東京窯業株式会社 有価証券報告書 第104期(2022/04/01－2023/03/31)
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東京窯業株式会社(E01149)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第104期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 東京窯業株式会社
【英訳名】 TYK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牛込 伸隆
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目11番１号
【電話番号】 (03)6433－2888（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 北原 譲
【最寄りの連絡場所】 岐阜県多治見市大畑町三丁目１番地
【電話番号】 (0572)22－8151（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部部長 村山 幸男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 当社は日常における会社名の表示・呼称を「株式会社 ＴＹＫ」に統一して使用しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
27,195 28,026 22,914 25,907 28,680
売上高 (百万円)
3,670 3,496 2,557 3,555 3,797
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属す
2,034 1,343 1,284 1,732 2,115
(百万円)
る当期純利益
1,615 1,417 3,233 2,321 3,507
包括利益 (百万円)
31,202 32,037 34,970 36,827 39,806
純資産額 (百万円)
41,690 42,093 45,154 47,308 50,010
総資産額 (百万円)
618.41 633.85 689.70 719.27 775.21
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利
45.60 30.34 29.10 39.19 47.80
(円)
益
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
66.2 66.5 67.5 67.3 68.7
自己資本比率 (％)
7.4 4.8 4.4 5.6 6.4
自己資本利益率 (％)
8.0 9.3 11.5 7.5 6.9
株価収益率 (倍)
営業活動による
1,572 4,685 4,530 1,401 1,962
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,198 △ 1,504 △ 1,699 △ 1,267 △ 2,132
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 599 △ 502 △ 349 △ 701 △ 887
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
6,845 9,488 12,093 11,659 10,720
(百万円)
の期末残高
918 952 930 927 905
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用
[ 123 ] [ 112 ] [ 94 ] [ 97 ] [ 116 ]
者数］
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第103期の期首から適用して
おり、第103期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
３．１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
22,777 23,494 19,196 21,945 23,209
売上高 (百万円)
2,420 1,969 1,242 2,075 2,354
経常利益 (百万円)
1,794 428 928 1,430 1,087
当期純利益 (百万円)
2,398 2,398 2,398 2,398 2,398
資本金 (百万円)
45,477 45,477 45,477 45,477 45,477
発行済株式総数 (千株)
19,628 19,142 21,142 21,978 23,294
純資産額 (百万円)
30,292 28,702 31,184 32,150 33,503
総資産額 (百万円)
439.83 433.78 478.51 496.89 525.99
１株当たり純資産額 (円)
9.00 6.00 6.00 8.00 12.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中
( 5.00 ) ( 3.00 ) ( 2.00 ) ( 4.00 ) ( 6.00 )
間配当額）
１株当たり当期純利
40.22 9.68 21.04 32.36 24.57
(円)
益
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
64.8 66.7 67.8 68.4 69.5
自己資本比率 (％)
9.2 2.2 4.6 6.6 4.8
自己資本利益率 (％)
9.1 29.1 15.9 9.1 13.4
株価収益率 (倍)
22.4 62.0 28.5 24.7 48.8
配当性向 (％)
374 378 376 372 373
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用
[ 42 ] [ 45 ] [ 41 ] [ 41 ] [ 47 ]
者数］
88.0 69.9 83.8 76.0 87.3
株主総利回り (％)
（比較指標：日経平
(％) ( 98.8 ) ( 88.2 ) ( 136.0 ) ( 129.7 ) ( 130.7 )
均株価）
最高株価 (円) 520 397 379 355 348
最低株価 (円) 330 201 260 271 250
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第103期の期首から適用して
おり、第103期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
４．１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
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２【沿革】
1947年２月 本店を東京都に置き耐火煉瓦、その他耐火物の生産を目的として設立しました。
牛込製粉工場及び明知耐火煉瓦株式会社多治見工場の設備を買収して、当社多治見工場を設置、
耐火煉瓦の製造を開始しました。
1958年11月 明知耐火煉瓦株式会社（現社名 明智セラミックス株式会社。現・連結子会社）に対して、資本
参加を行い系列会社としました。
1960年７月 住吉耐火煉瓦株式会社（現社名 株式会社ユーセラミック。現・連結子会社）を設立しました。
1960年10月 国光窯業株式会社に対して資本参加を行い、系列会社としました。
1961年10月 株式を東京、名古屋両証券取引所に上場しました。
1963年５月 東窯運送株式会社（現社名 株式会社トーヨー流通サービス。現・連結子会社）を設立し、系列
会社としました。
1964年９月 久田窯業株式会社（現社名 株式会社水野セラミックス。現・連結子会社）に対して、資本参加
を行い、系列会社としました。
1967年３月 多治見工場（現・大畑工場）工作部門を分離、豊栄興業株式会社（現・連結子会社）を設立しま
した。
1968年11月 日ノ丸窯業株式会社（現・連結子会社）を系列会社としました。
1972年２月 株式会社中日ホーム（現・連結子会社）を設立し、系列会社としました。
1973年11月 赤坂工場を新設しました。
1975年10月 土岐耐火工業株式会社を設立し、系列会社としました。
1982年４月 米国スワンクリフラクトリーズCo.の資産の一部を買収し、ＴＹＫスワンクリフラクトリーズCo.
