株式会社永谷園ホールディングス 有価証券報告書 第70期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第70期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社永谷園ホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社永谷園ホールディングス(E00469)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
第70期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社永谷園ホールディングス
NAGATANIEN HOLDINGS CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永谷 泰次郎
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋二丁目36番１号
03-3432-2511(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経理財務部長 江口 輝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋二丁目36番１号
03-3432-2511(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経理財務部長 江口 輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
104,746 105,063 102,611 95,408 110,449
売上高 (百万円)
2,468 3,138 4,570 6,052 5,346
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
1,058 1,149 1,869 3,441 3,114
(百万円)
当期純利益
493 1,959 5,333 5,404
包括利益 （百万円） △ 168
32,800 32,292 31,034 35,689 40,066
純資産額 (百万円)
87,943 86,391 85,194 91,859 96,615
総資産額 (百万円)
1,773.90 1,758.74 1,689.64 1,914.88 2,149.67
１株当たり純資産額 (円)
59.03 64.59 106.10 195.80 177.37
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
36.1 36.0 34.9 36.6 38.9
自己資本比率 (％)
3.3 3.7 6.1 10.9 8.7
自己資本利益率 (％)
42.1 34.2 22.0 9.9 11.8
株価収益率 (倍)
営業活動による
3,942 7,522 5,561 5,285 5,972
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,635 △ 4,294 △ 3,580 △ 4,096 △ 4,030
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,959 △ 3,071 △ 1,981 △ 1,260 △ 2,101
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
7,703 7,862 8,601 9,142 8,819
(百万円)
の期末残高
2,506 2,544 2,581 2,554 2,597
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 1,369 〕 〔 1,376 〕 〔 1,239 〕 〔 1,223 〕 〔 1,295 〕
（注）１ 当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
第66期の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を
算定しております。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
４ 第67期より、国際財務報告基準（IFRS）を適用する在外連結子会社について、IFRS第16号「リース」を適用
しております。なお、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しているため、比較情報を修正再表示
しておりません。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首より適用してお
り、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
4,153 4,505 4,493 4,474 4,856
売上高及び営業収益 (百万円)
1,869 1,841 1,916 2,241 2,270
経常利益 (百万円)
970 1,287 2,038 1,861 2,023
当期純利益 (百万円)
3,502 3,502 3,502 3,502 3,502
資本金 (百万円)
19,138 19,138 19,138 19,138 19,138
発行済株式総数 (千株)
25,299 25,033 27,027 28,468 29,814
純資産額 (百万円)
64,299 62,678 64,188 67,049 66,908
総資産額 (百万円)
1,414.31 1,416.13 1,537.68 1,619.65 1,706.08
１株当たり純資産額 (円)
23.25 31.00 31.00 31.00 31.00
１株当たり配当額
(円)
( 7.75 ) ( 15.50 ) ( 15.50 ) ( 15.50 ) ( 15.50 )
(内１株当たり中間配当額)
54.12 72.32 115.68 105.91 115.19
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
39.3 39.9 42.1 42.5 44.6
自己資本比率 (％)
3.8 5.1 7.8 6.7 6.9
自己資本利益率 (％)
45.9 30.6 20.2 18.2 18.2
株価収益率 (倍)
57.3 42.9 26.8 29.3 26.9
配当性向 (％)
121 118 129 139 147
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕
86.3 78.0 83.3 70.6 77.1
株主総利回り (％)
（比較指標：TOPIX配当
(％) ( 105.3 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
込）
3,200
最高株価 (円) 2,552 2,560 2,378 2,134
(1,613)
2,176
最低株価 (円) 1,776 2,013 1,843 1,900
(1,402)
（注）１ 当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しておりま
す。第66期の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益
金額を算定しております。
２ 当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しておりま
す。第66期の１株当たり配当額の記載は、中間配当額7.75円（当該株式併合前）と、期末配当額15.50円
（当該株式併合後）の合計値としております。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、第66期の中間
配当額は15.50円となるため、期末配当額15.50円を加えた年間配当額は31.00円となります。
３ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６ 当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しておりま
す。第66期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式併合前の最
高株価及び最低株価を記載しております。
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２【沿革】
1952年５月 「お茶づけ海苔」を考案し、永谷嘉男個人経営により製造販売を開始。
1953年４月 東京都港区芝愛宕町に資本金30万円をもって株式会社永谷園本舗を設立。
1960年３月 東京都大田区東六郷に六郷工場（現・株式会社永谷園技術開発センター）を建設。
1963年10月 三菱商事株式会社及び株式会社東食を発売元とし、販売網を強化。
1964年８月 主要都市に営業所を開設し、全国販売網を確立。
1972年５月 本社を東京都港区西新橋に移転。
1975年４月 茨城県高萩市に高萩工場（現・株式会社永谷園フーズ茨城工場）を建設。
７月 福島県いわき市に株式会社サン・フリーズドライ（現・株式会社永谷園フーズサンフレッ
クス工場）を設立。
1976年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1982年10月 岡山県岡山市に岡山工場（現・株式会社永谷園フーズ岡山工場）を建設。
1983年10月 東京証券取引所市場第一部に上場。
1992年10月 株式会社永谷園に商号変更。
2003年10月 ISO9001:2000年版認証取得。
2005年11月 中華人民共和国上海市に上海永谷園食品貿易有限公司を設立。
2008年９月 藤原製麺株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。
2009年２月 東京都中央区に株式会社サニーフーズ(現・連結子会社)を設立。
11月 株式会社サニーフーズは東京都港区に移転。
2010年10月 東京都港区に株式会社永谷園プロパティを設立。
11月 米国カリフォルニア州にNAGATANIEN USA,INC.(現・連結子会社)を設立。
東京都港区(現・本店所在地)に本社ビルを取得。
2011年７月 NAGATANIEN USA,INC.がNAGATANIEN RS FOODS,LLC(現・連結子会社)の持分を取得。
2013年11月 株式会社麦の穂ホールディングス（現・連結子会社）の全株式を取得。
株式会社麦の穂ホールディングスを連結子会社化したことにより、株式会社麦の穂、
Muginoho International, Inc.他２社が連結子会社、Sweet Meal Co.,Ltd.が持分法適用
関連会社となる。
2015年４月 東京都港区に株式会社永谷園分割準備会社を設立。
2015年10月 食料品の製造・販売事業を株式会社永谷園分割準備会社に承継させる会社分割（吸収分
割）を行うとともに、当社は株式会社永谷園ホールディングスに、株式会社永谷園分割準
備会社は株式会社永谷園（現・連結子会社）に商号変更。
2016年２月 MAIN ON FOODS, CORP.の株式を取得したことにより、持分法適用関連会社となる。
2016年４月 株式会社麦の穂ホールディングスからMuginoho International, Inc.の全株式を取得。
2016年12月 Broomco (3554) Limited（現・連結子会社）の全株式を株式会社産業革新機構（現・株式
会社INCJ）と共同で取得。
Broomco (3554) Limitedを連結子会社化したことにより、Broomco (3555) Limited、
Chaucer Foods Limited、Chaucer Foods UK Limited、Chaucer Foods SAS、Chaucer
Foods (Qingdao) Co.Limited他８社が連結子会社となる。
2017年10月
MAIN ON FOODS, CORP.の株式を追加取得したことにより、同社を含む２社が連結子会社と
なる。
2018年３月
株式会社永谷園が株式会社永谷園プロパティを吸収合併。
2018年10月 株式会社麦の穂が株式会社京都吉祥庵を吸収合併。
2019年９月 Sweet Meal Co.,Ltd.の増資に伴う出資比率低下により、同社が持分法適用関連会社から
除外となる。
2020年６月
株式会社INCJが保有するBroomco (3554) Limitedの全株式を追加取得。
2021年４月
株式会社永谷園が東京都港区に同社の完全子会社となる株式会社永谷園フーズ（現・連結
子会社）を設立。
2021年10月
株式会社永谷園フーズが株式会社サンフレックス永谷園他４社を吸収合併。株式会社永谷
園茨城工場、岡山工場を移管。
2022年３月
上海永谷園食品貿易有限公司の全株式を第三者に譲渡。
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市
場に移行。
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３【事業の内容】
(1) 企業集団の概況
当社の企業集団は、当社と連結子会社28社、非連結子会社３社及び持分法非適用関連会社１社で構成され、和風即
席食品及び洋風・中華風即席食品の製造販売、フリーズドライ食品・麺の製造販売、菓子の製造販売並びに関連商品
の販売を主な事業としております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一で
あります。
①国内食料品事業
当事業においては、㈱永谷園がお茶づけ・ふりかけ類、スープ類、調理食品類、その他の食料品の販売を行ってお
り、㈱永谷園フーズは、㈱永谷園商品の原料メーカー及び製造工程の一部を担う外注工場としての位置付けにあり、
主に㈱永谷園使用原料の製造・加工処理及び半製品・仕掛品の包装加工を行っております。
また、㈱サニーフーズが調味料等の製造・販売業務、藤原製麺㈱が麺類の製造・販売業務をそれぞれ行っておりま
す。
②海外食料品事業
当事業においては、Broomco (3554) Limited、Broomco (3555) Limited、Chaucer Foods Limited、Chaucer Foods
UK Limited、Chaucer Foods SAS、Chaucer Foods (Qingdao) Co. Limited他６社において、フリーズドライ食品・パ
ンの製造及び販売を行っております。
また、MAIN ON FOODS, CORP.他２社において麺商品、粉商品の製造及び販売を行っております。
③中食その他事業
当事業においては、㈱麦の穂ホールディングス傘下の㈱麦の穂他３社及びMuginoho International, Inc.におい
て、シュークリーム等の菓子の製造及び販売、飲食店のフランチャイズチェーンの加盟店募集及び加盟店の指導、そ
の他の事業を行っております。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事
実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
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(2) 事業系統図
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 は出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(％) (％)
(連結子会社)
経営管理等
事務業務の受託
㈱永谷園
東京都港区 350 国内食料品事業 100.0 ― 当社より資金を貸付け
(注)２，４
当社所有建物を賃貸
役員の兼任あり
経営管理等
㈱永谷園フーズ 100.0
事務業務の受託
東京都港区 10 国内食料品事業 ―
資金の借入れ
(注)２ (100.0)
役員の兼任あり
経営管理等
㈱サニーフーズ 東京都港区 国内食料品事業
85 100.0 ―
当社より資金を貸付け
経営管理等
北海道旭川市 国内食料品事業
藤原製麺㈱ 40 100.0 ―
当社より資金を貸付け
経営管理等
Broomco (3554) Limited
千USドル
英国 海外食料品事業 100.0 ― 当社より資金を貸付け
(注)２ 0
役員の兼任あり
Broomco (3555) Limited
千USドル 100.0
英国 海外食料品事業 ― 経営管理等
22,282
(100.0)
(注)２
Chaucer Foods Limited
千USドル 100.0
英国 海外食料品事業 経営管理等
―
(注)２ 1,019 (100.0)
千USドル 100.0
Chaucer Foods UK Limited
英国 海外食料品事業 ― 経営管理等
1
(100.0)
Chaucer Foods SAS
千ユーロ 100.0
フランス共和国 海外食料品事業 経営管理等
―
6,106 (100.0)
(注)２
Chaucer Foods (Qingdao)
千USドル 100.0
中華人民共和国 海外食料品事業 ― 経営管理等
Co. Limited 400
(100.0)
MAIN ON FOODS, CORP.
千USドル
経営管理等
米国 海外食料品事業
50.000061 ―
当社より資金を貸付け
3,336
(注)２,４
㈱麦の穂ホールディングス 大阪府大阪市
経営管理等
490 中食その他事業 100.0 ―
役員の兼任あり
(注)２ 北区
経営管理等
大阪府大阪市 100.0
㈱麦の穂 11 中食その他事業 ― 資金の借入れ
北区
(100.0)
役員の兼任あり
Muginoho International,
千USドル
経営管理等
米国 中食その他事業
100.0 ―
役員の兼任あり
100
Inc.
NAGATANIEN USA,INC.
千USドル
米国 中食その他事業 100.0 ― 経営管理等
9,540
(注)２
千USドル 100.0
NAGATANIEN RS FOODS,LLC
米国 中食その他事業 経営管理等
―
2,545 (100.0)
その他12社
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（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ ㈱永谷園、㈱永谷園フーズ、Broomco (3554) Limited、Broomco (3555) Limited、
Chaucer Foods Limited 、Chaucer Foods SAS、MAIN ON FOODS, CORP.、
㈱麦の穂ホールディングス及びNAGATANIEN USA,INC.は特定子会社であります。
３ 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数で記載しております。
４ ㈱永谷園及びMAIN ON FOODS, CORP.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の
連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
㈱永谷園 (1）売上高 49,593百万円
(2）経常利益 1,461百万円
(3）当期純利益 1,116百万円
(4）純資産額 14,781百万円
(5）総資産額 28,416百万円
MAIN ON FOODS, CORP. (1）売上高 17,424百万円
(2）経常利益 1,114百万円
(3）当期純利益 801百万円
(4）純資産額 5,005百万円
(5）総資産額 10,530百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
1,353
国内食料品事業 〔 185 〕
653
海外食料品事業 〔 412 〕
444
中食その他事業 〔 698 〕
2,450
報告セグメント計 〔 1,295 〕
147
全社（共通） 〔 －〕
2,597
合 計 〔 1,295 〕
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
147 45.1 15.9 7,631
〔 －〕
セグメントの名称 従業員数（人）
147
全社（共通） 〔 －〕
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループは労使協調を旨とし、労働組合は結成されておらず、該当事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示
をしておりませんので、記載を省略しております。
②連結子会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める
（注）２ （注）１
女性労働者の割
名 称
うち うち うち うち
合（％）
全労働者 正規雇用労働 パート・有期 全労働者 正規雇用労働 パート・有期
（注）１
者 労働者 者 労働者
㈱永谷園 9.8 38.0 － － 70.1 70.3 51.3
㈱永谷園フーズ 8.9 － － － 70.3 73.5 56.4
㈱麦の穂 20.0 － － － 41.8 70.0 96.4
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
永谷園グループは、創業の精神である「味ひとすじ」を企業理念とし、全てのお客様に信頼され、ご満足してい
ただける安全・安心な商品・サービスの提供を経営の基本方針としております。そして、この基本方針のもと、長
い歳月と多くのエネルギーをかけて築き上げてきた「永谷園ブランド」の価値をより強化し、発展させていく経営
活動を行ってまいります。
「味ひとすじ」とは、
①創意と工夫で商品・サービスを常に考え、創り出すこと
②お客さまに実感、満足していただく「おいしさ」を提供し続けること
③食を通じて幸せで豊かな社会づくりに貢献していくこと
であります。
(2) 経営環境
今後の見通しについては、各種政策の効果もあり、ウィズコロナを前提とした経済社会活動の正常化が進むこと
が期待されております。しかしながら、原材料価格の高騰、ウクライナ情勢の長期化、人手不足や物流停滞による
供給面での制約等、景気は依然として先行き不透明な状況が続いていることから、引き続き極めて厳しい経営環境
が続くものと予想されます。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、引き続き「企業戦略の充実」と「新価値提案力の更なるアップ」を経営課題として取り組んで
まいります。
①「企業戦略の充実」
当社グループの安定的な成長と企業価値向上の実現のため、外部環境の変化に適応できる経営基盤を確立してい
きます。加えて、着実な計画実行と大胆な施策実行による将来に向けた投資を推進してまいります。また、当社グ
ループ内での技術や知見の相互間交流を通じて、国内外含めた世界レベルでの新たなグループシナジーの創出と実
践を推進することで事業の拡大にも注力してまいります。
②「新価値提案力の更なるアップ」
多様化していく価値観やライフスタイルの変化に適応するとともに、市場変化を見据えて新領域へと商品ポート
フォリオをさらに拡張させていきます。また、常にお客様の視点に立ち、独自性のある当社グループらしい商品開
発を行うことで新しい価値を提案できるよう積極的に取り組み、当社グループのブランド力をより強固なものにし
てまいります。
以上の課題を達成させるため、当社グループは各社の経営資源、技術等を結集し、事業領域の拡大と収益の向上
に邁進してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の今後に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（１）サステナビリティ戦略
当社グループは「食を通じて幸せで豊かな社会づくり」に貢献するため、社会課題の解決にESG視点で取り組
み、持続可能な社会の実現への貢献と当社グループの持続的成長の実現を目指してまいります。
①ガバナンス
当社グループは社会課題の解決と企業としての持続的成長を目指し、サステナビリティに取り組むガバナン
ス体制を構築しております。
2022年12月に設置したグループ横断型組織であるサステナビリティ委員会はそのコア組織であります。サス
テナビリティ委員会は当社の代表取締役社長を委員長とし、サステナビリティ目標の達成に向けた方針・計画
策定及び取組みを推進しております。委員会は取締役会への活動報告、リスクマネジメント委員会との連携な
どを担い、経営基盤の強化を進めております。
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サステナビリティ委員会は取り組む項目別に４つの部会「環境部会」「人権部会」「商品部会」「開示部
会」とサステナビリティ委員会全体の運営管理を行う「推進部会」、各部会からの方針・目標・取組み内容の
提 案を受け、審議・決議する「統括委員会」から成り、課題に対して集中的に対応する体制を構築しておりま
す。
サステナビリティ ガバナンス体制
②戦略
当社グループの企業理念は「味ひとすじ」であります。「味ひとすじ」とは、「今までにない」「お客さま
に『なるほどおいしい』と感じてもらえる」「他社にマネができない」商品を出し続けるという決意でありま
す。
そしてこの決意の目指すところは、お客さまに思いをはせ、思いやりを持って「食を通じて幸せで豊かな社
会づくりに貢献していく」ためであることに他なりません。
持続可能な社会の実現のため、気候変動対策を含めSDGsへの対応が社会全体で求められており、当社グルー
プも事業活動を継続する立場としてこれらの問題への対応を企業の社会的責任と捉えて取り組んでおります。
当社グループができる「食を通じた活動」は商品開発・生産・販売から、お客さまの手に届き、召し上がって
いただくまでのすべての工程が、我々が提供する「食」であり、「食を通じた活動」であります。
持続可能な「幸せで豊かな社会」を実現するために、「食を通じた活動」で気候変動による環境問題を含め
た社会の課題に対し、商品設計・製造・販売などのあらゆる場面で今できることをひとつひとつ実践してまい
ります。
＜永谷園グループ サステナビリティ方針＞
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③リスク管理
