水道機工株式会社 有価証券報告書 第119期(2022/04/01－2023/03/31)
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水道機工株式会社(E01646)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第119期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 水道機工株式会社
【英訳名】 SUIDO KIKO KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古川 徹
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区桜丘五丁目48番16号
【電話番号】 東京０３（３４２６）２１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 丸山 広記
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区桜丘五丁目48番16号
【電話番号】 東京０３（３４２６）２１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 丸山 広記
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
18,296 21,035 25,166 22,662 21,929
売上高 (百万円)
910 53 1,531 163 409
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
589 807 39 273
(百万円) △ 1,641
株主に帰属する当期純
損失（△）
478 863 100 221
包括利益 (百万円) △ 1,701
11,243 9,327 9,875 9,740 9,713
純資産額 (百万円)
23,137 22,211 22,089 21,752 21,201
総資産額 (百万円)
2,621.67 2,174.86 2,302.80 2,271.17 2,269.18
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益
137.39 188.24 9.16 63.86
又は１株当たり当期純 (円) △ 382.82
損失（△）
潜在株式調整後１株当
(円) － ※１． － ※１． － ※１． － ※１． － ※１．
たり当期純利益
48.6 42.0 44.7 44.8 45.8
自己資本比率 (％)
5.3 8.2 0.4 2.8
自己資本利益率 (％) － ※２．
15.35 11.07 193.99 21.48
株価収益率 (倍) － ※３．
営業活動によるキャッ
244 1,633
(百万円) △ 948 △ 455 △ 593
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
68
(百万円) △ 727 △ 1,198 △ 247 △ 1,033
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 49 △ 214 △ 251 △ 769 △ 269
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
7,833 5,471 4,832 5,448 3,559
(百万円)
期末残高
430 454 529 560 580
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］
[ 295 ] [ 306 ] [ 328 ] [ 322 ] [ 322 ]
（注）※１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第115期、第117期、第118期及び第119期は潜在株式が存
在しないため記載しておりません。また、第116期は１株当たり当期純損失金額であり、かつ潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
※２．第116期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載してお
りません。
※３．第116期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用してお
り、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
５．第118期より、当社の連結子会社である株式会社水機テクノスの退職給付債務の計算方法を簡便法から原則
法に変更しております。当該変更は遡及適用され、第117期については当該会計方針の変更を反映しており
ます。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
12,065 14,319 16,985 14,739 13,528
売上高 (百万円)
経常利益又は経常損失
589 1,127 1,265 91
(百万円) △ 27
（△）
当期純利益又は当期純
415 649 34 3
(百万円) △ 1,576
損失（△）
1,947 1,947 1,947 1,947 1,947
資本金 (百万円)
4,295 4,295 4,295 4,295 4,295
発行済株式総数 (千株)
10,308 8,468 8,910 8,683 8,447
純資産額 (百万円)
20,064 18,672 18,682 18,172 17,339
総資産額 (百万円)
2,403.66 1,974.55 2,077.63 2,024.83 1,973.49
１株当たり純資産額 (円)
50.00 55.00 55.00 55.00 55.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
配当額）
１株当たり当期純利益
96.83 151.41 8.07 0.74
又は１株当たり当期純 (円) △ 367.49
損失（△）
潜在株式調整後１株当
(円) － ※１． － ※１． － ※１． － ※１． － ※１．
たり当期純利益
51.4 45.4 47.7 47.8 48.7
自己資本比率 (％)
4.1 7.5 0.4 0.0
自己資本利益率 (％) － ※２．
21.78 13.77 220.19 1,854.05
株価収益率 (倍) － ※３．
51.6 36.3 681.5 7,432.4
配当性向 (％) － ※４．
191 202 215 229 238
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］
[ 51 ] [ 52 ] [ 54 ] [ 56 ] [ 55 ]
106.9 116.7 111.2 98.7 81.3
株主総利回り (％)
（比較指標：TOPIX） (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 2,640 3,195 2,711 2,109 1,770
最低株価 (円) 1,858 2,006 2,028 1,660 1,190
（注）※１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第115期、第117期、第118期及び第119期は潜在株式が存
在しないため記載しておりません。また、第116期は１株当たり当期純損失金額であり、かつ潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
※２．第116期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
※３．第116期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
※４．第116期の配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用してお
り、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
６．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場によるものであり、それ以前は東
京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
1924年８月 東京都中央区八重洲において株式会社エル・レイボルド商館内に当社の母体となった都市工業部
が発足し、ドイツ製水処理機械の輸入を開始。当社創業とす。
1936年１月 東京都大田区羽田において資本金５万円の日本温泉管株式会社を創立。シンター温泉管の製造を
開始。
1939年５月 水処理機械器具の製作開始。
1946年３月 商号を日本温泉水道用品株式会社に変更。
1946年８月 東京都世田谷区に世田谷工場（現・本社）竣工。
1946年12月 商号を水道機工株式会社と変更し、水道施設を主体とした水処理機械・装置全般の事業展開本格
化。
1953年９月 塩素注入機を始め各種水処理機械・装置の開発、導入に成果を上げてきたが、1953年には西独プ
ロイガー社と水中モータポンプの販売技術契約を締結。
1955年12月 世田谷工場内に水質試験所竣工。
1962年８月 水道機工サービス販売株式会社（現・連結子会社。1995年９月株式会社水機テクノスに商号変
更）を設立。
1963年２月 東京店頭市場銘柄に登録。（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））
1964年２月 本店を東京都中央区に変更。
1966年７月 世田谷総合事務棟・研究棟竣工。
1982年６月 神奈川県愛甲郡に厚木工場竣工（世田谷・羽田工場統合、羽田工場は売却）。
1994年３月 本社を東京都中央区月島に移転。
1995年９月 水道機工サービス販売株式会社への出資を追加、商号を株式会社水機テクノスに変更し、水処理
施設の維持管理事業展開の拠点とする。
1998年４月 株式会社水機メンテナンスサービス（連結子会社、2014年４月株式会社水機テクノスへ吸収合併
により消滅。）を設立。
1998年７月 本社を東京都世田谷区桜丘に移転。
1998年12月 東京都世田谷区に本社新社屋竣工。
2002年９月 東レ株式会社（現・親会社）と資本・業務提携。
2004年８月 東レ株式会社の当社株式保有割合が51.0％となり、同社は親会社となる。
2004年９月 東レ株式会社及び東レエンジニアリング株式会社より、水処理システムプラント事業の営業譲り
受け。
2008年５月 株式会社水機テクノスの株式を追加取得し完全子会社化。
2008年６月 株式会社水機テクノスより、株式会社水機メンテナンスサービスの全株式を取得し、当社の完全
子会社とする。
2013年３月 メタウォーター株式会社と国内上下水道分野ならびに再生水処理分野で業務提携。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所（旧大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ、日本証券業協会店頭登録）
の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2013年10月 国際航業株式会社と上下水道維持管理分野で業務提携。
2014年３月 東南アジアにおける水処理事業の拡大を図るため、ベトナム・ハノイ市にSUIDO KIKO VIETNAM
CO.,LTD.（現・非連結子会社）を設立。
2014年４月
株式会社水機テクノスは、当社より水処理施設の運転・維持管理事業を譲り受け、同時に株式会
社水機メンテナンスサービスを吸収合併。
2016年６月
機関設計を監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ変更。
2017年10月
株式併合(普通株式５株を１株）及び単元株式数(1,000株から100株）の変更、並びにそれらに伴
う発行可能株式総数(３千万株から６百万株）の変更。
2019年２月
当社を含むコンソーシアム（大阪ガス㈱、JFEエンジニアリング㈱及び当社）が、大津市とガス
特定運営事業等公共施設等運営権実施契約を締結。
山田設備機工株式会社の株式を100％取得し連結子会社化。
2020年１月
株式会社現代計装の株式を100％取得し子会社化。
2020年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）か
2022年４月
らスタンダード市場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、東レ株式会社（親会社）、子会社５社及び関連会社２社により構成されており、水処理機
械、水処理用機器類の製造、据付ならびに販売等を主とした事業活動を展開しております。また、親会社である東レ
株式会社は合成繊維、プラスチック・ケミカル製品の製造・販売等を主として行っており、当社とは水処理事業分野
での業務提携契約を締結しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、以下の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
事業区分 主要な事業内容 会社名
当社
㈱水機テクノス
上水道施設向けの浄水処理設備や下水道施設向け水処
上下水道事業 山田設備機工㈱
理機械設備等の製造、販売、運転・維持管理
㈱現代計装
西日本オートメーション㈱
当社
産業用水施設、産業廃水処理施設や排水再利用施設等
Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.
環境事業
の製造、販売
SUIDO KIKO VIETNAM CO.,LTD.
機器事業 塩素・薬品注入設備や計測機器等の製造、販売 当社
［事業の系統図］
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な関連 有割合又は
名称 住所 関係内容
（百万円） セグメント 被所有割合
（％）
（親会社）
上下水道 水処理事業分野で
東レ㈱ 被所有
東京都中央区 147,873 環境 の業務提携
（注）２． 51.3
機器 役員の兼任等有り
（連結子会社）
当社製品の販売・
据付工事の請負
㈱水機テクノス
東京都世田谷区 80 上下水道 100.0 当社建物の賃貸
（注）３．
役員の兼任等有り
資金援助有り
水処理機械設備の
山田設備機工㈱ 青森県八戸市 20 上下水道 100.0 製造
役員の兼任等有り
（持分法適用関連会社）
当社技術・製品の
サウジアラビア 7,000万 供給
Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.
環境 49.0
サウジリヤル
ジェッダ市 役員の兼任等有り
資金援助有り
水処理機械・電気
福岡県福岡市
西日本オートメーション㈱ 30 上下水道 20.0 設備の製造
博多区
役員の兼任等有り
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書提出会社であります。
３．㈱水機テクノスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 8,921百万円
（2）経常利益 354百万円
（3）当期純利益 223百万円
（4）純資産額 1,337百万円
（5）総資産額 4,312百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
492
上下水道 （ 307 ）
20
環境 （ 4 ）
20
機器 （ 4 ）
532
報告セグメント計 （ 315 ）
48
全社（共通） （ 7 ）
580
合計 （ 322 ）
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含
む。）であり、臨時従業員数（顧問・嘱託・契約社員）は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載し
ております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している人員であります。
３．前連結会計年度(第118期)まで「その他」の事業として不動産賃貸等を区分して従業員数を表示しておりまし
たが、事業管理上並びに金額的な重要性がともに低下したため、当連結会計年度(第119期)から当該セグメン
トを廃止いたしました。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
238 43.8 14.5 7,212,245
（ 55 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
178
上下水道 （ 41 ）
20
環境 （ 4 ）
20
機器 （ 4 ）
218
報告セグメント計 （ 49 ）
20
全社（共通） （ 6 ）
238
合計 （ 55 ）
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでおります。
２．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従
業員数（顧問・嘱託・契約社員）は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している人員であります。
４．前連結会計年度(第118期)まで「その他」の事業として不動産賃貸等を区分して従業員数を表示しておりまし
たが、事業管理上並びに金額的な重要性がともに低下したため、当連結会計年度(第119期)から当該セグメン
トを廃止いたしました。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、水道機工労働組合と称し、東レグループ労働組合協議会に加盟しており、2023年３月31
日現在における組合員数は、159人であります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
a) 管理職に占める女性労働者の割合
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象で
はないため、記載を省略しております。
b) 男性労働者の育児休業取得率：60.0%
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労
働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
c) 労働者の男女の賃金の差異
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象で
はないため、記載を省略しております。
②連結子会社
㈱水機テクノス
a) 管理職に占める女性労働者の割合
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象で
はないため、記載を省略しております。
b) 男性労働者の育児休業取得率
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象で
はないため、記載を省略しております。
c) 労働者の男女の賃金の差異
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）
うち うち
全労働者
正規雇用労働者 パート・有期労働者
71.2 80.3 70.0
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針及び経営環境について
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍での経済社会活動の停滞から企業収益並びに個人消費持ち直し
等により正常化する道筋が見えつつある中、原材料価格高騰等の懸念材料が内在する状況で推移しました。
当社グループの主力である上下水道水処理分野においては、国土強靭化政策のもとでインフラ全般への災害、老
朽化対策が進められる方針が示され、国、自治体の財政難やDB（設計、施工一括発注）、DBO（設計、施工、運転管
理一括発注）での発注方式増加により上水建設・更新市場の競争環境は厳しさを増しております。また、民間の水
処理分野では、企業収益の改善やアフターコロナ需要、工場建設の国内回帰に伴い設備投資に回復傾向が見られる
ものの、持ち直しの動きは依然緩やかなものとなっております。
当社グループでは、このような事業環境のもとで、企業理念の浸透を通じてガバナンス体制の維持強化に努め、
グループ経営の総合力強化のため、営業、技術、生産、管理等の機能における連携強化の実現や、安全・品質部門
の拡充等の主要課題並びに次期中期経営計画策定への取り組みを着実に実行いたしました。
＜水道機工グループ 企業理念＞
「100年先も人と地球をつなぐ情熱で、笑顔あふれる環境を技術と製品で創造し、社会に貢献します。」
＜新中期経営計画（2023～2025年）＞
当社グループでは企業理念に掲げる「社会への貢献」の実現に向け、水道インフラを担うリーディングカンパニ
ーとしての責任と情熱をもとに引き続き事業活動に取り組んで参ります。当社グループの主力である浄水場におけ