（現社名 ＴＹＫアメリカINC. 現・連結子会社）を設立しました。
1983年８月 ファインセラミックス実験工場を新設し、ファインセラミックスの製造販売を開始しました。
1988年２月 台湾東京窯業股份有限公司（現・連結子会社）を設立しました。
1988年９月 日常に於ける社名の表示・呼称を「株式会社 ＴＹＫ」としました。
1988年10月 ＴＹＫ Ltd.（現・連結子会社）を英国に設立しました。
1995年４月 ＴＹＫヨーロッパGmbH（現・連結子会社）をドイツに設立しました。
2001年６月 住吉耐火煉瓦株式会社と土岐耐火工業株式会社は合併し、土岐耐火工業株式会社は解散しまし
た。
2002年１月 住吉耐火煉瓦株式会社と国光窯業株式会社は合併し、国光窯業株式会社は解散しました。
また、住吉耐火煉瓦株式会社は社名を株式会社ユーセラミックと変更しました。
2003年７月 青島東窯陶瓷有限公司（現・連結子会社）を設立しました。
2004年３月 名古屋証券取引所の上場を廃止いたしました。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場
に移行いたしました。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社16社により構成されており、主な事業（耐火物関連）は鉄鋼向け耐火煉瓦、不定形
耐火物及び非鉄金属向け黒鉛坩堝、ニューセラミックス等の製造販売であります。その他、環境関連製品、窯業機械
器具製造、建築、修繕、運輸他の事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
なお、次の４つの区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
（耐火物関連事業）
(1) 日本
当社は、耐火煉瓦、不定形耐火物、ニューセラミックス等の製造販売及び黒鉛坩堝の販売を行っております。
明智セラミックス㈱、㈱ユーセラミック、㈱水野セラミックスは、上記の製品を製造し、当社が販売を行ってお
ります。
日ノ丸窯業㈱は、耐火断熱煉瓦の製造販売を行っております。
(2) 北米
ＴＹＫアメリカINC.は、北米において耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行い、当社の製品の販売も行ってお
ります。
(3) ヨーロッパ
ＴＹＫ Ltd.（イギリス）は、ヨーロッパにおいて耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行っております。
ＴＹＫヨーロッパGmbH（ドイツ）は、ヨーロッパにおいてＴＹＫ Ltd.の製品及び当社の製品の販売を行ってお
ります。
(4) アジア
台湾東京窯業股份有限公司は、アジアにおいて耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行い、当社の製品の販売も
行っております。
青島東窯陶瓷有限公司は、アジアにおいて黒鉛坩堝の製造販売を行っております。
（その他の事業）
環境関連製品については、当社が廃棄物のリサイクルのための機器、リサイクル製品の販売を行っております。
窯業機械器具の製造、修繕については、豊栄興業㈱が主として当社グループに販売しております。
建築、修繕等については、㈱中日ホームが当社グループ及び一般顧客へ販売しております。
運輸については、㈱トーヨー流通サービスが主として当社グループの製品の輸送を行っております。
㈱パークレーンズは、スポーツ施設の運営を行っております。
（事業系統図）
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