リスク管理においては、リスクマネジメント委員会でモニタリングしており、特に経営への影響が大きく対
応の強化が必要なリスクは重要項目として取り上げ、責任者を決めリスクマネジメント委員会で進捗管理をし
ております。
特にサステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会において重要課題として設定
し、該当部会が中心となって進め、委員会内の「推進部会」が進捗管理をしております。
各部門やグループ会社で管理可能なリスクは、各組織が中心となって対応しております。
④指標及び目標
当社グループはサステナビリティに向けての重要課題を５つ設定いたしました。これらについて指標と目標
を以下のように設定しております。
重要課題 方針 指標 対象
目標（2030年度）
・お客さまに安心して召し上がっていただけるよう、
独自の品質保証システム「NAFSAS」により、安全安心
な商品づくりを徹底いたします。
・食物アレルギーを持つなど食事に選択肢が必要な方 方針に沿った内容が維持されている ㈱永谷園HD
食の安全安心
に安心して召し上がっていただけるよう、対応商品の 状態
㈱永谷園
開発・徹底した製造・品質管理、社会への理解の啓蒙
活動などを積極的に実施します。
・防災食の開発に積極的に取り組みます。
(2018年度比)
CO2排出量削減
30％削減
・製造工場はもちろん、すべての事業所を対象にCO2
気候変動への (2018年度比)
排出量の削減を目指します。 水使用量削減
対応 30％削減
・環境に配慮した商品開発を推進してまいります。
国内グループ
再生可能エネル (2018年度比)
会社での
ギー使用率 15％増
製造工場
(2018年度比)
廃棄物量削減
20％削減
資源循環・廃 ・廃棄物削減のため、廃棄物自体の排出削減と再資源
棄物削減 化を進めてまいります。
再資源化率 95％
制定した「調達方針」が原材料メー
持続可能な調 ・安全性はもとより、環境や人権への影響に配慮した
カーに共有され、順守されている状態
達 安定調達をお取引先と協働して進めてまいります。
の継続。
・永谷園グループに関わるすべての人の人権を尊重し
15％
女性管理職比率
ます。持続的成長を実現する体質への転換に向け、学
(2023年3月実績9.8％)
㈱永谷園
びの場の拡大、「組織全体」で育む環境づくりなどを
30％以上
男性の育児休業
通して、一人ひとりの経験やスキルの向上を図り、多
人権への対応
(2022年度実績38％)
取得率
様な人材が活躍できる仕組みづくりを進めてまいりま
す。また、従業員が健康でやりがいを持って働けるよ
女性の育児休業
う、永谷園グループ全体の環境整備に取り組んでいき
100％
取得率
ます。
（２）気候変動への対応
当社グループの事業は、自然の恵みに依存しております。したがって気候変動は原材料となる水産資源の収量の
減少や品質劣化などに大きく影響いたします。
今後の気候変動による影響は、事業の継続に繋がる経営リスクとして捉え、対応すると同時に新たな機会も見出
しながら事業戦略へ活かしてまいります。
情報公開に関してはTCFD提言の枠組みに沿った内容で開示してまいります。
①ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ戦略のガバナンスに組み込まれております。詳細につい
ては「 （１）サステナビリティ戦略 ①ガバナンス 」を参照ください。
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②戦略
当社グループでは気候変動に伴う様々なリスクと機会について、外部環境の変化による緊急度と重要度の面
から分析・評価してまいります。
今後気温上昇レベルに合わせたシナリオを想定し、リスクと機会について対応策を検討し、計画的に対応し
てまいります。
③リスク管理
気候変動に関する主なリスクは、サステナビリティ戦略のリスクに含めて管理しております。
詳細については「 （１）サステナビリティ戦略 ③リスク管理 」を参照ください。
④指標と目標
気候変動によるリスクと機会を測定・管理するために用いている指標は、以下のとおりであります。
指標 2021年度実績 2030年度目標
CO2排出量削減率 14％
30％
（2018年度比） （24.8千t－CO2）
※対象は国内グループ製造拠点（Scope1、Scope2）
また、関連する項目として以下の指標についても測定・管理しております。
指標 2021年度実績 2030年度目標
廃棄物再資源化率 89.9％ 95％
水使用量削減率 17％
30％
（2018年度比） （497千㎥）
※対象は国内グループ製造拠点
（３）人的資本
「人」は会社にとって最大の資産です。その人材の活躍につながる人権の尊重を重要な社会的責任ととらえ、永
谷園グループでは、人権方針を設定いたしました。
永谷園グループ人権方針
永谷園グループ人権方針は、「永谷園グループ サステナビリティ方針」に基づいた人権に関する方針とし
て、永谷園グループ全ての事業活動における基盤となるものです。
永谷園グループは、事業活動の全ての過程で、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認
識し、事業活動に関わる全ての人の人権を尊重するために、「永谷園グループ人権方針」（以下、「本方針」と
いいます）をここに定め、人権尊重の取り組みを推進していきます。
・基本的な考え方
永谷園グループは、社会の一員として、すべての事業活動における人権尊重の重要性を認識します。事業活
動においては、人権に関する全ての法令を遵守し、「世界人権宣言」と国際人権規約である「市民的及び政治
的権利に関する国際規約」「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」、「労働における基本的原則
及び権利に関する国際労働機関（ILO）の宣言」及び、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則
（UNGPs）」などの国際的な規範や基本原則を尊重します。
・適用範囲
永谷園グループは、本方針を、永谷園グループのすべての役員と従業員に適用します。また、自社の製品・
サービスに関係するすべての取引関係者に対しても、本方針を理解し、支持していただくことを期待します。
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・人権尊重の責任
永谷園グループは、自らの事業活動に関わるすべての人の人権を侵害しないことに努め、人権への負の影響
が生じた場合は是正に向けて適切な対応をとることにより、人権尊重の責任を果たすサプライチェーンを築い
ていきます。
・人権デュー・ディリジェンス・救済
永谷園グループは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施することで、企業
活動による顕在的、潜在的な人権リスクを評価し、把握し、未然に防止し、軽減していきます。
・情報開示
永谷園グループは、自らの人権尊重の取り組みの進捗状況をウェブサイトなどで継続的に開示します。
・対話・協議
永谷園グループは、本方針を実行する過程において、独立した外部の専門家からの助言を受け、ステークホ
ルダーとの対話と協議を行っていきます。
・教育・研修
永谷園グループは、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、すべての役員及び
従業員に対して適切な教育・研修を行います。
・責任者
永谷園グループは、本方針の実行に責任を持つ担当役員を明確にし、実効性を担保します。
・人権における重点テーマ
永谷園グループは、働きがいのある企業グループの実現を目指し、ダイバーシティを尊重するとともに、永
谷園グループ企業倫理綱要に定める以下の項目に基づいて人権遵守における重点テーマとして位置づけます。
ａ労働安全衛生
職場の安全・衛生に関する法令・ルールとその運用状況を確認し、安全で健康的な職場環境をつくりま
す。
ｂ差別・ハラスメント
個人の人権と多様性を尊重し、人種、宗教、性別、性的指向、年齢、国籍、言語、障がい、社会的出身等
を理由とするあらゆる差別及びハラスメントを排除して、公正な処遇がされる職場環境をつくります。
ｃ多様性
多様な個性を持つ、すべての人が率直に意見や行動を示せるよう、互いの考え方や立場を尊重し、自由闊
達で風通しの良い職場風土の醸成に努めます。また、永谷園グループ内の活発なコミュニケーションを通
して、一体感のある協調的な関係を構築します。
①ガバナンス
人権尊重・人的資本の取り組みは、サステナビリティ委員会人権部会を中心に、グループ各社の関係部署と連
携して活動を進めております。また、具体的な取り組み内容については、定期的にサステナビリティ委員会に報
告し、審議、検討しております。
②戦略
（Ａ）人権デュー・ディリジェンスの実行
当社グループの事業活動によって影響を受ける人々の人権尊重のため、国際連合の「ビジネスと人権に関
する指導原則」に基づき、以下の人権デュー・ディリジェンスのサイクルを実施してまいります。
・永谷園グループは、私たちの企業活動が直接的に、あるいは間接的に人権に及ぼす影響があることを理
解し、企業活動による顕在的・潜在的な人権リスクを評価・把握し、未然に防止・軽減します。
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・この人権と企業活動との関わりについて、役員・従業員が理解を深め、人権を尊重するよう、教育・啓
蒙を継続的に実施していきます。また、人権に関わる影響について適切に把握し対応するため、関係する
ステークホルダーと積極的に対話と協議を行います。
2022年度は、国際基準や各種社内アンケート等より、以下を人権リスクとして抽出しております。
・労働安全衛生
・ハラスメント
・多様性
（Ｂ）従業員への取り組み
従業員が互いに尊重し合い多様な価値観・能力を発揮し、活躍することを目指し、各種取り組みをしてお
ります。
＜人権尊重の啓蒙・理解促進＞
企業コンプライアンスの基本のひとつである人権尊重の啓蒙・理解促進のため、当社の内部統制室及び
人事部を中心に定期的な「遵法週間による啓蒙」「eラーニングや掲示板での知識の再確認」等様々な取
り組みをしております。
遵法週間では、当社グループ倫理綱要の再確認、各種事例に対する話し合いなど、従業員の気づきを促
す工夫をしております。
また、従業員の声を直接拾い上げるためのアンケートを実施し、内容に応じて、改善のために個別対応
するだけでなく、企業全体の啓蒙・制度施策への反映等につなげております。
＜ヘルプラインとしての窓口設置＞
社内及び社外（企業倫理ホットライン、永谷園ファミリーサポート24（注）１ほか）に相談窓口を各種
設置しており、従業員がいつでも相談できる体制としております。相談窓口の存在は、入社時の案内に加
え、上記遵法週間等で定期的にアナウンスすることで従業員への周知を行い、従業員が利用しやすい環境
づくりを心掛けております。
なお、「永谷園ファミリーサポート24」では、心身の健康・育児・介護等の悩みを主として受け付けて
おり、24時間365日従業員だけでなくご家族にも活用されております。
（Ｃ）多様な人材の活躍（注）１
人材育成への取り組み
＜人材育成方針＞
私たちの使命は、様々な社会課題に、「食を通じた活動」を通して取り組み、「幸せで豊かな社会づく
り」に貢献することであります。
これは、企業理念「味ひとすじ」の下、安全安心かつ高品質で美味しい商品をお客様に届け続けること
であります。
お客様に思いをはせ「おいしい」を届け続けるためには、新たな発想と、変化への柔軟さが必要であり
ます。
自ら「考え」「学び」「成長し続ける」姿勢と、多様な価値観を尊重し、従業員一人ひとりが、会社と
ともに成長・進化していくことを目指しております。
〇自ら考え、学び、成長し続ける人材育成への取り組み
・職場の仲間同士が教え支え合うことで、「個」だけでなく「組織全体」で育む環境を目指しており
ます。
・経験が少ない従業員には、周りに相談しながら経験を増やす仕組みとして「トレーナー・トレー
ニー制度」を導入しております。この中で、自主性と多様性を尊重・承認しながら学びの芽を育て、
教える側も指導を通して同時に成長してまいります。
〇多様な価値観を持つ人材育成への取り組み
・多様性（雇用形態、性別、国籍他）にかかわらず、役割にそって、皆が公平に活躍できる環境づく
りを目指しております。例えば、子育て中の従業員が、フレックスタイム制度、短時間勤務、在宅勤
務制度等を活用し活躍しております。
・業務では、ジョブローテーション等の異動にこだわらず、職場内での様々な業務経験を通して、広
い視野を持てるよう工夫しております。組織横断プロジェクトへの参加や、社外との交流等を通して
多様な価値観に触れるとともに広い視野を持ち、新価値創造に繋げることを目指しております。
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＜社内環境整備に関して＞
・従業員一人ひとりの成長とともに、組織も成長していくように、チャレンジできる機会を活用しており
ます。例えば、部門横断型活動、全社で取り組むQC活動等の様々な機会・場での経験を通じた成長を目指
しております。
・従業員の成長をサポートするためにデジタルツールの活用も推進しております。今後は、「自己申告
（異動希望等の申告）」、「個人の経歴、資格、評価」等キャリアの見える化を促進し、従業員の成長を
サポートできる環境を整備してまいります。
・多様な人材が、平等に活躍できる場や機会を得られるよう、BPRの推進による労働生産性の向上を行う
とともに、デジタルツールや諸制度の活用推進等を進め、より良い環境づくりを目指してまいります。
D＆I 多様な人材の活躍状況
＜フレキシブルな働き方＞
当社では、30年以上前から部門によってはフレックスタイム制度を活用しており、2004年からはコアタ
イムをなくし全社展開しております。また、育児・介護を事由とした短時間勤務制度との併用を可能とす
ることで、在宅勤務及びシェアオフィス活用も含め柔軟な働き方を実現しております。制度を活用しやす
い環境と、それを支える仲間のフォローにより、出産・育児後も引き続き活躍しております。
またコロナ禍では、従業員の安全を第一とし、従来の在宅勤務制度に定める運用（週当たりの在宅勤務
日数上限等）を大幅に緩和する特例措置を採ることで対応してまいりました。現在、特例措置は終了して
おりますが、コロナ前より柔軟性ある運用とし、安定的なコミュニケーションを図りながら進め、多様な
状況下での活躍を支援しております。
＜多様な人材の活躍＞
当社では、従来より男女比率の差が少なく、いつの時代もそれぞれが活躍してまいりました。上記のと
おり、複数のお子さんを育てながら活躍する従業員もおります。
男性の育児休業取得者も徐々に増加し、取得期間は１か月程度となっております。
取得者からは「子供とかけがえのない時間を共有することができた」という声が寄せられております。
これに留まらず、周囲の理解を促すべく、毎年実施している遵法週間のテーマの１つに「男性の育児休業
に関する啓蒙」を取り上げる等、更なる活用を推奨しております。
こうした状況の評価を受け、当社では「えるぼし認定」を取得しております。
また、従業員は、個々の役割や個性に沿って、活躍しております。
障害を持つ方々も、それぞれにあった職務を担当し活躍しております。
なお、2022年度の男女賃金差異については以下のとおりであります。
㈱永谷園
（全労働者）70.1% （うち正規雇用労働者）70.3% （うち非正規雇用労働者）51.3%、
㈱永谷園フーズ
（全労働者）70.3% （うち正規雇用労働者）73.5% （うち非正規雇用労働者）56.4%、
㈱麦の穂
（全労働者）41.8% （うち正規雇用労働者）70.0% （うち非正規雇用労働者）96.4%、
（注）㈱麦の穂につきましては、非正規雇用労働者に女性が多いため、全ての労働者平均
賃金では大きな差が生じております。
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（Ｄ）健康経営、労働安全衛生
健康・安全衛生への取り組み
私たちが、「味ひとすじ」の理念の下「幸せで豊かな社会づくり」に貢献するためには、従業員が健康
で、明るくアグレッシブに活躍することが必要であります。そのために、従業員の健康保持・増進に積極
的に取り組み、一人ひとりの健康状態をより「良好」に近づけるとともに、安全な労働環境を維持増進す
ることで、事業を継続的、安定的に発展させていくことを目指しております。
（Ｅ）健康相談窓口（からだ・こころ）
産業医やカウンセラー（臨床心理士）による健康相談窓口を毎月開いております。従業員に寄り添った対応
をしており、従業員も気軽に相談でき心身の健康維持に役立っております。
＜永谷園ファミリーサポート24＞（注）１
365日24時間受け付けている外部相談窓口で、心身の健康、育児、介護、医療機関照会等幅広い相談が
可能となっております。従業員の家族も利用でき、個人で抱え込みがちな悩みを気軽に相談できる仕組み
として活用されております。
＜ストレスチェックによる組織分析＞（注）１
年に１度のストレスチェック結果をもとに、外部委託により集団分析をしております。一般企業の平均
や、組織間比較等により、未然にリスク要因を分析する等、従業員がより働きやすい職場になるよう努め
ております。
＜安全衛生委員会＞
毎月開催している安全衛生委員会の活動で、従業員が安全安心健康に働けることを目指し様々な活動を
しております。産業医による社内巡視や、定期的なAED講習会の実施等をしております。
（Ｆ）いきいき働くための各種施策
＜サポート休暇＞（注）１
自己啓発、ボランティア、ファミリーケア、子育て支援等、複数事由から選択制で取得できる特別休暇
であります。例えば、子育て支援では、お子さんの各種行事（入園・入学・卒園・卒業式、授業参観ほ
か）を対象とし、誕生日休暇は本人含む一親等以内家族を対象としております。介護、ボランティア、自
己啓発等の選択の幅があることから、従業員からも好評であり、毎年有意義に活用されております。
その他以下のような取り組みを実施しております。
＜部・サークル活動＞（注）１
従業員相互間及び世代を超えたコミュニケーションの向上や心身の健康増進を図り、より働きやすく楽
しい職場にするための施策として、会社公認の部・サークル活動を推進し、活動費の補助や会議室など活
動場所の提供などを行っております。
＜オフサイトミーティング＞（注）１
当社グループとして進めているBPRを更に推進し、業務の効率を高めていくためには、部門内で検討す
るだけでなく、他部門の従業員と意見を交わすなど会社全体の枠組みとして検討を進めることも重要であ
ります。
その話し合いの場として、会社の中にとらわれず、社外で飲食をしながら自由に語り合えるオフサイト
ミーティングを推奨し、費用の一部補助を行っております。
③リスク管理
当社グループの事業活動において、企業価値の低下などで採用競争力が低下し、人材獲得が困難になること、
従業員の離職により企業として組織の統合力が低下することが最大のリスクと考えております。従業員に成長の
機会を提供し、活躍しやすい環境を整備することで、リスク低減に努めてまいります。
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④指標と目標
多様な人材のより一層の活躍を目指し、以下の目標を設定いたしました。（注）２
指標 2022年度実績 2030年度目標
女性管理職比率 9.8％ 15％
男性の育児休業取得率 38％ 30％以上
女性の育児休業取得率 100％ 100％
（注）１ 対象は㈱永谷園ホールディングス、㈱永谷園
（注）２ 対象は㈱永谷園
なお、㈱永谷園フーズ及び㈱麦の穂につきましては、下記厚生労働省の「女性活躍推進企業データベース」に
記載しております。
㈱永谷園フーズ
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=36541
㈱麦の穂
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=10147
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023
年６月30日)現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、社長直轄の組織として設置されたリスクマネジメント委員会にて、当社グループにおけるリスクを網
羅的に洗い出し、そのリスクの中で特に重点的に対策に取り組む必要があると判断された重点リスクを社長へ報告
し、適宜必要な部署にリスク低減策の検討の要請及びリスク発生防止のための事前対策を図っております。
(1) 特定の取引先への依存
当社グループ商品の主な販売先は、三菱商事株式会社であり、信用力の高い商社に取引を集中させることで、与
信管理の省力化及び信用リスクの低減を図っております。しかし、三菱商事株式会社に販売を集中させていること
から、同社が破綻した場合には、当社グループは売掛金の回収が困難となり、財政状態に悪影響を及ぼす可能性が
あります。そこで当社グループは、定期的に格付状況を確認し、三菱商事株式会社の信用力の把握に努めておりま
す。
(2) 商品の欠陥
不測の事態により、原材料への異物混入や商品に欠陥が生じ、大規模な商品回収や多額な製造物賠償責任が生じ
た場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで当社グループでは、安全
な商品の提供を第一と考え、ISO・FSSCの認証取得、HACCPやフードディフェンスの考えを取り入れた食品安全管理
システムの運用、原材料・商品の自主検査体制やトレーサビリティの構築等、品質保証体制の強化に努めておりま
す。
(3) 原材料の安定調達及び価格の高騰
当社グループは、原材料の一部を海外から調達しております。調達先の国で政情不安や国際紛争が発生した場合
(現状、ロシアのウクライナ侵攻による供給の問題は起きておりません)、あるいは天候不良、為替変動等により原
材料の価格が高騰した場合、十分な供給が受けられず、当社グループ商品の生産が一時的に休止する恐れがありま
す。そこで当社グループは、原料の供給元として複数の代替取引先との契約を取り交わし、全ての原料を複数購買
とすべく取り組んでおります。
(4) 物流コストの高騰
当社グループの物流業務については、安定した経営基盤を持つ企業に業務を委託しておりますが、昨今の物流業
界においては、人手不足やコンプライアンスの厳格化を背景とした物流コストの上昇傾向が続いており、今後の動
向によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで当社グループは、業
務委託先とのパートナーシップを強化するとともに、両者の相互協力の下、商品のパレット輸送化によるドライ
バーの作業時間の短縮、商品の荷姿変更による輸送効率の向上、配送地域に近い工場での生産による輸送トラック
台数の削減等に取り組むことで、物流業務全般での作業省力化を推進しております。
(5) 有価証券の時価変動
当社は、長期的な取引関係維持のために主要取引先の有価証券を保有しております。これらの有価証券のうち、
時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、今後の経済環境や企業収益の動向による時価の変動
が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで当社は、保有の妥当性につい
て、その効果等を定期的に検証し、保有の妥当性が認められないと考える場合は、縮減する等保有状況の見直しを
行っております。
(6) 天災リスク
当社グループの生産工場については、天災によるリスクを回避するため、生産拠点を東西に分割しております。
しかしながら、天災の規模・影響等によっては、一時的に商品の出荷が滞る恐れがあります。そこで当社グループ
は、東日本大震災以降、BCPを進めており、複数拠点によるリスクヘッジ体制の構築と出荷が滞らないような物流
体制の構築を進めております。
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(7) フランチャイズ事業
当社グループは、株式会社麦の穂ホールディングス傘下にて、フランチャイズ方式を採用しており、フランチャ
イズ加盟店オーナーとのフランチャイズ契約に基づいて、当社グループが保有するブランド名にてチェーン展開を
しております。したがって、フランチャイズ加盟店において不祥事等が発生し、チェーン全体のイメージに影響を
受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループ若しくはフランチャイズ加盟店オーナーの要因により、フランチャイズ加盟店との間にトラ
ブル等が発生した場合、フランチャイズ契約の解消、訴訟の発生等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を
及ぼす可能性があります。そこで当社グループは、フランチャイズ加盟店を定期的に巡回し、店舗オペレーション
管理の徹底を図るとともに、店舗従業員に対しては、遵法意識の向上を目的とした現場教育を行っております。加
盟店オーナーに対しては、事前にフランチャイズシステムについての特徴やリスク等の詳細を書面にまとめ、フラ
ンチャイズ契約締結前に十分な理解が得られるよう時間をかけて説明する体制を整えております。
(8) 海外での事業展開
当社グループは、海外（主に米国、英国、フランス共和国及び中華人民共和国）に現地法人を置いて、食料品の
製造及び販売、直営店の運営、フランチャイズ展開、その他の事業活動を行っております。これらの海外への進出
には、予測しない法律又は規制の変更、為替レートの変動、原材料価格の変動、政治情勢の悪化等その他の要因に
より、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで当社グループは、世界的規模
の様々な事業環境の変化に適切に対応すべく、現地とのコミュニケーションを一層強化し、事業活動を行っている
国の法律や規制の変更等の情報をタイムリーに収集するように努めると同時に、現地事業会社が規制変更等に適切
に対応していることを随時確認しております。為替レートの変動に対しては、一定のルールに則って為替予約を行
うことで、リスクの低減に努めております。また、海外事業会社における原材料買付は、その事業会社が製造して
販売する数量の範囲内で購入するとともに、複数の仕入れ先と期間契約を行う等して、急な価格変動等にも対応で
きる体制強化に取り組んでおります。
(9) のれんの減損
