％増加）、税引前利益は3,253百万円の損失（前期は20,308百万円の
損失）となりました。
なお、当期末の総資産は22,310,728百万円となり、前期末の17,838,200百万円から4,472,528百万円の増加とな
りました。また、資本は前期末に比べ165,396百万円増加し、1,748,654百万円となりました。
② キャッシュ・フロー
当期末の現金及び現金同等物残高は3,200,916百万円となり、前期末の2,499,370百万円から701,546百万円の増
加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、960,743百万円の収入（前期は314,046百万円の支出）となりました。こ
れは主に、「営業債権及びその他の債権の増減」が1,813,474百万円の支出、「社債及び借入金（銀行業）の増
減」が611,135百万円の支出及び「証券業関連資産及び負債の増減」が397,031百万円の支出となった一方で、「顧
客預金の増減」が3,776,127百万円の収入となったこと等の要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,075,054百万円の支出（前期は1,838,517百万円の収入）となりまし
た。これは主に、「投資有価証券の売却及び償還による収入」が2,104,558百万円となった一方で、「投資有価証
券の取得による支出」が3,026,500百万円となったこと等の要因によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、810,425百万円の収入（前期は163,302百万円の収入）となりました。こ
れは主に、「社債の償還による支出」が1,062,876百万円となった一方で、「社債の発行による収入」が1,342,878
百万円、「短期借入金の純増減額」が375,205百万円の収入及び「長期借入による収入」が186,037百万円となった
こと等の要因によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
生産及び受注の実績については、該当する情報がないため記載しておりません。また、販売の実績については、
「① 財政状態及び経営成績の状況」に各セグメントの収益として記載しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積もり
当企業グループの連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しております。IFRSに準拠した連結財務諸表の作成におい
て、経営者は、他の情報源から直ちに明らかにならない資産及び負債の帳簿価額について、見積もり、判断及び仮
定の設定を行う必要があります。見積もり及びそれに関する仮定は、関係が深いと思われる過去の経験及びその他
の要素に基づいております。実績はこれらの見積もりと異なる場合があります。
当企業グループの会計方針については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等」の「（１）連結財務諸表
連結財務諸表注記 ３ 重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、当該会計方針のうち、将来に関する
仮定及び報告期間末における見積もりの不確実性の要因となる事項で、特に重要性があるものについては、
「（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２ 作成の基礎 (4) 見積もり及び判断の利用」に記載しておりま
す。これらは、当期及び来期以降に資産や負債の帳簿価額に対して重大な調整をもたらすリスクを含んでおりま
す。
② 当期の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当期における当企業グループを取り巻く事業環境は、金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが国内景気を下
押しするリスクもあり、原材料価格の高止まりやエネルギーコストの上昇等を背景とした物価の上昇や、金融資本
市場の変動の影響など今後の動向を注視すべき状況にあります。
他方、インターネット金融サービス事業を取り巻く事業環境については、金融取引において少しでも有利な条件
を求める消費者が増える傾向にあり、モバイル端末を含むインターネット金融サービスを活用するメリットに対す
る認知も引き続き拡大しているとともに、感染症対策という観点からも対面での金融取引からの移行も進んでいま
す。同事業への異業種からの参入も増えており、競争の激化は予想されるものの、今後も引き続き成長が見込まれ
る市場と認識しております。
（金融サービス事業）
金融サービス事業の収益は、前期比78.2％増加の886,748百万円、税引前利益は前期比50.1％減少（ＳＢＩ新生
銀行連結子会社化に際して前期に計上した負ののれん発生益等1,956億円を除くと前期比42.0％増加）の150,653百
万円となりました。
株式会社ＳＢＩ証券は、オンラインでの国内株式委託売買手数料の無料化を図るネオ証券化を段階的に進める
中、収益源の多様化が奏功し営業利益は過去最高となりました。
株式会社ＳＢＩ新生銀行は、法人業務における貸出残高の増加による収益の拡大や貸倒引当金戻入益の計上等も
あり、前期比で大幅な増収増益となりました。持分法適用関連会社の住信ＳＢＩネット銀行株式会社は、事業は堅
調なものの、2023年３月の同社株式の上場時に持分の一部を売却し所有比率が減少したこと等が影響し、当社にお
けるIFRS取り込みベースの持分法による投資利益は減益となりましたが、所有する同社株式の一部売却に伴い約
107億円の売却益を計上しております。韓国の株式会社ＳＢＩ貯蓄銀行は、基礎的収支は拡大しましたが、金利上
昇に伴う利息費用の増加等が影響し増収減益となりました。
ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社は、保有契約件数の堅調な増加により増収増益となりました。
（資産運用事業）
資産運用事業の収益は、前期比65.6％増加の27,966百万円、税引前利益は前期比165.7％増加の10,123百万円と
なりました。
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株式・債券市場の市況悪化の影響を受けたものの、「モーニングスター」ブランドの返還に伴い約80億円の利益
を計上しております。なお、モーニングスター株式会社は2023年３月にＳＢＩグローバルアセットマネジメント株
式会社へ商号変更しております。
（投資事業）
投資事業の収益は、前期比79.4％減少の36,684百万円、税引前利益は16,661百万円の損失（前期は136,457百万
円の利益）となりました。一部海外上場銘柄において、IFRSに基づく保有銘柄の各期末における公正価値の変動に
よる損益及び売却損益として約427億円の損失を計上したこと等が大きく影響しています。なお、当事業に係る投
資先企業のＩＰＯ、Ｍ＆Ａの実績は、国内13社・海外9社（ＩＰＯ 16社・Ｍ＆Ａ 6社）の計22社となりました。
（暗号資産事業）
暗号資産事業の収益は、前期比45.0％減少の30,320百万円、税引前利益は18,429百万円の損失（前期は3,518百
万円の利益）となりました。
当事業の一部連結子会社における保有暗号資産価値の下落や一部取引先の破綻による損失の発生に加え、暗号資
産市場全体の取引量減少が大きく影響しました。なお、連結子会社の株式会社ビットポイントジャパンの株式を
2023年３月に追加取得し、同社を完全子会社にしております。
（非金融事業）
非金融事業の収益は、前期比11.2％増加の26,238百万円、税引前利益は3,253百万円の損失（前期は20,308百万
円の損失）となりました。
バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業は、研究・開発が順調に進展する一方で、事業統括や
マーケティングの強化に伴い、販管費が増加しました。また、同セグメントではWeb3を中心とした多様な事業を展
開しており、地域通貨事業等を展開する株式会社まちのわは、導入自治体の増加に伴い業績が拡大しました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載しております。
④ 戦略的事業展開について
戦略的事業展開については、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営
環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(a) 資金需要及び資金の調達源
当企業グループの事業活動における主な資金需要としては、証券関連事業における信用取引に係る顧客への貸付
資金、銀行関連事業及び海外金融サービス事業における貸付資金、投資事業における投資資金等があります。これ
らの資金需要に対して、市場環境や長短のバランスを考慮し、銀行借入による間接金融、社債やエクイティファイ
ナンス等の直接金融、証券会社や証券金融会社との取引、コールマネー、顧客預金の受入及び貸出金その他の資産
の流動化等により資金を調達しております。
(b) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」に記載しておりま
す。
５【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年６月23日付の取締役会において、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（以下「SMFG」）、株
式会社三井住友銀行、三井住友カード株式会社と株式会社ＳＢＩ証券との間で包括的な資本業務提携に関する基本合
意書を締結すること及びSMFGを割当予定先として第三者割当による新株式の発行を行う株式引受契約書を締結するこ
とを決議し、同日に本基本合意及び株式引受契約書を締結しました。なお、本第三者割当の払込は2022年７月11日に
完了しております。
６【研究開発活動】
当企業グループの当期における研究開発費は 1,538 百万円であり、これは主に非金融事業に含まれるバイオ・ヘル
スケア＆メディカルインフォマティクス事業における研究開発費であります。
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バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業においては、生体内に存在するアミノ酸の一種である５
－アミノレブリン酸（ＡＬＡ）を活用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における
抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業、医療・健康情報のデジタル化や医療ビッグデータの活用を推進するソ
リュー ション・サービスの提供及び医療金融に関する事業等を行っております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当期の設備投資額は、 81,972 百万円となりました。
これは主に、金融サービス事業において、顧客数増加による注文件数の増加に円滑に対応するとともに、より幅広
いサービスを顧客に提供するため、既存取引システムの増強及び新サービスを提供するためのソフトウェア開発を中
心に、 64,972 百万円の設備投資を実施したことによるものであります。
２【主要な設備の状況】
当企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 器具及 ソフト
（所在地） 名称 （人）
その他 合計
附属設備 び備品 ウェア
金融サービス ソフトウェア
0 0 316 0 316 36
事業 等
本社 ソフトウェア
投資事業 — — 361 — 361 17
（東京都港区） 等
事業所設備及
全社（共通） 1,245 174 1,371 5 2,795 201
びパソコン等
（注）金額には使用権資産を含んでおります。
（２）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメン 設備の
建物及
会社名 員数
器具及 ソフト
（所在地） トの名称 内容
び附属 その他 合計
（人）
び備品 ウェア
設備
ソフト
本店 金融サー
㈱ＳＢＩ証券 3,066 1,729 30,464 16 35,275 634
(東京都港区) ビス事業
ウェア等
店舗、事
本店 金融サー
㈱ＳＢＩ新生銀行 業所設備 17,188 804 1,306 725 20,023 1,365
(東京都中央区) ビス事業
等
（注）金額には使用権資産を含んでおります。
（３）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメン 設備の
建物及
会社名 員数
器具及 ソフト
（所在地） トの名称 内容
び附属 その他 合計
（人）
び備品 ウェア
設備
本社
事業所設
金融サー
㈱ＳＢＩ貯蓄銀行 備及びパ 723 1,397 393 1,478 3,991 439
(韓国ソウル
ビス事業
ソコン等
市)
（注）金額には使用権資産を含んでおります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
当期末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着工及び完成予定年月
完成後の
会社名 セグメント 設備の 資金調達
所在地
総額 既支払額
事業所名 の名称 内容 方法
増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
オンライン 自己資金 顧客利
㈱ＳＢＩ証券
金融サー
東京都港区 証券業務シ 13,503 － 及びリー 2023年４月 2024年３月 便性の
ビス事業
本店
ステム ス 向上
（２）重要な設備の除却等
当期末現在において、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 341,690,000
計 341,690,000
（注）2023年６月29日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より202,971,000
株増加し、544,661,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
東京証券取引所 単元株式数
272,358,290 272,363,490
普通株式
プライム市場 100株
272,358,290 272,363,490
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2017年第２回新株予約権
決議年月日 2017年７月27日及び2017年８月29日
当社従業員 123
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社従業員 846
12,871 ［12,819］
新株予約権の数（個）※
普通株式 1,287,100 ［1,281,900］（注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,563（注)２
新株予約権の行使期間 ※
自 2019年７月29日 至 2024年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 1,563
格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を
行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数に
ついては、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合
に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
２．(1) 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（又は併合）の比率
(2) 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分
を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に
係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」、「新規発行前の１株当たりの時価」を「自己株式処分前の１株当
たりの時価」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額
の調整を行うことができるものとする。
３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
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４．(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業
員であることを要する。ただし、定年退職の場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、
この限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日において残存
する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以
下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会
社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日
から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は下記のとおりとする。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会の決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定
める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 本新株予約権の保有者が権利行使をする前に、上記（注）４に定める規定により当該保有者により本
新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、
本新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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2020年第１回新株予約権
決議年月日 2020年５月28日及び2020年６月26日
当社取締役 7
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社取締役 57
新株予約権の数（個）※ 33,000
普通株式 3,300,000（注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,280（注)２
新株予約権の行使期間 ※
自 2023年７月３日 至 2024年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 2,335
格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を
行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数に
ついては、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合
に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整
による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（又は併合）の比率
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を
行うことができるものとする。
３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
４．(1) 新株予約権者は、2021年３月期乃至2023年３月期の各事業年度において、金融サービス事業のセグメント
利益（税引前利益）が全て550億円以上となり、かつ、2021年３月期乃至2023年３月期の金融サービス事
業のセグメント利益（税引前利益）の３期累計額が1,700億円以上となった場合のみ、本新株予約権を行
使することができる。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業
員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が当社又は当社関係会社の取締役、監査役も
しくは従業員を任期中に解任された場合又は懲戒解雇された場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日において残存
する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以
下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会
社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される
当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日
から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会の決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定
める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができな
くなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得
することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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2020年第２回新株予約権
決議年月日 2020年５月28日及び2020年６月26日
当社従業員 120
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社従業員 1,051
新株予約権の数（個）※ 37,964
普通株式 3,796,400（注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,308（注)２
新株予約権の行使期間 ※
自 2023年７月３日 至 2028年９月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 2,308
格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を
行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数に
ついては、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合
に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整
による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（又は併合）の比率
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を
行うことができるものとする。
３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
４．(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業
員であることを要する。ただし、定年退職の場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、
この限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日において残存
する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以
下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会
社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日
から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定め
る日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 本新株予約権の保有者が権利行使をする前に、上記（注）４に定める規定により当該保有者により本
新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、
本新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
決議年月日 2018年８月28日
新株予約権の数（個）※ 5,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
普通株式 14,956,178 ［15,328,959］（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
3,343.1 ［3,261.8］（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※
自 2018年９月27日 至 2023年８月30日（注）３
発行価格 3,343.1 ［3,261.8］
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 （注）４
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び
係る本社債を出資するものとし、本新株予約権の行使
価額 ※
に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金
額と同額とする。
50,188 ［50,113］
新株予約権付社債の残高（百万円）※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を移転（以下、当
社普通株式の発行又は移転を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数は、行使された本新株
予約権に係る本社債の額面金額の総額（金500億円）を下記（注）２に定める転換価額で除した数とする。但
し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式
が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債権者に交
付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。
２．(1) 転換価額は、当初１株当たり3,508円とする。
(2) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価（本新株予約権付社債の要項に定
義する。以下同じ。）を下回る価額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する
場合（新株予約権の行使及び取得請求権付株式の取得請求権の行使の場合等を除く。）には、次の算式に
より調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有する
ものを除く。）の総数をいう。
発行又は処分株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）・併合、当社普通株式の時価を下回る価
額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）等
の発行、一定限度を超える配当支払その他一定の事由が生じた場合にも本新株予約権付社債の要項に従い
適宜調整される。
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３．2018年９月27日から2023年８月30日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）までとする。但し、(A)
繰上償還の場合は、当該償還日の東京における３営業日前の日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時
間）まで（但し、税制変更等による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新
株予約権を除く。）、(B)本社債の買入消却がなされる場合は、当社が本社債を消却した時まで、又は(C)本社
債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記にかかわらず、当社の組織再編を行う
ために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了
する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。また、上記にかかわらず、
本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（当該暦日が東京における営業日でない場合、東京に
おける当該暦日の翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第
75号）第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と
併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（当該株主確定日が東京における営業日
でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（当該株主確定日が東
京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）まで期間に当たる場合、本新株
予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予
約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は実務が変更された場合、当社は、本段落による本新株
予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算
出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を
切り上げるものとする。
５．(1) 組織再編事由が生じた場合、(ⅰ)その時点において（法律の公的又は司法上の解釈又は適用について考慮
した結果）法律上実行可能であり、(ⅱ)その実行のための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であ
り、かつ(ⅲ)その全体の実行のために当社が不合理であると判断する費用や支出（課税を含む。）を当社又は
承継会社等に生じさせることがない限りにおいて、当社は、承継会社等をして、本新株予約権付社債の要項及
び信託証書に従って、本新株予約権付社債の債務を承継させ、かつ、承継会社等の新株予約権の交付を実現さ
せるよう最善の努力を尽くすものとする。かかる本新株予約権付社債及び信託証書上の債務の承継及び承継会
社等の新株予約権の交付は、当該組織再編の効力発生日に有効となるものとする。但し、新会社が効力発生日
又はその直後に設立されることとなる合併、株式移転又は会社分割の場合には当該組織再編の効力発生日後速
やかに（遅くとも14日以内に）有効となるものとする。また、当社は、承継会社等の本新株予約権付社債の承
継及び承継会社等の新株予約権の交付に関し、承継会社等の普通株式が当該組織再編の効力発生日において日
本国内における金融商品取引所において上場されるよう最善の努力を尽くすものとする。
(2) 上記(1)に定める承継会社等の新株予約権の内容は、以下の通りとする。
① 交付される承継会社等の新株予約権の数
当該組織再編の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の本新株予約権付社債権者が保
有する本新株予約権の数と同一の数とする。
② 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編事由を
発生させる取引の条件を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して承継会社等が決定するほ
か、以下に従う。なお、転換価額は上記（注）２．(2)と同様の調整に服する。
(ⅰ) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編の効力発生日の直後に承継会社等の新
株予約権を行使したときに、当該組織再編の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合
に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編事由を発生させる取引において受領する
承継会社等の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編事由に際し
て承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産
の公正な市場価値（当社の負担で独立のフィナンシャル・アドバイザー（本新株予約権付社債
の要項に定義する。以下本③において同じ。）に諮問し、その意見を十分に考慮した上で、当
社が決定するものとする。）を承継会社等の普通株式の時価（本新株予約権付社債の要項に定
義する。）で除して得られる数に等しい数の承継会社等の普通株式を併せて受領できるように
する。
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(ⅱ) その他の組織再編事由の場合には、当該組織再編の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約
権を行使したときに、当該組織再編の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新
株予約権付社債権者が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益（独立のフィナンシャ
ル・アドバイザーに諮問し、その意見を十分に考慮した上で、当社が決定するものとする。）
を受領できるように、転換価額を定める。
④ 承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、承継会社等の新
株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 承継会社等の新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編の効力発生日又は上記（1）に記載する承継が行われた日のいずれか遅い日から、上記
（注）３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 承継会社等の新株予約権の行使の条件
承継会社等の新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に
関する事項
(ⅰ) 承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会
社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(ⅱ) 承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額
は、上記(ⅰ)記載の資本金等増加限度額から上記(ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額とす
る。
⑧ 組織再編事由が生じた場合
上記(1)及び本(2)に準じて取り扱うものとする。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株
未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。また、承継会社等の新株
予約権は承継された本社債とは別に譲渡することができないものとする。
2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
決議年月日 2020年７月７日
新株予約権の数（個）※ 7,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
普通株式 24,611,490 ［25,075,225］（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
2,844.2 ［2,791.6］（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※
自 2020年８月10日 至 2025年７月11日（注）３
発行価格 2,844.2 ［2,791.6］
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 （注）４
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び
係る本社債を出資するものとし、本新株予約権の行使
価額 ※
に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金
額と同額とする。
70,079 ［70,073］
新株予約権付社債の残高（百万円）※
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※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を移転（以下、当
社普通株式の発行又は移転を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数は、行使された本新株
予約権に係る本社債の額面金額の総額（金700億円）を下記（注）２に定める転換価額で除した数とする。但
し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式
が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債権者に交
付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。
２．(1) 転換価額は、当初１株当たり2,913円とする。
(2) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価（本新株予約権付社債の要項に定
義する。以下同じ。）を下回る価額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する
場合（新株予約権の行使及び取得請求権付株式の取得請求権の行使の場合等を除く。）には、次の算式に
より調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有する
ものを除く。）の総数をいう。
発行又は処分株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）・併合、当社普通株式の時価を下回る価
額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）等
の発行、一定限度を超える配当支払その他一定の事由が生じた場合にも本新株予約権付社債の要項に従い
適宜調整される。
３．2020年８月10日から2025年７月11日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）までとする。但し、(A)
繰上償還の場合は、当該償還日の東京における３営業日前の日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時
間）まで（但し、税制変更等による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新
株予約権を除く。）、(B)本社債の買入消却がなされる場合は、当社が本社債を消却した時まで、又は(C)本社
債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記にかかわらず、当社の組織再編を行う
ために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了
する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。また、上記にかかわらず、
本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（当該暦日が東京における営業日でない場合、東京に
おける当該暦日の翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第
75号）第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と
併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（当該株主確定日が東京における営業日
でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（当該株主確定日が東
京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）まで期間に当たる場合、本新株
予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予
約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は実務が変更された場合、当社は、本段落による本新株
予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算
出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を
切り上げるものとする。
５．(1) 組織再編事由が生じた場合、(ⅰ)その時点において（法律の公的又は司法上の解釈又は適用について考慮
した結果）法律上実行可能であり、(ⅱ)その実行のための仕組みが既に構築されているか又は構築可能で
あり、かつ(ⅲ)その全体の実行のために当社が不合理であると判断する費用や支出（課税を含む。）を当
社又は承継会社等に生じさせることがない限りにおいて、当社は、承継会社等をして、本新株予約権付社
債の要項及び信託証書に従って、本新株予約権付社債の債務を承継させ、かつ、承継会社等の新株予約権
の交付を実現させるよう最善の努力を尽くすものとする。かかる本新株予約権付社債及び信託証書上の債
務の承継及び承継会社等の新株予約権の交付は、当該組織再編の効力発生日に有効となるものとする。但
し、新会社が効力発生日又はその直後に設立されることとなる合併、株式移転又は会社分割の場合には当
該組織再編の効力発生日後速やかに（遅くとも14日以内に）有効となるものとする。また、当社は、承継
会社等の本新株予約権付社債の承継及び承継会社等の新株予約権の交付に関し、承継会社等の普通株式が
当該組織再編の効力発生日において日本国内における金融商品取引所において上場されるよう最善の努力
を尽くすものとする。
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(2) 上記(1)に定める承継会社等の新株予約権の内容は、以下の通りとする。
① 交付される承継会社等の新株予約権の数
当該組織再編の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の本新株予約権付社債権者が保
有する本新株予約権の数と同一の数とする。
② 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編事由を
発生させる取引の条件を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して承継会社等が決定するほ
か、以下に従う。なお、転換価額は上記（注）２．(2)と同様の調整に服する。
(ⅰ) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編の効力発生日の直後に承継会社等の新
株予約権を行使したときに、当該組織再編の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合
に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編事由を発生させる取引において受領する
承継会社等の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編事由に際し
て承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産
の公正な市場価値（当社の負担で独立のフィナンシャル・アドバイザー（本新株予約権付社債
の要項に定義する。以下本③において同じ。）に諮問し、その意見を十分に考慮した上で、当
社が決定するものとする。）を承継会社等の普通株式の時価（本新株予約権付社債の要項に定
義する。）で除して得られる数に等しい数の承継会社等の普通株式を併せて受領できるように
する。
(ⅱ) その他の組織再編事由の場合には、当該組織再編の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約
権を行使したときに、当該組織再編の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新
株予約権付社債権者が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益（独立のフィナンシャ
ル・アドバイザーに諮問し、その意見を十分に考慮した上で、当社が決定するものとする。）
を受領できるように、転換価額を定める。
④ 承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、承継会社等の新
株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 承継会社等の新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編の効力発生日又は上記（1）に記載する承継が行われた日のいずれか遅い日から、上記
（注）３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 承継会社等の新株予約権の行使の条件
承継会社等の新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に
関する事項
(ⅰ) 承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会
社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１
円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(ⅱ) 承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額
は、上記(ⅰ)記載の資本金等増加限度額から上記(ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額
とする。
⑧ 組織再編事由が生じた場合
上記(1)及び本(2)に準じて取り扱うものとする。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株
未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。また、承継会社等の新株
予約権は承継された本社債とは別に譲渡することができないものとする。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2018年４月１日～
2019年３月31日 11,994,632 236,556,393 10,337 92,018 10,337 137,130
（注）１
2020年４月１日～
2021年３月31日 8,082,997 244,639,390 6,693 98,711 6,693 143,823
（注）１、２
2022年２月15日
137,800 244,777,190 195 98,906 195 144,018
（注）３
2021年４月１日～
2022年３月31日 443,700 245,220,890 406 99,312 406 144,424
（注）２
2022年７月11日
27,000,000 272,220,890 39,825 139,137 39,825 184,249
（注）４
2022年４月１日～
2023年３月31日 137,400 272,358,290 135 139,272 135 184,384
（注）２
（注）１．転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加であります。
発行価格 2,830円
資本組入額 1,415円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）１名
４．2022年７月11日を払込期日とする、有償第三者割当増資により、発行済株式総数が27,000,000株、資本金及び
資本準備金がそれぞれ39,825百万円増加しております。
発行価格 2,950円
資本組入額 1,475円
割当先 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
５．2023年４月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,200株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ5百万円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数
- 47 44 1,124 649 372 149,162 151,398 －
（人）
所有株式
数
- 661,502 76,353 305,005 956,273 1,326 699,237 2,699,696 2,388,690
（単元）
所有株式
数の割合
- 24.50 2.83 11.30 35.42 0.05 25.90 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式27,451株は、「個人その他」に274単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ46単元及
び80株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町２丁目１１番３
42,981,700 15.78
託口）
号
東京都千代田区丸の内１丁目１
27,000,000 9.91
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
番２号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 12,629,785 4.64
240 GREENWICH STREET, NEW
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン
9,384,336 3.45
１４００５１
YORK, NY 10286, U.S.A.
240 GREENWICH STREET, NEW
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン
6,511,263 2.39
１４００４２
YORK, NY 10286, U.S.A.
東京都中央区日本橋茅場町１丁目
4,615,600 1.69
日本証券金融株式会社
２－１０号
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH
ステート ストリート バンク ウェスト
4,331,317 1.59
クライアント トリーティー ５０５２３４
QUINCY, MA 02171, U.S.A.
P.O. BOX 351 BOSTON
ステート ストリート バンク アンド ト
4,127,638 1.52
ラスト カンパニー ５０５２２３
MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
4,007,960 1.47
北尾 吉孝 東京都千代田区
240 GREENWICH STREET, NEW
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン
3,739,779 1.37
１４００４４
YORK, NY 10286, U.S.A.