る更新市場減少・発注方式の見直しという大きな事業環境の変化への対応として、上下水道事業において、浄水場
設備メンテナンス分野における事業拡大を重点施策として、グループ全体での最適かつ効率的な事業運営体制の構
築への対応を本中期経営計画期間中に推進いたします。また、既存の浄水場更新・建設分野における収益力維持を
図ることにより将来のメンテナンス基盤の確保を目指します。また、環境事業及び機器事業においては、主に事業
基盤強化を中心とした取り組みを推進いたします。
（2) 今後の事業見通し及び事業方針並びに対処すべき課題
今後の見通しとしましては、国内景気は、堅調に回復を継続しているものの、物価高騰や海外景気の下振れの懸
念が国内景気に与える影響が注視され、また、上下水道分野におきましては、水道インフラ更新手法の多様化が市
場変化をもたらしており、厳しい市場環境となる見通しです。
このような状況におきまして、当社グループでは、新中期経営計画（2023～2025年）に基づき、事業環境変化へ
の対応を図り、100年先を見据えた持続可能性（サステナビリティ）の追求をグループの柱に据え、事業基盤並び
にガバナンス体制の強化に努めるとともに、事業別課題について以下の取り組みを行って参ります。
事業別の課題に関しては以下の通りとなります。
事業区分 事業対象分野等 中期事業方針 当面の課題
官需上水市場での発注形態の緩やかな変化の中で、
受注量の維持・確保
更新・建設市場における収益確保に加え、DB(*1)市
浄水場等の施設
事業基盤・要員体制の維持
場でのプレゼンス向上により浄水場更新・建設分野
更新・建設
新製品開発の推進
上下水道
での現状収益の維持を図る。
浄水場等施設維持のためのメンテナンス対応ニーズ
事業
浄水場等のメン
が増加している顧客の状況から、潜在的な既設設備
受注量の拡大
テナンス・保守
に対するメンテナンスニーズ掘り起しを強化し、安
事業基盤・要員体制の拡充
等
定的な収益基盤の確立を目指す。
東レグループとしての強みをベースに工場廃水・有
民間向け用廃水 受注量の拡大
価物回収市場において設備納入を目指し、2030年以
環境事業
施設建設等 事業基盤の整備
降のメンテナンス獲得のための体制整備を行う。
浄水場向け薬品注入設備、各種バルブ等の更新ニー
浄水場向け標準 受注量の維持・確保
機器事業
ズ掘り起こしを行うことで現状収益の維持を図る。
製品製造販売等 製造体制の維持
サウジアラビア事業からの撤退方針を維持し、リス
SKME関連事業 リスク低減施策の実行
海外事業
ク低減を図る施策を実行する。
(*2) 撤退手法の検討
(*1)Design Buildの略で設計、施工一括発注方式での契約形態。
(*2)SKME社（Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.）によるサウジアラビアでの水処理プラント建設等の事業
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これら事業別方針並びに課題の実行を通じて、中長期における営業利益構造として、2030年までに上下水道事業
におけるメンテナンス分野での比率を6割（現状２割弱）とし、浄水場更新・建設 (現状７割強)へ依存する収益構
造からの脱却を掲げ、グループ全体の事業拡大を目指して参ります。
当社グループといたしましては、役員及び従業員全員が企業理念並びに新たな中期経営計画を共有することによ
り、社会との関係の重要性を認識するとともに、事業活動を通じた水インフラへの貢献をもとに全てのステークホ
ルダーから信頼されるグループとなることを目指して参る所存でございます。
(3) その他対処すべき課題
（施工管理技士資格等に係る不正取得への再発防止対応状況について）
①施工管理技士資格等に係る不正取得に関する再発防止の取り組みについて
a) 再発防止のための実行計画策定の背景
2020年９月における第三者委員会からの提言に基づき、実行計画書を策定し、2020年10月に取締役会におい
て承認を受け、実行に着手しました。
当事業年度においては、策定された実行計画の継続実施ならびに実施状況のフォローが行われております。
b) 実行計画の妥当性の確認
取締役会において、社外取締役並びに取締役（監査等委員）が客観的視点から実行計画の妥当性を評価し、
出席取締役の全員一致により決定しております。加えて実行計画の実施状況のフォローに関するモニタリング
が行われております。
c) 実行計画の推進スケジュール
2020年10月から開始し、緊急的な対応並びに社内組織体制の構築、恒久対策を含めて2021年度までに完了い
たしました。2022年度におきましては、構築した管理体制の定着状況を定期的に確認しております。
②実行計画の取り組み状況について
a) 全般状況
概ね実行計画通りに再発防止体制が機能しております。なお、実施施策のフォロー状況は、取締役会へ報告
され、社外取締役並びに取締役（監査等委員）によるモニタリングが行われております。
b) 個別実施項目における対応概要
1)適切な資格取得奨励と人材育成プランの検討：資格奨励制度を見直し、関連する給与規定等を2021年４月か
ら改定し、運用を開始しました。また、人材育成プランの検討については、複線型のキャリアプランが選択可
能となる新等級・賃金制度へ2022年4月から改定しております。
2)受験資格又は資格要件の有無を確認する社内体制の構築：「管理部」の「資格管理室」において、当社グ
ループの受験資格や資格要件の充足を確認した上で、実務経験証明書を発行し、発行状況に関して定期的に報
告が行われております。
3)適切な印章管理：印章管理規定に基づき、社用印章の登録及び保管、押印の申請及び記録の保管等につい
て、運用状況のモニタリングを定期的に実施しております。
4)適切な受験指導の実施：担当部署である「資格管理室」において、受験指導及び計画立案を行い、資格受験
に当たっては、社外の講習会の利用を案内しております。
5)受験資格チェック体制の構築：受験者の上長者及び所属部門長による確認を必須とし、「資格管理室」にお
いて実務経験証明書の確認を行い、この確認を踏まえ証明書の発行を行っております。また、「内部監査室」
において定期的監査を行い、チェック体制が機能していることを確認することとしました。
6)内部監査部門の充実：社長直轄の「内部監査室」に専任の室長を配置し、計画的な内部監査の実施により適
切にモニタリング機能が果たされております。
7)コンプライアンス部門の新設並びにリスク情報の速やかな共有と判断の実施：管理・コンプライアンス部門
の「管理部」において各事業部のリスク情報を一元的に集約し、定期的に取締役会へ報告が行われておりま
す。
8)内部通報制度の見直し及び内部通報制度の周知の徹底：内部通報制度（ヘルプライン）を見直し、内部通報
制度の実効性を高めるために、利用しやすい環境を整備し全役職員に周知しております。なお、プライバシー
に配慮の上、内部通報の有無についての報告が定期的に取締役会へ行われております。
9)役職員の人事ローテーションと人材育成：グループ並びに部署を超えて、会社全体の問題点や課題等を共有
し、コミュニケーションの活性化を図るとともに、事業部・部署間での人事異動も意識的かつ計画的に実施し
ております。当事業年度において役員に関する後継人事計画をもとに、取締役会の諮問機関であるガバナンス
委員会を活用し、役員選任・担当変更が行われております。
10)コンプライアンス教育の徹底：社長直轄の「内部監査室」が取締役（監査等委員）と協力して内部統制並び
にコンプライアンス教育を継続して実施しております。
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（関連会社に関する持分法による投資損失並びに債務保証損失引当金繰入額の概要等）
①当連結会計年度における現況
持分法適用関連会社である在サウジアラビア国のSuido Kiko Middle East Co.,Ltd.（以下、SKME社、当社出
資比率49％）の業績につきましては、当連結会計年度におきまして、引き続き契約工事の完工および引渡しを進
める一方で、所要の販売費及び一般管理費並びに金融費用が発生した他、回収の遅延している滞留債権に対する
引当により2023年３月期において債務超過額が５億10百万円増加しました。このような状況下で、SKME社の財政
状態並びに当社の債務保証差し入れ状況を勘案し当社の債務超過負担額を見積った結果、2023年3月期において
SKME社の債務超過増加額５億10百万円全額を当社負担として、連結決算において持分法による投資損失、個別決
算において債務保証損失引当金繰入額としてそれぞれ営業外費用を計上いたしました。
②SKME社向け債務保証について
当社は、SKME社が締結する工事請負契約等に関する現地金融機関の与信枠に対して100％の債務保証を行って
おりますが、2023年３月期末時点での未引当の債務保証額は、31百万サウジリアル（11億40百万円）となりま
す。
合弁企業に関して出資者が行う債務保証は、出資比率に応じ負担することが一般的ではありますが、2019年以
降、SKME社に51％を出資する現地パートナー(以下、現地パートナー)の財務状況が悪化する中、工事案件の完工
上、上記与信枠の維持は、SKME社にとり必須であり、上記与信枠の維持には確実性のある債務保証が条件である
ことから、株主間で合意のもと、当社は、現地パートナー分も含め100%の債務保証を行って参りました。
③今後の方針並びにリスクについて
今後の方針としましては、SKME社が請け負った建設工事について、顧客への引き渡しまでの契約上の義務を確
実に履行させることとし、これによりサウジアラビア国内の関連法令に基づくカントリーリスク等を回避するこ
とが可能と認識しております。当連結会計年度末までに、債務保証の継続をもとに、SKME社が抱える工事案件の
完工・引き渡しを順次進め、2023年３月期末における主要な施工中工事案件は残り１件となっております。ま
た、本施工中案件の早期完工に向け、現地パートナーとの間で出資比率に基づく資金支援の再開を合意してお
り、2023年度内の完工、2024年度内の運転管理終了、引き渡しを行って参ります。なお、債務超過であるSKME社
への資金支援が実行された場合、融資年度中において貸倒引当金繰入等の営業外費用の発生が予測されますが、
SKME社において滞留債権の回収や固定費削減等の損失極小化への施策を実行させながら、工事完了・引き渡しに
向けて取り組んで参ります。
これらの対応を通じて、全ての契約済み工事の引き渡し完了に目途がつき次第、サウジアラビア事業からの具
体的な撤退手法を検討して参ります。本方針を踏まえ、引き続きSKME社の経営管理を強化し、損失額の圧縮並び
に現地パートナーによる保証差入等を通じた債務保証リスクの低減に取り組んで参ります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響について、現時点における当社グループの事業計画進捗状況、並びに
社会経済情勢の最新情報等に鑑み、その影響は限定的であると認識しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多くあることから、今後の情勢変化次
第では、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（サステナビリティに関するガバナンス、戦略及びリスク管理）
当社グループは、企業理念として「100年先も人と地球をつなぐ情熱で、笑顔あふれる環境を技術と製品で創造し、社
会に貢献します。」と掲げ、社会へ水環境の改善・汚染防止に寄与する製品・サービスを提供する事業活動を展開してお
ります。当社グループの全ての役職員が、事業活動を通じて安全で省エネルギーかつ高効率な製品・サービスの提供・開
発に関わり、その実現のために必要な人材採用・育成、研究開発等の諸課題解決のための投資を図ることによりCO2削減
による地球温暖化防止への貢献にも取り組んでおります。
当該方針・戦略については、中期経営計画として取締役会において企業理念との整合性及び事業環境をもとに決定さ
れ、事業課題へと展開し推進しております。当社グループとしては中期経営計画における事業拡大を通じた製品・サービ
スの提供実現により社会のサステナビリティに貢献して参ります。これら事業活動の機会及びリスクに関する課題解決を
進める枠組みとして、企業理念を品質方針ならびに環境方針として掲げて、その課題解決のための活動を行うことを明確
にした上で、事業ごとのリスクと機会の分析を定期的に行い経営層の判断により課題解決のための実行計画展開を行うと
ともに、利害関係者のニーズや期待を踏まえ、多面的に絶え間なくスパイラルアップする取り組みを行っております。な
お、経営上重要な課題への対応において、事業担当役員を責任者として、課題別に実行のための予算並びに担当者を決定
し、月別の進捗フォローを行い、四半期ごとの進捗状況を取締役会へ報告しております。
（人的資本に関する戦略）
当社グループでは事業活動を担う人材として、企業理念への共感ならびに理解を全ての役員及び従業員へ求めるととも
に、その職責及び役割を果たしうる専門分野における知識、経験やスキルを保有する優秀な人材を採用することを基本的
な方針としております。企業競争力強化に向けた取り組みとして、水処理事業各分野において事業遂行のための絶え間な
い技術力・営業力の向上ならびに研究開発に取り組んでおります。また、技術部門を中心に顧客や時代のニーズに適った
新技術・製品開発や、水質基準強化や安全でおいしい水への需要の高まり並びに地方自治体における技術者不足など近年
の変化を踏まえた高効率で安全・安心な水を供給するための浄水技術の研究及び水処理装置の開発にも積極的に取り組ん
でおります。これら事業遂行や開発へ向けた取り組みを担うための人材確保施策として、定期的に優秀な人材の採用を行
うとともに、品質方針に基づく教育訓練として、従業員の能力並びにスキル向上のための教育・研修を継続して実施して
おります。
（人的資本に関する指標及び目標）
当社グループでは、人材の多様性確保として、新卒採用において企業理念への共感並びに専攻における知識等を踏まえ
た上で、女性採用４割を目標としております。この目標に対し過去５年で平均して３割程度の採用を進めた結果、水道機
工では５年前と比較し若手・中堅層社員（２０代から３０代）に占める女性社員の割合が、３％から15％へと約５倍に増
加し、順調に女性社員の比率向上が進んでおります。今後も採用目標を維持することで将来的な幹部候補の多様性確保に
向け取り組んで参ります。また、誰もが働きやすい社内環境整備として、休暇制度に関する社内相談窓口を設置し男性労
働者の育児休業取得率100％を目指し定期的なモニタリングを推進することをはじめ、企業理念・ビジョンを実現するた
めの社内風土醸成を目的として、心理的安全性を担保するための研修やコミュニケーション基盤の構築の施策推進に努め
ております。定量的な目標は設定しておりませんが、アンケート等による効果検証を踏まえて適切な社内環境整備の向上
を目指して参ります。なお、当社グループにおける女性活躍、育児休暇に関する指標及び目標は、 従業員の状況 及び上記
に記載の通りとなります。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1）事業環境について
当社グループの主力である水道事業においては、水道の普及率が100％近くに達しており成熟化された市場と
なっております。現在、水道の未普及地域における新規建設工事のほか、老朽化施設の更新工事及び改良工事等に
伴う一定の需要がありますが、将来的に現在の水準の需要が続く保証はありません。そのため当社グループは新技
術・製品等による需要の喚起、民需分野・海外分野等の多角化に注力してまいりますが、それらの施策の進捗動向
によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）官需比率について
当社グループが提供する水処理施設及び機械装置等の主要な販売先は、政府及び地方自治体等であり官需比率が
約９割を占めております。そのため、政府及び地方自治体等の事業予算動向が、当社グループの経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。また、将来的に更なる市町村合併等に伴う事業規模の縮小、水道事業の広域的管理・官
民連携の進展あるいは予期せぬ事態が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(3）入札制度について
当社グループが提供する水処理施設及び機械装置等の主要な販売先は、政府及び地方自治体等が大半を占めてお
ります。これらの販売については、政府及び地方自治体等の各事業体が実施する入札に応募し、落札することが基
本条件となっております。入札資格としては、従来より一定の工事実績、経営成績及び財政状態、技術力等が参加
要件になっておりますが、近年は価格条件に加え、総合評価型入札制度の諸要素も落札決定条件として重要性を増
しております。そのため、今後、入札制度に予期せぬ変更が生じた場合、あるいは競争の更なる激化により入札価
格が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）価格競争について
当社グループ水処理事業においての価格競争は公共事業削減等の影響により厳しい状況にありますが、将来的に
競争が激化する可能性があります。当社グループは、水処理事業におけるパイオニアとして当事業における優位性
を現在まで確保・維持しており、今後更なる技術力向上とコスト競争力強化に努めてまいりますが、将来において
現在の優位性を確保・維持できるという保証はありません。このような事態が生じた場合、当社グループの経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）製品・サービスに関する欠陥及び事故について
当社グループが提供する水処理施設及び機械装置等において、特に、上水道施設は人体にとって常に安全な品質
の水を供給すべき重要かつ高い信頼性が求められます。当社グループは、品質に関しては常に万全を期しておりま
すが、予期せぬ欠陥や事故が原因で顧客に深刻な損失をもたらした場合、当社グループは間接的な損害を含め、損
失に対する責任を問われる可能性があります。
また、これらの損害が起こった場合における社会的信頼性の著しい低下は、当社グループの製品やサービスに対
する購買意欲を低下させる可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）法的規制等について
当社グループが現在行っている事業活動は、建設業をはじめ様々な法的規制の適用を受けています。特に、建設
業は許認可事業であり、建設業法に違反した場合には行政処分等の措置を受けるなど、当社グループの経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。さらに、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用及び取扱い、廃棄物処理、製品リ
サイクル、土壌・地下水汚染を規制する様々な環境法令の適用を受けており、今後予期せぬ法令や規制等の変更が
生じた場合にも、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(7）自然災害について
当社グループは地震等の自然災害によって、当社グループ事業所、営業拠点及び工場等、あるいは事業現場が壊
滅的な損害を受ける可能性があります。これらに伴い壊滅的な損害を被り、当社グループの事業活動が遅延又は停
止した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業所等の修復又は代替のために
多額の費用が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(8）経営成績の変動について
当社グループ水処理事業における収益認識は、プラント工事の契約締結時でなく、工事請負契約書等を締結の上
で履行義務を認識し、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービ
スを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、各プラン
ト工事契約での金額規模や利益率に差異があります。このため、金額規模の大きな若しくは利益率の高いプラント
工事の引渡時期により、当社グループの経営成績に変動が生じる可能性があります。加えて、自然災害やその他の
予期せぬ事態による工期の遅延等により引渡時期が期末を超えて遅延した場合、当社グループの経営成績が変動す
る可能性があります。なお、当社グループの水処理事業には季節的な変動要因があり、上半期に比較して下半期に
売上が集中する傾向があります。従いまして、当社グループの経営成績を判断する際には留意する必要がありま
す。
(9）海外市場での事業拡大に伴うリスクについて
当社グループは経営戦略の一つとして海外市場での事業推進を掲げており、特に、東南アジアでの事業拡大を重
要戦略として位置付けております。しかし、海外市場は日本国内とは異なり、今後の事業展開において予測できな
い法律または規制の変更、政治・経済の混乱、為替の変動等のリスクを被る可能性があり、このような事態が生じ
た場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出され
ております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11）関係会社向け保証債務について