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上し、原則としてのれんの発現
する期間にわたって償却しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合は、当該のれん
について減損損失を計上することになり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
そこで当社グループは、のれんの対象となる事業について、経営の効率化・新業態の開発・グループ間シナジーの
創出等を進めることで恒常的な業績の向上に努めております。
(10) 情報システム
当社グループは、生産、販売、物流、管理等の業務について、システムを使用して管理しています。これらのシ
ステムについては、データーセンターにて運用を行い、コンピューターウイルス対策や情報管理の徹底に努めてお
りますが、災害、システム運用上のトラブル、サイバー攻撃による予測不能の不正アクセス、コンピューターウイ
ルスの感染等により、システム障害や情報の消失、流出が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループ
の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで当社グループは、このようなリスクを低減するた
め、危機管理規程やIT統制基本規程等を整備、運用するとともに、セキュリティに関する情報収集に努め、専用機
器やソフトウェアによるセキュリティ対策、社員教育や訓練の実施といった情報管理体制の強化に取り組んでおり
ます。
(11) 自然災害・重篤な感染症
大規模な地震や洪水等の自然災害や、季節性インフルエンザや重篤な感染症のまん延等により、本社や支店、生
産工場が被災もしくは罹患者の増加等の商品供給体制に支障をきたす事象が生じた場合には、当社グループの業績
及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで当社グループは、危機管理規程に基づき被害状況に応じ
て災害対策本部を速やかに立ち上げ、BCPに従い、社員の生命を守りながら食品企業の使命として商品供給を第一
に考え、生産・供給体制を維持できる体制をとっております。
(12) 人材確保に関するリスク
当社グループの持続的な成長を実現していくためには、多様性とともに優秀な人材を確保・育成し、一人ひとり
の能力発揮を最大化することが必要です。しかしながら、国内の少子高齢化による労働人口の減少や雇用の流動化
に伴って人材確保の難易度は上がっており、今後、必要な人材を十分に確保・育成できない場合は、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを回避するため、生産性の向上や、安心し
て働くことができる職場環境の整備に向けて、デジタルツールを活用した業務の自動化・省人化を進めるととも
に、多様な働き方の実現や健康経営への取り組みを進めております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組み等により、ウィ
ズコロナを前提とした経済社会活動の正常化が進む中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復の動きが続いておりま
す。しかしながら、原材料価格の高騰、ウクライナ情勢の長期化、急激な円相場の変動等、景気は依然として先行き
不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く市場環境も、エネルギー価格等の高騰が家計を圧迫し、消費者の買い控えが起きたこと
で、厳しい状況で推移いたしました。これらの環境の変化をふまえ、安定的な商品供給と消費者ニーズに沿った商品
開発を最優先課題としてまいりました。
このような経営環境の下、当社グループは「企業戦略の充実」と「新価値提案力の更なるアップ」を経営課題とし
て取り組んでまいりました。
「企業戦略の充実」については、当社グループの安定的な成長と企業価値向上の実現のため、ボトムアップ型の改
善が常に行われている現場を目指し、飽くなきコスト削減を推進してまいりました。加えて、新商品の共同開発や製
造技術の相互交流等を通じて、生産から販売に至るまでグループシナジーを発揮することで事業の拡大に取り組んで
まいりました。また、当社グループの保有する経営資源を最大限活用し、海外市場の開拓にも注力いたしました。
「新価値提案力の更なるアップ」については、常にお客様の視点に立ち、永谷園らしい商品を開発することで、ブ
ランド価値向上を追求してまいりました。在宅勤務の広がりをはじめとするライフスタイルの変化により、調理回数
や洗い物等の小さな家事負担の増加を実感する方が増えてきております。そのような消費者の負担を軽減すべく、電
子レンジでパスタもソースも一気に調理できるパスタソース「パキット」シリーズを開発いたしました。また、健康
志向の高まりに応えるべく、消費者の「健康食」への興味を喚起する商品を発売すること等により、市場の活性化を
図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は110,449百万円（前年度比 15.8％増）となりました。利益面については、
営業利益は5,298百万円（同 9.9％増）、経常利益は、前連結会計年度に発生した債務免除益が当連結会計年度は発
生しなかったことにより5,346百万円（同 11.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,114百万円（同 9.5％
減）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については軽微であります。
以下、セグメントの状況は次のとおりであります。
①国内食料品事業
販売面については、消費者の節約志向がより強くなっていることから、長きにわたりご愛顧いただいているロング
セラー商品を中心に販売促進に取り組んでまいりました。消費者向けにはテレビCM、WEB動画による商品紹介、アプ
リを活用したポイントバック企画、どんでんパンダまくらプレゼントキャンペーン、東海道五拾三次カードプレゼン
トキャンペーン等、新たなファンの獲得と購買意欲の促進に努めてまいりました。店頭ではデジタルサイネージを活
用する等、新たな販売促進手法を積極的に取り入れております。また、「お茶づけ海苔」のラッピングが施された
「お茶づけカー」を使った永谷園グループフェアや、特定の小売企業と共同で実施するプレゼントキャンペーンを通
じて、店頭での商品露出強化に取り組んでまいりました。
商品開発面については、内食需要の高まりやライフスタイルの変化に伴う食品の購買行動の変化に対応すべく、
「消費者の気持ちに寄り添った商品開発」をテーマに取り組んでまいりました。具体的には、「家事負担が増えたか
ら簡単に済ませたい」という気持ちに応えるために家庭で手軽に作ることができるチャーハンの素の新たなメニュー
「黒チャーハンの素」や、「どうやって子どもに野菜を食べさせるか」という気持ちに応えるために麺と一緒に野菜
を食べることができる「カレー焼きビーフン」「煮込みラーメン海鮮ちゃんぽん味」を開発いたしました。また、健
康感のあるオートミール生活を続ける方の気持ちに応えるために、オートミールをおいしく楽しむことができる「旅
するSOUP MEAL」シリーズを開発いたしました。
以下、主要品目の状況は次のとおりであります。
＜お茶づけ・ふりかけ類＞
当社を代表する「お茶づけ海苔」は、発売70周年を迎えました。この先も多くの方に親しまれる商品であり続
けるために、「めざまし茶づけ」キャンペーンとして、幼稚園・保育園のお子様に向けたサンプリングを実施い
たしました。さらに全国47都道府県の小学校で朝食の大切さを伝える授業にも取り組んでまいりました。ふりか
けでは、「自分のためのふりかけ」を切り口とした大人世代の利用促進を行い、ふりかけ市場の拡大に寄与いた
しました。
売上高は12,966百万円（前年度比 2.0％増）となりました。
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＜スープ類＞
主力の「松茸の味お吸いもの」は、お寿司との相性の良さを生かし、「鮨供（すしとも）」と称して小売企業
のお寿司売場でも商品売場を拡充いたしました。また、1974年に発売したフリーズドライの「あさげ」「ひる
げ」「ゆうげ」シリーズは、本シリーズの魅力をより多くの方に知ってもらうことを目的として、８袋入の箱入
りにリニューアルいたしました。リニューアルの一環として紙の包材を採用し、プラスチック削減にも取り組ん
でまいりました。
売上高は18,572百万円（前年度比 1.3％減）となりました。
＜調理食品類＞
ロングセラー商品の「麻婆春雨」は、「野菜も一緒に」をコンセプトに、お子様のいるご家庭に向けてSNSで
商品の魅力を発信し、大きく売上を伸ばしました。また、家事負担の軽減を狙い発売しました電子レンジ調理専
用設計の「レンジのススメ」シリーズの商品ラインナップを拡充し、消費者ニーズに沿った商品をご提供いたし
ました。
売上高は20,889百万円（前年度比 0.7％増）となりました。
＜その他＞
業務用商品は、災害備蓄用に発売しました「フリーズドライご飯」が、キャンプや登山に適しているとの認知
が広まり、売上を伸ばしました。また、観光客の増加に伴い、地域限定茶づけ等の観光地専用のおみやげも新型
コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復いたしました。
売上高は2,522百万円（前年度比 3.1％減）となりました。
以上の結果、国内食料品事業の売上高は54,950百万円（前年度比 0.1％増）となりました。
②海外食料品事業
Chaucerグループでは、フリーズドライ商品の売上拡大のために、顧客ニーズに合わせた新商品の研究開発及び拡
販、既存商品の品質向上及び拡販に取り組んでまいりました。米国市場では、健康・クリーンラベル等への意識の高
まりを背景にスナック・飲料・サプリメント等の需要が拡大しているため、健康食品等の新たな市場での拡販を進め
てまいりました。欧州市場では、グローバル企業との取引拡大に努めてまいりました。アジア市場においては、中国
における販路の開拓及び当社グループの販売チャネルを活かして日本市場への売上拡大を進めてまいりました。
また、MAIN ON FOODSグループでは、米国市場における麺商品及び粉商品のサプライヤーとして、多数の外食企
業・食品メーカー及び小売企業との着実な取引拡大に努めてまいりました。開発面においても、食肉取り扱いの認証
取得により商品ラインナップの拡充を図るとともに、多様な健康ニーズに対応すべく、機能性食品や個食タイプの
ミールキット等の新商品開発にも取り組んでまいりました。
以上の結果、海外食料品事業の売上高は42,196百万円（前年度比 45.1％増）となりました。
③中食その他事業
麦の穂グループでは、シュークリーム専門店「ビアードパパ」において、月替わり限定シュークリームの販売や、
８月８日～８月15日に「88（パパ）セット」を特別価格で販売する大感謝祭を開催すること等により、販売を促進し
てまいりました。また、ご家族やご友人にSNSやメールをとおして簡単にギフト券が贈れ、全国の対象店舗でお買い
物にご利用いただけるデジタルチケット「eギフト」の販売を実施することで、顧客獲得に努めてまいりました。
生仕立てわらび餅 テイクアウト専門店「きなこととろり」では、移動販売車によるポップアップショップの出店
を開始いたしました。これにより、常設店舗のみでしか味わうことの出来なかった「生仕立ての食感」をより多くの
方に楽しんでいただける機会を創出することで、売上の拡大を図ってまいりました。
以上の結果、中食その他事業の売上高は13,085百万円（前年度比 15.9％増）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の
増加額が、投資活動及び財務活動による資金の減少額を下回ったこと等により、前連結会計年度末に比べ323百万円
減少し、当連結会計年度末の資金残高は、8,819百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は5,972百万円（前年度は5,285百万円の増加）となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は4,030百万円（前年度は4,096百万円の減少）となりまし
た。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は2,101百万円（前年度は1,260百万円の減少）となりまし
た。これは主に、長期借入金の返済による支出があったことによるものです。
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生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年度比(％)
国内食料品事業
お茶づけ・ふりかけ類 16,119 103.1
スープ類 22,434 101.6
調理食品類 23,685 104.8
その他 1,535 127.2
小計 63,774 103.6
海外食料品事業 42,681 139.7
中食その他事業 10,817 119.7
合計 117,272 116.0
（注）１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記国内食料品事業「その他」の主な内訳は、業務用商品、進物品であります。
(2) 受注実績
一部の連結子会社は、受注生産を行っておりますが、受注当日または翌日に製造・出荷の受注生産を行って
おりますので、受注高及び受注残高の記載は省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年度比(％)
国内食料品事業
お茶づけ・ふりかけ類 12,966 102.0
スープ類 18,572 98.7
調理食品類 20,889 100.7
その他 2,522 96.9
小計 54,950 100.1
海外食料品事業 42,196 145.1
中食その他事業 13,085 115.9
その他 216 135.7
合計 110,449 115.8
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記国内食料品事業「その他」の主な内訳は、業務用商品、進物品であります。
３ 上記その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
三菱商事㈱ 58,876 61.7 59,072 53.5
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年６月30日)現在において当社グループが判断した
ものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ております。作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益および費用の計上金
額に影響を与えております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づ
き、これらの見積りを行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。特に以下
の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ15,040百万円増収の110,449百万円となりました。
なお、業績の概況につきましては、「業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。
②売上原価・販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度に比べ12,764百万円増加し、78,626百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,797百万円増加し、26,524百万円となりました。
③営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ478百万円増益の5,298百万円となりました。
④経常利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ706百万円減益の5,346百万円となりました。
⑤特別利益・特別損失
特別利益は、前連結会計年度に比べ、主に在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益により、72百万円
増加の81百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ、主に事業撤退損の減少により、91百万円
減少の217百万円となりました。
⑥法人税等（法人税等調整額を含む）
税効果会計適用後の法人税等の負担率は、主にのれん償却が減少したことから、前連結会計年度の31.2％か
ら1.3ポイント増加の32.5％となりました。
⑦親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、326百万円減益の3,114百万円となりました。
また、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度に比べ18円43銭減少の177円37銭となりました。
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(3) 当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より4,755百万円増加し、96,615百万円となりました。これ
は主に、原材料及び貯蔵品が増加したことによるものです。また負債は、前連結会計年度末より379百万円増加
し、56,548百万円となりました。これは主に、短期借入金が増加したことによるものです。また純資産は主
に、利益剰余金が増加したことにより40,066百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度
末に比べ2.3ポイント上昇の38.9％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」とい
う。）の増加額が、投資活動及び財務活動による資金の減少額を下回ったこと等により、前連結会計年度末に
比べ323百万円減少し、当連結会計年度末の資金残高は、8,819百万円となりました。なお、各キャッシュ・フ
ローの増減要因につきましては、「業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③資金需要及び資金調達
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費
及び一般管理費等の営業費用によるものです。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、製造設
備の増設・更新等の設備投資によるものです。
当社グループは、これらの運転資金および投資資金は、自己資金により充当し、必要に応じて、金融機関か
らの借入や社債による資金調達を実施しています。
④財務政策
当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムの利用により資金の効率化を図るとともに、売掛債
権の流動化及び当座貸越契約の締結により資金調達の十分な流動性を確保し、より柔軟性の高い機動的な財務
オペレーションを実現しております。
また、調達コスト低減とリスク分散の観点から、直接金融と間接金融を組み合わせ、低コストかつ安定的な
資金を確保するように努めております。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６【研究開発活動】
当社グループは「味ひとすじ」の企業理念のもと、「企業戦略の充実」及び「新価値提案力の更なるアップ」を重
要課題と捉え、お客さまのニーズに沿った商品開発に向け、新素材・新技術の開発及び品質向上に向けた研究開発活
動に鋭意取り組んでおります。
商品研究開発活動における基本的な考え方は、“創意と工夫で、お客さまに喜んでいただける商品を創り出す”で
あります。この考え方をベースに毎期取り組むべきテーマを設定し、新商品の開発と既発売商品のリニューアルを進
めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 878 百万円であります。
なお、セグメント別の主な研究開発内容は、次のとおりであります。
(1)国内食料品事業
内食需要の高まりやライフスタイルの変化に伴う食品の購買行動の変化に対応すべく、「家事負担が増えたから簡
単に済ませたい」という気持ちに応えるために家庭で手軽に作ることができるチャーハンの素の新たなメニュー「黒
チャーハンの素」や、「どうやって子どもに野菜を食べさせるか」という気持ちに応えるために麺と一緒に野菜を食
べることができる「カレー焼きビーフン」「煮込みラーメン海鮮ちゃんぽん味」を開発いたしました。
また、健康感のあるオートミール生活を続ける方の気持ちに応えるために、オートミールをおいしく楽しむことが
できる「旅するSOUP MEAL」シリーズを開発いたしました。
国内食料品事業に係る研究開発費は、 493 百万円であります。
(2)海外食料品事業
フリーズドライフルーツ・クルトン商品においては、飲料・製菓・健康食品・ミールソリューション分野の顧客向
けに、用途提案・新商品開発に努めました。
米国における麺商品では、健康意識の高まりによる多様な消費者ニーズに応えるため、機能性食品等の高付加価値
商品や個食のミールキットタイプの商品の開発に取り組みました。
海外食料品事業に係る研究開発費は、 321 百万円であります。
(3)中食その他事業
新たな技術開発によりシュー生地の生産性を高める製造機械の開発を実施し、品質の安定を生産性を高める取り組
みが前進致しました。
新商品では丸ごと焼き芋の形状を模した本格的なオリジナルシュークリームを販売し大ヒット商品となりました。
中食その他事業に係る研究開発費は、 63 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において当社グループは、 3,537 百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しております。
国内食料品事業においては、お茶づけ商品及びみそ汁商品の製造設備の増設及び既存設備の更新を実施しておりま
す。当事業の設備投資額は、 1,535 百万円であります。
海外食料品事業においては、麺等生産設備の増設及び既存設備の更新を実施しております。当事業の設備投資額
は、 1,298 百万円であります。
中食その他事業においては、新規店舗の出店及び既存設備の更新を実施しております。当事業の設備投資額は、
651 百万円であります。
全社資産においては、主に全社で使用するソフトウェアの更新を実施しております。設備投資額は、 52 百万円であ
ります。
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２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
土地
機械装置
(所在地) の名称 内容 リース (人)
建物及び
(面積
及び その他 合計
構築物
資産
運搬具
千㎡)
本社 全社的管理 2,480
全社資産 284 14 36 104 2,920 147
(東京都港区) 業務 (1.01)
(2) 国内子会社 2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
土地
会社名 機械装置
リース
(所在地) トの名称 内容 (人)
建物及び
(面積
及び その他 合計
構築物
資産
運搬具
千㎡)
技術開発
国内
センター 品質管 950
㈱永谷園 食料品 321 32 － 26 1,332 77
(東京都 理業務 (3.14)
事業
大田区)
茨城工場 お茶づ
357
(茨城県 〃 け等 408 660 － 57 1,483 72
(23.81)
高萩市) 生産設備
岡山工場
(岡山県 719
〃 〃 658 1,067 － 51 2,496 90
㈱永谷園 岡山市 (27.56)
フーズ 東区)
サンフ
レックス
レトルト
第一工場 586
〃 食品等 988 502 138 37 2,253 316
他 (64.84)
生産設備
(福島県
いわき市)
栃木工場
㈱サニー (栃木県 調味料等 37
〃 90 46 1 5 181 46
フーズ 那須塩原 生産設備 (15.24)
市)
第１工場
他 麺等 303
藤原製麺㈱ 〃 451 155 － 0 910 70
(北海道 生産設備 (26.13)
旭川市)
本社他
中食 店舗設備
（大阪府
㈱麦の穂 その他 菓子等 513 125 － － 38 677 218
大阪市北
事業 生産設備
区他）
（注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 藤原製麺㈱及び㈱麦の穂の決算日は２月28日であるため、同日現在の数値を記載しております。
３ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
国内子会社
年間賃借料又は
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 リース料
(所在地) 名称
(百万円)
本社他
店舗設備
㈱麦の穂 (大阪府大阪市 中食その他事業 959
菓子他生産設備
北区他)
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(3) 在外子会社 2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
土地
会社名 機械装置
リース
(所在地) トの名称 内容 建物及び (人)
(面積
及び その他 合計
構築物
資産
運搬具
千㎡)
Chaucer
海外
本社・工場
パン
Foods UK 食料品 30 120 － － － 151 85
(英国) 生産設備
事業
Limited
フリーズ
Chaucer
本社・工場
ドライ食品
〃 1,196 587 － 273 － 2,058 111
Foods,Inc.