119,329,378 43.82
計 －
（注）１．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当事業年度末現在
では主要株主となっております。
２．2022年５月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ジェイ・オー・ハンブロ・キャピタ
ル・マネージメント・リミテッド及びその共同保有者が2022年５月18日現在でそれぞれ以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ジェイ・オー・ハンブロ・キャ
英国ロンドンSW1Y 4AH、セント・ジェーム
ピタル・マネージメント・リミ 0 0.00
ズ・マーケット1、レベル3
テッド
ジェイオーエイチシーエム 米国マサチューセッツ州02109、ボストン、
0 0.00
（ユーエスエー）・インク ステート・ストリート53、13階
ジェイオーエイチシーエム（シ
シンガポール048946、キャピタグリーン15-
ンガポール）・ピーティー 7,637,274 3.11
04、マーケット・ストリート138
イー・リミテッド
アメリカ合衆国バージニア州、リッチモン
トンプソン、シーゲル＆ウォーム
ド、スイート600、ウエスト・ブロード・ス 4,286,238 1.75
ズリー・エルエルシー
トリート6641
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３．2022年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同
保有者が2022年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 4,831,027 1.89
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 7,718,200 3.03
社
30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, United
みずほインターナショナル 345,649 0.14
Kingdom
４．2022年７月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カン
パニー及びその共同保有者が2022年７月11日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロ
ベイリー・ギフォード・アン
12,866,926 4.73
ウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド
ド・カンパニー
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロ
ベイリー・ギフォード・オー
18,601,333 6.83
ウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド
バーシーズ・リミテッド
５．2022年７月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及
びその共同保有者が2022年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 3,969,100 1.46
会社
ブラックロック・フィナンシャ 米国 デラウェア州 ウィルミントン リ
302,450 0.11
ル・マネジメント・インク トル・フォールズ・ドライブ 251
ブラックロック（ネザーラン オランダ王国 アムステルダム HA1096
272,861 0.10
ド）BV アムステルプレイン 1
〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログ
ブラックロック・ファンド・マ
579,127 0.21
ネジャーズ・リミテッド モートン・アベニュー 12
〒4 D04 YW83 アイルランド共和国 ダブ
ブラックロック・アセット・マ
ネジメント・アイルランド・リ リン ボールスブリッジ ボールスブリッ 1,245,340 0.46
ミテッド ジパーク 2 1階
ブラックロック・ファンド・ア 米国 カリフォルニア州 サンフランシス
4,101,670 1.51
ドバイザーズ コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
テューショナル・トラスト・カン 3,790,342 1.39
コ市 ハワード・ストリート 400
パニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメン
〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログ
ト・マネジメント（ユーケー）リ 369,301 0.14
モートン・アベニュー 12
ミテッド
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６．2023年３月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメ
ント株式会社及びその共同保有者が2023年２月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 9,592,540 3.52
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号 7,009,359 2.57
会社
７．2023年４月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者
が2023年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 14,560,582 5.08
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ノムラ インターナショナル
709,968 0.25
ピーエルシー
Kingdom
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 9,941,400 3.65
会社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
27,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
269,942,200 2,699,422
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,388,690
単元未満株式 普通株式 － －
272,358,290
発行済株式総数 － －
2,699,422
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,600株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数46個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
に対する所有株
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合
（％）
ＳＢＩホールディングス 東京都港区六本木一丁
27,400 27,400 0.01
－
株式会社 目６番１号
27,400 27,400 0.01
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 5,885 16,044,635
当期間における取得自己株式 580 1,549,310
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
920 2,563,970 150 416,380
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 27,451 － 27,881 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、事業セグメント区分の変更に伴い、当期から株主還元に関する基本方針を変更しました。当面の間は、事
業セグメント区分変更後の金融サービス事業において定常的に生じる税引前利益の30％程度を目安として、総還元額
を決定することにいたしました。
上記の基本方針と当期の連結業績を鑑み、当期におきましては１株当たり30円の中間配当を実施すると共に、１株
当たりの期末配当金につきましては、120円といたしました。この結果、当期の年間配当金合計は、１株当たり150円
となります。
また、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨並びに期末配当及び中間配当の基準日を定款に定めており、会社法第454条第５項に規定する「中間配当」
については定款に定めておりません。
なお、これらの剰余金の配当の決定機関は株主総会及び取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月30日
8,167 30
取締役会決議
2023年５月12日
32,680 120
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業を取り巻くステークホルダー（利害関係者）は、顧客、株主や従業員に加え、一般消費者、取引先、ある
いは広く地域社会などによって構成されています。ＳＢＩグループは、社会の一構成要素としてその社会性を認
識し、幅広いステークホルダーの要請に応えながら、事業を通じて社会の維持・発展に貢献するべく「顧客中心
主義」の基本観に基づき、真にお客さまの立場に立った事業運営を行います。また、事業を営んでいく過程にお
いては、社会的信用を獲得していくことが不可欠であると考えており、企業価値向上にも資する適切なコーポ
レート・ガバナンス体制の充実に向け、意思決定の透明性・公正性と経営環境の変化に迅速に対応できる組織体
制の確保に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該統治の体制を採用する理由
当社の取締役会は取締役15名で構成されており、そのうち８名の業務執行取締役が業務執行を担っております
（2023年６月30日現在）。取締役のうち７名は、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立社外取締役と
なっております。取締役会は、業務執行取締役から、社長のほか副社長、専務等をそれぞれ指名するとともに、
これら取締役の分掌・担当を明示することで業務執行に係る責任の所在を明確化しております。
また、当社は執行役員制度を導入しており、取締役に並ぶ専門性や識見を有する執行役員18名をその任に就か
せており、さらに上級執行役員制度によって、より高度な人材の起用を積極的に進めることをもって事業経営に
貢献させることを企図しております。
当社は、以上の統治体制をもって、高度に専門化・複雑化し、かつ急激に変化する経営環境により適切・迅速
かつ柔軟に対応することが可能となるものと考えております。
また、当社の取締役会は原則として月１回開催し必要に応じ臨時取締役会を開催しつつ、重要事項の決定、業
務執行状況の監督を行っております。さらに、取締役・監査役候補者の指名、経営陣幹部（社長・副社長・専
務・常務等の役付取締役）の選解任、取締役の報酬のほか、次世代の経営陣幹部の育成等に係る取締役会の機能
や審議プロセスにおける客観性や透明性を高めるため、取締役会の下に独立した諮問機関として、委員の過半数
を独立社外取締役で構成する経営諮問委員会を設置しております。監査役会については、企業経営、金融業務、
又は会計に精通した監査役４名で構成され、そのうちの２名は社外監査役であり、各監査役・内部監査部門並び
に会計監査人による各種監査を有機的に融合させ、コーポレート・ガバナンスの適正性の確保を図っておりま
す。
このような現状の体制によって、株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、
適切な情報開示と透明性の確保、取締役会等の責務の遂行、株主との対話といったコーポレート・ガバナンスの
基本原則を遵守できているものと考えております。
なお、機関ごとの構成員は、次のとおりです。
（取締役会）
役職名 氏名 議長
代表取締役 会長 兼 社長
北尾 吉孝 ○
代表取締役 副社長
髙村 正人
取締役 副社長
朝倉 智也
専務取締役 森田 俊平
常務取締役 日下部 聡恵
取締役 山田 真幸
取締役 松井 真治
取締役 椎野 充昭
独立社外取締役 佐藤 輝英
独立社外取締役 竹中 平蔵
独立社外取締役 鈴木 康弘
独立社外取締役 伊藤 博
独立社外取締役 竹内 香苗
独立社外取締役 福田 淳一
独立社外取締役 末松 広行
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（経営諮問委員会）
役職名 氏名 議長
経営諮問委員長 竹中 平蔵（注） ○
経営諮問委員 佐藤 輝英（注）
経営諮問委員 浅枝 芳隆
経営諮問委員 鈴木 康弘（注）
経営諮問委員 伊藤 博（注）
経営諮問委員 竹内 香苗（注）
経営諮問委員 福田 淳一（注）
経営諮問委員 末松 広行（注）
（注）当社の独立社外取締役であります。
（監査役会）
役職名 氏名 議長
常勤監査役（社外） 市川 亨 ○
常勤監査役 吉田 孝弘
非常勤監査役（社外） 関口 泰央
非常勤監査役 望月 明美
会社の機関及び内部統制の状況
（2023年６月30日現在）
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③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況）
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実のためには内部統制システムを整備し、健全な内部統制システムに
より業務執行を行うことが重要であると認識しております。また、内部統制システムは、以下の体制をとる必要
があると考え、整備に努め、実施しております。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a．当社は、法令遵守及び倫理的行動が、当社の経営理念・ビジョンの実現の前提であることを、代表取締役を
して全役職員に徹底させるものとする。
b．当社は、取締役会規程に基づき原則として毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開
催することにより、取締役間の意思疎通を図るとともに、代表取締役の業務執行を監督し、法令・定款違反行
為を未然に防止するものとする。
c．当社は、取締役会の決議によりコンプライアンス担当役員を定め、その直轄部門としてコンプライアンス部
門を設置し、当社のコンプライアンス上の課題・問題の把握に努めさせる。また、取締役会の決議により業務
管理部門・管理部門のいずれからも独立した組織である内部監査部門を設置する。同部門は、法令等遵守、業
務適切性、内部統制の適正運用などから成る内部管理態勢の適正性を、総合的・客観的に評価すると共に、監
査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施する。監査の実施に際しては、
社員の他必要に応じて外部専門家等の助力を得て行うものとする。
監査結果は個別の監査終了後遅滞なく、６ヶ月に一度以上代表取締役及び取締役会に報告されるほか、監査
役にも定期的に報告される。
d．当社は、取締役及び使用人が当社における法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実
を発見した場合に報告することを可能とするために、内部監査部門・監査役に直接通報を行うための内部通報
制度を整備するものとする。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a．当社は、取締役会の決議により文書管理規程を定め、取締役の職務の執行に係る情報を、文書又は電磁的記
録（以下「文書等」という）に記載又は記録して保存し、管理するものとする。
b．文書等は、取締役又は監査役が常時閲覧できるものとする。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a．当社は、当社の業務執行及び経営理念・ビジョンの達成を阻害しうるリスクに対して、そのリスクを把握
し、適切に評価して管理するため、取締役会が定めるリスク管理規程等に従い、リスク管理に関する責任者と
してリスク管理担当役員を定めるとともに、リスク管理部門を設置する。
b．当社は、経営危機が顕在化した場合には、危機管理規程に従い、リスク管理担当役員を責任者とする対策本
部を設置し、当該経営危機に関する情報が適時かつ適切にリスク管理担当役員、リスク管理部門、総務・人事
部門、広報・ＩＲ部門、法務及びコンプライアンス部門を管掌する部門長等の必要な役職員に共有される体制
を整備し、当該経営危機に対処するものとする。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a．当社は、取締役会の決議により職務分掌を定め、取締役間の職務分担を明確にするものとする。
b．当社は、適切かつ迅速な意思決定を可能とする情報システムを整備するものとする。
c．当社は、原則として毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、各部門において
生じる問題の解決を適時かつ適切に行うとともに、問題解決から得られるノウハウを取締役に周知徹底する。
これにより、その担当職務の執行の効率化を図り、全社的な業務の効率化を図るものとする。
ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a．当社は、当社及び子会社から成る企業集団（以下「ＳＢＩグループ」という）における業務の適正の確保の
ため、取締役会が定める関係会社管理規程等に従い、各社の経営の自主性を尊重しつつ、ＳＢＩグループに属
する会社の取締役、使用人及びその他企業集団の業務に関わる者（以下「ＳＢＩグループ役職員等」という）
から、その職務執行に係る事項についての報告を受け、必要かつ合理的な範囲で、調査を行うことができるも
のとする。
b．当社は、ＳＢＩグループ役職員等が、法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実を直
接報告するための内部通報制度を整備するものとし、通報状況及びその内容について監査役に報告する。ま
た、当社は、内部通報制度を利用した通報者及びＳＢＩグループ役職員等の職務執行に係る事項について監査
役に報告したＳＢＩグループ役職員又は子会社の監査役に対して、解雇その他いかなる不利な取扱いを行わな
いものとする。
c．当社は、ＳＢＩグループ役職員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役会が
定めるコンプライアンス規程等に従い、コンプライアンス担当役員及びコンプライアンス部門が、ＳＢＩグ
ループに属する会社のコンプライアンス担当者と共同で、ＳＢＩグループ全体のコンプライアンス上の課題・
問題の把握、情報の交換を行うための会議を設置し、ＳＢＩグループに属する会社から開催の請求があったと
きは、速やかに当該会議を開催するものとする。
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d．当社は、取締役会が定める内部監査規程に従い、ＳＢＩグループに属する会社の法令等遵守、業務適切性、
内部統制の適正運用などから成る内部管理態勢の適正性を、総合的・客観的に評価するとともに、監査の結果
抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施するため、内部監査部門が当該会社に対
す る監査を行うものとする。
監査結果は個別の監査終了後遅滞なく、６ヶ月に一度以上代表取締役及び取締役会に報告されるほか、監査
役にも定期的に報告される。
e．取締役は、ＳＢＩグループ役職員等の職務の執行において、法令・定款違反行為その他のコンプライアンス
に関する重要な事実を発見した場合には、当社の監査役に報告するものとし、報告を受けた監査役は、重要な
事実が発見された会社の監査役に通知するものとする。
f．当社は、ＳＢＩグループにおける損失の危険の管理のため、取締役会が定める関係会社管理規程及びリスク
管理規程等に従い、ＳＢＩグループに属する会社の損失の危険に関する状況の報告を、ＳＢＩグループに属す
る会社のリスク管理担当者等を通じて定期的及び適時に受けるものとする。また、必要に応じ、当社のリスク
管理担当役員及びリスク管理部門が、当該リスク管理担当者と協議するほか、ＳＢＩ子会社のリスクを自ら収
集・分析し、当該子会社等との協議（「リスク点検会議」）を実施し、リスクの発生を未然に防ぐものとす
る。リスク点検会議は、当該子会社のリスク管理上の課題を明らかにした上で、定期的にこれらを改善するた
めの計画・評価・改善の工程を支援するものとし、その結果は当社取締役会に報告するものとする。
g．当社は、ＳＢＩグループ役職員等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、ＳＢＩグループに
属する会社に対し、取締役会の決議により職務分掌を定め、取締役間の職務分担を明確にするよう指導する。
また、必要に応じ当社は、適切かつ迅速な意思決定を可能とする情報システムを提供するものとする。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役から求めがあったときは、監査役の職務を補助しうる知見を有する使用人として内部監査
部門が指名する者を、監査役と協議のうえ定める期間中、取締役の指揮命令系統から独立した監査役の職務
を補助すべき使用人として置くものとし、当該使用人の人事異動及び人事評価については、監査役と事前に
協議を行い、その意見を尊重するものとする。
ト．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、ＳＢＩグループに関する次の事項を知ったときは、監査役に適時かつ的確に報告す
るものとする。また、取締役及び使用人は、監査役よりＳＢＩグループに関する次の事項について説明を求
められたときは、速やかに詳細な説明を行うものとし、合理的な理由無く説明を拒んではならないものとす
る。
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・経営に関する重要な事項
・内部監査に関連する重要な事項
・重大な法令・定款違反
・その他取締役及び使用人が重要と判断する事項
チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a．当社は、監査役の求めに応じて、取締役及び使用人をして監査役と定期的に会合を持たせ、ＳＢＩグループ
の経営上の課題及び問題点の情報共有に努めるほか、監査役と内部監査部門及び会計監査人の情報共有を図る
ものとする。
b．当社は、監査役が重要な子会社の監査役との定期的な会合を設け、相互に連携して、ＳＢＩグループの監査
の実効性を確保できる体制の整備に努めるものとする。
c．監査役の職務の執行について生ずる通常の費用は、監査役会の監査計画に基づき、予め当社の予算に計上す
る。また、当社は、緊急又は臨時の監査費用を含め、監査役の職務の執行について生ずる費用については、監
査役の請求に基づき、前払又は償還、並びに債務に関する処理を行うものとする。
リ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保すべく、適用のある関係法令等に基づき、財務報告に係る内部統制報告
制度の有効かつ適切な運用体制を構築し、その整備・運用・評価を継続的に行うとともに、改善等が必要と
なった場合は速やかにその対策を講じるものとする。
ヌ．反社会的勢力排除に向けた体制
ＳＢＩグループでは、その行動規範において反社会的勢力には毅然として対決することを宣言するととも
に、当社に反社会的勢力の排除に取り組む対応部署を設置し、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等
の外部専門機関との情報交換を行うなど、連携強化に向けた社内体制の整備を推進するものとする。また、
ＳＢＩグループ役職員等を対象とした研修の開催等により、反社会的勢力との関係を遮断する意識の向上を
図るものとする。さらに、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に従って対応すること
を記載したマニュアルを配布し、イントラネットに掲載するなどして、その周知徹底を図るものとする。
（リスク管理体制の整備の状況）
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当社は、会社の存続に重大な影響を与える経営危機が発生した場合、あるいはその可能性がある場合に、取締
役会が定めるリスク管理担当役員を総責任者として情報の収集・評価・対応を行うとともに、関係機関への報
告・情報開示を行うこととしております。
また、平時より事業戦略の遂行にかかるリスクを検知し、適切な経営判断を行うための組織として、グループ
リスク管理統括部を設置し、戦略にもとづくリスクアペタイトによるトップダウンと、リスクカテゴリー別のリ
スク評価にもとづくボトムアップの双方向からトップリスクを特定し、経営陣に報告しています。経営意思決定
に資するためのリスク管理の手法として、機動的なストレステスト、リスクのヒートマップ化、子会社の個別リ
スクに対応するリスク点検会議の3本柱を重視しています。リスクカテゴリー別の管理においては、市場リスク、
信用リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク（オペレーショナルリスクには、コンプライアンスリス
ク、AML/CFTリスク、サイバーセキュリティリスク、システムリスクなども含む）の別に、5つの事業セグメント
（金融サービス事業、資産運用事業、投資事業、暗号資産事業、非金融事業）に適したリスクの計測・認識・集
計を行っています。
事業活動に関しては、そのすべてのプロセスにおいて、関係法令の遵守はもちろん、契約又は規約等に即した
運営を徹底すべく、複数の部門による相互牽制体制を設けてコンプライアンスを最大限重視する体制を整えてお
ります。また、情報管理及びシステムリスクにつきましては、情報セキュリティ担当役員が統括するグループＣ
ＳＩＲＴやＩＴ統括部を通じて、顧客情報をはじめとする情報管理体制全般の整備及びシステムリスク・情報セ
キュリティリスク管理体制の強化をグループ横断的に図っております。また、特に事業継続の観点から、システ
ムの二重化や複数拠点によるバックアップ体制を取ることで様々な事象にも対応できる体制を構築しておりま
す。
（責任限定契約の内容の概要）
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、１百万円又は法令が定める
額のいずれか高い額としております。
（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険
料は全額当社が負担しております。その対象者は、当社及び当社子会社の役員、会計参与、執行役員及び管理職
従業員であります。当社取締役を含む被保険者の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起
因して損害賠償請求がなされた場合、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されます。
（取締役に関する定款の定め、株主総会・取締役会決議に関する事項）
イ．取締役の定数
当社の取締役は22名以内とする旨定款に定めております。
ロ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めてお
ります。
ハ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役
会の権限においても行うことができることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもの
であります。
ニ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
ホ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって同条第１項に定める市場取引等によ
り自己の株式を取得できる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策
を遂行することを目的とするものであります。
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ヘ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取
締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除する
ことができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待されている役割を十分に発揮でき
るようにすることを目的とするものであります。
（会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況）
取締役会は毎月１回以上の開催があり、引続き公正な意思決定と経営監督の機関としての機能を果たしており
ます。さらに、委員の過半数が独立社外取締役で構成される、取締役会の任意の諮問機関である経営諮問委員会
では、取締役・補欠監査役候補者の指名、経営陣幹部の選解任、取締役の報酬のほか、次世代の経営陣幹部の育
成等に係る取締役会の機能や審議プロセスに適切に関与し、その決定についての客観性や透明性を高め、当社の
コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させております。また、監査役会は業務執行機関から独立した客観的
な立場で、年度計画に基づいた監査役監査を実施しております。内部監査部門においては、グループ会社を含め
た総合的な内部監査を実施しております。その他、金融商品取引法第24条の４の４において要請される「財務報
告に係る内部統制報告制度」に対応するため、全社的な取組みとして、財務報告に係る内部統制を整備・運用
し、その実施状況について内部監査部門による独立的な評価を行いました。これらによって一層の業務品質の向
上と財務上の不正誤謬の防止が図られました。
投資家向け情報開示につきましては、四半期ごとの決算説明会や半期ごとの個人株主向け説明会、定時株主総
会後の経営近況報告会の実施に加えまして、各種カンファレンス等にも積極的に参加することで、様々な投資家
の皆様への正確な企業情報の伝達を目指しております。
また、自社のホームページでは決算短信、ニュースリリース、四半期ごとの決算説明会等の動画・資料を速や
かに掲載する等、投資家への積極的な情報発信を行っております。
（取締役会の活動状況）
当事業年度において、当社は取締役会を年12回開催（書面決議を除く）しており、個々の取締役の出席状況に
ついては次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
北尾 吉孝 12回 12回
髙村 正人 12回 12回
中川 隆 12回 12回
朝倉 智也 12回 12回
森田 俊平 12回 12回
日下部 聡恵 12回 12回
山田 真幸 12回 12回
佐藤 輝英 12回 12回
竹中 平蔵 12回 12回
鈴木 康弘 12回 12回
伊藤 博 12回 12回
竹内 香苗 12回 12回
福田 淳一 12回 12回
末松 広行 12回 12回
（注）2022年６月24日に取締役吉田正樹氏が辞任により退任しており、それまでの開催回数は２回、出席回数
は２回であります。
取締役会における具体的な検討内容として、経営資源の配分の決定及び業績の評価、ＳＢＩグループの事業運
営の決定、投資先の選定実行等を行っております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 15.8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1974年４月 野村證券株式会社入社
1978年６月 英国ケンブリッジ大学（経済学部）卒業
1989年11月 ワッサースタイン・ペレラ・インターナショナル社
（ロンドン）常務取締役
1991年６月 野村企業情報株式会社取締役
1992年６月 野村證券株式会社事業法人三部長
1995年６月 ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式
会社）常務取締役
1999年３月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバン
ク株式会社）代表取締役
1999年７月 当社代表取締役社長
2000年６月 ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式
会社）取締役
2001年11月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバン
ク株式会社）代表取締役CEO
2003年６月 当社代表取締役執行役員CEO
2004年７月 イー・トレード証券株式会社（現株式会社SBI証券）
取締役会長
2005年６月 SBIベンチャーズ株式会社（現SBIインベストメント株
式会社）代表取締役執行役員CEO
2005年10月 財団法人SBI子ども希望財団（現公益財団法人SBI子ど
も希望財団）理事（現任）
2006年11月
社会福祉法人慈徳院理事長（現任）
2007年６月 SBI VEN HOLDINGS PTE. LTD. 取締役（現任）
2007年12月 学校法人SBI大学理事長（現任）
2008年４月 SBIアラプロモ株式会社（現SBIファーマ株式会社）代
表取締役執行役員CEO
2008年７月 SBIリクイディティ・マーケット株式会社取締役会長
（現任）
2010年10月
株式会社SBI証券代表取締役会長（現任）
2011年２月 SBIジャパンネクスト証券株式会社（現ジャパンネク
スト証券株式会社）取締役（現任）
2012年６月 当社代表取締役執行役員社長
2012年７月 モーニングスター株式会社（現SBIグローバルアセッ
トマネジメント株式会社）取締役（現任）
2012年７月 SBI Hong Kong Holdings Co., Limited代表取締役
（現任）
2013年５月 SBIインベストメント株式会社代表取締役執行役員会
長
代表取締役
北尾 吉孝 1951年１月21日 生 （注）３ 4,007,960
2014年６月 SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社取締役会
会長兼社長
長
2014年６月 SBIキャピタルマネジメント株式会社取締役会長
2015年11月 SBIグローバルアセットマネジメント株式会社（現SBI
アセットマネジメントグループ株式会社）代表取締役
会長
2016年４月 SBI ALA Hong Kong Co., Limited（現SBI ALApharma
Co., Limited）取締役（現任）
2016年６月 SBIファーマ株式会社代表取締役執行役員社長（現
任）
2016年11月 SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社（現SBI VCト
レード株式会社）代表取締役
2017年９月
慶應義塾大学環境情報学部訪問教授（現任）
2017年10月 SBIクリプトカレンシーホールディングス株式会社
（現SBIデジタルアセットホールディングス株式会
社）代表取締役社長
2018年６月 SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社代表取締
役会長
2018年６月 当社代表取締役社長
2018年７月 SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社代表
取締役
2019年６月 SBIグローバルアセットマネジメント株式会社（現SBI
アセットマネジメントグループ株式会社）代表取締役
社長
2020年６月 SBIデジタルアセットホールディングス株式会社代表
取締役会長（現任）
2020年８月 地方創生パートナーズ株式会社代表取締役社長（現
任）
2021年６月 SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社取締役会
長（現任）
2022年１月 SBIキャピタルマネジメント株式会社代表取締役社長
（現任）
2022年２月 SBIインベストメント株式会社代表取締役執行役員会
長兼社長（現任）
2022年４月 一般社団法人日本デジタル空間経済連盟代表理事（現
任）
2022年７月
当社代表取締役会長兼社長（現任）
2023年６月 SBIアセットマネジメントグループ株式会社取締役会
長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1992年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行
2005年３月 イー・トレード証券株式会社（現株式会社SBI証券）
入社
2005年10月 同社コーポレート部長
2006年３月 同社執行役員コーポレート部長
2007年６月 SBIイー・トレード証券株式会社（現株式会社SBI証
券）取締役執行役員コーポレート部管掌
2012年４月 株式会社SBI証券常務取締役コーポレート部管掌
2013年３月 同社代表取締役社長（現任）
2013年６月 当社取締役
2016年６月 当社取締役執行役員常務
2017年６月 当社取締役執行役員専務
代表取締役
髙村 正人 1969年２月26日 生 （注）３ 310,000
2018年６月 SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社代表取締
副社長
役社長（現任）
2018年６月 当社取締役副社長
2018年７月 SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社取締
役（現任）
2019年３月 マネータップ株式会社（現SBIレミット株式会社）取
締役
2019年６月 当社代表取締役副社長（現任）
2020年６月 レオス・キャピタルワークス株式会社取締役
2020年12月
株式会社アスコット社外取締役（現任）
2021年１月
株式会社THEグローバル社取締役（現任）
2021年８月 株式会社ALBERT社外取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年４月 株式会社北海道拓殖銀行 入行
1995年６月 ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式
会社)入社
1998年11月 モーニングスター株式会社（現SBIグローバルアセッ
トマネジメント株式会社）入社
2004年７月 同社代表取締役社長
2007年６月 当社取締役執行役員
2009年５月 モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社
（現ウエルスアドバイザー株式会社） 代表取締役社
長（現任）
2011年４月 SBIアセットマネジメント株式会社取締役
2012年６月 当社取締役執行役員常務
2012年７月 モーニングスター株式会社（現SBIグローバルアセッ
トマネジメント株式会社）代表取締役執行役員社長
（現任）
2013年６月 当社取締役執行役員専務
2017年６月 SBIインシュアランスグループ株式会社取締役（現
任）
2018年３月 SBI CoVenture Asset Management株式会社（現SBIオ
ルタナティブ・アセットマネジメント株式会社）取締
取締役
朝倉 智也 1966年３月16日 生 （注）３ 285,000
役(現任）
副社長
2018年３月 SBI地方創生アセットマネジメント株式会社（現SBIア
セットマネジメント株式会社）取締役
2018年６月 当社専務取締役
2019年２月
Carret Holdings, Inc.取締役（現任）
2019年６月 SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会
社（現SBIアセットマネジメント株式会社）取締役
2019年９月 SBIアセットマネジメント・グループ株式会社（現SBI
グローバルアセットマネジメント株式会社）代表取締
役
2021年12月 住信SBIネット銀行株式会社取締役（現任）
2022年７月 当社取締役副社長（現任）
2022年12月 新生インベストメント・マネジメント株式会社（現
SBIアセットマネジメント株式会社）取締役
2023年１月
岡三アセットマネジメント株式会社取締役（現任）
2023年６月 SBIアセットマネジメントグループ株式会社代表取締
役社長（現任）
2023年６月 SBIアセットマネジメント株式会社代表取締役会長兼
CEO（現任）
2023年６月
レオス・キャピタルワークス株式会社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年４月 ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式
会社）入社
1999年４月 ソフトバンク・アカウンティング株式会社（現ソフト
バンク株式会社）入社
2000年７月 オフィスワーク株式会社（現SBIビジネス・ソリュー
ションズ株式会社）代表取締役社長
2005年11月 株式会社ジェイシーエヌランド（現SBIビジネス・ソ
リューションズ株式会社）代表取締役社長
2009年６月 当社取締役執行役員
2011年６月 モーニングスター株式会社（現SBIグローバルアセッ
トマネジメント株式会社）社外監査役
2011年10月 当社取締役執行役員CFO
2012年５月 SBIアートオークション株式会社代表取締役
2012年６月 当社取締役執行役員常務
2014年12月 SBIポイント株式会社代表取締役
2017年６月 SBIビジネス・ソリューションズ株式会社取締役（現
任）
2017年６月 当社取締役執行役員専務
2017年８月
SBI Crypto株式会社取締役（現任）
専務取締役 森田 俊平 1974年12月31日 生
（注）３ 70,000
2018年６月
当社専務取締役（現任）
2018年11月 SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社取締役
（現任）
2019年12月
株式会社島根銀行取締役（現任）
2020年４月 SBI地銀ホールディングス株式会社代表取締役（現
任）
2021年６月 SBIグローバルアセットマネジメント株式会社（現SBI
アセットマネジメントグループ株式会社）取締役（現
任）
2021年６月 SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社取締
役（現任）
2021年６月 SBIデジタルアセットホールディングス株式会社取締
役（現任）
2021年９月
SBINFT株式会社取締役（現任）
2022年２月
株式会社SBI貯蓄銀行取締役（現任）
2022年６月 SBIアートオークション株式会社取締役（現任）
2022年６月 SBIポイント株式会社取締役（現任）
2022年９月 SBI地方創生バンキングシステム株式会社代表取締役
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入
所（会計士補）
1995年４月 公認会計士登録
2006年５月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）金融
監査部金融サービス部ディレクター
2007年７月 当社入社
2007年８月 当社内部監査部長
2010年６月 株式会社SBI証券取締役
2013年６月 同社執行役員監査部管掌
2013年８月 住信SBIネット銀行株式会社内部監査部部長
2018年６月 株式会社SBI証券取締役リスク管理部長
2018年12月 当社執行役員
2019年６月 当社取締役
2019年10月 株式会社SBI証券取締役リスク管理部長 兼 顧客管理
常務取締役 日下部 聡恵 1970年11月11日 生 （注）３ 2,000
部管掌
2019年11月 SBI VCトレード株式会社取締役（現任）
2020年６月 株式会社SBI証券常務取締役リスク管理部長 兼 顧客
管理部管掌
2020年11月
ジャパンネクスト証券株式会社取締役（現任）
2021年４月 株式会社SBI証券常務取締役リスク管理部長
2021年10月 株式会社SBI証券常務取締役リスク管理部管掌
2022年６月
SBIレミット株式会社取締役（現任）
2022年６月
FXcoin株式会社取締役（現任）
2022年７月
当社常務取締役（現任）
2022年10月 株式会社SBI証券常務取締役リスク管理部長 兼 ITリ
スク管理部管掌（現任）
2023年４月 SBI Zodia Custody株式会社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 総合法令株式会社（現総合法令出版株式会社）入社
1999年５月 米国ニューヨーク州弁護士登録
1999年11月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバン
ク株式会社）入社
2001年６月 同社法務部マネージャー
2004年６月 ベネフィット・システムズ株式会社（現SBIベネ
フィット・システムズ株式会社）監査役
2004年11月 当社入社
2007年４月 当社法務部部長
2009年６月 当社執行役員
2009年７月 当社執行役員国際法務部長
2014年６月 当社執行役員法務コンプライアンス部長
取締役 山田 真幸 1962年10月13日 生 （注）３ 14,030
2015年４月 SBIインベストメント株式会社法務部長
2015年11月 SBIグローバルアセットマネジメント株式会社（現SBI
アセットマネジメントグループ株式会社）監査役（現
任）
2016年６月 当社取締役執行役員法務コンプライアンス部長
2016年７月 SBI Ventures Two株式会社取締役（現任）
2017年３月 SBIインキュベーション株式会社取締役（現任）
2017年６月 SBIインターネットキャピタル株式会社取締役
2018年６月 当社取締役法務コンプライアンス部長（現任）
2019年１月 SBIキャピタル株式会社取締役（現任）
2021年10月 SBIアートオークション株式会社取締役（現任）
2022年１月 SBIキャピタルマネジメント株式会社取締役（現任）
1981年４月 三井物産株式会社入社
1999年９月 サイバーキャッシュ株式会社（現株式会社DGフィナン
シャルテクノロジー）取締役
2000年９月 同社代表取締役COO
2000年11月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバン
ク株式会社）入社
2001年３月 ファイナンス・オール株式会社（現当社）取締役
2005年６月 ベリトランス株式会社（現株式会社DGフィナンシャル
テクノロジー）代表取締役CEO
2005年６月 ベネフィット・システムズ株式会社（現SBIベネ
フィット・システムズ株式会社）代表取締役執行役員
CEO
取締役 松井 真治 1958年４月４日 生 （注）３ 103,350
2006年６月 当社取締役
2006年６月 SBI損保設立準備株式会社（現SBI損害保険株式会社）
代表取締役社長
2008年６月 SBIベネフィット・システムズ株式会社代表取締役執
行役員COO
2008年６月 当社取締役執行役員
2009年３月 SBIオートサポート株式会社代表取締役（現任）
2009年６月 SBIベネフィット・システムズ株式会社代表取締役執
行役員社長（現任）
2014年９月 SBI DCサポート株式会社代表取締役（現任）
2023年３月 SBI Africa株式会社代表取締役（現任）
2023年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年４月 日興證券株式会社（現SMBC日興証券株式会社）入社
1999年１月 日本オラクル株式会社入社
2007年７月 当社入社
2011年10月 当社コーポレート・コミュニケーション部長
2011年10月 SBIインベストメント株式会社コーポレート・コミュ
ニケーション部長
2015年６月 当社執行役員コーポレート・コミュニケーション部長
取締役 椎野 充昭 1974年３月12日 生 （注）３ 5,000
2020年６月
SBI e-Sports株式会社取締役（現任）
2022年４月 当社常務執行役員コーポレート・コミュニケーション
部長
2022年８月 SBIノンバンクホールディングス株式会社代表取締役
（現任）
2023年６月 当社取締役コーポレート・コミュニケーション部長
（現任）
1997年９月 ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式
会社）入社
サイバーキャッシュ株式会社（現株式会社DGフィナン
シャルテクノロジー）へ出向
1999年４月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバン
ク株式会社）へ転籍
2000年３月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバン
ク株式会社）退社（サイバーキャッシュ株式会社（現
株式会社DGフィナンシャルテクノロジー）出向解除）
2000年４月 株式会社ネットプライス（現BEENOS株式会社）代表取
締役社長兼CEO
取締役 佐藤 輝英 1975年２月24日 生 （注）３ 2,820
2007年２月 株式会社ネットプライスドットコム（現BEENOS株式会
社）代表取締役社長兼グループCEO
2011年９月 株式会社Open Network Lab取締役
2012年１月 PT MIDTRANSコミサリス
2013年６月 当社社外取締役（現任）
2014年11月 PT Tokopediaコミサリス
2014年12月 BEENOS株式会社取締役
2015年２月 同社ファウンダー兼顧問
2015年４月 BEENEXT PTE. LTD.ディレクター(現任）
2016年11月 BEENEXT CAPITAL MANAGEMENT PTE. LTD.ディレクター
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年４月 慶應義塾大学総合政策学部助教授
1996年４月 同大学総合政策学部教授
2001年４月 経済財政政策担当大臣
2002年９月 金融担当大臣・経済財政政策担当大臣
2004年７月 参議院議員
2004年９月 経済財政政策・郵政民営化担当大臣
2005年10月 総務大臣・郵政民営化担当大臣
2006年11月 慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所所長
2006年12月
アカデミーヒルズ理事長（現任）
2009年８月 株式会社パソナグループ取締役会長
取締役 竹中 平蔵 1951年３月３日 生
（注）３ －
2010年４月 慶應義塾大学総合政策学部教授
2015年６月 オリックス株式会社社外取締役
2016年４月 東洋大学国際地域学部(現国際学部）教授
2016年４月
慶應義塾大学名誉教授（現任）
2016年６月
当社社外取締役（現任）
2018年２月
株式会社MAYA SYSTEM社外取締役（現任）
2020年12月
株式会社サイカ取締役（現任）
2022年６月
株式会社スリーダムアライアンス取締役（現任）
2023年３月 Investcorp Japan, LLCノンエグゼクティブチェアマ
ン（現任）
1987年４月 富士通株式会社入社
1996年９月 ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式
会社）入社
1999年４月 ソフトバンク・コマース株式会社（現ソフトバンク株
式会社）執行役員
1999年８月 イー・ショッピング・ブックス株式会社（現株式会社
セブンネットショッピング）取締役
2000年６月 同社代表取締役社長
2008年７月 株式会社セブン＆アイ・ネットメディア取締役
2014年３月 同社代表取締役社長
取締役 鈴木 康弘 1965年２月28日 生 （注）３ －
2014年３月 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス執行役員
CIO
2015年５月 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス取締役執行
役員CIO
2017年３月 株式会社デジタルシフトウェーブ代表取締役社長（現
任）
2017年６月 当社社外取締役（現任）
2020年４月 一般社団法人日本オムニチャネル協会 会長（現任）