当社グループは、一部の関係会社に対して債務保証（以下、同保証）を行っております。将来、同保証への履行
請求を求められる状況が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(12）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症拡大による影響について、不確定要素が多くあることから、今後の情勢変化次第で
は、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の業績に関し、受注高は、グループ全体で325億88百万円（前期比109.3％増）と前期比で大幅に
増加し過去最高額の受注高となりました。主な要因として、上下水道事業における水道施設老朽化に伴う更新・改
修案件の発注が進み、とりわけ大型案件の発注が前期と比較し増加となりました。その結果、当連結会計年度末に
おける受注残高は、366億98百万円（前期比40.9％増）となりました。
売上高は、グループ全体で219億29百万円（前期比3.2％減）と前期比で減少となりました。主な要因として、上
下水道事業における前期受注高減少並びに工事資材の調達遅延に伴う次年度への工事工程繰り越し等により工事出
来高が減少したことにより前期比で減収となりました。
損益の状況については、工事出来高の減少をメンテナンス案件の受注増や販売価格改定による採算改善に努めて
参りましたが、要員拡充、情報セキュリティー強化、開発費増等により販売費及び一般管理費が増加し営業利益は
７億61百万円（前期比28.8％減）と前期比で減益となりました。経常利益は、営業外収益として貸倒引当金戻入額
１億76百万円を計上した一方で、営業外費用として持分法による投資損失を５億２百万円計上し、４億９百万円
（前期比150.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は２億73百万円（前期比596.8％増）となり前期比
でそれぞれ増益となりました。
セグメント別の課題への取り組み概況及び業績については、次のとおりであります。
［上下水道事業］
（課題への取り組み概況）
１．グループ一体での顧客対応体制の整備と製品開発力強化を通じた高付加価値サービスの提供の実現
グループ一体での顧客対応実現のための収益基盤の強化のために以下施策を実行いたしました。
（１）グループ連携の方針並びに戦略検討にあたり、営業、技術、メンテナンス、運転管理の各社、機能ごとの情
報共有・人的交流を継続して実施いたしました。
（２）顧客との接点の最前線であるメンテナンス窓口の機能強化のため、主要拠点においてサービスステーション
を開設し体制拡充により収益基盤を強化いたしました。
（３）グループ内営業組織体制として人的リソースの流動的な活用を役員並びに従業員で開始いたしました。ま
た、人材交流促進のためのグループ内待遇統一として退職金制度見直しを決定しました。
２．DB案件、DBO案件への取り組みによる将来の収益機会の確立
DB案件、DBO案件への対応としては、行政処分の影響を考慮し、営業活動を自粛していたことから積極的な取り
組みが出来なかったものの、1件のDB案件を受注いたしました。
（業績）
受注高は、水道分野での事業統合・広域化等による新規浄水場建設更新案件や大型の浄水場設備更新・改修案
件の受注等により、309億19百万円（前期比116.2％増）となりました。売上高は、メンテナンス案件が増加した
ものの、土木建築工程の遅延や電子機器製品納入遅れによる工事出来高減少により、206億43百万円（前期比
3.1％減）、営業利益は８億９百万円（前期比27.4％減）となりました。
［環境事業］
（課題への取り組み概況）
テレマーケティングやWebサイトを活用した顧客開拓を起点に、着実に案件へ結びつける営業体制整備を行う
とともに、東レグループ内での協業や既設設備のメンテナンス案件対応強化のための事業基盤強化を進めて参り
ました。
（業績）
受注高は、工場向け用廃水設備等の受注増加により９億52百万円（前期比53.6％増）となりました。売上高
は、民間向けメンテナンス案件が堅調に推移しましたが、前期受注高の減少により５億97百万円（前期比17.2％
減）、営業損失は１億11百万円（前期は営業損失51百万円）となりました。
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［機器事業］
（課題への取り組み概況）
機能改良を行った製品や災害時の応急対策用途としての小型造水機及び新規改良製品について代理店等を活
用し、拡販に努めて参りました。
（業績）
受注高は、非常用の小型造水機の新規納入や減圧弁等バルブ類の標準製品の販売が堅調であったことにより
７億17百万円（前期比10.8％増）、売上高は６億87百万円（前期比10.3％増）、営業利益は63百万円（前期は
営業利益０百万円）となりました。
② 財政状態の状況
（流動資産）
前期と比較して19億35百万円減少し、150億46百万円となっております。主な要因は、受取手形、売掛金及び契
約資産が２億93百万円増加した一方、現金及び預金が19億28百万円減少したこと等によるものです。
（固定資産）
前期と比較して13億85百万円増加し、61億55百万円となっております。主な要因は、無形固定資産が78百万円、
投資その他の資産が投資有価証券の増加等により13億30百万円増加した一方、有形固定資産が24百万円減少したこ
と等によるものです。
（流動負債）
前期と比較して12億10百万円減少し、72億58百万円となっております。主な要因は、支払手形及び買掛金が７億
５百万円、電子記録債務が４億65百万円減少したこと等によるものです。
（固定負債）
前期と比較して６億86百万円増加し、42億30百万円となっております。主な要因は、持分法適用に伴う負債が５
億82百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
前期と比較して26百万円減少し、97億13百万円となっております。主な要因は、利益剰余金が37百万円増加した
一方、退職給付に係る調整累計額が37百万円、為替換算調整勘定が20百万円減少したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益４億23百万
円、持分法による投資損失５億２百万円があった一方、仕入債務の減少11億71百万円、投資有価証券の取得による
支出10億93百万円があったこと等から、前連結会計年度末に比べ18億89百万円減少し、当連結会計年度末には35億
59百万円（前期比34.7％減）となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、５億93百万円（前期は16億33百万円の収入）となりました。これは主に税金等
調整前当期純利益４億23百万円、持分法による投資損失５億２百万円があった一方、仕入債務の減少11億71百万
円、法人税等の支払４億49百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、10億33百万円（前期は２億47百万円の支出）となりました。これは主に貸付金
の回収による収入１億99百万円があった一方、投資有価証券の取得による支出10億93百万円があったこと等による
ものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、２億69百万円（前期は７億69百万円の支出）となりました。これは主に、短期
借入れによる収入30億円があった一方で、短期借入金の返済による支出30億円、配当金の支払額２億35百万円が
あったこと等によるものです。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a) 生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
上下水道（百万円） 20,545 97.1
環境（百万円） 600 85.4
機器（百万円） 690 110.4
合計（百万円） 21,835 97.1
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の生産実績は、外注加工費及び購入部品費を含んでおります。
b) 受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当社グループは主として受注による生産を行っておりますが、一部見込みによる生産を行っております。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高(百万円) 前年同期比（％）
上下水道 30,919 216.2 36,105 139.8
環境 952 153.6 520 313.7
機器 717 110.8 73 168.6
合計 32,588 209.3 36,698 140.9
（注）１．当社グループの製品は多品種であり、適切な数量表示が困難なため、金額のみによって表示しております。
２．当連結会計年度において、受注高に著しい変動がありました。主な要因として、上下水道事業における水道施
設老朽化に伴う更新・改修案件の発注が進み、とりわけ大型案件の発注が前期と比較し大幅に増加となりまし
た。
c) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
上下水道（百万円） 20,643 96.9
環境（百万円） 597 82.8
機器（百万円） 687 110.3
報告セグメント計（百万円） 21,929 96.8
合計（百万円） 21,929 96.8
（注）当社グループの製品は多品種であり、適切な数量表示が困難なため、金額のみによって表示しております。
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(2）建設業法に基づく監督処分について
当社及び当社の連結子会社の株式会社水機テクノス(以下、水機テクノス)は、2023年2月10日付で国土交通省関
東地方整備局から、建設業法に基づく監督処分として営業停止処分並びに指示処分を受けました。処分内容の詳細
は、弊社ウェブサイト掲載のIRニュース「建設業法に基づく監督処分について」をご参照願います。
これらの行政処分は、2020年9月25日付で「第三者委員会による調査報告書受領に関するお知らせ」（弊社ウェ
ブサイトIRニュースに掲載)にて公表の通り、当社及び水機テクノスの一部の役職員において、技術検定試験の受
験資格である実務経験に不備があると判定され、また、監理技術者資格の資格要件である実務経験に不備があると
判定されたこと、それらの資格不備者の中に専任技術者として営業所に配置された者及び主任技術者又は監理技術
者として工事現場に配置された者がいたことに基づく処分となります。
株主の皆様には多大なるご心配とご迷惑をおかけすることとなり、心より深くお詫び申し上げます。当社グルー
プでは、本事案の判明以降、再発防止策の徹底に取り組んで参りましたが、このたびの処分を厳粛に受け止め、引
き続きグループ全社をあげて信頼回復に努めて参ります。
(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ① 経営成績の状況 及び ② 財政状
態の状況」に記載の通りとなります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a) キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営
成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りとなります。
b) 資金調達の状況
当社は、資金効率及び調達コスト等の観点から、自己資金及び工事契約に基づく顧客からの工事前払金により
資金調達を行っております。
c) 資金需要の状況
当社の資金需要のうち、主なものは運転資金となります。その主たる内容は各種工事のための原材料購入の
他、仕入のうち大きな割合を占める外注製作・工事費の外注作業等に係る支払、販売費及び一般管理費等の営業
費用であり、営業費用の主なものは人件費であります。また、その他の資金需要として、設備更新・成長投資や
株主還元等があります。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来発生する事象に対しての見積り及び仮定設定を行う
必要があり、経営者は、過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と
判断した見積りや仮定を継続的に採用しております。しかしながら、これらの見積りには不確実性があるため、
実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが採用しております会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第５ 経理の状況」の
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次の
重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a) 収益及び費用の計上：当連結会計年度末までの進捗部分について工事請負契約等を締結の上で履行義務を認識
し、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移
転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原
価の合計に占める割合に基づいて行っております。
b) 受注損失引当金：受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可
能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。
c) 貸倒引当金：取立不能の恐れのある債権には、必要と認める額の貸倒引当金を計上しております。
d) 繰延税金資産：法人税に対応する繰延税金資産は、評価性引当額を除きその全額が回収可能であるとの判断に
基づき計上しております。
e) 投資の減損：保有する取引先等及び関係会社の株式等について、上場株式は、期末時点で市場価格が取得価額
に対して著しく下落している場合に、また、非上場株式及び関係会社株式・出資金は、投資先の純資産価額の
当社持分が当社の帳簿価額に対して著しく下落している場合に、将来の回復可能性を検討し、評価損を計上し
ております。
５【経営上の重要な契約等】
技術援助等を受けている契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品名 契約内容 契約期間
2022年10月1日から
ろ過池下部集 ノウハウライセンス
ＤＥ ＮＯＲＡ社
水道機工株式会社 アメリカ 2023年9月30日まで
水装置 契約
以降1年ごとの自動更新
６【研究開発活動】
当社グループは、企業競争力の強化に向け、水処理事業各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、水処理技術
を基軸として顧客や時代のニーズに適った新技術・製品開発に積極的に努めております。
研究開発体制といたしましては、当社の技術部門スタッフを中心に、各関係部門との連携・協力体制のもと研究開
発活動に取り組んでおります。
当社グループの研究開発活動につきましては、上下水道事業を中心に行っており、近年においては水質基準強化や
安全でおいしい水への需要の高まり並びに地方自治体における技術者不足などの背景を踏まえ、高効率で安全・安心
な水を供給するべく浄水技術の研究及び水処理装置の開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度は、沈
殿、ろ過、薬品注入、紫外線処理に係る設備・装置並びに付帯する技術の研究開発に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、上下水道事業を中心に 254 百万円となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおいて、当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は 221 百万円であります。
当社グループでは、上下水道、環境、機器を中心とした新技術・製品開発や生産部門における生産能力の向上なら
びに本社改装に伴う建物・建物附属設備等の更新、既存設備及びソフトウエアの更新等を目的とした設備投資を行っ
ております。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な各事業所の設備、投下資本及び従業員の配置状況は次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 建物及び構 機械装置及 土地
（所在地） の名称 （人）
リース資産 その他 合計
築物 び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （面積㎡）
本社他
管理・生産・
258
（東京都世田谷区 共通 販売拠点及び
919 86 9 66 1,339 189
（4,469.81）
研究設備他
他）
厚木工場
233
（神奈川県愛甲郡 機器 生産設備
21 14 － 13 282 16
（7,730.08）
愛川町）
大阪支店他
上下水道 販売拠点
16 － － － 4 21 33
（大阪府吹田市他）
賃貸設備
325
（札幌市中央区
その他 賃貸用不動産
4 － － － 330 －
（825.09）
他）
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント 機械装置
会社名 設備の内容
建物及び 土地 合計
（所在地） の名称 及び運搬 リース資産 その他 （人）
構築物 （百万円） （百万
具
（百万円） （百万円）
（百万円） （面積㎡） 円）
（百万円）
本社他 管理・生
㈱水機テクノス （東京都 上下水道 産・販売拠
9 0 － － 18 28 319
世田谷区他） 点
本社他 管理・生
33
（青森県
山田設備機工㈱ 上下水道 産・販売拠
9 9 － 1 53 23
（6,542.27)
八戸市） 点
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
提出日現在発行数
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 （株） 内容
（株）
可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日）
（2023年６月29日）
東京証券取引所 単元株式数
4,295,968 4,295,968
普通株式
スタンダード市場 100株
4,295,968 4,295,968
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本金増減 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 数増減数 総数残高 額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2017年10月１日 △17,183,876 4,295,968 － 1,947 － 1,537
（注）株式併合（５：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
況
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
8 20 54 15 1 1,218 1,316
株主数（人） － －
2,226 414 29,927 1,952 1 8,378 42,898 6,168
所有株式数（単元） －
所有株式数の割合
5.189 0.965 69.763 4.550 0.002 19.530
－ 100.000 －
（％）
（注）自己株式数15,384株は、「個人その他」に153単元及び「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
2,191 51.18
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号
東京都世田谷区桜丘５丁目48番16号
169 3.95
水道機工共栄会
水道機工㈱内
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14
ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ
148 3.46
4QA,UK
（常任代理人 モルガン・スタ
（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社）
120 2.82
株式会社データベース 北海道札幌市北区北七条西５丁目８番５号
93 2.18
株式会社電業社機械製作所 東京都大田区大森北１丁目５番１号
68 1.61
株式会社品川鐵工場 神奈川県平塚市東八幡５丁目10番11号
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
60 1.41