(米国)
生産設備
本社・工場
Chaucer
40
(フランス 〃 〃 26 724 － － 792 121
Foods SAS (12.00)
共和国)
Chaucer
本社・工場
Foods
(中華人民 〃 〃 － 132 － 14 27 174 129
(Qingdao)
共和国)
Co. Limited
MAIN ON
本社・工場
麺他 98
〃 1,614 3,439 646 5 5,804 160
FOODS, CORP.
(米国) 生産設備 (742.43)
NAGATANIEN
本社 寿司他 120
〃 209 0 － 0 331 32
(米国) 生産設備 (5.45)
USA,INC.
（注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ Chaucer Foods UK Limited、Chaucer Foods Inc.、Chaucer Foods SAS、Chaucer Foods (Qingdao) Co.
Limited、MAIN ON FOODS, CORP.、及びNAGATANIEN USA,INC.の決算日は12月31日であるため、同日現在の数
値を記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度における主要な設備の取得の計画は、下記のとおりであります。
投資金額
事務所名 セグメント
会社名 設備の内容 資金調達方法 完了
総額 既支払額
（所在地） の名称
（百万円） （百万円）
MAIN ON
新工場
海外食料品 土地・建物 913 － 借入金 2023年3月
FOODS, CORP. （米国）
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 58,000,000
計 58,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名又
種類 発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2023年３月31日) (2023年６月30日) 業協会名
19,138,703 19,138,703
普通株式 プライム市場 単元株式数 100株
19,138,703 19,138,703
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2018年10月１日(注) △19,138 19,138 － 3,502 － 6,409
（注）2018年６月28日開催の第65回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これによ
り、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、発行済株式総数は19,138千株となっております。
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(5)【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
16 16 174 64 9 16,477 16,756
－ －
(人)
所有株式数
34,663 1,615 50,850 7,328 17 96,465 190,938 44,903
－
(単元)
所有株式数
18.15 0.85 26.63 3.84 0.01 50.52 －
－ 100.00
の割合(％)
（注）自己株式1,663,619株は、「個人その他」に16,636単元及び「単元未満株式の状況」に19株を含めて記載してお
ります。
(6)【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
三菱商事㈱ 2,084 11.93
東京都千代田区丸の内二丁目３番１号
日本マスタートラスト信託銀行㈱
962 5.51
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
766 4.39
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
716 4.10
永 谷 栄一郎 東京都港区
716 4.10
永 谷 泰次郎 東京都港区
松竹㈱ 616 3.53
東京都中央区築地四丁目１番１号
大正製薬ホールディングス㈱ 565 3.23
東京都豊島区高田三丁目24番１号
㈱みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
494 2.83
(常任代理人 ㈱日本カストディ
(東京都中央区晴海一丁目８番12号）
銀行）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 435 2.49
東京都中央区晴海一丁目８番12号
大日本印刷㈱ 382 2.19
東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号
7,740 44.30
計 －
（注）上記のほか、自己株式が1,663千株あります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,663,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
17,430,200 174,302
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
44,903
単元未満株式 普通株式 － －
19,138,703
発行済株式総数 － －
174,302
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区西新橋
1,663,600 1,663,600 8.69
株式会社永谷園 －
二丁目36番１号
ホールディングス
1,663,600 1,663,600 8.69
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年２月10日）での決議状況
150,000 302,850,000
（取得期間2023年２月13日～2023年２月13日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 101,200 204,322,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 48,800 98,527,200
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 32.53 32.53
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 32.53 32.53
（注）１．2023年２月10日開催の取締役会において、自己株式の取得方法については、東京証券取引所における自己株
式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けとすることを決議しております。
２．2023年２月10日の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了しております。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 481 962,726
当期間における取得自己株式 40 85,410
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求
により取得した株式は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 1,663,619 － 1,663,659 －
（注）１ 当期間における処理自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡し
による株式は含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
請求により取得した株式及び単元未満株式の売渡し請求により売り渡した株式は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の利益を重視し、安定した配当を継続的に行っていくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当金と同額の１株につき15円50銭とし、年間配当金
は前事業年度と同じく１株につき31円となります。
これにより当事業年度の配当性向は26.9％、自己資本利益率は6.9％、自己資本配当率は1.9％となりました。
内部留保の使途につきましては、財務体質の強化を図りながら、今後の企業価値向上に向けた事業投資等に充当し
てまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月11日
272 15.50
取締役会決議
2023年６月29日
270 15.50
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
１ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、ステークホルダーの立場を尊重し、長期的
な信頼関係を築き、企業の発展につなげていきたいと考えております。そのために、当社は、経営判断の迅速化と
経営のチェック機能の充実を図ることを重要な経営課題と認識しております。
２ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社を採用し、戦略策定・業務監督機能と業務執行機能との分離を明確にするために、執
行役員制度を導入しております。現行経営体制（2023年６月30日現在）は、取締役８名（取締役会議長：代表取締
役社長永谷泰次郎、永谷栄一郎、永谷明、永谷祐一郎、豊田操、社外取締役迫本栄二、社外取締役山崎長宏、社外
取締役吉田朋史）、執行役員９名（大山昌弘、江口輝、山根浩一、小川美朋、伊藤光広、内田幸治、冨田秀和、山
尾英和、池田憲一。ただし、取締役兼務者を除く）、監査役４名（永谷竜一、田中雅喜、社外監査役柳澤義一、社
外監査役井ノ上正男）となっております。なお、当社の取締役の任期は１年となっております。また、執行役員
は、取締役会で選任され、任期は１年となっております。
取締役会は、８名の取締役で構成し、月１回の定期開催に加え、必要に応じて随時迅速に開催し、法定事項のほ
か、特に重要な業務執行に関する事項について取締役会規程に基づき決議しております。また、経営の円滑な意思
決定機能を強化するため、各部門長から取締役に対して、業務の執行状況を報告するための業務報告会（代表取締
役会長永谷栄一郎、取締役相談役永谷明、代表取締役社長永谷泰次郎、取締役副社長永谷祐一郎、取締役豊田操、
常勤監査役永谷竜一、常勤監査役田中雅喜、常務執行役員大山昌弘、執行役員江口輝、執行役員山根浩一、執行役
員小川美朋、執行役員伊藤光広、執行役員内田幸治、執行役員冨田秀和、執行役員山尾英和、執行役員池田憲一、
株式会社永谷園取締役会長五十嵐仁、同代表取締役社長成田健一、同常務取締役掛谷浩志、同取締役井澤直登、同
取締役福田智一、同取締役相澤直史、株式会社永谷園フーズ代表取締役社長増田尚弘、以上23名：2023年６月30日
現在）を定期的に開催し、さらに、随時各部門長が企画提案及び情報提供を行うための会議を開催しております。
当社の取締役会では、積極的な意見交換がなされ、社外取締役及び社外監査役は、各々の専門的知見や幅広い経
験に基づき、独立した立場から中立的かつ率直な意見を述べております。また、取締役会は、顧問弁護士、会計士
等からの意見も踏まえ審議しております。
経営のチェック機能については、４名の監査役で構成する監査役会による経営監視に努めております。監査役
は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、当社業務や財産状況の調査はもとより、子会社の調査も積極的
に実施しております。さらに、会計監査人との連携強化を図り業務執行の適法性、妥当性に関する監査体制の充実
に努めております。
これにより、当社における十分な監督機能が担保されるものと考え、上記の企業統治の体制を採用しておりま
す。
３ 企業統治に関するその他の事項
○内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社グループの業
務の適正を確保するために必要なものとして法令等で定める体制の整備に取り組んでおり、各取締役は、内部統
制の仕組みを構築し、その有効性を定期的に評価し、確保する責務を負っております。また、各監査役は、取締
役による内部統制の構築とその仕組みが有効に機能しているかについて監視を行っており、内部監査部門は、定
期的に各社、各部門で実施した内部監査結果を取締役社長へ報告するとともに監査役へも報告し、相互の連携を
図っております。さらに、社長直轄の組織として２部制（分科会１及び分科会２）で構成するリスクマネジメン
ト委員会を設置し、リスクマネジメント委員会分科会１（委員長：取締役副社長永谷祐一郎、副委員長：取締役
豊田操 他構成員５名：2023年６月30日現在）にて、内部統制システムの構築状況及び運用状況の妥当性を確認
し、必要に応じて具体的な対策を取締役社長に提案し、取締役会に報告しております。
○リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業を取り巻くリスクが多様化する中で、当社グループにおけるリスク対策をより充実したものにす
るため、社長直轄の組織として設置されたリスクマネジメント委員会分科会２（委員長：取締役副社長永谷祐一
郎、副委員長：取締役豊田操 他構成員９名：2023年６月30日現在）にて、当社グループにおけるリスクを網羅
的に洗い出し、そのリスクの中で特に重点的に対策に取り組む必要があると判断された重点リスクを社長へ報告
し、適宜必要な部署にリスク低減策の検討の要請及びリスク発生防止のための事前対策を図っております。ま
た、社長直轄のコンプライアンス委員会（委員長：取締役副社長永谷祐一郎、他構成員８名）を設置しており、
グループ全体のコンプライアンスに関する重要事項を審議し、対策を講じております。さらに、内部監査部門で
ある「内部統制室」（内部統制室長小見昌由）を社長直轄の組織として設置し、内部監査機能の強化を図ってお
ります。内部通報体制につきましては、受付窓口を複数（顧問弁護士、内部統制室、ハラスメント相談窓口等）
設け、通報しやすい体制づくりを行っております。
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○子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社の内部監査部門が定期的にグループ会社の内部監査を実施し、各社の業務執行を調査し、取締役会におい
てその結果を報告するとともに、グループ会社に関する重要な事項については、当社において事前承認を必要と
し、あるいは報告を受ける機会を設けることにより、グループ会社の業務の適正の確保に努めております。
○責任限定契約の内容の概要
当社は各社外取締役及び各監査役との間で、当社定款及び会社法第427条第１項に規定する契約（いわゆる責
任限定契約）を締結しております。その内容の概要は、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行う
につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める額を限度として損害賠償責任を負担するものであり
ます。
○役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、株主や第三者等から損害賠償を請求され
た場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金、争訟費用等の損害を当該保険により補填すること
としております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及びグループ会社の取締役、監査役であり、保険料は当
社が全額負担しております。
○取締役会の活動状況
当事業年度における各取締役の取締役会への出席状況は以下のとおりであります。
役職名 氏名 出席率
取締役会長 永谷 栄一郎 100％（13/13回）
取締役相談役 永谷 明 100％（13/13回）
取締役社長 永谷 泰次郎 100％（13/13回）
取締役副社長 永谷 祐一郎 100％（13/13回）
専務取締役 今村 忠如 100％（13/13回）
取締役 迫本 栄二 100％（13/13回）
取締役 山崎 長宏 92.3％（12/13回）
（注）１ 専務取締役今村忠如氏は、2023年４月１日付で専務取締役を退任し、2023年６月29日開催の第70回定
時株主総会終結のときをもって、取締役を任期満了により退任しております。
２ 2023年６月29日開催の第70回定時株主総会において、取締役豊田操氏及び社外取締役吉田朋史氏がそ
れぞれ選任され就任したため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。
取締役会における具体的な検討内容として、当社グループの経営状況や業績見通し等の経営戦略に関する事
項、株主還元や資金調達、貸付等の資本政策に関する事項、株主総会関連や内部通報制度の運用状況、重要な人
事異動等のガバナンスに関する事項について検討を行いました。
○取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
○取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選
任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
○取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を
十分に発揮して、期待される役割を果たすための環境を整備することを目的とするものであります。
また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
○株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
（当社における会社の機関・内部統制等の関係）
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４ 株式会社の支配に関する基本方針について
1）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定
の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向
上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提
案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができ
ない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グ
ループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要
な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のため
に、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
2）基本方針の実現に資する取組みについて
創業以来、当社グループは創意と工夫で他にはない優れた価値を持つ商品やサービスをお客様にお届けしよう
と努力してまいりました。その結果、今日の「永谷園ブランド」を確立することができました。そして、「永谷
園ブランド」を支持してくださるお客様の期待に応えるためにも、当社グループは、グループ全体の持続的な成
長と企業価値向上に努めてまいります。
これらの課題を着実に実行することで、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社グ
ループの企業価値、ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。
3）当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます）の内容（基本方針に照らして不
適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み）
本プランの概要につきましては、以下のとおりです。なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームペー
ジに掲載されている2023年５月29日付「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続につ
いて」をご参照ください。
(当社ホームページ：https://ssl4.eir-parts.net/doc/2899/tdnet/2289095/00.pdf)
(1) 本プランに係る手続き
① 対象となる大規模買付等
本プランは当社株式等の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。
係る行為を、以下「大規模買付等」といいます）がなされる場合を適用対象といたします。大規模買付等を行
い、又は行おうとする者（以下「買付者等」といいます）は、予め本プランに定められる手続きに従わなければ
ならないものといたします。
② 「意向表明書」の当社への事前提出
買付者等におきましては、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付
等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「意向表明書」といいま
す）を当社の定める書式により日本語で提出していただきます。
③ 「本必要情報」の提供
上記②の「意向表明書」をご提出いただいた場合には、買付者等におきましては、当社に対して、大規模買付
等に対する株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます）を日本語で提供
していただきます。
ただし、買付者等からの情報提供の迅速化と、当社取締役会で延々と情報提供を求めて情報提供期間を引き延
ばす等の恣意的な運用を避ける観点から、この情報提供期間の上限を「意向表明書」受領から最大で60日間に限
定し、仮に本必要情報が十分に揃わない場合であっても、情報提供期間が満了した時は、その時点で直ちに取締
役会評価期間（④にて後述いたします）を設定するものといたします（ただし、買付者等から、合理的な理由に
基づく延長要請があった場合には、必要に応じて情報提供期間を延長することがあります）。
また、当社取締役会は、買付者等による本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、その旨を買付
者等に通知（以下「情報提供完了通知」といいます）するとともに、速やかにその旨を開示いたします。
④ 取締役会評価期間の設定等
当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後又は情報提供期間満了後、その翌日を開始日として、大規模買
付等の評価の難易度等に応じて、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間
（以下「取締役会評価期間」といいます）として設定し、開示いたします。
当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、買付者等
から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、
買付者等による大規模買付等の内容の検討等を行うものといたします。当社取締役会は、これらの検討等を通じ
て、大規模買付等に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、買付者等に通知するとともに、適時
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かつ適切に株主の皆様に開示いたします。また、必要に応じて、買付者等との間で大規模買付等に関する条件・
方法について交渉し、さらに、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示することもあります。
⑤ 対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告
独立委員会は、取締役会評価期間内に、上記④の当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案
立案と並行して、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものといたします。
ただし、本プランに規定する手続きが遵守されている場合であっても、当該買付け等が当社の企業価値・株主
共同の利益を著しく損なうものであると判断される場合は、本対応の例外的措置として、対抗措置の発動を勧告
することがあります。
⑥ 取締役会の決議
当社取締役会は、上記⑤に定める独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、係る勧告を踏まえて当社の企
業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに、相当と認められる対抗措置の発動又は不発動の
決議を行うものといたします。
当社取締役会は、上記の決議を行った場合には、その内容が対抗措置の発動であるか不発動であるかを問わ
ず、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示いたします。
⑦ 対抗措置の中止又は発動の停止
当社取締役会が上記⑥の手続きに従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、(ⅰ)買付者等が大
規模買付等を中止した場合又は(ⅱ)対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、
かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から発動した対抗措置を維持することが相当で
ないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、独立委員会の勧告に基づき、又は勧告の有無若しく
は勧告の内容にかかわらず、対抗措置の中止又は発動の停止の決議を行うものといたします。
当社取締役会は、上記決議を行った場合、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項につい
て、速やかに情報開示いたします。
⑧ 大規模買付等の開始
買付者等は、上記①から⑥に規定する手続きを遵守するものとし、当社取締役会において対抗措置の不発動の
決議がなされるまでは大規模買付等を開始することはできないものといたします。
(2) 本プランにおける対抗措置の具体的内容
当社取締役会が上記(1)⑥に記載の決議に基づき発動する対抗措置としては、新株予約権の無償割当てを行う
ことといたします。
(3) 本プランの有効期間、変更及び廃止
本プランの有効期間は、2026年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされ
た場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものといたします。また、当社の株主
総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはそ
の時点で廃止されるものといたします。
なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令若しくは金融商品取引所規則の変更又はこれ
らの解釈・運用の変更、又は税制、裁判例等の変更により合理的に必要と認められる範囲で独立委員会の承認を
得たうえで、本プランを修正し、又は変更する場合があります。
当社は、本プランが変更又は廃止された場合には、当該変更又は廃止の事実及び（変更の場合には）変更内容
その他当社取締役会が適切と認める事項について、速やかに情報開示いたします。
4）本プランの合理性
(1) 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上
のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開
示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30
日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容にも準じております。
(2) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること
本プランは、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主
の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様の
ために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上
させるという目的をもって継続されております。
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(3) 株主意思を重視するものであること
本プランの有効期間は2026年６月開催予定の定時株主総会終結の時まででありますが、上記 3）(3)に記載の
とおり、かかる有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた
場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止されることになります。従いまして、本プランの継続及び廃
止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。
(4) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議及
び勧告を客観的に行う当社取締役会の諮問機関として独立委員会を設置いたします。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社社外取締役、当社社外監査役又は社外の
有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士、学識経験者又はこれらに準じる者）から選
任される委員３名以上により構成されます。
また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企
