株式会社アイドママーケティングコミュニケーション 有価証券報告書 第44期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第44期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | 株式会社アイドママーケティングコミュニケーション |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アイドママーケティングコミュニケーション(E32198)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年6月30日
【事業年度】 第44期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
【英訳名】 Aidma Marketing Communication Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 蛯谷 貴
【本店の所在の場所】 富山県富山市豊田町1丁目3番31号
【電話番号】 076-439-7880
【事務連絡者氏名】 取締役常務 経営管理部長 中川 強
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市豊田町1丁目3番31号
【電話番号】 076-439-7880
【事務連絡者氏名】 取締役常務 経営管理部長 中川 強
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
8,593,534 9,372,784 6,095,742 6,117,062 5,955,385
売上高 (千円)
1,009,235 767,491 249,050 286,820 348,882
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純利益又
651,657 543,649 62,610
は親会社株主に帰属する当期純損失 (千円) △ 414,923 △ 132,373
(△)
635,632 507,960 58,168
包括利益 (千円) △ 371,444 △ 146,556
3,869,231 4,012,154 3,256,425 3,196,883 2,863,470
純資産額 (千円)
6,141,996 5,992,903 4,977,277 4,771,218 4,539,256
総資産額 (千円)
285.63 296.20 248.69 244.14 218.94
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又は1株当た
48.20 40.21 4.79
(円) △ 31.59 △ 10.12
り当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利
益又は潜在株式調整後1株当たり当 (円) - - - - -
期純損失(△)
62.9 66.8 65.4 66.9 63.1
自己資本比率 (%)
16.9 13.8 1.9
自己資本利益率 (%) - -
10.17 9.03 61.59
株価収益率 (倍) - -
544,475 488,482 372,239 238,303 367,299
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
126,718 55,248
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 619,864 △ 527,035 △ 373,574
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 222,267 △ 293,191 △ 334,327 △ 162,219 △ 210,614
2,135,565 1,820,728 1,485,065 1,687,869 1,899,803
現金及び現金同等物の期末残高 (千円)
254 258 256 221 219
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 67 ) ( 66 ) ( 60 ) ( 53 ) ( 48 )
(注)1.第40期、第41期、第43期及び第44期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第42期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
3.第42期、第44期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記
載しておりません。
4.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマーを含む。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第43期の期首から適用してお
り、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
8,221,260 8,296,851 5,377,923 5,420,045 5,368,355
売上高 (千円)
922,480 651,943 406,033 250,625 359,109
経常利益 (千円)
595,197 454,134 143,086 9,968
当期純利益 (千円) △ 522,293
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - - - -
513,680 513,680 513,680 513,680 513,680
資本金 (千円)
13,520,000 13,520,000 13,520,000 13,520,000 13,520,000
発行済株式総数 (株)
3,812,771 3,866,179 3,668,460 3,556,276 2,832,944
純資産額 (千円)
5,466,225 5,135,283 4,654,489 4,448,045 4,237,418
総資産額 (千円)
281.46 285.41 280.20 271.62 216.60
1株当たり純資産額 (円)
18 18 9 10 13
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( 9.0 ) ( 4.5 ) ( 4.5 ) ( 8.5 )
44.02 33.59 10.89 0.76
1株当たり当期純利益 (円) △ 39.93
潜在株式調整後1株当たり当期純利
(円) - - - - -
益
69.6 75.1 78.7 79.9 66.9
自己資本比率 (%)
16.4 11.8 3.8 0.3
自己資本利益率 (%) -
11.13 10.81 44.17 388.16
株価収益率 (倍) -
40.9 53.6 82.6 1,315.8 32.6
配当性向 (%)
191 196 194 174 180
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 67 ) ( 66 ) ( 60 ) ( 53 ) ( 48 )
103.7 81.4 107.3 71.4 72.9
株主総利回り (%)
(比較指標:TOPIX(東証株価指
(%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
数))
最高株価 (円) 1,080 850 628 497 360
最低株価 (円) 417 294 316 276 270
(注)1.第40期から第44期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
2.第44期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第43期の期首から適用してお
り、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2【沿革】
1977年4月、現代表取締役の蛯谷貴が富山県富山市に当社の前身である「アイドマ」(個人事業)を創業し、1979
年4月に法人化し「株式会社アイドマ」を設立いたしました。
株式会社アイドマは、流通小売業向けの新聞の折込広告制作業として事業を開始して以降、販売促進支援のための
付加価値の充実を目的として事業領域をマーケティング支援に広げてまいりました。その後、2015年4月に商号を
「株式会社アイドママーケティングコミュニケーション」に変更し、現在に至っております。
会社設立後の沿革は次のとおりであります。
年月 事項
1979年4月 富山県富山市布瀬町に株式会社アイドマを設立
1981年7月 本社を富山市根塚に移転
1984年4月 本社を富山市豊田本町に移転
1998年6月 中部支局を開設
1999年8月 宇都宮支店を開設
2000年4月 富山市豊田町に本社を移転し、本社の社屋新築
2001年5月 東京営業本部を港区西麻布に開設
2002年7月 長野支局を開設
2005年8月 沖縄支店を開設
2006年1月 中国大連に大連愛都碼科技有限公司を設立
2006年8月 掛川支局を開設
2007年4月 昭島支局、取手支局を開設
2009年4月 本社第二制作室を開設
2009年4月 高松支局を開設
2009年9月 鹿児島支局を開設
2010年10月 福島支局を開設
2014年10月 東京営業本部を港区六本木に移転
2015年3月 首都圏支局を開設
2015年4月 商号を株式会社アイドママーケティングコミュニケーションに変更
2015年4月 本社制作センター竣工により制作機能を集約
2016年3月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2016年5月 福岡支店を開設
2017年3月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2019年1月 株式会社ニューフォリアをグループ会社化
2019年1月 株式会社ジャム・コミュニケーションズをグループ会社化
2020年4月 新潟支局を開設
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市
場へ移行
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3【事業の内容】
当社グループは、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業への販売促進に関わる企画・提案・デザイ
ン・販促物の制作までをトータルでサポートするサービス(以下「統合型販促支援事業」といいます。)を主たる
事業内容としております。
統合型販促支援事業は、当社がクライアントの要請に応じて「マーケティング」、「データ分析」、「リサー
チ」、「インターネット」、「スマートフォン」等を取り入れたプロモーション企画を提供し、折込広告を主力媒
体とする広告物のデザイン・制作支援に加えて、流通小売業界における省力化や将来を見据えた販売促進の変革、
Iot化等のデジタルシフトへの対応として、電子棚札・デジタルサイネージ・アプリも含めたオールメディアプロ
モーション支援を一気通貫で行うサービスを主な業務としております。
なお、当社グループは統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
当社グループの提供する統合型販促支援事業は、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業のクライアン
トに対して、セールスプロモーションに即した商品価値や商品価格を消費者へピーアールし、販売に至るまでの経
路全体をリアルとネットでカバーする統合型の販売促進サービスであり、このサービスをARSS(Aidma Retail
Support Systemの略称)と称して事業展開しております。
当社グループの顧客である流通小売業界においては、魅力的な価格設定や適切な流通活動を行ったとしても、顧
客がその商品を知らなければ販売には結びつかないことから、販売促進活動は事業運営上欠かせないものとなって
おります。また、近年では、コンビニエンスストアのみならず、食品販売を拡大しているインターネット通販など
異業種との競争が激化し、消費者に対する訴求力、消費者の目線に立ったピーアール、科学的なマーケティング手
法などに対するニーズが高まっております。
このため、当社グループではこのようなニーズに対応するため、原則としてクライアントオフィスに常駐する販
売促進支援チーム、東京営業本部を中心としたマーケティング・プランニングチーム、富山本社を中心としたデザ
イン支援チームを組成し、販売促進の企画提案からデザイン制作までをトータルで支援する制作支援体制を構築す
ることにより、以下のサービス(ARSS)をクライアントの要請に応じて、組み合わせて提供することで販売促進支
援委託料を収受しております。主な販売促進支援委託料の内容は、販売促進成果物の折込広告を収入媒体としてお
り、マーケティング分析、企画・提案、デザイン制作等の提供サービス全体を加味した単価に折込広告の制作支援
部数を乗じた額であります。
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[マーケティングコンサルティング]
当社グループでは、クライアント毎の市場・エリア特性に適したマーケティングコンサルティングを提供するた
め、マーケティングデータ分析システムを用いたマーケティングデータ分析や流通小売業の販売促進活動を受託し
てきたノウハウに基づき、ビッグデータを単に収集・分析するのみでなく、流通小売業に精通した社内人材が分析
結果の解釈からの仮説設定までを担当することで、クライアントへの最適な施策の立案、実行、評価、改善という
PDCAサイクルの実行を内容とするサービスを提供しております。
具体的なサービス内容としては、各種マーケティングデータ・トレンドデータの収集分析、クライアントの戦略
方針・市場・エリア特性を踏まえたセールスプロモーションコンセプト設定、戦略テーマ設定、販売促進計画、広
告対象商品政策、広告コンセプトデザインの企画、提案や競合店、競合市場調査等を提供しております。
[デザイン制作・販促運営支援]
当社グループでは、クライアント単位でエリア特性やセールスプロモーションコンセプトに即した折込広告等の
販促物のデザインや制作、印刷・配布手配までの支援サービスを提供しております。
具体的なサービス内容としては、流通小売業の主力広告媒体である折込広告に加え、店舗内外のPOP広告、販促
リーフレット等のデザイン制作支援を提供しております。
[事業系統図]
事業系統図は以下のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
当社の
会社名 住所 資本金 議決権 主要な事業内容及び関係内容
比率
株式会社ニューフォリア 東京都渋谷区 50,000千円 100% (主要な事業内容)
・WEBアプリケーション開発、システムイン
テグレーションの提供
・アプリ開発、IoTソリューションの提供
・コンテンツ運用、サーバー構築・保守・
管理
・アプリ開発支援プラットフォーム「アプ
リカン」の提供
・電子スタンプソリューションの提供
・デジタルサイネージ向けコンテンツ開発
及びコンサルティングの提供
・デジタルサイネージコンテンツプラット
フォーム「infoPlug」提供
(関係内容)
・役員の兼任、資金貸付あり
株式会社ジャム・コミュ 福岡県福岡市中央区 3,000千円 100% (主要な事業内容)
ニケーションズ ・小売業の販売促進に関わるマーケティン
グ・企画制作、広告宣伝、CI(コーポ
レート・アイデンティティ)・VI(ビ
ジュアル・アイデンティティ)の企画制
作
(関係内容)
・役員の兼任あり
(注)上記の他、当社は非連結子会社を2社有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
219
統合型販促支援事業 ( 48 )
219
合計 ( 48 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
180 37.4 9.6 3,556
( 48 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員は、すべて統合型販促支援事業に属しております。
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(3)多様性に関する指標
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき当社が公表している指標等は次のとおりです。なお、管
理職に占める女性労働者の割合は当連結会計年度における実績を記載しております。
採用した労働者に占める女性労
男女の平均継続勤務年数の差異
管理職に
働者の割合
占める
うち非正
提出会社 女性労働
うち正規
規
者の
全労働者 雇用労働
雇用労働
割合
者
者
(正規雇用労働者) 男性:12.0年 女性:8.3年
(非正規雇用労働者)男性:-年 女性:9.5年
㈱アイドママーケ
ティングコミュニ 23.3% 72.4% 65.0% 100.0%
ケーション
(4)労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「私たちは、国際社会の中で社員一人一人の自己の成長と企業の安定、発展をはかり感謝と
誠意をもって顧客へサービスを提供し社会に貢献しつづける。」を経営理念とし、「商品」、「店舗」、「消費
者」に関するありとあらゆるデータとクリエイティブをもとに、統合型販促支援サービスを行うことで、クライ
アントの皆様の抱える課題に対し、新たな時代の販売促進を実現するコンサルティングファームとして常に「新
しいバリュー」を提供することを経営の基本方針としております。
(2)経営戦略等
当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、「(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課
題」に記載の課題に対応していくこと及び事業活動を通じてお客様や社会の課題を解決するESG経営に取り組むこ
とが経営上重要であると認識しております。
このため当社は、サービス品質の継続的な向上、優秀な人材の採用・教育等を通じた営業力強化によるさらな
る新規顧客の獲得及び当社の販売促進支援サービスの拡充をESGの理念をもって取り組む方針としております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な利益成長を目指して、継続的な事業拡大の観点から、各サービスにおける成長性や
効率性の向上に取り組んでおり、「売上高」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。
(4)経営環境
当社グループのクライアントである流通小売業界においては、魅力的な商品設定や適切な流通活動を行ったと
しても、消費者がその商品を認知し、関心を持ち、消費行動に至らなければ販売には結びつかないことから、販
売促進活動は事業運営上極めて重要なものとなっております。また、近年では、コンビニエンスストアのみなら
ず、食品販売を拡大しているインターネット通販など異業種との競争が激化するなどマーケティング分析をはじ
めとする販売促進手法に対するニーズが高まっていることから、当社が提供している統合型販促支援事業に対す
る需要も堅調に推移することが見込まれると考えております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。
① 自社サービスの強化
当社グループが提供している流通小売業に対する販売促進支援サービスを強化するためには、クライアント
の売上、利幅の改善や効率化に役立つサービスの提供をする必要があります。
このため、流通小売業に対する販売促進支援サービスについて、マーケティングチームの拡充やインター
ネット技術等を活用したマーケティング分析をより一層強化することにより、当社サービスのさらなる強化を
図ってまいります。
② 新サービス等への投資
当社グループがさらなる事業拡大を図るためには、既存サービスとシナジー効果のある営業領域等へ進出す
ることが必要であると考えております。このため、コストベネフィットを意識したうえで、新サービス等への
投資活動を積極的に展開してまいります。
③ 優秀な人材の確保と育成
当社グループのさらなる成長のためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であると認識しております。
人材の多様性を重視したうえで、新卒・中途採用の強化を行い、継続的な人材の育成を図ってまいります。
④ 内部管理体制の強化
当社グループは、事業規模を拡大すると同時に企業価値を継続的に高めていくためには、内部管理体制の維
持・強化が必要であると考えております。社内規程や業務マニュアルの整備、定期的な社内教育の実施等を通
じて業務の標準化と業務効率の向上、並びに法令遵守の徹底を図るとともに、内部監査の実施等により内部管
理体制の実効性を確保してまいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、「人の心の美しさを商いに生かしただ一筋にお客様の繁栄を願い豊かにすることを我社のよろ
こびとして日々の仕事に精進いたします」とういう創業理念のもと、販売促進支援サービス等を通じ長期的視野の
中で環境、社会、ガバナンスを重視したESG経営の取組を行い、グループ企業価値向上を目指しております。主に
「環境負荷低減」「多様な人材の活躍推進」を重要課題と位置づけ、課題解決を推進しております。
2023年6月14日、サステナビリティに関する活動を全社的に統括し重要課題の解決を図っていくため、サステナ
ビリティ委員会を発足いたしました。経営基盤を強化し事業機会の拡大と重要課題を考慮した経営を行うため、取
締役会等において適宜、進捗状況の報告および実施内容の評価・分析を行い、活動を推進いたします。
コーポレートガバナンス体制につきましては、「 第4 提出会社の状況 4コーポレートガバナンスの状況等 」に
詳細を記載しております。
(2)戦略
サステナビリティ戦略
①紙使用量削減と資源循環の取組
当社グループは事業活動において紙資源を多く使用しております。そのため、グループ全社のDX化を推進する
ことにより、事務プロセス等における紙使用量を削減し、継続的に省資源化に取組んでおります。また、再生紙使