2020年４月 情報経営イノベーション専門職大学 客員教授（現
任）
1980年１月 米国Marsh & McLennan International, Inc.（現
Marsh, Inc.）入社
1983年７月 マーシュアンドマクレナン株式会社（現 マーシュ
ジャパン株式会社）入社
1999年４月 ソフトバンク株式会社（現 ソフトバンクグループ株
式会社）出向
2000年４月 インズウェブ株式会社（現 当社）取締役
取締役 伊藤 博 1955年７月20日 生 （注）３ －
2001年12月 同社取締役退任
2004年11月 マーシュジャパン株式会社 取締役
2005年４月 米国Marsh,Inc.マネージングディレクター
2010年１月 マーシュジャパン株式会社代表取締役（COO）
2020年６月 当社社外取締役（現任）
2020年７月 SBIインシュアランスグループ株式会社顧問（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2001年４月 株式会社東京放送（現 株式会社TBSテレビ） 入社
2012年10月 株式会社TBSテレビ 退社
2012年11月
フリーアナウンサー（現任）
取締役 竹内 香苗 1978年９月14日 生 （注）３ －
2020年６月
当社社外取締役（現任）
（注）６
2022年５月
ディップ株式会社社外取締役（現任）
1982年４月 大蔵省（現 財務省） 入省
1997年７月 同省 大臣官房 文書課 企画調整室長
1998年６月 外務省 在カナダ日本国大使館 一等書記官
1999年１月 同省 在カナダ日本国大使館 参事官
2001年７月 財務省 理財局 財政投融資総括課 財政投融資 企画官
2003年７月 同省 大臣官房 企画官
2004年７月
同省 主計局 主計官（厚生労働係担当）
2006年７月 同省 主計局 法規課長
2008年７月 同省 大臣官房 総合政策課長
2009年７月
同省 大臣官房 参事官（大臣官房担当）
取締役 福田 淳一 1959年10月18日 生 （注）３ －
2009年12月 国家公務員制度改革推進本部 事務局 審議官
2011年８月 財務省 主計局 次長
2014年７月 同省 大臣官房長
2015年７月 同省 主計局長
2017年７月 同省 財務事務次官
2018年４月 同省 退官
2018年10月
SBI大学院大学 委託講師（現任）
2021年６月
当社社外取締役（現任）
2021年６月 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所 弁護士 特別顧問
（現任）
1983年４月 農林水産省 入省
2002年３月 総理大臣官邸 内閣参事官
2006年10月 農林水産省 大臣官房 環境政策課長
2007年７月 同省 大臣官房 企画評価課長
2008年４月 同省 大臣官房 食料安全保障課長
2009年４月 同省 大臣官房 政策課長
2010年７月 同省 林野庁 林政部長
2014年４月 同省 関東農政局長
2015年８月 同省 農村振興局長
取締役 末松 広行 1959年５月28日 生 （注）３ －
2016年６月 経済産業省 産業技術環境局長
2018年７月 農林水産省 農林水産事務次官
2020年８月 同省 退官
2021年１月 東京農業大学 農生命科学研究所 教授
2021年６月 当社社外取締役（現任）
2021年10月 TREホールディングス株式会社社外取締役（監査等委
員）（現任）
2021年12月 株式会社ネクシィーズグループ社外取締役（監査等委
員）（現任）
2022年４月
東京農業大学 総合研究所 特命教授（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほフィナンシャル
グループ）入行
2002年４月 株式会社みずほ銀行市場営業部次長
2005年７月 株式会社みずほフィナンシャルグループ総合リスク管
理部参事役
2006年３月 同社総合リスク管理部部長
2008年８月 同社退職
2008年９月 金融庁入庁検査局総務課特別検査官
2012年７月 同庁検査局総務課統括検査官
2014年７月 同庁検査局総務課統合的リスク等モニタリング長
2015年７月 同庁検査局総務課主任統括検査官
2017年３月 同庁退官
常勤監査役 市川 亨 1957年７月３日 生
（注）４ 1,000
2017年６月
当社常勤社外監査役（現任）
2017年８月 SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社監査役
2017年８月 SBIキャピタルマネジメント株式会社監査役
2017年11月 住信SBIネット銀行株式会社社外監査役
2018年４月 SBIクリプトカレンシーホールディングス株式会社
（現SBIデジタルアセットホールディングス株式会
社）監査役
2018年７月 SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社監査
役
2019年８月
SBI VCトレード株式会社 監査役
2020年６月
株式会社島根銀行 社外監査役（現任）
2022年２月 SBI地銀ホールディングス株式会社監査役
1985年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ
銀行）トレーディング部参事役
2005年４月 株式会社みずほ銀行 総合資金部次長
2012年８月 株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）入行
ALM部長
2014年10月 同行トレジャリー本部長 兼 ALM部長
2016年４月 同行執行役員トレジャリー部長
常勤監査役 吉田 孝弘 1961年９月２日 生 （注）５ －
2017年４月 同行シニアオフィサー グループ企画財務 兼 グルー
プトレジャリー部GM 兼 執行役員トレジャリー部長
2017年11月 同行シニアオフィサー グループ企画財務 兼 グルー
プトレジャリー部GM
2020年４月 同行シニアオフィサー グループ企画財務
2022年４月 同行執行役員 グループトレジャリー担当
2023年４月 同行エグゼクティブアドバイザー
2023年６月 当社常勤監査役（現任）
1990年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入
所
1994年５月 公認会計士登録
1998年12月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人）退
所
監査役 関口 泰央 1964年11月３日 生 （注）４ －
1999年１月 パートナーズ総合事務所代表
2000年６月 株式会社パートナーズ・コンサルティング代表取締役
2008年４月 株式会社グローバル・パートナーズ・コンサルティン
グ代表取締役（現任）
2014年６月 当社社外監査役（現任）
1984年10月 青山監査法人入所
1988年３月 公認会計士登録
1996年８月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入
所
2018年６月 同監査法人退所
監査役 望月 明美 1954年６月10日 生 （注）４ －
2018年７月 明星監査法人社員（現任）
2018年７月 日本精工株式会社社外取締役 監査委員会委員
2019年６月 株式会社ツムラ社外取締役 監査等委員（現任）
2021年６月 旭化成株式会社社外監査役（現任）
2022年７月 当社監査役（現任）
計 4,801,160
（注）１．取締役佐藤輝英、竹中平蔵、鈴木康弘、伊藤博、竹内香苗、福田淳一及び末松広行は、独立社外取締役であ
ります。
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２．監査役市川亨及び関口泰央は、社外監査役であります。
３．2023年６月29日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時。
４．2022年７月27日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時。
５．2023年６月29日から選任後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時。
６．取締役竹内香苗氏の戸籍上の氏名は草刈香苗であります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
2000年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）入所
2004年４月 村田・若槻法律事務所代表パートナー（現任）
2008年４月 法政大学法科大学院兼任講師
2010年４月 法政大学法科大学院兼任教授
2012年12月 株式会社ドゥ・ハウス社外監査役
2015年３月 株式会社大塚商会社外監査役
若槻 哲太郎 1974年10月22日生 －
2015年６月 SBIマネープラザ株式会社社外監査役
2019年６月 株式会社みちのく銀行社外取締役
2019年11月 DREAMホスピタリティリート投資法人 監督役員（現任）
2020年６月 株式会社みちのく銀行社外取締役（監査等委員）（非常
勤）
2022年４月 株式会社プロクレアホールディングス 社外取締役（監査等
委員）（現任）
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② 社外役員の状況
（独立社外取締役及び社外監査役の員数）
当社の社外役員は、独立社外取締役が７名、社外監査役が２名であります。
（独立社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）
当社と独立社外取締役及び社外監査役との間には、2023年６月30日現在、独立社外取締役佐藤輝英氏が当社普
通株式を2,820株保有していること及び常勤社外監査役市川亨氏が当社普通株式を1,000株保有していること以外
に、人的関係、資本的関係又は特筆すべき取引関係その他の利害関係はありません。
常勤社外監査役市川亨氏は、当社の主な取引銀行である株式会社みずほ銀行の業務執行者でありましたが、
2008年８月に同行を退職しており、現在は同行の影響を受ける立場にありません。
上記以外に、独立社外取締役及び社外監査役が役職員である会社等又は役職員であった会社等とＳＢＩグルー
プとの間には、特別な利害関係はありません。
（企業統治において果たす役割及び機能）
独立社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、そ
れぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督又は監査及び助
言・提言等を実施し、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っておりま
す。
（選任するための独立性に関する基準及び選任状況に関する考え方）
独立社外取締役・社外監査役の役割・期待の明確化のため、当社は以下の基準や考え方によって選任しており
ます。こうして選任された独立社外取締役・社外監査役を含む体制によって、株主の権利・平等性の確保、株主
以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会等の責務の遂行、株主との
対話といったコーポレート・ガバナンスの基本原則を遵守できるものと考えております。
＜独立社外取締役の選任基準＞
イ．第三者の視点から経営を監督するに足る十分な見識や、豊富な職務経歴、会社経営・財務・会計・法律等の
分野における高い専門性、又は当社の事業領域に関する知見・経験などを有していること。
ロ．他の会社の役員を兼任する場合には、当社において上記イの役割を適切に果たすことが可能であること。
ハ．客観的かつ中立に経営の監督機能を遂行するため、当社グループからの独立性を確保していること。独立性
については上場取引所の関連規則等に基づき実質的かつ客観的な判定を行う。
＜社外監査役の選任の考え方＞
イ．財務・会計の知識、法的知見などにおいて豊富な知識・経験を有し、又は監査機能発揮に必要な専門分野に
おける高い実績を有していること。
ロ．客観的かつ中立に監査機能を発揮するため、当社グループからの独立性を確保していること。独立性につい
ては上場取引所の関連規則等に基づき実質的かつ客観的な判定を行う。
ハ．その他、総合的な観点で社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確保する責務を負うことができること。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
独立社外取締役及び社外監査役は、主に取締役会において、内部監査及び会計監査にかかる監査計画・結果の
報告、内部統制部門による業務状況などの報告・決議に関する説明を受け、適宜質問や意見交換を実施するとと
もに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
また、社外監査役は、自身の監査役監査活動において内部監査部門・会計監査人・内部統制部門から情報を入
手する他、監査役会において、各監査役の監査役監査に関する活動報告を共有し、適宜質問や意見交換を実施す
るとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
（監査役監査の組織、人員及び手続）
監査役は業務執行機関から独立した機関として取締役の職務の執行を監査することにより、社会的信頼に応え
る良質な企業統治体制を確保する責務を負っております。当社の監査役会は４名で構成され、うち２名は社外監
査役であります。
社外監査役のうち、１名は常勤監査役で、金融機関や金融当局における長年の勤務経験があり、金融業界全般
に対して幅広い知見を有しており、１名は公認会計士及び税理士としての豊富な経験と専門知識を有し、財務及
び会計に関する高い知見を有しております。また、社外監査役ではない監査役２名のうち、１名は金融機関にお
ける長年の勤務経験があり、金融業界全般に対して幅広い知見を有しており、１名は長年にわたる公認会計士と
しての豊富な経験と、財務及び会計に関する高い知見を有しております。
監査役・監査役会は、当社グループの事業環境等を踏まえ、監査役会の監査計画における重点監査領域として
「情報セキュリティリスク管理態勢」「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止態勢」「労務リスクへの
対応状況」「海外拠点リスクへの対応状況」「当社グループのリスク管理態勢」の５項目を設定し、併せて、当
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社が親会社として、これらの重点監査領域に対する指導・監督機能を適切に発揮しているかをモニタリング対象
としております。具体的な監査手続としては、監査役会の定めた「監査役監査基準」に準拠して、取締役会その
他 重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役並びに取締役等との適宜意見交換などを行い、会
社の内部統制システムについては「内部統制システムに係る監査の実施基準」に基づきその監査を行っておりま
す。
内部監査部門とは、年度初めの監査役会と内部監査部門相互の監査計画に関する情報共有の実施、常勤監査役
等に対する内部監査活動に関する月次報告会の開催、監査役全員が出席する取締役会において内部監査部門から
内部監査活動にかかる報告を受けるなどの連携を図っております。
また、会計監査人から、年間監査計画及び四半期・本決算時の監査結果等について概要の説明を受け、監査上
の主要な検討事項について協議する他、経営上の課題及び問題点につき、必要に応じて情報共有や意見交換を
行っております。
このように、監査役、内部監査部門並びに会計監査人による各種監査を有機的に融合させ、コーポレート・ガ
バナンスの適正性の確保を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。なお、非常勤監査役の望月明美氏は期中の就任であり、就任後の開催回数及び出席回数を記載しており
ます。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役（社外） 市川 亨 17回 17回
非常勤監査役 多田 稔 17回 17回
非常勤監査役（社外） 関口 泰央 17回 16回
非常勤監査役 望月 明美 10回 8回
監査役会における具体的な検討内容としては、取締役会運営、その他業務運営の適法性、会計監査人の会計監
査結果の妥当性、及び重要子会社の監査役との意見交換内容等があります。
また、常勤監査役の活動として、代表取締役、業務執行取締役、各業務部署責任者との意見交換、重要な社内
会議への出席、重要な稟議決裁手続きや契約手続きの確認、非常勤監査役へのこれら活動の報告等があります。
② 内部監査の状況
（内部監査の組織、人員及び手続）
当社は、業務管理部門・管理部門のいずれからも独立した組織である内部監査部門を設置しております。同部
門は、法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などから成る内部管理態勢の適正性を、総合的・客観的に
評価すると共に、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施しておりま
す。
内部監査部門は、監査に関する専門知識を有する部長及び部員で構成されており、一般的な内部監査の基準等
を参考に監査手続を実施しております。監査の実施に際しては、役職員の他、必要に応じて外部専門家等の助力
を得て行っております。
（内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係）
監査役との相互連携については、前述のとおり、年度初めの監査役会と内部監査部門相互の監査計画に関する
情報共有の実施、常勤監査役等に対する内部監査活動に関する月次報告の実施、監査役全員が出席する取締役会
における内部監査活動の報告等の連携を図っております。
会計監査人との相互連携については、年間監査計画及び四半期・本決算時の監査結果等について概要の説明を
受けている他、財務報告に係る内部統制に関する事項を中心とする情報交換を適宜行っております。
各監査においては、監査実施上のリスクや被監査先の情報の把握のため、内部統制部門と適宜意見交換を実施
し、関連資料・情報の入手を行っております。
（内部監査の実効性を確保するための取組（内部監査部門が代表取締役のみならず、取締役会並びに監査役及び監
査役会等に対しても直接報告を行う仕組みの有無を含む））
代表取締役及び取締役会に対し直接報告を行う仕組みとして、代表取締役が出席する取締役会において、内部
監査結果を含む内部監査活動を定期的に及び随時報告しております。また、代表取締役と内部監査計画の立案に
関する意見交換等を実施しております。
監査役への報告については、前述のとおり、年度初めの監査役会と内部監査部門相互の監査計画に関する情報
共有の実施、常勤監査役等に対する内部監査活動に関する月次報告の他、必要に応じて適宜情報共有及び意見交
換を実施しております。監査役会に対する直接的な内部監査活動の報告は実施しておりませんが、月次報告を受
けた各監査役から監査役会に対して当該状況が報告されていること、監査役全員が出席する取締役会にも当該状
況が報告されていることから、実質的には監査役会に対する報告と同様の情報共有を行っております。
その他の取組としては、第２線に当たる部門の担当役員・部長らに内部監査結果を含む内部監査活動を定期的
に及び随時報告し、意見交換等を実施しております。また、内部監査部門には、内部監査の専門資格等を有する
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部員が所属している他、同資格の取得を推進・支援する体制を構築し、内部監査に係る専門人材を確保・育成し
ております。
③ 会計監査の状況
（監査法人の名称、業務を執行した公認会計士の氏名、補助者の構成）
2023年３月期における会計監査体制は以下のとおりであります。
公認会計士等の氏名 所属する監査法人
淡島 國和
指定有限責任社員 有限責任監査法人
松本 繁彦
業務執行社員 トーマツ
原田 達
※継続関与年数については全員７年以内であるため、記載を省略しております。
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士62名、会計士試験合格者等21名、その他104名でありま
す。当該監査法人による継続監査期間は、25年間であります。
前述の監査役監査の状況、内部監査の状況の項目に記載のとおり、これらと会計監査とは、適切な連携を図っ
ております。
（監査法人の選定方針と理由）
当社は、監査法人の選定にあたっては、当企業グループの多様かつグローバルな事業展開に対して会計監査を
適正かつ妥当に行う体制を確保すべく、会計監査人として必要とされる高度な専門性、独立性及び品質管理体
制、並びにグローバルな監査体制を有していることを選定基準としております。監査役会は、同監査法人がそれ
らを満たしていると判断し、会計監査人として選定いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は監査役
全員の同意によって、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記のほか、会計監査人の独立性及び専門性並びに職務の遂行状況に鑑み、会計監査人が適正に監査を
遂行することが困難であると認められる場合、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目
的とすることといたします。
（監査法人の異動）
該当事項はありません。
（監査役及び監査役会による監査法人の評価）
監査役会は、監査法人の評価を行っており、監査法人の独立性及び専門性並びに職務の遂行状況に鑑み、監査
法人が適正に監査を実施していると評価いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前期 当期
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
615 16 715 11
提出会社
1,218 28 1,329 67
連結子会社
1,833 44 2,044 78
計
（前期）
当社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務等であります。
（当期）
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務等であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsuグループ）に属する組織に対する報酬
（イ．を除く）
前期 当期
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
36 17
提出会社 － －
63 216 60 136
連結子会社
63 252 60 153
計
（前期）
当社における非監査業務の内容は、サイバーセキュリティリスク管理体制の評価等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
（当期）
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、前事業年度の監査実績の評価を踏まえ、会計監査人から説明を受けた監査計画の内容、監査予定時
間及び報酬見積りの算定根拠が妥当であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．当社は、役員の報酬等の決定に関するプロセスの公正性及び透明性を確保するため、委員の過半数が独立社
外取締役で構成される経営諮問委員会を設置しております。役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関す
る方針は、経営諮問委員会の答申を経た上で、取締役会が決定いたします。当事業年度における取締役の報酬
等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、経営諮問委員会からの報告・答申を踏まえて取締役会が決定
しております。
ロ．取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である基本報酬のほか、会社業績等に基づく賞与及び譲
渡制限付株式報酬で構成されており、経営諮問委員会の答申を経た上で、株主総会で承認された報酬総額の範
囲内において、取締役会が各取締役の支給額を決定いたします。また、社外取締役の報酬は、固定報酬である
基本報酬及び賞与で構成されており、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会が各取締役
の支給額を決定いたします。ただし、いずれについても取締役会が代表取締役に決定を一任した場合は、代表
取締役がこれを決定いたします。
基本報酬は、月例の金銭報酬とし、次に掲げる事項を考慮し、支給額を取締役ごとに定めるものとします。
・従業員給与の最高額
・過去の同順位の役員の支給実績
・当社の業績見込み
・取締役の報酬の世間相場
・当社の業績等への貢献度
・就任の事情
・その他
賞与は原則として年１回、譲渡制限付株式報酬は取締役在任中に適時支給するものとし、個々の取締役の職
責や職務執行状況等を基礎とし、経営環境等も踏まえ、当該取締役の貢献度を総合的に勘案して支給額を決定
いたします。従って、特に定量的な目標設定は行っておりません。
また、基本報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬の割合に関しては、経営環境や他社における報酬水準等を踏
まえ、企業価値向上に向けたインセンティブとして機能するよう適切に決定するものとします。
ハ．監査役の報酬は、固定報酬である基本報酬のみとなっており、株主総会で承認された報酬総額の範囲内にお
いて、監査役の協議により各監査役の支給額を決定いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 賞与 退職慰労金
（人）
取締役
801 210 481 110 9
（社外取締役を除く。）
監査役
7 7 2
－ －
（社外監査役を除く。）
129 108 21 9
社外役員 －
（注）１．上記報酬には当事業年度以前に退任した役員の報酬を含めております。
２．株主総会決議による取締役の報酬限度額は年額1,500百万円以内（2000年11月13日開催の第２回定時株主
総会決議。同株主総会終結直後の取締役は８名。）、監査役の報酬限度額は年額100百万円以内（2000年
11月13日開催の第２回定時株主総会決議。同株主総会終結直後の監査役は３名。）であります。また、
上記とは別枠にて、取締役（社外取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを与えるとともに、当該取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲
渡制限付株式報酬制度を導入しており、その限度額は年額500百万円以内（2019年６月27日開催の第21期
定時株主総会決議。同株主総会終結直後の取締役（社外取締役を除く。）は８名。）であります。な
お、定款に定める取締役の員数は22名以内、監査役の員数は３名以上であります。
３．取締役会は、代表取締役会長兼社長北尾吉孝に対し、各取締役の固定報酬である基本報酬の額及び社外
取締役を除く各取締役の会社業績等に基づく賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由
は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役会長兼社長北尾吉孝が適して
いると判断したためであります。また、当該報酬の額は、委員の過半数が独立社外取締役で構成される
経営諮問委員会の答申を経たうえで決定されており、取締役会としては、その内容は取締役会で決定さ
れた方針に沿うものと判断しております。
４．2023年６月29日開催の第25期定時株主総会において、退任取締役１名に対して100百万円の退職慰労金を
支給する旨が決議されております。
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③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬
氏名 等の総額 役員区分 会社区分
退職 非金銭
固定報酬 賞与
（百万円）
慰労金 報酬等
180 －
代表取締役 提出会社 71 －
－ －
296
北尾 吉孝 代表取締役 ㈱ＳＢＩ証券 20 －
－ －
代表取締役 ＳＢＩインベストメント㈱ 25 －
120 －
代表取締役 提出会社 － －
高村 正人 179
－ －
代表取締役 ㈱ＳＢＩ証券 59 －
－ 110
代表取締役 提出会社 － －
川島 克哉 160
－ －
代表取締役 ㈱ＳＢＩ新生銀行 40 10
森田 俊平 101 55 －
取 締 役 提出会社 46 －
（注）１．川島克哉は、2022年２月７日をもって提出会社の取締役を辞任しております。
２．川島克哉に対する非金銭報酬等の内容は、㈱ＳＢＩ新生銀行の譲渡制限付株式であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式売却による利益獲得又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合
に、純投資目的である投資株式としております。他方、当社グループの事業発展と当社の企業価値向上に貢献す
る事業提携や協業等を行うことを目的として保有する投資株式を、純投資目的以外の目的である投資株式（以
下、「政策保有株式」という。）としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取締役会において、個別の上場政策保有株式について、その保有目的と合理性を毎年検証しており
ます。具体的には、株式の保有が相手先との関係の維持・強化に寄与しているか等の定性面、及び配当金や相
手先が関連する取引からの収益が、当社の資本コストに見合ったものか等の定量面から精査を行い、総合的に
勘案して保有の合理性が認められない場合には、原則として保有株式の売却を進めることとしております。
2023年３月末時点において、取締役会は、上場政策保有株式を保有していないことを確認いたしました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
－ －
－ － －
－ －
(注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下、財務諸表等規則）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、同機構が開催する各種セミナー等へ参加しております。
また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや
基準書を随時入手し、最新の基準に関する情報を把握するとともに、IFRSに準拠するための社内規程やマニュアル
等を整備し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
前期末 当期末
注記
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
百万円 百万円
資産
2,499,370 3,200,916
現金及び現金同等物 6,8,18,23
6,7,8,9,13,
8,399,588 10,447,026
営業債権及びその他の債権
18
証券業関連資産
2,361,620 2,498,387
預託金
929,730 1,267,684
信用取引資産
615,967 751,211
その他の証券業関連資産 10
3,907,317 4,517,282
証券業関連資産計 6,7,8
471,607 519,951
その他の金融資産 6,7,8,13
607,802 581,364
営業投資有価証券 6,7,8,11,13
6,7,8,11,13,
1,076,780 1,997,856
その他の投資有価証券
18
247,299 222,987
（内、担保差入金融商品）
129,141 199,882
持分法で会計処理されている投資 12
34,868 72,124
投資不動産 14,18
123,737 124,655
有形固定資産 15,18
293,086 366,040
無形資産 16
277,016 267,845
その他の資産
17,888 15,787
繰延税金資産 17
17,838,200 22,310,728
資産合計
負債
3,364,860 3,680,355
社債及び借入金 6,7,8,18
487,846 486,028
営業債務及びその他の債務 6,7,8,19
証券業関連負債
254,345 276,287
信用取引負債
599,159 605,382
有価証券担保借入金
1,375,599 1,400,607
顧客からの預り金
997,678 1,104,363
受入保証金
449,551 501,610
その他の証券業関連負債 20
3,676,332 3,888,249
証券業関連負債計 6,7,8
7,673,324 11,472,323
顧客預金 6,7,8,18
155,216 157,381
保険契約負債 21
13,351 16,951
未払法人所得税
538,512 595,150
その他の金融負債 6,7,18
287,577 215,477
その他の負債
57,924 50,160
繰延税金負債 17
16,254,942 20,562,074
負債合計
資本
99,312 139,272
資本金 24
151,390 186,774
資本剰余金 24
自己株式 24 ( 62 ) ( 76 )
42,865 60,117
その他の資本の構成要素 24
631,098 627,745
利益剰余金 24
親会社の所有者に帰属する持分合計 924,603 1,013,832
658,655 734,822
非支配持分
1,583,258 1,748,654
資本合計
17,838,200 22,310,728
負債・資本合計
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②【連結損益計算書】
前期 当期
(自2021年４月１日 (自2022年４月１日
注記
至2022年３月31日) 至2023年３月31日)
百万円 百万円
763,618 998,559
収益 5,27
209,419 404,412
（内、受取利息）
費用
金融収益に係る金融費用 28 ( 33,603 ) ( 102,473 )
信用損失引当金繰入 ( 99,489 ) ( 93,780 )
売上原価 28 ( 221,822 ) ( 282,737 )
販売費及び一般管理費 28 ( 229,834 ) ( 384,612 )
その他の金融費用 28 ( 8,555 ) ( 20,183 )
( 28,260 ) ( 22,857 )
その他の費用 28
費用合計
( 621,563 ) ( 906,642 )
263,847 2,460
負ののれん発生益 4
6,822 6,376
持分法による投資利益 5,12
412,724 100,753
税引前利益 5
( 57,000 ) ( 29,745 )
法人所得税費用 29
355,724 71,008
当期利益
当期利益の帰属
366,854 35,000
親会社の所有者
36,008
( 11,130 )
非支配持分
355,724 71,008
当期利益
１株当たり当期利益
（親会社の所有者に帰属）
1,498.55 132.19
基本的（円） 31
1,285.90 116.88
希薄化後（円） 31
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③【連結包括利益計算書】
前期 当期
(自2021年４月１日 (自2022年４月１日
注記
至2022年３月31日) 至2023年３月31日)
百万円 百万円
355,724 71,008
当期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
30 ( 493 ) ( 7,173 )
測定する金融資産
234 389
負債の信用リスクの変動額 30
確定給付制度の再測定 30 ( 1,091 ) ( 1,374 )
持分法適用会社のその他の包括利益に
130
( 3 )
30
対する持分
( 1,220 ) ( 8,161 )
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
30 ( 4,692 ) ( 7,823 )
測定する金融資産
30,241 30,240
在外営業活動体の換算差額 30
持分法適用会社のその他の包括利益に
767 2,003
30
対する持分
26,316 24,420
税引後その他の包括利益 25,096 16,259
380,820 87,267
当期包括利益
当期包括利益の帰属
390,080 51,489
親会社の所有者
35,778
( 9,260 )
非支配持分
380,820 87,267
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
資本合計
注記 その他の
持分
資本 利益
資本金 自己株式 資本の構 合計
剰余金 剰余金
成要素
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日残高
98,711 147,753 (40 ) 18,197 297,495 562,116 154,979 717,095
当期利益 - - - - 366,854 366,854 (11,130 ) 355,724
- - - 23,226 - 23,226 1,870 25,096
その他の包括利益
当期包括利益合計
- - - 23,226 366,854 390,080 (9,260 ) 380,820
新株の発行 24 601 482 - - - 1,083 - 1,083
連結範囲の変動 - - - - - - 496,303 496,303
剰余金の配当
25 - - - - (31,809 ) (31,809 ) (15,001 ) (46,810 )
自己株式の取得 24 - - (23 ) - - (23 ) - (23 )
自己株式の処分 24 - 0 1 - - 1 - 1
株式に基づく報酬取引 - 682 - - - 682 (731 ) (49 )
支配喪失を伴わない子会社に
- 2,473 - - - 2,473 32,365 34,838
対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から
24 - - - 1,442 (1,442 ) - - -
利益剰余金への振替
99,312 151,390 (62 ) 42,865 631,098 924,603 658,655 1,583,258
2022年３月31日残高
当期利益 - - - - 35,000 35,000 36,008 71,008
その他の包括利益 - - - 16,489 - 16,489 (230 ) 16,259
当期包括利益合計
- - - 16,489 35,000 51,489 35,778 87,267
新株の発行 24 39,960 39,905 - - - 79,865 - 79,865
連結範囲の変動
- - - - - - (8,496 ) (8,496 )
剰余金の配当 25 - - - - (37,590 ) (37,590 ) (18,773 ) (56,363 )
自己株式の取得 24 - - (16 ) - - (16 ) - (16 )
自己株式の処分 24 - (0) 2 - - 2 - 2
株式に基づく報酬取引 - 681 - - - 681 539 1,220
支配喪失を伴わない子会社に
- (5,202 ) - - - (5,202 ) 67,119 61,917
対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から
24 - - - 763 (763 ) - - -
利益剰余金への振替
139,272 186,774 (76 ) 60,117 627,745 1,013,832 734,822 1,748,654
2023年３月31日残高
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
前期 当期
(自2021年４月１日 (自2022年４月１日
注記
至2022年３月31日) 至2023年３月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
412,724 100,753
税引前利益
32,207 56,129
減価償却費及び償却費
負ののれん発生益 ( 263,847 ) ( 2,460 )
持分法による投資利益 ( 6,822 ) ( 6,376 )
受取利息及び受取配当金 ( 222,612 ) ( 424,950 )
42,553 123,818
支払利息
営業投資有価証券の増減 ( 164,644 ) ( 50,286 )
営業債権及びその他の債権の増減 ( 373,371 ) ( 1,813,474 )
25,653
営業債務及びその他の債務の増減 ( 42,502 )
145,057
証券業関連資産及び負債の増減 ( 397,031 )
184,308 3,776,127
顧客預金の増減
社債及び借入金（銀行業）の増減 ( 26,148 ) ( 611,135 )
債券貸借取引受入担保金の増減 ( 165,985 ) ( 17,430 )
( 69,182 ) ( 10,211 )
その他
小計 680,972
( 450,109 )
218,586 422,429
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 ( 37,551 ) ( 103,160 )
( 44,972 ) ( 39,498 )
法人所得税の支払額
960,743
営業活動によるキャッシュ・フロー ( 314,046 )
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前期 当期
(自2021年４月１日 (自2022年４月１日
注記
至2022年３月31日) 至2023年３月31日)
百万円 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資不動産の取得による支出 ( 30,158 ) ( 44,076 )
無形資産の取得による支出 ( 25,965 ) ( 37,568 )
投資有価証券の取得による支出 ( 321,150 ) ( 3,026,500 )
512,343 2,104,558
投資有価証券の売却及び償還による収入
子会社の取得による支出
1,734,730
32 ( 6,597 )
（取得した現金及び現金同等物控除後）
718 16
子会社の売却による収入 32
貸付による支出 ( 95,491 ) ( 141,533 )
65,181 115,954
貸付金の回収による収入
( 1,691 ) ( 39,308 )
その他
1,838,517
投資活動によるキャッシュ・フロー ( 1,075,054 )
財務活動によるキャッシュ・フロー
375,205
短期借入金の純増減額 32 ( 257,418 )
154,290 186,037
長期借入による収入 32
長期借入金の返済による支出 32 ( 84,387 ) ( 71,266 )
541,125 1,342,878
社債の発行による収入 32
社債の償還による支出 32 ( 158,994 ) ( 1,062,876 )
693 79,865
株式の発行による収入
5,008 18,305
非支配持分からの払込みによる収入
投資事業組合等における非支配持分からの出資受
27,262 39,877
入による収入
配当金の支払額 ( 31,795 ) ( 37,580 )
非支配持分への配当金の支払額 ( 1,372 ) ( 512 )
投資事業組合等における非支配持分への分配金支
( 13,610 ) ( 16,355 )
払額
自己株式の取得による支出 ( 23 ) ( 16 )
3,182 5,087
非支配持分への子会社持分売却による収入
非支配持分からの子会社持分取得による支出 ( 11,507 ) ( 32,503 )
( 9,152 ) ( 15,721 )
その他
163,302 810,425
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額 1,687,773 696,114
802,702 2,499,370
現金及び現金同等物の期首残高
8,895 5,432
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
2,499,370 3,200,916
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１ 報告企業
ＳＢＩホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表
は、当社及び子会社（以下、当企業グループ）、並びに当企業グループの関連会社及び共同支配の取り決めに
対する持分により構成されております。当企業グループは、金融サービス事業、資産運用事業、投資事業、暗
号資産事業及び非金融事業を主要５事業として多様な事業活動を行っております。各事業の内容については、
「５ 事業セグメント」に記載しております。
２ 作成の基礎
(1）国際会計基準に準拠している旨
当企業グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年
大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満
たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成してお
ります。
本連結財務諸表は、2023年６月28日に代表取締役 会長 兼 社長 北尾吉孝及び常務執行役員 経理・財務
担当 勝地英之によって承認されております。
(2）測定の基礎
本連結財務諸表は、以下の項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。
・公正価値で測定し、その変動を純損益で認識する金融商品
・公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識する金融商品
金融商品の公正価値を測定するために用いられる方法は「６ 金融商品」に記載しております。
(3）表示通貨
本連結財務諸表の表示通貨は当社の機能通貨である円であり、特に注釈のない限り、百万円単位での四捨
五入により表示しております。
(4）見積もり及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費
用の報告額に影響を及ぼす判断、見積もり及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見
積もりとは異なる場合があります。
見積もり及びその基礎となる仮定は継続的に見直されます。会計上の見積もりの見直しによる影響は、見
積もりを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積もり及び判断に関する情報は以下の注記に記載しており
ます。
・金融商品の公正価値の測定（「３ 重要な会計方針 (3) 金融商品」、「６ 金融商品」及び「７ 公正
価値測定」）
・金融資産に係る減損（「３ 重要な会計方針 (3) 金融商品」及び「８ 金融リスク管理 (4) 信用リス
ク管理」）
・無形資産の減損（「３ 重要な会計方針 (6) 無形資産」及び「16 無形資産 (3) のれんの帳簿価額の
内訳等」）
・保険契約に係る負債十分性テスト（「３ 重要な会計方針 (9) 保険契約」及び「21 保険契約負債」）
・繰延税金資産の回収可能性（「３ 重要な会計方針 (14) 法人所得税費用」及び「17 繰延税金資産及
び繰延税金負債」）
・子会社の範囲（「３ 重要な会計方針 (1) 連結の基礎」及び「33 子会社」）
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う経済や企業活動への影響は概ね収束しているものの、営業債権等
の信用リスクに対する影響は継続するものと想定しております。このような仮定及び入手可能で合理的かつ
裏付け可能な情報に基づき、信用リスクの特性に基づいてグルーピングを行ったうえで予想信用損失を測定
しております。
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(5）当期から新たに適用した基準書
当企業グループは、当期より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しておりますが、適用による本
連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
３ 重要な会計方針
連結財務諸表の作成にあたり、適用した重要な会計方針は次のとおりであります。
(1）連結の基礎
(a）子会社
子会社とは、当企業グループにより支配されている企業であり、当企業グループが議決権の過半数を保
有している企業が、原則として子会社に含まれます。ただし、当企業グループが議決権の過半数を保有し
ていない場合でも、意思決定機関を実質的に支配していると判断される場合には、子会社に含まれます。
また、支配しているかを決定する際の決定的要因が議決権でないように組成された企業（以下、ストラク
チャード・エンティティ）も含まれます。支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じ
る変動リターンに対するエクスポージャー又は権利、並びに投資者のリターンの額に影響を及ぼすように
投資先に対するパワーを用いる能力のすべての要素を有している場合をいいます。子会社の財務諸表は、
支配開始日から支配喪失日までの間、連結財務諸表に含まれます。子会社の会計方針は、当企業グループ
が適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて変更しております。
グループ内の債権債務残高及び取引、並びにグループ内取引によって発生した未実現利益は、連結財務
諸表の作成に際して消去しております。未実現損失は未実現利益と同様に消去し、減損の有無を検討して
おります。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配
持分に帰属させております。
(b）関連会社及び共同支配
関連会社とは、当企業グループがその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているもの
の、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。当企業グループが他の企業の議決権の20％以上
50％以下を保有する場合、当企業グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定され
ます。
共同支配企業とは、複数の当事者が共同支配の取決めに基づき、当該取決めの純資産に対する権利を有
しており、関連性のある活動に関する意思決定について支配を共有する当事者全員一致の合意を必要とす
る企業をいいます。共同支配事業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めに関する
資産に対する権利および負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めをいいます。
関連会社及び共同支配企業に対する投資は取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理してお
ります。ただし、当企業グループ内のベンチャー・キャピタル企業又は類似の企業が保有している投資に
ついては、IFRS第９号に従って、純損益を通じて公正価値で測定しております。持分法を適用する関連会
社及び共同支配企業（以下、持分法適用会社）については、重要な影響を与えること又は共同支配を開始
した日から喪失する日までの純損益及びその他の包括利益（当企業グループの会計方針に整合させるため
の調整後）に対する当企業グループの持分を認識し、持分法適用会社に対する投資額を修正します。持分
法適用会社の損失に対する当企業グループの持分相当額が持分法適用会社に対する投資持分の帳簿価額を
上回った場合には、当該持分の帳簿価額と実質的に持分法適用会社に対する正味投資の一部を構成する長
期投資をゼロまで減額し、当企業グループが持分法適用会社に代わって債務（法的債務又は推定的債務）
を負担する、又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識しません。