業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。
(5) 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、上記 3）(1)に記載のとおり、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないよ
うに設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
(6) デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、上記 3）(3)に記載のとおり、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によ
り、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策
（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社取締役の任期は１年であり、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成を一度に変更
することができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
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（２）【役員の状況】
１ 役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 当社入社
1988年６月 取締役・開発部長
1991年６月 常務取締役
取締役会長
1994年６月 専務取締役
永 谷 栄一郎 1954年８月26日 生 (注)５ 716
代表取締役
1996年６月 代表取締役(現)
取締役社長
2008年６月
取締役会長(現)
1959年４月 当社入社
1961年１月 取締役・仕入部長
1974年６月 常務取締役
1990年６月 専務取締役
取締役相談役 永 谷 明 1936年２月19日 生 (注)５ 192
1994年６月 取締役副社長
1996年６月 代表取締役
2008年６月 取締役副会長
2011年６月
取締役相談役(現)
1979年４月
当社入社
1997年６月 事業開発部長
2000年６月 取締役
2002年２月 常務取締役
2005年４月 専務取締役
2008年６月 代表取締役(現)
取締役社長
2010年６月 取締役副社長
永 谷 泰次郎 1956年10月１日 生 (注)５ 716
代表取締役
2012年４月 取締役社長(現)
2013年11月 株式会社麦の穂ホールディング
ス・代表取締役会長(現)
株式会社麦の穂・代表取締役会
長(現)
2019年５月 海外事業本部長
1986年４月
当社入社
2008年５月 株式会社オクトス・代表取締役
社長
2008年６月 生産事業本部長
2010年６月 取締役
2011年６月 常務取締役
2013年６月 専務取締役
取締役副社長 永 谷 祐一郎 1962年10月31日 生 (注)５ 106
2017年４月 取締役副社長(現)
2020年７月 株式会社サンフレックス永谷
園・代表取締役社長
2021年４月 株式会社永谷園フーズ・代表取
締役会長(現)
2022年４月 管理本部長
1979年４月
株式会社電通入社
2016年１月 同社執行役員
2018年１月 株式会社電通国際情報サービ
ス・専務執行役員
2018年３月 同社取締役専務執行役員
取締役
2019年１月 同社取締役副社長執行役員
兼 管理本部長 豊 田 操 1956年７月24日 生 (注)５ 1
2023年１月 当社入社
兼 海外事業本部長
執行役員(現)
管理本部長(現)
2023年４月
海外事業本部長(現)
2023年６月
取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1993年３月
公認会計士開業登録(現)
1993年７月
税理士開業登録(現)
2000年６月 社外監査役
2006年２月 株式会社西武ホールディング
ス・社外監査役
株式会社プリンスホテル・社外
監査役
2006年５月 銀座Ｋ.Ｔ.Ｃ税理士法人・代表
社員理事長(現)
2015年６月
社外取締役(現)
取締役 迫 本 栄 二 1956年11月４日 生
(注)５ 5
2018年10月 産業ファンド投資法人・監督役
員
2020年12月 株式会社ＦＰＧ・社外取締役
(現)
2022年４月 株式会社西武リアルティソ
リューションズ・社外監査役
(現)
株式会社西武・プリンスホテル
ズワールドワイド・社外監査役
(現)
1986年６月 太陽化学株式会社・取締役
1996年６月
同社代表取締役(現)
1997年６月 同社取締役社長(現)
取締役 山 崎 長 宏 1955年４月22日 生 (注)５ 1
2014年９月 社外監査役
2015年６月
社外取締役(現)
1979年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2010年４月 同社常務執行役員
2012年６月 同社取締役常務執行役員
2014年４月 同社取締役専務執行役員
2016年４月 同社専務執行役員
伊藤忠商インターナショナル会
社社長ＣＥＯ（ニューヨーク駐
取締役 吉 田 朋 史 1956年９月５日 生 (注)５ －
在）
2018年６月 同社代表取締役専務執行役員
2019年４月 同社代表取締役副社長執行役員
2022年５月 伊藤忠エネクス株式会社顧問
2022年６月 同社代表取締役副社長
2023年４月 同社代表取締役社長ＣＥＯ(現)
2023年６月
社外取締役(現)
1994年４月 当社入社
2008年６月 執行役員
経理部長
常勤監査役 永 谷 竜 一 1964年11月15日 生
(注)６ 62
2011年６月 取締役
グループ経営分析室長
2014年６月
常勤監査役(現)
1993年４月 当社入社
2019年４月 経理財務副部長
2020年４月 経営企画副部長
2022年４月 経営企画部長
常勤監査役 田 中 雅 喜 1970年１月14日 生 (注)６ －
2023年６月
常勤監査役(現)
株式会社永谷園・監査役(現)
株式会社永谷園フーズ・監査役
(現)
1985年３月 公認会計士開業登録(現)
1985年５月
税理士開業登録(現)
2000年６月 新創監査法人・代表社員
2003年６月 東急リアル・エステート投資法
人・監督役員
2011年４月 新創監査法人・統括代表社員
監査役 柳 澤 義 一 1956年８月３日 生
(注)６ －
(現)
2013年７月 日本公認会計士協会・副会長
2015年６月 社外監査役(現)
2022年６月 株式会社西武ホールディング
ス・社外監査役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年４月
東京弁護士会弁護士登録(現)
大高法律事務所入所(現)
2009年５月 株式会社歌舞伎座・社外監査役
監査役 井ノ上 正 男 1958年11月９日 生 (注)６ －
(現)
2015年６月
社外監査役(現)
2019年５月 松竹株式会社・社外監査役(現)
計 1,802
（注）１ 取締役迫本栄二、山崎長宏及び吉田朋史は、社外取締役であります。
２ 監査役柳澤義一及び井ノ上正男は、社外監査役であります。
３ 取締役社長永谷泰次郎は、取締役会長永谷栄一郎の弟であります。
４ 取締役副社長永谷祐一郎は、取締役相談役永谷明の長男であります。
５ 2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
６ 2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
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７ 当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離させることにより、効率的な経営体制を築くこ
とを目的として執行役員制度を導入しております。
上記の取締役兼務者を除く執行役員は、以下の９名であります（2023年６月30日現在）
常務執行役員 大 山 昌 弘 執 行 役 員 内 田 幸 治
執 行 役 員 江 口 輝 執 行 役 員 冨 田 秀 和
執 行 役 員 山 根 浩 一 執 行 役 員 山 尾 英 和
執 行 役 員 小 川 美 朋 執 行 役 員 池 田 憲 一
執 行 役 員 伊 藤 光 広
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
東京弁護士会弁護士登録(現)
1993年４月
2002年８月 松田純一法律事務所(現 松田綜合法律事務所)
開設(現)
2017年６月 ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株
式会社・社外取締役（監査等委員）
松 田 純 一 1960年５月４日生 －
2019年６月 株式会社山形銀行・社外取締役
2020年６月 株式会社山形銀行・社外取締役（監査等委員）
(現)
2023年４月
東京弁護士会会長(現)
日本弁護士連合会副会長(現)
２ 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
当社と社外取締役３名及び社外監査役２名との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係は
ありません。
社外取締役迫本栄二氏は、銀座Ｋ.Ｔ.Ｃ税理士法人代表社員理事長を兼任しておりますが、当社と同法人との
間には特別な関係はございません。同氏は、株式会社西武リアルティソリューションズ及び株式会社西武・プリ
ンスホテルズワールドワイドの社外監査役並びに株式会社ＦＰＧの社外取締役を兼任しておりますが、当社と各
社との間には特別な関係はございません。
社外取締役山崎長宏氏は、太陽化学株式会社の代表取締役社長を兼任しておりますが、当社と同社との間に
は、特別な関係はございません。
社外取締役吉田朋史氏は、伊藤忠エネクス株式会社の代表取締役社長ＣＥＯ兼任しておりますが、当社と同社
との間には、特別な関係はございません。
社外監査役柳澤義一氏は、新創監査法人統括代表社員を兼任しておりますが、当社と同法人との間には特別な
関係はございません。同氏は、株式会社西武ホールディングスの社外監査役を兼任しておりますが、当社と同社
との間には特別な関係はございません。
社外監査役井ノ上正男氏は、大高法律事務所に所属する弁護士でありますが、当社と同事務所との間には、特
別な関係はございません。同氏は、株式会社歌舞伎座及び松竹株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当
社と両社との間には特別な関係はございません。
当社は、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しており、それぞれ独立的な立場からの経営の監視機能
と、専門的知識による経営に対する助言及び監督的役割を担っております。また、取締役会においても積極的に
意見を述べるなど、その責務を十分に果たしているため、社外役員の人数は十分であると考えております。
当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を設けておりませ
んが、当社の社外役員全員（５名）は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として
の資格を有しているため、一般株主と利益相反するおそれはないと考えております。
３ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
取締役会において、社外取締役及び社外監査役に対する常勤監査役からの情報提供や相互に意見交換を行って
おります。また、社外監査役に対して、定期的に会計監査人から監査計画説明及び会計監査結果報告を行ってお
ります。さらに、内部監査部門及び内部統制部門である「内部統制室」から、社外取締役及び社外監査役に対し
て、定期的に内部監査結果及び内部統制状況の報告を行っております。
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（３）【監査の状況】
１ 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社監査役会は、監査役４名であり、常勤監査役２名、社外監査役２名で構成されております。
常勤監査役永谷竜一氏は、当社の経理部長に2008年６月から2011年６月まで就任、常勤監査役松村雅彦氏（2023
年６月29日退任）は、当社の経理部長に2011年６月から2018年３月まで就任しており、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。また、社外監査役柳澤義一氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務
及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役井ノ上正男氏は、弁護士の資格を有しており、法務及
びリスク管理並びにコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。
なお、2023年６月29日付で新たに就任した常勤監査役田中雅喜氏は、経理部門の業務及び経営企画部門の責任者
並びにグループ会社の監査役を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
○監査役会及び取締役会への出席状況
当事業年度における常勤監査役及び社外監査役の監査役並びに取締役会への出席状況は以下のとおりであり
ます。
出席率
役職名 氏名
監査役会 取締役会
常勤監査役 永谷 竜一 100％（6/6回） 100％（13/13回）
常勤監査役 松村 雅彦 100％（6/6回） 100％（13/13回）
社外監査役 柳澤 義一 100％（6/6回） 100％（13/13回）
社外監査役 井ノ上 正男 100％（6/6回） 100％（13/13回）
（注）１ 常勤監査役松村雅彦氏は、2023年６月29日開催の第70回定時株主総会終結のときをもって、任期満了に
より退任いたしました。
２ 常勤監査役田中雅喜氏は、2023年６月29日開催の第70回定時株主総会において選任され就任したため、
当事業年度における出席状況は記載しておりません。
○監査役会の活動状況
監査役会における主な決議事項は以下のとおりであります。
監査方針及び監査計画並びに職務分担（取締役会へ報告）、監査役会の監査報告書、常勤監査役の選定、補
欠監査役選任議案に関する同意、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意、監査役監査基準の
改定等
○監査役の活動状況
監査役における主な活動状況（〇印）は以下のとおりであります。常勤監査役の活動内容は監査役会報告及
び適時報告にて社外監査役と共有しております。
活動内容 常勤監査役 社外監査役
取締役及び執行役員へのヒアリング 〇 〇
株主総会及び取締役会への出席 〇 〇
重要な会議への出席又は関与 〇
重要な決裁書類等の閲覧 〇
グループ会社事業所への往査及び結果報告 〇
グループ会社監査役との連携及び往査 〇
グループ監査役連絡会の開催及び出席 〇 〇
会計監査人との連携
監査計画説明及び意見交換 〇 〇
四半期レビュー結果報告及び意見交換 〇 〇
監査結果報告及び意見交換 〇 〇
監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）についての意見交換 〇 〇
実地棚卸への立会い 〇
内部監査部門との連携
内部監査計画説明及び意見交換 〇
内部統制の構築・運用状況の調査 〇
内部監査結果報告及び意見交換 〇 〇
内部統制部門とのグループ会社事業所への合同往査 〇
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２ 内部監査の状況
内部監査の状況につきましては、内部監査部門である「内部統制室」（５名）を社長直轄の組織として設置し、
当社規程に基づき、内部監査を実施するとともに、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の有効性等について
評価を実施しております。内部監査の手続きにつきましては、各事業所への往査等により、インタビュー及び書類
の閲覧、分析等を実施しており、監査結果につきましては、取締役社長に報告するとともに、年２回（４月、10
月）、取締役会に報告しております。
また、監査役及び会計監査人に対しましては、実施した内部監査の結果及び内部統制の状況について報告を行う
とともに、適宜打合せ、意見交換等を行っております。
３ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1979年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えて
いる可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
武内 清信
馬野 隆一郎
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他20名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
ＥＹ新日本有限責任監査法人からは、公益社団法人日本監査役協会が策定した「会計監査人の評価及び選定基
準に関する監査役等の実務指針(2017年10月改正)」の評価基準項目に沿った品質管理体制の整備・運用状況につ
いての十分な説明等がなされており、今後も継続した監査品質の向上が期待できるものと判断し再任しておりま
す。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全
員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議
案を株主総会に提出します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は監査法人に対して毎期評価を行っております。評価は当社の定める評価項目(監
査法人の品質管理、監査チームの独立性、監査報酬等、監査役とのコミュニケーション、経営者との関係、グ
ループ監査、不正リスク)に従って行われ、いずれの点においても適格性があるものと判断しております。
４ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
79 78
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
79 78
計 － －
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
24 16
提出会社 － －
37 37
連結子会社 － －
62 54
計 － －
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるBroomco（3554）Limitedほか主要な海外子会社は、当社の監査公認会計士等と同一の
ネットワークに属しているErnst＆Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務に対する報酬を支払っており
ます。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるBroomco（3554）Limitedほか主要な海外子会社は、当社の監査公認会計士等と同一の
ネットワークに属しているErnst＆Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務に対する報酬を支払っており
ます。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積等が当社の事業規模や事業
内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を
行っております。
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（４）【役員の報酬等】
１ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりです。な
お、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、取締役会で決議された決定方針に沿っ
て決定されていることから、当該方針と整合しているものと判断しております。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業成長をけん引するための資質、能力及び職責に応えるための固定報酬である
「基本報酬」と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての機能を目的とする会社業績に応じた
「業績連動報酬」により構成される報酬体系であり、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた
適正な水準とすることを基本方針としております。また、取締役の報酬は、2015年６月26日開催の第62回定時
株主総会にて決議された総額（年額450百万円）の範囲内（うち社外取締役分25百万円以内）とし、監査役の
報酬額は年額55百万円以内とするものです。なお、取締役会長、取締役相談役及び社外取締役については、基
本報酬のみを支払うものとします。
ｂ．「基本報酬」の個人別の報酬の額の決定に関する方針（報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含
む。）
当社の取締役の報酬の額の決定に関する方針は、役位、在任年数、業績及び従業員給与とのバランス等を
考慮しながら、総合的に勘案して決定し、年間を通し毎月一定の時期に一定額を支給するものとします。
ｃ．「業績連動報酬」等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関す
る方針を含む。）
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬としま
す。当該業績指標は、当社グループの収益力を評価するうえで最も重視している連結売上高及び連結営業利益
率とし、期初の設定目標に対して期末の見込み数値による達成状況を勘案して算出された額を毎年期末に支給
するものとします。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標と実績は、連結売上高は目標
100,400百万円、実績110,449百万円であり、連結営業利益率は目標5.2%、実績4.8%であります。
ｄ．取締役の個人別の「基本報酬」の額に対する「業績連動報酬」の割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、役位毎
の連動報酬の上限値を基本報酬の額の20％までとして設定するものとします。
ｅ．役員退職慰労金の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針
を含む。）
社外取締役以外の取締役において、社内規則に基づき計算され、株主総会での決議を経て決定されるものと
します。なお、支払時期は、退任後、取締役会にて決定された時期とします。
ｆ．その他費用の内容及び支払い条件について
人間ドックを受診した場合、その費用の実費を一定の時期に支給するものとします。
ｇ．報酬等の決定の委任に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長永谷泰次郎がその具体的内容について
委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の業績を踏まえた業績連動
報酬の評価及びその額の決定とします。なお、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代
表取締役社長は取締役会が定める報酬決定方針に従い、2022年６月29日開催の取締役会の承認決議による委任
に基づき、報酬等の額を算定するために考慮すべき事項を決定しております。
２ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
区分 役員の員数
役員退職慰労
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
（人）
引当金繰入額
283 254 15 13 5
取締役（社外取締役を除く）
40 40 2
監査役（社外監査役を除く） － －
31 31 4
社外役員 － －
合計 355 326 15 13 11
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（５）【株式の保有状況】
１ 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資
目的株式には、もっぱら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、そ
れらの目的に加え良好な取引関係の維持・発展、安定的かつ継続的な金融取引の維持、又は事業の持続的な成長と
中長期的な企業価値の向上等に資すると判断し保有する株式を区分しています。
２ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、良好な取引関係の維持・発展、安定的かつ継続的な金融取引の維持、又は事業の持続的な成長と中長
期的な企業価値の向上等といった経営戦略の一環として、政策的に必要とする企業の株式を保有しています。ま
た、保有する株式がこの方針に合致するか否かという観点から保有の適否を検証しております。2022年度におい
ては、検証の結果、１銘柄を売却しました。
ｂ．当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である当社の株式の保有状況については以下のとおりであります。
（銘柄数及び貸借対照表計上額）
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
14 236
非上場株式
43 6,600
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
株式取得により事業の継続的な成長と
6 10
非上場株式以外の株式 中長期的な企業価値の向上に資すると
判断したため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
○特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
（百万円） （百万円）
・業務提携を視野に入れた関係強化のた
めに保有しています。
162,700 162,700
・当社は保有株式について配当額・取引
額等に加え経営戦略上の重要性等を総合
松竹㈱
的に判断し保有しています。定量的な保 有
有効果については取引先との守秘義務等
があるため記載しませんが、上記方針に
1,859 1,997
基づいた十分な定量的効果があると判断
しています。
・業務提携を視野に入れた関係強化のた
めに保有しています。
138,300 138,300
・当社は保有株式について配当額・取引
額等に加え経営戦略上の重要性等を総合
大正製薬ホールディ
的に判断し保有しています。定量的な保 有
ングス㈱
有効果については取引先との守秘義務等
があるため記載しませんが、上記方針に
763 785
基づいた十分な定量的効果があると判断
しています。
・取引関係の維持・強化のために保有し
ています。
310,000 310,000
・当社は保有株式について配当額・取引
額等に加え経営戦略上の重要性等を総合
三菱商事㈱
的に判断し保有しています。定量的な保 有
有効果については取引先との守秘義務等
があるため記載しませんが、上記方針に
1,472 1,426
基づいた十分な定量的効果があると判断
しています。
・取引関係の維持・強化のために保有し
ています。
1,571,323 1,571,323
・当社は保有株式について配当額・取引
額等に加え経営戦略上の重要性等を総合
㈱三菱UFJフィナン
的に判断し保有しています。定量的な保 無
シャル・グループ
有効果については取引先との守秘義務等
があるため記載しませんが、上記方針に
1,332 1,194
基づいた十分な定量的効果があると判断
しています。
・取引関係の維持・強化のために保有し
ています。
77,797 77,797
・当社は保有株式について配当額・取引
額等に加え経営戦略上の重要性等を総合
加藤産業㈱
的に判断し保有しています。定量的な保 有
有効果については取引先との守秘義務等
があるため記載しませんが、上記方針に
273 246
基づいた十分な定量的効果があると判断
しています。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
（百万円） （百万円）
・取引関係の維持・強化のために保有し
ています。
・当社は保有株式について配当額・取引
63,587 61,471
額等に加え経営戦略上の重要性等を総合
的に判断し保有しています。定量的な保
有効果については取引先との守秘義務等
イオン㈱
無
があるため記載しませんが、上記方針に
基づいた十分な定量的効果があると判断
しています。
163 160
・2022年度において、事業の継続的な成
長と中長期的な企業価値の向上のため保
有株数が2,116株増加しています。
・取引関係の維持・強化のために保有し
ています。
・当社は保有株式について配当額・取引
90,447 89,689
額等に加え経営戦略上の重要性等を総合
的に判断し保有しています。定量的な保
有効果については取引先との守秘義務等
㈱マルイチ産商 有
があるため記載しませんが、上記方針に
基づいた十分な定量的効果があると判断
しています。
99 93
・2022年度において、事業の継続的な成
長と中長期的な企業価値の向上のため保
有株数が758株増加しています。
・取引関係の維持・強化のために保有し
ています。
41,841 41,841
・当社は保有株式について配当額・取引
額等に加え経営戦略上の重要性等を総合
㈱みずほフィナン
的に判断し保有しています。定量的な保 無
シャルグループ
有効果については取引先との守秘義務等
があるため記載しませんが、上記方針に
78 65
基づいた十分な定量的効果があると判断
しています。
・取引関係の維持・強化のために保有し
ています。
58,869 58,869
・当社は保有株式について配当額・取引
ユナイテッド・スー
額等に加え経営戦略上の重要性等を総合
パーマーケット・
的に判断し保有しています。定量的な保 無
ホールディングス㈱
有効果については取引先との守秘義務等
があるため記載しませんが、上記方針に
65 62
基づいた十分な定量的効果があると判断
しています。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
（百万円） （百万円）