用率の向上、職場における消耗品等のグリーン商品購入、廃棄物リサイクルの推進等の対応で、資源循環に貢献し
ております。
②パフォーマンス・マネジメント(業績評価制度)
当社グループは、クライアント・ファーストに資する人的資本が価値創造の源泉であると考えております。顧客
利益最大化のために人的資本最大化を図ることで、企業価値の向上と更なる成長を達成し、生じた成果・利益を
様々なステークホルダーに還元することを通じて、現在の社会問題への意識を共有し、社会貢献を実現していきま
す。
人的資本最大化、すなわち人材の多様性の確保を含む従業員の能力発揮の最大化を促すため、成果を公正・客観
的に評価できる仕組みの整備が不可欠であると考え、当連結会計年度から新たにパフォーマンス・マネジメント
(業績評価制度)を軸とした新評価制度を導入いたしました。これにより、従業員の主体的なキャリア形成の促進
及び従業員エンゲージメントの向上を図り、組織力の強化に繋げてまいります。
③女性活躍推進の取組
管理職候補者排出のための研修等を実施しながら、女性管理職の登用を継続的に行ってまいります。また、ライ
フステージの変化により労働時間や働き方が制限される場合でも、テレワークや短時間勤務等柔軟な働き方を選択
できる環境づくりの取組を行い、働き方の多様性を推進してまいります。
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(3)リスク管理
当社グループは、経営に関するサステナビリティ関連のリスクを審議するため、リスクの状況について定期的な
モニタリング、評価・分析を通じ、グループ各社に必要な監督・指示を行うとともに、その内容を取締役会に報告
する体制を整えています。
当社グループが認識している主要なリスクにつきましては、「 3 事業等のリスク 」に詳細を記載しておりま
す。
(4)指標及び目標
「(2)戦略」において記載したとおり、当社グループでは、サステナビリティにおいて人的資本を重要視して
おります。
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いて
おります。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標 目標 実績(当連結会計年度)
管理職に占める女性労働者の割合 2025年度までに40.0% 23.3%
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項につ
いては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可
能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判
断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、将来において発生
の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業環境に関するリスク
当社グループは、日本国内における流通小売業界に依存しており、当社グループの業績は国内の景気や個人消費
の動向等の経済環境のみならず、流通小売企業各社の景況等に影響されやすい傾向にあります。このリスクに対し
て、流通小売業の取引先に加え、食品メーカー等を含めた新規取引先の開拓を行い、特定の業界に依存している状
況からの転換を図っていく考えでありますが、国内の景気や個人消費の動向等の経済環境並びに流通小売業界にお
ける景況等が悪化した場合には、取引先数の減少や取引先における販売促進費の抑制が想定され、当社グループの
業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定の取引先の依存について
当社グループは、株式会社バローに対して、折込広告を主力媒体とした販促物の企画・提案・デザイン・制作等
の販売促進支援サービスを提供しており、同社に対する売上高の割合は3割を超えております。現状において、当
社グループは同社と安定的な取引関係にありますが、何らかの要因により取引関係に問題が生じた場合、あるいは
販売促進政策の変更等があった場合には、当社の業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競争激化に関するリスク
当社グループは、流通小売業に対して、折込広告を主力媒体とした販促物の企画・提案・デザイン・制作等の販
売促進支援サービスを事業領域としておりますが、当該領域においては多くの企業が事業展開をしております。当
社グループでは、販促物の企画・提案・デザイン・制作などのサービスを自社にて一気通貫で提供することによ
り、他社との差別化をしておりますが、今後一層競争が激化した場合には、当社グループの業績や事業展開に影響
を及ぼす可能性があります。
(4) 組織体制に関するリスク
① 特定経営者への依存について
当社の代表取締役である蛯谷貴は当社の創業者であり、経営方針や経営戦略の立案をはじめ、営業戦略や新
サービス開発等の経営全般において重要な役割を果たしております。
当社グループは、経営体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の構築に努めておりますが、何ら
かの理由により、同氏が業務執行できなくなった場合、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性が
あります。
② 人材の確保、育成について
当社グループにおいて、今後の事業拡大や企業運営を円滑に遂行していく上で、優秀な人材を確保することが
極めて重要であります。しかしながら、必要な人材を適切な時期に確保できない場合、または社内の有能な人材
が流出した場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼ
す可能性があります。
③ 内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な向上を図るため、事業規模の拡大に合わせ、人員の増強や組織再編等の
内部管理体制の充実を図ってまいりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築に遅れが生
じた場合には、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) コンプライアンスに関するリスク
① 法的規制について
当社グループが販売促進支援活動の過程で作成する、折込広告を始めとする販促物は、その表現について「不
当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」、「不正競争防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及
び安全性の確保等に関する法律(医薬品医療機器等法)」、「著作権法」及び「商標法」等の規制を受けており
ます。
当社グループが行っている事業は販売促進支援サービスであり、実際に商品・サービスを供給している者には
該当しないため、当社グループが直接的にこれらの規制の対象となるわけではありませんが、販促物の企画立案
や制作に携わることから、当該販促物に不当な表示がなされた場合には、当社グループの社会的な信用や事業展
開に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報管理体制について
当社グループは、消費者の購買行動を測定・蓄積・分析し定量的に評価する目的で、取引先のPOSデータをは
じめとする重要な情報を取り扱っております。このため、当社グループでは、情報セキュリティ規程の制定・周
知、役職員に対する情報セキュリティに関する教育研修の実施、プライバシーマークの認証取得等、情報管理体
制の強化に取り組んでおります。
しかしながら、不正侵入や故意又は過失により、重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループへの損
害賠償請求や当社グループに対する社会的な信用低下等により、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす
可能性があります。
③ 訴訟等について
当社グループでは、現時点において業績に影響を及ぼす訴訟、紛争は生じておりません。また、当社グループ
が法令等遵守を徹底しているため、今後も当社グループに関連する訴訟、紛争の可能性は低いものと考えており
ます。
しかしながら、今後何らかの事情によって当社に関連する訴訟、紛争等が発生した場合において、当社グルー
プが的確に対応できなかった場合には、損害賠償請求や社会的な信用低下等により、当社グループの業績や事業
展開に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害・事故等に関するリスク
当社グループ又は当社グループの取引先において、地震、洪水、火災等の災害や電力その他社会インフラの障
害等の事故等が発生した場合には、製造、調達、物流等の機能が停止又は制限される可能性があり、当社グルー
プの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 非流動資産に係る減損リスクについて
当社グループが保有する、ソフトウエア等の非流動資産については減損リスクにさらされています。今後、こ
れらの対象資産の価値が下落した場合、必要な減損処理を行う結果として、当社グループの業績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、長期化した新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、個人消費の持
ち直しが若干見られたものの、激化するウクライナ情勢を背景としたエネルギー価格や原料費の高騰に加え、不
安定に推移する為替相場など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主たるクライアントである流通小売業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響に起因
する消費者の購買行動の変化もあるなか、広告をはじめとする積極的な販売促進活動の自粛傾向が継続してお
り、コロナ禍以前の水準へ回復するには至っておりません。
このような状況の中、当社グループにおいては、前連結会計年度より継続して、流通小売企業を対象とした販
売促進支援サービスの営業展開を推進するだけでなく、流通小売業界におけるデジタルシフトへの対応として、
電子棚札・デジタルサイネージ・アプリも含めたオールメディアプロモーション支援にも注力しており、今後も
新たな販売促進支援先の開拓とデジタル領域におけるメディアソリューションサービスの開発営業を進めるとと
もに、業務の効率化、生産性の改善にも合わせて取り組んでまいります。
当社グループでは、経営に引き続きスピード感を持ち、販売促進支援先の拡販とデジタルトランスフォーメー
ションの進展による小売店内業務の省力化や将来を見据えた販売促進の変革、IoT化等の課題に対して具体的な
ソリューションを提供していくことで、企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
なお、当連結会計年度において当社の連結子会社である株式会社ニューフォリアに係るのれんの減損損失を特
別損失として計上し、繰延税金資産の取崩しを行いました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比較して231,961千円減少し、4,539,256千円とな
りました。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して101,450千円増加し、1,675,785千円とな
りました。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して333,412千円減少し、2,863,470千円と
なりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は5,955,385千円(前期比2.6%減)、営業利益は317,545千円(前期比35.8%
増)、経常利益は348,882千円(前期比21.6%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は132,373千円となり
ました。
なお、当社グループの事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省
略しております。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
211,934千円増加し 、 1,899,803千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 、 367,299千円(前期比128,995千円増)となりました 。 これは主に 、 税金等調
整前当期純利益16,200千円 、 減価償却費58,045千円 、 減損損失336,077千円 、 法人税等の支払額25,535千円等によ
るものであります 。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は 、 55,248千円(前期比71,469千円減)となりました 。 これは主に 、 定期預金の
純増減額7,205千円 、 有形固定資産の取得による支出25,149千円、出資金の回収による収入100,000千円等によ
るものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 、 210,614千円(前期比48,395千円増)となりました 。 これは 、 配当金の支払額
183,106千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しておりま
す。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しておりま
す。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは統合型販促支援事業の単一セグ
メントであります。
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
セグメントの名称
販売高(千円) 前年同期比(%)
統合型販促支援事業 5,955,385 △2.6
合計 5,955,385 △2.6
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
相手先 至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
株式会社バロー 2,191,609 33.9 2,068,212 34.7
株式会社ライフコーポレーション 652,803 10.8 727,309 12.2
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計
基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・
費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過
去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、こ
れらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連
結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利
益ともに新型コロナウイルス感染症等の影響を受けており、当社を取り巻く市場環境は厳しい状況にあります。
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因としては、個人消費動向や流通小売業の販売促進動向に
加えて本感染症及びウクライナ情勢の影響があります。そのため、当社グループの経営成績等に重要な影響を与
える要因に対応すべく、当社グループでは現環境に合わせた販売促進サービスを提供していく方針であります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金の手元流動性や財務健全性を考慮したうえで、
原則として自己資金を財源とする方針に基づき事業運営、設備投資を実施しております。今後の重要な資本的支
出に関しましても引き続き、この方針に基づき実施してまいります。
また、当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につい
ては、売上高と経常利益を採用しております。当連結会計年度においては、売上高について、本感染症及びウク
ライナ情勢の影響を受け、事業環境の面から目標の達成は困難となりました。経常利益について、連結グループ
各社内の業務体制の強化や効率化への取り組みを実施し販管費等の圧縮ができたため、目標を上回る結果となり
ました。2022年3月期は本感染症の影響により年間を通じて経済活動が抑制された年度となりましたが、2023年3
月期はこれに加えて、激化するウクライナ情勢を背景としたエネルギー価格や原料費の高騰並びに不安定に推移
する為替相場によって個人消費や企業の設備投資共にコロナ禍・ウクライナ情勢前の水準に及ばず、一部におい
て緩やかに回復しつつある年度となりました。既存事業に加え、電子棚札やデジタルサイネージ・アプリ等のデ
ジタル領域における営業活動の成果により、これらの一部販売促進需要を取り込めたことから一定の評価をして
おりますが、今後も継続的な増収及び経常利益増加を目指し、株主価値向上を目標とした経営施策を実施してま
いります。
その他、当社グループの財政状態及び経営成績の分析は次のとおりであります。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産は 、 前連結会計年度末と比較して231,961千円減少し 、 4,539,256千円となりまし
た 。 これは主に 、 のれんが357,415千円、投資有価証券が120,978千円減少した一方で、現金及び預金が219,102千
円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は 、 前連結会計年度末と比較して101,450千円増加し 、 1,675,785千円となりまし
た 。 これは主に 、 未払法人税等108,294千円が増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は 、 前連結会計年度末と比較して333,412千円減少し 、 2,863,470千円となりま
した 。 これは主に 、 配当金の支払183,106千円 、 親会社株主に帰属する当期純損失の計上132,373千円によるもので
あります。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度末に比べ161,677千円減少し、5,955,385千円となりました。主な
要因は、本感染症やウクライナ情勢で原料費やエネルギー価格が高騰したこと等により積極的な販促活動を抑制
したことによるものであります。
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(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ194,468千円減少し、4,578,473千円となりました。主な
要因は、原価低減によるものであります。この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ
32,791千円増加し、1,376,912千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ50,970千円減少し、1,059,366千円となり
ました。主な要因は、業務体制の効率化によるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ83,762千円増加し、317,545千円となりまし
た。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ21,563千円減少し、32,408千円となりました。
当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ137千円増加し、1,071千円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ62,061千円増加し、348,882千円となりまし
た。
(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、3,750千円(新株予約権戻入益)となりました。
当連結会計年度の特別損失は、336,431千円(内訳は固定資産除却損354千円、減損損失336,077千円)となり
ました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ86,457千円減少し、16,200千
円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は、148,574千円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、132,373千円(前連結会計年度は親会社株
主に帰属する当期純利益62,610千円)となりました。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資(有形固定資産及び無形固定資産)の総額は 52,429 千円であります。その主な
ものは、生産性の向上及び省力化を目的としたPC機器やソフトウエア等の取得に係る投資であります。
なお、当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物及び
土地
設備の内容
リース資産 ソフトウエア その他 合計
(所在地) (人)
(千円)
構築物
(千円) (千円) (千円)
(千円)
(面積㎡)
(千円)
本社 本社機能及び 244,924 95
151,406 - 10,744 16,076 423,151
(富山県富山市) 制作設備 (5,202.57) (24)
東京営業本部
- 17
営業所 7,398 - 46,275 2,733 56,408