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ストディ銀行）
54 1.27
横手産業株式会社 大阪府大阪市淀川区西中島４丁目２番21号
日本マスタートラスト信託銀行
43 1.01
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
40 0.94
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
2,989 69.85
計 ―
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
15,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,274,500 42,745
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満
6,168
単元未満株式 普通株式 －
の株式
4,295,968
発行済株式総数 － －
42,745
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都世田谷区桜
15,300 15,300 0.36
水道機工株式会社 －
丘五丁目48番16号
15,300 15,300 0.36
計 ― －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年２月16日）での決議状況
20,000 40,000,000
（取得日 2023年２月20日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 20,000 28,780,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 11,220,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 28.05
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 28.05
（注）１．東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
２．2023年２月16日の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2023年２月20日をもって終了いたしました。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 43 60,630
当期間における取得自己株式 － －
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式 12,029 17,021,035 － －
の処分）
保有自己株式数 15,384 － 15,384 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
２．当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）は、2023年３月15日に実施した
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象とした譲渡制限付株式報酬としての自己株
式の処分であります。
３【配当政策】
当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めることを重視し、配当については安定配当の継続性を第一
義としながらも、業績及び諸指標を勘案して株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり55円の期末配当を実施することを決定し
ました。
また、内部留保資金につきましては、中長期的な視点から将来の成長・発展に向け、コスト競争力の向上や新技
術・製品開発、国内外での新規事業開発に有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当金は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年６月29日
235 55
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、創業以来、地球環境及び社会に水を通じ貢献して参りました。
「100年先も人と地球をつなぐ情熱で、笑顔あふれる環境を技術と製品で創造し、社会に貢献します。」を企業理念
として次の100年先もこれまで培ってきた責任と情熱で全てのステークホルダーと向き合うことにより持続的発展を
目指し、新たな技術と製品を創造し、社会に広げることで笑顔があふれる環境を実現して、社会貢献を行って参り
ます。この企業理念の具現化を、コーポレート・ガバナンスにあたっての基本的な考え方の柱として位置付けてお
ります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・取締役会
当社取締役会は、取締役（監査等委員を除く）６名（うち社外取締役２名）と取締役（監査等委員）３名（うち
社外取締役２名）で構成され、最高意思決定機関としての取締役会を月１回以上開催し、経営の基本方針や重要事
項を審議決定するとともに、業務執行に関する事項の報告を行っております。
(取締役会の構成員の氏名等(2023年６月29日現在))
構成員:(議長)代表取締役社長 古川 徹、専務取締役 丸山広記、取締役 柴田宗孝、取締役 鷹栖茂幸、
社外取締役 上村順一、社外取締役 村上英治、取締役(常勤監査等委員)齋藤敏仁、
社外取締役(監査等委員)千田一夫、社外取締役(監査等委員)重松 直
・監査等委員会
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は取締役（監査等委員）３名（うち社外取締役２名）で構
成されております。取締役（監査等委員）は、取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席するほか、工場や現場の
実査等を通じて取締役（監査等委員を除く）の業務執行状況及び法令遵守の監視を目的として厳正な監査を行って
おります。
(監査等委員会の構成員の氏名等(2023年６月29日現在))
構成員：(議長)取締役(常勤監査等委員)齋藤敏仁、社外取締役(監査等委員)千田一夫、
社外取締役(監査等委員)重松 直
当社の取締役会の体制につきましては、現状の企業規模や事業領域に照らした上でのガバナンスの実行と意思
決定の迅速化による効率的かつ機動的な業務執行において、適切な体制であると認識しております。
なお、従来からコーポレート・ガバナンスの質を高めるべく体制の整備に取り組んでまいりましたが、今後、
国内外での一層厳しい市場競争下においても、より迅速かつ合理的な意思決定による業務執行を通じ優位に事業
展開を行えるよう、コーポレート・ガバナンス機能の更なる強化を目的として、監査等委員会設置会社を採用し
ております。
・ガバナンス委員会
当社は、2021年12月20日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関としてガバナンス委員会を設置い
たしました。この設置により、経営陣幹部（常勤の業務執行取締役を指す、以下同様。）の選解任と取締役候補の
指名、並びに、経営陣幹部・取締役の報酬、支配株主との利益相反を適切に管理し、少数株主利益の保護を目的と
した支配株主との重要な取引・行為の決定等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を果たすことで、
コーポレート・ガバナンス体制を強化いたします。
ガバナンス委員会は、経営陣幹部の指名等に関して、経営陣幹部の選任及び解任に関する株主総会並びに取締役
会議案の原案、代表取締役社長の後継者計画に関する事項等の取締役会からの諮問に対して答申を行います。取締
役への報酬に関して、取締役（監査等委員を含む）の個人別の報酬等に関する報酬の決定方針や監査等委員である
取締役以外の取締役の個人別の報酬額等の内容について取締役会からの諮問に対して答申を行います。また、支配
株主との利益相反を適切に管理し、少数株主利益の保護を目的とした支配株主との重要な取引・行為の決定等につ
いて取締役会からの諮問に対して答申を行います。
(ガバナンス委員会の構成員の氏名等(2023年６月29日現在))
構成員:(議長)社外取締役(監査等委員)千田一夫、代表取締役社長 古川 徹、
社外取締役 村上英治
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③企業統治に関するその他の事項
a) 内部統制システムの整備の状況
1) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、グループ全体に適用す
る企業倫理・法令遵守行動規範（以下、「企業行動規範」という）を定め、それを取締役及び使用人に周知徹底
させる。
・ＣＳＲ・法令遵守・人権委員会を通じ取締役及び使用人に対し、コンプライアンスに関する研修、企業倫理・法
令遵守ハンドブックの作成・配布を行うこと等により、コンプライアンスの理解を深め、尊重する意識を醸成す
る。
・社外取締役が客観的かつ独立的な見地より助言を行うことにより、適法性、妥当性、適正性を確保する。
・事業活動における企業行動規範・社内規定等を遵守させるべく、内部監査を担当する社長直轄の内部監査室を置
き、内部監査規定に従い監査を行う。
・取締役及び使用人が、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の内部通報体制を社内及び社外に構築する。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・重要な意思決定及び報告に関しては、文書管理規定に基づき文書の作成、保存及び廃棄を行う。
・個人情報保護への対応として、個人情報管理規定を制定し、個人情報の保護方針及び社内の情報管理体制を定め
る。
3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・事業部等の部門責任者は、それぞれ固有のリスクを認識し、リスクの発生を防止するための管理を行う。部門責
任者は、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告する。
・財務報告に関する内部統制体制を整備し、財務報告の信頼性を確保する。
4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・代表取締役社長、取締役（監査等委員を除く）、取締役（常勤監査等委員）及び理事から構成される経営会議を
原則月２回開催し、迅速に経営上の重要事項の方向付けを行うことによって取締役会を補完する機能を果たす。
・その他効率的な意思決定が可能となるよう決裁権限関連規程を制定し、取締役会及び経営会議で審議・承認され
るべき事項、並びに担当取締役（監査等委員を除く）等に委任される事項を規定している。
5) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・企業行動規範を定め、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。
・子会社に対し管理・支援の基準となる関連規程を整備し、子会社として親会社の承認を求める事項ならびに報告
を行う事項を定め、当社グループ全体としてのリスク管理及び効率的運営に努める。
・子会社の取締役及び監査役を兼務する取締役及び使用人は、子会社取締役会への出席、定例的実査の実施、当社
内部監査室及び子会社の内部監査部門のスタッフ機能の活用などを通じて、法令及び定款並びに当社グループと
しての企業行動規範の遵守、情報の保存及び管理について指導を行う。
・グループ内取引については、必要に応じ内部監査室が審査する。
6) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
・監査等委員会が補助使用人を置く必要があると認めたときは、補助使用人の体制整備及び強化に努める。
・監査等委員会の監査の支援のために、内部監査室に属する使用人がその任にあたり、当該使用人は監査等委員会
の指揮の下、補助業務を遂行する。
・監査等委員会の監査の実効性を確保する観点から、補助使用人並びに内部監査室に属する使用人は、当社の事
業、財務会計、コンプライアンス等に関する一定程度の知見を有する者を配置する。
7) 前号の取締役及び使用人の当社の他の取締役(監査等委員を除く)からの独立性に関する事項
・補助使用人並びに内部監査室の使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等に関しては、監査等委員会の同意を必
要とする。
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8) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
・取締役（監査等委員を除く）及び使用人は、監査等委員会からその職務執行に関する報告を求められた場合は、
速やかに当該事項につき報告する。
・取締役（監査等委員を除く）及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、又は発生するおそれがあ
る時、取締役（監査等委員を除く）及び使用人による違法又は不正な行為を発見した時、その他監査等委員会が
報告すべきものと定めた事項が生じた時は、監査等委員会に報告する。
・取締役（監査等委員を除く）及び部門責任者は、監査等委員会と協議の上、定期的または不定期に、担当部門の
リスク管理体制について報告する。
・内部通報制度等を通じて監査等委員会へ報告を行った者に対し、いかなる不利益な取り扱いも行わず、不利益な
取り扱いがあった場合には厳正に対処する。
・上記各号の報告及び取り扱いは、子会社の取締役及び使用人にも適用される。
9) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役（監査等委員を除く）及び使用人の監査等委員会の監査に対する理解を深め、監査等委員会の監査の環境
を整備するよう努める。
・代表取締役社長と取締役（監査等委員）との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査室との連携を図り、適
切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
・取締役（監査等委員）の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、監査等委員会の意見を尊重
して適切に負担を行う。
b) 会社の機関・内部統制の関係図
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c) その他の企業統治に関する事項
(コンプライアンスに関する主な運用状況)
・当社グループは、全ての役員並びに従業員一人ひとりが企業理念及びビジョンに基づき行動することに努め、
企業倫理・法令遵守のための行動規範としております。
・「企業倫理・法令遵守ハンドブック」を、子会社を含む全役職員に配布し、コンプライアンスに関して周知徹
底を図っております。また、朝礼による周知をはじめ、社員研修時の講話や社外講師によるセミナー開催、社
内掲示物等による啓蒙活動を実施しております。
・取締役（監査等委員）同行のもと、内部監査室による子会社を含む事業部・拠点への内部監査を実施しており
ます。同監査では、企業倫理・法令遵守の取り組みやリスク管理の状況、関連法規や就業規則の遵守状況など
のヒアリングを実施しております。
・職場単位で、他社における不祥事事例に基づく話し込みを行い、不正行為防止に対する感性を高める活動を実
施しております。
(反社会的勢力を排除するための体制)
・反社会的勢力及び団体に対しては、グループ会社の取締役及び使用人が守るべき企業行動規範に基づき毅然と
した対応を行い、これらと関係のある先とはいかなる取引も行わない。
・総務部を対応部署とし、平素より所轄警察署及び外部専門機関から関連情報を収集し、反社会的勢力を排除す
る体制の整備を推進する。
d) 責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行を行わない取締役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項
に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められる場合は、当該業務執行を行
わない取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がない時に限られます。
e) 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員を除く）は10名以内、取締役（監査等委員）は５名以内とする旨定款に定めてお
ります。
f) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないとする旨定款に定めております。
g) 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
1) 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
2) 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役の
責任を法令の限度において、免除することができる旨定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期
待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。
3) 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録
株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めておりま
す。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
h) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
i) 親会社との取引等に関する事項
当社の親会社は東レ株式会社で、当社の議決権の51.3％（株式数2,191千株）を保有しております。当社
は、親会社から水処理用機械・機器等に使用する原材料等を購入し、親会社へは水処理機械等の製品の提供・
販売を行っております。
商品の購入等については、市場での実勢を勘案して、価格及び取引条件が他の取引条件と同等水準となるよ
う検討し、決定しております。また、製品の販売等については、市場価格、総原価等を勘案して当社希望価格
を提示し、協議により決定しております。当社取締役会は、このような取引条件を把握し、その適切性・妥当
性を確認し、ガバナンス委員会からの答申の結果、当社の利益を損ねるものはないと判断しております。
当社は、親会社との間で「グループ経営に関する契約書」を締結しております。当該契約は、グループ経営
理念の共有とグループガバナンス並びにリスク管理等の在り方を取り決める内容となっております。なお、い
ずれの取り決めにおいても一般株主の利益に配慮する内容が盛り込まれており、当社の親会社からの一定の独
立性は確保されていると判断しております。
④取締役会等の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況は次の通りであります。
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役職名 氏 名 出席回数（出席率）
代表取締役社長 古川 徹 17回／17回（100.0％）
専務取締役 丸山 広記 17回／17回（100.0％）
取締役 柴田 宗孝 16回／17回（94.1％）
取締役 鷹栖 茂幸（注１） 13回／13回（100.0％）
社外取締役 上村 順一 17回／17回（100.0％）
社外取締役 村上 英治（注１） 13回／13回（100.0％）
取締役（常勤監査等委員） 齋藤 敏仁 17回／17回（100.0％）
社外取締役(監査等委員) 千田 一夫 17回／17回（100.0％）
重松 直 17回／17回（100.0％）
社外取締役(監査等委員)
取締役 石井 克昌（注２） 4回／4回（100.0％）
（注）１．2022年６月29日開催の第118回定時株主総会において、鷹栖茂幸氏並びに村上英治氏は取締役に
選任され、就任したため、就任後に開催されたもののみを対象としております。
２．2022年６月29日開催の第118回定時株主総会終結の時をもって、取締役石井克昌氏は任期満了に
より退任したため、退任前に開催されたもののみを対象としております。
取締役会における具体的な検討内容として、主に決算・予算等財務関連事項、投資判断を含む重要な経営戦
略、組織・人事関連等の事項、新中期経営計画等について決議した他、財務状況及び重要な職務執行状況、内
部統制、内部監査等についての報告を受けております。
当事業年度において、任意の諮問機関としてのガバナンス委員会を４回開催しており、個々の取締役の出席状況
は次の通りであります。
役職名 氏 名 出席回数（出席率）