・取引関係の維持・強化のために保有し
ています。
15,024 15,024
・当社は保有株式について配当額・取引
額等に加え経営戦略上の重要性等を総合
㈱セブン＆アイ・
的に判断し保有しています。定量的な保 無
ホールディングス
有効果については取引先との守秘義務等
があるため記載しませんが、上記方針に
89 87
基づいた十分な定量的効果があると判断
しています。
・取引関係の維持・強化のために保有し
ています。
30,000 30,000
・当社は保有株式について配当額・取引
額等に加え経営戦略上の重要性等を総合
セントラルフォレス
的に判断し保有しています。定量的な保 無
トグループ㈱
有効果については取引先との守秘義務等
があるため記載しませんが、上記方針に
54 56
基づいた十分な定量的効果があると判断
しています。
・取引関係の維持・強化のために保有し
ています。
11,419 11,419
・当社は保有株式について配当額・取引
額等に加え経営戦略上の重要性等を総合
アクシアル リテイ
的に判断し保有しています。定量的な保 無
リング㈱
有効果については取引先との守秘義務等
があるため記載しませんが、上記方針に
39 36
基づいた十分な定量的効果があると判断
しています。
・取引関係の維持・強化のために保有し
ています。
11,600 11,600
・当社は保有株式について配当額・取引
額等に加え経営戦略上の重要性等を総合
東京瓦斯㈱
的に判断し保有しています。定量的な保 無
有効果については取引先との守秘義務等
があるため記載しませんが、上記方針に
28 25
基づいた十分な定量的効果があると判断
しています。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
（百万円） （百万円）
・取引関係の維持・強化のために保有し
ています。
・当社は保有株式について配当額・取引
35,147 33,481
額等に加え経営戦略上の重要性等を総合
的に判断し保有しています。定量的な保
ヤマエグループホー
有効果については取引先との守秘義務等
ルディングス㈱
無
があるため記載しませんが、上記方針に
基づいた十分な定量的効果があると判断
しています。
63 34
・2022年度において、事業の継続的な成
長と中長期的な企業価値の向上のため保
有株数が1,666株増加しています。
・取引関係の維持・強化のために保有し
ています。
9,500 9,500
・当社は保有株式について配当額・取引
額等に加え経営戦略上の重要性等を総合
㈱バローホールディ
的に判断し保有しています。定量的な保 無
ングス
有効果については取引先との守秘義務等
があるため記載しませんが、上記方針に
18 20
基づいた十分な定量的効果があると判断
しています。
・取引関係の維持・強化のために保有し
ています。
8,694 8,694
・当社は保有株式について配当額・取引
額等に加え経営戦略上の重要性等を総合
㈱ライフコーポレー
的に判断し保有しています。定量的な保 無
ション
有効果については取引先との守秘義務等
があるため記載しませんが、上記方針に
22 27
基づいた十分な定量的効果があると判断
しています。
・取引関係の維持・強化のために保有し
ています。
・当社は保有株式について配当額・取引
14,862 14,447
額等に加え経営戦略上の重要性等を総合
的に判断し保有しています。定量的な保
有効果については取引先との守秘義務等
㈱いなげや 無
があるため記載しませんが、上記方針に
基づいた十分な定量的効果があると判断
しています。
19 19
・2022年度において、事業の継続的な成
長と中長期的な企業価値の向上のため保
有株数415株増加しています。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
（百万円） （百万円）
・取引関係の維持・強化のために保有し
ています。
5,500 5,500
・当社は保有株式について配当額・取引
額等に加え経営戦略上の重要性等を総合
共同印刷㈱
的に判断し保有しています。定量的な保 有
有効果については取引先との守秘義務等
があるため記載しませんが、上記方針に
15 15
基づいた十分な定量的効果があると判断
しています。
・取引関係の維持・強化のために保有し
ています。
・当社は保有株式について配当額・取引
7,935 7,592
額等に加え経営戦略上の重要性等を総合
的に判断し保有しています。定量的な保
有効果については取引先との守秘義務等
㈱マミーマート 無
があるため記載しませんが、上記方針に
基づいた十分な定量的効果があると判断
しています。
18 16
・2022年度において、事業の継続的な成
長と中長期的な企業価値の向上のため保
有株数が343株増加しています。
・取引関係の維持・強化のために保有し
ています。
・当社は保有株式について配当額・取引
10,669 10,518
額等に加え経営戦略上の重要性等を総合
的に判断し保有しています。定量的な保
㈱関西フードマー 有効果については取引先との守秘義務等
無
ケット があるため記載しませんが、上記方針に
基づいた十分な定量的効果があると判断
しています。
15 12
・2022年度において、事業の継続的な成
長と中長期的な企業価値の向上のため保
有株数が151株増加しています。
・取引関係の維持・強化のために保有し
ています。
3,400 3,400
・当社は保有株式について配当額・取引
額等に加え経営戦略上の重要性等を総合
三菱食品㈱
的に判断し保有しています。定量的な保 無
有効果については取引先との守秘義務等
があるため記載しませんが、上記方針に
11 10
基づいた十分な定量的効果があると判断
しています。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
（百万円） （百万円）
・取引関係の維持・強化のために保有し
ています。
2,000 2,000
・当社は保有株式について配当額・取引
額等に加え経営戦略上の重要性等を総合
伊藤忠食品㈱
的に判断し保有しています。定量的な保 有
有効果については取引先との守秘義務等
があるため記載しませんが、上記方針に
10 9
基づいた十分な定量的効果があると判断
しています。
・取引関係の維持・強化のために保有し
ています。
4,554 4,554
・当社は保有株式について配当額・取引
額等に加え経営戦略上の重要性等を総合
㈱フジ 的に判断し保有しています。定量的な保 無
有効果については取引先との守秘義務等
があるため記載しませんが、上記方針に
7 10
基づいた十分な定量的効果があると判断
しています。
・取引関係の維持・強化のために保有し
ています。
2,365 2,365
・当社は保有株式について配当額・取引
額等に加え経営戦略上の重要性等を総合
ユアサ・フナショク
的に判断し保有しています。定量的な保 無
㈱
有効果については取引先との守秘義務等
があるため記載しませんが、上記方針に
6 6
基づいた十分な定量的効果があると判断
しています。
・取引関係の維持・強化のために保有し
ています。
1,000 1,000
・当社は保有株式について配当額・取引
額等に加え経営戦略上の重要性等を総合
日清食品ホールディ
的に判断し保有しています。定量的な保 無
ングス㈱
有効果については取引先との守秘義務等
があるため記載しませんが、上記方針に
12 8
基づいた十分な定量的効果があると判断
しています。
・取引関係の維持・強化のために保有し
ています。
3,000 3,000
・当社は保有株式について配当額・取引
額等に加え経営戦略上の重要性等を総合
㈱平和堂 的に判断し保有しています。定量的な保 無
有効果については取引先との守秘義務等
があるため記載しませんが、上記方針に
6 5
基づいた十分な定量的効果があると判断
しています。
56/128
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
（百万円） （百万円）
・取引関係の維持・強化のために保有し
ています。
8,040 8,040
・当社は保有株式について配当額・取引
額等に加え経営戦略上の重要性等を総合
㈱ヤマナカ 的に判断し保有しています。定量的な保 無
有効果については取引先との守秘義務等
があるため記載しませんが、上記方針に
5 5
基づいた十分な定量的効果があると判断
しています。
・取引関係の維持・強化のために保有し
ています。
1,000 1,000
・当社は保有株式について配当額・取引
額等に加え経営戦略上の重要性等を総合
㈱堀場製作所 的に判断し保有しています。定量的な保 無
有効果については取引先との守秘義務等
があるため記載しませんが、上記方針に
7 6
基づいた十分な定量的効果があると判断
しています。
・取引関係の維持・強化のために保有し
ています。
5,100 5,100
・当社は保有株式について配当額・取引
額等に加え経営戦略上の重要性等を総合
㈱リテールパート
的に判断し保有しています。定量的な保 無
ナーズ
有効果については取引先との守秘義務等
があるため記載しませんが、上記方針に
6 7
基づいた十分な定量的効果があると判断
しています。
・取引関係の維持・強化のために保有し
ています。
560 560
・当社は保有株式について配当額・取引
額等に加え経営戦略上の重要性等を総合
明治ホールディング
的に判断し保有しています。定量的な保 無
ス㈱
有効果については取引先との守秘義務等
があるため記載しませんが、上記方針に
1 3
基づいた十分な定量的効果があると判断
しています。
・取引関係の維持・強化のために保有し
ています。
3,150 3,150
・当社は保有株式について配当額・取引
エイチ・ツー・
額等に加え経営戦略上の重要性等を総合
オー リテイリング
的に判断し保有しています。定量的な保 無
㈱
有効果については取引先との守秘義務等
があるため記載しませんが、上記方針に
4 2
基づいた十分な定量的効果があると判断
しています。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
（百万円） （百万円）
・取引関係の維持・強化のために保有し
ています。
1,330 1,330
・当社は保有株式について配当額・取引
額等に加え経営戦略上の重要性等を総合
正栄食品工業㈱
的に判断し保有しています。定量的な保 無
有効果については取引先との守秘義務等
があるため記載しませんが、上記方針に
5 5
基づいた十分な定量的効果があると判断
しています。
・取引関係の維持・強化のために保有し
ています。
5,280 5,280
・当社は保有株式について配当額・取引
額等に加え経営戦略上の重要性等を総合
イオン北海道㈱
的に判断し保有しています。定量的な保 無
有効果については取引先との守秘義務等
があるため記載しませんが、上記方針に
4 5
基づいた十分な定量的効果があると判断
しています。
・取引関係の維持・強化のために保有し
ています。
3,000 3,000
・当社は保有株式について配当額・取引
額等に加え経営戦略上の重要性等を総合
㈱オークワ 的に判断し保有しています。定量的な保 無
有効果については取引先との守秘義務等
があるため記載しませんが、上記方針に
2 2
基づいた十分な定量的効果があると判断
しています。
・取引関係の維持・強化のために保有し
ています。
1,200 1,200
・当社は保有株式について配当額・取引
額等に加え経営戦略上の重要性等を総合
イオン九州㈱
的に判断し保有しています。定量的な保 無
有効果については取引先との守秘義務等
があるため記載しませんが、上記方針に
2 2
基づいた十分な定量的効果があると判断
しています。
・取引関係の維持・強化のために保有し
ています。
880 880
・当社は保有株式について配当額・取引
額等に加え経営戦略上の重要性等を総合
アルビス㈱
的に判断し保有しています。定量的な保 無
有効果については取引先との守秘義務等
があるため記載しませんが、上記方針に
2 1
基づいた十分な定量的効果があると判断
しています。
58/128
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
（百万円） （百万円）
・取引関係の維持・強化のために保有し
ています。
440 440
・当社は保有株式について配当額・取引
額等に加え経営戦略上の重要性等を総合
ヱスビー食品㈱
的に判断し保有しています。定量的な保 無
有効果については取引先との守秘義務等
があるため記載しませんが、上記方針に
1 1
基づいた十分な定量的効果があると判断
しています。
・取引関係の維持・強化のために保有し
ています。
1,000 1,000
・当社は保有株式について配当額・取引
額等に加え経営戦略上の重要性等を総合
味の素㈱
的に判断し保有しています。定量的な保 無
有効果については取引先との守秘義務等
があるため記載しませんが、上記方針に
4 3
基づいた十分な定量的効果があると判断
しています。
・取引関係の維持・強化のために保有し
ています。
500 500
・当社は保有株式について配当額・取引
額等に加え経営戦略上の重要性等を総合
㈱マルヨシセンター 的に判断し保有しています。定量的な保 無
有効果については取引先との守秘義務等
があるため記載しませんが、上記方針に
1 1
基づいた十分な定量的効果があると判断
しています。
・取引関係の維持・強化のために保有し
ています。
702 702
・当社は保有株式について配当額・取引
額等に加え経営戦略上の重要性等を総合
丸大食品㈱
的に判断し保有しています。定量的な保 無
有効果については取引先との守秘義務等
があるため記載しませんが、上記方針に
1 1
基づいた十分な定量的効果があると判断
しています。
・取引関係の維持・強化のために保有し
ています。
540 540
・当社は保有株式について配当額・取引
額等に加え経営戦略上の重要性等を総合
㈱日本製紙 的に判断し保有しています。定量的な保 無
有効果については取引先との守秘義務等
があるため記載しませんが、上記方針に
0 0
基づいた十分な定量的効果があると判断
しています。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
（百万円） （百万円）
・取引関係の維持・強化のために保有し
ています。
100 100
・当社は保有株式について配当額・取引
額等に加え経営戦略上の重要性等を総合
日本製鉄㈱
的に判断し保有しています。定量的な保 無
有効果については取引先との守秘義務等
があるため記載しませんが、上記方針に
0 0
基づいた十分な定量的効果があると判断
しています。
・取引関係の維持・強化のために保有し
ています。
104 104
・当社は保有株式について配当額・取引
額等に加え経営戦略上の重要性等を総合
東京電力ホールディ
的に判断し保有しています。定量的な保 無
ングス㈱
有効果については取引先との守秘義務等
があるため記載しませんが、上記方針に
0 0
基づいた十分な定量的効果があると判断
しています。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責
任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
9,142 8,834
現金及び預金
※１ 16,511 ※１ 15,968
受取手形及び売掛金
6,119 7,482
商品及び製品
1,864 1,449
仕掛品
5,566 7,068
原材料及び貯蔵品
1,764 1,840
その他
△ 66 △ 87
貸倒引当金
40,901 42,556
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,975 20,871
建物及び構築物
△ 12,720 △ 13,237
減価償却累計額
7,254 7,634
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 30,925 34,554
△ 20,998 △ 23,307
減価償却累計額
9,926 11,247
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 11,010 ※３ 11,108
土地
1,788 2,603
リース資産
△ 886 △ 916
減価償却累計額
902 1,687
リース資産（純額）
建設仮勘定 956 1,205
2,675 2,808
その他
△ 2,177 △ 2,291
減価償却累計額
497 516
その他（純額）
30,548 33,399
有形固定資産合計
無形固定資産
8,781 9,309
のれん
356 252
その他
9,137 9,562
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 7,307 ※２ 7,460
投資有価証券
※２ 179 ※２ 179
関係会社出資金
1,242 1,167
繰延税金資産
745 379
退職給付に係る資産
※５ 1,850 ※５ 1,939
その他
△ 53 △ 29
貸倒引当金
11,271 11,096
投資その他の資産合計
50,957 54,058
固定資産合計
91,859 96,615
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
6,896 7,205
支払手形及び買掛金
2,220 2,584
電子記録債務
5,000
１年内償還予定の社債 －
7,355 8,779
短期借入金
254 464
リース債務
5,368 6,052
未払金
919 797
未払法人税等
746 815
賞与引当金
※４ 4,027 ※４ 2,707
その他
27,789 34,407
流動負債合計
固定負債
15,000 10,060
社債
9,761 7,460
長期借入金
868 1,586
リース債務
805 973
繰延税金負債
※３ 334 ※３ 334
再評価に係る繰延税金負債
113 138
役員退職慰労引当金
244 148
退職給付に係る負債
275 286
資産除去債務
977 1,153
その他
28,380 22,141
固定負債合計
56,169 56,548
負債合計
純資産の部
株主資本
3,502 3,502
資本金
3,759 3,759
資本剰余金
30,134 32,690
利益剰余金
△ 3,026 △ 3,231
自己株式
34,370 36,721
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,975 2,064
その他有価証券評価差額金
※３ △ 2,602 ※３ △ 2,602
土地再評価差額金
1,503
為替換算調整勘定 △ 150
64
△ 121
退職給付に係る調整累計額
844
その他の包括利益累計額合計 △ 712
2,032 2,500
非支配株主持分
35,689 40,066
純資産合計
91,859 96,615
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 95,408 ※１ 110,449
売上高
※２ 65,861 ※２ 78,626
売上原価
29,546 31,822
売上総利益
販売費及び一般管理費
4,483 4,450
運賃及び荷造費
2,469 2,562
広告宣伝費
582 761
販売促進費
6,978 7,476
給料及び賞与
429 487
賞与引当金繰入額
21 25
役員退職慰労引当金繰入額
238 198
退職給付費用
567 482
減価償却費
8,956 10,079
その他
※３ 24,727 ※３ 26,524
販売費及び一般管理費合計
4,819 5,298
営業利益
営業外収益
3 1
受取利息
160 163
受取配当金
919
債務免除益 －
80
助成金収入 －
233 233
為替差益
245 160
その他
1,643 559
営業外収益合計
営業外費用
213 309
支払利息
54
社債発行費 －
※６ 87 ※６ 54
固定資産除却損
54 146
その他
410 510
営業外費用合計
6,052 5,346
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※４ 1
固定資産売却益 －
13
投資有価証券売却益 －
24
国庫補助金 －
7
受取補償金 －
43
－
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益
8 81
特別利益合計
特別損失
※５ 5
固定資産売却損 －
※７ 143 ※７ 138
減損損失
※６ 23
固定資産除却損 －
24
子会社清算損 －
88 29
事業撤退損
1
会員権評価損 －
36 1
店舗閉鎖損失
10
臨時休業等による損失 －
24
－
固定資産圧縮損
309 217
特別損失合計
5,752 5,210
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,609 1,701
183
△ 6
法人税等調整額
1,792 1,694
法人税等合計
3,959 3,515
当期純利益
518 400
非支配株主に帰属する当期純利益
3,441 3,114
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
3,959 3,515
当期純利益
その他の包括利益
167 89
その他有価証券評価差額金
1,045 1,986
為替換算調整勘定
160
△ 186
退職給付に係る調整額
※ 1,373 ※ 1,889
その他の包括利益合計
5,333 5,404
包括利益
（内訳）
4,637 4,672
親会社株主に係る包括利益
696 732
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,502 3,759 27,379 △ 3,025 31,616
会計方針の変更による累積
△ 133 △ 133
的影響額
会計方針の変更を反映した当
3,502 3,759 27,246 △ 3,025 31,482
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 544 △ 544
親会社株主に帰属する
3,441 3,441
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動 －
土地再評価差額金の取崩 △ 8 △ 8
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,887 △ 0 2,887
当期末残高 3,502 3,759 30,134 △ 3,026 34,370
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他の包括
その他有価証 土地再評価 為替換算 退職給付に係 株主持分
利益累計額合計
券評価差額金 差額金 調整勘定 る調整累計額
当期首残高
1,807 △ 2,610 △ 1,018 △ 96 △ 1,917 1,335 31,034
会計方針の変更による累積
△ 133
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,807 △ 2,610 △ 1,018 △ 96 △ 1,917 1,335 30,901
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 544
親会社株主に帰属する
3,441
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結範囲の変動 －
土地再評価差額金の取崩
△ 8
株主資本以外の項目の
167 8 867 160 1,204 696 1,900
当期変動額（純額）
当期変動額合計 167 8 867 160 1,204 696 4,788
当期末残高
1,975 △ 2,602 △ 150 64 △ 712 2,032 35,689
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,502 3,759 30,134 △ 3,026 34,370
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
3,502 3,759 30,134 △ 3,026 34,370
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 544 △ 544
親会社株主に帰属する
3,114 3,114
当期純利益
自己株式の取得 △ 205 △ 205
連結範囲の変動
△ 13 △ 13
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 2,556 △ 205 2,350
当期末残高 3,502 3,759 32,690 △ 3,231 36,721
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他の包括
その他有価証 土地再評価 為替換算 退職給付に係 株主持分
利益累計額合計
券評価差額金 差額金 調整勘定 る調整累計額
当期首残高 1,975 △ 2,602 △ 150 64 △ 712 2,032 35,689
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,975 △ 2,602 △ 150 64 △ 712 2,032 35,689
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 264 △ 809
親会社株主に帰属する
3,114
当期純利益
自己株式の取得 △ 205
連結範囲の変動 △ 13
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の
89 － 1,654 △ 186 1,557 732 2,290
当期変動額（純額）
当期変動額合計 89 － 1,654 △ 186 1,557 468 4,376
当期末残高 2,064 △ 2,602 1,503 △ 121 844 2,500 40,066
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,752 5,210
税金等調整前当期純利益
3,018 3,181
減価償却費
143 138
減損損失
10
臨時休業等による損失 －
助成金収入 △ 80 －
773 895
のれん償却額
66 65
その他の償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 107 △ 11
83 63
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 163 △ 165
213 309
支払利息
54
社債発行費償却 －
債務免除益 △ 919 －
国庫補助金 － △ 24
受取補償金 △ 7 －
88
事業撤退損 －
24
子会社清算損益（△は益） －
43
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益 －
116 60
有形固定資産除売却損益（△は益）
その他の営業外損益（△は益） △ 425 △ 460
1,184
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,092
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,370 △ 1,546
673 26
仕入債務の増減額（△は減少）
824 308
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
270
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 248
△ 43 △ 1,708
その他の資産・負債の増減額
6,878 7,346
小計
利息及び配当金の受取額 163 165
利息の支払額 △ 221 △ 286
法人税等の支払額 △ 1,793 △ 1,489
179 237
法人税等の還付額
臨時休業等による損失の支払額 △ 10 －
7
補償金の受取額 －
80
－
助成金の受取額
5,285 5,972
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 4,437 △ 3,554
402 85
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 16 △ 17
2 16
投資有価証券の売却による収入
14
子会社の清算による収入 －
子会社株式の取得による支出 △ 0 △ 217
事業譲受による支出 － △ 278
差入保証金の差入による支出 △ 115 △ 180
168 75
差入保証金の回収による収入
24
補助金の受取額 －
1
△ 100
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,096 △ 4,030
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,031
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,872
168 465
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,669 △ 2,556
10,000
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 5,000 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 339 △ 294
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 △ 205
△ 547 △ 543
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,260 △ 2,101
613
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 164
540
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 323
8,601 9,142
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 9,142 ※１ 8,819
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 28 社
主要な連結子会社の名称
㈱永谷園 ㈱永谷園フーズ
㈱サニーフーズ 藤原製麺㈱
Broomco (3554) Limited Broomco (3555) Limited
Chaucer Foods Limited Chaucer Foods UK Limited
Chaucer Foods SAS Chaucer Foods (Qingdao) Co. Limited
MAIN ON FOODS, CORP.
㈱麦の穂ホールディングス ㈱麦の穂
Muginoho International,Inc. NAGATANIEN USA,INC.