(東京都港区) (-) (-)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.当社の事業セグメントは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしてお
りません。
3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額
従業
会社名
土地
設備の内容 建物及び構 員数
リース資産 ソフトウエア その他 合計
(所在地)
築物 (千円) (人)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
(面積㎡)
㈱ニューフォリア
251 25
本社 13,711 - 2,922 1,749 18,635
(東京都渋谷区) (-) (-)
㈱ジャム・コミュニケー
- 14
ションズ 本社 381 - 0 71 453
(-) (-)
(福岡県福岡市)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.当社グループの事業セグメントは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
はしておりません。
3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,480,000
計 48,480,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準と
13,520,000 13,520,000
普通株式
なる株式でありま
(スタンダード市場)
す。なお、単元株
式数は100株であり
ます。
13,520,000 13,520,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2015年11月19日
5,999,400 6,060,000 - 50,000 - -
(注)1
2016年3月17日
700,000 6,760,000 463,680 513,680 463,680 463,680
(注)2
2016年10月1日
6,760,000 13,520,000 - 513,680 - 463,680
(注)3
(注)1.株式分割(1:100)によるものであります。
2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,440円
引受価額 1,324.80円
資本組入額 662.40円
払込金総額 927,360千円
3.株式分割(1:2)によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 9 20 22 13 9 3,646 3,719 -
所有株式数
- 4,638 1,275 56,066 865 76 72,241 135,161 3,900
(単元)
所有株式数の割
- 3.43 0.94 41.48 0.64 0.06 53.45 100.00 -
合(%)
(注)自己株式440,991株は、「個人その他」に440,900単元、「単元未満株式の状況」に91株を含めて記載しておりま
す。
(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
富山県富山市下新町35-26 5,449,200 41.66
㈱シュリンプバレー
蛯谷 貴 2,851,800 21.80
富山県富山市
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2-11-3 338,600 2.59
(信託口)
富山県富山市豊田町1-3-31 145,300 1.11
アイドマ社員持株会
岡元 信 142,000 1.09
千葉県我孫子市
桑原 由治 140,300 1.07
富山県富山市
長澤 秀幸 125,000 0.96
静岡県浜松市
岐阜県恵那市大井町180-1 121,200 0.93
㈱バローホールディングス
古瀬 泰三 80,000 0.61
福岡県久留米市
蛯谷 悦子 77,600 0.59
富山県富山市
9,471,000 72.41
計 -
(注)1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入して表示
しております。
2.信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿
上の名義での所有株式数を記載しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
440,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
13,075,200 130,752 (注)1、2
完全議決権株式(その他) 普通株式
3,900
単元未満株式 普通株式 - -
13,520,000
発行済株式総数 - -
130,752
総株主の議決権 - -
(注)1.完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2.単元株式数は100株であります。
3.当連結会計年度末現在の自己株式数は440,991株となっております。「単元未満株式」の「株式数」の中に
は、自己株式が91株含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
株式会社アイドママーケティン
440,900 440,900 3.26
富山県富山市 -
グコミュニケーション
440,900 440,900 3.26
計 - -
(注)単元未満株式の買取請求に伴う当事業年度末現在の自己株式数は91株となっております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません 。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
処分価額の総 処分価額の総
区分
株式数(株) 額 株式数(株) 額
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 440,991 - 440,991 -
(注)1.当期間における処理自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、財務健全性及び資本効率の向上並びに株主に対する利益還元を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な
企業価値の向上を図っていくことを資本政策の基本方針としております。
配当政策につきましては、資本政策の基本方針に基づき、健全な財務体質の維持及び将来の事業拡大に備えるため
の内部留保とのバランスを図りながら、各期の経営成績及び財政状態を勘案して、利益配当による株主に対する利益
還元の実施を基本方針としております。内部留保資金につきましては、経営体質の強化と事業拡大を目的とした中長
期的な事業原資として利用していく予定であります。
また、当事業年度の期末配当につきましては、当社の配当方針に基づき当期の業績等を勘案したうえで、1株につ
き4円50銭を実施させていただきました。なお、2022年9月末を基準日として1株につき8円50銭(普通配当4円50
銭、創業45周年記念配当4円)の中間配当を実施しており、当事業年度の年間配当金は、1株につき13円となりまし
た。
剰余金の配当を行う場合、中間配当と期末配当の年2回の配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主
総会となっております。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めておりま
す。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年11月11日
111,171 8.50
取締役会決議
2023年6月29日
58,855 4.50
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「私たちは、国際社会の中で社員一人一人の自己の成長と企業の安定、発展をはかり感
謝と誠意をもって顧客へサービスを提供し社会に貢献しつづける。」という経営理念のもと、企業が永続的
に発展するためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものであると考えております。
このため、株主をはじめ、取引先、従業員、地域社会といった各ステークホルダーから当社に対して継続
的な信頼を得ることが重要であると認識しており、当該認識のもと、当社全体の内部統制管理を徹底するこ
とにより、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に努めております。
② 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
当社は取締役会、監査役会からなる企業統治制度を採用しております。
当社の取締役会は取締役7名(うち社外取締役2名)により構成されており、月1回定時取締役会を開催
しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営に関する重要な意思決
定を行うとともに、取締役の職務執行状況を多面的に監督・監視し、当社の経営の効率性及び透明性を確保
できるよう努めております。
当社の監査役会は3名で構成されており、全員が社外監査役、うち1名は常勤監査役であります。各監査
役は、監査役会で策定された監査役会規程、監査役監査規程及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとす
る重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、取締役及び各部門にヒアリングを行い、経営
に対して適正な監視を行うこととしております。さらに、内部監査人及び会計監査人との連携を密にして、
監査の実効性と効率性の向上を図っております。
当社の所属長会議は、常勤の取締役、常勤監査役、部長、その他取締役が必要と認める者で構成されてお
ります。所属長会議は原則として年12回開催し、各拠点の状況の報告、リスクの認識及び対策についての検
討、業務に関する協議を行っており、これらは必要に応じて取締役会に報告される体制となっております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長を表す。)
役職名 氏名 取締役会 監査役会 所属長会議
蛯谷 貴
代表取締役社長 ◎ - ◎
岸下 義弘
取締役副社長 ○ - ○
水野 孝治
取締役専務 ○ - ○
中川 強
取締役常務 ○ - ○
阿部 世志夫
取締役 ○ - ○
五十嵐 博明
社外取締役 ○ - -
長富 一勲
社外取締役 ○ - -
川田 昭雄
社外監査役 ○ ◎ ○
木村 正明
社外監査役 ○ ○ -
林 衛
社外監査役 ○ ○ -
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ロ.当該体制を採用する理由
当社の現在の事業規模、事業内容等を勘案し、上記の企業統治体制が最も効率的、効果的に経営監視機能
を実現でき、迅速かつ適切に経営上の意思決定や業務執行を行うことができる体制であると考えているため
であります。
ハ.内部統制システムの整備の状況
当社グループは、内部統制システムの整備に関する基本方針について、次のとおり定めております。
a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「コンプライアンス規程」を制定するとともに、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を
設置し、コンプライアンスの推進及び維持向上を図る。
・取締役及び使用人は、コンプライアンスの重要性を深く認識するとともに、会社に対する社会から
の期待に適う、公平かつ公正な業務遂行に努める。
・取締役及び使用人は、コンプライアンスに違反する行為やコンプライアンスに違反する事態を招く
おそれを認識した場合には、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会へ速やかに通報する。
・コンプライアンスに関する相談または不正行為等については、匿名で相談・申告できる内部通報制
度を設けることにより、実効性を高める。
・法令遵守体制の監視及び業務執行の適切性の確保を目的として、代表取締役直轄の組織である内部
監査室を設置し、「内部監査規程」に基づいて内部監査を実施する。
・財務報告に係る信頼性の確保を目的として、法令等に従い財務報告に係る内部統制の運用等を行う
体制を整備する。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の排除は、会社に課された重要な社会的責任と
しての取り組みであると認識し、不当要求等を受けた場合は、警察等の外部専門機関と連携し、毅
然とした態度で臨み、金銭その他の経済的利益を提供しないことを基本方針とし、反社会的勢力と
関わりを持たないよう、「反社会的勢力排除に関する規程」を定め、役職員に周知徹底する。
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b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び「文書管理規程」等に基づき、適切に保存及び管理を
行う。
・取締役及び監査役は、これらの情報を常時閲覧することができる。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・役職員は、業務上のリスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、会社にとって最小のコス
トで最良の結果が得られるよう、リスクの回避、軽減および移転その他必要な措置を事前に講じ
る。
・事業活動に係るリスク管理体制の基本方針や体制を定めた「リスクマネジメント規程」に基づき、
リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理体制の構築、運用を行う。
・「リスクマネジメント規程」に基づき、被害の拡大の防止と十分な対策・広報体制の整備を図る。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・「取締役会規程」に基づき、毎月取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催することに
より、重要事項及び法定事項について適宜かつ適切に意思決定を行う。
・業務執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」その他の関連規程に基
づき、役職員の職務分担、権限を明確化し、業務の組織的かつ効率的な運営を図る。
e.企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「関係会社管理規程」を定め、当社グループ各社の業務の執行にあたっては、経営成績及び営業活動
並びにリスク管理等の報告体制について明確に定め、当社グループにおける業務の適正な運用を確保
する。
・「関係会社管理規程」に基づき、「コンプライアンス規程」、「リスクマネジメント規程」を子会社
に適用することで、当社グループのリスク管理及びコンプライアンス体制の整備を図る。
・当社グループのガバナンスに関して、当社の役職者が当社グループ会社の取締役または監査役に就任
し、当社グループの業務の適正性を監視し、営業活動の効率化を図る。
・内部監査室は、当社グループに対し内部監査を行い、業務の適正性を検証し、その結果を代表取締役
に報告する。
f.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役からの求めに応じて、取締役会は監査役と協議のうえ、職務を補助すべき使用人を置く。
・監査役より職務の補助の要請を受けた使用人への指揮権は、監査役に移譲されたものとし、取締役の
指揮命令は受けない。
・当該使用人の人事異動及び考課については、監査役の同意を得る。
g.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
・監査役は、取締役会及びその他の重要な社内会議へ出席し、意見を述べるとともに、会社における重
要事項や損害を及ぼす恐れのある事実等について、報告を受けることができる。
・役職員は、重大な損失を及ぼすおそれのある事項、違法または不正行為を認知したときには、速やか
に監査役に報告する。
・監査役への報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを
禁止し、その旨を役職員に周知徹底する。
h.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、会計監査人及び内部監査室と意見交換や情報交換を行い、緊密な連携を保ちながら、必要
に応じて調査及び報告を求めることができる。
・監査役は、代表取締役と定期的に意見交換や情報交換を行い、相互認識と信頼関係を確保する。
・監査役がその職務の執行のために必要と認められる費用の前払い等の請求をしたときは、所定の手続
きのうえ会社が負担する。
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ニ.リスク管理体制の整備の状況
当社は、市場、情報セキュリティ、環境、労務、サービスの品質・安全等様々な事業運営上のリスクにつ
いて、「リスクマネジメント規程」を制定し、リスクに対する基本的な方針及び管理方法を明確にすること
により、適切なリスク管理の運営を行うべく体制の構築を行っております。事業活動上の重大な事態が発生
した場合には、対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行えるよう、損失・被害等を最小限にとどめる体
制を整えております。
③ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任
保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険
料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、被保険者に対して損害賠
償請求がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を填補することと
されています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない
など、一定の免責事由があります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は3名以上10名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役
の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免
除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能
力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑦ 取締役及び監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除
く。)及び監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することがで
きる旨を定めており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、
当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役が責任の原因
となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑧ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであ
ります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
⑩ 支配株主との取引を行う際における少数株主保護についての方策
当社の代表取締役である蛯谷貴は支配株主に該当しております。当該支配株主との間に取引が発生する場合
には、当社との関連を有さない第三者との取引における通常の一般取引と同様の条件であることを前提として
判断する方針であり、少数株主の権利を保護するよう努めております。
⑪ 取締役会の活動状況
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当事業年度において当社は取締役会を月1回程度開催しており、個々の取締役の出席状況については次の
とおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
蛯谷 貴 14回 14回
岸下 義弘 14回 14回
水野 孝治 14回 14回
中川 強 14回 14回
阿部 世志夫 14回 14回
阿波加 恭広 14回 14回
五十嵐 博明 14回 14回
長富 一勲 14回 14回
取締役会における具体的な検討事項として、年間予算・事業計画、重要な設備投資、新規事業、パート
ナー企業との取引基本契約等の締結、配当政策、重要な使用人の選任等、支店・支局や新たな部署の設立そ
の他重要な組織の設置等、各種規程の改定等、内部統制システム整備、その他重要な業務執行について検討
しております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧 男性 10 名 女性 -名(役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年4月 アイドマ創業
1979年4月 株式会社アイドマ(現 当社)
設立
(注)3
代表取締役社長 蛯谷 貴 1953年4月1日 生 2,851,800
代表取締役(現任)
2009年3月 株式会社シュリンプバレー代表
取締役(現任)
1985年4月 新日本証券株式会社(現 みずほ
証券株式会社)入社
1997年4月 新日本証券株式会社(現 みずほ
証券株式会社) ロンドン現地
法人
2010年4月 みずほ証券株式会社 高松支店
長
2012年4月 みずほ証券株式会社 執行役員
2013年4月 みずほ証券株式会社 執行役
(注)3
取締役副社長 岸下 義弘 1960年11月8日 生 -