持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当企業グループの持分を上限
として投資から控除しております。共同支配事業については、共同支配事業に関する資産、負債、収益及
び費用のうち、当企業グループの持分相当額を認識しています。
(c）企業結合
事業の取得は「取得法」を適用しております。企業結合時に移転した対価は、当企業グループが移転し
た資産、被取得企業の旧所有者に対する当企業グループの負債、そして当企業グループが発行した資本持
分の当企業グループの支配獲得日（以下、取得日）の公正価値の合計として測定されます。
取得日において、識別可能な取得した資産及び引受けた負債は、主に以下を除き、取得日における公正
価値で認識しております。
・繰延税金資産（又は繰延税金負債）及び従業員給付契約に係る負債（又は資産）は、それぞれIAS第12
号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
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・被取得企業の株式報酬制度、又は被取得企業の株式報酬制度の当企業グループの制度への置換えのため
に発行された負債又は資本性金融商品は、取得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定して
おります。
・売却目的に分類される資産又は処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継
続事業」に従って測定しております。
当企業グループは、移転された対価と取得日時点で測定した被取得企業の非支配持分の金額の合計か
ら、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額としてのれんを測定し
ております。この差額が負の金額である場合には、即時に純損益で認識しております。
当企業グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の比例持
分で測定するかを、取得日に個々の企業結合ごとに選択しております。
負債又は資本性金融商品の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して当企業グループに発生す
る取引費用は、発生時に費用処理しております。
段階的に支配が達成される企業結合の場合、当企業グループが以前に保有していた被取得企業の持分は
取得日の公正価値で再評価され、発生した利得又は損失があれば純損益に認識しております。
(d）支配の喪失を伴わない持分の変動
支配の喪失を伴わない持分が変動する取引はIFRS第10号「連結財務諸表」に従って資本取引として会計
処理しております。当企業グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反
映して調整され、「非支配持分を調整した金額」と「支払対価又は受取対価の公正価値」との差額は、資
本に直接認識し、親会社の所有者に帰属します。
(e）支配の喪失
当企業グループが投資の処分により子会社の支配を喪失する場合、処分損益は「受取対価の公正価値及
び残存持分の公正価値の合計」と「子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の従前の帳簿価
額」との差額として算定し、純損益に認識しております。
子会社について、従前にその他の包括利益で認識されていた金額は、当企業グループが関連する資産又
は負債を直接処分した場合と同様に会計処理しております。支配を喪失する日における従前の子会社に対
する残存投資の公正価値は、IFRS第９号に従って測定しております。
(2）外貨
(a）外貨換算
個々のグループ企業がそれぞれの財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引は、
取引日における為替レートでグループ企業の各機能通貨に換算しております。取得原価で測定されている
外貨建貨幣性資産及び負債は期末日において、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公
正価値で測定されている外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機
能通貨に再換算しております。再換算によって発生した為替差額は、純損益として認識しております。た
だし、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益として認識する資本性金融商品の再換算により発生
した為替差額及び特定の為替リスクをヘッジするための取引に関する為替差額は純損益から除いておりま
す。
(b）在外営業活動体
機能通貨が表示通貨と異なるグループ企業（主に在外営業活動体）の資産及び負債は、取得により発生
したのれん及び公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで表示通貨に換算しております。在外営業活
動体の収益及び費用は、期中平均為替レートで表示通貨に換算しております。
為替換算差額はその他の包括利益で認識されます。在外営業活動体について、支配の喪失や重要な影響
力を喪失するような処分がなされた場合には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額は処分した期
の純損益として認識しております。
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(3）金融商品
当企業グループは、金融商品の契約条項の当事者になった時点で、当該金融商品を認識しております。
金融資産及び金融負債は公正価値で当初測定されます。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、金融資産及び金融負債の取得又は発行に直接起因する
取引コストは、当初認識時に金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算されます。
(a）非デリバティブ金融資産
① 金融資産の分類及び測定
当企業グループの保有する非デリバティブ金融資産は、当該金融資産の管理に関する企業のビジネスモ
デル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性によって、以下の指定された区分に分類されま
す。
・償却原価で測定される金融資産
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産（以下、FVTOCIで測定する負債性金融資
産）
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産（以下、FVTOCIで測定する資本性金融資
産）
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、FVTPLで測定する金融資産）
（償却原価で測定される金融資産）
金融資産が契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モ
デルの中で保有され、当該金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみである
キャッシュ・フローが所定の日に生じるのであれば、当該金融資産は実効金利法を用いて算定し、信用損
失引当金調整後の償却原価で事後測定されます。
（FVTOCIで測定する負債性金融資産）
金融資産が契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中
で保有され、当該金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッ
シュ・フローが所定の日に生じるのであれば、当該金融資産は公正価値で測定され、公正価値と信用損失
引当金調整後の償却原価の差額の変動はその他の包括利益に計上されます。当該金融資産の認識の中止が
行われる場合、過去にその他の包括利益で認識した累計額を純損益として振り替えております。
（FVTOCIで測定する資本性金融資産）
公正価値で測定される資本性金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、
当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するという取消不能な選択を行う場合がありま
す。当該金融資産は公正価値で測定し、その事後的な変動はその他の包括利益に計上されます。なお、当
該金融資産から生じる配当金については純損益で認識し、投資の認識を中止した場合又は公正価値が著し
く下落した場合は、その他の包括利益で認識した累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り
替えております。
（FVTPLで測定する金融資産）
償却原価で測定されるもの及びFVTOCIで測定するもの以外の金融資産は、公正価値で測定され、純損益
において公正価値の変動が認識されます。
② 金融資産の認識の中止
当企業グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又
は、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合に、当該金融資産
の認識を中止しております。
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(b）非デリバティブ金融負債
① 金融負債の分類及び測定
当企業グループが保有する非デリバティブ金融負債には、社債及び借入金、営業債務及びその他の債務
等が含まれ、以下の指定された区分に分類されます。
・償却原価で測定される金融負債
・純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以下、FVTPLで測定する金融負債）
・純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債（以下、FVTPLで測定すると指定した金融負
債）
（償却原価で測定される金融負債）
当初認識後は実効金利法を用いて算定した償却原価により事後測定されます。
（FVTPLで測定する金融負債）
償却原価で測定される金融負債以外の金融負債は、公正価値で測定され、純損益において公正価値の変
動が認識されます。
（FVTPLで測定すると指定した金融負債）
契約が1つ以上の組込デリバティブを含んでいて、主契約が金融負債である混合契約の場合、又は純損
益を通じて公正価値で測定すると指定することによりその指定を行わなければ生じるであろう会計上のミ
スマッチが除去又は大幅に低減される場合には、当初認識時に、金融負債を純損益を通じて公正価値で測
定するものとして取消不能の指定をする場合があります。当該金融負債の公正価値の変動のうち当該負債
の信用リスクの変動に起因する金額はその他の包括利益で認識し、当該負債の公正価値の変動の残りの金
額を純損益に認識しております。
② 金融負債の認識の中止
当企業グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場
合に、当該金融負債の認識を中止しております。
(c）金融資産の減損
当企業グループは、償却原価で測定される金融資産、FVTOCIで測定する負債性金融資産、リース債権、
特定のローン・コミットメント及び金融保証契約について、報告期間末に予想信用損失を見積もり、信用
損失引当金の計上を行っております。これらの当初認識以降に信用リスクが著しく増大したと判定される
場合には全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、当初認識以降の信用リスクが著しく増大していな
いと判定される場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。信用リスクが著しく増
加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判定しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については、信用リスクの増減にかかわらず、全期
間の予想信用損失を過去の信用損失の実績等に基づき測定しております。予想信用損失又は戻入れの金額
は、減損損失又は減損戻入れとして、純損益で認識され、連結損益計算書において、信用損失引当金繰入
として区分掲記されます。
(d）トレーディング資産及びトレーディング負債
以下の場合には、金融資産及び金融負債はトレーディング資産及びトレーディング負債に分類されま
す。
・主として短期間に売却又は買戻しを行う目的で取得した金融資産
・当初認識時において、当企業グループがまとめて管理しており、かつ、最近における短期的な利益獲得
の実績がある特定の金融商品のポートフォリオの一部である金融資産
・デリバティブ（ヘッジ手段として指定していないか、ヘッジ手段として有効でないもの）
トレーディング資産及びトレーディング負債は、FVTPLで測定する金融資産及びFVTPLで測定する金融負
債に分類され、すべての公正価値の変動は純損益として認識されます。
(e）デリバティブ
当企業グループは、主に金利変動リスク及び為替変動リスクのヘッジのため、デリバティブ（金利ス
ワップ取引及び為替予約取引等）を利用しております。
① ヘッジ会計を適用したデリバティブ
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当企業グループは、当初のヘッジ指定時にヘッジ取引を行うための戦略に従い、ヘッジ手段であるデリ
バティブとヘッジ対象の関係について文書化しております。さらに、ヘッジ指定時及びヘッジ期間中に、
デリバティブが金利変動リスク等に起因するヘッジ対象の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動
を 相殺するのにきわめて有効であるかどうかを文書化しております。
公正価値ヘッジとして指定した場合、ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は純損益で認識
しており、金利変動リスク等に起因するヘッジ対象に係る利得又は損失は、ヘッジ対象の帳簿価額を修正
して、純損益に認識しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した場合、ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動の
うちヘッジ有効部分はその他の包括利益に認識し、ヘッジ非有効部分は直ちに純損益に認識しておりま
す。その他の包括利益に認識されていた金額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与え
るのと同じ期に、連結包括利益計算書においてその他包括利益から控除し、純損益に振り替えられます。
ヘッジ会計の要件を満たさない場合には、ヘッジ会計は中止されます。その場合、その他の包括利益に
認識されていた金額は引き続き計上され、予定取引が最終的に純損益に認識された時点、又は予定取引が
もはや発生しないと見込まれる時点で、直ちに純損益に認識されます。
② ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
当企業グループには、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうち、ヘッジ会計を適用していないも
のがあります。また、デリバティブをヘッジ目的以外のトレーディング目的でも保有しております。これ
らのデリバティブの公正価値のすべての変動は純損益に認識されます。
(f）金融資産と金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、当企業グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ、純額
で決済する場合、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算
書上で相殺し、純額で表示しております。
(4）投資不動産
投資不動産とは、賃料収入、キャピタルゲイン、又はその両方を得ることを目的として保有する不動産
（建設中の不動産を含む）であります。通常の営業過程で販売する不動産や、商品又はサービスの提供、製
造、販売、その他の管理などの目的で使用する不動産は含まれません。投資不動産は、原価モデルを採用
し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。減価償却費は償却
可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額又は取得価額に準じる額から残存価
額を差し引いて算出しております。減価償却は、投資不動産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法
によって純損益に認識しております。
当期及び比較期間における見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 15～50年
処分時点、又は投資不動産が恒久的に使用されなくなり、処分による将来の経済的便益が期待できなく
なった時点で、投資不動産の認識を中止しております。正味処分対価と資産の帳簿価額との差額で算定さ
れる投資不動産の認識の中止により生じる利得又は損失は、認識を中止する時点で純損益に認識しており
ます。
(5）有形固定資産
(a）認識及び測定
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額
で測定しております。取得原価には資産の取得に直接関連する支出が含まれております。
(b）減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額
を差し引いて算出しております。有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数に基づき、定額法で減価償
却しております。使用権資産は、リース開始日から経済的耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間に
わたり規則的に償却しております。
当期及び比較期間における主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 ２～50年
・器具及び備品 ２～20年
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減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて変更しておりま
す。
(6）無形資産
(a）企業結合により取得した無形資産（のれん及びその他の無形資産）
子会社の取得の企業結合により生じたのれんは無形資産に計上しております。当初認識時におけるのれ
んの測定については、「(1）連結の基礎 （c）企業結合」に記載しております。企業結合により取得
し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されます。
のれんは、当初認識後、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しております。持分法で会計処理
している被投資企業については、のれんの帳簿価額を投資の帳簿価額に含めております。
のれんを除く無形資産は、有限の耐用年数が付されたものについては、個別に取得した無形資産と同様
に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。
(b）研究開発費
新規の科学的又は技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に関する支出は、発生時に純
損益として認識しております。一定の要件を満たすことで資産化した開発費用は、取得価額から償却累計
額及び減損損失累計額を差し引いて測定しております。
(c）その他の無形資産（個別に取得した無形資産）
当企業グループが取得したその他の無形資産は、原価モデルを採用し、取得価額から償却累計額及び減
損損失累計額を控除して測定しております。
(d）償却
のれんを除く無形資産の償却は、有限の耐用年数が付されたものについては、当該資産が使用可能な状
態になった日から見積耐用年数に基づき、定額法で償却しております。
当期及び比較期間における主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア ５年
・顧客との関係 ６～23年
償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて変更しております。
(7）リース取引
(a）リース(借手）
当企業グループは、契約の開始時に当該契約にリースが含まれているか否かを判断しております。リー
ス取引におけるリース負債は、リース開始日の未決済リース料をリースの計算利子率で割り引いた現在価
値で測定しております。当該利子率が容易に算定できない場合には、追加借入利子率を使用しておりま
す。使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で測
定しております。なお、リース期間が12ヶ月以内のリース又は少額であるリースのいずれかである場合、
使用権資産及びリース負債を認識せず、リース期間にわたり費用として認識しております。
(b）リース(貸手）
ファイナンス・リース債権は、貸手の受取リース料と無保証残存価値の合計額をリースの計算利子率で
割り引いた正味リース投資未回収総額であり、リース開始日に当初認識しております。ファイナンス・
リース取引から生じる収益は、リース期間にわたりリース投資未回収額を配分して収益を認識しておりま
す。ファイナンス・リース以外のリースは、オペレーティング・リースに分類し、受取リース料をリース
期間にわたり均等に収益として認識しております。
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(8）非金融資産等の減損
繰延税金資産を除く、当企業グループの非金融資産については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断し
ております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。ただし、のれ
んが配分された資金生成単位及び見積耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産につい
ては、減損の兆候の有無にかかわらず、回収可能価額を毎年同じ時期に見積もっております。資金生成単位
については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね
独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い
金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値と当該
資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおい
て、回収可能価額を見積もることができない個別資産は、個別資産が属する資金生成単位に統合し、資金生
成単位の回収可能価額を見積もっております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益として認識して
おります。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、最初にその単位に配分されたのれんの帳簿価額を
減額し、次に当該資金生成単位内のその他の資産に対して比例的に配分しております。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。過去に認識したその他の資産の減損損失は、各期末
日において、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見
積もりに変更があった場合は、見積もり変更後の回収可能価額まで減損損失を戻し入れております。減損損
失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額
を超えない金額を上限として戻し入れております。
持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識されないため、個別に減
損テストを実施しておりません。その代わりに、持分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として、
投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しております。
(9）保険契約
保険契約及び再保険契約に関しては、保険業法及び保険業法施行規則その他本邦における実務慣行を基礎
に、IFRS第４号「保険契約」の各種要件を踏まえて当企業グループの会計方針を決定し、適用しておりま
す。なお、負債十分性テストに関しては、契約上のすべてのキャッシュ・フロー、保険金請求処理費用と
いった関連キャッシュ・フロー等の期末日現在の見積もりを考慮し実施しております。負債が十分でないこ
とが判明した場合には、不足額の全額を純損益として認識することとしております。
(10）従業員給付
(a）確定拠出型制度
当社及び一部の子会社では、確定拠出型年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度は、雇用主
が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わ
ない退職後給付制度であります。確定拠出型年金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用
として認識しております。
(b）確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び退職給付費用は、予測単位積増方式により算定しております。数理計
算上の差異及び制度資産の利息収益を除く公正価値の変動額は、その他の包括利益で認識し、発生時にそ
の他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。連結財政状態計算書上、確定給付制度債務
の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額を、負債又は資産として認識しております。また、算
定の結果、当企業グループに積立超過として資産が生じる場合には、制度からの現金の返還又は制度に対
する将来掛金の減額で利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限として資産を認識しております。
(c）短期従業員給付及び株式に基づく報酬
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上
しております。
また、当企業グループは、役員及び従業員に対するインセンティブとして株式報酬制度を採用しており
ます。2002年11月７日より後に付与され、2011年４月１日以降に権利が確定する株式報酬制度のうち、持
分決済型株式報酬制度（ストック・オプション制度）については、付与日における公正価値によって測定
し、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわ
たって費用として認識され、同額を資本の増加として認識しております。現金決済型株式報酬制度につい
ては、受領した役務及び発生した負債を、当該負債の公正価値で測定し、負債が決済されるまで、当該負
債の公正価値を決算日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。
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(11）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当企業グループが、合理的に見積もり可能である法的債務又は推定
的債務を現在の債務として負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い
場合に認識しております。引当金は、貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、見積将来キャッ
シュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を使用し、現在価値
に割り引いております。
(12）資本
(a）普通資本
当社が発行した普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に直接関連する費用は、税効
果考慮後の金額を資本の控除項目として認識しております。
(b）自己株式
自己株式を取得した場合は、税効果考慮後の直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認
識しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。
(13）顧客との契約から生じる収益
当企業グループは、下記の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
顧客との契約から生じる収益は主に次のとおりであります。なお、これらの収益には重大な変動対価の見
積もり及び重大な金融要素は含まれておりません。
（役務の提供による収益）
役務の提供による収益は、主に証券業における委託手数料が含まれております。委託手数料は、以下の指
標を勘案し当企業グループが主たる当事者ではなく代理人として行う取引に該当すると判断しております。
・当企業グループが収益稼得取引の主たる当事者ではなく、株式等有価証券を提供する約束の履行に対す
る主たる責任を有していないこと。
・顧客からの注文に基づき株式等有価証券が顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、当企
業グループが、在庫リスクを負っていないこと。
委託手数料については、サービスの提供完了時点において履行義務が充足され、その時点で収益を認識し
ており、原則として履行義務の充足後３営業日以内に手数料を受領しております。
（物品の販売による収益）
物品の販売による収益は、個々の契約内容に応じ、引渡、出荷、又は検収時点など、約束した商品を顧客
に移転することによって履行義務を充足した時に認識しております。当該収益については、履行義務の充足
時期より概ね３ヶ月以内に支払いを受けております。
(14）法人所得税費用
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、企業結合に関連す
るもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金費用は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を当期の課税所得に乗じて算定す
る未払法人所得税又は未収還付税の見積もりで測定されます。
繰延税金費用は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時的な差異について認識されま
す。企業結合以外の取引で、かつ、会計上又は税務上のいずれの純損益にも影響を及ぼさない取引における
資産又は負債の当初認識、及び予測可能な将来にその差異が解消される可能性又は将来減算一時差異を活用
できる課税所得が稼得される可能性が高くない場合の子会社及び持分法適用会社への投資に係る将来減算一
時差異については、繰延税金資産を認識しておりません。さらに、のれんの当初認識において生じる将来加
算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日に
施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用い
て測定しております。繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上
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強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されてい
る場合、又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を
純 額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び税金負債が同時に実現する予
定である場合に相殺しております。
未使用の税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異のうち、利用できる将来課税所得が稼
得される可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産は毎期末日に見直し、税
務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。
子会社及び持分法適用会社への投資に係る将来加算一時差異についても繰延税金負債を認識しておりま
す。ただし、一時差異の解消時期を当企業グループがコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異
が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。
一方、そのような投資に関連する将来減算一時差異から発生する繰延税金資産は、一時差異からの便益を
利用するのに十分な課税所得がある可能性が高く、予測可能な将来の期間に解消する可能性が高い範囲での
み認識しております。
なお、IAS第12号「法人所得税」の改訂（国際的な税制改革－第２の柱モデルルール）に関し、一時的な
例外規定（繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び開示の免除）を適用しております。
(15）１株当たり利益
当企業グループは、普通株式に係る基本的１株当たり利益（以下、基本的EPS）及び希薄化後１株当たり
利益（以下、希薄化後EPS）を開示しております。基本的EPSは、当社の普通株主に帰属する純損益を、その
期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後EPSは、
すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、普通株主に帰属する純損益及び自己株式を
調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
(16）セグメント報告
事業セグメントとは、当企業グループ内の他の構成単位との取引に関連する収益及び費用を含む、収益を
稼得し費用を発生させる事業活動に従事する当企業グループの構成単位の１つであります。すべての事業セ
グメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ、各セグメントへの経営資源
の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。当社の取締役会に
報告されるセグメントの事業の成果は、セグメントに直接帰属する項目及び合理的な理由に基づき配分する
ことができる項目を含んでおります。セグメントに配分されていない項目は、主に本社費用から構成されて
おります。
(17）売却目的で保有する非流動資産
継続的使用よりも、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能
性が非常に高く、かつ、現状で直ちに売却可能で、当企業グループの経営者が売却を確約している場合に
は、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類しております。
当企業グループは、子会社に対する支配の喪失を伴う売却の契約を確約している場合、当企業グループが
売却後もその子会社に対する非支配持分を保持するかどうかにかかわらず、上記と同様の条件が満たされた
時に、その子会社のすべての資産及び負債を、売却目的保有に分類しております。
売却目的で保有する非流動資産及び処分グループについては、「帳簿価額」と「売却コスト控除後の公正
価値」のいずれか低い金額で測定しております。
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(18）未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書のうち、当企業グループが早期適用していな
い主なものは以下のとおりであります。
当企業グループは、当期までIFRS第４号「保険契約」を適用しておりましたが、来期よりIFRS第17号「保
険契約」を適用する予定であります。IFRS第17号への移行日は2022年４月１日であり、本基準の適用による
累積的影響を移行日に認識する予定であります。なお、本基準適用による連結財務諸表に与える影響は精査
中であります。
また、IAS第12号「法人所得税」の適用による当企業グループへの影響は検討中であります。
強制適用時期 当企業グループ
基準書 新設・改訂の概要
（以降開始年度） 適用時期
IFRS第17号 保険契約 2023年１月１日 2024年３月期 保険負債の測定方法に関する改訂
国際的な税制改革－第２の柱モデルルー
IAS第12号 法人所得税 2023年１月１日 2024年３月期 ルに関する繰延税金資産及び繰延税金負
債の認識及び開示
４ 企業結合
前期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
当企業グループは、法人業務及び個人業務を通じて、顧客へ幅広い金融商品・サービスを提供する株式会社
新生銀行（現株式会社ＳＢＩ新生銀行）との事業上の提携を構築・強化することを目的として株式の公開買付
けを実施した結果、2021年12月17日に当企業グループが有する議決権比率が47.77%となったことから、子会社
化しました。
上記企業結合に係る取得日における支払対価、取得した資産及び負債の公正価値並びに、負ののれん発生益
は以下のとおりであります。なお、当企業結合については、主に貸付金、非上場株式、顧客預金について情報
の整理・分析などに時間を要するため、取得した識別可能な資産、引き受けた負債、非支配持分及び負ののれ
ん発生益の当初の会計処理が完了していないことから、現時点で入手し得る情報に基づいて暫定的な金額で測
定しております。
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支配獲得日
(2021年12月17日)
百万円
支払対価の公正価値 113,844
85,391
既保有持分の公正価値
199,235
合計
現金及び現金同等物 1,853,202
営業債権及びその他の債権 6,737,569
その他の金融資産 360,160
その他の投資有価証券 1,087,389
持分法で会計処理されている投資 8,862
有形固定資産 85,914
無形資産 49,653
その他の資産 55,269
22,483
繰延税金資産
10,260,501
資産合計
社債及び借入金 1,807,967
営業債務及びその他の債務 274,184
顧客預金 6,402,181
未払法人所得税 4,825
その他の金融負債 698,238
その他の負債 84,546
15,655
繰延税金負債
負債合計
9,287,596
純資産 972,905
非支配持分 (509,916)
(263,754)
負ののれん発生益（注）
199,235
合計
（注）前期において認識した測定期間中の修正額は以下のとおりであります。これに伴い「負ののれん発生益」が
6,458百万円減少しております。
測定期間中の修正額
百万円
営業債権及びその他の債権 3,424
その他の金融資産 (5,248)
その他の投資有価証券 5,252
有形固定資産 (16,249)
その他の資産 (13,209)
(256)
繰延税金資産
(26,286)
資産合計
社債及び借入金 (978)
営業債務及びその他の債務 (28,289)
顧客預金 (2,012)
その他の金融負債 9,383
その他の負債 6,108
3,094
繰延税金負債
負債合計
(12,694)
純資産 (13,592)
7,134
非支配持分
6,458
負ののれん発生益
本企業結合における支払対価は現金であります。
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営業債権及びその他の債権には、主に貸付金（公正価値5,608,309百万円、契約上の未収金額5,645,462百万
円）及びリース債権（公正価値166,011百万円、契約上の未収金額166,011百万円）を含みます。回収不能と見
込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の最善の見積りは112,553百万円であります。
企業結合に伴い既保有持分を公正価値で再測定した結果、連結損益計算書の「収益」に23,292百万円の利益
を計上しております。
非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
負ののれん発生益は、取得日において株式時価総額が純資産価額を下回る水準であったことなどを要因とし
て発生いたしました。また、本企業結合に係る取得関連費用1,062百万円を、「販売費及び一般管理費」に計
上しております。
前期の連結損益計算書において認識された、株式会社新生銀行（現株式会社ＳＢＩ新生銀行）の取得日から
当期末までの当期損失は56,421百万円であります。これは主に、貸付金に対する予想信用損失を認識したこと
によるものであります。
また、本企業結合が前期の期首に行われたと仮定した場合の前期における収益は1,073,183百万円、当期利
益は172,650百万円となります。なお、本損益情報は監査の対象外であり、また、企業結合に伴う公正価値測
定などの影響は含まれておりません。
上記以外の企業結合に係る取得日における支払対価の公正価値は、現金10,107百万円であります。
企業結合により取得した資産及び負債の公正価値並びに、非支配持分はそれぞれ18,235百万円、11,898百万
円及び966百万円であります。なお、当該資産及び負債の内訳については「32 キャッシュ・フロー情報
（１）子会社の取得による支出」に記載しております。
企業結合により生じたのれんの主な内容は、個別に識別要件を満たさない超過収益力等であります。
非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産に対する持分割合相当額で測定しております。
前期の連結損益計算書に認識している取得日以降の収益は1,220百万円、当期損失は1,080百万円でありま
す。
当期（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
当期の企業結合に係る取得日における支払対価の公正価値は、現金68,737百万円であります。
企業結合により取得した資産及び負債の公正価値並びに、非支配持分はそれぞれ276,257百万円、226,049百
万円及び18,045百万円であります。なお、当該資産及び負債の内訳については「32 キャッシュ・フロー情報
（１）子会社の取得による支出」に記載しております。
企業結合により生じたのれんの主な内容は、個別に識別要件を満たさない超過収益力等であります。
非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産に対する持分割合相当額で測定しております。
当期の連結損益計算書に認識している取得日以降の収益は24,205百万円、当期利益は412百万円でありま
す。
（暫定的な金額の修正）
当企業グループが2021年12月17日に支配を獲得した株式会社新生銀行（現株式会社ＳＢＩ新生銀行）につき
まして、当期において取得対価の配分が完了しました。なお、確定した金額は前期の測定期間中の修正額と同
一であり、前期及び当期の連結財務諸表への影響はありません。
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５ 事業セグメント
（１）報告セグメントの概要
当企業グループは、「金融サービス事業」や「資産運用事業」、「投資事業」に加え、今後も成長領域とし
て期待される「暗号資産事業」、バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業のほかWeb3関連の
先進的な分野に取り組む事業等が含まれる「非金融事業」の５つの事業セグメントを新たな報告セグメントと
しております。
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であ
り、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検
討を行う対象となっているものであります。
報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。
金融サービス事業
国内外における証券関連事業、銀行事業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。
資産運用事業
投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言、金融商品の情報提供等を行っております。
投資事業
国内外のＩＴ、フィンテック、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資に関す
る事業等を行っております。
暗号資産事業
暗号資産の交換・取引サービスを提供する暗号資産交換業等を行っております。
非金融事業
生体内に存在するアミノ酸の一種である５－アミノレブリン酸（5-ALA）を活用した医薬品・健康食品・化粧
品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業、医療・健康情
報のデジタル化や医療ビッグデータの活用を推進するソリューション・サービスの提供及び医療金融に関する
事業等を行うバイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業のほか、Web3関連の先進的な分野に取
り組む事業や再生可能エネルギー事業、アフリカをはじめとした海外新市場で展開する事業等の非金融分野に
おける各種事業等を行っております。
（２）報告セグメントの変更に関する事項
当企業グループは「金融サービス事業」、「アセットマネジメント事業」、及び「バイオ・ヘルスケア＆メ
ディカルインフォマティクス事業」の３つの事業セグメントを報告しておりましたが、株式市場などのマー
ケット環境が各事業セグメント内の特定事業に大きな影響をもたらしていたことや、今後Web3関連等の非金融
分野の事業が拡大すると想定される中でその所属が不明瞭になる等の問題が顕在化したことから、当期の第１
四半期より事業セグメントを再編しており、「金融サービス事業」や「資産運用事業」、「投資事業」に加
え、今後も成長領域として期待される「暗号資産事業」、バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティク
ス事業のほかWeb3関連の先進的な分野に取り組む事業等が含まれる「非金融事業」の５つの事業セグメントを
新たな報告セグメントとしております。
（３）報告セグメントごとの業績
当企業グループの報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
消去又は全社には、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれて
おります。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。また、前期についても当
期のセグメント構成に合わせて組み替えております。
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前期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
金融サー 資産運用 暗号資産 非金融 消去又は
投資事業 計 連結
ビス事業 事業 事業 事業 全社
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
収益
492,714 16,500 177,845 55,404 21,528 763,991 763,618
外部顧客からの収益 ( 373 )
5,037 383 66 2,068 7,256
( 298 ) ( 7,256 ) -
セグメント間収益
497,751 16,883 177,911 55,106 23,596 771,247 763,618
( 7,629 )
合計
セグメント損益
301,725 3,810 136,457 3,518 425,202 412,724
( 20,308 ) ( 12,478 )
税引前利益
その他の項目
208,519 257 701 220 209,697 209,419
金利収益 - ( 278 )
金利費用 ( 34,760 ) ( 3 ) ( 2,368 ) ( 547 ) ( 1,056 ) ( 38,734 ) ( 3,424 ) ( 42,158 )
減価償却費及び償却費 ( 21,879 ) ( 1,439 ) ( 763 ) ( 5,889 ) ( 905 ) ( 30,875 ) ( 1,238 ) ( 32,113 )
5,603 1,128 91 6,822 6,822
持分法による投資利益 - - -
当期（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
金融サー 資産運用 暗号資産 非金融 消去又は
投資事業 計 連結
ビス事業 事業 事業 事業 全社
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
収益
881,680 27,581 36,528 30,796 24,248 1,000,833 998,559
外部顧客からの収益 ( 2,274 )
5,068 385 156 1,990 7,123
( 476 ) ( 7,123 ) -
セグメント間収益
886,748 27,966 36,684 30,320 26,238 1,007,956 998,559
( 9,397 )
合計
セグメント損益
150,653 10,123 122,433 100,753
( 16,661 ) ( 18,429 ) ( 3,253 ) ( 21,680 )
税引前利益
その他の項目
403,267 143 1,104 17 404,531 404,412
金利収益 - ( 119 )
金利費用 ( 112,385 ) ( 8 ) ( 3,540 ) ( 422 ) ( 546 ) ( 116,901 ) ( 5,755 ) ( 122,656 )
減価償却費及び償却費 ( 48,373 ) ( 1,660 ) ( 974 ) ( 2,534 ) ( 1,234 ) ( 54,775 ) ( 1,385 ) ( 56,160 )
7,304 6,376 6,376
持分法による投資利益 - ( 612 ) - ( 316 ) -
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非流動資産及び外部顧客からの収益の地域別内訳は、次のとおりであります。
非流動資産
前期末 当期末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
日本 304,956 408,724
韓国 113,802 115,299
32,933 38,796
その他
451,691 562,819
合計
（注）非流動資産は、資産の所在地により区分しており、金融資産及び繰延税金資産を含んでおりません。
外部顧客からの収益
前期 当期
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
百万円 百万円
日本 557,842 814,428
205,776 184,131
海外
763,618 998,559
合計
（注）収益は、事業会社の所在地により区分しております。
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６ 金融商品
(1）公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。
現金及び現金同等物