委員長 千田 一夫 ４回／４回（100.0％）
委員 古川 徹 ４回／４回（100.0％）
委員 村上 英治（注１） ３回／３回（100.0％）
委員 上村 順一（注２） １回／１回（100.0％）
（注）１．2022年６月29日開催の取締役会において、村上英治氏は委員に選任され、就任したため、就任後
に開催されたもののみを対象としております。
２．2022年６月29日開催の取締役会終結の時をもって、取締役上村順一氏は任期満了により退任した
ため、退任前に開催されたもののみを対象としております。
ガバナンス委員会における具体的な活動内容として、取締役候補者の選任、取締役の個人別報酬並びに取締
役の待遇に関連する規定改定に対する答申のほか、株式報酬制度導入に関する答申が行われました。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧(2023年６月29日現在)
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年４月 東レ株式会社入社
2012年６月 トーレ・インダストリアル・
マレーシア社取締役
2016年６月 東レ・プレシジョン株式会社
代表取締役社長
2019年６月 当社代表取締役副社長
環境事業担当
2020年６月 代表取締役副社長
海外事業担当、
1962年12月21日 生 （注）２
7,449
代表取締役社長 古川 徹
株式会社水機テクノス
代表取締役社長
2021年６月 代表取締役社長
株式会社水機テクノス
代表取締役社長
2022年６月 代表取締役社長
株式会社水機テクノス
取締役会長（現任）
1993年１月 当社入社
2015年６月 取締役プラント事業担当
2016年６月 取締役プラント事業担当、
株式会社水機テクノス取締役
2017年６月 取締役プラント事業担当、
Ｏ＆Ｍ事業担当
1963年３月11日 生
（注）２
5,724
専務取締役 丸山 広記
株式会社水機テクノス取締役
2018年６月 常務取締役プラント事業担当
Ｏ＆Ｍ事業担当
2022年６月 専務取締役グループ経営企画
部担当、管理・コンプライア
ンス部門担当（現任）
1992年４月 当社入社
2018年６月 取締役機器事業担当、
環境事業担当
2019年６月 取締役機器事業担当、
環境事業部長
2020年６月 取締役機器事業担当、
環境事業担当、
1961年６月21日 生 （注）２
4,078
取締役 柴田 宗孝
海外事業部 SKVN担当
2022年６月 取締役安全・品質担当、機器
事業担当、環境事業担当、海
外事業(SKVN)担当
2023年４月 取締役安全・品質担当、機器
事業担当（現任）
1992年４月 当社入社
2004年10月 営業本部 北陸支店長
2006年４月 営業本部 福岡支店長
2016年３月 プラント事業部 西日本統括
兼九州支店長 兼南九州営業
所長
2018年４月 理事、プラント事業部 西日
1967年５月１日 生 （注）２
3,878
取締役 鷹栖 茂幸
本営業統括 兼九州支店長
兼南九州営業所長
2021年６月 常任理事、プラント事業部
副事業部長西日本営業統括
2022年６月 取締役プラント事業担当、
Ｏ＆Ｍ事業担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1970年４月 東レ株式会社入社
2003年６月 東レ水処理メンテナンス株式
会社理事
2005年３月 東レ株式会社復社
2009年５月 ユニコインターナショナル
株式会社入社
1947年４月30日 生
（注）２
社外取締役 上村 順一 －
2011年４月 株式会社アンジェロセック入
社
2018年４月 日本テクノ株式会社顧問
（現任）
2020年６月
当社取締役（現任）
1982年４月 東洋信託銀行(現 三菱UFJ信
託銀行株式会社)入社
2005年10月 ＭＵ投資顧問株式会社（出
向）
同社事務管理部長
2010年４月 株式会社かんぽ生命保険
同社運用企画部担当部長
2012年12月 同社運用審査部長
1959年７月18日 生
（注）２
社外取締役 村上 英治 －
2016年４月 同社資産運用部長
2018年４月 同社融資部長
2021年10月 ＪＰインベストメント株式会
社監査役（兼任）
2022年４月 一般財団法人郵政福祉資金運
用部長（現任）
2022年６月
当社取締役（現任）
1978年４月 デュポンファーイースト日本
支社(現デュポン株式会社)
入社
1993年１月 デュポンアジアパシフィック
社 繊維事業部 財務担当部長
1997年４月 同社エレクトロニクス事業部
財務担当部長
取締役
1956年３月２日 生 （注）３
齋藤 敏仁 －
2002年４月 同社リジョナルシニア
（常勤監査等委員）
内部監査人
2016年６月 東レ・デュポン株式会社
常勤監査役
2018年６月 東レ株式会社監査部常勤嘱託
2020年６月 当社取締役(常勤監査等委員）
（現任）
1967年４月 株式会社富士銀行(現株式会社
みずほ銀行)入行
1998年２月 同行新松戸支店支店長
2003年４月 矢野新商事株式会社
取締役経理部長
2006年６月 みずほスタッフ株式会社
社外取締役
1948年９月６日 生 （注）３
千田 一夫 －
常勤監査役
（監査等委員）
2009年６月 当社監査役
2010年２月 株式会社ティムコ社外監査役
2016年２月 同社社外取締役
2016年６月 当社取締役(監査等委員）
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1969年４月 東レ株式会社入社
2009年６月 同社常任理事(システム)情報
システム部門長 、 株式会社
東レシステムセンター
代表取締役会長
社外取締役
2011年６月 株式会社東レシステムセン
1946年７月29日 生 （注）３
重松 直 －
（監査等委員）
ター相談役
2015年４月 ＫＰＭＧコンサルティング
株式会社顧問
2016年６月
当社取締役(監査等委員）
（現任）
21,129
計
（注）１．取締役上村順一氏、取締役村上英治氏、取締役（監査等委員）千田一夫氏及び取締役（監査等委員）重松 直
氏は、社外取締役であります。
２．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2023年６月29日開催の第119回定時株主総会において古川 徹氏、丸山広記氏、柴田宗孝氏、鷹栖茂幸氏、上
村順一氏及び村上英治氏が取締役に選任されました。
５．当社は、法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定
める補欠取締役（監査等委員）１名を選任しております。補欠取締役（監査等委員）の略歴は次のとおりであ
ります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
2001年４月 味の素株式会社入社
2009年１月 監査法人トーマツ東京事務所入所
－
杉江 涼 1976年４月26日生
2010年８月 公認会計士登録（現任）
2011年５月 杉江公認会計士事務所設立（現任）
６．取締役および取締役（監査等委員）に期待する分野（スキルマトリックス）は次のとおりであります。
人事労務／
企業 マーケティン 財務 ガバナンス
法務・コンプ
氏 名 技術／開発
経営 グ／営業 会計 ライアンス 委員会
／システム
○ ○ ○ － － ○
古川 徹
○ ○ ○ － ○ －
丸山広記
取
○ － ○ － － －
柴田宗孝
締
○ ○ ○ － － －
鷹栖茂幸
役
○ ○ － － － －
上村順一
○ － － ○ ○ ○
村上英治
監
－ － － ○ ○ －
齋藤敏仁
査
等
○ － － ○ － ○
千田一夫
委
○ － － － ○ －
重松 直
員
補欠
監査
－ － － ○ － －
杉江 涼
等委
員
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役上村順一氏は、日本テクノ株式会社の顧問であります。当社と同社の間には、人的・資本的・取引
関係その他の利害関係はありません。同氏は、ユニコインターナショナル株式会社等における海外事業経験に加
えて、東レ水処理メンテナンス株式会社において理事を経験している他、現在、日本テクノ株式会社の顧問を務
めており、経営全般ならびに海外事業における豊富な知識と見識は、当社にとって有益であると期待されるた
め、社外取締役として選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たし
ており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。
社外取締役村上英治氏は、東洋信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社)において銀行業務への従事
経験がある他、三菱UFJ銀行系のMU投資顧問株式会社で法務・コンプライアンス部長を、株式会社かんぽ生命保
険で運用審査部長を歴任する等、財務会計及び法務・コンプライアンス、投資・運用に係る豊富な業務従事経験
をもとに独立的かつ客観的な見方で監督、助言等が行われることが期待されるため、社外取締役として選任して
おります。なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が
生じるおそれがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。
社外取締役千田一夫氏は、矢野新商事株式会社における豊富な経営経験に加え、株式会社富士銀行(現 株式会
社みずほ銀行）における銀行業務への従事経験や、みずほスタッフ株式会社で顧問・監査役、株式会社ティムコ
で社外監査役・社外取締役を務める等、財務会計及び監査業務の豊富な知識・経験等を当社の監査業務に活かす
ことが期待されるため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立
役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、当社の独立役員に指定
しております。
社外取締役重松直氏は、東レ株式会社、株式会社東レシステムセンターにおける経営経験ならびに情報システ
ム分野での業務従事経験に加え、KPMGコンサルティング株式会社で顧問を務め、これらの知識・経験等を当社の
監査業務に活かすことが期待されるため、社外取締役として選任しております。
当社は、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する特段の基準又は方針を定めておりませんが、選任にあ
たっては候補者の社外での取締役や監査役経験、または経営全般に関する幅広い知識や見識を有すること、並び
に社外取締役としての立場を認識し、一般株主の利益を損なうことのない独立的な見地より、社外取締役として
の役割を発揮できる人材を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役と監査等委員会の監査の相互連携につきましては、取締役（常勤監査等委員）より定期的な会議に
おいて、監査の実施状況や結果に関する内容確認を行うとともに、経営会議その他重要な会議の状況に関する報
告を受けるなど、相互の連携に努めております。
また、会計監査人との相互連携につきましては、監査等委員会との定期的な会議において、会計監査に関する
重要な報告や説明を受けるなど、相互の連携に努めております。
内部統制部門との関係につきましては、内部監査室との間で定期的な会議を開催することにより、内部統制及
び内部監査の実施状況や重要事項の報告を受けるとともに、必要な資料の入手や閲覧をしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員監査は、社外取締役（監査等委員）２名を含む、監査等委員３名で構成される監査
等委員会により実施されております。常勤監査等委員は、経営会議及びその他重要な会議に出席して、取締役
の業務執行状況を把握し、必要に応じ取締役(監査等委員を除く)及び使用人に対して報告を求めており、各事
業部等が開催する定例会議のうち、監査上必要な会議に出席して会議の運営を監視するとともに、必要な意見
等を述べております。監査等委員会で策定した監査計画に基づき、工場や現場における実査や重要な会議への
出席など厳正な監査を行っております。
会計監査人とは、定期的な協議や各決算期において会計監査報告を受けるなど相互連携に努めております。
取締役(監査等委員)齋藤敏仁氏は、デュポンファーイースト日本支社(現 デュポン株式会社)において財務お
よび内部監査に係る豊富な知識と経験に加え、東レデュポン株式会社で常勤監査役、東レ株式会社で監査部常
勤嘱託を務めた経験から、監査全般に関する幅広い知識と見識を有しております。
社外取締役(監査等委員)千田一夫氏は、矢野新商事株式会社における豊富な経営経験に加え、株式会社富士
銀行(現 株式会社みずほ銀行）における銀行業務への従事経験や、みずほスタッフ株式会社で顧問・監査役、
株式会社ティムコで社外監査役・社外取締役を務めた経験から、監査業務ならびに財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。
社外取締役(監査等委員)重松 直氏は、東レ株式会社、株式会社東レシステムセンターにおける経営経験なら
びに情報システム分野での業務従事経験に加え、KPMGコンサルティング株式会社で顧問を務めた経験から、会
社経営全般における幅広い知識と見識を有しております。
当事業年度における取締役(監査等委員)及び監査等委員会の活動状況は以下の通りです。
a) 監査等委員会の開催頻度・個々の取締役(監査等委員)の出席状況
当事業年度において、当社は監査等委員会を16回開催しており、個々の取締役(監査等委員)の出席状況
は次のとおりであります。
役職名 氏 名 出席回数（出席率）
取締役（常勤監査等委員） 齋藤 敏仁 16回／16回（100.0％）
社外取締役(監査等委員) 千田 一夫 16回／16回（100.0％）
重松 直
社外取締役(監査等委員) 16回／16回（100.0％）
b) 監査等委員会の具体的な検討内容
監査等委員会で策定した年度監査計画に基づき、工場や現場における実査や重要な会議への出席など厳
正な監査を行っております。
主なものとして、内部統制の整備、監査の方針、監査計画の策定、業務及び財産の状況の調査方法、会
計監査人の評価・再任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換、
選定された項目に対する監査の実施状況、結果の報告の確認を行っております。また、期中に発生した事
象等の意見交換、経理処理の留意事項について、会計監査人との協議等も行っております。加えて、会計
監査人が特に注意を払った監査上の主要な検討事項について会計監査人から詳細な説明を受けると共に意
見交換を行いました。
また、施工管理技士資格等に係る不正取得問題後においては、再発防止に向けた実行計画に対する実行
状況のモニタリング及び助言等を客観的視点から実施し、監査等委員会としての役割を果たして参りまし
た。
c) 取締役（監査等委員）の活動状況
各監査等委員は、取締役会・経営会議に出席し、意見を述べ、取締役・執行役員等から経営上の重要事
項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するな
ど、取締役・理事等の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。
d) 取締役(常勤監査等委員)の活動状況
上記の取締役（監査等委員）の活動状況のほか、重要事項の決裁書類の閲覧、各事業部等が開催する定
例会議のうち、監査上必要な会議に出席して会議の運営を監視するとともに、必要な意見等を述べており
ます。また、業務の適正を確保するため、内部監査室と連係し、各事業部、子会社の往査を実施しており
ます。その内容については、他の取締役（監査等委員）に定期的に報告しております。
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② 内部監査の状況
内部監査部門として、社長直轄の内部監査室（１名）を設置し専任の室長を配置しており、全事業部門を対
象に社内規程の準拠性や法令を遵守した業務執行状況の監査を行っております。同室は、監査等委員会の職務
を補助するとともに、緊密な情報交換を行い、監査等委員会との相互連携に努めております。なお、内部監査
室の使用人は、取締役(監査等委員)の監査を補助するに足る知見を有する者で構成され、適時適切に取締役(監
査等委員)の監査に対する支援を行っております。
内部監査の運用状況としては、取締役及び取締役(監査等委員)同行の下、内部監査室及び子会社管理部門に
よる事業拠点への内部監査を実施して、内部統制の実効性を確保しております。同監査では、企業倫理・法令
遵守の取り組みやリスク管理の状況、関連法規や就業規則の遵守状況などのヒアリングを実施しております。
社外取締役との連携については、「（２）役員の状況 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監
査等委員会の監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載の通りであります。
内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査部門は、定例の取締役会において、内部監査の状
況及び内部通報等について直接報告する他、監査等委員会においても同様の報告を定例的に実施しておりま
す。
③ 会計監査の状況
a) 監査法人の名称：EY新日本有限責任監査法人
b) 継続監査期間：61年
c) 業務を執行した公認会計士の氏名
肩 書 氏 名
指定有限責任社員 業務執行社員 倉持 直樹
指定有限責任社員 業務執行社員 重松 良平
d) 監査業務に係る補助者の構成：公認会計士６名、その他22名
e) 監査等委員会による監査法人の選定方針と理由
公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」などを参考として、監査法人の品質管理体制の適切性及び独立性、監査計画及び監査の実施体制等に問
題が無いことを確認の上、会計監査人候補を総合的に評価し、会計監査人の選任・再任の議案内容を決定し
ております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計
監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議
の目的とすることといたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認
められ、改善の見込みがないと判断した場合は、取締役(監査等委員)全員の同意に基づき、会計監査人を解
任いたします。この場合、監査等委員会が選定した取締役(監査等委員)は、解任後最初に招集される株主総
会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
f) 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価においては、前記選定方針に
基づき、監査法人より監査実施状況の報告を受け、適正に監査が遂行されていたかの評価を実施しておりま
す。
④ 監査報酬の内容
a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
52 50
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
52 50
計 － －
b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a)を除く)
該当事項はありません。
c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画及び監査重点項目、監査日程
等を考慮した監査計画時間の妥当性を検証の上、監査報酬が合理的であるかを判断し決定することとしており
ます。
e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうか
について必要な検証を行った上で妥当と判断し、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年６月23日開催の第112回定時株主総会において、年額２
億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の
取締役（監査等委員を除く）の員数は、６名となります。また、2022年６月29日開催の定時株主総会におい
て、非金銭報酬として譲渡制限付株式による株式報酬導入を決議し、前記の報酬限度額とは別枠で2022年度よ
り年額30百万円の範囲内で付与を開始いたします。(株式付与対象員数４名)
取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第112回定時株主総会において、年額5,000万円
以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、３名となり
ます。
当社は、2022年６月23日開催の取締役会において、同年６月29日開催の定時株主総会での承認を前提として、
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、決議内