員 兼 PB部長
2015年4月 みずほ証券株式会社 執行役
員 東日本法人担当
2016年4月 みずほ証券株式会社 常務執行
役員 法人担当
2019年4月 株式会社日本投資環境研究所
常務執行役員
2021年4月 当社入社
2021年4月 当社顧問
2021年6月 当社取締役副社長(現任)
1991年4月 株式会社ダイエー入社
1998年7月 当社入社
(注)3
取締役専務 水野 孝治 1967年6月1日 生 2007年6月 当社取締役
43,500
2010年11月 当社常務取締役
2021年6月 当社取締役専務(現任)
1993年4月 木林会計事務所入所
1999年11月 当社入社
(注)3
取締役常務 中川 強 1972年7月7日 生 2007年6月 当社経営管理部長(現任) 52,100
2009年6月 当社取締役
2017年3月 当社取締役常務(現任)
1981年7月 松下電子応用機器株式会社(現
パナソニック株式会社)入社
1989年6月 株式会社カンセキ入社
1993年3月 株式会社ユウゼンイノベーショ
(注)3
取締役 阿部 世志夫 1961年10月31日 生
2,700
ン 代表取締役
2014年11月 当社入社
2016年6月 当社システム部長(現任)
2021年6月 当社取締役(現任)
1972年4月 日本海ガス株式会社入社
2009年3月 同社常務取締役エネルギーソ
リューション本部長
2012年3月 同社専務取締役エネルギーソ
リューション本部長
(注)3
取締役 五十嵐 博明 1954年2月17日 生 2014年3月 同社取締役
6,000
2014年3月 株式会社サプラ代表取締役社長
2015年6月 当社取締役(現任)
2018年1月 日本海ガス絆ホールディングス
株式会社取締役
2020年3月 株式会社サプラ相談役
2005年12月 監査法人トーマツ(現有限責任
監査法人トーマツ)入所
2009年9月 公認会計士登録
2011年4月 株式会社AGSコンサルティング
(注)3
取締役 長富 一勲 1978年4月3日 生 18,700
入社
2014年7月 長富一勲公認会計士事務所開設
(現任)
2017年6月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1967年4月 株式会社富山銀行入行
2000年10月 同行常務取締役総合企画部長
(注)4
常勤監査役 川田 昭雄 1944年3月22日 生 2005年6月 同行専務取締役
6,000
2008年6月 同行監査役
2011年6月 当社常勤監査役(現任)
1983年8月 税理士登録
1984年5月 木村正明税理士事務所開設
(現任)
(注)4
監査役 木村 正明 1955年9月4日 生
2,300
1989年7月 株式会社木村経営会計事務所設
立 代表取締役(現任)
2014年6月 当社監査役(現任)
2009年12月 弁護士登録
樋爪法律事務所入所
2011年4月 林法律事務所入所(現任)
(注)4
監査役 林 衛 1979年5月23日 生 -
2011年6月 ほくほく債権回収株式会社取締
役(現任)
2014年6月 当社監査役(現任)
計
2,983,100
(注)1.取締役五十嵐博明及び長富一勲は、社外取締役であります。
2.監査役川田昭雄、木村正明、林衛は、社外監査役であります。
3.2023年6月29日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
4.2023年6月29日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役の員数
当社は、取締役7名のうち2名が社外取締役であり、監査役3名全員が社外監査役であります。
ロ.社外取締役及び社外監査役と当社の人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社と社外取締役五十嵐博明、社外取締役長富一勲、社外監査役川田昭雄、木村正明及び林衛との間には、人的
関係、取引関係及びその他利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員一
覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。なお、当社は社外取締役及び社外監査役の全員を㈱東京証券
取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
ハ.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的・中立の経営監視の機能が重要と考えており
ますので、社外取締役及び社外監査役には、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で監督又は監査を
行っていただくことを期待しているものであります。
ニ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
上記のとおり、現在社外取締役は2名、社外監査役は3名選任しておりますが、社外取締役及び社外監査役は、
いずれも当社が期待する上記の機能・役割を果たしていますので、現在の選任状況で今のところ問題はないと判断
しております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めており
ませんが、会社法に定める要件に該当し、㈱東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にして
おり、人格・識見において優れた人物を社外取締役及び社外監査役の候補者として選定しております。
③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制
部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、それぞれの監督又は監査にあたり必要に応じて、内部監査部署、監査役及び会計監
査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。また、内部統制部署からも必要に応じ
て内部統制の状況に関する情報の聴取等を行っています。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役監査計画にて定められた内容に基づき監査を行い、原則として月1回開
催される監査役会において情報共有を行っております。また、監査役は内部監査室、会計監査人と定期的に情
報交換を行うなど有機的に連携しております。
なお、監査役川田昭雄氏は、金融機関において取締役や監査役を歴任するなど企業経営に直接関与した経験
のほか、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役木村正明氏は、税理士として企業税務会計に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。
監査役林衛氏は、弁護士として企業法務に精通しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回程度開催しており、個々の監査役の出席状況については次の
とおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
川田 昭雄 13回 13回
木村 正明 13回 13回
林 衛 13回 13回
監査役会における具体的な検討事項として、取締役会への提出議案及びその関連書類、のれんの減損等重
点監査項目の監査状況、内部統制システムの整備・運用状況、監査環境の整備、会計監査人の監査の相当
性、会計監査人が決定した監査上の主要な検討事項等について検討しております。
常勤監査役の活動として、取締役等へのヒアリング、現場往査(子会社含む)並びに取締役会への出席や
社内の重要会議にも積極的に参加し、助言・提言を行っております。また、取締役会への提出議案及び関連
書類等について調査し、法令及び定款違反、又は著しく不当な事項がないかなどについて監査しておりま
す。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室(1名)と経営管理部(2名)が実施しておりま
す。内部監査は年間の内部監査計画に基づいて監査を実施しており、業務の適正な運営・改善・遵法意識等の
向上を図っております。内部監査室及び経営管理部は適宜、監査役会に監査結果を直接報告しております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
4年間
ハ.業務を執行した公認会計士の氏名
小松 亮一
五十嵐 忠
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士3名、その他6名
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施す
ることができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的
な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断い
たします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確
認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
また当社は、監査法人に対しての評価を毎年行っております。この評価については前述の監査法人の選
定方針と理由に記載の事項に従って行っており、その評価結果に基づき当該監査法人の再任の適否につい
て判断をしております。
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ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から
適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬(千円) く報酬(千円) づく報酬(千円) く報酬(千円)
21,000 22,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
21,000 22,000
計 - -
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査実施計画、会社の規模、業務
内容、監査日数等を考慮し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
ホ.監査役及び監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏
まえ、会計監査人及び社内関係部署からの必要な資料の入手や報告を通じて、監査項目別監査時間及び監
査内容等を確認し、報酬の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第
1項目に定める同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、2021年3月31日付取締役会において以
下のとおり定めております。
・当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう考慮
するとともに、経営環境等も考慮し決定する。
・全取締役に対し、月例の固定報酬(金銭報酬)とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の
業績、従業員給与の水準も考慮しながら決定する。
・個人別報酬額の決定は、株主総会にて決定された報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長に委任する。
なお、取締役会が代表取締役蛯谷貴に対し各取締役の個人別報酬額の決定を委任した理由は、当社全体の
業績等を勘案しつつ取締役の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
当社の役員の報酬等当社の役員報酬に関する株主総会の決議は、2015年6月25日開催の第36回定時株主総
会であり、その決議内容は、取締役の報酬限度額を年額500百万円以内(使用人分給与は含まない。)、監
査役の報酬限度額を年額50百万円以内としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の 対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
役員区分 総額 役員の員数
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(千円) (人)
取締役
124,599 124,599 6
- -
(社外取締役を除く。)
監査役
- - - - -
(社外監査役を除く。)
15,600 15,600 5
社外役員 - -
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的と
して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政
策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、業務提携、資金調達、取引関係の維
持・強化等の経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を対象とすることを基本としておりま
す。なお、株式保有は必要最低限とし、企業価値向上の効果等を勘案して、適宜見直すこととしておりま
す。
政策保有株式に係る議決権行使にあたっては、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資す
るか否か等を総合的に判断し、適切に行使することを基準としております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 196,958
非上場株式
4 179,585
非上場株式以外の株式
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(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
69,700 69,700
㈱バローホールディ (保有目的)取引関係の深耕
有
ングス (定量的な保有効果)(注)
134,242 147,415
15,600 15,600
㈱ライフコーポレー (保有目的)取引関係の深耕
無
ション (定量的な保有効果)(注)
40,263 49,140
1,500 1,500
(保有目的)取引関係の深耕
㈱マルヨシセンター 無
(定量的な保有効果)(注)
4,155 4,132
1,000 1,000
㈱ほくほくフィナン (保有目的)取引関係の深耕
有
シャルグループ (定量的な保有効果)(注)
925 893
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方
法について記載いたします。当社は、保有する特定投資株式について、その保有の必要性や保有に伴う
便益・リスクが資本コストに見合っているかの検証を毎年実施しており、2023年3月31日を基準とした
検証の結果、現状保有する特定投資株式は保有が適当であることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。 また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務
諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構や監
査法人等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の定期購読等を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
2,213,403 2,432,506
現金及び預金
21,175 3,618
受取手形
46,985
電子記録債権 -
741,955 757,202
売掛金
28,752
契約資産 -
45,581 44,948
仕掛品
4,389 5,374
原材料
57,420 39,935
その他
3,083,926 3,359,324
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
183,047 179,404
建物(純額)
17,299 15,111
構築物(純額)
32,167 32,075
工具、器具及び備品(純額)
245,938 245,938
土地
※1 478,452 ※1 472,530
有形固定資産合計
無形固定資産
69,696 67,605
ソフトウエア
357,415
のれん -
108 94
その他
427,221 67,699
無形固定資産合計
投資その他の資産
581,625 460,647
投資有価証券
※2 30,000 ※2 30,000
関係会社株式
※2 3,762 ※2 3,762
関係会社出資金
34,183 33,784
敷金
76,691 55,915
繰延税金資産
55,355 55,593
その他
781,617 639,702
投資その他の資産合計
1,687,291 1,179,931
固定資産合計
4,771,218 4,539,256
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
21,166
支払手形 -
310,948 358,427
電子記録債務
376,706 415,120
買掛金
※3 166,000 ※3 370,000
短期借入金
231,508 38,148
1年内返済予定の長期借入金
73,210 58,670
未払金
52,968 44,814
未払費用
108,294
未払法人税等 -
20,000 36,000
賞与引当金
152,536 114,994
その他
1,405,045 1,544,469
流動負債合計
固定負債
161,008 122,860
長期借入金
8,280 8,456
その他
169,288 131,316
固定負債合計
1,574,334 1,675,785
負債合計
純資産の部
株主資本
513,680 513,680
資本金
463,680 463,680
資本剰余金
2,401,782 2,086,302
利益剰余金
△ 200,086 △ 200,086
自己株式
3,179,056 2,863,576
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,077
△ 105
その他有価証券評価差額金
14,077
その他の包括利益累計額合計 △ 105
3,750
新株予約権 -
3,196,883 2,863,470
純資産合計
4,771,218 4,539,256
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 6,117,062 ※1 5,955,385
売上高
4,772,942 4,578,473
売上原価
1,344,120 1,376,912
売上総利益
※2 1,110,337 ※2 1,059,366
販売費及び一般管理費
233,782 317,545
営業利益
営業外収益
32 34
受取利息
4,772 5,223
受取配当金
6,726 12,755
投資事業組合運用益
7,060
為替差益 -
33,086 12,355
助成金収入
2,292 2,039
その他
53,971 32,408
営業外収益合計
営業外費用
833 1,043
支払利息
23
為替差損 -
100 4
その他
933 1,071
営業外費用合計
286,820 348,882
経常利益
特別利益
※3 3,750
-
新株予約権戻入益
3,750
特別利益合計 -
特別損失
354
固定資産除却損 -
※4 3,331
臨時休業等による損失 -
※5 180,830 ※5 336,077
減損損失
184,162 336,431
特別損失合計
102,658 16,200
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 76,048 118,931
29,643
△ 35,999
法人税等調整額
40,048 148,574
法人税等合計
62,610
当期純利益又は当期純損失(△) △ 132,373
(内訳)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主
62,610
△ 132,373
に帰属する当期純損失(△)
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
その他の包括利益
△ 4,441 △ 14,182
その他有価証券評価差額金
※6 △ 4,441 ※6 △ 14,182
その他の包括利益合計
58,168
包括利益 △ 146,556
(内訳)
58,168
親会社株主に係る包括利益 △ 146,556
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 513,680 463,680 2,456,883 △ 200,086 3,234,157
当期変動額
剰余金の配当
△ 117,711 △ 117,711
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
62,610 62,610
株主に帰属する当期純
損失(△)
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 55,100 - △ 55,100
当期末残高 513,680 463,680 2,401,782 △ 200,086 3,179,056
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
証券評価差 括利益累計
額金 額合計
当期首残高 18,518 18,518 3,750 3,256,425
当期変動額
剰余金の配当 △ 117,711
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
62,610
株主に帰属する当期純
損失(△)
株主資本以外の項目の
△ 4,441 △ 4,441 - △ 4,441
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 4,441 △ 4,441 - △ 59,542