満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
営業債権及びその他の債権
債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用
リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。なお、短期間で決済され
るものは、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
証券業関連資産、証券業関連負債
証券業関連資産のうち、信用取引資産に含まれる信用取引貸付金の公正価値については、変動金利によ
るものであり、短期間で市場金利を反映するため、帳簿価額とほぼ同額であります。また、信用取引貸付
金を除く証券業関連資産及び証券業関連負債の公正価値については、短期間で決済されるものであるた
め、帳簿価額とほぼ同額であります。
トレーディング資産及びトレーディング負債のうち、市場価格のある有価証券やデリバティブの公正価
値は、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格により見積もっております。市場価格のない
有価証券やデリバティブの公正価値は、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラッ
ク・ショールズ・モデル等の評価技法を用いて見積もっております。
営業投資有価証券、その他の投資有価証券
市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積もっております。非上場株式、市場価格の
ない転換社債型新株予約権付社債や新株予約権等については、割引将来キャッシュ・フロー、類似業種比
較法、収益、利益性、純資産及び独立した第三者間取引による直近の取引価格に基づく評価モデル等の適
切な評価技法により、公正価値を見積もっております。債券等については、売買参考統計値、取引金融機
関から提示された価格等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により、公正価値を見積もっており
ます。投資事業組合等への出資金については、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対す
る持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値としております。
その他の金融資産、その他の金融負債
その他の金融資産及びその他の金融負債のうち、デリバティブ取引の公正価値については、取引所の価
格、割引現在価値又はオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。なお、短期間
で決済されるものは、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしており
ます。
社債及び借入金、営業債務及びその他の債務
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に実行後大
きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利によるもの
は、一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り
引く方法や、一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを同様の新規借入又はリース取引等を
行った場合に想定される利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。市場価格の存在す
るものについては、当該市場価格を用いて時価を見積もっております。なお、短期間で決済されるもの
は、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
FVTPLで測定すると指定した金融負債については、主に「その他の金融資産、その他の金融負債」と同
様の方法等により、公正価値を見積もっております。
顧客預金
顧客預金のうち、要求払預金については、報告日に要求された場合の支払額である帳簿価額を公正価値
としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・
フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もってお
ります。なお、残存期間が短期の預金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価
額を公正価値とみなしております。
FVTPLで測定すると指定した金融負債については、主に「その他の金融資産、その他の金融負債」と同
様の方法等により、公正価値を見積もっております。
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(2）金融商品の分類及び公正価値
金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前期末（2022年３月31日）
帳簿価額
FVTOCIで FVTOCIで
公正価値
FVTPLで 償却原価で
測定する 測定する
測定する 測定される 合計
資本性 負債性
金融資産 金融資産
金融資産 金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
営業債権及びその他の債権 514,543 － － 7,885,045 8,399,588 8,406,373
証券業関連資産 159,621 － － 3,747,696 3,907,317 3,907,317
その他の金融資産 203,091 － － 268,516 471,607 471,637
営業投資有価証券 607,802 － － － 607,802 607,802
449,213 29,472 358,891 239,204 1,076,780 1,076,422
その他の投資有価証券
1,934,270 29,472 358,891 12,140,461 14,463,094 14,469,551
合計
当期末（2023年３月31日）
帳簿価額
FVTOCIで FVTOCIで
公正価値
FVTPLで 償却原価で
測定する 測定する
測定する 測定される 合計
資本性 負債性
金融資産 金融資産
金融資産 金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
営業債権及びその他の債権 668,906 － － 9,778,120 10,447,026 10,487,471
証券業関連資産 270,741 － － 4,246,541 4,517,282 4,517,282
その他の金融資産 244,987 － － 274,964 519,951 520,110
営業投資有価証券 581,364 － － － 581,364 581,364
696,957 29,896 817,621 453,382 1,997,856 1,997,859
その他の投資有価証券
2,462,955 29,896 817,621 14,753,007 18,063,479 18,104,086
合計
金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前期末（2022年３月31日）
帳簿価額
FVTPLで
公正価値
FVTPLで 償却原価で
測定すると
測定する 測定される 合計
指定した
金融負債 金融負債
金融負債
百万円
百万円 百万円 百万円 百万円
53,369
社債及び借入金 － 3,311,491 3,364,860 3,361,799
－
営業債務及びその他の債務 21,277 466,569 487,846 487,846
－
証券業関連負債 71,523 3,604,809 3,676,332 3,676,332
263,193
顧客預金 － 7,410,131 7,673,324 7,670,575
255,788 － 282,724 538,512 538,512
その他の金融負債
348,588 316,562 15,075,724 15,740,874 15,735,064
合計
114/198
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当期末（2023年３月31日）
帳簿価額
FVTPLで
公正価値
FVTPLで 償却原価で
測定すると
測定する 測定される 合計
指定した
金融負債 金融負債
金融負債
百万円
百万円 百万円 百万円 百万円
52,020
社債及び借入金 － 3,628,335 3,680,355 3,671,109
－
営業債務及びその他の債務 5,482 480,546 486,028 486,027
－
証券業関連負債 85,025 3,803,224 3,888,249 3,888,249
264,262
顧客預金 － 11,208,061 11,472,323 11,470,108
322,116 － 273,034 595,150 595,150
その他の金融負債
412,623 316,282 19,393,200 20,122,105 20,110,643
合計
(3）金融資産と金融負債の相殺
当企業グループにおける連結財政状態計算書上で相殺表示されている認識した金融資産及び金融負債に関
する定量的情報、並びに連結財政状態計算書上で相殺表示されていない認識した金融資産及び金融負債に関
連する強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約に関する相殺表示されていない潜在的影響額
は、次のとおりであります。
前期末（2022年３月31日）
金融資産
連結財政状態
連結財政状態計算書で相殺
連結財政状態
計算書で相殺
していない関連する金額
認識した金融 計算書に表示
内訳 される認識し 純額
資産の総額 した金融資産
た金融負債の
の純額
金融商品 受入担保金
総額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
証券業関連資産
（有価証券借入契約 1,793,072 (651,919) 1,141,153 (981,766) (157,035) 2,352
及び類似の取引）
証券業関連資産
497,640 (232,312) 265,328 (17,593) - 247,735
（有価証券取引等に
係る未収入金等）
証券業関連資産
（外国為替取引の 37,926 - 37,926 (2,247) (15,704) 19,975
金融資産）
その他の金融資産
（デリバティブ取 203,091 - 203,091 (100,450) (12,030) 90,611
引）
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金融負債
連結財政状態
連結財政状態計算書で相殺
連結財政状態
計算書で相殺
していない関連する金額
認識した金融 計算書に表示
内訳 される認識し 純額
負債の総額 した金融負債
た金融資産の
の純額
金融商品 差入担保金
総額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
証券業関連負債
（有価証券貸付契約 2,360,963 (651,919) 1,709,044 (1,019,276) - 689,768
及び類似の取引）
証券業関連負債
1,887,260 (232,312) 1,654,948 (13,533) - 1,641,415
（有価証券取引等に
係る未払金等）
証券業関連負債
（外国為替取引の 309,401 - 309,401 (17,951) - 291,450
金融負債）
その他の金融負債
（デリバティブ取 255,788 - 255,788 (100,450) (132,256) 23,082
引）
当期末（2023年３月31日）
金融資産
連結財政状態
連結財政状態計算書で相殺
連結財政状態
計算書で相殺
していない関連する金額
認識した金融 計算書に表示
内訳 される認識し 純額
資産の総額 した金融資産
た金融負債の
の純額
金融商品 受入担保金
総額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
証券業関連資産
（有価証券借入契約 2,165,060 (660,623) 1,504,437 (1,349,745) (152,052) 2,640
及び類似の取引）
証券業関連資産
613,377 (225,231) 388,146 (23,792) - 364,354
（有価証券取引等に
係る未収入金等）
証券業関連資産
（外国為替取引の 29,323 - 29,323 (2,244) (18,467) 8,612
金融資産）
その他の金融資産
（デリバティブ取 213,971 - 213,971 (92,205) (21,304) 100,462
引）
金融負債
連結財政状態
連結財政状態計算書で相殺
連結財政状態
計算書で相殺
していない関連する金額
認識した金融 計算書に表示
内訳 される認識し 純額
負債の総額 した金融負債
た金融資産の
の純額
金融商品 差入担保金
総額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
証券業関連負債
（有価証券貸付契約 2,440,352 (660,623) 1,779,729 (949,182) - 830,547
及び類似の取引）
証券業関連負債
1,972,533 (225,231) 1,747,302 (18,673) - 1,728,629
（有価証券取引等に
係る未払金等）
証券業関連負債
（外国為替取引の 355,699 - 355,699 (20,711) - 334,988
金融負債）
その他の金融負債
（デリバティブ取 279,671 - 279,671 (92,205) (119,159) 68,307
引）
なお、強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象である認識した金融資産及び認識した
金融負債に関する相殺の権利は、通常の事業活動の過程では発生が予想されていない債務不履行その他の特
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定の状況が発生した場合にのみ、強制力が生じ、個々の金融資産と金融負債の実現又は決済に影響を与える
ものであります。
(4）金利指標改革の金融商品への影響
当企業グループでは、デリバティブ、非デリバティブ金融資産および負債についてLIBORを参照するエク
スポージャーを保有しており、LIBOR公表停止に伴うリスクを有しております。2021年３月５日付で公表さ
れたFCAの声明に基づき、日本円LIBOR、英ポンドLIBOR、ユーロLIBOR、スイスフランLIBORの全テナーおよ
び米ドルLIBORの一部テナー（１週間物、２か月物）については2021年12月末をもって既に公表が停止され
ており、また、米ドルLIBOR主要テナーについては2023年６月末以降の公表停止が確定しております。
当企業グループにおけるLIBOR移行対応に伴う主要なリスクは、コンダクト・リスクです。例えば、取引
先にとって不公正な利率が適用されるリスク、取引先の意図しない代替金利指標への移行を強要することに
より顧客に不利益を与えるリスク、代替金利指標に係る取引先への説明が不十分となるリスク、システム改
修遅延・未整備等により代替金利指標への移行が完了しないリスク等が挙げられます。また、代替金利指標
関連データの取得が困難となるリスク、市場慣行に基づいた取引が執行できず不利益を被るリスクがありま
す。
加えて、金利ベーシス・リスクが生じる可能性があります。これは、多数の金融資産・負債に係る代替金
利指標への移行は一度に全取引を行うことは困難で一定の期間を要することから、その移行期間内は従来の
LIBORを参照する取引と代替金利指標を参照する取引の両方が存在し、それぞれの金利変動が完全に連動し
ないことによるリスクが発生することが見込まれるものです。
当企業グループは、主要通貨のLIBOR公表停止に係る課題に網羅的に対処するため、部門横断的な移行対
応プロジェクトを組成して移行対応に取り組んでまいりました。米ドルLIBOR公表停止に向けても、係る移
行対応プロジェクトでの体制を踏まえて課題への対処に取り組んでおります。また、対応状況について定期
的に経営陣に報告するとともに、関係当局等による定期的なモニタリングを受けております。
日本円など2021年12月末をもって公表停止となった通貨についてはいずれも移行対応が完了しておりま
す。
当企業グループにおいて移行対応が完了していないLIBOR参照エクスポージャーは以下のとおりでありま
す。
前期末において代替的な指標金 当期末において代替的な指標金
利にまだ移行していない金額 利にまだ移行していない金額
百万円 百万円
非デリバティブ金融資産 529,222 461,212
非デリバティブ金融負債 8,653 9,307
デリバティブ 505,090 519,321
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７ 公正価値測定
(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の
ヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル３：観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なイ
ンプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
資産及び負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。
連結財政状態計算書において公正価値で測定する資産及び負債
前期末（2022年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
営業債権及びその他の債権 － 17,188 497,355 514,543
証券業関連資産 49,138 99,609 10,874 159,621
その他の金融資産 52 192,233 10,806 203,091
営業投資有価証券及び
その他の投資有価証券
FVTPLで測定する金融資産 142,124 66,876 848,015 1,057,015
FVTOCIで測定する資本性金融資産 26,757 160 2,555 29,472
128,667 156,899 73,325 358,891
FVTOCIで測定する負債性金融資産
346,738 532,965 1,442,930 2,322,633
合計
社債及び借入金 － － 53,369 53,369
営業債務及びその他の債務 － － 21,277 21,277
証券業関連負債 33,574 34,280 3,669 71,523
顧客預金 － 124,700 138,493 263,193
52 239,784 15,952 255,788
その他の金融負債
33,626 398,764 232,760 665,150
合計
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当期末（2023年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
営業債権及びその他の債権 － 72,146 596,760 668,906
証券業関連資産 173,066 92,097 5,578 270,741
その他の金融資産 26 227,839 17,122 244,987
営業投資有価証券及び
その他の投資有価証券
FVTPLで測定する金融資産 74,775 260,772 942,774 1,278,321
FVTOCIで測定する資本性金融資産 27,045 248 2,603 29,896
580,166 164,332 73,123 817,621
FVTOCIで測定する負債性金融資産
855,078 817,434 1,637,960 3,310,472
合計
社債及び借入金 － － 52,020 52,020
営業債務及びその他の債務 － － 5,482 5,482
証券業関連負債 48,289 32,367 4,369 85,025
顧客預金 － 118,322 145,940 264,262
219 279,900 41,997 322,116
その他の金融負債
48,508 430,589 249,808 728,905
合計
上記の他に、レベル１に分類される暗号資産にかかる資産及び負債が、前期末において128,842百万円及
び128,117百万円、当期末において52,503百万円及び39,941百万円あり、それぞれ連結財政状態計算書の
「その他の資産」及び「その他の負債」に含まれております。
連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない資産及び負債
前期末（2022年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
営業債権及びその他の債権 － 4,701,820 3,190,010 7,891,830
証券業関連資産 － 3,747,696 － 3,747,696
その他の金融資産 － 252,203 16,343 268,546
営業投資有価証券及び
110,614 48,360 79,872 238,846
その他の投資有価証券
110,614 8,750,079 3,286,225 12,146,918
合計
社債及び借入金 － 2,175,015 1,133,415 3,308,430
営業債務及びその他の債務 － 466,569 － 466,569
証券業関連負債 － 3,604,809 － 3,604,809
顧客預金 － 6,439,212 968,170 7,407,382
－ 282,724 － 282,724
その他の金融負債
－ 12,968,329 2,101,585 15,069,914
合計
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当期末（2023年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
営業債権及びその他の債権 － 5,570,739 4,247,826 9,818,565
証券業関連資産 － 4,246,541 － 4,246,541
その他の金融資産 － 255,319 19,804 275,123
営業投資有価証券及び
121,967 45,512 285,906 453,385
その他の投資有価証券
121,967 10,118,111 4,553,536 14,793,614
合計
社債及び借入金 － 2,856,192 762,897 3,619,089
営業債務及びその他の債務 － 480,545 － 480,545
証券業関連負債 － 3,803,224 － 3,803,224
顧客預金 － 7,859,376 3,346,470 11,205,846
－ 273,034 － 273,034
その他の金融負債
－ 15,272,371 4,109,367 19,381,738
合計
(2）レベル３に分類される資産及び負債
レベル３に分類される資産及び負債については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部
の評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
評価結果は、経理・財務担当執行役員及び経理財務部門責任者によりレビューされ、承認されておりま
す。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される資産及び負債について、経常的及び非経常的な公正価値測
定に用いた評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は次のとおりであります。
なお、保有する一部の営業投資有価証券について、当期において新しい情報が利用可能となったこと等に
より適用する評価技法を変更し、複数の評価技法に基づき公正価値を測定しております。
前期末（2022年３月31日）
観察可能でない
評価技法 範囲
インプット
割引率 0.7％ ～ 16.9％
インカム・アプローチ
営業債権及びその他の債権
回収率 0.0％ ～ 100.0％
29.0％ ～ 85.0％
金利間相関係数
金利為替間相関係数 8.0％ ～ 38.0％
インカム・アプローチ 期限前償還率
13.0％
その他の金融資産
倒産確率 0.7％
回収率
30.0％ ～ 74.0％
0.9％ ～ 19.3％
割引率
株価収益率 16.3倍 ～ 45.2倍
25.0倍 ～ 40.0倍
EBITDA倍率
営業投資有価証券及び
マーケット・アプローチ、
非流動性ディスカウント 10.0％ ～ 20.0％
インカム・アプローチ
その他の投資有価証券
期限前償還率
0.0％ ～ 24.3％
倒産確率 0.0％ 2.4％
～
回収率
0.0％ 100.0％
～
インカム・アプローチ 割引率 0.0％ ～ 0.3％
社債及び借入金
インカム・アプローチ 割引率 1.0％
営業債務及びその他の債務
インカム・アプローチ 割引率 0.0％ ～ 0.3％
顧客預金
金利間相関係数 29.0％ ～ 85.0％
インカム・アプローチ 金利為替間相関係数 8.0％ ～ 38.0％
その他の金融負債
回収率
35.0％ ～ 74.0％
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当期末（2023年３月31日）
観察可能でない
評価技法 範囲
インプット
割引率 0.6％ ～ 16.9％
インカム・アプローチ
営業債権及びその他の債権
回収率
0.0％ ～ 100.0％
株式ボラティリティ 12.2％ ～ 71.4％
マーケット・アプローチ
証券業関連資産
金利為替間相関係数
△4.4％ ～ 4.7％
29.0％ ～ 85.0％
金利間相関係数
8.0％ ～ 38.0％
金利為替間相関係数
マーケット・アプローチ、 割引率 0.8％ ～ 1.2％
その他の金融資産
インカム・アプローチ 期限前償還率
0.1％ ～ 14.2％
倒産確率
0.4％ ～ 0.7％
回収率
0.0％ ～ 74.0％
～
0.3％ 65.0％
割引率
1.5倍 ～ 45.2倍
株価収益率
25.0倍 40.0倍
マーケット・アプローチ、 EBITDA倍率 ～
営業投資有価証券及び
コスト・アプローチ、 非流動性ディスカウント 10.0％ 25.0％
～
その他の投資有価証券
インカム・アプローチ 期限前償還率 0.0％ 27.5％
～
倒産確率
0.0％ ～ 2.6％
回収率
0.0％ ～ 100.0％
インカム・アプローチ 割引率 0.0％ ～ 0.2％
社債及び借入金
インカム・アプローチ 割引率
0.8％
営業債務及びその他の債務
株式ボラティリティ 12.2％ ～ 71.4％
マーケット・アプローチ
証券業関連負債
金利為替間相関係数
△4.4％ ～ 4.7％
インカム・アプローチ 割引率 0.0％ ～ 0.2％
顧客預金
金利間相関係数 29.0％ ～ 85.0％
マーケット・アプローチ、
金利為替間相関係数
8.0％ ～ 38.0％
その他の金融負債
インカム・アプローチ
回収率 35.0％ ～ 74.0％
経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される資産及び負債の公正価値は、割引率の上昇（下落）に
より減少（増加）し、回収率の上昇（下落）により増加（減少）し、ボラティリティの増加（減少）により
増加（減少）し、相関係数の変動により原資産の性質に応じて増加（減少）し、期限前償還率の上昇（下
落）により減少（増加）し、倒産確率の上昇（下落）により減少（増加）し、株価収益率の上昇（下落）に
より増加（減少）し、EBITDA倍率の上昇（下落）により増加（減少）し、非流動性ディスカウントの上昇
（下落）により減少（増加）いたします。
レベル３に分類される資産及び負債について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。
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レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する資産及び負債の増減は次のとおりであります。
前期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
資産
営業投資有価証券及び
その他の投資有価証券
営業債権
及び 証券業 その他の
FVTOCIで FVTOCIで 合計
FVTPLで その他の 関連資産 金融資産
測定する 測定する
測定する 債権
資本性 負債性
金融資産
金融資産 金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日残高 444,115 739 294 445,148 － 11,887 －
企業結合による取得 246,873 1,956 72,603 321,432 473,014 － 23,437
購入及び発行 130,195 7 4,487 134,689 39,268 － －
当期包括利益
当期利益（注）１ 110,421 － 4,607 115,028 4,153 1,886 (11,914)
その他の包括利益（注）２ － (161) (432) (593) － － －
分配等 (11,295) － － (11,295) － － －
売却及び償還等 (76,048) － (8,234) (84,282) － (2,500) －
決済等 － － － － (19,080) 1,309 (717)
在外営業活動体の換算差額 9,198 14 － 9,212 － － －
その他 126 － － 126 － － －
(5,570) － － (5,570) － (1,708) －
レベル３からの振替（注）３
848,015 2,555 73,325 923,895 497,355 10,874 10,806
2022年３月31日残高
負債
営業債務
社債
及び 証券業 その他の
及び 顧客預金
その他の 関連負債 金融負債
借入金
債務
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
1,861
2021年４月１日残高 － 20,696 － －
－
企業結合による取得 54,922 － 142,719 10,022
－
購入及び発行 － 1,785 500 －
当期包括利益
1,476
当期利益（注）１ (1,558) 128 (4,791) 5,956
－
その他の包括利益（注）２ 5 － 65 －
－
分配等 － － － －
－
売却及び償還等 － － － －
332
決済等 － (1,646) － (26)
－
在外営業活動体の換算差額 － 314 － －
－
その他 － － － －
－ － － － －
レベル３からの振替（注）３
53,369 21,277 3,669 138,493 15,952
2022年３月31日残高
122/198
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当期（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
資産
営業投資有価証券及び
その他の投資有価証券
営業債権
及び 証券業 その他の
FVTOCIで FVTOCIで 合計
FVTPLで その他の 関連資産 金融資産
測定する 測定する
測定する 債権
資本性 負債性
金融資産
金融資産 金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年４月１日残高 848,015 2,555 73,325 923,895 497,355 10,874 10,806
企業結合による取得 366 － － 366 6,269 － 6,447
購入及び発行 229,016 － 8,220 237,236 274,167 － －
当期包括利益
当期利益（注）１ 38,532 － 5,315 43,847 8,932 (1,156) 3,526
その他の包括利益（注）２ － 123 (578) (455) － － －
分配等 (13,332) － － (13,332) － － －
売却及び償還等 (140,570) (79) (13,159) (153,808) － (3,800) －
決済等 － － － － (189,963) (303) (3,657)
在外営業活動体の換算差額 6,926 4 － 6,930 － － －
その他 (736) － － (736) － － －
(25,443) － － (25,443) － (37) －
レベル３からの振替（注）３
942,774 2,603 73,123 1,018,500 596,760 5,578 17,122
2023年３月31日残高
負債
営業債務
社債
及び 証券業 その他の
及び 顧客預金
その他の 関連負債 金融負債
借入金
債務
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
3,669
2022年４月１日残高 53,369 21,277 138,493 15,952
－
企業結合による取得 － － － 6,269
－
購入及び発行 － － 1,000 －
当期包括利益
888
当期利益（注）１ (870) (6,540) 7,107 21,195
－
その他の包括利益（注）２ 21 － 40 －
－
分配等 － － － －
－
売却及び償還等 － － － －
(188)
決済等 (500) － (700) (1,419)
－
在外営業活動体の換算差額 － 8 － －
－
その他 － (9,263) － －
－
－ － － －
レベル３からの振替（注）３
52,020 5,482 4,369 145,940 41,997
2023年３月31日残高
（注）１．当期利益として認識された利得又は損失は、連結損益計算書の「収益」に含まれております。
なお、当該利得又は損失のうち、前期末及び当期末に保有するFVTPLで測定する資産及び負債に起
因するものは、それぞれ74,209百万円及び26,680百万円の利得であります。
２．その他の包括利益として認識された利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産」又は「負債の信用リスクの変動額」に含まれております。
３．公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによる振替であります。
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８ 金融リスク管理
(1）資本管理及び財務上のリスク管理方針
当企業グループの資本管理は、財務の健全性を堅持するため、事業のリスクに見合った適正な資本水準、
並びに負債・資本構成を維持することを基本方針としております。当企業グループが管理対象としている、
有利子負債（社債及び借入金）から現金及び現金同等物を控除した純額、及び資本（親会社の所有者に帰属
する持分）の残高は次のとおりであります。
前期末 当期末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
有利子負債（社債及び借入金） 3,364,860 3,680,355
(2,499,370) (3,200,916)
現金及び現金同等物
純額 865,490 479,439
資本（親会社の所有者に帰属する持分）
924,603 1,013,832
なお、当企業グループの国内子会社は金融商品取引法、銀行法及び保険業法等によって定められる資本規
制の対象となっており、一定水準以上の資本規制比率を維持しております。
当企業グループの国内子会社が適用を受ける重要な資本規制は以下のとおりです。
１．株式会社ＳＢＩ証券は金融商品取引法によって定められる水準の自己資本規制比率を保つ必要があ
り、金融庁は、自己資本規制比率が120％を下回る場合は、業務方法の変更等を命ずることができま
す。
２．株式会社ＳＢＩ新生銀行は銀行法によって定められる水準の自己資本規制比率を保つ必要があり、金
融庁は、自己資本規制比率が４％を下回る場合は、業務改善計画の提出や業務改善命令、業務停止命
令を含む早期是正措置を発動することができます。
３．ＳＢＩ生命保険株式会社、ＳＢＩ損害保険株式会社及び当企業グループの少額短期保険業を運営する
会社は保険業法によって定められる水準のソルベンシー・マージン比率を保つ必要があり、金融庁
は、ソルベンシー・マージン比率が200％を下回る場合は、経営の健全性を確保するための合理的と
認められる改善計画の提出及びその実行を命ずることができます。
また、大韓民国に本社を置く株式会社ＳＢＩ貯蓄銀行は貯蓄銀行法や大株主適格性基準によって定められ
た自己資本比率を満たす必要があり、韓国金融委員会は所定の自己資本比率を満たしていない場合は、警告
や業務停止等を命ずることができます。
当企業グループは、金融サービス事業（証券、銀行、保険、その他）、資産運用事業、投資事業、暗号資
産事業等、広範な金融関連事業を営んでおり、特定企業や分野へリスクが過度に集中することのないよう、
分散を図っております。これらの事業を行うために必要となる資金は、市場環境や長短のバランスを考慮し
て、銀行借入による間接金融、社債やエクイティファイナンス等の直接金融、証券金融会社との取引、及び
顧客預金の受入等により調達しております。
また、当企業グループが行っているデリバティブ取引は、為替予約取引、通貨オプション、金利スワップ
取引、株価指数先物取引、証拠金取引等であります。為替予約取引、通貨オプション及び金利スワップ取引
については、顧客への商品・サービス提供およびそのヘッジ目的の取引を中心に行っており、株価指数先物
取引については、日計りを中心とする短期取引であります。なお、これらの取引の規模や保有リスク額につ
いて上限を設けております。
当企業グループは、財務の健全性及び業務の適切性を確保するため、当企業グループ各社における各種リ
スクを把握・分析し、適切な方法で統合的なリスク管理に努めることをリスク管理の基本方針としておりま
す。
なお、当企業グループは、金融商品に係るリスクとしては主に以下のリスクを負っております。
・信用リスク
・市場リスク
・流動性リスク
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(2）金融商品から生じるそれぞれのリスク
当企業グループが保有する金融資産は、主として投資関連資産、証券業関連資産及び融資関連資産であり
ます。
投資関連資産には、営業投資有価証券、その他の投資有価証券、及び持分法で会計処理されている投資等
が含まれ、これらは主に、株式、投資事業組合等への出資金であり、純投資目的及び政策投資目的で保有し
ております。これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されているほか、非上場
株式については流動性が乏しく、また、外貨建投資資産については為替リスクに晒されております。
証券業関連資産には、預託金、信用取引資産、トレーディング資産、約定見返勘定、短期差入保証金等が
含まれ、これらは当企業グループが行っている証券事業の顧客、証券金融会社、取引金融機関に対する信用
リスク及び金利の変動リスクに晒されております。また、トレーディング資産については、発行体の信用リ
スク及び市場価格の変動リスクにも晒されております。なお、上記のトレーディング資産、約定見返勘定、
短期差入保証金は連結財政状態計算書上、その他の証券業関連資産に含めて表示されております。
融資関連資産には、営業貸付金等が含まれ、これらは主に、法人向けローン及び不動産ノンリコースロー
ン、プロジェクトファイナンス、個人向け住宅ローン・無担保ローン等の債権であります。これらはそれぞ
れ、顧客や事業の信用リスクに晒されており、経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行
がなされない可能性があるほか、金利の変動リスクに晒されております。なお、上記の融資関連資産は連結
財政状態計算書上、営業債権及びその他の債権に含めて表示されております。
当企業グループの金融負債は、主として借入金、社債、顧客預金及び証券業関連負債であります。
借入金は、取引金融機関の当企業グループに対する取引姿勢の変化等により、社債は市場環境の変化や、
格付会社による当企業グループの信用格付の引下げ等により、資金調達が制約される流動性リスクに晒され
ております。
顧客預金は銀行事業における重要な資金調達手段であり、預金の流出等により必要な資金確保が困難にな
る等の流動性リスクに晒されております。
証券業関連負債には、信用取引負債、有価証券担保借入金、顧客からの預り金、受入保証金、約定見返勘
定等が含まれ、当企業グループが行っている証券事業において、証券金融会社の取引方針や顧客の投資スタ
ンスの変化等により、調達環境は変動することがありますが、基本的には、証券業関連資産と紐付いた管理
を行うことで、当該リスクは軽減されるものであります。なお、上記の約定見返勘定は連結財政状態計算書
上、その他の証券業関連負債に含めて表示されております。
ヘッジ手段の為替予約および通貨オプション取引については、外貨建債権債務の決済及び外貨建有価証券
の売買取引に係る短期的な為替レートの変動リスクを回避する目的で利用しております。また、金利スワッ
プ取引については、借入および運用金利の将来の金利市場における利率変動リスクを回避する目的で利用し
ております。
株価指数先物取引については投資事業の一環として取り組んでおり、価格変動リスクに晒されておりま
す。
為替予約取引、通貨オプション取引及び金利スワップ取引は、取引の相手方が信用度の高い国内の金融機
関であること、株価指数先物取引は公的な市場における取引であることから、取引先の債務不履行による信
用リスクは僅少と認識しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
当社はリスクを把握し、適切に評価して管理するため、取締役会が定めるリスク管理規程及び関係会社管
理規程に従い、リスク管理に関する責任者としてリスク管理担当役員を定めるとともに、リスク管理部門を
設置しております。同部門において、当企業グループのリスクの状況を定期的又は随時把握し、リスク管理
に努めております。
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(4）信用リスク管理
（a）信用リスク管理実務
① 償却原価で測定される金融資産、FVTOCIで測定する負債性金融資産、リース債権、特定のローン・コ
ミットメント及び金融保証契約に関する信用リスク
信用リスクとは、当企業グループが信用供与を行っている取引先が債務を履行できなくなり当企業
グループが財務的損失を被ることとなるリスクのことです。償却原価で測定される金融資産、FVTOCI
で測定する負債性金融資産、リース債権、特定のローン・コミットメント及び金融保証契約について
の信用リスク管理実務は以下のとおりとなります。
当企業グループは、当初認識以降の信用リスクの変動及び水準に基づき、債権を以下のように３ス
テージに区分し、信用損失引当金を認識しております。
・報告日時点で「信用リスクが低い」場合、又は信用リスクが低くないが当初認識以降「信用リスク
が著しく増大」していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を信用損失引当金として認識しており
ます。
・「信用減損」していないが当初認識以降「信用リスクが著しく増大」した場合には、全期間の予想
信用損失を信用損失引当金として認識しております。
・「信用減損」している場合、全期間の予想信用損失を信用損失引当金として認識しております。
信用リスクの評価は、当該金融商品に係る債務不履行となるリスクの変化に基づいて判定してお
り、金融商品の内部又は外部の信用格付け、期日経過の情報など過大なコストや労力をかけずに利用
可能な合理的で裏付け可能な情報を用いております。具体的には「投資適格」に該当する外部信用格
付けの場合、又は国際的に通用する低い信用リスクの定義に相当する内部信用格付けの場合には、
「信用リスクが低い」と判定します。また、「信用リスクが低い」状態からの悪化又は当初認識時に
信用リスクは低くはなかったが、当初認識以降、信用格付けの低下や一定の期日経過が生じた場合に
「信用リスクの著しい増大」と判定します。具体的には、信用格付けが「投資適格」相当から「投機
適格」相当へ下落することや「延滞期間の一定程度の経過」などが該当します。さらに見積将来
キャッシュ・フローに悪影響を与える事象が発生している場合には「信用減損」していると判定して
おり、金融資産が「信用減損」している証拠には、以下が含まれます。
・発行者又は債務者の重大な財政的困難
・契約違反（債務不履行又は期日経過事象など）
・借手に対する融資者が、借手の財政上の困難に関連した経済上又は契約上の理由により、そうでな
ければ当該融資者が考慮しないであろう譲歩を借手に与えたこと
・借手が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
・当該金融資産についての活発な市場が財政上の困難により消滅したこと
・各国の規制当局で不良と判断される要件に合致すること
債務不履行には、報告日時点で延滞期間を90日以上経過した場合のほか、債務者に一定の譲歩を与
える約定条件の改定等を行った場合、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる場合、法的・形式
的な経営破綻の事実が発生している場合及び法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないが実質
的に経営破綻に陥っている場合などが該当します。
これらを前提に、予想信用損失は、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての
入手可能で合理的かつ裏付け可能な情報に基づき、偏りがなく確率加重された予想損失金額として、
貨幣の時間価値を反映して測定しています。具体的には、商品種類や信用格付け、担保価値など共通
の信用リスク特性に基づいてグルーピングを行ったうえで、前述の各ステージの金融資産について、
将来12ヶ月又は全期間において債務不履行となる確率（PD）、債務不履行時の損失率（LGD）及び債務
不履行時のエクスポージャー（EAD）をインプットとし、グルーピング単位毎に予想信用損失を測定し
ております。また、一部の重要な金融資産の予想信用損失はディスカウントキャッシュ・フロー法
（DCF法）を用いて個別に測定しており、信用減損金融資産は、別途損失率を測定して適用しておりま
す。
当企業グループでは、予想信用損失を測定するに当たり、将来予測の考慮として、実質GDPや完全失
業率などのマクロ経済指標との相関関係を利用したPDモデルと複数の経済予測シナリオ（ベース、
アップサイド、ダウンサイド）を用いて将来の債務不履行確率を推計し、これらを確率加重すること
で予想信用損失に反映しております。
また、ある金融資産を回収する合理的な予想を有していない場合には、当該金融資産の総額での帳
簿価額を直接償却しており、このような金融資産には、法的・形式的な経営破綻の事実が発生してい
る債務者に対する債権及び法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないが、実質的に経営破綻に
陥っている債務者に対する債権等が含まれます。ただし、これら直接償却された金融資産に関しては
外部への売却により回収が行われる場合があります。
② その他の金融資産に関する信用リスク
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その他の金融資産に関する信用リスクとは、主に投資に関する事業から生じる信用リスクであり、
投融資先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少又は消失し、当企業グループが損失を被るリ
ス クのことです。なお、信用リスクには海外投融資先の属する国の外貨事情や政治・経済情勢等の変
化により損失を被るカントリーリスクを含んでおります。
当企業グループの信用リスクの管理方針は以下のとおりであります。
１．投融資先の状況を的確に把握し、信用リスクの計量化を行う。
２．自己資本とリスク量のバランスを定期的なモニタリングにより適切に管理する。
３．海外への投融資にあたっては、国内拠点、海外拠点及び現地の提携企業と連携して固有のリス
クを把握し、対応状況を定期的にモニタリングする。
４．信用リスクのうち、投資リスクを管理対象とする重要なリスクと位置づけ、営業投資有価証券
勘定等のリスク量の増減に関する要因分析を行う。
当企業グループは、上記のリスク管理方針に沿って事業を営んでおり、また、事業の一環として、
法人及び個人の顧客向けに信用供与を行っている子会社においては、個別に定めた基本規程等に従
い、適宜モニタリングを行っております。
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（b）予想信用損失から生じた金額に関する定量的情報及び定性的情報
信用損失引当金の増減は次のとおりであります。
全期間の予想信用損失
購入又は組成
12ヶ月の予
信用リスクが著しく増大
合計
した信用減損
想信用損失
営業債権等
信用減損 信用減損
金融資産
なし あり
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
前期首（2021年４月１日） 32,715 7,893 26,613 6 － 67,227
組成又は購入した金融商品
121,474 － － 7 － 121,481
による変動
認識の中止が行われた金融
(29,280) (5,060) (11,266) － － (45,606)
商品による変動
区分変更
全期間の予想信用損失へ
(14,118) 25,199 (345) － － 10,736
の振替
信用減損金融資産への振
(2,279) (1,244) 25,087 － － 21,564
替
12ヶ月の予想信用損失へ
665 (1,722) (57) － － (1,114)
の振替
直接償却 (903) (264) (2,756) － － (3,923)
モデル/リスク変数の変更 (38,930) (4,683) 614 (2) － (43,001)
1,509 714 825 － － 3,048
在外営業活動体の換算差額
前期末（2022年３月31日）
70,853 20,833 38,715 11 － 130,412
組成又は購入した金融商品
60,095 － － 3 9,961 70,059
による変動
認識の中止が行われた金融
(31,000) (13,142) (31,340) － － (75,482)
商品による変動
区分変更
全期間の予想信用損失へ
(16,021) 24,308 295 － － 8,582
の振替
信用減損金融資産への振
(3,455) 4,796 42,845 － － 44,186
替
12ヶ月の予想信用損失へ
1,483 (4,722) (269) － － (3,508)
の振替
直接償却 (2,952) (633) (15,750) － (1,760) (21,095)
モデル/リスク変数の変更 (4,510) (6,423) 18,625 (3) 2,458 10,147
611 802 27 － － 1,440
在外営業活動体の換算差額
75,104 25,819 53,148 11 10,659 164,741
当期末（2023年３月31日）
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前期の「組成又は購入した金融商品による変動」の「12ヶ月の予想信用損失」の主たる増加要因は、企
業結合による総額での帳簿価額の増加であります。当期の「組成又は購入した金融商品による変動」の
「12ヶ月の予想信用損失」の主たる増加要因は、正常債権の残高が増加したことに伴う引当金の増加によ
るものです。
前期末及び当期末の購入又は組成した信用減損金融資産に係る当初認識時の割引前の予想信用損失の合
計額は、それぞれ151百万円及び34,115百万円となります。
ローン・コミットメントの未実行残高に対する前期末及び当期末の信用損失引当金は、それぞれ1,166
百万円及び1,319百万円であります。前期末及び当期末の金融保証契約に対する信用損失引当金は、それ
ぞれ3,500百万円及び1,827百万円であります。
また、前期及び当期において直接償却した金融資産のうち、履行強制活動の対象としている未回収残高
は、それぞれ8,821百万円及び33,038百万円であります。
（c）信用リスク・エクスポージャー
「営業債権及びその他の債権」に含まれている銀行業における業種別の貸出状況は以下のとおりです。
前期末 当期末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