容につき各監査等委員への説明を十分に行い、意見を反映したうえで、決定しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや社外取締役が過半を占める監査等委員
会からの意見が反映されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。な
お、当社は、同年６月29日開催の定時株主総会での決定に基づき、譲渡制限付株式による株式報酬制度を導入し
ており、2023年３月15日に同株式報酬の割当を行っております。
当事業年度において、取締役会は、代表取締役社長古川徹氏に対し各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担
当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分ならびに割当株式数の決定を委任しております。同氏は、事業全体を統
括する立場にあるため個人別の報酬決定者として適任であると判断しております。賞与決定における業績指標と
して、各事業ごとならびに一定期間の業績の予実比較が可能であることから、営業利益を採用しており、各事業
ごとにおける予算達成度及び前期比実績増減を考慮し、賞与額を決定しております。なお、各事業における営業
利益の状況は、「第２ 事業の状況」、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」に記載の通りとなります。また、これらの権限が適切に行使されるための措置につきましては、以下の
「e) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項」に記載の通りとなります。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりとなります。
a) 基本方針
当社は、グループの中長期的な企業価値向上と持続的成長に繋げるべく、役員報酬制度を構築し、個々の
取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、株主総会により決議された各報酬総枠の限度額を上限に、業務執行を担う取締役の報酬は、
固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与、株式報酬により構成し、監査・監督機能を担う社
外取締役ならびに取締役（監査等委員）については、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみを支
払うこととする。また、業務執行を担う取締役の各報酬の額ならびに配分については、ガバナンス委員会に
諮問の上、同委員会からの答申を踏まえ適宜見直しを図るものとする。
b) 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社取締役の基本報酬は、月例の固定報酬による現金支給とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水
準、当社の業績、従業員給与の水準を総合的に勘案した原案をガバナンス委員会に諮問の上、同委員会から
の答申を最大限尊重した上で決定するものとする。
c) 業績連動報酬ならびに非金銭報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬としての賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績結果を反映した現
金報酬とする。目標となる業績指標とその値は、予算策定時に全社ならびに事業ごとに設定された値（営業
利益）とし、その達成度ならびに過去実績を考慮し、各取締役の業績貢献度合いに応じて決定し、毎年一定
の時期に支給する。
非金銭報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共
有を進めることを目的とした譲渡制限付株式による株式報酬とする。株主総会により決議された株式報酬総
額枠および総数を限度として、基本報酬額の20％から30％程度に相当する株式数を取締役就任後の一定時期
に毎年付与するものとし、株式数は付与時点での時価をもとに決定する。
なお、業績連動報酬の額ならびに非金銭報酬の額・数については、事業環境の変化や職位変動に応じて適
宜ガバナンス委員会に諮問の上、同委員会からの答申を最大限尊重し見直しを行うものとする。
d) 金銭報酬の額、業績連動報酬の額または非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定
に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベ
ンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役会（次項の委任を受けた代表取締役社長）はガバナンス委員会
に諮問の上、同委員会からの答申を最大限尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役
の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
e) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受ける
ものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の
評価配分ならびに株式報酬に関する割当株式数とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適
切に行使されるよう、ガバナンス委員会に諮問の上、同委員会からの答申を求めるものとし、上記の委任を
受けた代表取締役社長は、当該答申内容を最大限尊重し、決定する。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のう
（百万円）
業績連動報 譲渡制限付
固定報酬 退職慰労金 ち、非金銭
（人）
酬 株式報酬
報酬等
取締役（監査等委員及び
97 69 11 12 4 12 5
社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
12 12 1
－ － － －
（社外取締役を除く）
10 10 4
社外役員 － － － －
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分を次の通
りとしております。
株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を、純投資目的である投
資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との
取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、年１
回、モニタリング結果をもとに保有の合理性・必要性を検討し、政策保有の継続の可否について定期的に検
討を行っております。
b) 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
11 52
非上場株式
9 491
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 9
非上場株式 企業価値向上を目的とした株式の取得
2 0
非上場株式以外の株式 取引先持株会による期中買付での増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 19
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
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c) 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
70,600 70,600
上下水道事業における仕入面での円滑な
㈱電業社機械製作所 有
取引関係構築・強化のための保有。
220 234
20,000 20,000
上下水道事業における仕入面での円滑な
西川計測㈱
有
取引関係構築・強化のための保有。
110 95
60,000 60,000
機器事業における仕入面での円滑な取引
日機装㈱
有
関係構築・強化のための保有。
56 54
20,000 20,000
上下水道事業における販売面での円滑な
東亜建設工業㈱
有
取引関係構築・強化のための保有。
53 49
資金調達など財務面での取引金融機関で
15,530 15,530
㈱みずほフィナン
あり、関係強化を通じた事業運営の安定 有
シャルグループ
29 24
化のために保有。
環境事業における販売面での円滑な取引
5,245 4,900
㈱ロック・フィール
関係構築・強化のための保有。取引先持 無
ド
8 7
株会での株式買付による増加。
環境事業における販売面での円滑な取引
2,651 2,651
㈱中村屋 関係構築・強化のための保有。取引先持 無
8 8
株会での株式買付による増加。
6,500 6,500
上下水道事業における販売面での円滑な
オリジナル設計㈱
有
取引関係構築・強化のための保有。
5 5
600 600
環境事業における販売面での円滑な取引
㈱日本製紙 無
関係構築・強化のための保有。
0 0
（注）１．各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難でありますが、定量的な保有効果の検証方法として、取得簿価と取引
高等との比較分析等を行っております。また、併せて現在並びに将来における定性的な保有効果の確認を行
い、保有適否の検証を定期的に行っております。
２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）
を勘案し記載しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容又はその変更等を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し
ております。また、同機構の行う講習会等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
5,495 3,567
現金及び預金
10,085 10,379
受取手形、売掛金及び契約資産
21
有価証券 －
6 5
商品及び製品
82 39
仕掛品
376 411
原材料
1,754 1,325
その他
△ 818 △ 703
貸倒引当金
16,981 15,046
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 988 ※１ 981
建物及び構築物（純額）
※１ 122 ※１ 106
機械装置及び運搬具（純額）
850 850
土地
※１ 118 ※１ 116
その他（純額）
2,079 2,055
有形固定資産合計
無形固定資産 131 210
投資その他の資産
※２ ,※３ 982 ※２ 2,019
投資有価証券
1,451 1,748
繰延税金資産
126 121
その他
△ 0 －
貸倒引当金
2,559 3,889
投資その他の資産合計
4,770 6,155
固定資産合計
21,752 21,201
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
3,313 2,607
支払手形及び買掛金
1,435 969
電子記録債務
275 241
未払法人税等
1,204 968
契約負債
282 235
受注損失引当金
628 687
賞与引当金
1,329 1,548
その他
8,469 7,258
流動負債合計
固定負債
2,536 2,679
退職給付に係る負債
870 1,453
持分法適用に伴う負債
113 6
役員退職慰労引当金
0 2
繰延税金負債
22 87
その他
3,543 4,230
固定負債合計
12,012 11,488
負債合計
純資産の部
株主資本
1,947 1,947
資本金
1,537 1,537
資本剰余金
6,051 6,089
利益剰余金
△ 9 △ 21
自己株式
9,526 9,553
株主資本合計
その他の包括利益累計額
220 225
その他有価証券評価差額金
3
為替換算調整勘定 △ 17
△ 10 △ 47
退職給付に係る調整累計額
213 160
その他の包括利益累計額合計
9,740 9,713
純資産合計
21,752 21,201
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
22,662 21,929
売上高
※１ ,※２ ,※４ 18,315 ※１ ,※２ ,※４ 17,682
売上原価
4,346 4,247
売上総利益
※３ ,※４ 3,276 ※３ ,※４ 3,485
販売費及び一般管理費
1,070 761
営業利益
営業外収益
0 26
受取利息
18 21
受取配当金
※５ 176
貸倒引当金戻入額 －
12 29
その他
31 253
営業外収益合計
営業外費用
3 0
支払利息
24 26
支払保証料
27 63
為替差損
※６ 872 ※６ 502
持分法による投資損失
9 13
その他
938 606
営業外費用合計
163 409
経常利益
特別利益
※７ 14
－
投資有価証券売却益
14
特別利益合計 －
163 423
税金等調整前当期純利益
399 407
法人税、住民税及び事業税
△ 274 △ 257
法人税等調整額
124 149
法人税等合計
39 273
当期純利益
39 273
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
39 273
当期純利益
その他の包括利益
5
その他有価証券評価差額金 △ 27
66
退職給付に係る調整額 △ 37
22
△ 20
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 60 ※ △ 52
その他の包括利益合計
100 221
包括利益
（内訳）
100 221
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,947 1,537 6,248 △ 9 9,723
当期変動額
剰余金の配当
△ 235 △ 235
親会社株主に帰属する当期
39 39
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 196 △ 0 △ 196
当期末残高 1,947 1,537 6,051 △ 9 9,526
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 247 △ 19 △ 76 152 9,875
当期変動額
剰余金の配当 △ 235
親会社株主に帰属する当期
39
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
△ 27 22 66 60 60
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 27 22 66 60 △ 135
当期末残高 220 3 △ 10 213 9,740
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,947 1,537 6,051 △ 9 9,526
当期変動額
剰余金の配当 △ 235 △ 235
親会社株主に帰属する当期
273 273
純利益
自己株式の取得
△ 28 △ 28
自己株式の処分 0 16 17
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 37 △ 11 26
当期末残高 1,947 1,537 6,089 △ 21 9,553
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 220 3 △ 10 213 9,740
当期変動額
剰余金の配当 △ 235
親会社株主に帰属する当期
273
純利益
自己株式の取得
△ 28
自己株式の処分 17
株主資本以外の項目の当期
5 △ 20 △ 37 △ 52 △ 52
変動額（純額）
当期変動額合計
5 △ 20 △ 37 △ 52 △ 26
当期末残高 225 △ 17 △ 47 160 9,713
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
163 423
税金等調整前当期純利益
133 134
減価償却費
70
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 115
414 59
賞与引当金の増減額（△は減少）
99
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 46
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 21 △ 106
123 90
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
69
長期未払金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 18 △ 47
16
為替差損益（△は益） △ 20
872 502
持分法による投資損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 14
1,508
売上債権の増減額（△は増加） △ 293
102 9
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 784 △ 1,171
契約負債の増減額（△は減少） △ 232 △ 236
127
預り金の増減額（△は減少） △ 14
43
未収消費税等の増減額（△は増加） －
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 39 △ 53
319
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 461
281
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 331
3
△ 1
その他
1,746
小計 △ 189
利息及び配当金の受取額 16 46
利息の支払額 △ 3 △ 0
法人税等の支払額 △ 222 △ 449
96 0
法人税等の還付額
1,633
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 593
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 52 △ 42
56 30
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 207 △ 98
63 22
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 65 △ 116
投資有価証券の取得による支出 △ 54 △ 1,093
19
投資有価証券の売却による収入 －
50 10
投資有価証券の償還による収入
貸付けによる支出 △ 10 △ 20
199
貸付金の回収による収入 －
55
△ 28
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 247 △ 1,033
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,000 3,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 3,526 △ 3,000
長期未払金の返済による支出 △ 7 △ 4
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 28
△ 235 △ 235
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 769 △ 269
0 7
現金及び現金同等物に係る換算差額
615
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,889
4,832 5,448
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,448 ※ 3,559
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2 社
主要な連結子会社の名称
㈱水機テクノス
山田設備機工㈱
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
SUIDO KIKO VIETNAM CO.,LTD.
管工防熱㈱
㈱現代計装
（連結の範囲から除いた理由）
小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 1 社
主要な会社名
SUIDO KIKO VIETNAM CO.,LTD.
(2）持分法適用の関連会社数 2 社
主要な会社名
Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.