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４【関係会社の状況】
議決権
の所有
資本金 主要な事業 又は被
名称 住所 関係内容
（千円） の内容 所有割
合
（％）
（連結子会社）
明智セラミックス 36.0
日本（耐火 当社の製品を製造
株式会社 岐阜県恵那市 485,860 (0.2)
物関連） 役員の兼任４名
（注）２．３．４ [29.1]
株式会社ユー 日本（耐火 当社が技術援助、当社の製品を製造
岐阜県恵那市 50,000 100.0
セラミック 物関連） 役員の兼任４名
株式会社水野 日本（耐火 当社が技術援助、当社の製品を製造
愛知県瀬戸市 16,000 96.5
セラミックス 物関連） 役員の兼任３名
日ノ丸窯業 98.4 当社の製品を製造・販売
日本（耐火
株式会社 東京都港区 300,000 (25.2) 資金の貸付
物関連）
（注）３．４ [0.4] 役員の兼任２名
豊栄興業株式会社 100.0 当社設備の新設、修繕及び製品の加工
岐阜県多治見市 60,003 その他
（注）４ (6.1) 役員の兼任３名
株式会社中日
100.0 当社設備の建築及び修繕
ホーム 岐阜県多治見市 30,000 その他
(49.0) 役員の兼任３名
（注）４
株式会社トーヨー
97.2 当社の製品を輸送
流通サービス 岐阜県多治見市 50,000 その他
(55.2) 役員の兼任１名
（注）４
株式会社パーク
100.0 当社の設備を賃借
レーンズ 岐阜県多治見市 20,000 その他
(50.0) 役員の兼任３名
（注）４
ＴＹＫアメリカ 当社が技術援助、当社の製品を輸入、
米国ペンシル 386 北米（耐火 99.9
INC. 当社へ原材料他の輸出、資金の貸付
バニア州 千米ドル 物関連） (24.2)
（注）４．５ 役員の兼任１名
5,100 ヨーロッパ 当社が技術援助、当社の製品を輸入、
ＴＹＫ Ltd.
100.0
英国ダーラム州 千英 （耐火物関 当社へ原材料他の輸出、資金の貸付
(23.9)
（注）３．４
ポンド 連） 役員の兼任１名
台湾東京窯業股份 87.5 当社が技術援助、当社の製品を輸入、
台湾 45,500 アジア（耐
有限公司 (4.5) 当社へ原材料他の輸出
高雄市 千ＮＴ＄ 火物関連）
（注）４ [3.9] 役員の兼任２名
ＴＹＫヨーロッパ ドイツ ヨーロッパ 当社の製品を販売、当社へ資材他の
102 100.0
GmbH オーバー （耐火物関 輸出
千ＥＵＲ (60.0)
（注）４．５ ハウゼン 連） 役員の兼任１名
青島東窯陶瓷有限 当社の製品を製造、当社の製品を輸
中国 38,025 アジア（耐 100.0
公司 入、資金の貸付
青島 千元 火物関連） (59.8)
（注）３．４ 役員の兼任２名
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３．特定子会社であります。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数、［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割
合で外数であります。
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５．ＴＹＫアメリカINC. 、ＴＹＫヨーロッパGmbHについては 、 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く 。 ）
の連結売上高に占める割合が10％を超えております 。
主要な損益情報等 ＴＹＫアメリカINC.