当期末残高 14,077 14,077 3,750 3,196,883
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 513,680 463,680 2,401,782 △ 200,086 3,179,056
当期変動額
剰余金の配当 △ 183,106 △ 183,106
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
△ 132,373 △ 132,373
株主に帰属する当期純
損失(△)
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - △ 315,480 - △ 315,480
当期末残高 513,680 463,680 2,086,302 △ 200,086 2,863,576
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
証券評価差 括利益累計
額金 額合計
当期首残高
14,077 14,077 3,750 3,196,883
当期変動額
剰余金の配当 △ 183,106
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
△ 132,373
株主に帰属する当期純
損失(△)
株主資本以外の項目の
△ 14,182 △ 14,182 △ 3,750 △ 17,932
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 14,182 △ 14,182 △ 3,750 △ 333,412
当期末残高
△ 105 △ 105 - 2,863,470
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
102,658 16,200
税金等調整前当期純利益
116,931 58,045
減価償却費
21,338 21,338
のれん償却額
180,830 336,077
減損損失
23
為替差損益(△は益) △ 7,060
受取利息及び受取配当金 △ 4,804 △ 5,257
833 1,043
支払利息
354
固定資産除却損 -
新株予約権戻入益 - △ 3,750
投資事業組合運用損益(△は益) △ 6,726 △ 12,755
助成金収入 △ 33,086 △ 12,355
売上債権の増減額(△は増加) △ 70,570 △ 73,428
10,212
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 278
64,725
仕入債務の増減額(△は減少) △ 58,466
20,000 16,000
賞与引当金の増減額(△は減少)
120,096
△ 33,004
その他
392,185 372,979
小計
利息及び配当金の受取額 4,804 5,257
利息の支払額 △ 833 △ 1,043
法人税等の支払額 △ 189,443 △ 25,535
31,590 15,640
助成金の受取額
238,303 367,299
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
192,794
定期預金の純増減額(△は増加) △ 7,205
有形固定資産の取得による支出 △ 5,299 △ 25,149
577
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 70,589 △ 25,519
100,000
出資金の回収による収入 -
6,805 12,146
投資事業組合からの分配による収入
3,008 399
その他
126,718 55,248
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
180,000 204,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 243,000 △ 190,000
100,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 81,508 △ 41,508
△ 117,711 △ 183,106
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 162,219 △ 210,614
202,803 211,934
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
1,485,065 1,687,869
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,687,869 ※1 1,899,803
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
(1)連結の範囲に関する事項
① 連結子会社に関する事項
連結子会社の数 2 社
主要な連結子会社の名称 株式会社ニューフォリア
株式会社ジャム・コミュニケーションズ
② 非連結子会社に関する事項
主要な非連結子会社の名称 大連愛都碼科技有限公司
株式会社AIDMA Lab
連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、小規模会社で、合計の総資産、売上高、当期純損益
及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響
を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
(2)持分法の適用に関する事項
非連結子会社は、当期純利益及び利益剰余金等が、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の決算日は連結決算日と一致しております。
(4)重要な会計方針に関する事項
[重要な資産の評価基準及び評価方法]
① 有価証券
関係会社株式及び関係会社出資金 移動平均法による原価法
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの 時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額
を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。
投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業
組合が獲得した純損益の持分相当額を、「営業外損益」に計上する
とともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配
当については、「投資有価証券」を減額させております。
② デリバティブ 時価法
③ 棚卸資産
当社及び連結子会社 主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下によ
る簿価切下げの方法により算定)
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[重要な減価償却資産の減価償却の方法]
① 有形固定資産 定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、主に法人税法等に規定する耐用年数を
採用しております。
② 無形固定資産 定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
のれん…20年
自社利用目的のソフトウエア…5年(社内における利用可能期間)
市場販売目的のソフトウエア…3年
[重要な引当金の計上基準]
① 賞与引当金 従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、
当連結会計年度の負担額を計上しております。
[重要な収益及び費用の計上基準]
当社グループは、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを主
な事業とし、これらのサービスについては、成果物が顧客に検収された時点において履行義務が充足されると判断
していることから、通常は成果物が顧客に検収された時点で収益を認識しております。
システム開発や受託開発については、開発中のシステムを他の顧客又は他の用途に振り向けることができず、完
了した作業に対する支払いを受ける権利を有します。そのため、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と
判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で見積り、当
該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充
足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合等は顧客の検収を受けた時点において収益を認識しておりま
す。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定してお
ります。取引の対価は、履行義務充足後、概ね3ヵ月以内に回収しており、重大な金利要素は含まれておりませ
ん。
[連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲]
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービス
を展開しております。
流通小売業各社では、新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症という。)の影響により、本感染症対策
及び政府自治体等の要請をうけ、感染防止の観点から密を避けるべく広告や集客活動を制限しており、今後も
本感染症が収束し経済活動が回復するまでの間、当社グループの売上高、営業利益等は減少する可能性があり
ます。
当社グループでは、本感染症による影響について、主に次のような仮定を置いております。なお、以下の記
載は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、本感
染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合が
あります。
・広告市場
各流通小売業において、2023年3月期までは、2022年3月期水準の感染抑止、感染拡大防止策が実施さ
れる結果、2022年3月期水準の広告需要となり、2024年3月期からワクチンや治療薬の効果により本感染
症以前の経済状態にゆるやかに戻っていく。
・システム開発、ITサービス市場
IT化やDX化のニーズは引き続き高まっており、本感染症による影響を強く受けた業界を除き、今後
も本感染症以前の需要が見込まれる。
上記仮定を踏まえ、会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目で
あって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりでありま
す。
のれん 357,415千円
ソフトウエア 69,696千円
繰延税金資産 76,691千円
のれん
のれんについては、当社は、統合型販促支援事業の強化を目的として、過年度に株式会社ニューフォリア
を取得して子会社としており、発生したのれんを無形固定資産として計上しています。
当社は、のれんの評価に当たり、発生したのれんを取得した子会社の超過収益力として認識しており、当
該子会社の資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候を把握するに当たっては、取得時に見込んだ損益見通しの達成状況や、主として本感染症の収
束状況及びシステム開発需要の変化による売上高への影響並びに人員計画に基づく人件費等の見積りによる
影響を考慮した将来計画をもとに超過収益力の毀損の有無を判定しております。また、減損の兆候がある場
合には、のれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローを利用して減損損失の認識を判定
しております。
ソフトウエア
ソフトウエアについては、当社は自社利用のソフトウエアについて、ソフトウエアの利用により将来の収
益獲得が確実と認められるという要件が満たされるか否かを判断し、無形固定資産として計上しています。
当社は、ソフトウエアの評価に当たり、ソフトウエアに関連する事業ごとに資産のグルーピングを行って
おります。
減損の兆候を把握するに当たっては、取得時に見込んだ損益見通しの達成状況や、主として本感染症の収
束状況及び翌期以降の受注見込みによる売上高への影響を考慮した将来計画をもとに減損の兆候の有無を判
定しております。また、減損の兆候がある場合には、ソフトウエアの残存償却年数に対応する割引前将来
キャッシュ・フローを利用して減損損失の認識を判定しております。さらに、減損損失の測定においては、
正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額を回収可能価額として、固定資産の帳簿価額と回収可能
価額との差額を減損損失として計上しております。使用価値は将来計画を基礎とした将来キャッシュ・フ
ローの現在価値として算定しております。
繰延税金資産
一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収又は支払が見込まれない税金の額を除き、繰
延税金資産として計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来計画等に基づく一時差異
等加減算前課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリング結果により判断しております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービス
を展開しております。
流通小売業各社では、新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症という。)の影響により、引き続き広告
や集客活動を自粛する傾向があり、またウクライナ情勢の終息が見えない中、世界的なエネルギー価格の高騰
と不安定な為替相場の推移を背景とした原料費の高騰等が生じたため、本感染症及び原料費の高騰等が以前の
水準に本格的に回復するまでの間、当社の売上高、営業利益等は減少する可能性があります。
当社グループでは、本感染症及び原料費の高騰等による影響について、主に次のような仮定を置いておりま
す。なお、以下の記載は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行っ
ておりますが、本感染症等の広がりや終息時期等の予測には不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積
りとは異なる場合があります。
・広告市場
各流通小売業において、2024年3月期までは2023年3月期水準の感染者数の増加傾向は続くと予想され
るものの、2023年3月期水準の広告需要となり、2025年3月期から本感染症以前の経済状態にゆるやかに
戻っていく。ただし、エネルギー価格・原料費の高騰等が継続することによる広告市場の動向に留意する
必要がある。
・システム開発、ITサービス市場
IT化やDX化のニーズは更に高まっており、本感染症による影響を強く受けた業界を含め、今後も本
感染症以前の需要が見込まれる。ただし、エネルギー価格・原料費の高騰等が継続することによるIT・
DX市場の動向に留意する必要がある。
上記の仮定を踏まえ、会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目で
あって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりでありま
す。
ソフトウエア
当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額 67,605千円
ソフトウエアについては、当社は、自社利用のソフトウエアについて、ソフトウエアの利用により将来
の収益獲得が確実と認められるという要件が満たされるか否かを判断し、無形固定資産として計上してい
ます。
当社は、ソフトウエアの評価に当たり、ソフトウエアに関連する顧客へのサービスの性質ごとに資産の
グルーピングを行っております。
減損の兆候を把握するに当たっては、取得時に見込んだ損益見通しの達成状況や、本感染症等の収束状
況及び翌期以降の受注見込みによる売上高への影響を考慮した将来計画をもとに減損の兆候の有無を判定
しております。また、減損の兆候がある場合には、ソフトウエアの残存償却年数に対応する割引前将来
キャッシュ・フローを利用して減損損失の認識を判定しております。さらに、減損損失の測定において
は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額を回収可能価額として、固定資産の帳簿価額と回
収可能価額との差額を減損損失として計上しております。使用価値は将来計画を基礎とした将来キャッ
シュ・フローの現在価値として算定しております。
繰延税金資産
当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額 55,915千円
一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収又は支払が見込まれない税金の額を除き、
繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来計画等に基づく一時
差異等加減算前課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリング結果により判断しております。
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(会計方針の変更)
(「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「改正時価
算定適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、改正時価算定適用指針第27-2項に定める経過
的な取扱いに従い、改正時価算定適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしておりま
す。「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記に関する取扱いについては(金
融商品関係)2.金融商品の時価等に関する事項(注)2.市場価格のない株式等に記載のとおりです。
なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
402,802 千円 424,498 千円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
関係会社株式 30,000千円 30,000千円
関係会社出資金 3,762千円 3,762千円
計 33,762千円 33,762千円
※3 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。こ
の契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
当座貸越極度額 1,380,000千円 1,570,000千円
借入実行残高 166,000千円 370,000千円
差引額 1,214,000千円 1,200,000千円
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
役員報酬 163,587 千円 167,459 千円
給料 435,962 千円 376,176 千円
賞与引当金繰入額 9,900 千円 9,720 千円
のれん償却額 21,338 千円 21,338 千円
※3 新株予約権戻入益
行使期限の到来により未行使の新株予約権が失効したことによる戻入を新株予約権戻入益として特別利
益に計上しております。
※4 臨時休業等による損失
前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令等を受け、当社グルー
プでは一部の事業所において臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費(人件費・
地代家賃)等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
- その他 無形固定資産 180,830千円
当社グループは、原則として会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。
無形固定資産については、直近の市場環境や新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて事業計画の
見直しを行った結果、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値を零として評価し
ております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
- その他 のれん 336,077千円
当社グループは、原則として会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。
WEBアプリケーション開発、システムインテグレーション、デジタルサイネージ向けコンテンツ開発
及びコンサルティングを主な事業とする株式会社ニューフォリアは、電子棚札ソリューションやデジタ
ルサイネージ事業等のDX事業のシステム構築面において着実に当社グループに寄与し始めております。
しかしながら、当連結会計年度において株式会社ニューフォリアは、本感染症及び原料費の高騰等に
よる影響により営業やサービス展開が遅れ、また社内体制の変化等があったことにより今後も買収時の
事業計画を継続的に下回って推移すると想定されることから、今後の事業計画を慎重に見直し、回収可
能価額まで減額しております。回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定し、帳簿価
額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。