西日本オートメーション㈱
(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
① 連結の範囲の変更
該当事項はありません。
② 持分法の適用範囲の変更
該当事項はありません。
(4) 持分法を適用しない非連結子会社
持分法を適用しない非連結子会社の名称
管工防熱㈱
㈱現代計装
（持分法の適用の範囲から除いた理由）
小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法
の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持
分法の適用から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
仕掛品…………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
商品・製品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
原材料…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
③ デリバティブ…時価法
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～18年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高
く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しており
ます。
④ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当連結会計年度末に退任するものと仮定した場合の支払
予定額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転
した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、上下水道事業、環境事業、機器事業において水処理事業に関わる水処理機械、水処理
用機器類の製造、販売を主な内容として、これらに附帯する保守点検、工事、運転・維持管理等の事業活
動を展開しております。
各事業では、工事請負契約等を締結の上で履行義務を認識し、財又はサービスに対する支配が顧客に一
定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一
定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工
事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見
込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い
工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を
充足した時点で収益を認識しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
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(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。
なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引
については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理をそれぞれ採用しております。
② ヘッジ手段 為替予約取引
③ ヘッジ対象 外貨建債権債務
④ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内関連規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場取引変動リスクを一定の
範囲内でヘッジしております。なお、投機的な財務取引としては行わない方針としております。
⑤ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引の振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を行っており有効性の判定を省略し
ております。また、金利スワップ取引の特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を行っており
有効性の判定を省略しております。
⑥ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引の実行及び管理は、社内関連規程に基づき行っております。
(7）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理して
おります。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
(顧客との契約から生じる収益のうち一定の期間にわたり移転される財又はサービスに基づく収益認識)
(1) 連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 15,545 14,760
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末までの進捗部分について財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれ
て、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日
までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
工事原価総額は、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を
使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映しておりますが、見積りの前提
条件の変更等（設計変更や天災等）により翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要
な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第
28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会へ
の移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後
に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」は金額的重
要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険解約返戻金」に表示
していた７百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付
けによる支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に表示していた△38百万円は、「貸付けによる支出」△10百万円、「その
他」△28百万円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
1,805 百万円 1,872 百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式及び出資金） 406百万円 443百万円
※３ 担保資産
このうち担保として提供しているものは、次のとおりであります。
対応する債務のないもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券 10百万円 －百万円
上記は、宅地建物取引業の営業保証金であります。
４ 保証債務
下記、関係会社の工事請負契約に関し、金融機関が発行する銀行保証等に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
Suido Kiko Middle East Co.,Ltd． 2,253百万円 Suido Kiko Middle East Co.,Ltd． 1,140百万円
（69百万サウジリヤル） （31百万サウジリヤル）
（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1 百万円 1 百万円
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
149百万円 124百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料手当 1,250 百万円 1,280 百万円
88 88
退職給付費用
22 11
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 1
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
230 百万円 254 百万円
※５ 貸倒引当金戻入額
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
貸倒引当金戻入額は、Saudi Brothers Commercial Companyに対する貸付金の一部返済に伴い貸倒引当金を取り崩
したことによるものであります。
※６ 持分法による投資損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
持分法適用の関連会社であるSuido Kiko Middle East Co.,Ltd.（以下、SKME社）の財政状態並びに当社の債務保
証差し入れ状況を勘案して当社の債務超過負担額を見積った結果、SKME社の債務超過額870百万円全額を当社負担と
して、持分法による投資損失を営業外費用に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
持分法適用の関連会社であるSuido Kiko Middle East Co.,Ltd.（以下、SKME社）の財政状態並びに当社の債務保
証差し入れ状況を勘案して当社の債務超過負担額を見積った結果、SKME社の債務超過増加額510百万円全額を当社負
担として、持分法による投資損失を営業外費用に計上しております。
※７ 投資有価証券売却益
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
保有株式の売却に伴い、特別利益として「投資有価証券売却益」を14百万円計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △39百万円 5百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
△39 5
税効果額 11 △0
その他有価証券評価差額金
△27 5
退職給付に係る調整額：
当期発生額 40 △99
組替調整額 53 46
税効果調整前
93 △53
税効果額 △28 16
退職給付に係る調整額
66 △37
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 22 △20
組替調整額 － －
税効果調整前
22 △20
税効果額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
22 △20
その他の包括利益合計
60 △52
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 4,295,968 － － 4,295,968
合計 4,295,968 － － 4,295,968
自己株式
普通株式 7,330 40 － 7,370
合計 7,330 40 － 7,370
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 235 55.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 235 利益剰余金 55.0 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 4,295,968 － － 4,295,968
合計 4,295,968 － － 4,295,968
自己株式
普通株式 7,370 20,043 12,029 15,384
合計 7,370 20,043 12,029 15,384
（注）自己株式の増加は、自己株式の買付による増加20,000株及び単元未満株式の買取による増加43株であります。
また、自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分12,029株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 235 55.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 235 利益剰余金 55.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 5,495百万円 3,567百万円
預け金勘定（注） － 0
預入期間が３か月を超える定期預金 △47 △30
有価証券勘定に含まれるMMF － 21
現金及び現金同等物 5,448 3,559
（注）預け金勘定は、東レグループ内におけるＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）利用によるものです。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に基づき、必要な資金を調達することとしており、主として銀行借入や親会社で
ある東レグループのＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を活用し、機動的な資金調達をしており
ます。また、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用することとしており、主として短期的な預金
や東レグループのＣＭＳ等を活用した運用をし、投機的な取引は行わない方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに長期貸付金は、顧客並びに貸付先の信用リスクに晒さ
れております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されて
おります。
有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式やその他の債券であり、市場価格及び為替
等の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日です。また、一部外貨建ての
ものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動の見通しや予約コストを吟味しつつ先
物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて金利スワップ取引を利用してヘッジ
しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）
重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは受取手形、売掛金及び契約資産については、与信管理規定に従い、取引先ごとに期日及び残
高を管理しております。また、貸付金は、貸付先の信用リスクに応じた貸付額の決定を行い、期日及び残高を
管理しております。いずれの債権においても、顧客並びに貸付先の財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、主要な通貨の外貨建取引について、通貨別支払先別に把握された為替の変動リスクに対して、原則
としてデリバティブ取引管理に関する社内関連規程に準じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内関連規程に基づき、経理部が取引及び記帳、契約先
との残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、担当部署が各種の入出金情報や手形の決済期日情報を基に、適時に資金繰計画を作成・更
新し、一定の手許流動性の維持を行うことにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券(*2) 525 525 －
資産計 525 525 －
(*1）「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、
「電子記録債務」、「未払法人税等」、「契約負債」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することか
ら、注記を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分
（単位：百万円）
非上場株式 49
関係会社株式 186
関係会社出資金 220
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券
満期保有目的の債券 999 991 △7
その他有価証券(*2) 521 521 －
資産計 1,521 1,513 △7
(*1）「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「預け金」、「支払手形及び
買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」、「契約負債」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
ることから、注記を省略しております。「有価証券」は外貨ＭＭＦであり、短期間で決済されるため、時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
（単位：百万円）
非上場株式 54
関係会社株式 184
関係会社出資金 259
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
預金 5,474 － － －
受取手形、売掛金及び契約資
10,085 － － －
産
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 国債・地方債等
10 － － －
(2) その他
－ － － －
合計 15,569 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
預金 3,556 － － －
預け金 0 － － －
受取手形、売掛金及び契約資
10,379 － － －
産
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) 社債
－ 999 － －
(3) その他
－ － － －
合計 13,936 999 － －
（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
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３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：時価の算定日において企業が入手できる、活発な市場における同一の資産又は負債に関する
相場価格であり調整されていないもの
レベル２の時価：資産又は負債について直接又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外のインプット
レベル３の時価：資産または負債について観察できないインプット
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 525 － － 525
資産計 525 － － 525
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 521 － － 521
資産計 521 － － 521
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券 － 991 － 991
資産計 － 991 － 991
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
投資有価証券
上場株式、国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されてい
るため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で満期保有目的の債券は市場での取引頻度
が低く、活発な市場における相場価格とはみとめられないため、その時価をレベル２の時価に分類してい
ます。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項」「(1）重要な資産の評価基準及び評価方法」「①
有価証券」をご参照下さい。
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）及び当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 999 991 △7
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 999 991 △7
合計 999 991 △7
３．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 482 171 310
(2）債券
① 国債・地方債等 10 9 0
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 － － －
超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 492 181 310
(1）株式 33 38 △5
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 － － －
超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 33 38 △5
合計 525 220 305
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 513 190 322
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 － － －
超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 513 190 322
(1）株式 8 9 △0
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 － － －
超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 8 9 △0
合計 521 200 321
（注）有価証券のうち、MMF（連結貸借対照表計上額21百万円）については、預金と同様の性格を有することから、取得
原価をもって連結貸借対照表価額とし、上表には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 19 14 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 19 14 －
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
（1）通貨関連
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（2）金利関連
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社においては、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
また、連結子会社においては、確定給付型の退職一時金制度を設けており、特定退職金共済制度を併用し
ております。
なお、当連結会計年度において連結子会社は退職給付制度を最終給与比例方式からポイント制へ改定して
おります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,581百万円 2,621百万円
勤務費用 155 157
利息費用 12 15
数理計算上の差異の発生額 △36 △91
過去勤務費用の発生額 － 190
退職給付の支払額 △91 △125
退職給付債務の期末残高 2,621 2,769
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 366百万円 565百万円
年金資産 △85 △88
281 476
非積立型制度の退職給付債務 2,254 2,202
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,536 2,679
退職給付に係る負債 2,536 2,679
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,536 2,679
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 155百万円 157百万円
利息費用 12 15
期待運用収益 △0 △0
数理計算上の差異の費用処理額 53 44
過去勤務費用の費用処理額 － 1
確定給付制度に係る退職給付費用 220 218
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 －百万円 △189百万円
数理計算上の差異 93 135
合計 93 △53
(5）退職給付に係る調整累計額
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退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 －百万円 △189百万円
未認識数理計算上の差異 △15 120
合計 △15 △68
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 主として0.5％ 主として0.9％
予想昇給率 主として6.5％ 主として6.5％
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至
2023年３月31日）
該当事項はありません 。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 783百万円 811百万円
役員退職慰労引当金 36 23
未払事業税 19 20
減価償却費 4 2
投資有価証券評価損 318 318
棚卸資産評価損 44 45
減損損失 14 15
貸倒引当金 250 215
賞与引当金 205 228
受注損失引当金 89 73
債務保証損失引当金 266 445
その他 148 243
繰延税金資産小計
2,182 2,442
評価性引当額（注）１． △640 △606
繰延税金資産合計
1,542 1,836
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △88 △88
その他 △4 △2
繰延税金負債合計
△92 △90
繰延税金資産（負債：△）の純額（注）２．
1,450 1,745
（注）１．評価性引当額変動の主な内容は、貸倒引当金に関する評価性引当額34百万円減少等によるもので
す。
２．繰延税金資産（負債：△）の純額は、連結貸借対照表の繰延税金資産に1,748百万円（前連結会計年
度1,451百万円）及び繰延税金負債に２百万円（前連結会計年度 ０百万円）として含まれておりま
す。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
8.09 4.39
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.77 △0.36
住民税均等割
16.23 6.18
評価性引当額の増減 13.53 △7.94
持分法投資損益 0.34 △0.60
連結子会社の税率差異 4.20 3.36
その他 3.73 △0.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率
75.97 35.36
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に
従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っており
ます。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 合計
上下水道 環境 機器 計
一時点で移転される財 3,472 581 623 4,676 12 － 4,689
一定の期間にわたり
17,831 140 － 17,972 － － 17,972
移転される財
顧客との契約から
21,304 722 623 22,649 12 － 22,662
生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 21,304 722 623 22,649 12 － 22,662
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
上下水道 環境 機器 計
一時点で移転される財 3,678 437 687 4,803 － 4,803
一定の期間にわたり
16,965 160 － 17,125 － 17,125
移転される財
顧客との契約から
20,643 597 687 21,929 － 21,929
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 20,643 597 687 21,929 － 21,929
（注）前連結会計年度まで事業別売上高に「その他」の事業として不動産賃貸等を区分して表示しておりまし
たが、事業管理上並びに金額上の重要性がともに低下したため、当連結会計年度から当該セグメントを
廃止するとともに、「売上高」を「営業外収益」の「その他」、「売上原価」を「営業外費用」の「そ
の他」として計上しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び
費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 5,155 5,125 5,125 5,617
契 約 資 産 6,439 4,960 4,960 4,761
契 約 負 債 1,437 1,204 1,204 968
契約資産は、顧客との工事請負契約において期末時点で履行義務の進捗により収益を認識しているが未請求
の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は対価に対する当社及び連結子会社の
権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り返られます。当該工事請負契約に関する対価
は、契約における支払条件に基づいて請求し受領しています。
契約負債は主に、工事請負契約締結後に顧客から受け取った工事前払金であり、連結貸借対照表上、契約負
債として表示しております。契約負債の減少は、契約締結後に受領した工事前払金が、工事出来高の進捗によ
り収益認識されたことに伴い減少したことによるものです。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充
足した履行義務から認識した収益の額において重要性のあるものはございません。
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４．締結から履行業務の完了までの契約に関する受注残高の金額
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、締結から履行義務の完了までの契約に関する受注残高
の金額は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超
１年以内 ３年超 合計
２年以内 ３年以内
上下水道 12,970 6,245 5,307 1,305 25,829
環境 165 － － － 165
機器 43 － － － 43
合計 13,179 6,245 5,307 1,305 26,038
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超
１年以内 ３年超 合計
２年以内 ３年以内
上下水道 3,241 5,710 14,116 13,037 36,105
環境 106 414 － － 520
機器 53 19 － － 73
合計 3,400 6,144 14,116 13,037 36,698
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び
海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、類似の製
品・サービスについては集約基準により集約した結果、「上下水道事業」、「環境事業」、「機器事業」の
３つを報告セグメントとしております。
「上下水道事業」では、上水道施設向けの浄水処理設備や下水道施設向け水処理機械設備等の製造、販
売、運転・維持管理をしております。「環境事業」では、産業用水施設、産業廃水処理施設や排水再利用施
設等の製造、販売をしております。「機器事業」では、バルブ類、薬品注入装置および非常災害用浄水装置
等の製造、販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
調整額
（注）１ （注）２
上下水道 環境 機器 計
売上高
一時点で移転される財 3,472 581 623 4,676 12 － 4,689
一定の期間にわたり移転
17,831 140 － 17,972 － － 17,972
される財
顧客との契約から生じる
21,304 722 623 22,649 12 － 22,662
収益
21,304 722 623 22,649 12 22,662
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
21,304 722 623 22,649 12 22,662
計 －
セグメント利益又は損失
1,114 0 1,063 6 1,070
△ 51 －
（△）
その他の項目
113 3 14 131 1 133
減価償却費 －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
調整額
（注）２
上下水道 環境 機器 計
売上高
一時点で移転される財 3,678 437 687 4,803 － 4,803
一定の期間にわたり移転
16,965 160 － 17,125 － 17,125
される財
顧客との契約から生じる
20,643 597 687 21,929 － 21,929
収益
20,643 597 687 21,929 21,929
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
20,643 597 687 21,929 21,929
計 －
セグメント利益又は損失
809 63 761 761
△ 111 －
（△）
その他の項目
113 5 16 134 134
減価償却費 －
（注）１．前連結会計年度まで事業別売上高に「その他」の事業として不動産賃貸等を区分して表示しておりましたが、
事業管理上並びに金額上の重要性がともに低下したため、当連結会計年度から当該セグメントを廃止するとと
もに、「売上高」を「営業外収益」の「その他」、「売上原価」を「営業外費用」の「その他」として計上し
ております。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はあ
りません。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至
2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至
2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至
2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金又は
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
有)割合
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
（％）
売 掛 金
2
製品等の販売
38
電子記録
5
合成繊維、 水処理事業
債 権
プラスチッ 分野での業
買 掛 金
東京都 （被所有）
10
親会社 ク・ケミカ 務提携
東レ㈱
147,873
製品等の仕入
142
電子記録
中央区 直接51.2
86
ル等の製造 役員の兼任
債 務
販売 等
資金の借入
－
未払費用
9
利息の支払
0
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の
資本金又は
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
有)割合
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
（％）
売 掛 金
1
製品等の販売
29
電子記録
7
合成繊維、 水処理事業
債 権
プラスチッ 分野での業
買 掛 金
東京都 （被所有）
41
親会社 東レ㈱ ク・ケミカ 務提携
147,873
製品等の仕入
126
電子記録
中央区 直接51.3
59
ル等の製造 役員の兼任
債 務
販売 等
資金の借入
－
未払費用
0
利息の支払
0
（注）１．製品等の販売価格その他の取引条件は、市場での実勢を勘案して協議により決定しております。
２．資金の預入及び借入は、東レグループ内におけるＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）利用による
もので、当社と東レ株式会社との間で基本契約を締結しております。また、利息の受取及び支払に関しては同
取引に伴うもので、利息の利率は市場金利を勘案して決定しております。なお、取引金額については、純額で
表示しております。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
（％）
中東諸国に
持分法による 持分法適用
サウジア 当社技術・
Suido Kiko
おける上下 870 870
7,000万
投資損失 に伴う負債
ラビア 製品の供給
関連会社 Middle East 水道及び環 49.0
サウジリ
ジェッダ 役員の兼任
境装置の製
Co.,Ltd.
ヤル
市 債務保証等
保証債務 －
2,253
造・販売
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
（％）
中東諸国に
持分法による 持分法適用
サウジア 当社技術・
Suido Kiko
おける上下 510 1,453
7,000万
投資損失 に伴う負債
ラビア 製品の供給
関連会社 Middle East 水道及び環 49.0
サウジリ
ジェッダ 役員の兼任
境装置の製
Co.,Ltd.