NAGATANIEN RS FOODS,LLC 他
(2) 主要な非連結子会社の名称
SECRET FLAVOR EUROPE SAS
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
主要な会社等の名称
SECRET FLAVOR EUROPE SAS
（持分法を適用していない理由）
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除い
ても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範
囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち藤原製麺㈱、㈱麦の穂ホールディングス、㈱麦の穂、Broomco (3554) Limited、
Broomco (3555) Limited他18社は決算日が連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が３か月を超え
ないため、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
また㈱喜多方らーめん本舗の決算日は７月31日であり、連結決算日を基準として仮決算を行っておりま
す。㈲一善やの決算日は５月31日であり、１月31日で本決算に準じた仮決算を行っております。
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産時価法（評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等……主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)
在外連結子会社については、主として先入先出法による低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用し
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当連結会計年度末保有の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、社内規定に基づく当連結会計年度末要支給見積額を計上してお
ります。
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(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しておりま
すが、一部連結子会社については発生年度に即時償却しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務の額を超えている場合には、連結貸借対照表の
退職給付に係る資産に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部を除く連結子会社につきましては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係
る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 国内食料品事業
国内食料品事業においては、主に和風即席食品及び洋風・中華風即席食品の製造及び販売を行っており
ます。このような製品の販売については、顧客に製品が着荷した時点で収益を認識しております。
② 海外食料品事業
海外食料品事業においては主にフリーズドライ食品・麺の製造及び販売を行っております。海外食料品
事業の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足
する時点は、通常製品の引渡時であることから、当該製品の引き渡し時点で収益を認識しております。
③ 中食その他事業
ａ．菓子の製造及び販売
菓子の販売は、顧客に製品を提供した時点で、財貨の移転の完了と対価の成立の２つの要件を満たす
ことから、当該時点をもって収益を認識しております。
ｂ．フランチャイズ収入
フランチャイズ収入は、フランチャイジーに対してノウハウ及び商標等のサブ・ライセンスを許諾
し、フランチャイズ契約書に基づき、フランチャイジーからロイヤルティー等を収受し、入金時に収益
を計上しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上して
おります。
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(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており、特例処理を採用しております。ま
た、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用し
ております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象…借入金利息、外貨建取引、借入金
③ ヘッジ方針
当社グループでは社内規定に基づき、将来の金利変動リスク及び外貨建取引の為替相場の変動リスクを
回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ、振当処理によっている為替予約及び通貨スワップについては、
有効性の評価を省略しております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他につい
ては５年間で均等償却しております。
ただし、金額が僅少な場合は、発生年度に全額償却しております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
のれん 8,781百万円 9,309百万円
(2) その他の情報
①算出方法
イ.減損の兆候の識別
のれんを含む資産グループが、以下のいずれかに該当する場合には、減損の兆候を識別します。
・営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっている場合、又は、連
続してマイナスとなる見込みである場合
・事業価値を著しく低下させる変化が生じたか、又は、生じる見込みである場合
・営む事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みである場合
・資産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合
・その他、のれんを含む資産グループに減損が生じている可能性を示す事象が発生していると考えられ
る場合
ロ.減損損失の認識
減損の兆候があると識別されたのれんについて、のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損
損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、のれんを含むより大きな単位から得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、後者が前者を上回る場合には、減損損失は認識されませ
ん。前者が後者を上回る場合には、のれんの総額を超えない範囲で、減損損失として認識します。
ハ.減損損失の測定
前記で認識された減損損失について、各社固有の割引率を用いて現在価値に割引き、減損損失を計上し
ます。
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②主要な仮定
経営環境を含む事業価値を著しく低下させる変化の有無には経営者による判断が含まれており、将来事
業計画における将来の販売数量、販売単価、原材料価格等の変動に関する経営者による見積を考慮してい
ます。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該会計上の見積り及び判断に用いた仮定については当連結会計年度末現在において入手可能な情報に
基づいており、将来事業計画の見直しが必要となる事象が発生した場合には、翌連結会計年度の連結財務
諸表におけるのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産 1,242百万円 1,167百万円
(2) その他の情報
①算出方法
将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうち未使用のものに対して、将来の収益力に基づく課税
所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌期の事業計画を基
礎として、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積もり、算定しております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解
消見込年度における課税所得を見積もっております。課税所得は、グループ各社における翌期の事業計画
を基礎としております。当該事業計画は、将来の販売予測、そのために必要な経費及び設備投資等を考慮
しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動等の結果によって影響を受ける可能
性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において
繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
「 営業活動によるキャッシュ・フロー 」 の 「 役員退職慰労引当金の増減額 」、「 退職給付に係る負債の増減
額 」、「 投資有価証券売却損益 」 は金額的重要性が乏しくなったため 、 当連結会計年度においては 「 その他の
営業外損益 」 及び 「 その他の資産・負債の増減額 」 に含めて表示しております 。 この表示方法の変更を反映さ
せるため 、 前連結会計年度の連結財務諸表を組替えております 。
この結果 、 前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において 、「 営業キャッシュ・フロー 」 に表
示していた 「 役員退職慰労引当金の増減額 」 ０百万円 、「 退職給付に係る負債の増減額 」 11百万円 、「 投資有
価証券売却損益 」 △０百万円は、 「 その他の営業外損益 」△ 425百万円 、 「その他の資産・負債の増減額」
△ 43百万円として組替えております 。
また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「子会社株式の取得によ
る支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組替えております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に含めていた△０百万円は、「子会社株式の取得による支出」として組替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、収束時期やその影響の程
度を正確に予測することは困難であります。
当社の固定資産及びのれんに関する減損損失の測定の会計上の見積りを行うにあたっては、当連結会計年
度末時点において入手可能な情報に加えて、2023年３月時点の業績の状況も踏まえて判断した結果、当連結
会計年度と同様の状況が2024年３月期以降継続すると仮定し、見積りを行っております。
しかしながら、今後更なる新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞などが生じた場合には、
当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 88 百万円 102 百万円
16,423 15,866
売掛金
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券(株式) 37百万円 37百万円
関係会社出資金 179 179
※３ 当社は、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法……………土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号
に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価
額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的
な調整を行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日…2002年３月31日
※４ 流動負債のその他に含まれる契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債 120 百万円 120 百万円
※５ その他
2021年３月期の連結会計年度において、東京地方裁判所に対し、支払済みの原材料の品質保証履行義務違反が
あるとし、取引先に対して支払済み代金289百万円の返還請求を求める訴訟を提起しております。
また、当該訴訟請求金額を投資その他の資産の長期仮払金として計上しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
114 百万円 135 百万円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
611 百万円 878 百万円
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※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地 1百万円 土地 －百万円
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 5百万円 機械装置及び運搬具 －百万円
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
41百万円 8百万円
建物及び構築物 建物及び構築物
機械装置及び運搬具 43 機械装置及び運搬具 28
リース資産 10 リース資産 －
その他 15 その他 18
計 111 計 54
※７ 減損損失
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場 所 用 途 種 類 減損損失
建物及び構築物 117百万円
機械装置及び運搬具 14百万円
大阪府 他 店舗資産
有形固定資産その他 9百万円
長期前払費用 1百万円
計 － － 143百万円
当社グループは、事業セグメントを基礎とし、管理会計上の単位ごとにグルーピングを行っており、遊休資
産、店舗資産及び生産設備資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングを行っております。
中食その他事業の大阪府他の店舗資産につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであ
り、来期の見込みも明らかにマイナスである店舗資産及び収益性の低下により将来キャッシュ・フローが見込
まれない店舗資産並びに処分予定である店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損
失（143百万円）として特別損失に計上しております。なお、店舗資産の回収可能価額は、正味売却価額と使
用価値のいずれか高い方の金額により測定しており、減価償却資産についてはその残存価額に重要性が乏しい
ため、残存価額を基に算定しております。
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場 所 用 途 種 類 減損損失
静岡県 遊休資産 土地 1百万円
建物及び構築物 99百万円
機械装置及び運搬具 22百万円
大阪府 他 店舗資産
有形固定資産その他 10百万円
長期前払費用 4百万円
計 － － 138百万円
当社グループは、事業セグメントを基礎とし、管理会計上の単位ごとにグルーピングを行っており、遊休資
産、店舗資産及び生産設備資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングを行っております。
全社資産の遊休資産につきましては、地価の下落等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失(１百万円)として特別損失に計上しております。なお、減損損失の測定に
おける回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定等により合理的に算定された評価額に基づ
く正味売却価額を使用しております。
中食その他事業の大阪府他の店舗資産につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであ
り、来期の見込みも明らかにマイナスである店舗資産及び収益性の低下により将来キャッシュ・フローが見込
まれない店舗資産並びに処分予定である店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損
失（137百万円）として特別損失に計上しております。なお、店舗資産の回収可能価額は、正味売却価額と使
用価値のいずれか高い方の金額により測定しており、減価償却資産についてはその残存価額に重要性が乏しい
ため、残存価額を基に算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 245百万円 127百万円
組替調整額 △1 －
税効果調整前
244 127
税効果額 △76 △38
その他有価証券評価差額金
167 89
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,045 2,030
組替調整額 － △43
為替換算調整勘定
1,045 1,986
退職給付に係る調整額：
当期発生額 218 △249
組替調整額 △26 △15
税効果調整前
192 △264
税効果額 △31 77
退職給付に係る調整額
160 △186
その他の包括利益合計
1,373 1,889
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 株式数(千株)
増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
発行済株式
普通株式 19,138 － － 19,138
合計 19,138 － － 19,138
自己株式
普通株式 （注） 1,561 0 － 1,561
合計 1,561 0 － 1,561
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株の内訳は、単元未満株式の買取請求による増加０千株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 272 15.5 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 272 15.5 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 272 利益剰余金 15.5 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 株式数(千株)
増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
発行済株式
普通株式 19,138 － － 19,138
合計 19,138 － － 19,138
自己株式
普通株式 （注） 1,561 101 － 1,663
合計 1,561 101 － 1,663
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加101千株の内訳は、取締役会の決議による自己株式の取得による増加101千株
及び単元未満株式の買取請求による増加０千株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 272 15.5 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 272 15.5 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 270 利益剰余金 15.5 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 9,142 百万円 8,834 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △15
現金及び現金同等物 9,142 8,819
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
98百万円 286百万円
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（リース取引関係）
（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主に国内食料品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）及び通信機器（工具、器具及び備
品）であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する
事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 10 233
１年超 8 1,249
合計 19 1,483
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に食料品の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金は長期・短
期共に金融機関からの借入及び社債発行により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金
融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な
取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関して
は社内規定に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽
減を図っております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する株式等であ
り、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金及び社債は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金
は主に設備投資、事業投資を目的とした資金調達であります。借入金の一部は、変動金利であるため金利
の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしており
ます。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取
引及び外貨建て予定取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、外貨建借入金
に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは社内規定に従い、営業債権について、営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金
融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及
び外貨建て予定取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、外貨建借入金に係
る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引を利用しております。
当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、社内規定により経理部門が実施しており、取引予定額、取
引残高等については、必要に応じて取締役会等に報告しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは各部署からの報告に基づき、経理部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流
動性を一定水準に維持し、流動性リスクを管理しております。
また、一部の連結子会社を除き、キャッシュ・マネジメント・システムを利用し、流動性リスクの軽減
を図っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当社グループ商品の主な販売先は、三菱商事株式会社でありますが、同社宛の営業債権は、全額エイ
ペックス・ファンディング・コーポレーションに譲渡しており、当期の連結決算日現在における営業債権
のうち53.4％がエイペックス・ファンディング・コーポレーションに対するものであります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券 7,005 7,005 －
資産計 7,005 7,005 －
(1) １年内償還予定の社債
－ － －
(2) 短期借入金
7,355 7,261 △94
(3) 社債
15,000 14,915 △84
(4) 長期借入金
9,761 9,514 △246
負債計 32,117 31,691 △426
デリバティブ取引 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券 7,160 7,160 －
資産計 7,160 7,160 －
(1) １年内償還予定の社債
5,000 5,000 －
(2) 短期借入金
8,779 8,553 △225
(3) 社債
10,060 10,007 △53
(4) 長期借入金
7,460 7,402 △57
負債計 31,300 30,963 △336
デリバティブ取引 － － －
(*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2）以下の金融商品は、市場価格のない株式等に該当するため、上表には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
投資有価証券
子会社株式 37 37
その他有価証券（非上場株式等） 265 262
関係会社出資金 179 179
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(注)１. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
預金 9,085 － － －
受取手形及び売掛金 16,511 － － －
合計 25,596 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
預金 8,775 － － －
受取手形及び売掛金 15,968 － － －
合計 24,743 － － －
(注)２. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
１年内償還予定の社債 － － － － － －
短期借入金 7,355 － － － － －
社債 － 5,000 － － 10,000 －
長期借入金 － 2,628 1,852 1,830 1,680 1,770
リース債務 254 196 126 67 27 450
合計 7,610 7,824 1,978 1,898 11,707 2,221
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
１年内償還予定の社債 5,000 － － － － －
短期借入金 8,779 － － － － －
社債 － 60 － 10,000 － －
長期借入金 － 1,973 1,881 1,723 966 915
リース債務 464 357 241 177 123 687
合計 14,243 2,390 2,122 11,900 1,089 1,602
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３ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：活発に取引される市場の公表価格により測定された時価
レベル２の時価：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算出した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 7,005 － － 7,005
資産計 7,005 － － 7,005
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 7,160 － － 7,160
資産計 7,160 － － 7,160
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
１年内償還予定の社債 － － － －
短期借入金 － 7,261 － 7,261
社債 － 14,915 － 14,915
長期借入金 － 9,514 － 9,514
負債計 － 31,691 － 31,691
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
１年内償還予定の社債 － 5,000 － 5,000
短期借入金 － 8,553 － 8,553
社債 － 10,007 － 10,007
長期借入金 － 7,402 － 7,402
負債計 － 30,963 － 30,963
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（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
１年内償還予定の社債 、 社債
１年内償還予定の社債及び社債の時価は市場価格等によっており、レベル２の時価に分類しております。
短期借入金 、 長期借入金
これらのうち、固定金利による借入金の時価については、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想
定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利による借入金の時価は帳簿価額
にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりますが、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実
施している借入金については、取引金融機関から提示された金利スワップの時価も含めて記載しておりま
す。
これらについては、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
6,102 3,118 2,983
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3) その他
40 12 28
小計 6,143 3,130 3,012
(1) 株式
861 1,095 △231
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 861 1,095 △231
合計 7,005 4,226 2,780
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 265百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
6,255 3,142 3,113
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3) その他
46 12 34
小計 6,301 3,154 3,147
(1) 株式
858 1,097 △238
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 858 1,097 △238
合計 7,160 4,251 2,908
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 262百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1)株式 0 0 －
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3)その他 － － －
合計 0 0 －
当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1)株式 14 13 －
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3)その他 － － －
合計 14 13 －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について１百万円（その他有価証券の株式１百万円）減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度において、有価証券の減損処理は行っておりません。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1） 通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
通貨スワップ取引
為替予約等の振当
処理
受取 米ドル
借入金 3,217 2,632 （注）
支払 円
（注）ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該借入金の時価に含めて
記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
通貨スワップ取引
為替予約等の振当
処理
受取 米ドル
借入金 2,632 2,047 （注）
支払 円
（注）ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該借入金の時価に含めて
記載しております。
（2） 金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 借入金 1,400 700 (注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 借入金 700 － (注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度
を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、2022年９月１日より確定給付制度及び確定拠出制度へ移行し、退職給付債務の計
算方法を簡便法から原則法に変更しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,977百万円 4,144百万円
勤務費用 284 389
利息費用 8 9
数理計算上の差異の発生額 15 114
退職給付の支払額 △143 △225
為替換算による影響額 2 6
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 － △87
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 － 764
退職給付債務の期末残高 4,144 5,117
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 4,003百万円 4,586百万円
期待運用収益 56 61
数理計算上の差異の発生額 280 △111
事業主からの拠出額 377 345
退職給付の支払額 △133 △214
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 － 738
年金資産の期末残高 4,586 5,405
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,040百万円 5,025百万円
年金資産 △4,586 △5,405
△545 △379
非積立型制度の退職給付債務 104 91
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △441 △287
退職給付に係る負債 87 77
退職給付に係る資産 △528 △365
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △441 △287
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 284百万円 389百万円
利息費用 8 9
期待運用収益 △56 △61
数理計算上の差異の費用処理額 △31 △37
簡便法から原則法への変更に伴う影響額 － 100
確定給付制度に係る退職給付費用 205 401
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 36百万円 264百万円
合 計 36 264
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △98百万円 165百万円
合 計 △98 165
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
国内債券 17.7％ 20.3％
国内株式 8.3 8.5
外国債券 6.1 5.9
外国株式 8.7 8.9
保険資産(一般勘定) 40.2 36.2
オルタナティブ投資 17.2 18.2
その他 1.8 2.0
合 計 100.0 100.0
(注)オルタナティブ投資は主に、事業債、エマージング債券、J-REIT、コモディティへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.2～1.6％ 0.2～2.0％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率 2.3～6.2％ 0.8～5.0％
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３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 △57百万円 △60百万円
退職給付費用 75 56
退職給付の支払額 △4 △7
制度への拠出額 △73 △41
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 － 87
その他 － 22
退職給付に係る負債の期末残高 △60 56
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 341百万円 －百万円
年金資産 540 －
△199 －
非積立型制度の退職給付債務 139 56
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △60 56
退職給付に係る負債 139 56
退職給付に係る資産 △199 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △60 56
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度75百万円 当連結会計年度56百万円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度109百万円、当連結会計年度97百万円であ
ります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
(繰延税金資産)
繰越欠損金(注)１ 2,789百万円 2,533百万円
子会社投資に係る一時差異 514 592
販売促進費否認 302 320
未払金否認 － 72
賞与引当金繰入額否認 240 257
長期未払金否認 223 223
投資有価証券評価損否認 73 73
退職給付に係る負債 33 157
会員権評価損否認 31 31
減損損失否認 62 56
未払事業税否認 69 49
未払法定福利費否認 29 32
棚卸資産評価損否認 33 37
その他 509 557
繰延税金資産小計
4,912 4,995
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１ △2,429 △2,313
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △117 △93
評価性引当額
△2,546 △2,406
繰延税金資産合計
2,366 2,588
繰延税金負債との相殺 △1,124 △1,421
繰延税金資産の純額
1,242 1,167
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 827 867
海外子会社の減価償却費 681 1,012
固定資産圧縮積立金 174 174
その他 246 339
繰延税金負債合計
1,929 2,394
繰延税金資産との相殺 △1,124 △1,421
繰延税金負債の純額
805 973
(注)１税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ６年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
－ － － 12 42 2,733 2,789
欠損金(※1)
評価性引当額 － － － － － △2,429 △2,429
繰延税金資産 － － － 12 42 303 359
(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ６年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
－ － － 12 － 2,520 2,533
欠損金(※1)
評価性引当額 － － － － － △2,313 △2,313
繰延税金資産 － － － 12 － 206 219
(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.1
のれん償却額 4.1 5.3
法人税額の特別控除額 △0.7 △0.6
住民税均等割額 0.8 0.8
評価性引当額の増減 △2.2 △1.0
連結子会社との税率差異 △0.8 △3.5
△1.4 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.2 32.5
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の事務所等（土地及び建物）を有して