売上高 3,096,286千円
経常利益 97,855千円
当期純利益 99,223千円
純資産額 1,210,203千円
総資産額 2,361,044千円
主要な損益情報等 ＴＹＫヨーロッパGmbH
売上高 4,015,194千円
経常利益 416,897千円
当期純利益 234,819千円
純資産額 2,068,182千円
総資産額 2,994,275千円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
678
日本 （ 90 ）
25
北米 （ 6 ）
53
ヨーロッパ （ 0 ）
34
アジア （ 0 ）
790
報告セグメント（耐火物関連事業）計 （ 96 ）
80
その他 （ 18 ）
35
全社（共通） （ 2 ）
905
合計 （ 116 ）
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含む。）であります。
２．臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、臨時雇用者に
は、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
373 44.0 16.4 6,126
（ 47 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
338
日本 （ 45 ）
338
報告セグメント（耐火物関連事業）計 （ 45 ）
35
全社（共通） （ 2 ）
373
合計 （ 47 ）
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）でありま
す。
２．臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、季
節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、基準外賃金、賞与を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、当社及び国内連結子会社の一部がセラミックス産業労働組合連合会に属しており、
組合員総数は、2023年３月末現在369名であります。
海外連結子会社の一部が鉄鋼労働組合に属しており、組合員総数は８名であります。活動方針は穏健であり、目
下懸案の問題はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
男女の
賃金格差（％）
管理職に占める 男性の育児
（注２,４）
女性従業員の割合（％） 休業取得率（％）
（注２） （注３）
正規雇用 パート・
全労働者
労働者 有期労働者
6.9 16.6 63.3 72.8 53.4
（注）１．当指標は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）に基づいて
算出しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであ
ります。
４．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金は、基準外
賃金、賞与を含んでおります。なお、同一労働に対する賃金に差異はなく、等級別人数構成や職務内容
の差異によるものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表
義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、1947年東京窯業株式会社創立以来、鉄鋼業界をはじめとする日本の基幹産業に対して耐火物関
連事業に重点を置いた製品とサービスを提供し、技術の革新と進歩、そして産業の発展に貢献して参りました。
「仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げる」を社是として、耐火物製品の製造・販売のほか、関連する窯業
機械器具製造、建築、運輸など総合力の発揮に努めております。
2022年度は新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調にあるなかで、当社グループが掲げたテーマ「人類が
迎えた新しいステージでＴＹＫグループは新しい大きな貢献をします！」のもと、品質向上・技術力強化やコスト
削減・取引先の拡大に努めて参りました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢の動向による原材料・エネル
ギー等の高止まりや輸送コストをはじめとした物価上昇の継続、高インフレに起因する経済・鉄鋼需要の下振れリ
スクもあり、引き続き不安定な状況が継続しております。こうした先行き不透明な状況の中、2023年度の当社グ
ループのテーマとして「素直な心と強い意思と執拗な分析で目標を達成しよう！」を掲げ、既存分野への更なる展
開とともに新規分野の開拓を図って参ります。また、永年に亘るお客様からの信頼をさらに確固たるものとするた
め、スピリットとして「お客様への誠意」「新しい技術への挑戦」の考えのもと、お客様の求める需要に合致した
商品設計やなお一層の品質向上・技術力強化に努めるとともに、磐石な経営基盤の確立に邁進して参ります。
(2) 経営戦略等
当社グループは高品質な耐火物関連製品の供給に努めておりますが、国内需要のほか海外需要につきましては、
かねてより米国、ヨーロッパ、中国、台湾に耐火物の生産拠点を設けて、現地での供給に対処しております。さら