397,702
製造業 265,378
2,300
農業，林業 1,413
401
漁業 374
357
鉱業，採石業，砂利採取業 435
57,486
建設業 49,911
499,064
電気・ガス・熱供給・水道業 400,014
66,076
情報通信業 60,619
237,396
運輸業，郵便業 187,443
293,162
卸売業，小売業 223,671
1,303,452
金融業，保険業 637,472
950,979
不動産業 772,125
603,186
各種サービス業 469,741
259,563
地方公共団体 52,389
4,955,762 5,383,392
個人その他
8,076,747 10,054,516
合計
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当企業グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは次のとおりであります。
前期末（2022年３月31日）
全期間の予想信用損失
減損の要
12ヶ月の
信用リスクが著しく増大
求が適用
予想信用 合計
営業
されない
信用減損 信用減損
損失
債権等
金融商品
なし あり
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 2,499,370 － － － － 2,499,370
営業債権及びその他の債権
銀行業（国内）（注）１
正常先
法人与信 3,122,180 8,165 36 － 346,271 3,476,652
個人与信 5,167 － － － － 5,167
その他（注）２ 2,638,788 27,933 2 － － 2,666,723
その他要注意先
法人与信 54,705 14,408 － － 43,541 112,654
個人与信 － － － － － －
その他（注）２ 3,396 12,184 － － － 15,580
信用減損先
法人与信 5,258 831 26,934 － － 33,023
個人与信 － － － － － －
その他（注）２ 1,528 450 104,253 － － 106,231
その他（債務者区分なし） 296,125 － － － 124,731 420,856
銀行業（国外）
個人与信（注）３
GroupA 87,119 113 415 － － 87,647
GroupB 392,712 29,230 2,686 － － 424,628
GroupC以下 46,759 59,683 21,241 － － 127,683
法人与信(外部格付)（注）３
GroupA 136,637 － 564 － － 137,201
GroupB 105,491 8,233 1,243 － － 114,967
GroupC以下 138 － － － － 138
法人与信
延滞情報なし 299,691 35,350 8,217 － － 343,258
延滞１回以上 － 581 2,323 － － 2,904
その他（債務者区分なし） － 1,435 － － － 1,435
その他 426,275 1,499 13,822 11,657 － 453,253
－
(70,800) (20,677) (38,924) (11) (130,412)
信用損失引当金
合計
7,551,169 179,418 142,812 11,646 514,543 8,399,588
証券業関連資産 3,746,937 － 759 － 159,621 3,907,317
その他の金融資産 268,516 － － － 203,091 471,607
その他の投資有価証券
(外部格付)
BBB以上 334,569 － － － － 334,569
BBB未満 60 － － － － 60
263,466 － － － 478,685 742,151
格付けなし
合計
598,095 － － － 478,685 1,076,780
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当期末（2023年３月31日）
全期間の予想信用損失
購入又は組
減損の要
12ヶ月の
信用リスクが著しく増大 成した信用
求が適用
予想信用 合計
営業
減損金融資
されない
信用減損 信用減損
損失
債権等
産
金融商品
なし あり
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物
3,200,916 － － － － － 3,200,916
営業債権及びその他の債権
銀行業（国内）（注）１
正常先
法人与信
4,640,453 52,193 － － － 384,076 5,076,722
個人与信
6,642 － － － － － 6,642
その他（注）２
2,803,403 15,660 － － － － 2,819,063
その他要注意先
法人与信
37,723 32,270 － － － 96,860 166,853
個人与信
－ － － － － － －
その他（注）２
－ －
2,662 15,599 － － 18,261
信用減損先
法人与信
16,651 1,253 18,092 － － 3,864 39,860
個人与信
－ － － － － － －
その他（注）２
29,950 －
2,544 507 80,040 － 113,041
その他（債務者区分なし）
280,092 － － － － 119,770 399,862
銀行業（国外）
個人与信（注）３
GroupA
98,668 140 710 － － － 99,518
GroupB
－ －
423,643 29,724 3,987 － 457,354
GroupC以下
40,241 68,571 28,100 － － － 136,912
法人与信(外部格付)（注）３
GroupA
145,012 － － － － － 145,012
GroupB
97,329 13,100 2,869 － － － 113,298
GroupC以下
1,967 － 374 － － － 2,341
法人与信
延滞情報なし
382,886 40,466 10,125 － － － 433,477
延滞１回以上
－ 6,233 18,995 － － － 25,228
その他（債務者区分なし）
－ 1,072 － － － － 1,072
その他
465,410 3,467 12,404 11,634 － 64,336 557,251
信用損失引当金
(75,104) (25,819) (53,148) (11) (10,659) － (164,741)
合計
9,370,222 254,436 122,548 11,623 19,291 668,906 10,447,026
証券業関連資産
4,245,853 － 688 － － 270,741 4,517,282
その他の金融資産
274,964 － － － － 244,987 519,951
その他の投資有価証券(外部格付)
BBB以上
811,503 － － － － － 811,503
BBB未満
120 － － － － － 120
格付けなし
459,380 － － － － 726,853 1,186,233
合計
1,271,003 － － － － 726,853 1,997,856
（注）１．銀行業（国内）における正常先、その他要注意先及び信用減損先の区分については以下のとおりであり
ます。
・正常先：業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段問題がないと認められる債務者。
・その他要注意先：金利減免・棚上げを行っているなど貸出条件に問題のある債務者、元本返済もしくは
利息の支払が事実上延滞しているなど履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないしは不安定な債務
者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者。
・信用減損先：「８.金融リスク管理（4）信用リスク管理（a）信用リスク管理実務」に記載しておりま
す。
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２．個人向けの一部金融資産について、期日経過の情報のみを使用して信用リスクが当初認識以降に著しく
増大したのかどうかを評価しております。
当該金融資産について期日経過の状況は以下のとおりです。
前期末（2022年３月31日）
期日経過
30日内経過 31-60日経過 61-90日経過 90日超経過 未経過 合計
債権合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
居住用不動産向け 9,521 499 196 1,327 11,543 1,101,416 1,112,959
適格リボルビング 32,066 5,234 4,302 18,514 60,116 487,561 547,677
その他 50,666 4,248 1,128 18,877 74,919 1,052,979 1,127,898
当期末（2023年３月31日）
期日経過
30日内経過 31-60日経過 61-90日経過 90日超経過 未経過 合計
債権合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
居住用不動産向け 9,546 380 211 901 11,038 1,089,630 1,100,668
適格リボルビング 33,569 5,548 4,156 18,879 62,152 488,203 550,355
その他 89,319 4,724 1,598 21,526 117,167 1,171,280 1,288,447
３．銀行業（国外）における個人与信及び法人与信の区分については以下のとおりであります。
・GroupA：信用リスクが低い金融資産であり、外部格付けの場合には「投資適格」に該当いたします。
・GroupB：信用リスクが低くはないが高くもない金融資産であり、外部格付けの場合にはBBB未満CCC以上
に該当いたします。
・GroupC以下：信用リスクが高いもしくは極めて高い状態の金融資産であり、外部格付けの場合にはCCC
未満に該当いたします。
上記「営業債権及びその他の債権」の金額は、保険の付保や担保の取得により回収が見込まれる金額を
含んでおります。受け入れている担保は主に、中小の不動産業者や個人等に対し行うローンにおいて担保
として受け入れる不動産等で構成されております。担保設定時の評価額は市場価値及び独立した第三者に
よる算定額に基づいており、当該評価額が債権を保全するに足るよう債権額を決定しておりますが、不動
産市場等の市況悪化により担保価値が充分でなくなる可能性があります。また担保として保有する資産を
担保権の実行等によって当企業グループが保有することとなった場合、当該資産を可及的速やかに売却、
競売等を行い、債権の回収を行います。
なお、前期末及び当期末の信用減損している金融資産に対する信用損失引当金は、保証として保有して
いる担保及び他の信用補完により、それぞれ35,767百万円及び38,126百万円軽減しております。
また、当企業グループではレポ取引契約、有価証券貸借取引契約、デリバティブ取引契約などにより金
融資産の差し入れを受けております。前期末及び当期末において差し入れを受けた担保資産は、それぞれ
849,512百万円及び936,134百万円であります。これらの担保資産は売却、貸付又は再担保設定されてお
り、当企業グループはこれら担保資産に関し返還する義務を負っています。
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ローン・コミットメントのうち、未実行残高に対する信用リスク・エクスポージャーは次のとおりであ
ります。
前期末（2022年３月31日）
全期間の予想信用損失
12ヶ月の予
信用リスクが著しく増大
合計
想信用損失
信用減損 信用減損
なし あり
百万円 百万円 百万円 百万円
ローン・コミットメント
の未実行残高
銀行業（国内） 1,793,254 2,849 12 1,796,114
銀行業（国外） 94,355 4,470 － 98,825
その他 29,912 7 19 29,938
当期末（2023年３月31日）
全期間の予想信用損失
12ヶ月の予
信用リスクが著しく増大
合計
想信用損失
信用減損 信用減損
なし あり
百万円 百万円 百万円 百万円
ローン・コミットメント
の未実行残高
銀行業（国内） 1,415,491 7,332 13 1,422,836
銀行業（国外） 154,290 3,166 － 157,456
その他 115,168 0 11 115,179
金融保証契約に対する信用リスク・エクスポージャーは次のとおりであります。
前期末（2022年３月31日）
全期間の予想信用損失
12ヶ月の予
信用リスクが著しく増大
合計
想信用損失
信用減損 信用減損
なし あり
百万円 百万円 百万円 百万円
金融保証契約 754,660 2,579 466 757,705
当期末（2023年３月31日）
全期間の予想信用損失
12ヶ月の予
信用リスクが著しく増大
合計
想信用損失
信用減損 信用減損
なし あり
百万円 百万円 百万円 百万円
金融保証契約 981,754 3,143 181 985,078
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(5）市場リスク管理
市場リスクとは、金利、株価、為替等の変動により当企業グループが損失を被るリスクのことです。
当企業グループの市場リスクの管理方針は以下のとおりであります。
１．資産の通貨・タームを把握し、市場リスクの計量化を行う。
２．自己資本とリスク量のバランスを定期的なモニタリングにより適切に管理する。
３．運用規程を定めない投機目的でのデリバティブ取引は行わない。
① 株価リスク
当企業グループは投資ポートフォリオから生じる株価リスクに晒されており、前期末及び当期末に保有
する「営業投資有価証券」及び「その他の投資有価証券」について、市場価格が10％上昇した場合、連結
損益計算書の「税引前利益」は、それぞれ14,212百万円、7,478百万円の増加となります。
② 為替リスク
当企業グループは、グループ企業の各機能通貨以外の通貨（以下、「外貨」）建て資産・負債につい
て、主に、USドル（USD）の為替リスクに晒されております。当企業グループの主な為替リスクに対する
エクスポージャー（純額）は次のとおりであります。
前期末 当期末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
USD (923,336) (661,301)
為替感応度分析
当企業グループの前期末及び当期末に保有する外貨建貨幣性金融商品について、USドルが機能通貨に対
して１％増価した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、次のとおりであります。なお、そ
の他の変動要因は一定であることを前提としております。
前期末 当期末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
税引前利益 (9,233) (6,613)
③ 金利リスク
当企業グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されています。金利の変動は、ヘッジ取
引を行っているものを除き、金融資産については、主に銀行預金や、金融サービス事業の子会社が保有す
る金銭信託、コールローン、法人及び個人向け融資に係る債権等から発生する金利収益に、金融負債につ
いては主に外部金融機関からの借入金、社債及び顧客預金等から発生する金利費用にそれぞれ影響を及ぼ
します。
当企業グループの前期末及び当期末に保有する金融商品について、金利が100bp上昇した場合、連結損
益計算書の税引前利益は、それぞれ1,599百万円の増加及び12,252百万円の増加となります。
なお、金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であ
ることを前提としております。
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(6）流動性リスク管理
流動性リスクとは、当企業グループが財務内容の悪化等により必要な資金が確保できない場合や、通常よ
り著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク及び市場の混乱等により市場
において取引ができなくなる等、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を
被るリスクのことです。
当企業グループの流動性リスクの管理方針は以下のとおりであります。
１．銀行借入極度、社債発行登録、増資等、各種資金調達手段を確保する。
２．当企業グループの資金需要に関する情報収集に努め、資金繰りの状況を的確に把握する。
３．流動性リスクのうち資金繰りリスクを、管理対象とする重要なリスクと位置づけ、上記流動性リスク
の管理方針１及び２につき、資金繰り主管部署より報告を受ける。
流動性リスクは現金又は他の金融資産を引き渡すことで決済される金融負債により生じます。当企業グ
ループの金融負債の期日別残高は次のとおりであります。
前期末（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 契約上の金額 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
社債及び借入金 3,364,860 3,424,229 1,733,292 465,661 567,223 228,745 142,718 286,590
営業債務及びその他の債務 487,846 488,543 413,914 28,871 6,331 4,062 2,280 33,085
証券業関連負債 3,676,332 3,676,340 3,676,340 － － － － －
顧客預金 7,673,324 7,712,196 6,531,250 458,021 389,554 157,837 61,211 114,323
当期末（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 契約上の金額 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
社債及び借入金 3,680,355 3,737,544 1,763,351 719,841 425,053 282,780 253,734 292,785
営業債務及びその他の債務 486,028 486,587 430,159 10,806 6,193 2,788 2,343 34,298
証券業関連負債 3,888,249 3,888,259 3,888,259 － － － － －
顧客預金 11,472,323 11,573,141 10,360,274 317,229 653,627 52,765 74,082 115,164
金融保証契約 － 985,078 278,046 41,915 64,003 74,418 108,078 418,618
また、当企業グループは国内外の有力金融機関と当座貸越契約等のコミットメント契約を締結することに
より、効率的に運転資金を調達し、流動性リスクの軽減を図っております。
各期末におけるコミットメント契約の総額及び実行済残高は次のとおりであります。
前期末 当期末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
コミットメント契約総額 641,093 663,757
228,183 159,801
期末実行済残高
412,910 503,956
未実行残高
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９ 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
前期末 当期末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
売掛金等 961,606 1,093,991
貸付債権 7,036,939 8,895,858
未収入金 127,552 76,812
ファイナンス・リース債権 166,142 208,250
預け金 81,266 124,059
26,083 48,056
その他
8,399,588 10,447,026
合計
また、回収又は決済までの期間別内訳は次のとおりであります。
前期末 当期末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
12ヶ月以内 1,788,530 2,567,433
6,611,058 7,879,593
12ヶ月超
8,399,588 10,447,026
合計
10 その他の証券業関連資産
その他の証券業関連資産の内訳は次のとおりであります。
前期末 当期末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
約定見返勘定 283,721 324,520
トレーディング商品 159,621 270,741
短期差入保証金 100,837 96,282
有価証券担保貸付金 70,802 58,838
986 830
その他
615,967 751,211
合計
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11 営業投資有価証券及びその他の投資有価証券
連結財政状態計算書の「営業投資有価証券」及び「その他の投資有価証券」の内訳は次のとおりでありま
す。
前期末 当期末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
営業投資有価証券
607,802 581,364
FVTPLで測定する金融資産
607,802 581,364
合計
その他の投資有価証券
FVTPLで測定する金融資産 449,213 696,957
FVTOCIで測定する資本性金融資産 29,472 29,896
FVTOCIで測定する負債性金融資産 358,891 817,621
239,204 453,382
償却原価で測定される金融資産
1,076,780 1,997,856
合計
当企業グループは、保有する一部の資本性金融商品について、投資先企業との取引関係等、投資実態を個別
に勘案し、FVTOCIで測定する資本性金融資産に指定しております。
連結財政状態計算書の「その他の投資有価証券」に計上されているFVTOCIで測定する資本性金融資産の公正
価値及び連結損益計算書の「収益」に計上されている、関連する受取配当金は、それぞれ次のとおりでありま
す。
公正価値 受取配当金
前期 当期
前期末 当期末
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
百万円 百万円 百万円 百万円
29,472 29,896 703 1,988
連結財政状態計算書の「その他の投資有価証券」に計上されているFVTOCIで測定する資本性金融資産の主な
銘柄の公正価値は次のとおりであります。
前期末 当期末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
その他の投資有価証券
Latitude Group Holdings Limited
17,220 17,078
三井化学株式会社 2,311 2,550
山崎製パン株式会社 1,499 1,604
成都神鋼建機融資租賃有限公司 1,426 1,507
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期中に売却したFVTOCIで測定する資本性金融資産の売却日時点の公正価値、その他の資本の構成要素から利
益剰余金へ振り替えた累積利得（税引後）、受取配当金は次のとおりであります。
前期 当期
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
売却日時点の 累積利得 売却日時点の 累積利得
受取配当金 受取配当金
公正価値 又は損失 公正価値 又は損失
百万円 百万円
百万円 百万円 百万円 百万円
- - - 79 79 -
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、FVTOCIで測定する資本性金融資産の売却（認識の中止）を行っ
ております。
また、取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではないFVTOCIで測定する資本性金融資産について、
前期及び当期にその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えた累計損失(税引後)は、それぞれ434百万
円、30百万円であります。
12 持分法で会計処理されている投資
(1）関連会社に対する投資
持分法で会計処理されている関連会社について合算した財務情報は、次のとおりであります。
前期 当期
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
百万円 百万円
当期利益の当企業グループ持分 7,688 7,258
758 1,719
その他の包括利益の当企業グループ持分
8,446 8,976
包括利益合計の当企業グループ持分
前期末 当期末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
帳簿価額 119,401 190,346
前期において、関連会社に対する投資のうち一部の関連会社の回収可能額が帳簿価額を下回ったため、
非金融事業等において9,594百万円の減損損失を認識しております。なお、当該減損損失は、連結損益計算
書の「その他の費用」に含めて表示しております。
(2）共同支配企業に対する投資
持分法で会計処理されている共同支配企業について合算した財務情報は、次のとおりであります。
前期 当期
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
百万円 百万円
当期利益の当企業グループ持分 (866) (882)
139 281
その他の包括利益の当企業グループ持分
(727) (601)
包括利益合計の当企業グループ持分
前期末 当期末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
帳簿価額 9,740 9,536
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13 ストラクチャード・エンティティ
当企業グループは、投資事業組合や特別目的会社などを通じて国内外での投資活動を行っております。これ
ら投資事業組合等は、投資家から資金を集め、投資先企業又は特別目的会社に対し、主として出資及び融資の
形で資金を供給する組合等であり、支配しているかを決定する際の決定的要因が議決権でないように組成され
ております。また当企業グループでは信託の保証を通じ、信託目的に関連のある活動に関与しております。
これらのストラクチャード・エンティティの資産及び負債は、当企業グループとストラクチャード・エン
ティティとの契約上の取り決めによって、利用目的が制限されております。
(1）連結しているストラクチャード・エンティティ
当企業グループが運営を支配していると判断した投資事業組合等の資産の総額は、前期末649,503百万円及
び当期末771,078百万円であり、負債の総額は、前期末272,525百万円及び当期末317,477百万円であります。
(2）非連結のストラクチャード・エンティティ
当企業グループは、第三者により運営を支配された投資事業組合等へ投資及び融資を行っております。
当企業グループは、これらストラクチャード・エンティティの資産及び負債に対して財務的支援を提供す
る取り決め等は行っておりません。そのため、当企業グループが非連結のストラクチャード・エンティティ
への関与により晒されている損失の最大エクスポージャーは、帳簿価額に限定されており、それらの内訳は
次のとおりであります。
前期末 当期末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
営業債権及びその他の債権 1,092,603 1,426,877
その他の金融資産 15,253 17,806
営業投資有価証券 36,650 39,990
186,315 354,798
その他の投資有価証券
1,330,821 1,839,471
合計
なお、当該最大エクスポージャーは、生じうる最大の損失額を示すものであり、その発生可能性を示すも
のではありません。
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14 投資不動産
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
前期 当期
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
取得原価
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
百万円 百万円
期首残高 5,322 35,479
取得 30,157 44,076
－ （6,396）
売却又は処分
35,479 73,159
期末残高
前期 当期
減価償却累計額
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
及び減損損失累計額
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
百万円
百万円
（611）
期首残高 （479）
（468）
減価償却 （132）
－ 44
売却又は処分
（611） （1,035）
期末残高
投資不動産の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。
前期末 当期末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
72,124 77,770
34,868 38,000
各報告日の公正価値は、投資不動産の所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を
有し、かつ不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による不動産鑑定評
価に基づいております。
また、投資不動産の公正価値のヒエラルキーは、レベル３（観察不能な価格を含むインプット）に分類され
ます。
投資不動産に係る賃貸料収入は、前期298百万円、当期2,590百万円であり、連結損益計算書の「収益」に含
まれております。賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用（修理、メンテナンスを含む）は、前期277百
万円、当期2,129百万円であり、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
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15 有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は次のとおりであり
ます。
建物及び 器具及び
機械装置 土地 その他 合計
取得原価
附属設備 備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
前期首（2021年４月１日） 34,276 29,579 1,694 5,129 27,795 98,473
取得 3,333 5,093 2,005 1,329 1,631 13,391
企業結合による取得 34,932 7,158 12,427 3,862 29,329 87,708
売却又は処分 （1,818） （1,609） （1,410） （57） （23,020） （27,914）
在外営業活動体の換算差額 516 360 8 63 102 1,049
649 307 6 （168） （848） （54）
その他
前期末（2022年３月31日） 71,888 40,888 14,730 10,158 34,989 172,653
取得 10,407 6,075 9,392 2,068 14,479 42,421
企業結合による取得 1,905 499 － 22 213 2,639
売却又は処分 （5,225） （12,663） （8,532） （1,994） （3,921） （32,335）
在外営業活動体の換算差額 432 440 3 55 223 1,153
2,096 1,195 19,107 （154） （20,923） 1,321
その他
81,503 36,434 34,700 10,155 25,060 187,852
当期末（2023年３月31日）
建物及び 器具及び
減価償却累計額
機械装置 土地 その他 合計
附属設備 備品
及び減損損失累計額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
前期首（2021年４月１日） （12,984） （15,172） （515） （42） （5,470） （34,183）
売却又は処分 842 1,436 317 2 3,138 5,735
減価償却 （8,170） （8,658） （783） （74） （1,560） （19,245）
減損損失 （42） （100） （326） － （265） （733）
（236） （206） （6） － （42） （490）
在外営業活動体の換算差額
前期末（2022年３月31日）
（ 20,590 ） （ 22,700 ） （ 1,313 ） （ 114 ） （ 4,199 ） （ 48,916 ）
売却又は処分 1,953 12,173 3,520 136 2,320 20,102
減価償却 （15,719） （8,135） （5,510） （285） （2,464） （32,113）
減損損失 （992） （612） （2） － （32） （1,638）
（138） （311） （1） － （182） （632）
在外営業活動体の換算差額
（ 35,486 ） （ 19,585 ） （ 3,306 ） （ 263 ） （ 4,557 ） （ 63,197 ）
当期末（2023年３月31日）
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建物及び 器具及び
機械装置 土地 その他 合計
帳簿価額
附属設備 備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
51,298 18,188 13,417 10,044 30,790 123,737
前期末（2022年３月31日）
46,017 16,849 31,394 9,892 20,503 124,655
当期末（2023年３月31日）
有形固定資産の帳簿価額には、使用権資産の帳簿価額及び貸手のオペレーティング・リース資産の帳簿価額
が次のとおり含まれております。
なお、前期及び当期における使用権資産の増加額は、それぞれ2,105百万円及び8,111百万円であります。
建物及び 器具及び
機械装置 土地 その他 合計
使用権資産の帳簿価額
附属設備 備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
前期末（2022年３月31日） 30,217 1,335 10 1,426 253 33,241
当期末（2023年３月31日） 24,244 904 8 725 1,294 27,175
建物及び 器具及び
貸手のオペレーティング・
機械装置 その他 合計
附属設備 備品
リース資産の帳簿価額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
前期末（2022年３月31日） 490 2,016 11,869 28,220 42,595
当期末（2023年３月31日） 211 2,558 29,543 15,555 47,867
当企業グループは、当初想定した収益が見込めなくなったため、前期733百万円、当期1,638百万円の減損損
失を認識しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。前期における減損損失のセグメ
ント別内訳は、金融サービス事業89百万円、暗号資産事業53百万円、非金融事業591百万円であります。当期
における減損損失のセグメント別内訳は、金融サービス事業929百万円、暗号資産事業626百万円、非金融事業
83百万円であります。
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16 無形資産
(1）のれんを含む無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額
のれんを含む無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は次のとおり
であります。
顧客との
のれん ソフトウェア その他 合計
取得原価
関係等
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
前期首（2021年４月１日） 192,303 78,770 38,166 5,288 314,527
取得 － 25,631 － 959 26,590
企業結合による取得 6,168 45,779 2,502 3,944 58,393
売却又は処分 (3,152） (3,427） (13,704） (232） (20,515）
5,390 256 1,068 224 6,938
在外営業活動体の換算差額
前期末（2022年３月31日） 200,709 147,009 28,032 10,183 385,933
取得 － 38,446 － 1,105 39,551
企業結合による取得 46,738 1,592 5,422 1,832 55,584
売却又は処分 － (5,795） － (560） (6,355）
3,418 434 902 202 4,956
在外営業活動体の換算差額
250,865 181,686 34,356 12,762 479,669
当期末（2023年３月31日）
顧客との
償却累計額
のれん ソフトウェア その他 合計
関係等
及び減損損失累計額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
前期首（2021年４月１日） （10,181） （45,395） （30,656） （2,688） （88,920）
売却又は処分 2,285 518 13,704 7 16,514
償却 － （11,102） （1,136） （593） （12,831）
減損損失 （4,597） （2,186） － （90） （6,873）
－ （231） （398） （108） （737）
在外営業活動体の換算差額
前期末（2022年３月31日）
（ 12,493 ） （ 58,396 ） （ 18,486 ） （ 3,472 ） （ 92,847 ）
売却又は処分 － 5,032 － 126 5,158
償却 － （21,175） (1,207） （1,164） （23,546）
減損損失 (174） (1,775） － （7） (1,956）
－ （118） （398） 78 （438）
在外営業活動体の換算差額
（ 12,667 ） （ 76,432 ） （ 20,091 ） （ 4,439 ） （ 113,629 ）
当期末（2023年３月31日）
顧客との
のれん ソフトウェア その他 合計
帳簿価額
関係等
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
188,216 88,613 9,546 6,711 293,086
前期末（2022年３月31日）
238,198 105,254 14,265 8,323 366,040
当期末（2023年３月31日）
なお、上表のソフトウェアの帳簿価額には、使用権資産の帳簿価額が前期末186百万円及び当期末170百万
円含まれております。また、償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計
上しております。
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(2）減損損失のセグメント別内訳
当企業グループは、当初想定した収益が見込めなくなったため、前期6,873百万円、当期1,956百万円の減
損損失を認識しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。前期に認識した減損損失
のセグメント別内訳は、金融サービス事業4,975百万円、資産運用事業121百万円、暗号資産事業760百万
円、非金融事業1,017百万円であります。当期に認識した減損損失のセグメント内訳は、金融サービス事業
542百万円、資産運用事業249百万円、投資事業174百万円、暗号資産事業789百万円、非金融事業202百万円
であります。なお、当期における減損損失は、主にソフトウェア及びのれんに対して認識したものでありま
す。
(3）のれんの帳簿価額の内訳等
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しておりま
す。
当企業グループにおける重要なのれんは、金融サービス事業における株式会社ＳＢＩ貯蓄銀行に係るもの
（前期末108,198百万円、当期末110,015百万円）、及び株式会社ＳＢＩ証券に係るもの（前期末24,910百万
円、当期末24,910百万円）であります。
のれん及び無形資産の減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値
は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算
定しております。事業計画は原則として５年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と
過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。成長率は資金生成
単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しております。使用した成長率は、前期末及
び当期末においていずれも最大で２％であります。また、使用価値の測定で使用した割引率は、前期末にお
いては7.1～9.5％、当期末においては5.7～10.5％であります。
なお、回収可能価額の算定の基礎とした主要な仮定について、合理的に考え得る変更による回収可能価額
の増減は見込まれておりません。
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17 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
その他の包括 連結範囲 直接資本
期首残高 損益で認識 期末残高
利益で認識 の変動等 で認識
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
償却原価で測定される
1,265 592 － 9,703 － 11,560
金融資産の減損
リース負債 － 560 － 12,312 － 12,872
有形固定資産及び無形
1,566 83 － 675 － 2,324
資産
1,342 － －
未払事業税 (477) 106 971
11,069 137 －
税務上の繰越欠損金 (2,692) 5,420 13,934
2,210 －
(66) 565 3,805 6,514
その他
17,452 (2,000) 702 32,021 － 48,175
合計
繰延税金負債
FVTPLで測定する金融資
33,256 9,011 － 523 － 42,790
産及び負債
FVTOCIで測定する資本
8 (168) 394 168 － 402
性金融資産
FVTOCIで測定する負債
819 (99) (705) － － 15
性金融資産
持分法で会計処理され
2,567 13,611 － － － 16,178
ている投資等
有形固定資産及び無形
2,808 773 73 13,551 － 17,205
資産
1,625 (2,156) － 11,387 765 11,621
その他
41,083 20,972 (238) 25,629 765 88,211
合計
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当期（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
その他の包括 連結範囲 直接資本
期首残高 損益で認識 期末残高
利益で認識 の変動等 で認識
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
償却原価で測定される
11,560 5,463 － － － 17,023
金融資産の減損
リース負債 12,872 (1,919) － － － 10,953
有形固定資産及び無形
2,324 242 － 116 － 2,682
資産
971 － －
未払事業税 732 － 1,703
13,934 61 －
税務上の繰越欠損金 (6,624) 201 7,572
6,514 －
1,337 456 859 9,166
その他
48,175 (769) 517 1,176 － 49,099
合計
繰延税金負債
FVTPLで測定する金融資
42,790 (122) － － － 42,668
産及び負債
FVTOCIで測定する資本
402 － (61) － － 341
性金融資産
FVTOCIで測定する負債
15 274 (284) － － 5
性金融資産
持分法で会計処理され
16,178 (7,068) － － － 9,110
ている投資等
有形固定資産及び無形
17,205 (1,668) 75 1,411 － 17,023
資産
11,621 (927) － 2,960 671 14,325
その他
88,211 (9,511) (270) 4,371 671 83,472
合計
繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計画及びタックスプランニングを考慮して
おります。繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金は次のとおりでありま
す。
前期末 当期末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
将来減算一時差異 461,325 469,943
繰越欠損金 214,198 227,050
（うち、繰越期限５年超） 127,497 165,045
当企業グループは、前期又は当期に損失に陥った企業において、繰延税金負債を超過する繰延税金資産をそ
れぞれ125百万円、114百万円認識しております。これは繰越欠損金が発生した要因は一過性なものであり、繰
越税額控除及び将来減算一時差異を解消できるだけの課税所得を稼得する可能性が高いとする経営陣の評価に
基づいております。
当企業グループは子会社への投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しており
ません。これは、当企業グループが一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異
を予測可能な期間内に取り崩さないことが確実であるためであります。前期末及び当期末において、繰延税金
負債を認識していない子会社への投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ、472,469百万円及び465,544百万円
であります。
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18 社債及び借入金
(1）社債及び借入金の内訳
社債及び借入金の内訳は次のとおりであります。
前期末 当期末 平均利率 返済期限
（2022年３月31日） （2023年３月31日） （注）１ （注）２
百万円 百万円 ％
短期借入金 480,275 871,451 0.20 －
１年内返済予定の長期借入金 55,707 74,406 0.45 －
１年内償還予定の社債 456,020 493,391 － －
長期借入金 156,750 319,589 1.94 2024年～2049年
社債 1,013,499 1,078,148 － －
1,202,609 843,370
借用金 0.33 2023年～2049年
3,364,860 3,680,355
合計
（注）１．平均利率は、当期末残高に対する表面利率の加重平均を記載しております。
２．返済期限は、当期末残高に対する返済期限を記載しております。
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また、社債の明細は次のとおりであります。
前期末 当期末 利率
発行会社及び銘柄 発行年月 償還期限
（2022年３月31日） （2023年３月31日） （注）１
百万円 百万円 ％
2020年４月～ 2022年４月～
0.58～
当社 円建普通社債（注）２ 99,985 109,965
1.10
2023年３月 2025年３月
当社 第12回無担保社債 2017年６月 16,998 － － 2022年６月
当社 第14回無担保社債 2018年３月 17,987 － － 2023年３月
当社 第16回無担保社債 2018年12月 14,980 14,992 0.69 2023年12月
当社 第17回無担保社債 2019年５月 24,998 － － 2022年５月
当社 第18回無担保社債 2019年５月 24,958 24,978 0.69 2024年５月
当社 第19回無担保社債 2019年12月 19,984 － － 2022年12月
当社 第20回無担保社債 2019年12月 24,947 24,967 0.70 2024年12月
当社 第21回無担保社債 2020年６月 14,980 14,997 0.80 2023年６月
当社 第22回無担保社債 2020年６月 10,000 10,000 1.00 2025年６月
当社 第23回無担保社債 2020年12月 24,951 24,981 0.73 2023年12月
当社 第24回無担保社債 2020年12月 29,895 29,936 0.93 2025年12月
当社 第25回無担保社債 2021年７月 39,895 39,942 0.60 2024年７月
当社 第26回無担保社債 2021年７月 39,864 39,896 0.80 2026年７月
当社 第27回無担保社債 2021年12月 69,782 69,864 0.80 2024年12月
当社 第28回無担保社債 2021年12月 49,813 49,853 1.00 2026年12月
当社 第29回無担保社債 2022年７月 － 51,864 1.00 2025年７月
当社 第30回無担保社債 2022年７月 － 21,925 1.18 2027年７月
当社 第31回無担保社債 2022年９月 － 99,488 1.09 2026年９月
当社 第32回無担保社債 2022年12月 － 41,869 1.10 2025年12月
当社 第33回無担保社債 2022年12月 － 10,959 1.20 2027年12月
当社 第1回無担保社債
（社債間限定同順位特約付及び 2023年３月 － 6,972 1.20 2029年10月
分割制限付少人数私募）
2018年９月～ 2023年９月～
当社 ユーロ円建転換社債型
117,111 118,213 －
新株予約権付社債（注）３
2020年７月 2025年７月
2022年12月～ 2023年４月～
0.11～
当社 短期社債（注）４ － 53,982
2023年３月 2023年12月
0.32
2018年３月～ 2022年４月～
0.18～
㈱ＳＢＩ証券 仕組債（注）２ 95,866 91,413
2023年３月 2033年１月
0.94
㈱ＳＢＩ証券 第１回セキュリ
ティトークン譲渡制限付無担保 2021年４月 100 － － 2022年４月
社債
2021年12月～ 2022年４月～
0.02～
㈱ＳＢＩ証券 短期社債（注）
137,993 205,991
４
2023年３月 2023年６月
0.05
2018年７月～ 2022年10月～
0.15～
㈱ＳＢＩ新生銀行 円建普通社
170,000 140,000
債（注）５
2021年３月 2025年７月
0.36
2020年11月～ 2022年４月～
0.03～
㈱アプラス 短期社債（注）４ 107,700 8,500
2022年12月 2023年５月
0.11
2018年10月～ 2023年10月～
0.25～
㈱アプラス 円建無担保社債
20,000 20,000
（注）６
2019年12月 2024年12月
0.29
2020年11月～ 2022年４月～
0.03～
昭和リース㈱ 短期社債（注）
81,500 25,000
４
2023年３月 2023年７月
0.07
2018年７月～ 2023年７月～
0.25～
昭和リース㈱ 円建無担保社債