おります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は66百万円（主な賃貸収益は売上高に、
主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
120百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は１百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 3,683 3,682
期中増減額 △1 △3
期末残高 3,682 3,679
期末時価 13,150 13,584
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却によるものであります。当連結会計年度の主な減少
額は減損損失によるものであります。
３ 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づいて自社で算定した金額
（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載
のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸
表作成の基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載
のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
（１）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 13,976 16,511
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 16,511 15,968
契約負債（期首残高） 226 120
契約負債（期末残高） 120 120
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約か
ら生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループの事業は、商品及びサービス別のセグメントで構成されており、「国内食料品事業」、
「海外食料品事業」及び「中食その他事業」を報告セグメントとしております。当社グループは、その事
業の大部分を「国内食料品事業」及び「海外食料品事業」が占めております。「国内食料品事業」におい
ては当社が、「海外食料品事業」においては、現地法人が取扱い商品の包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
「国内食料品事業」においては主に和風即席食品及び洋風・中華風即席食品の製造及び販売を行ってお
ります。「海外食料品事業」においては主にフリーズドライ食品・麺の製造及び販売を行っております。
「中食その他事業」においてはシュークリーム等の菓子の製造及び販売、飲食店のフランチャイズチェー
ン店の加盟店募集及び加盟店の指導、その他の事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用されている会計処
理基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分
解情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
国内食料品 海外食料品 中食その他
（注）
計
事業 事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 54,874 29,082 11,290 95,248 159 95,408
その他の収益 － － － － － －
54,874 29,082 11,290 95,248 159 95,408
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
0 2 2 99 102
－
売上高又は振替高
54,874 29,082 11,293 95,250 259 95,510
計
5,082 881 253 6,218 155 6,373
セグメント利益
41,477 26,594 9,151 77,223 3,955 81,178
セグメント資産
その他の項目
1,883 780 256 2,921 1 2,923
減価償却費
143 143 143
減損損失 － － －
554 218 773 773
のれんの償却額 － －
有形固定資産及び
2,000 1,418 384 3,803 3,803
－
無形固定資産の増加額
（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
国内食料品 海外食料品 中食その他
（注）
計
事業 事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 54,950 42,196 13,085 110,232 － 110,232
その他の収益 － － － － 216 216
54,950 42,196 13,085 110,232 216 110,449
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
0 0 99 99
－ －
売上高又は振替高
54,950 42,196 13,085 110,232 316 110,548
計
3,330 2,746 828 6,905 189 7,094
セグメント利益
40,634 30,231 10,461 81,326 3,953 85,279
セグメント資産
その他の項目
1,737 1,092 256 3,085 1 3,087
減価償却費
136 136 1 138
減損損失 － －
663 232 895 895
のれんの償却額 － －
有形固定資産及び
1,535 1,298 651 3,485 3,485
－
無形固定資産の増加額
（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 95,250 110,232
「その他」区分の売上高 259 316
セグメント間取引消去 △102 △99
連結財務諸表の売上高 95,408 110,449
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,218 6,905
「その他」区分の利益 155 189
セグメント間取引消去 △21 △7
全社費用 (注)
△1,532 △1,789
連結財務諸表の営業利益 4,819 5,298
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 77,223 81,326
「その他」区分の資産 3,955 3,953
セグメント間取引消去 △17,266 △16,366
全社資産 (注)
27,947 27,701
連結財務諸表の資産合計 91,859 96,615
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 2,921 3,085 1 1 95 93 3,018 3,180
減損損失 143 136 － 1 － － 143 138
のれんの償却額 773 895 － － － － 773 895
有形固定資産及び無形
3,803 3,485 － － 346 52 4,150 3,537
固定資産の増加額
(注) 調整額は、全社資産等に係るものであります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
国内食料品事業
海外食料品 中食その他
その他 合計
お茶づけ・
事業 事業
スープ類 調理食品類 その他
ふりかけ類
外部顧客へ
12,712 18,819 20,741 2,601 29,082 11,290 159 95,408
の売上高
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
北米
日本 欧州 その他 合計
米国 その他
63,446 21,770 6 7,065 3,119 95,408
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
北米
日本 欧州 その他 合計
米国
22,246 6,681 965 653 30,548
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事㈱ 58,876 国内食料品事業
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当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
国内食料品事業
海外食料品 中食その他
その他 合計
お茶づけ・
事業 事業
スープ類 調理食品類 その他
ふりかけ類
外部顧客へ
12,966 18,572 20,889 2,522 42,196 13,085 216 110,449
の売上高
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
北米
日本 欧州 その他 合計
米国 その他
63,962 32,425 8 9,554 4,497 110,449
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
北米
日本 欧州 その他 合計
米国
22,099 9,331 1,019 949 33,399
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事㈱ 59,072 国内食料品事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：百万円)
国内食料品事業 海外食料品事業 中食その他事業
その他 全社・消去 合計
143 143
減損損失 － － － －
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
(単位：百万円)
国内食料品事業 海外食料品事業 中食その他事業
その他 全社・消去 合計
136 1 138
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：百万円)
国内食料品事業 海外食料品事業 中食その他事業
その他 全社・消去 合計
554 218 773
当期償却額 － － －
6,396 2,384 8,781
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
(単位：百万円)
国内食料品事業 海外食料品事業 中食その他事業
その他 全社・消去 合計
663 232 895
当期償却額 － － －
33 6,713 2,562 9,309
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
議 決 権 等
資本金又
の 所 有 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
科 目
種類 所在地 は出資金 取引の内容
称又は氏名 又は職業 ( 被 所 有 ) と の 関 係 (百万円) (百万円)
（百万円）
割 合 ( ％ )
当社グループ
（被所有）
東京都 当社グループ
商 品
主要株主 総合商社 売掛金
三菱商事㈱ 204,446 58,876 116
千代田区 商品の販売
直接 11.89
の 販 売
（注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の販売については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
議 決 権 等
資本金又
の 所 有
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
科 目
は出資金
種類 所在地 取引の内容
称又は氏名 又は職業 ( 被 所 有 ) と の 関 係 (百万円) (百万円)
（百万円）
割 合 ( ％ )
当社グループ
（被所有）
東京都 当社グループ
商 品
主要株主 三菱商事㈱ 204,446 総合商社 59,072 売掛金 113
千代田区 商品の販売
直接 11.96
の 販 売
（注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の販売については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 1,914.88円 2,149.67円
１株当たり当期純利益金額 195.80円 177.37円
（注） １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金
3,441 3,114
額(百万円)
― ―
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属す
3,441 3,114
る当期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 17,576 17,560
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
5,000
㈱永谷園
第４回無担保
5,000
2016年７月28日 0.250 なし 2023年７月28日
(5,000)
ホールディングス
普通社債
㈱永谷園
第５回無担保
2021年７月21日 10,000 10,000 0.230 なし 2026年７月21日
ホールディングス
普通社債
その他の社債
－ － － 60 － なし －
15,060
15,000
合計 － － － － －
(5,000)
（注）１ ( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
２ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
5,000 60 － 10,000 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(％) 返済期限
(百万円) (百万円)
短期借入金 4,727 6,101 2.7664 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,628 2,677 0.9414 －
１年以内に返済予定のリース債務 254 464 － －
長期借入金(１年以内に返済予定の
9,761 7,460 0.8334 2024年から2030年
ものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定の
868 1,586 － 2024年から2029年
ものを除く。)
その他有利子負債 － － － －
合計 18,240 18,290 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,973 1,881 1,723 966
リース債務 357 241 177 123
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 23,688 51,840 82,809 110,449
税金等調整前四半期(当期)
1,544 3,142 5,107 5,210
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
898 1,914 3,262 3,114
(当期)純利益金額(百万円)
１株当たり四半期(当期)
51.11 108.93 185.59 177.37
純利益金額(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 51.11 57.81 76.66 △8.39
金額(△)(円)
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
4,593 4,988
現金及び預金
0 0
原材料及び貯蔵品
2 2
前払費用
※ 6,183 ※ 5,643
関係会社短期貸付金
※ 808 ※ 898
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
※ 1,152 ※ 1,132
その他
12,740 12,666
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
280 295
建物
0 9
構築物
22 14
車両運搬具
110 104
工具、器具及び備品
6,423 6,421
土地
55 36
リース資産
6,891 6,882
有形固定資産合計
無形固定資産
2 2
借地権
72 43
ソフトウエア
12 4
その他
87 50
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,724 6,837
投資有価証券
34,204 34,204
関係会社株式
179 179
関係会社出資金
※ 4,935 ※ 4,687
関係会社長期貸付金
57 67
長期前払費用
17 23
前払年金費用
545 596
繰延税金資産
731 713
その他
△ 66 －
貸倒引当金
47,328 47,309
投資その他の資産合計
54,308 54,242
固定資産合計
67,049 66,908
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
4,247 5,244
短期借入金
5,000
１年内償還予定の社債 －
2,555 2,555
１年内返済予定の長期借入金
※ 4,839 ※ 4,577
関係会社短期借入金
22 18
リース債務
※ 1,176 ※ 1,357
未払金
34 74
未払費用
112 125
未払法人税等
3 4
賞与引当金
103 109
その他
13,095 19,066
流動負債合計
固定負債
15,000 10,000
社債
9,545 6,990
長期借入金
37 22
リース債務
6 6
再評価に係る繰延税金負債
17 20
退職給付引当金
93 106
役員退職慰労引当金
784 882
その他
25,485 18,027
固定負債合計
38,580 37,094
負債合計
純資産の部
株主資本
3,502 3,502
資本金
資本剰余金
6,409 6,409
資本準備金
76 76
その他資本剰余金
6,486 6,486
資本剰余金合計
利益剰余金
875 875
利益準備金
その他利益剰余金
413 413
圧縮積立金
12,150 12,150
別途積立金
9,624 11,103
繰越利益剰余金
23,064 24,542
利益剰余金合計
自己株式 △ 3,026 △ 3,231
30,026 31,299
株主資本合計
評価・換算差額等
1,744 1,817
その他有価証券評価差額金
△ 3,302 △ 3,302
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1,558 △ 1,485
28,468 29,814
純資産合計
67,049 66,908
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※ 4,474 ※ 4,856
営業収益
営業費用
104 126
営業原価
2,751 3,112
販売費及び一般管理費
※ 2,856 ※ 3,238
営業費用合計
1,618 1,617
営業利益
営業外収益
※ 167 ※ 269
受取利息
150 152
受取配当金
467 358
為替差益
※ 60 ※ 111
その他
846 892
営業外収益合計
営業外費用
※ 127 ※ 198
支払利息
30 35
社債利息
54
社債発行費 －
2
貸倒引当金繰入額 －
8 5
その他
222 239
営業外費用合計
2,241 2,270
経常利益
特別利益
13
－
投資有価証券売却益
13
特別利益合計 －
特別損失
1
－
減損損失
1
特別損失合計 －
2,241 2,282
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 269 341
110
△ 81
法人税等調整額
379 259
法人税等合計
1,861 2,023
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 その他 資本 利益 自己株式
合計
資本 利益
資本 剰余金 剰余金
繰越利益
準備金 準備金 圧縮 別途
剰余金 合計 合計
剰余金
積立金 積立金
当期首残高 3,502 6,409 76 6,486 875 354 12,150 8,367 21,747 △ 3,025 28,710
当期変動額
剰余金の配当 △ 544 △ 544 △ 544
固定資産圧縮積立金の積立
59 △ 59 － －
当期純利益 1,861 1,861 1,861
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 59 － 1,257 1,316 △ 0 1,316
当期末残高 3,502 6,409 76 6,486 875 413 12,150 9,624 23,064 △ 3,026 30,026
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高
1,620 △ 3,302 △ 1,682 27,027
当期変動額
剰余金の配当 △ 544
固定資産圧縮積立金の積立 －
当期純利益
1,861
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
123 － 123 123
当期変動額（純額）
当期変動額合計
123 － 123 1,440
当期末残高 1,744 △ 3,302 △ 1,558 28,468
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 その他 資本 利益 自己株式
合計
資本 利益
資本 剰余金 剰余金
繰越利益
準備金 準備金 圧縮 別途
剰余金 合計 合計
剰余金
積立金 積立金
当期首残高
3,502 6,409 76 6,486 875 413 12,150 9,624 23,064 △ 3,026 30,026
当期変動額
剰余金の配当 △ 544 △ 544 △ 544
固定資産圧縮積立金の積立 －
当期純利益
2,023 2,023 2,023
自己株式の取得 △ 205 △ 205
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － － 1,478 1,478 △ 205 1,272
当期末残高 3,502 6,409 76 6,486 875 413 12,150 11,103 24,542 △ 3,231 31,299
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 1,744 △ 3,302 △ 1,558 28,468
当期変動額
剰余金の配当 △ 544
固定資産圧縮積立金の積立 －
当期純利益 2,023
自己株式の取得
△ 205
株主資本以外の項目の
72 － 72 72
当期変動額（純額）
当期変動額合計 72 － 72 1,345
当期末残高
1,817 △ 3,302 △ 1,485 29,814
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産時価法（評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等……主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)
在外連結子会社については、主として先入先出法による低価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～49年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却しております。
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費…支出時に全額費用処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
当事業年度末保有の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
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(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、社内規定に基づく当事業年度末要支給見積額を計上しておりま
す。
５ 重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識しております。
主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項（収益認識関係）」に記載の
とおりであります。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており、特例処理を採用しております。また、為
替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しておりま
す。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象…借入金利息、外貨建取引、借入金
(3) ヘッジ方針
当社では社内規定に基づき、将来の金利変動リスク及び外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目
的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ、振当処理によっている為替予約及び通貨スワップについては、有
効性の評価を省略しております。
７ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計
方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
関係会社株式 34,204百万円 34,204百万円
（うちのれんが計上されている （うちのれんが計上されている
子会社株式21,369百万円） 子会社株式21,369百万円）
(2) その他の情報
①算出方法
関係会社株式については市場価額がないことから、以下の方法によって評価損失の金額を計上します。
財政状態が悪化した関係会社株式については、実質価額が著しく悪化した際に、相当の減額をなし、当
該減少額を評価損失として計上しております。
②主要な仮定
実質価額の見積りは、その前提となる決算日までに入手し得る財務諸表等に加え、これらに重要な影響
を及ぼす事項が判明していれば当該事項も加味しています。具体的には以下の項目となります。
・経営者が作成した予算及び事業計画
また、①における実質価額の算定に当たっては、超過収益力（のれん）を反映して評価しております。詳
細は、連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
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③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社は、関係会社株式の評価については合理的であると判断しておりますが、評価には不確実性が含まれ
ているため、実際の評価損益は見積額との差異が生じる可能性があり、それに伴い当期純利益に影響を及
ぼす可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産 545百万円 596百万円
(2) その他の情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判
断しております。課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期およ
び金額を合理的に見積もり、算定しております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解
消見込年度における課税所得を見積もっております。課税所得は、翌期の事業計画を基礎としておりま
す。当該事業計画は、将来の収益見込み、そのために必要な経費及び設備投資等を考慮しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動等の結果によって影響を受ける可能
性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金
資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」をご参照ください。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権、債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 8,022百万円 7,591百万円
長期金銭債権 4,935 4,687
短期金銭債務 4,840 4,577
（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 4,314百万円 4,639百万円
営業費用 586 625
営業取引以外の取引高 210 318
（有価証券関係）
１ 子会社株式及び関係会社出資金
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
34,204 34,204
子会社株式
179 179
関係会社出資金
２ 減損処理を行った有価証券
前事業年度及び当事業年度において子会社株式の減損処理を行っておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
分割に伴う子会社株式 609百万円 609百万円
子会社株式評価損否認 735 735
長期未払金否認 223 223
未払金否認 － 72
投資有価証券評価損否認 46 45
減損損失否認 37 34
役員退職慰労引当金否認 28 32
81 67
その他
繰延税金資産小計
1,761 1,820
△278 △254
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,482 1,566
△937 △969
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 545 596
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 757 787
圧縮積立金 174 174
その他 5 7
繰延税金負債合計
937 969
繰延税金資産との相殺 △937 △969
繰延税金負債の純額
－ －
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △19.4 △22.5
評価性引当額の増減 △0.3 △0.7
住民税均等割額 0.2 0.2
4.2 1.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.9 11.3
（収益認識関係）
１ 経営指導料及び業務受託料収入
当社の収益は、当社子会社からの経営指導料及び業務受託料収入が主であり、これらの契約については、
当社の子会社に対し経営・企画の指導等を履行義務としております。当該履行義務は時の経過につれて充足
されるため、契約期間にわたって期間均等額等で収益を計上しております。
２ 受取配当金
受取配当金については、配当の効力発生日をもって計上しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 280 38 － 23 295 703
構築物 0 9 － 0 9 14
車両運搬具 22 － － 7 14 46
工具、器具及び備品 110 0 － 6 104 122
有形固定
6,423 1 6,421
土地 － － －
資産
[3,296] (1) [3,296]
リース資産 55 3 － 21 36 60
建設仮勘定 － 25 25 － － －
6,891 26 6,882
計 77 59 948
[3,296] (1) [3,296]
借地権 2 － － － 2 －
ソフトウエア 72 5 0 35 43 －
無形固定
資産
その他 12 － 7 － 4 －
計 87 5 7 35 50 －
（注）１ 「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。
「建物」 本社ビル駐車場改修工事 22百万円
「建物」 本社ビル外壁ラッピング工事 15百万円
２ ［ ］内は土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差
額であります。
３ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 66 － 66 －
賞与引当金 3 4 3 4
役員退職慰労引当金 93 13 － 106
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取・売渡し手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して、これを行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.nagatanien-hd.co.jp/
毎年３月31日現在１単元以上保有している株主に対し、1,000円相当の当社グ
株主に対する特典
ループ商品等を６月上旬に贈呈
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利並びに単元未満株式の売渡し請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2022年６月30日関東財務局長に提出
事業年度（第69期） （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2022年６月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
2022年８月10日関東財務局長に提出
（第70期第１四半期） （自2022年４月１日 至2022年６月30日）
2022年11月14日関東財務局長に提出
（第70期第２四半期） （自2022年７月１日 至2022年９月30日）
2023年２月13日関東財務局長に提出
（第70期第３四半期） （自2022年10月１日 至2022年12月31日）
(4) 臨時報告書
2023年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年６月２９日
株式会社永谷園ホールディングス
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
武内 清信
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬野 隆一郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社永谷園ホールディングスの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社永谷園ホールディングス及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんに関する減損の兆候の識別
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は２０２３年３月３１日現在、連結貸借対照表上 当監査法人は、経営者によるのれんに関する減損の兆候
９,３０９百万円ののれんを計上している。その金額は連 の識別について、主として以下の監査手続を実施した。
結総資産の９.６％を占めており重要性がある。 (１) のれんの評価に関する減損の兆候の識別についての
注記事項（重要な会計上の見積り）のれんの評価(２) 内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
その他の情報①算出方法イ．減損の兆候の識別 に記載され (２) 減損の兆候の識別が適切に行われていることを確か
ているとおり、一定の状況にある場合に減損の兆候が識別 めるため、以下の監査手続を実施した。
される。 ・当連結会計年度までの実績を、過年度においてのれん
減損の兆候の識別においては、過去の業績に係る実績値 の評価の基礎として使用されている事業計画と比較
に加えて将来の業績見通し、事業価値を著しく低下させる し、検討した。
変化の有無、営む事業に関連する経営環境の著しい悪化の ・事業価値を著しく低下させる変化が生じていないか、
有無等、経営者による事業環境についての判断や見積りが 営む事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じてい
含まれる。 ないか、翌年度の予算が、原料価格やエネルギー価格
減損の兆候が識別されたのれんについては、のれんが帰 の高騰等の要素を反映した上で達成可能かどうかにつ
属する当該資産グループから得られる割引前将来キャッ いて、経営者に質問するとともに、直近の業績を入手
シュ・フローの総額がその帳簿価額を下回った場合に減損 し査閲した。
損失の計上が必要となる。そのため、減損会計の適用にお
いては、まず、経営者による減損の兆候の識別に関する適
切な判断が求められる。
当連結会計年度においては、原料価格やエネルギー価格
の高騰等の経営環境の変化が存在している。これらは、将
来の業績見通しに影響を与えることから、減損の兆候の有
無に関する判断上考慮することが必要であり、当該判断に
おいては不確実性が存在する。
以上より、当監査法人は、のれんに関する減損の兆候の
識別を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
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ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
• 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
• 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
• 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
• 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
• 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
• 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社永谷園ホールディ
ングスの２０２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社永谷園ホールディングスが２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
• 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
• 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
• 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２９日
株式会社永谷園ホールディングス
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
武内 清信
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬野 隆一郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社永谷園ホールディングスの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第７０期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
永谷園ホールディングスの２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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子会社株式の実質価額の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると 子会社株式の実質価額に超過収益力が含まれる場合は、
おり、２０２３年３月３１日現在、貸借対照表に計上され 連結財務諸表上「のれん」として計上される。当監査法人
ている関係会社株式３４,２０４百万円のうち、合計２１, は、子会社株式の実質価額の評価について、主に、連結財
３６９百万円について、連結財務諸表上「のれん」が計上 務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項
されている子会社株式に関連するものである。その合計金 「のれんに関する減損の兆候の識別」に記載の監査上の対
額は総資産の３１.９％を占めており重要性がある。 応を実施した。
子会社株式の評価については、事業環境の変化等により
期待する成果が得られず、実質価額が著しく低下したとき
は、当該子会社株式について評価損が計上されるが、上記
の子会社の実質価額には超過収益力（のれん）が含まれて
いる。超過収益力の評価は、連結財務諸表に計上されてい
るのれんと同様、経営者の判断を伴い、不確実性が存在す
る。
そのため、子会社株式の実質価額の評価を監査上の主要
な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
• 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
• 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
• 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
• 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
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EDINET提出書類
株式会社永谷園ホールディングス(E00469)
有価証券報告書
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
• 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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