ヤル
市 債務保証等
保証債務 －
1,140
造・販売
（注）１．製品等の販売価格その他の取引条件は、市場での実勢を勘案して協議により決定しております。
２．持分法適用の関連会社であるSuido Kiko Middle East Co.,Ltd.（以下、SKME社）の財政状態並びに当社の債
務保証差し入れ状況を勘案して当社の債務超過負担額を見積った結果、SKME社の債務超過増加額510百万円全
額を当社負担として、持分法による投資損失を営業外費用に計上しております。
３．SKME社の工事請負契約に関し、金融機関が発行する銀行保証等に対して債務保証を行っております。
(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023
年３月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
（％）
合成繊維、
プラスチッ
－
東京都 （被所有） 資金の借入
親会社 東レ㈱ ク・ケミカ 資金の貸借 －
147,873 －
中央区 直接51.2 利息の支払
0
ル等の製造
販売
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の
資本金又は
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
（％）
合成繊維、
プラスチッ
－
東京都 （被所有） 資金の借入
親会社 ク・ケミカ 資金の貸借
東レ㈱ －
147,873 －
中央区 利息の支払
直接51.3
0
ル等の製造
販売
（注）資金の預入及び借入は、東レグループ内におけるCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）利用による
もので、連結子会社と東レ㈱との間で基本契約を締結しております。また、利息の受取及び支払に関しては
同取引に伴うもので、利息の利率は市場金利を勘案して決定しております。なお、取引金額については、純
額で表示しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
東レ㈱（東京証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はSuido Kiko Middle East Co.,Ltd.であり、その要約財務諸表は以下
のとおりであります。
（単位：百万円）
Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 2,466 1,717
固定資産合計 12 2
流動負債合計 3,169 3,060
固定負債合計 126 113
純資産合計 △818 △1,453
売上高 118 106
税引前当期純利益金額 △2,041 △523
当期純利益金額 △2,046 △536
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 2,271円17銭 １株当たり純資産額 2,269円18銭
１株当たり当期純利益 ９円16銭 １株当たり当期純利益 63円86銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 39 273
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
39 273
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 4,288 4,286
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 4,195 8,741 13,710 21,929
税金等調整前当期純利益又は
△214 △406 △573 423
税金等調整前四半期純損失（△）
（百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 △154 △264 △363 273
純損失（△）（百万円）
１株当たり当期純利益又は１株当
△36.01 △61.57 △84.70 63.86
たり四半期純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株
△36.01 △25.56 △23.13 148.56
当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
4,511 2,880
現金及び預金
449 110
受取手形
※２ 260 ※２ 140
電子記録債権
※２ 6,852 ※２ 6,995
売掛金及び契約資産
21
有価証券 －
5 3
商品及び製品
29 24
仕掛品
373 409
原材料
49 11
前渡金
101 83
前払費用
※２ 553 ※２ 634
短期貸付金
※２ 1,123 ※２ 711
その他
△ 817 △ 703
貸倒引当金
13,494 11,324
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
945 938
建物
22 24
構築物
114 100
機械及び装置
0 0
車両運搬具
84 83
工具、器具及び備品
817 817
土地
0 2
建設仮勘定
11 9
その他
1,996 1,976
有形固定資産合計
無形固定資産
50 39
ソフトウエア
91
特許使用権 －
36 44
その他
86 176
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 538
1,543
投資有価証券
592 592
関係会社株式
258 258
関係会社出資金
1,172 1,436
繰延税金資産
32 31
その他
2,594 3,862
投資その他の資産合計
4,677 6,015
固定資産合計
18,172 17,339
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
267 248
支払手形
※２ 1,133 ※２ 620
電子記録債務
※２ 2,138 ※２ 1,515
買掛金
1 1
リース債務
53 63
未払金
※２ 533 ※２ 773
未払費用
244 152
未払法人税等
92 18
未払消費税等
967 874
契約負債
369 335
預り金
※２ 2 ※２ 2
前受収益
211 210
受注損失引当金
286 223
賞与引当金
7 8
その他
6,309 5,049
流動負債合計
固定負債
10 8
リース債務
870 1,453
債務保証損失引当金
2,231 2,308
退職給付引当金
65 1
役員退職慰労引当金
69
－
その他
3,178 3,842
固定負債合計
9,488 8,891
負債合計
純資産の部
株主資本
1,947 1,947
資本金
資本剰余金
1,537 1,537
資本準備金
0
－
その他資本剰余金
1,537 1,537
資本剰余金合計
利益剰余金
153 153
利益準備金
その他利益剰余金
1,050 1,050
別途積立金
3,794 3,561
繰越利益剰余金
4,997 4,764
利益剰余金合計
自己株式 △ 9 △ 21
8,472 8,227
株主資本合計
評価・換算差額等
211 219
その他有価証券評価差額金
211 219
評価・換算差額等合計
8,683 8,447
純資産合計
18,172 17,339
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※２ 14,739 ※２ 13,528
売上高
※２ 11,663 ※２ 10,888
売上原価
3,075 2,639
売上総利益
※１ ,※２ 2,165 ※１ ,※２ 2,276
販売費及び一般管理費
910 363
営業利益
営業外収益
※２ 0 ※２ 0
受取利息
0 26
有価証券利息
※２ 86 ※２ 50
受取配当金
※２ 26 ※２ 34
受取家賃
※３ 176
貸倒引当金戻入額 －
2 2
その他
116 290
営業外収益合計
営業外費用
3 0
支払利息
24 26
支払保証料
27 135
為替差損
※４ 870 ※４ 510
債務保証損失引当金繰入額
7 8
その他
935 681
営業外費用合計
91
経常利益又は経常損失（△） △ 27
特別利益
※５ 14
－
投資有価証券売却益
14
特別利益合計 －
91
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 13
法人税、住民税及び事業税 229 248
△ 172 △ 265
法人税等調整額
57
法人税等合計 △ 16
34 3
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 1,947 1,537 － 1,537 153 1,050 3,995 5,198 △ 9 8,673
当期変動額
剰余金の配当 △ 235 △ 235 △ 235
当期純利益
34 34 34
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 201 △ 201 △ 0 △ 201
当期末残高 1,947 1,537 － 1,537 153 1,050 3,794 4,997 △ 9 8,472
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高
236 236 8,910
当期変動額
剰余金の配当 △ 235
当期純利益
34
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当
△ 25 △ 25 △ 25
期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 25 △ 25 △ 226
当期末残高 211 211 8,683
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高
1,947 1,537 － 1,537 153 1,050 3,794 4,997 △ 9 8,472
当期変動額
剰余金の配当 △ 235 △ 235 △ 235
当期純利益 3 3 3
自己株式の取得
△ 28 △ 28
自己株式の処分 0 0 16 17
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 0 0 － － △ 232 △ 232 △ 11 △ 244
当期末残高 1,947 1,537 0 1,537 153 1,050 3,561 4,764 △ 21 8,227
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 211 211 8,683
当期変動額
剰余金の配当 △ 235
当期純利益 3
自己株式の取得 △ 28
自己株式の処分
17
株主資本以外の項目の当
8 8 8
期変動額（純額）
当期変動額合計 8 8 △ 236
当期末残高
219 219 8,447
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
・子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品…………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
商品・製品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
原材料…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
（3）デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～18年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零
とする定額法を採用しております。
３．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社は、上下水道事業、環境事業、機器事業において水処理事業に関わる水処理機械、水処理用機器類の製
造、販売を主な内容として事業活動を展開しております。
各事業では、水処理機械、水処理用機器類の製造、販売において工事請負契約等を締結の上で履行義務を
認識し、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧
客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事
原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込
まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工
事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足
した時点で収益を認識しております。
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４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）受注損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、か
つ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当事業年度末に退任するものと仮定した場合の支払予定額
を計上しております。
(6）債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しておりま
す。
５．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。
なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引
については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理をそれぞれ採用しております。
(2) ヘッジ手段 為替予約取引
(3) ヘッジ対象 外貨建債権債務
(4) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内関連規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場取引変動リスクを一定の
範囲内でヘッジしております。なお、投機的な財務取引としては行わない方針としております。
(5) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引の振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を行っており有効性の判定を省略し
ております。
(6) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引の実行及び管理は、社内関連規程に基づき行っております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しておりま
す。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
(顧客との契約から生じる収益のうち一定の期間にわたり移転される財又はサービスに基づく収益認識)
(1) 財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
売上高 12,590 11,375
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末までの進捗部分について財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれ
て、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の
期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っておりま
す。
工事原価総額は、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行
予算を使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映しておりますが、
見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により翌事業年度に係る財務諸表において認識する
金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券 10百万円 －百万円
上記の担保は、宅地建物取引業の営業保証金であります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 494百万円 812百万円
短期金銭債務 171 344
３ 保証債務
下記、関係会社の工事請負契約に関し、金融機関が発行する銀行保証等に対して保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
Suido Kiko Middle East Co.,Ltd． 2,253百万円 Suido Kiko Middle East Co.,Ltd． 1,140百万円
（69百万サウジリヤル） （31百万サウジリヤル）
（注）債務保証額から債務保証損失引当金として計上された金額を控除した金額を記載しております。
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度44％、当事業年度46％であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料手当 619 百万円 656 百万円
127 96
賞与引当金繰入額
17 7
役員退職慰労引当金繰入額
33 52
減価償却費
220 250
研究開発費
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高 営業取引による取引高
売上高 583百万円 売上高 583百万円
仕入高 695 仕入高 844
その他の営業取引高 55 その他の営業取引高 75
営業取引以外の取引高 95 営業取引以外の取引高 58
※３ 貸倒引当金戻入額
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
貸倒引当金戻入額は、Saudi Brothers Commercial Companyに対する貸付金の一部返済に伴い貸倒引当金を取り崩し
たことによるものであります。
※４ 債務保証損失引当金繰入額
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
持分法適用の関連会社であるSuido Kiko Middle East Co.,Ltd.（以下、SKME社）の財政状態並びに当社の債務保証
差し入れ状況を勘案して当社の債務超過負担額を見積った結果、SKME社の債務超過額870百万円全額を当社負担とし
て、債務保証損失引当金繰入額を営業外費用に計上しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
持分法適用の関連会社であるSuido Kiko Middle East Co.,Ltd.（以下、SKME社）の財政状態並びに当社の債務保証
差し入れ状況を勘案して当社の債務超過負担額を見積った結果、SKME社の債務超過増加額510百万円全額を当社負担と
して、債務保証損失引当金繰入額を営業外費用に計上しております。
※５ 投資有価証券売却益
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
保有株式の売却に伴い、特別利益として「投資有価証券売却益」を14百万円計上しております。
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（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式、子会社出資金、関連会社株式及び関連会社出資金は、市場価格のない株式等のため、それらの時価
を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式、子会社出資金、関連会社株式及び関連会社出
資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 537
子会社出資金 258
関連会社株式 54
関連会社出資金 0
計 850
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式、子会社出資金、関連会社株式及び関連会社出資金は、市場価格のない株式等のため、それらの時価
を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式、子会社出資金、関連会社株式及び関連会社出
資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 537
子会社出資金 258
関連会社株式 54
関連会社出資金 0
計 850
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 683百万円 706百万円
役員退職慰労引当金 20 21
未払事業税 12 12
減価償却費 3 1
投資有価証券評価損 318 318
棚卸資産評価損 44 45
減損損失 14 15
貸倒引当金 250 215
賞与引当金 87 68
受注損失引当金 64 64
債務保証損失引当金 266 445
その他 126 209
繰延税金資産小計
1,892 2,124
評価性引当額 △640 △606
繰延税金資産合計
1,252 1,517
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △79 △81
繰延税金負債合計
△79 △81
繰延税金資産（負債：△）の純額
1,172 1,436
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
11.36
税引前当期純損失のた
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△24.29
め、注記を省略してお
住民税均等割
24.53
ります。
評価性引当額の増減 24.07
その他 △3.95
税効果会計適用後の法人税等の負担率
62.34
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方
法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
有形固
建物 1,990 36 － 43 2,027 1,089
定資産
構築物 163 4 － 2 167 143
機械及び装置 256 24 37 15 244 143
車両運搬具 3 － － － 3 3
工具、器具及び備品 322 26 5 26 343 259
土地 817 － － － 817 －
建設仮勘定 0 53 51 － 2 －
その他 25 － － 1 25 15
計 3,580 145 93 89 3,631 1,655
無形固
ソフトウエア 196 4 3 13 197 157
定資産
特許使用権 － 100 － 8 100 8
その他 41 10 2 － 50 5
計 238 115 6 22 348 172
（注）１．当期増加額に特記すべき事項はありません。
２．「当期首残高」欄及び「当期末残高」欄は、取得価額により記載しております。
３．「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】 （単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金（流動） 817 63 176 703
賞与引当金 286 223 286 223
受注損失引当金 211 121 122 210
役員退職慰労引当金 65 7 71 1
債務保証損失引当金 870 582 － 1,453
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
―――――――
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができな
い事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行
う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりです。
https://www.suiki.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外
の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第118期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第119期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
（第119期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
（第119期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年７月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2022年11月７日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に著しい影響を与える事象）及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2023年２月７日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に著しい影響を与える事象）及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2023年５月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に著しい影響を与える事象）及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
2023年３月16日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年６月２９日
水道機工株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
倉持 直樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
重松 良平
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている水道機工株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、水道
機工株式会社及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
履行義務の充足に係る進捗度を測定し、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
水道機工グループは、水処理機械、水処理用機器類の製 当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度を測定し、
造、据付並びに販売等を主とした事業活動を展開してい 当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益の適
る。 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお 切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施
り、工事請負契約等については、主に当連結会計年度末ま した。
での進捗部分について財又はサービスを顧客に移転する履 ・プロジェクトごとの収支管理や工事進捗管理について、
行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認 工事原価の計上や外注工事の出来高に関連する内部統制も
識している。当連結会計年度の売上高21,929百万円のう 含めて、その整備・運用状況を評価した。
ち、履行義務の充足に係る進捗度を測定し、当該進捗度に ・金額的に重要な工事原価及び監査サンプリングにより抽
基づき一定の期間にわたり収益を認識した工事の売上高 出した工事原価について、工事原価の内容、金額及び計上
は、14,760百万円と67％を占めている。 時期を納品書兼請求書や工事出来高証明書、請求書等と照
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期 合した。
末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額 ・期末日時点において継続中の案件について、その工事収
に占める割合に基づいて行われる。 益総額を契約書等と照合し、工事原価総額を最新の実行予
工事原価には外注製作・工事費などの外注作業等に係る 算と照合した。また、進捗度およびそれに基づく工事収益
費用が多く含まれているため、当該費用の期間帰属が収益 の再計算を行った。
の期間帰属に影響する。また、工事原価総額は、過去の工 ・期末日時点の買掛金残高に関する確認依頼を仕入先に送
事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織 付し、その回答を直接入手して、会社の認識している買掛
り込んだ実行予算を使用して見積られているため、不確実 金残高と照合した。
性を伴い、収益の期間帰属に影響を及ぼす。 ・工事物件の視察を行い、工事の施工状況が進捗度と整合
そして、売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視 しているか検討した。
する指標の一つである。 ・期末日時点において継続中の案件について、実行予算が
以上から、当監査法人は、当該事項が監査上の主要な検 外注作業等の費用に係る見積書等の根拠資料と整合してい
討事項に該当するものと判断した。 るか検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、水道機工株式会社の２０２
３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、水道機工株式会社が２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２９日
水道機工株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
倉持 直樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
重松 良平
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている水道機工株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１１９期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、水道機工
株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
履行義務の充足に係る進捗度を測定し、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、当事業年度の売上高13,528百万円のうち、履行義務の充足に
係る進捗度を測定し、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した工事の売上高は、11,375百万円と84％を占
めている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている
監査上の主要な検討事項（履行義務の充足に係る進捗度を測定し、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収
益）と同一内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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