に、固有技術を生かしてＤＰＦ（ディーゼル排ガス用フィルター）事業をはじめ、環境保全や資源リサイクルなど
の環境関連分野にも積極的に進出を図って参ります。
(3) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、各国の経済政策を受けて世界経済の回復基調は緩やかに継続す
るものと思われますが、世界的には食糧・エネルギー価格の高騰等、長期化するロシアのウクライナ侵攻による
様々な影響が出てきております。国内においても粗鋼生産量や鋼材需要の減速に伴う耐火物需要の減少や、世界的
な保護貿易主義の高まりや中国不動産バブル崩壊の可能性といったリスクもあることから、先行きが不透明な状態
がしばらく継続するものと思われます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2023年度は安全第一の徹底のもと、多様な個性が活躍できる人的環境の整備を進め、さらなる製品品質及び生産
性の向上を図り、お客様の求めるニーズに沿った製品を、迅速かつ円滑に供給できる体制づくりを進めて参りま
す。今後海外関連では、成長発展が見込まれる国々へのさらなる展開を、そして国内では既存生産設備の更新を図
ることで、徹底的なコスト圧縮を推し進めつつ利益の伴った成長の実現を目指し、新素材分野や環境創造分野と
いった成長分野へ注力することによりグループ全体の体力強化を図って参ります。
また、当社は従業員並びにお取引先の安全確保を最優先とし、継続して感染防止に努め必要な対応を実施すると
ともに、影響が最小限となるよう事業活動の継続を図って参ります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが一定の合理性に基づき判断したもので
あります。
（サステナビリティに関する考え方）
ＴＹＫグループは、1947年の創業以来、世界中の高温・高熱産業を支える機能性耐火物とセラミックスのリー
ディングカンパニーとして社会に貢献してまいりました。
私たちは、サステナビリティやＳＤＧｓが世の中に広まる以前から、
「仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げる」
「株式会社ＴＹＫは、地球環境を保全することによって人類社会が永続的に発展することに貢献していきます」
「私たちは人間尊重をもとに、絶え間ない革新を通じ、お客様に満足・感動していただける最高の品質と、価格
とサービスを提供しつづけます」
を理念として掲げており、これらは「誰一人取り残さない」「持続可能な」社会を目指すサステナビリティの考
え方に通じるものであると考えます。
ＴＹＫグループは今後とも、仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げるため、革新的な技術を土台として世
界に貢献するセラミック・耐火物メーカーを目指し、人類社会の永続的な発展に貢献するため、さらなる発展・
成長を実現して参ります。
(1）ガバナンス
急速に変化する事業環境へ適応し、さらに「先端技術へのチャレンジとお客様へのひたむきな貢献」を追求す
るため、取締役会を中心に体制を構築しております。
当社は、常に顧客の操業状況や業界動向を注視し、環境の変化に柔軟に対応していくことが重要と考えてお
り、1年毎の経営戦略の見直しを重視しております。社会・環境の変動によるサステナビリティに関する取組に
ついても、重要な課題については検討を行い、対応策の推進を図っております。
詳細については、株式会社東京証券取引所宛に提出しております 「コーポレート・ガバナンス報告書」 をご参
照ください。
(2）戦略
（環境に関する基本方針）
当社は、環境についての理念である環境基本理念と毎年度更新となる環境方針を制定し、それに基づき環境へ
向きあい、全員参加で取り組んでおります。
≪環境基本理念≫
株式会社ＴＹＫは地球環境を保全することによって、人類社会が永続的に発展することに貢献していきます。
≪2023年環境方針≫
１. 環境汚染防止：危険物流出防止、爆発・火災防止、震災対応
２. 産業廃棄物排出量の継続削減：廃棄物削減、原料歩留向上
３. 二酸化炭素総排出量の継続削減（カーボンニュートラルへの挑戦）
４. 環境ビジネスの展開：ダントツ製品の開発、ＴＹＫ－ＮＢＭ（New-Business-Model）の展開
５. 法規制及び当社が同意するその他の要求事項の順守
６. 廃棄物の再資源化：顧客・社内廃棄物の商品化・社内利用
７. ＳＤＧｓへの取組
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（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）
ＴＹＫグループは、経営理念を実現し、会社の発展と社員一人一人の生活をより豊かにしていくために、人材
育成が要諦であると認識しております。全社員の知識・技能・品性・人間性の向上をはかるため、継続的・実効
的・一貫性のある教育訓練・人格陶冶の実施徹底に努力することを基本方針といたします。
a.多様な人材の採用・登用
ＴＹＫグループは、女性・外国人・中途採用者の採用を積極的に行っており、多様性の確保に取り組んでおり
ます。特に女性が働きやすい環境の整備には注力して取り組んでおり、産前・産後休業、育児休業等を取得した
場合に、休業期間中であっても昇進や昇給に支障がない制度を整備しております。また、管理職への登用等につ