20,000 20,000
（注）７
2019年12月 2024年12月
0.30
2020年９月～ 2024年３月～
5.07～
UDC Finance Limited 外貨建
170,104 187,071
有担保社債（注）８
2022年12月 2029年12月
6.34
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前期末 当期末 利率
発行会社及び銘柄 発行年月 償還期限
（2022年３月31日） （2023年３月31日） （注）１
2019年３月～ 2022年９月～
0.02～
25,128 13,921
その他の社債
2023年３月 2029年12月
7.10
1,469,519 1,571,539
合計
（注）１．利率は、当期末残高に対する表面利率を記載しております。また、金利スワップを利用している
社債については、スワップ実行後の利率を記載しております。
２．ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき発行しているものをまとめて記載し
ております。
３．ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権は、組込デリバティブに該当するため、主
契約から分離して公正価値測定し、税効果を考慮して資本剰余金に計上しております。
４．短期社債をまとめて記載しております。
５．第５回～第13回無担保社債（社債間限定同順位特約付）をまとめて記載しております。
６．第５回及び第６回無担保社債（社債間限定同順位特約付）をまとめて記載しております。
７．第３回及び第４回無担保公募社債をまとめて記載しております。
８．UDC Endeavour Equipment Finance Trust、UDC Endeavour Auto Finance Trust及びUDC
Endeavour Auto ABS Finance Trust 2021-1、2022-1を通じた営業債権の流動化による債券市場
での調達となります。
(2）担保差入資産
負債又は偶発債務に対する担保差入資産は次のとおりであります。
前期末 当期末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
現金及び現金同等物 9,366 1,461
営業債権及びその他の債権 1,055,714 917,168
その他の投資有価証券 281,443 274,486
（内、担保差入金融商品）注 247,299 222,987
投資不動産 30,123 67,476
有形固定資産 3,219 12,764
43,366 33,264
その他の資産
1,423,231 1,306,619
合計
（注）譲受人が売却又は再担保可能な担保であります。
担保差入資産に対応する負債の残高は次のとおりであります。
前期末 当期末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
社債及び借入金 856,097 522,927
顧客預金 1,218 1,249
その他の金融負債 247,098 220,100
13 10
その他の負債
1,104,426 744,286
合計
上記のほか、前期末及び当期末において、信用取引借入金の担保として、信用取引の自己融資見返株券
を、それぞれ27,241百万円及び65,284百万円差し入れております。
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19 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
前期末 当期末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
買掛金及び支払手形 33,555 61,122
未払金等 177,931 122,834
預り金及び預り保証金 224,100 252,133
52,260 49,939
リース負債
487,846 486,028
合計
20 その他の証券業関連負債
その他の証券業関連負債の内訳は次のとおりであります。
前期末 当期末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
約定見返勘定 375,090 411,068
トレーディング商品 71,523 85,024
2,938 5,518
募集等受入金
449,551 501,610
合計
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21 保険契約負債
（1）保険契約に係るリスク管理体制
当企業グループは、生命保険事業や損害保険事業などの保険事業を展開しており、保険契約に係るリス
クの正確な把握・分析・評価と適切な管理・運営に努め、経営の安定性の確保を図っております。保険事
業を営む各社においてリスク管理委員会を設置し、保険契約に係る広範なリスクの把握に努めるととも
に、リスク管理の実効性を確実なものとするため、それぞれの取締役会等へ定期的・継続的にリスクの状
況を報告しております。なお、当企業グループの保険契約に係るリスクに対しての主な取組みは次のとお
りであります。
（a）市場リスクの管理
金利リスクの管理
保険契約負債の大部分を占める生命保険事業において、長期の負債特性に鑑み、債券を中心に資産
運用を行っております。また、運用において金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び
負債の総合管理（ALM）を行っております。
価格変動リスクの管理
市場リスク管理に関しては、ソルベンシー・マージン比率に基づくリスク把握に加えて、確率上の
一定範囲内（信頼水準）でマーケットの変動による最大予想損失額を示すVaR（バリューアットリス
ク）や、市中金利の変動に対する債券ポートフォリオの価格変動幅を示すベーシスポイントバリュー
といった指標にも着目してリスク管理に取り組んでおります。
（b）ストレステストの実施
資産運用環境の大幅な悪化や保険事故発生率の悪化などのシナリオを想定し、財務の健全性に与える
影響を分析するためのストレステストを定期的に実施し、リスク管理委員会等に報告しております。
（c）保険引受リスク
保険引受リスクに関して、保険事業を営む各社の担当部署にてその引受方針を決定し、リスクポート
フォリオの管理、商品の改廃、引受基準の設定、販売方針の変更、再保険の設計・手配などにより、リ
スクコントロールを行っております。
（2）保険契約負債
（a）保険契約負債の内訳及び増減等
保険契約負債の内訳は次のとおりであります。
前期末 当期末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
支払備金 29,510 32,465
125,706 124,916
責任準備金
155,216 157,381
合計
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保険契約負債の増減は次のとおりであります。
前期 当期
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
百万円 百万円
期首残高 150,123 155,216
生命保険事業
責任準備金からの予定キャッシュ・フロー (11,242) (10,918)
利息 495 592
実績等調整 9,858 9,600
損害保険事業等
保険料収入 48,832 50,302
経過保険料 (48,933) (49,428)
6,083 2,017
その他の変動
155,216 157,381
期末残高
当期末における保険契約負債から生じる正味キャッシュ・アウトフローの見積もり時期は、次のとお
りであります。
１年超 ３年超
合計 １年以内 ５年超
３年以内 ５年以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
保険契約負債 157,381 60,240 28,572 15,414 53,155
（b）保険リスクに対する感応度
生命保険事業においては、当初認識時の前提条件を用いて保険契約から生じる全てのキャッシュ・フ
ローの現在価値を見積もり、保険契約負債を計上しております。
前提条件には、割引率（金利）、死亡率、罹病率、更新率、事業費及びコミッション等が含まれま
す。死亡率、罹病率、事業費及びコミッションの増加が予想される場合には、将来キャッシュ・アウト
フローの増加を通じて、将来の純損益及び資本が減少することが想定されます。負債十分性テストにお
いて当初認識時の前提条件に基づく保険契約負債では積立額が十分ではないと見込まれる場合には、期
末の保険契約負債の積み増しにより当該期間でその影響を認識することが必要となる可能性がありま
す。
（3）保険リスクの集中
当企業グループの保険契約ポートフォリオは地理的に分散しており、過度に集中した保険リスクを有し
ておりません。
（4）実際の保険金額とそれまでの見積もり額との比較（クレーム・ディベロップメント）
損害保険事業におけるクレーム・ディベロップメントは、次のとおりであります。
事故発生年度
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
累計保険金及び支払備金
事故発生年度末 25,776 27,269 26,015 30,192 34,816
１年後 26,431 27,488 25,006 28,079 -
２年後 27,022 28,043 23,850 - -
３年後 27,284 27,688 - - -
27,362 - - - -
４年後
最終損害見積額 27,362 27,688 23,850 28,079 34,816
累計保険金 26,533 26,153 21,368 22,369 18,803
828 1,534 2,482 5,708 16,013
支払備金
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22 リース
(1）リース（借手）
当企業グループは、主にオフィスビル、店舗及びオンライン取引システム用サーバー等を賃借しておりま
す。残価保証が付いたリース契約及び当期末において開始していない重要なリース契約はありません。
リースに係る費用の内訳及びキャッシュ・アウトフローの合計額は、次のとおりであります。
前期 当期
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
百万円 百万円
使用権資産の減価償却費
建物及び附属設備 6,662 12,021
器具及び備品 529 451
機械装置 9 2
土地 74 285
ソフトウェア 144 379
160 316
その他
7,578 13,454
合計
リース負債に係る金利費用 355 553
短期リース及び少額資産のリースに係る費用 4,085 8,145
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 12,445 23,617
(2）リース（貸手）
当企業グループは、主に建物、土地並びに機械装置及び電算事務機等の賃貸を行っております。
リース料債権の満期分析は次のとおりであります。
前期末
（2022年３月31日）
割引前の受取リース料 正味リース投資未回収額
百万円 百万円
１年以内 48,653 45,851
１年超２年以内 38,961 36,324
２年超３年以内 30,003 28,019
３年超４年以内 22,862 21,187
４年超５年以内 13,780 12,567
27,970 22,194
５年超
合計 182,229 166,142
未獲得金融収益
(21,230)
5,143
割引後の無保証残存価値
正味リース投資未回収額 166,142
正味リース投資未回収額に対する金融収益は前期において、2,155百万円であります。
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当期末
（2023年３月31日）
割引前の受取リース料 正味リース投資未回収額
百万円 百万円
１年以内 61,042 56,291
１年超２年以内 49,761 45,956
２年超３年以内 41,724 38,446
３年超４年以内 29,002 26,630
４年超５年以内 15,847 14,597
28,573 26,329
５年超
合計 225,949 208,249
未獲得金融収益
(23,079)
5,379
割引後の無保証残存価値
正味リース投資未回収額 208,249
正味リース投資未回収額に対する金融収益は当期において、8,578百万円であります。
オペレーティング・リースに係る受取リース料の満期分析は次のとおりであります。
前期末 当期末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
１年以内 7,924 8,963
１年超２年以内 5,568 7,217
２年超３年以内 4,365 6,204
３年超４年以内 3,484 5,118
４年超５年以内 2,565 3,327
7,671 7,872
５年超
合計 31,577 38,701
オペレーティング・リース契約によるリース収益は前期及び当期において、それぞれ3,481百万円及び
14,440百万円であります。
なお、当企業グループは中古価値の見込める物件を対象にリース期間満了時の残存価値を設定したファイナ
ンス・リース及びオペレーティング・リースを取り扱っております。この取引は、リース期間満了時に返還さ
れたリース物件の売却価格が当初設定した残存価値を下回るリスクを有しております。このリスクについては
定期的にモニタリングを実施しリスク量の測定を行うほか、中古市場における再販ノウハウの蓄積によりリス
クの極小化に努めております。
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23 従業員給付
当企業グループの一部の会社は、確定拠出型年金制度を採用しております。前期及び当期において計上され
た確定拠出年金制度に係る年金費用に重要性はありません。
なお、当企業グループの一部の会社は、積立型・非積立型の確定給付年金制度及び退職一時金制度を採用し
ております。確定給付制度における給付額は、退職時の支給率、勤続年数、退職前の最終給与、その他の条件
に基づき設定されております。
確定給付制度債務及び制度資産に関して連結財政状態計算書に計上した純額の変動の内訳は次のとおりであ
ります。
前期 当期
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
百万円 百万円
確定給付制度債務の現在価値の変動
期首残高 － (99,364)
企業結合及び処分の影響額 (101,746) (149)
勤務費用 (1,073) (4,156)
利息費用 (160) (816)
数理計算上の差異（注） 2,696 6,769
919 5,127
退職給付の支払額
(99,364) (92,589)
期末残高
制度資産の公正価値の変動
期首残高 － 105,882
企業結合及び処分の影響額 108,621 －
利息収益 176 894
制度資産に係る収益（利息収益を除く） (2,938) (1,972)
事業主からの拠出額 701 2,794
(678) (4,483)
制度資産からの給付額
105,882 103,115
期末残高
資産上限額の影響額
(9,607) (16,126)
連結財政状態計算書に計上した純額 (3,088) (5,601)
（注）確定給付制度債務の数理計算上の差異は主に財務上の仮定の変化により生じます。
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定
確定給付制度債務の測定上使用した前提条件は以下のとおりであります。
前期末 当期末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
％ ％
割引率 0.56～0.93 0.98～1.42
昇給率 1.12～6.10 1.80～6.00
重要な数理計算上の仮定に関する感応度
確定給付制度債務に対する割引率が0.5％低下及び0.5％上昇した場合、確定給付制度債務はそれぞれ5,979
百万円増加及び6,122百万円減少すると予想されます。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定し
ていますが、実際には割引率のみが独立して変動するとは限りません。
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制度資産の主な分類の公正価値は以下のとおりであります。
前期 当期
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
百万円 百万円
活発な市場における公表市場価格があるもの
現金及び現金同等物 5,474 2,437
国内株式 10,831 8,650
国外株式 5,662 4,789
国内債券 10,874 12,154
2,796 4,277
国外債券
35,637 32,307
合計
活発な市場における公表市場価格がないもの
国内株式 11,793 11,512
国外株式 12,413 12,791
国内債券 15,494 15,429
国外債券 10,052 9,006
保険資産（一般勘定） 17,082 17,199
3,411 4,871
その他（注）
70,245 70,808
合計
（注）その他には、主にオルタナティブ投資商品等が含まれます。
当企業グループは、翌連結会計年度において確定給付型年金制度に2,804百万円を拠出する見込みです。
なお、確定給付型年金制度における主な年金資産の投資方針では、加入者、受給者に対する給付を将来にわ
たり確実に行うとともに、掛金負担の安定を図るため、必要とされる総合収益を許容されるリスクのもとで長
期的に確保することを目的としております。そのため、運用方針は、ALM分析等により、将来にわたる最適な
組合せである政策アセットミックス及びそのかい離許容幅を策定し、これに基づき株式、債券、オルタナティ
ブ商品などに分散した資産配分を維持するように努めています。また、当年金の資産運用のリスク管理のた
め、市場時価の変動等により一時的に資産構成割合が政策アセットミックスからかい離したときは、リバラン
スを行うこととしております。
また、当期末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは13.7年であります。
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24 資本金及びその他の資本項目
(1）資本金及び自己株式
前期末及び当期末における当社の発行可能株式総数は、341,690,000株であります。
当社の発行済株式総数は次のとおりであります。
前期 当期
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
株 株
発行済株式総数（無額面普通株式）
期首 244,639,390 245,220,890
581,500 27,137,400
期中増加（注）１、２
245,220,890 272,358,290
期末
（注）１．前期の「期中増加」は、新株発行による増加137,800株及びストック・オプションとしての新株
予約権の権利行使に伴う発行443,700株であります。
２．当期の「期中増加」は、新株発行による増加27,000,000株及びストック・オプションとしての新
株予約権の権利行使に伴う発行137,400株であります。
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。
前期 当期
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
株 株
自己株式数
期首 15,084 22,486
期中増加（注）１、３ 8,012 5,885
(610) (920)
期中減少（注）２、４
22,486 27,451
期末
（注）１．前期の「期中増加」8,012株は、単元未満株式の買取請求による取得であります。
２．前期の「期中減少」610株は、単元未満株式の売渡請求による売却であります。
３．当期の「期中増加」5,885株は、単元未満株式の買取請求による取得であります。
４．当期の「期中減少」920株は、単元未満株式の売渡請求による売却であります。
(2）剰余金
① 資本剰余金
当企業グループの資本剰余金は、当社の法定準備金である資本準備金を含んでおります。
会社法では、株式の発行に対しての払込みの２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組
み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることがで
きます。
② 利益剰余金
当企業グループの利益剰余金は、当社の法定準備金である利益準備金を含んでおります。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資
本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を
取り崩すことができます。
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(3）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は次のとおりであります。
その他の資本の構成要素
在外営業活 FVTOCIで測 FVTOCIで測 負債の信用
確定給付制
動体の換算 定する資本 定する負債 リスクの変 合計
度の再測定
差額 性金融資産 性金融資産 動額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
－ －
前期首（2021年４月１日） 17,909 (779) 1,067 18,197
113 (530)
期中増減 26,483 (192) (2,648) 23,226
－ 912 － － 530 1,442
利益剰余金への振替
前期末（2022年３月31日）
44,392 (59) (1,581) 113 － 42,865
196 (780)
期中増減 24,513 (3,524) (3,916) 16,489
－ (17) － － 780 763
利益剰余金への振替
68,905 (3,600) (5,497) 309 － 60,117
当期末（2023年３月31日）
25 配当
配当金の支払額は次のとおりであります。
前期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
百万円 円
2021年４月28日
普通株式 24,462 100 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会決議
2021年10月28日
普通株式 7,346 30 2021年９月30日 2021年12月13日
取締役会決議
当期（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
百万円 円
2022年６月29日
普通株式 29,424 120 2022年３月31日 2022年６月30日
取締役会決議
2022年11月30日
普通株式 8,167 30 2022年９月30日 2022年12月19日
取締役会決議
また、基準日が当期に属する配当のうち、配当が翌期となるものは次のとおりであります。
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
百万円 円
2023年５月12日
普通株式 32,680 120 2023年３月31日 2023年６月９日
取締役会決議
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26 株式に基づく報酬
当社及び一部の子会社は、役員又は従業員等に対して株式報酬制度を採用しております。これらの報酬制度
は、当社又は子会社の株主総会・取締役会において承認された内容に基づき、対象者に対して付与されており
ます。
前期および当期において認識された株式に基づく報酬費用は、それぞれ692百万円及び991百万円であり、販
売費及び一般管理費に計上されております。
(1) 持分決済型株式報酬制度（ストック・オプション制度）
当社及び一部の子会社のストック・オプション制度は、勤務要件を満たした場合に権利が確定するもの、
新規株式公開の達成及び新規株式公開の達成まで勤務することが権利確定条件として付されているもの、又
は、ストック・オプション価格に対する現金を受取った時点で権利確定する有償取引であります。
当社及び一部の子会社のストック・オプション制度の概要は次のとおりであります。
① 当社
当社のストック・オプションの概要は次のとおりであります。
前期 当期
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
株数 加重平均行使価格 株数 加重平均行使価格
株 円 株 円
期首残高 8,964,600 2,142 8,520,900 2,173
(443,700) 1,563 (137,400) 1,563
権利行使
8,520,900 2,173 8,383,500 2,183
期末残高
（注）権利行使時における当社の加重平均株価は、前期2,886円、当期2,721円であります。
当期末における未行使残高の状況は次のとおりであります。
当期末（2023年３月31日）
名称
行使価格 株式数 行使期間
円 株
2019年７月29日 ～
2017年第２回新株予約権 1,563 1,287,100
2024年９月30日
2023年７月３日 ～
2020年第１回新株予約権（注） 2,280 3,300,000
2024年９月30日
2023年７月３日 ～
2020年第２回新株予約権 2,308 3,796,400
2028年９月29日
（注）ストック・オプション価格に対する現金を受け取る有償取引であり、また、2021年３月期乃至2023年
３月期の各事業年度において、金融サービス事業のセグメント利益（税引前利益）が全て550億円以
上となり、かつ、2021年３月期乃至2023年３月期の金融サービス事業のセグメント利益（税引前利
益）の３期累計額が1,700億円以上となった時点で権利確定する条件が付されております。
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② 子会社
子会社のストック・オプション制度の概要は次のとおりであります。
②-１ ＳＢＩバイオテック株式会社
前期 当期
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
株数 加重平均行使価格 株数 加重平均行使価格
株 円 株 円
期首残高 100 5,000 100 5,000
－ － － －
増減
100 5,000 100 5,000
期末残高
（注）１．当期末残高のストック・オプションの権利行使期間は、株式を公開した日の６か月経過後から２
年６か月間であります。
２．当期末残高のストック・オプションは、2002年11月７日以前に付与されており、IFRS第２号「株
式に基づく報酬」を適用しておりません。
②-２ 株式会社ブロードバンドセキュリティ
前期 当期
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
株数 加重平均行使価格 株数 加重平均行使価格
株 円 株 円
期首残高 93,300 800 81,700 800
権利行使 (600) 800 (5,100) 800
(11,000) 800 (500) 800
失効
81,700 800 76,100 800
期末残高
（注）１．権利行使時における当社の加重平均株価は、前期1,347円、当期1,412円であります。
２．当期末におけるストック・オプションの加重平均残存期間は、3.0年であります。
②-３ SBI FinTech Solutions株式会社
前期 当期
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
株数 加重平均行使価格 株数 加重平均行使価格
株 円 株 円
期首残高 608,500 628 604,000 628
(4,500) 628 － －
権利行使
604,000 628 604,000 628
期末残高
（注）１．前期の権利行使時における当社の加重平均株価は、736円であります。
２．当期末におけるストック・オプションの加重平均残存期間は、0.5年であります。
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②-４ ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社
前期 当期
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
株数 加重平均行使価格 株数 加重平均行使価格
株 円 株 円
期首残高 1,460,700 1,734 1,460,700 1,734
－ － － －
増減
1,460,700 1,734 1,460,700 1,734
期末残高
（注）当期末におけるストック・オプションの加重平均残存期間は、0.2年であります。
②-５ レオス・キャピタルワークス株式会社
前期 当期
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
株数 加重平均行使価格 株数 加重平均行使価格
株 円 株 円
期首残高 544,000 33 884,000 545
付与 342,000 1,365 － －
(2,000) 1,365 (11,000) 1,365
失効
884,000 545 873,000 543
期末残高
（注）１．当該ストック・オプションは、当期末において権利確定しておりません。
２．当期末におけるストック・オプションの加重平均残存期間は、4.9年であります。
３．前期に付与されたストック・オプションの１個あたりの公正価値は、45,081円（１個当たりの目
的となる株式数は同社普通株式100株）であります。なお、ストック・オプションの公正価値を
評価する目的で、ブラック・ショールズ・モデルが使用されております。付与されたストック・
オプションについて、ブラック・ショールズ・モデルに使用された仮定は以下のとおりでありま
す。
付与日の株価 ： 1,365円 予想残存期間 ： 5.9年
行使価格 ： 1,365円 配当利回り ： 0.00％
予想ボラティリティ ： 34.9％ リスクフリーレート ： 0.06％
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②-６ ＳＢＩリーシングサービス株式会社
前期 当期
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
株数 加重平均行使価格 株数 加重平均行使価格
株 円 株 円
期首残高 － － 339,600 2,250
付与 339,600 2,250 － －
－ － (11,600) 2,250
失効
339,600 2,250 328,000 2,250
期末残高
（注）１．当期末におけるストック・オプションの加重平均残存期間は、5.3年であります。
２．前期において付与されたストック・オプションは、第１回新株予約権159,400株、第２回新株予
約権74,000株および第３回新株予約権106,200株であります。
第１回新株予約権はストック・オプション価格に対する現金を受け取る有償取引であり、１個当
たりの公正価値は、22,000円（１個当たりの目的となる株式数は同社普通株式200株）でありま
す。なお、ストック・オプションの公正価値を評価する目的で、モンテカルロ・シミュレーショ
ンが使用されております。付与されたストック・オプションについて、モンテカルロ・シミュ
レーションに使用された仮定は以下のとおりであります。
評価基準日の株価 ： 2,250円 予想残存期間 ： 6.4 年
行使価格 ： 2,250円 配当利回り ： 0.0 ％
予想ボラティリティ ： 54.8％ リスクフリーレート ： (0.11)％
第２回新株予約権および第３回新株予約権の１個当たりの公正価値は、229,870円（１個当たり
の目的となる株式数は同社普通株式200株）であります。なお、ストック・オプションの公正価
値を評価する目的で、ブラック・ショールズ・モデルが使用されております。付与されたストッ
ク・オプションについて、ブラック・ショールズ・モデルに使用された仮定は以下のとおりであ
ります。
付与日の株価 ： 2,250円 予想残存期間 ： 6.4年
行使価格 ： 2,250円 配当利回り ： 0.0％
予想ボラティリティ ： 54.6％ リスクフリーレート ： 0.01％
３．第１回新株予約権および第２回新株予約権には、2023年３月期及び2024年３月期の当該子会社の
連結損益計算書に記載された経常利益の合計値が70億円を超過した場合に、権利確定する条件が
付されております。
４．2022年7月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、前期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して記載しております。
②-７ アルヒ株式会社
当期
（自2022年４月１日
至2023年３月31日）
株数 加重平均行使価格
株 円
期首残高 － －
連結範囲の変動 637,400 1,323
権利行使 (87,100) 682
(8,900) 1,708
失効
541,400 1,420
期末残高
（注）１．当期の権利行使時における当社の加重平均株価は、1,090円であります。
２．当期末におけるストック・オプションの加重平均残存期間は、4.4年であります。
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(2) 譲渡制限付株式報酬
当社の譲渡制限付株式報酬制度は、当社の社外取締役を除く取締役（対象取締役）に対し、金銭報酬債権
を付与し、対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により払い込むことで、対象取締役に対
して譲渡制限付株式を割り当てるものであり、当社と対象取締役との間で締結した譲渡制限付株式割当契約
に定められている譲渡制限期間（払込期日から2025年２月28日まで）の間、対象者が譲渡制限付株式につい
て譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないものです。
前期に割り当てた譲渡制限付株式の内容は次のとおりであります。
前期
（自2021年４月１日
至2022年３月31日）
払込期日 2022年２月15日
発行する株式の種類及び数 当社普通株式 137,800株
発行価額 2,830円
（注）発行価額については、譲渡制限付株式の割当に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所にお
ける当社の普通株式の終値としています。
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27 収益
収益の内訳は次のとおりであります。
前期 当期
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
百万円 百万円
収益
金融収益
受取利息
償却原価で測定される金融資産（注）１ 208,079 396,530
FVTOCIで測定する負債性金融資産（注）２ 1,340 7,882
FVTPLで測定する金融資産から生じる収益 173,744 61,845
FVTPLで測定すると指定した金融負債から生じる収益 5,475 (244)
8,331 24,029
その他
金融収益合計
396,969 490,042
保険契約から生じる収益 112,630 122,119
顧客との契約から生じる収益
役務の提供による収益 130,403 185,461
物品の販売による収益 37,939 48,854
85,677 152,083
その他
763,618 998,559
収益合計
（注）１.主に、銀行業において保有する債券並びに銀行業及び証券業における貸付金から生じる受取利息で
あります。
２.主に、銀行業及び保険業において保有する債券から生じる受取利息であります。
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(1）収益の分解
顧客との契約から生じる収益の内訳は次のとおりであります。役務の提供による収益は、主に証券業にお
ける委託手数料が含まれております。物品の販売収益は、航空機、医薬品、健康食品及び化粧品等の販売が
含まれております。
前期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
金融サー 資産運用 暗号資産 非金融 消去又は
投資事業 計 連結
ビス事業 事業 事業 事業 全社
百万円 百万円 百万円 百万円
百万円 百万円 百万円 百万円
顧客との契約から生じる
収益
役務の提供による収益 105,780 16,716 4,385 462 9,723 137,066 (6,663) 130,403
694 － 26,835 － 10,793 38,322 (383) 37,939
物品の販売による収益
106,474 16,716 31,220 462 20,516 175,388 (7,046) 168,342
合計
当期（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
金融サー 資産運用 暗号資産 非金融 消去又は
投資事業 計 連結
ビス事業 事業 事業 事業 全社
百万円 百万円 百万円 百万円
百万円 百万円 百万円 百万円
顧客との契約から生じる
収益
役務の提供による収益 154,582 20,298 6,354 27 10,820 192,081 (6,620) 185,461
5,583 － 31,369 － 12,204 49,156 (302) 48,854
物品の販売による収益
160,165 20,298 37,723 27 23,024 241,237 (6,922) 234,315
合計
(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は次のとおりであります。
前期首 前期末
（2021年４月１日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
顧客との契約から生じた債権 8,770 10,385
契約負債 16,543 5,876
当期首 当期末
（2022年４月１日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
顧客との契約から生じた債権 10,385 10,247
契約負債 5,876 5,136
契約負債は主に、カード事業における年会費収入のうち、期末時点において履行義務を充足していない残
高であります。
前期及び当期において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ1,353
百万円及び5,876百万円であります。
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28 費用
費用の内訳は次のとおりであります。
(1）金融収益に係る金融費用
前期 当期
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
百万円 百万円
金融収益に係る金融費用
支払利息
(33,603） (102,473)
償却原価で測定される金融負債
(33,603） (102,473)
金融収益に係る金融費用合計
(2）売上原価
前期 当期
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
百万円 百万円
人件費 ( 15,763 ) ( 14,106 )
業務委託費 ( 48,092 ) ( 63,365 )
減価償却費及び償却費 ( 9,528 ) ( 15,003 )
保険契約から生じる費用 ( 82,540 ) ( 89,858 )
( 65,899 ) ( 100,405 )
その他
( 221,822 ) ( 282,737 )
売上原価合計
(3）販売費及び一般管理費
前期 当期
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
百万円 百万円
人件費 ( 70,335 ) ( 130,209 )
業務委託費 ( 47,351 ) ( 66,131 )
減価償却費及び償却費 ( 22,585 ) ( 41,157 )
研究開発費 ( 2,187 ) ( 1,538 )
( 87,376 ) ( 145,577 )
その他
( 229,834 ) ( 384,612 )
販売費及び一般管理費合計
(4）その他の金融費用
前期 当期
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
百万円 百万円
その他の金融費用
支払利息
( 8,555 ) ( 20,183 )
償却原価で測定される金融負債
( 8,555 ) ( 20,183 )
その他の金融費用合計
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(5）その他の費用
前期 当期
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
百万円 百万円
減損損失 ( 17,510 ) ( 3,586 )
為替差損 ( 2,999 ) -
( 7,751 ) ( 19,271 )
その他
( 28,260 ) ( 22,857 )
その他の費用合計
29 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
前期 当期
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
百万円 百万円
当期法人所得税費用 (34,028) (38,487)
(22,972) 8,742
繰延法人所得税費用
(57,000) (29,745)
法人所得税費用合計
当企業グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効
税率は30.6％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されており
ます。
当該法定実効税率と連結損益計算書における平均負担税率との差異要因は次のとおりであります。
前期 当期
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
％ ％
法定実効税率 30.6 30.6
交際費等の永久差異 0.6 1.5
投資事業組合等における非支配持分帰属損益 (1.1) (2.9)
投資に係る連結上の一時差異 (23.3) 1.3
未認識の繰延税金資産の増減 8.0 (1.9)
(1.0) 0.9
その他
13.8 29.5
連結損益計算書における平均負担税率
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30 その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は次のとおりであ
ります。
前期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
当期発生額 組替調整額 税効果控除前 税効果 税効果控除後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
(99) - (99) (394) (493)
測定する資本性金融資産
負債の信用リスク変動額 234 - 234 - 234
確定給付制度の再測定 (1,656) - (1,656) 565 (1,091)
持分法適用会社のその他の包括利益に
130 - 130 - 130
対する持分
(1,391) - (1,391) 171 (1,220)
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
(4,785) (612) (5,397) 705 (4,692)
測定する負債性金融資産
在外営業活動体の換算差額 31,540 (1,299) 30,241 - 30,241
持分法適用会社のその他の包括利益に
767 0 767 - 767
対する持分
27,522 (1,911) 25,611 705 26,316
26,131 (1,911) 24,220 876 25,096
合計
当期（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
当期発生額 組替調整額 税効果控除前 税効果 税効果控除後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
(7,234) - (7,234) 61 (7,173)
測定する資本性金融資産
負債の信用リスク変動額 389 - 389 - 389
確定給付制度の再測定 (1,830) - (1,830) 456 (1,374)
持分法適用会社のその他の包括利益に
(3) - (3) - (3)
対する持分
(8,678) - (8,678) 517 (8,161)
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
(12,086) 3,979 (8,107) 284 (7,823)
測定する負債性金融資産
在外営業活動体の換算差額 30,247 (7) 30,240 - 30,240
持分法適用会社のその他の包括利益に
2,003 - 2,003 - 2,003
対する持分
20,164 3,972 24,136 284 24,420
11,486 3,972 15,458 801 16,259
合計
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31 １株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は次の情報に基づ
いて算定しております。
前期 当期
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
百万円 百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益
基本的 366,854 35,000
757 764
調整：転換社債型新株予約権付社債
367,611 35,764
希薄化後
加重平均株式数 株 株
基本的 244,805,985 264,766,019
調整：ストック・オプション 2,256,409 1,651,841
38,816,665 39,567,668
調整：転換社債型新株予約権付社債
285,879,059 305,985,528
希薄化後
１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属） 円 円
基本的 1,498.55 132.19
希薄化後 1,285.90 116.88
32 キャッシュ・フロー情報
連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報は次のとおりであります。
(1) 子会社の取得による支出
子会社の取得に係る前期及び当期の支払対価の総額は、それぞれ123,951百万円及び68,737百万円であり
ます。なお、前期及び当期の支払対価はすべて現金及び現金同等物で構成されております。
株式の取得により支配を獲得した子会社の株式取得時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
前期 当期
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
百万円 百万円
現金及び現金同等物 1,858,681 62,140
営業債権及びその他の債権 6,738,260 121,447
証券業関連資産 1,584 －
その他の金融資産 360,281 37,712
その他の投資有価証券 1,088,447 1,931
無形資産 49,667 8,310
181,816 44,717
その他資産
10,278,736 276,257
資産合計
社債及び借入金 1,813,416 137,521
営業債務及びその他の債務 276,907 40,047
証券業関連負債 1,329 －
顧客預金 6,400,553 －
その他の金融負債 698,315 41,685
108,974 6,796
その他負債
9,299,494 226,049
負債合計
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(2) 子会社の売却による収入
子会社の売却に係る前期及び当期の受取対価の総額は、それぞれ1,699百万円及び25百万円であります。
なお、受取対価はすべて現金及び現金同等物で構成されております。
株式の売却により支配を喪失した子会社の株式売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
前期 当期
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
百万円 百万円
981 9
現金及び現金同等物
46 －
営業債権及びその他の債権
19,323 －
有形固定資産
2,056 －
その他資産
22,406 9
資産合計
15,218 －
社債及び借入金
309 －
営業債務及びその他の債務
718 2
その他負債
16,245 2
負債合計
(3) 財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動の内訳は次のとおりであります。
借入金 社債 合計
百万円 百万円 百万円
892,167 501,970 1,394,137
前期首（2021年４月１日）
(28,241) 2,093 (26,148)
営業キャッシュ・フローによる変動
(187,515) 382,131 194,616
財務キャッシュ・フローによる変動
非資金変動
連結範囲の変動 1,214,724 579,570 1,794,294
利息費用 1,188 434 1,622
在外営業活動体の換算差額 1,535 3,321 4,856
その他 1,483 － 1,483
1,895,341 1,469,519 3,364,860
前期末（2022年３月31日）
(409,133) (202,002) (611,135)
営業キャッシュ・フローによる変動
489,976 280,002 769,978
財務キャッシュ・フローによる変動
非資金変動
連結範囲の変動 125,811 11,710 137,521
利息費用 1,768 558 2,326
在外営業活動体の換算差額 2,499 11,546 14,045
その他 2,554 206 2,760
2,108,816 1,571,539 3,680,355
当期末（2023年３月31日）
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33 子会社
2023年３月31日現在の当企業グループの主要な子会社は次のとおりであります。
議決権の
事業セグメント 名称 所在地 所有割合
（注）
％
金融サービス事業 ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ㈱ 日本 100.0
100.0
㈱ＳＢＩ証券 日本
(100.0)
100.0
ＳＢＩリクイディティ・マーケット㈱ 日本
(100.0)
100.0
ＳＢＩ ＦＸトレード㈱ 日本
(100.0)
66.6
ＳＢＩマネープラザ㈱ 日本
(66.6)
ＳＢＩインシュアランスグループ㈱ 日本 68.9
100.0
ＳＢＩ生命保険㈱ 日本
(100.0)
99.2
ＳＢＩ損害保険㈱ 日本
(99.2)
SBI FinTech Solutions㈱
日本 77.5
100.0
ＳＢＩエステートファイナンス㈱ 日本
(100.0)
50.0
㈱ＳＢＩ新生銀行 日本
(50.0)
100.0
昭和リース㈱ 日本
(100.0)
100.0
㈱アプラス 日本
(100.0)
100.0
新生フィナンシャル㈱ 日本
(100.0)
100.0
㈱ＳＢＩ貯蓄銀行 韓国
(100.0)
ＳＢＩ地銀ホールディングス㈱ 日本 100.0
資産運用事業 ＳＢＩアセットマネジメントグループ㈱ 日本 100.0
52.6
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント㈱ 日本
(52.6)
87.5
ＳＢＩアセットマネジメント㈱ 日本
(87.5)
投資事業 ＳＢＩキャピタルマネジメント㈱ 日本 100.0
100.0
ＳＢＩインベストメント㈱ 日本
(100.0)
SBI Hong Kong Holdings Co., Limited
香港 100.0
シンガ
100.0
SBI VENTURES ASSET PTE. LTD.