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※6 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △6,386千円 △20,395千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△6,386 △20,395
税効果額 1,945 6,212
その他有価証券評価差額金
△4,441 △14,182
その他の包括利益合計
△4,441 △14,182
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
首
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
株式数(株)
発行済株式
普通株式 13,520,000 - - 13,520,000
合計 13,520,000 - - 13,520,000
自己株式
普通株式 440,991 - - 440,991
合計 440,991 - - 440,991
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当連結会計
の目的とな
区分 の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
第1回新株
提出会社 - - - - - 3,750
予約権
合計 - - - - 3,750
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年6月29日 2021年 2021年
普通株式 58,855 4.5
定時株主総会 3月31日 6月30日
2021年11月12日 2021年 2021年
普通株式 58,855 4.5
取締役会 9月30日 12月10日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2022年6月28日 2022年 2022年
普通株式 利益剰余金 71,934 5.5
定時株主総会 3月31日 6月29日
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
首
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
株式数(株)
発行済株式
普通株式 13,520,000 - - 13,520,000
合計 13,520,000 - - 13,520,000
自己株式
普通株式 440,991 - - 440,991
合計 440,991 - - 440,991
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2022年6月28日 2022年 2022年
普通株式 71,934 5.5
定時株主総会 3月31日 6月29日
2022年11月11日 2022年 2022年
普通株式 111,171 8.5
取締役会 9月30日 12月9日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2023年6月29日 2023年 2023年
普通株式 利益剰余金 58,855 4.5
定時株主総会 3月31日 6月30日
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 2,213,403千円 2,432,506千円
預入期間が3か月を超える定期預金等 △525,534 △532,703
現金及び現金同等物 1,687,869 1,899,803
2 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入によ
り資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び電子記録債権並びに売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規
程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式に
ついては四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金および設備投資資金であり、長期借入金については、原則として固定金
利契約とすることにより、金利変動リスクに対処しております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動をヘッジするために利用し、投機目的の取引は
行わない方針としております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権に係る信用リスクについては、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎
に期日及び残高を管理するとともに、財務状況悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っており、またデリバティブ
の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために信用度の高い銀行のみを取引相手としており
ます。
② 市場リスクの管理
長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社
経営管理部において管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)等の財務状況等を把握し、市
況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直す等の方法により、市場価格の変動
リスクを管理しております。
③ 流動性リスクの管理
当社は各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰表を作成、更新するとともに、手
許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
④ 信用リスクの集中
営業債権のうち、前連結会計年度末は28%、当連結会計年度末は33%が特定の大口顧客に対す
るものであります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格の
ない株式等は次表には含まれておりません。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
① 受取手形 21,175 21,175 -
② 売掛金 741,955 741,955 -
③ 投資有価証券 201,581 201,581 -
資産計 964,712 964,712 -
④ 支払手形 21,166 21,166 -
⑤ 電子記録債務 310,948 310,948 -
⑥ 買掛金 376,706 376,706 -
⑦ 短期借入金 166,000 166,000 -
⑧ 未払金 73,210 73,210 -
⑨ 長期借入金 392,516 391,854 △661
負債計 1,340,548 1,339,887 △661
*「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
*市場価格のない株式等は、「③投資有価証券」に含めておりません。
*長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
①受取手形、②売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
③投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっております。
④支払手形、⑤電子記録債務、⑥買掛金、⑦短期借入金、⑧未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
⑨長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される当該
借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており
ます。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
① 受取手形 3,618 3,618 -
② 電子記録債権 46,985 46,985 -
③ 売掛金 757,202 757,202 -
④ 投資有価証券 179,585 179,585 -
資産計 987,390 987,390 -
⑤ 電子記録債務 358,427 358,427 -
⑥ 買掛金 415,120 415,120 -
⑦ 短期借入金 370,000 370,000 -
⑧ 未払金 58,670 58,670 -
⑨ 長期借入金 161,008 160,674 △333
負債計 1,363,226 1,362,892 △333
*「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
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*市場価格のない株式等は、「⑤投資有価証券」に含めておりません。
*長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
①受取手形、②電子記録債権、③売掛金、
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
④投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっております。
⑤電子記録債務、⑥買掛金、⑦短期借入金、⑧未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
⑨長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される当該
借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており
ます。
(注)2.市場価格のない株式等
前連結会計年度(2022年3月31日)
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券(非上場株式) 195,358
投資有価証券(投資事業組合等への出資金) 184,685
関係会社株式 30,000
関係会社出資金
3,762
当連結会計年度(2023年3月31日)
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券(非上場株式) 196,958
投資有価証券(投資事業組合等への出資金) 84,102
関係会社株式 30,000
関係会社出資金
3,762
これらについては、市場価格のない株式等として、時価開示の対象とはしておりません。
また、「投資有価証券(投資事業組合等への出資金)」については時価の算定に関する会計基
準の適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、金融商品時価開示適用指針第4項(1)に定める
事項を注記しておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,213,403 - - -
受取手形 21,175 - - -
売掛金 741,955 - - -
合計 2,976,535 - - -
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当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,432,506 - - -
受取手形 3,618 - - -
電子記録債権 46,985 - - -
売掛金 757,202 - - -
合計 3,240,312 - - -
4.短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 166,000 - - - - -
長期借入金(※) 231,508 38,148 31,428 37,435 8,004 45,993
合計 397,508 38,148 31,428 37,435 8,004 45,993
(※)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 370,000 - - - - -
長期借入金(※) 38,148 39,996 40,000 8,568 8,568 25,728
合計 408,148 39,996 40,000 8,568 8,568 25,728
(※)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
201,581 - - 201,581
株式
資産計 201,581 - - 201,581
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当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
179,585 - - 179,585
株式
資産計 179,585 - - 179,585
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形 - 21,175 - 21,175
売掛金 - 741,955 - 741,955
資産計 - 763,131 - 763,131
支払手形 - 21,166 - 21,166
電子記録債務 - 310,948 - 310,948
買掛金 - 376,706 - 376,706
短期借入金 - 166,000 - 166,000
未払金 - 73,210 - 73,210
長期借入金 - 392,516 - 392,516
負債計 - 1,340,548 - 1,340,548
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形 - 3,618 - 3,618
電子記録債権 - 46,985 - 46,985
売掛金 - 757,202 - 757,202
資産計 - 807,806 - 807,806
電子記録債務 - 358,427 - 358,427
買掛金 - 415,120 - 415,120
短期借入金 - 370,000 - 370,000
未払金 - 58,670 - 58,670
長期借入金 - 160,674 - 160,674
負債計 - 1,362,892 - 1,362,892
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル1の時価に分類しております。
受取手形、電子記録債権及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿
価額によっており、その時価をレベル2に分類しております。
支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金及び未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿
価額によっており、その時価をレベル2に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 上額 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式
- - -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表
② 社債
- - -
計上額が取得原
- - -
③ その他
価を超えるもの
- - -
(3)その他
小計 - - -
(1)株式
201,581 214,737 △13,156
(2)債券
連結貸借対照表
① 国債・地方債等
- - -
計上額が取得原
② 社債
- - -
価を超えないも
- - -
③ その他
の
- - -
(3)その他
小計 201,581 214,737 △13,156
合計 201,581 214,737 △13,156
(注)非上場株式及び出資金(貸借対照表計上額380,044千円)については、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 上額 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式
- - -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表
② 社債
- - -
計上額が取得原
- - -
③ その他
価を超えるもの
- - -
(3)その他
小計 - - -
(1)株式
179,585 214,737 △35,151
(2)債券
連結貸借対照表
① 国債・地方債等
- - -
計上額が取得原
② 社債
- - -
価を超えないも
- - -
③ その他
の
- - -
(3)その他
小計 179,585 214,737 △35,151
合計 179,585 214,737 △35,151
(注)非上場株式及び出資金(貸借対照表計上額281,061千円)については、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 550 50 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 550 50 -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
新株予約権戻入益 - 3,750
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2017年7月18日
付与対象者の区分及び人数 木林實(注)1
株式の種類及びストック・オプションの数 普通株式 500,000株
付与日 2017年8月3日
権利確定条件 (注)2
対象勤務期間 該当事項はありません。
権利行使期間 2019年7月1日から2022年8月2日
(注)1.本新株予約権は、木林實を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了後に提出会社
の取締役及び従業員に付与されます。
2.権利確定条件は、次のとおりであります。
①本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」といいます。)は、本新株予約権を
行使することができず、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「受益者」
または「本新株予約権者」といいます。)のみが本新株予約権を行使できることとす
る。
②受益者は、2019年3月期または2020年3月期の有価証券報告書に記載される損益計算書
(連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書とする。以下同じ。)におけ
る経常利益が、下記(a)または(b)に掲げる各金額を超過した場合、各受益者に割り
当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数(以下、「行使可能割
合」といいます。)を限度として、本新株予約権を行使することができる。なお、国際
財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、当
該指標に相当する指標で別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。ま
た、行使可能割合の計算の結果、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じ
た場合には、これを切り捨てた数とする。
(a)2019年3月期の経常利益が1,000百万円を超過した場合行使可能割合: 50%
(b)2020年3月期の経常利益が1,200百万円を超過した場合行使可能割合: 100%
③受益者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、従
業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由
があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・
オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第1回新株予約権
決議年月日 2017年7月18日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 250,000
権利確定 -
権利行使 -
失効 250,000
未行使残 -
②単価情報
第1回新株予約権
決議年月日 2017年7月18日
権利行使価格(円) 732
行使時平均株価(円) -
付与日における公正な評価単価等(円) 新株予約権1個当たり1,500
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
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(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第
36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確
定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用
していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載している
ため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株
予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計
上する。
(権利確定日後の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予
約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応す
る部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払費用 5,816千円 6,886千円
未払事業税 3,436 6,147
賞与引当金 6,167 10,965