(100.0)
ポール
100.0
暗号資産事業 ＳＢＩ ＶＣトレード㈱ 日本
(100.0)
97.0
SBI ALApharma Co., Limited
非金融事業 香港
(97.0)
100.0
ＳＢＩファーマ㈱ 日本
(100.0)
100.0
ＳＢＩアラプロモ㈱ 日本
(100.0)
95.8
ＳＢＩバイオテック㈱ 日本
(1.1)
（注）「議決権の所有割合」の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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重要性のある非支配持分を有する子会社は以下のとおりであります。
前期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
非支配持分に 非支配持分の
非支配持分が保有する
名称 所在地
議決権割合
配分された純損益 累積額
％ 百万円 百万円
㈱ＳＢＩ新生銀行 日本 51.4 (29,503) 471,528
当期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
非支配持分に 非支配持分の
非支配持分が保有する
名称 所在地
議決権割合
配分された純損益 累積額
％ 百万円 百万円
㈱ＳＢＩ新生銀行 日本 50.0 23,398 479,671
㈱ＳＢＩ新生銀行の要約財務情報は以下のとおりであります。なお、以下の要約財務情報はグループ間取引
の相殺消去前の金額であります。
前期末 当期末
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
百万円 百万円
資産合計 9,967,865 13,091,690
負債合計 9,055,154 12,129,399
資本合計 912,711 962,291
前期 当期
(自2021年４月１日 (自2022年４月１日
至2022年３月31日) 至2023年３月31日)
百万円 百万円
収益 64,979 409,235
(56,473) 46,585
当期利益
当期包括利益 (42,522) 45,227
営業活動によるキャッシュ・フロー (387,421) 1,377,788
投資活動によるキャッシュ・フロー 215,526 (949,025)
(9,309) (13,936)
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の純増減額 (181,204) 414,827
（注）前期においては、支配獲得日（2021年12月17日）から前期末までの数値を記載しております。
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34 関連当事者取引
(1）関連当事者間取引
該当事項はありません。
(2）前期及び当期における経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。
前期 当期
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
百万円 百万円
報酬及び賞与 1,464 987
3 141
退職後給付
1,467 1,128
計
35 後発事象
当社（以下「SBIHD」）及びＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社（以下「公開買付者」）は、2023年５月
12日付の取締役会において、公開買付者が、当社の子会社である株式会社ＳＢＩ新生銀行（以下「対象者」）
の普通株式（以下「対象者株式」）を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に
よる公開買付け（以下「本公開買付け」）により取得することを決議し、2023年６月23日をもって本公開買付
けが終了いたしました。
(1) 本公開買付けの目的
グループの全体戦略をより一層強化し、各種取り組み・施策を迅速かつ柔軟に実行するためには、SBIHDら
が対象者を非公開化することにより、対象者グループとSBIHDグループ各社との連携をさらに強化し、グルー
プ全体の経営資源配分の最適化を図り、グループ横断で各社のリソース・アセットを戦略的に組み合わせて活
用していくことが必要であり、またその際、対象者グループを含むSBIHDグループ各社がグループ横断の取り
組みに関して意思決定を迅速かつ柔軟に実施し、また、対象者の機関銀行化の防止については引き続きこれを
徹底しつつも、対象者の少数株主の利益保護の観点からこれまで保守的な判断が行われがちだった、SBIHDら
の投資先に対するファイナンスや、役務の提供及び協調融資、両グループによるM&A案件の共同フィナンシャ
ル・アドバイザー就任等、対象者グループを含むSBIHDグループ全体の中長期的な成長に繋がりうるSBIHDグ
ループとの取引を積極的に実施することが、対象者グループを含むSBIHDグループの持続的な企業価値向上に
とって最適な選択であると考えました。
(2) 対象者の概要
①名称 株式会社ＳＢＩ新生銀行
②所在地 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 川島 克哉
④資本金 512,204百万円（2023年３月31日時点）
(3) 本公開買付けの概要
公開買付者は、SBIHDグループに属する企業やSBIHDグループの投資先企業が有する商品・サービス・ノウハ
ウ等を活用しつつ、地域金融機関に直接出資することで、地域金融機関の収益力強化とそれに伴う企業価値向
上を図ることを主な目的として、2015年８月25日に設立された株式会社であり、本公開買付け開始時点におい
て、その発行済株式の全てをSBIHDに所有されております。本公開買付け開始時点において、公開買付者は対
象者株式を102,159,999株（所有割合：50.04％）所有しており、対象者を子会社としております。なお、
SBIHDは、本公開買付け開始時点において、対象者株式を直接には所有しておりません。
公開買付者が対象者株式の全て（但し、公開買付者が所有する対象者株式、対象者が所有する自己株式並び
に預金保険機構（所有株式数26,912,888株、所有割合：13.18％）及び株式会社整理回収機構（以下「整理回
収機構」）（所有株式数20,000,000株、所有割合：9.80％）が所有する対象者株式を除きます。）を取得する
ことにより、対象者の株主を公開買付者、預金保険機構及び整理回収機構のみとする非公開化を目的とした取
引の一環として、本公開買付けを実施することを決定いたしました。
①買付け等の期間 2023年５月15日（月曜日）から2023年６月23日（金曜日）まで（30営業日）
②買付け等の価格 普通株式１株につき、金2,800円
③買付代金 154,201,835,200円
④決済の開始日 2023年６月30日（金曜日）
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(4) 本公開買付けの結果について
買付け等を行った株券等の数 7,547,389株
本公開買付者が既に保有している対象者株式の数に本公開買付けによって公開買付者が取得することとなる
対象者株式の数を加えると当社らが有する議決権比率は53.74％となります。
(5) 連結財務諸表への影響
買付け等を行った株券等の数（7,547,389株）を、当期末に取得したと仮定した場合の当期の連結財務諸表
に与える影響は、資本剰余金が13,925百万円の増加、非支配持分が35,058百万円の減少となります。
（２）【その他】
当期における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当期
収益（百万円） 232,150 470,234 685,565 998,559
税引前利益（百万円） 23,522 52,687 48,108 100,753
親会社の所有者に帰属する四
半期（当期）利益（損失） (2,360) 7,945 8,049 35,000
（百万円）
基本的１株当たり四半期（当
期）利益（損失）（親会社の (9.62) 30.88 30.68 132.19
所有者に帰属）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
（損失）（親会社の所有者に (9.62) 38.27 0.38 98.99
帰属）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
74,459 102,918
現金及び預金
※３ 1,216 ※３ 1,396
売掛金
※２ 72,032 ※２ 50,488
営業投資有価証券
66 66
貯蔵品
921 795
前払費用
7,766 4,551
営業貸付金
※３ 210,067 ※３ 322,624
短期貸付金
※３ 11,671 ※３ 17,595
その他
△ 31,018 △ 30,851
貸倒引当金
347,180 469,582
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
460 477
建物
8 7
構築物
11 7
車両運搬具
148 204
器具備品
627 695
有形固定資産合計
無形固定資産
363 272
特許権
1 1
商標権
2,130 2,057
ソフトウエア
5 5
電話加入権
2,499 2,335
無形固定資産合計
投資その他の資産
632 5,600
投資有価証券
900,962 1,016,647
関係会社株式
17,762 16,492
その他の関係会社有価証券
1,900 1,900
関係会社社債
※３ 2,538 ※３ 2,671
敷金及び保証金
※３ 4,165 ※３ 4,738
その他
△ 612 △ 668
貸倒引当金
927,347 1,047,380
投資その他の資産合計
930,473 1,050,410
固定資産合計
繰延資産
1,101 1,742
社債発行費
1,101 1,742
繰延資産合計
1,278,754 1,521,734
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 113,200 ※３ 40,000
短期借入金
110,000 175,188
１年内償還予定の社債
※３ 21,500
50,523
１年内返済予定の長期借入金
※３ 5,452 ※３ 9,601
未払金
※３ 1,874 ※３ 2,344
未払費用
41
未払法人税等 －
4
前受金 －
48 51
預り金
258 253
賞与引当金
606 515
役員賞与引当金
※３ 53,989
－
その他
282,002 303,445
流動負債合計
固定負債
535,751 634,079
社債
※３ 56,500
89,862
長期借入金
9,778 8,714
繰延税金負債
145 145
資産除去債務
※３ 7,340 ※３ 8,942
長期預り金
609,514 741,742
固定負債合計
891,516 1,045,187
負債合計
純資産の部
株主資本
99,312 139,272
資本金
資本剰余金
144,424 184,384
資本準備金
97,017 97,017
その他資本剰余金
241,441 281,401
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
37,478 50,620
繰越利益剰余金
37,478 50,620
利益剰余金合計
自己株式 △ 62 △ 76
378,169 471,217
株主資本合計
評価・換算差額等
7,128 1,190
その他有価証券評価差額金
7,128 1,190
評価・換算差額等合計
1,941 4,140
新株予約権
387,238 476,547
純資産合計
1,278,754 1,521,734
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 77,081 ※１ 71,943
売上高
※１ 16,911 ※１ 14,605
売上原価
60,170 57,338
売上総利益
※１ ,※２ 9,944 ※１ ,※２ 17,091
販売費及び一般管理費
50,226 40,247
営業利益
営業外収益
※１ 2,774 ※１ 4,271
受取利息
130
受取配当金 －
※１ 379 ※１ 213
その他
3,153 4,614
営業外収益合計
営業外費用
※１ 4,176 ※１ 7,302
支払利息
478 661
社債発行費償却
480 2,379
為替差損
1,696 5,591
貸倒引当金繰入額
※１ 1,668 ※１ 779
支払手数料
10 282
その他
8,508 16,994
営業外費用合計
44,871 27,867
経常利益
特別利益
※１ 27,642 ※１ 29,328
関係会社株式売却益
13,604
関係会社事業損失引当金戻入額 －
166 0
その他
41,412 29,328
特別利益合計
特別損失
21,449 3,823
関係会社株式評価損
4,299
貸倒損失 －
17,405
貸倒引当金繰入額 －
1,611 68
その他
44,764 3,891
特別損失合計
41,519 53,304
税引前当期純利益
1,983
法人税、住民税及び事業税
△ 1,628
6,453 589
法人税等調整額
4,825 2,572
法人税等合計
36,694 50,732
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 98,711 143,823 97,017 240,840 32,593 32,593 △ 40 372,104
当期変動額
新株の発行
601 601 601 1,202
剰余金の配当 △ 31,809 △ 31,809 △ 31,809
当期純利益 36,694 36,694 36,694
自己株式の取得 △ 23 △ 23
自己株式の処分
0 0 1 1
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 601 601 0 601 4,885 4,885 △ 22 6,065
当期末残高
99,312 144,424 97,017 241,441 37,478 37,478 △ 62 378,169
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 19,003 19,003 1,378 392,485
当期変動額
新株の発行
1,202
剰余金の配当 △ 31,809
当期純利益 36,694
自己株式の取得 △ 23
自己株式の処分
1
株主資本以外の項目の当期変動
△ 11,875 △ 11,875 563 △ 11,312
額（純額）
当期変動額合計 △ 11,875 △ 11,875 563 △ 5,247
当期末残高
7,128 7,128 1,941 387,238
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
99,312 144,424 97,017 241,441 37,478 37,478 △ 62 378,169
当期変動額
新株の発行 39,960 39,960 39,960 79,920
剰余金の配当 △ 37,590 △ 37,590 △ 37,590
当期純利益
50,732 50,732 50,732
自己株式の取得 △ 16 △ 16
自己株式の処分 0 0 2 2
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 39,960 39,960 0 39,960 13,142 13,142 △ 14 93,048
当期末残高 139,272 184,384 97,017 281,401 50,620 50,620 △ 76 471,217
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
7,128 7,128 1,941 387,238
当期変動額
新株の発行 79,920
剰余金の配当
△ 37,590
当期純利益 50,732
自己株式の取得 △ 16
自己株式の処分 2
株主資本以外の項目の当期変動
△ 5,938 △ 5,938 2,199 △ 3,739
額（純額）
当期変動額合計 △ 5,938 △ 5,938 2,199 89,309
当期末残高 1,190 1,190 4,140 476,547
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(3) 投資事業組合等への出資
当社の子会社に該当する投資事業組合等については、当社の決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基
づいて、当該組合等の純資産を当社の出資持分割合に応じて、その他の関係会社有価証券（固定資産）として計上
しております。
当社の子会社に該当しない投資事業組合等については、当該組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会
計期間に係る中間財務諸表等に基づいて、当該組合等の純資産を当社の出資持分割合に応じて、営業投資有価証券
（流動資産）として計上しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物３～18年、構築物50年、器具備品３～20年、車両運搬具６年であります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
(1) 売上高及び売上原価
売上高には、営業投資有価証券売上高、受取配当金、顧客との契約から生じる収益等が含まれており、売上原価
には営業投資有価証券売上原価等が含まれております。
(2) 営業投資有価証券売上高及び営業投資有価証券売上原価
営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売上高、受取配当金及び受取利息を計上し、
同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、評価損等を計上しております。
(3) 受取配当金
子会社及び関連会社からの配当金を受取配当金として売上高に計上しております。
(4) 顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益について、下記の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、主に運営サイトにおいて、金融サービス等の各種サービスを提供する事業者からの手数料収入を得てお
ります。当該収入は、運営サイトに事業者の商品情報等を掲載し、運営サイト閲覧者が見積りを申し込んだ時点で
履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(2) 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 投資事業組合等への出資に係る会計処理
当社の子会社に該当する投資事業組合等については、当社の決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基
づいて、当該組合等の純資産及び収益・費用を当社の出資持分割合に応じて、その他の関係会社有価証券（固定資
産）及び収益・費用として計上しております。
当社の子会社に該当しない投資事業組合等については、当該組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会
計期間に係る中間財務諸表等に基づいて、当該組合等の純資産及び収益・費用を当社の出資持分割合に応じて、営
業投資有価証券（流動資産）及び収益・費用として計上しております。
(4) 消費税等の会計処理
控除対象外の消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。
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（重要な会計上の見積り）
市場価格のない子会社株式の評価に係る見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
市場価格のない子会社株式の評価損 11,198 3,670
市場価格のない子会社株式 821,958 892,269
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない子会社株式は、期末における実質価額が取得原価に比して50%程度以上低下した場合に評価損を
計上しております。
実質価額の算定は、銘柄の特性を考慮して決定した項目（直近における純資産価額に持分比率を乗じたもの、事
業実績及び計画、超過収益力見込み、その他の経営環境等）を総合的に検討し算定しております。
また、実質価額に事業の超過収益力を含めている子会社について、企業価値評価の内部及び外部専門家を利用し
ており、当事業年度においては、インカムアプローチによる評価を行っております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたし
ました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き
有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理
を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」
及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 26 株式に基づく報
酬」に記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新
株予約権の行使に伴い、新株を発行する場合、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払
込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。また、新株予約権の行使に伴い、自己株式を処分する場合、自
己株式の帳簿価額と、新株予約権の帳簿価額及び権利行使に伴う払込金額の合計額との差額を、その他資本剰余金
（自己株式処分差損益）に計上します。
なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した事業年度の利益として処理します。
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（貸借対照表関係）
１ 偶発債務
(1) 関係会社の営業債務及び借入金等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
関係会社の社債及び借入金に対する保証額 18,190百万円 20,671百万円
(2) その他
当社の連結子会社であるＳＢＩリクイディティ・マーケット株式会社は、外国為替証拠金取引における銀行カバー
取引を行っております。当該事業に係る、取引先金融機関に対する同社の現在及び将来的に発生する債務に対し、当
社が信用保証を供与する契約及び連帯保証する契約を締結しております。なお、当事業年度末において未決済の債務
残高はないため、保証債務は発生しておりません。
また、当社の連結子会社である株式会社ＳＢＩ証券が顧客との間で行う通貨保証金取引に連動してＳＢＩリクイ
ディティ・マーケット株式会社との間で行う外国為替取引に関し、株式会社ＳＢＩ証券がＳＢＩリクイディティ・
マーケット株式会社に対して負担するすべての債務の額に0.7の割合を乗じて得た額を上限として当社が連帯保証し
ております。なお、当事業年度末において未決済の債務残高はないため、保証債務は発生しておりません。
※２ 次の会社については、その議決権の100分の20以上を自己の計算において所有しておりますが、当社の営業目的
であるベンチャー企業の投資育成等のために取得したものであり、傘下に入れることを目的とするものではないた
め関係会社から除外しております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
株式会社アイ・エム・デイ 株式会社アイ・エム・デイ
Movencorp Inc. Movencorp Inc.
Neo Champion Pte. Ltd.
※３ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 214,619百万円 336,311百万円
長期金銭債権 3,101 3,951
短期金銭債務 5,334 21,695
長期金銭債務 9,837 8,439
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行37行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
210,600百万円 230,100百万円
総額
借入実行残高 83,200 40,000
差引額 127,400 190,100
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 40,913百万円 57,329百万円
仕入高 1,288 3,227
営業取引以外の取引による取引高 101,385 12,365
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度96％、当事業年度97％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料 1,848 百万円 2,224 百万円
863 673
賞与引当金繰入額
692 2,385
株式報酬費用
830 3,543
業務委託費
1,171 2,000
支払手数料
132 338
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 27,845 31,214 3,369
関連会社株式 26,647 29,014 2,367
合計 54,492 60,228 5,736
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 821,958
関連会社株式 24,512
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 38,487 41,635 3,148
関連会社株式 84,780 144,850 60,070
合計 123,267 186,485 63,218
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 892,269
関連会社株式 1,111
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式 14,777百万円 15,950百万円
貸倒引当金 9,685 9,651
有価証券 3,991 4,973
税務上の繰越欠損金 3,992 3,245
譲渡損益の繰延べ 1,996 1,975
投資損失引当金 1,174 1,609
株式報酬費用 573 1,229
その他有価証券評価差額金 95 712
未払事業税 220 341
役員賞与引当金 186 130
投資有価証券 123 123
有形・無形固定資産 63 67
214 286
その他
小計
37,089 40,291
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△3,992 △3,245
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△30,221 △34,504
評価性引当額
△34,213 △37,749
繰延税金資産合計
2,876 2,542
繰延税金負債
譲渡損益の繰延べ △9,432 △9,450
その他有価証券評価差額金 △3,083 △1,515
長期外貨建債権債務 △122 △212
△17 △79
その他
繰延税金負債合計 △12,654 △11,256
繰延税金資産（△負債）の純額 △9,778 △8,714
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.8 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 34.4
△28.4
評価性引当額の増減
7.9 5.7
税効果適用税率差異 0.0 0.0
その他 △0.3 2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
11.6 4.8
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理
又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
区 分
累 計 額
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
建物 460 57 － 40 477 610
構築物 8 － － 1 7 3
有形
車両運搬具 11 － － 4 7 44
固定資産
器具備品 148 107 － 51 204 988
計 627 164 － 96 695 1,645
特許権 363 － － 91 272 －
商標権 1 － － 0 1 －
無形
ソフトウエア 2,130 612 107 578 2,057 －
固定資産
電話加入権 5 － － － 5 －
計 2,499 612 107 669 2,335 －
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 31,630 31,519 31,630 31,519
賞与引当金 258 249 254 253
役員賞与引当金 606 424 515 515
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取り・買増し手数料 無料
電子公告とする。
ただし、事故等やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることがで
公告掲載方法
きない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
（公告掲載URL：https://www.sbigroup.co.jp/investors/koukoku/）
１．株主優待の対象株主
株主に対する特典
2023年３月31日時点の株主名簿に記載又は記録された株主
２．株主優待の内容
当社子会社（ＳＢＩ ＶＣトレード株式会社）の口座で暗号資産XRPが受け
取れるクーポンコード券、又は当社子会社（ＳＢＩアラプロモ株式会社）が販
売する商品セットのいずれかを選択しお申込みいただける「選択申込券」を贈
呈（注1）。
（１）2023年３月31日時点の株主名簿における保有株式数が100株以上1,000株
未満の株主、又は保有株式数1,000株以上で保有期間が１年未満の株主
以下の①又は②のいずれかを選択しお申込みいただけます。
①暗号資産XRPを2,000円相当受け取れるクーポンコード券を進呈（申込
期限とする2023年７月31日時点で換算予定）
②当社子会社（ＳＢＩアラプロモ株式会社）が販売する下記商品を進呈
健康補助食品（サプリメント）『アラプラス ゴールドEX（60粒）』
１個、機能性表示食品『発芽玄米の底力（160ｇ）』 ３袋
（２）１年を超えて継続保有いただいている株主で、かつ2023年３月31日時点
の株主名簿における保有株式数が1,000株以上の株主（注2）
以下の①又は②のいずれかを選択しお申込みいただけます。
①暗号資産XRPを8,000円相当受け取れるクーポンコード券を進呈（申込
期限とする2023年７月31日時点で換算予定）
②当社子会社（ＳＢＩアラプロモ株式会社）が販売する下記商品を進呈
健康補助食品（サプリメント）『アラプラス ゴールドEX（60粒）』
１個、機能性表示食品『発芽玄米の底力（160ｇ）』 ３袋、健康補助
食品（サプリメント）『アラプラス NMN（60粒）』 １個、化粧品
『アラプラス モイスチャライジングクリーム』 １個、化粧品『アラ
プラス エッセンシャルローション』 １個、化粧品『アラプラス コ
ンセントレートセラム』 １個、化粧品『アラプラス ボディクリーム
アラピ』 １個
また、単元未満株式（1～99株）のみをお持ちの株主を含む全ての株主に、
ＳＢＩアラプロモ株式会社が販売する健康補助食品（サプリメント）や化粧品
などを、通常価格から50％割引の優待価格で購入できる割引購入申込券を１枚
贈呈。
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（注1）暗号資産XRPを株主優待として選択いただけるのは当社子会社のＳＢ
Ｉ ＶＣトレード株式会社に口座を保有又は新規開設できる国内居住者
に限ります。
（注2）１年を超えて継続保有いただいている株主とは、直近３回の全ての基
準日（2022年３月31日、2022年９月30日および2023年３月31日）の当社
株主名簿に、同一株主番号で継続して記載又は記録されている株主とい
たします。株式交換により当社株主となった場合は、その直後の基準日
から起算し、株式交換以前の時期との通算はいたしません。また相続、
株主名簿からの除籍等により株主番号が変更になった場合も、その直後
の基準日から起算いたします。
（注3）海外各国の医薬品、食品および化粧品に関する法規制等の関係によ
り、ＳＢＩアラプロモ株式会社の販売する商品を株主優待として選択し
お申込みいただいた場合および割引購入申込券により商品をご購入いた
だいた場合の商品の発送先は日本国内に限ります。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の
権利を行使することができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
・単元未満株式の買増し請求をする権利
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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券届出書及びその添付書類
2022年６月23日関東財務局長に提出
（２）有価証券届出書の訂正届出書
2022年６月30日関東財務局長に提出
2022年６月23日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2022年７月27日関東財務局長に提出
2022年６月23日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
（３）発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2022年４月28日関東財務局長に提出
2023年１月17日関東財務局長に提出
（４）訂正発行登録書
2022年６月10日関東財務局長に提出
2022年６月30日関東財務局長に提出
2022年８月15日関東財務局長に提出
2022年10月13日関東財務局長に提出
2023年３月29日関東財務局長に提出
2023年３月29日関東財務局長に提出
2023年３月30日関東財務局長に提出
2023年３月30日関東財務局長に提出
（５）発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
2022年７月15日関東財務局長に提出
2022年８月26日関東財務局長に提出
2022年11月30日関東財務局長に提出
2023年３月９日関東財務局長に提出
2023年５月31日関東財務局長に提出
2023年６月１日関東財務局長に提出
（６）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第24期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年７月27日関東財務局長に提出
（７）内部統制報告書及びその添付書類
2022年７月27日関東財務局長に提出
（８）四半期報告書及び確認書
（第25期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月15日関東財務局長に提出
（第25期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
（第25期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出
（９）臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
2022年10月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2023年３月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
（10）臨時報告書の訂正報告書
2023年３月30日関東財務局長に提出
2023年３月29日提出の臨時報告書（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事
象）に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月28日
ＳＢＩホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
淡 島 國 和
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 繁 彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
原 田 達
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るＳＢＩホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び
連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、ＳＢＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
市場価格のない営業投資有価証券の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は主たる業務の一つとして、国内外のIT、フィン 当監査法人は、関係する評価基準、評価プロセス及び関
テック、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベン 係する内部統制を理解し、市場価格のない営業投資有価証
チャー企業等への投資事業を行っている。ベンチャー企業 券の評価を検討した。主として実施した監査手続は以下の
等の業績は、急激な技術革新の進行や業界標準の変動等に とおりである。
よる競争環境の変化、優秀な人材の維持・確保、財務基盤 ・会社の評価基準について、関連資料の閲覧、及び経理責
の脆弱性等により変動する可能性があり、将来の見通しに 任者への質問を実施し、会計基準と整合していることを検
おいては、これらの不確定要因を含んでいる。特に、複数 証した。
の金融機関の破綻や、暗号資産取扱業者の破綻といった ・適切な評価技法及びインプットを使用するための会社内
マーケット環境の不安定な状況が発生しており、将来の見 の評価会議を含む評価プロセスの有効性を評価するため
通しにおける不確定要因をより一層強めている。 に、会議出席者への質問を実施し、当該プロセスにおいて
連結財務諸表注記「3 重要な会計方針（3）金融商品」 作成される資料及びその基礎となった資料の閲覧を実施し
及び「11 営業投資有価証券及びその他の投資有価証券」 た。
に記載されている通り、会社は営業投資有価証券を公正価 ・投資先ごとの評価技法の使用に関して、会社の評価基準
値で測定し、純損益において公正価値の変動を認識する。 の閲覧、及びその適用における考え方について経理責任者
連結財務諸表注記「11 営業投資有価証券及びその他の への質問を実施した。単一の評価技法を選択することが困
投資有価証券」 に記載されている通り、純損益を通じて公 難な場合などについて、必要に応じて、企業価値評価の内
正価値で測定する営業投資有価証券の金額は581,364百万 部専門家を利用し、会社の使用した評価技法の妥当性を検
円である。このうち大部分は、市場価格のない非上場株式 証した。また、複数の評価技法により算定された金額を会
である。会社は、営業投資有価証券について、投資先ごと 社が総合的に勘案して公正価値を測定した場合には、不確
に最も適合する評価技法及びインプットを使用するための 実性がより高まっていると考えられることから、企業価値
評価基準を設定した上で、当該評価基準に従って金額を算 評価の内部専門家を利用し、監査人独自の見積りを実施
定し、会社内の評価プロセスを経て公正価値を測定してい し、会社の測定した公正価値の妥当性を検証した。
る。 ・投資先ごとに使用されている観察可能でないインプット
このうち、インカムアプローチ、マーケットアプローチ について、経理責任者への質問、及び事業計画を含む関連
などの評価技法については、会社は投資先ごとに資金調達 資料の閲覧を実施し、また必要に応じて投資先に対する確
の状況、収益性、財政状態及び経営資源の変動などを考慮 認手続を実施し、その合理性を検証した。投資先が特殊な
して、当該投資先に最も適合するものを使用している。ま 業種や状況にある特定の営業投資有価証券の評価につい
た、単一の評価技法を使用することが困難である場合に て、必要に応じて、企業価値評価及び当該業種の内部専門
は、会社は複数の評価技法によって算定された金額を総合 家を利用し、会社の使用したインプットの妥当性を検証し
的に勘案して公正価値を測定している。 た。
また、使用するインプットについては、会社は可能な限
り観察可能なインプットを使用することとしているが、非
上場株式の場合には観察可能でないインプットを使用する
ことが多いため、会社は目的適合性、客観性及び合理性を
考慮して、投資先に最も適合するインプットを使用するこ
ととしている。観察可能でないインプットには、割引率、
株価収益率、EBITDA倍率、非流動性ディスカウントなどが
含まれる。
これらの評価技法や観察可能でないインプットの使用に
は、経営者の主観的な判断が要求される。その選択によっ
て算定される金額が別の選択の場合と大きく異なる可能性
があり、見積りの不確実性も高くなる。
以上より、当監査法人は、市場価格のない営業投資有価
証券の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判
断した。
銀行業（国内）の営業債権及びその他債権に関する信用損失引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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会社は、 連結財務諸表注記「8 金融リスク管理（4）信 当監査法人は、関係する会計方針、業務プロセス及び内
用リスク管理（c）信用リスク・エクスポージャー」 に記 部統制を理解し、銀行業（国内）の保有する営業債権及び
載されている通り、銀行業（国内）において信用リスクに その他債権に関する信用損失引当金の見積りの妥当性を検
対する最大エクスポージャーとして営業債権及びその他の 討した。主として実施した監査手続は以下のとおりであ
債権8,640,304百万円（資産合計の約38.7%）を保有してい る。
る。これらは主に法人及び個人への貸出金に関するもので ・信用損失引当金の測定方法及び測定に用いるインプット
ある。関連する信用損失引当金は、 連結財務諸表注記 について、会計基準との関係を理解するため、会社の関連
「8 金融リスク管理（4）信用リスク管理（b）予想信用 資料を閲覧し、その適用における考え方について経理責任
損失から生じた金額に関する定量的情報及び定性的情報」 者へ質問した。
に記載されている信用損失引当金164,741百万円に含まれ ・信用損失引当金の測定において使用する将来予測的な情
ている。 報について、期中における状況の変化を踏まえ、その信頼
信用損失引当金は、 連結財務諸表注記「3 重要な会計 性を確保するための内部統制を含む、信用損失引当金の見
方針（3）金融商品」 に記載されている通り、償却原価で 積り額が適切であることを担保する内部統制について、経
測定される金融資産やその他の包括利益を通じて公正価値 理責任者へ質問し関連資料を閲覧した。
で測定する負債性金融資産等について、当初認識以降に信 ・信用損失引当金の測定に用いるインプットの算定に利用
用リスクが著しく増大したと判定される場合には全期間の したデータについて、その正確性と網羅性を検証した。
予想信用損失に等しい金額で測定され、当初認識以降の信 ・以下の事項について、信用リスク評価に係る内部専門家
用リスクが著しく増大していないと判定される場合には を利用して検証した。
12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定されている。 信用損失引当金の測定に用いるインプットについて、イ
また、 連結財務諸表注記「8 金融リスク管理（4）信用 ンプットの決定に係る文書を閲覧するとともに、再計算を
リスク管理」 に記載されている通り、予想信用損失は、商 行い、その合理性を検証した。
品種類や信用格付け、担保価値など共通の信用リスク特性 PDを推計するにあたって実質GDPや完全失業率などのマ
に基づいてグルーピングを行ったうえで、将来12ヶ月また クロ経済指標との相関関係を利用したPDモデルについて、
は全期間において債務不履行となる確率（PD）、債務不履 会社が実施した有効性検証結果を閲覧し、その合理性を検
行時の損失率（LGD）及び債務不履行時のエクスポー 証した。
ジャー（EAD）をインプットとし、グルーピング単位毎に 経済環境の変化も考慮した複数の経済予測シナリオの設
測定されている。将来の債務不履行確率を推計するにあ 定と、各シナリオの発生確率について、利用可能な企業外
たって、実質GDPや完全失業率などのマクロ経済指標との 部の経済予測等との比較を行うことを含めてその合理性を
相関関係を利用したPDモデルと、複数の経済予測シナリオ 検証した。
（ベース、アップサイド、ダウンサイド）を使用してお
り、これらを確率加重することで予想信用損失に反映して
いる。
特に複数の経済予測シナリオの設定と各シナリオの発生
確率の見積りについては、直近の経済状況や将来の経済状
況に係る会社の見解等の要素が考慮されることから、経営
者の主観的判断を伴うものであり、見積りの不確実性も高
くなる。
以上より、銀行業（国内）において保有する営業債権及
びその他債権に関する信用損失引当金の見積りを監査上の
主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＳＢＩホールディングス株式会
社の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＳＢＩホールディングス株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月28日
ＳＢＩホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
淡 島 國 和
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 繁 彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
原 田 達
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るＳＢＩホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＩ
ホールディングス株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
市場価格のない子会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、持株会社として多額の子会社株式を保有してお 当監査法人は、関係する会計方針、業務プロセス及び内
り、 財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）市場 部統制を理解し、市場価格のない子会社株式の評価を検討
価格のない子会社株式の評価に係る見積り」 に記載されて した。主として実施した監査手続は以下のとおりである。
いる通り、当事業年度末現在、市場価格のない子会社株式 ・経営者による実質価額の算定の妥当性を確保するため
892,269百万円を貸借対照表に計上し、資産合計のうちの の、社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を検
多くの割合（約58.6％）を占めている。また、その一部に 証した。
は超過収益力を反映して取得したものが含まれている。 ・実質価額に事業の超過収益力を含めている子会社につい
子会社株式は、 財務諸表の「注記事項（重要な会計方 て、将来キャッシュ・フローの見積りを事業実績及び利用
針）１．資産の評価基準及び評価方法（1） 子会社株式及 可能な企業外部の情報等との比較により検証するととも
に、企業価値評価の内部専門家を利用し、主として、超過
び関連会社株式」 に記載されている通り、移動平均法によ
収益力に影響を与える経営者が使用した重要な仮定を検証
る原価法にて貸借対照表に計上されている。
した。
市場価格のない子会社株式の減損処理の要否は、取得原
・実質価額を各子会社の財務数値等に基づき再計算し、取
価と実質価額とを比較することにより判定されており、実
得原価との比較に際して用いた実質価額の正確性、及び取
質価額が取得原価に比べ50％程度以上低下したときは実質
得原価に対する実質価額の著しい下落が生じた子会社株式
価額まで減損処理する方針としている。
の有無について、経営者の判断の妥当性を検証した。
子会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高く、
また、当該実質価額の算定にあたっては、 財務諸表の「注
記事項（重要な会計上の見積り）市場価格のない子会社株
式の評価に係る見積り」 に記載されている通り、インカム
アプローチによる評価が行われており、これに事業の超過
収益力が加味される場合もあり、当該超過収益力の算定に
は見積りの不確実性や経営者の重要な判断を伴う。
以上より、当監査法人は、市場価格のない子会社株式の
評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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