有形固定資産 856 619
関係会社出資金 6,469 6,469
ソフトウエア 85,790 50,728
税務上の繰越欠損金 159,276 183,038
その他有価証券評価差額金 - 46
その他 14,337 8,970
繰延税金資産小計 282,150 273,870
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△159,276 △180,755
引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
△38,838 △36,077
評価性引当額
評価性引当額小計(注1) △198,115 △216,832
繰延税金資産合計 84,035 57,038
繰延税金負債
資産除去債務 △1,178 △1,122
その他有価証券評価差額金 △6,166 -
繰延税金負債合計 △7,344 △1,122
繰延税金資産の純額 76,691 55,915
(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰
- 15,027 - - - 144,248 159,276
越欠損金※
評価性引当
- △15,027 - - - △144,248 △159,276
額
繰延税金資
- - - - - - -
産
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰
15,027 - - - - 168,010 183,038
越欠損金※
評価性引当
△15,027 - - - - △165,727 △180,755
額
繰延税金資
- - - - - 2,282 2,282
産
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.2 32.4
住民税均等割
6.0 32.3
のれん償却
6.3 40.1
のれん減損
- 631.9
税額控除
△10.3 -
評価性引当額の増減 △6.1 149.8
その他 9.4 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.0 917.1
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
報告セグメント
合計
統合型販促支援
広告関係売上 5,709,188 5,709,188
システム開発・保守関係売上 407,874 407,874
顧客との契約から生じる収益 6,117,062 6,117,062
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 6,117,062 6,117,062
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
報告セグメント
合計
統合型販促支援
広告関係売上 5,570,213 5,570,213
システム開発・保守関係売上 385,171 385,171
顧客との契約から生じる収益 5,955,385 5,955,385
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 5,955,385 5,955,385
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援
サービスを主な事業とし、これらのサービスについては、成果物が顧客に検収された時点において履行
義務が充足されると判断していることから、通常は成果物が顧客に検収された時点で収益を認識してお
ります。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 692,560 763,131
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 763,131 807,806
契約資産(期首残高) - -
契約資産(期末残高) - 28,752
契約資産は、顧客への役務提供契約について連結会計年度末時点で完了しているが未請求の履行義
務に係る連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は対価に対する連結子会社の権利が無
条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
②残存履行義務に配分した取引価額
当初に予定される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を
省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高(千円) 関連するセグメント名
株式会社バロー 2,191,609 統合型販促支援事業
株式会社ライフコーポレーション 652,803 統合型販促支援事業
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高(千円) 関連するセグメント名
株式会社バロー 2,068,212 統合型販促支援事業
株式会社ライフコーポレーション 727,309 統合型販促支援事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
議決権等
資本金
会社等
取引金 期末残
の所有
又は出
事業の 関連当事
の
取引の内 額 高
(被所
種類 所在地 資金 内容又 者との関 科目
容 (千 (千
名称又
有)割合
(千 は職業 係
円) 円)
は氏名
円)
(%)
大連愛
デザイ (所有)
子会 都碼科 中国大 役員の兼 業務委託
5,000 ン制作 直接 27,468 未払金 2,180
社 技有限 連 任 (注)
業
100.00
公司
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
議決権等
資本金
会社等
取引金 期末残
の所有
又は出 事業の 関連当事
の
取引の内 額 高
(被所
資金
種類 所在地 内容又 者との関 科目
容 (千 (千
名称又
有)割合
(千 は職業 係
は氏名 円) 円)
円)
(%)
大連愛
デザイ (所有)
子会 都碼科 中国大 役員の兼 業務委託
5,000 ン制作 直接 34,530 未払金 1,945
社 技有限 連 任 (注)
業
100.00
公司
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)業務委託に係る取引については、市場価格等を勘案し、大連愛都碼科技有限公司より提示された金額を
基礎として、毎期交渉の上、決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 244円14銭 218円94銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純
4円79銭 △10円12銭
損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益については、1
当期純利益については、
株当たり当期純損失であ
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 希薄化効果を有している
り、また、潜在株式が存
潜在株式が存在しないた
在しないため記載してお
め記載しておりません。
りません。
(注)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
62,610 △132,373
株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 62,610 △132,373
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,079,009 13,079,009
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 2017年7月18日
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった 取締役会決議による
潜在株式の概要 新株予約権 -
普通株式 250,000株
(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 166,000 370,000 0.22% -
1年以内に返済予定の長期借入金 231,508 38,148 0.12% -
長期借入金
161,008 122,860 0.09% 2024年~2031年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
合計 558,516 531,008 - -
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとお
りであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 39,996 40,000 8,568 8,568
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,399,239 2,795,157 4,398,412 5,955,385
税金等調整前四半期(当期)純利
76,968 135,805 242,398 16,200
益(千円)
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 45,114 80,410 138,735 △132,373
純損失(△)(千円)
1株当たり四半期純利益又は1株
3.45 6.15 10.61 △10.12
当たり当期純損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株
3.45 2.70 4.46 △20.73
当たり四半期純損失(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
2,031,384 2,234,752
現金及び預金
3,079 3,618
受取手形
573,168 629,352
売掛金
30,327 22,876
仕掛品
4,389 5,374
原材料
※2 86,645
34,040
その他
2,728,993 2,930,014
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
176,284 166,665
建物(純額)
15,905 13,756
構築物(純額)
29,271 30,254
工具、器具及び備品(純額)
245,687 245,687
土地
467,148 456,364
有形固定資産合計
無形固定資産
68,767 69,313
ソフトウエア
108 94
その他
68,876 69,407
無形固定資産合計
投資その他の資産
581,625 460,647
投資有価証券
471,484 187,539
関係会社株式
3,762 3,762
関係会社出資金
※2 80,000
関係会社貸付金 -
29,605 29,206
敷金
47,059 50,746
繰延税金資産
49,490 49,730
その他
- △ 80,000
貸倒引当金
1,183,026 781,631
投資その他の資産合計
1,719,051 1,307,403
固定資産合計
4,448,045 4,237,418
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
21,166
支払手形 -
310,948 358,427
電子記録債務
※2 345,468 ※2 371,590
買掛金
※2 64,415 ※2 49,294
未払金
34,580 38,297
未払費用
2,741 107,313
未払法人税等
18,000 36,000
賞与引当金
401,358
債務保証損失引当金 -
86,164 33,735
その他
883,487 1,396,017
流動負債合計
固定負債
8,280 8,456
資産除去債務
8,280 8,456
固定負債合計
891,768 1,404,473
負債合計
純資産の部
株主資本
513,680 513,680
資本金
資本剰余金
463,680 463,680
資本準備金
463,680 463,680
資本剰余金合計
利益剰余金
12,500 12,500
利益準備金
その他利益剰余金
2,748,675 2,043,276
繰越利益剰余金
2,761,175 2,055,776
利益剰余金合計
自己株式 △ 200,086 △ 200,086
3,538,449 2,833,049
株主資本合計
評価・換算差額等
14,077
△ 105
その他有価証券評価差額金
14,077
評価・換算差額等合計 △ 105
3,750
新株予約権 -
3,556,276 2,832,944
純資産合計
4,448,045 4,237,418
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
5,420,045 5,368,355
売上高
※1 4,215,376 ※1 4,091,105
売上原価
1,204,668 1,277,249
売上総利益
※2 973,906 ※2 938,530
販売費及び一般管理費
230,761 338,719
営業利益
営業外収益
30 31
受取利息
4,771 5,222
受取配当金
7,060
為替差益 -
6,726 12,755
投資事業組合運用益
※3 1,700
助成金収入 -
1,275 702
その他
19,864 20,413
営業外収益合計
営業外費用
23
-
為替差損
23
営業外費用合計 -
250,625 359,109
経常利益
特別利益
※4 3,750
-
新株予約権戻入益
3,750
特別利益合計 -
特別損失
354
固定資産除却損 -
283,945
関係会社株式評価損 -
142,097
減損損失 -
80,000
貸倒引当金繰入額 -
401,358
-
債務保証損失引当金繰入額
142,097 765,658
特別損失合計
108,528
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 402,798
法人税、住民税及び事業税 56,246 116,970
42,313 2,524
法人税等調整額
98,559 119,495
法人税等合計
9,968
当期純利益又は当期純損失(△) △ 522,293
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 16,319 0.4 15,339 0.4
Ⅱ 労務費 445,696 10.6 445,976 10.9
Ⅲ 外注費 3,527,769 83.8 3,498,468 85.7
217,812 123,870
Ⅳ 経費 5.2 3.0
当期総製造費用 100.0 100.0
4,207,598 4,083,655
38,105 30,327
期首仕掛品棚卸高
合計
4,245,704 4,113,982
30,327 22,876
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 ※2 4,215,376 4,091,105
(注) 1 当社の原価計算方法は、個別法に基づく原価法によっております。
※2 当社では事業の性質上、原則として製品在庫を持ちませんので「当期製品製造原価」は「売上原価」
と一致します。従って損益計算書では「当期製品製造原価」の表示は行わず「売上原価」として表示し
ております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
新株予約 純資産
その他有 評価・換
その他利益
株主資本 権 合計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
剰余金
資本準備 資本剰余 利益 利益剰余 合計
価差額金 合計
金 金合計 準備金 金合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 513,680 463,680 463,680 12,500 2,856,418 2,868,918 △ 200,086 3,646,191 18,518 18,518 3,750 3,668,460
当期変動額
剰余金の配
△ 117,711 △ 117,711 △ 117,711 △ 117,711
当
当期純利益
又は当期純
9,968 9,968 9,968 9,968
損失(△)
株主資本以
外の項目の
△ 4,441 △ 4,441 △ 4,441
当期変動額
(純額)
当期変動額合
- - - - △ 107,742 △ 107,742 - △ 107,742 △ 4,441 △ 4,441 - △ 112,183
計
当期末残高 513,680 463,680 463,680 12,500 2,748,675 2,761,175 △ 200,086 3,538,449 14,077 14,077 3,750 3,556,276
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
新株予約 純資産
その他有 評価・換
その他利益
株主資本 権 合計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
剰余金
資本準備 資本剰余 利益 利益剰余 合計
価差額金 合計
金 金合計 準備金 金合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 513,680 463,680 463,680 12,500 2,748,675 2,761,175 △ 200,086 3,538,449 14,077 14,077 3,750 3,556,276
当期変動額
剰余金の配
△ 183,106 △ 183,106 △ 183,106 △ 183,106
当
当期純利益
又は当期純
△ 522,293 △ 522,293 △ 522,293 △ 522,293
損失(△)
株主資本以
外の項目の
△ 14,182 △ 14,182 △ 3,750 △ 17,932
当期変動額
(純額)
当期変動額合
- - - - △ 705,399 △ 705,399 - △ 705,399 △ 14,182 △ 14,182 △ 3,750 △ 723,332
計
当期末残高
513,680 463,680 463,680 12,500 2,043,276 2,055,776 △ 200,086 2,833,049 △ 105 △ 105 - 2,832,944
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式及び関係会社出資金 移動平均法による原価法
② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のも
時価法
の
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分
相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上し
ております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」
に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を
「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」
に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価
証券」を減額させております。
(2) デリバティブ 時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 原材料 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性
の低下による簿価切下げの方法により算定)
② 仕掛品 主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低
下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定額法
なお、耐用年数については、主に法人税法等に規定する耐用
年数を採用しております。
(2) 無形固定資産 自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間(5年)に基づく定額法
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸
倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金 従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額の
うち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 債務保証損失引当金 関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の
財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを主
な事業とし、これらのサービスについては、成果物が顧客に検収された時点において履行義務が充足され
ると判断していることから、通常は成果物が顧客に検収された時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測
定しております。取引の対価は、履行義務充足後、概ね3ヵ月以内に回収しており、重大な金利要素は含
まれておりません。
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(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを展開し
ております。
流通小売業各社では、新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症という。)の影響により、本感染症対策
及び政府自治体等の要請をうけ、感染防止の観点から密を避けるべく広告や集客活動を制限しており、今後も
本感染症が収束し経済活動が回復するまでの間、当社の売上高、営業利益等は減少する可能性があります。
当社では、本感染症による影響について、主に次のような仮定を置いております。なお、以下の記載は、現
在の状況及び入手可能な情報に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、本感染症の広
がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合がありま
す。
・広告市場
各流通小売業において、2023年3月期までは、2022年3月期水準の感染抑止、感染拡大防止策が実施さ
れる結果、2022年3月期水準の広告需要となり、2024年3月期からワクチンや治療薬の効果により本感染
症以前の経済状態にゆるやかに戻っていく。
・システム開発、ITサービス市場
IT化やDX化のニーズは引き続き高まっており、本感染症による影響を強く受けた業界を除き、今後
も本感染症以前の需要が見込まれる。
上記の仮定を踏まえ、会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、
翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
関係会社株式 471,484千円
ソフトウエア 68,767千円
繰延税金資産 47,059千円
関係会社株式
当社は、統合型販促支援事業の強化を目的として、過年度に株式会社ニューフォリアを取得して関係会
社としております。
当社は、関係会社株式の評価に当たり、実質価額と取得原価を比較し、減損処理の要否を判定しており
ます。また、関係会社の取得時に超過収益力を反映して1株当たり純資産額に比べて相当高い価額で株式を
取得しており、関係会社株式の評価に使用する実質価額に超過収益力を反映しております。さらに、実質
価額に反映する超過収益力の毀損の有無については、関係会社の取得時に見込んだ損益見通しの達成状況
や、主として本感染症の収束状況及び主要顧客との取引状況等の変化による売上高への影響並びに人員計
画に基づく人件費等の見積りによる影響を考慮した将来計画をもとに判定しております。
ソフトウエア
ソフトウエアについては、当社は、自社利用のソフトウエアについて、ソフトウエアの利用により将来
の収益獲得が確実と認められるという要件が満たされるか否かを判断し、無形固定資産として計上してい
ます。
当社は、ソフトウエアの評価に当たり、ソフトウエアに関連する事業ごとに資産のグルーピングを行っ
ております。
減損の兆候を把握するに当たっては、取得時に見込んだ損益見通しの達成状況や、主として本感染症の
収束状況及び翌期以降の受注見込みによる売上高への影響を考慮した将来計画をもとに減損の兆候の有無
を判定しております。また、減損の兆候がある場合には、ソフトウエアの残存償却年数に対応する割引前
将来キャッシュ・フローを利用して減損損失の認識を判定しております。さらに、減損損失の測定におい
ては、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額を回収可能価額として、固定資産の帳簿価額と
回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。使用価値は将来計画を基礎とした将来キャッ
シュ・フローの現在価値として算定しております。
繰延税金資産
一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収又は支払が見込まれない税金の額を除き、
繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来計画等に基づく一時
差異等加減算前課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリング結果により判断しております。
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを展開し
ております。
流通小売業各社では、新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症という。)の影響により、引き続き広告
や集客活動を自粛する傾向があり、またウクライナ情勢の終息が見えない中、世界的なエネルギー価格の高騰
と不安定な為替相場の推移を背景とした原料費の高騰等が生じたため、本感染症及び原料費の高騰等が以前の
水準に本格的に回復するまでの間、当社の売上高、営業利益等は減少する可能性があります。
当社では、本感染症及び原料費の高騰等による影響について、主に次のような仮定を置いております。な
お、以下の記載は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行っており
ますが、本感染症等の広がりや終息時期等の予測には不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは
異なる場合があります。
・広告市場
各流通小売業において、2024年3月期までは2023年3月期水準の感染者数の増加傾向は続くと予想され
るものの、2023年3月期水準の広告需要となり、2025年3月期から本感染症以前の経済状態にゆるやかに
戻っていく。ただし、エネルギー価格・原料費の高騰等が継続することによる広告市場の動向に留意する
必要がある。
・システム開発、ITサービス市場
IT化やDX化のニーズは更に高まっており、本感染症による影響を強く受けた業界を含め、今後も本
感染症以前の需要が見込まれる。ただし、エネルギー価格・原料費の高騰等が継続することによるIT・
DX市場の動向に留意する必要がある。
上記の仮定を踏まえ、会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、
翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1.関係会社への投融資の評価
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
関係会社株式 187,539千円
関係会社貸付金 80,000千円
貸倒引当金 △80,000千円
債務保証損失引当金 401,358千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、発行会社の財政状態が著しく悪化したときは、回復可能性が十分な証拠に
よって裏付けられる場合を除いて、相当な減額を行っております。また、関係会社に対する貸付金等の債
権の貸倒損失に備えるため、財政状態が著しく悪化した関係会社に対して個別に回収可能性を勘案し、回
収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。さらに、関係会社の借入金に対する債務保証に係る
損失に備えるため、関係会社の財務内容等を勘案し、損失負担見込額を債務保証損失引当として計上して
おります。
しかしながら、翌事業年度の関係会社の財政状態により、貸倒引当金及び債務保証損失引当金について
は変動する可能性があります。
2.ソフトウエア
当事業年度に係る財務諸表に計上した金額 69,313千円
ソフトウエアについては、当社は、自社利用のソフトウエアについて、ソフトウエアの利用により将来
の収益獲得が確実と認められるという要件が満たされるか否かを判断し、無形固定資産として計上してい
ます。
当社は、ソフトウエアの評価に当たり、ソフトウエアに関連する顧客へのサービスの性質ごとに資産の
グルーピングを行っております。
減損の兆候を把握するに当たっては、取得時に見込んだ損益見通しの達成状況や、本感染症等の収束状
況及び翌期以降の受注見込みによる売上高への影響を考慮した将来計画をもとに減損の兆候の有無を判定
しております。また、減損の兆候がある場合には、ソフトウエアの残存償却年数に対応する割引前将来
キャッシュ・フローを利用して減損損失の認識を判定しております。さらに、減損損失の測定において
は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額を回収可能価額として、固定資産の帳簿価額と回
収可能価額との差額を減損損失として計上しております。使用価値は将来計画を基礎とした将来キャッ
シュ・フローの現在価値として算定しております。
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3.繰延税金資産
当事業年度に係る財務諸表に計上した金額 50,746千円
一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収又は支払が見込まれない税金の額を除
き、繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来計画等に基づ
く一時差異等加減算前課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリング結果により判断しておりま
す。
(会計方針の変更)
(「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「改正時
価算定適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、改正時価算定適用指針第27-2項に定める経過
的な取扱いに従い、改正時価算定適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしており
ます。「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記に関する取扱いについては
連結注記事項(金融商品関係)2.金融商品の時価等に関する事項(注)2.市場価格のない株式等に記載のと
おりです。
なお、財務諸表に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
1 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
株式会社ニューフォリア 481,716千円 464,288千円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期金銭債権 50,000千円 -千円
短期金銭債務 9,692千円 2,249千円
長期金銭債権 -千円 80,000千円
3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
当座貸越極度額 1,200,000千円 1,200,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 1,200,000千円 1,200,000千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業取引による取引高 169,994千円 74,553千円
営業取引以外の取引によ 23,500 9,793
る取引高
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43%、当事業年度43%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度57%、当事業年度57%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
役員報酬 137,107 千円 140,199 千円
364,010 333,645
給料
9,900 9,720
賞与引当金繰入額
23,786 17,892
減価償却費
※3 助成金収入
当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置による政府及び各自治体からの
支援金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。
※4 新株予約権戻入益
行使期限の到来により未行使の新株予約権が失効したことによる戻入を新株予約権戻入益として特別利
益に計上しております。
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(有価証券関係)
関係会社株式及び関係会社出資金
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
子会社株式 471,484千円 187,539千円
関係会社出資金 3,762 3,762
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払費用 5,720千円 6,886千円
未払事業税 1,991 6,111
賞与引当金 5,482 10,965
貸倒引当金 - 24,368
債務保証損失引当金 - 122,253
関係会社出資金 6,469 6,469
関係会社株式 58,927 145,416
ソフトウエア 22,075 14,390
その他有価証券評価差額金 - 46
その他 12,664 7,000
繰延税金資産小計 113,330 343,908
評価性引当額 △58,927 △292,038
繰延税金資産合計 54,403 51,869
繰延税金負債
資産除去債務 △1,178 △1,122
その他有価証券評価差額金 △6,166 -
繰延税金負債合計 △7,344 △1,122
繰延税金資産の純額 47,059 50,746
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率 30.5% -%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.8% -%
住民税均等割 4.6% -%
税額控除 △9.7% -%
評価性引当額の増減 54.3% -%
その他 8.3% -%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 90.8% -%
(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 325,770 2,685 480 327,975 161,309 11,949 166,665
構築物 38,604 - - 38,604 24,847 2,148 13,756
工具、器具及び備
161,442 13,894 3,296 172,040 141,785 12,911 30,254
品
土地
245,687 - - 245,687 - - 245,687
有形固定資産計 771,504 16,579 3,776 784,307 327,943 27,009 456,364
無形固定資産
ソフトウエア 180,542 28,177 10,360 198,360 129,046 27,631 69,313
その他
567 - - 567 473 14 94
無形固定資産計 181,110 28,177 10,360 198,927 129,520 27,646 69,407
(注)1.取得価額により記載しております。
2.ソフトウエアの当期増加額は、主に効率化のためのシステムの取得によるものであります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 18,000 18,000 - 36,000
貸倒引当金 - 80,000 - 80,000
債務保証損失引当金 - 401,358 - 401,358
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から3ヵ月以内
基準日 毎年3月31日
剰余金の配当の基準日 毎年9月30日、毎年3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によるこ
とができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL : https://www.e-aidma.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度第43期(自2021年4月1日 至2022年3月31日) 2022年6月30日北陸財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月30日北陸財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第44期第1四半期(自2022年4月1日 至2022年6月30日) 2022年8月10日北陸財務局長に提出
第44期第2四半期(自2022年7月1日 至2022年9月30日) 2022年11月11日北陸財務局長に提出
第44期第3四半期(自2022年10月1日 至2022年12月31日) 2023年2月10日北陸財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定
に基づく臨時報告書2022年6月30日北陸財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月30日
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小松 亮一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 五十嵐 忠 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイドママーケティングコミュニケーションの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アイドママーケティングコミュニケーション及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社アイドママーケティングコミュニケーションの売上高の計上時期及び金額の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度における株式会社アイドママーケティン 当監査法人は、会社の売上高に対して、主として以下の
グコミュニケーション(以下、「会社」という。)の売上 監査手続を実施した。
高は5,368,355千円であり、連結損益及び包括利益計算書 ・ ITに関する専門家を関与させて、販売管理システムに
の売上高5,955,385千円の90.1%に相当する。 関連する全般統制の整備状況及び運用状況の有効性を評
会社は、流通小売業への販売促進に関わる企画・提案・ 価した。
デザイン・販促物の制作までをトータルでサポートする ・ 自動化されている情報処理統制を含め、売上高の計上
サービス(以下、「統合型販促支援事業」という。)を主 時期及び金額の適切性に対応する内部統制の整備状況及
な事業としている。統合型販促支援事業において、マーケ び運用状況の有効性を評価した。
ティングコンサルティング及びデザイン制作・販促運営支 ・ 大口の取引先別に、売上高、粗利率及び売上単価の趨
援のサービスを提供しており、通常は成果物が顧客に検収 勢分析を行い、主な変動要因について会社担当者へ質問
された時点で売上高を計上している。 するとともに、回答内容の合理性を評価した。
個々の取引金額は全体に比べて少額であるものの、取引 ・ 売上高の種類別に、過年度の実績及び予算と比較し、
件数は膨大である。そのため、会社は受注登録から請求、 主な変動要因について会社担当者へ質問するとともに、
回収に至るまでの一連の業務を販売管理システムを利用し 回答内容の合理性を評価した。
て管理している。売上高は、販売管理システムによって集 ・ 年間の売上高について、サンプリングにより抽出した
計されたデータを会計システムに連携し、会計処理される 取引に対し以下の手続を実施した。
仕組みとなっており、情報処理統制に依拠している。 ‐受領書等の関連証憑の閲覧により、当該取引の発生と
上記のとおり会社の売上高は連結損益及び包括利益計算 期間帰属を確かめた。
書の売上高の重要な割合を占めていること及び膨大な取引 ‐入金済みと処理されている取引については、金融機関
について情報処理統制に依拠しておりその信頼性について の入出金明細表の閲覧により実際に入金されているこ
慎重な検討が必要であること、並びに売上高は会社の経営 とを確かめた。
者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであることか ・ 売上債権の月別回転期間の推移分析を行い、異常な変
ら、当監査法人は、会社の売上高の計上時期及び金額の適 動の有無を検討した。
切性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 ・ 売掛金の期末残高について、一定金額以上の取引先及
び残余部分のうちサンプリングにより抽出した取引先に
対して、残高確認を実施し差異が生じているものについ
て差異分析を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイドママーケティ
ングコミュニケーションの2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アイドママーケティングコミュニケーションが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制
は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月30日
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小松 亮一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 忠 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイドママーケティングコミュニケーションの2022年4月1日から2023年3月31日までの第44期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アイドママーケティングコミュニケーションの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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売上高の計上時期及び金額の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(株式会社アイドママーケティングコミュニ
ケーションの売上高の計上時期及び金額の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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