いては、性別・国籍・採用ルート等で制限を設けず、能力・経験等を総合的に判断して決定しております。
b.健康経営の推進
ＴＹＫグループは、従業員等の健康増進を重視し、健康管理を経営課題と捉え、その実践によって従業員等の
健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指す健康経営を推進しております。
当社は現在、社是である「仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げる」という思いに基づき、経営トップに
よる「ＴＹＫグループ健康宣言」のもと健康経営推進体制を整備し、従業員等の健康維持・増進のため様々な取
組や支援を実施しております。
上記の取組により、当社は、2023年３月に経済産業省及び日本健康会議の「健康経営優良法人2023（大規模法
人部門）」の認定を受け、３年連続での認定となりました。
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c. 人材の育成と社内環境整備に関する主な取組
ＴＹＫグループでは、以下のような取組を実施しております。
１.自己申告制度
２.在職博士号取得支援制度
３.海外留学支援制度
４.年間所定休日数の増加
５.従業員持株制度
６.階層別研修（経営幹部研修、若手社員研修、新卒入社１年目社員フォローアップ研修等）
７.健康増進に繋がる各種イベント（ボウリング大会・ウォーキングイベント）の実施
８.ストレスチェックの実施
また、2023年３月末現在で、新たに海外語学研修制度の創設を計画しております。
(3）リスク管理
ＴＹＫグループは、社会的要請の変化や気候変動におけるリスク・機会について担当部署を設置するとともに
全社的にリスク管理を行っております。
特に環境面については、カーボンプライシングの導入や二酸化炭素削減への社会的要請の高まりによる耐火物
需要の変化に対応するため、設備更新や既存プロセスの見直しによる生産性向上・エネルギー効率の改善といっ
た二酸化炭素排出量の削減の対応案を検討・実施し、環境の変化に応じた機動的な対応に取り組んでまいりま
す。
(4）指標及び目標
当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につ
いて、次の指標を用いております。なお、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標 実績(2023年３月末) 目標
全労働者における
16.1％ 実績値より増加
女性従業員の割合
2.4年
男女間平均勤続年数の差異 ２年以下に縮小
(男性16.8年、女性14.4年)
健康経営優良法人の認定
「健康経営優良法人2023
（経済産業省 健康経営優良法人の継続認定
（大規模法人部門）」の認定
「健康経営優良法人認定制度」）
（注）上記指標は、いずれも提出会社単体の指標であります。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①主要市場の経済状況等
当社グループは製品構成の上で鉄鋼関連の耐火物製品のシェアが高いことから、鉄鋼業界の動向に影響を受ける可
能性があります。従って、当社グループの業績はこれらの需要分野の動向、需要地域における経済情勢、競合の状況
等の影響を受けます。さらに海外の各需要地域における、経済情勢、関税、通商・租税その他の法的規制の動向など
も影響を及ぼす可能性があります。
②原材料等の価格変動
当社グループは世界各地から耐火原料を輸入しておりますが、一部については特定の地域や購入先に依存しており
ます。昨今原材料価格は非常に流動的であるため、購入先を複数にするなど価格変動リスクの低減に努めております
が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③為替レートの変動
当社グループの外貨建て取引は主として米ドル及びユーロ建てで行われておりますが、原材料等の輸入と製品輸出
との相殺により、為替変動リスクを限定的なものとするべく努力しております。然しながら、変動リスクを完全に排
除することは困難であり、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④金利の変動
当社グループは、主として運転資金の一部を銀行など金融機関からの借入金等で調達しております。借入金残高は
業容対比で多額なものではありませんが、急激な金利上昇などがあった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑤保有有価証券の価値変動
当社グループが保有している投資有価証券の価値が、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等で変動し
た場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥災害の発生
当社グループは、国内及び海外に生産拠点を有しており、これらの地域において大きな災害が発生した場合は、生
産能力に影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調にあり、国内の経
済活動は徐々に正常化しているものの、依然として不透明な状況が継続するものと考えられます。世界経済におい
ても景気悪化から持ち直し底堅い景況感が見られますが、長期化するウクライナ情勢の動向による原材料・エネル
ギー等の高止まりや輸送コストをはじめとした物価上昇の継続、高インフレに起因する経済・鉄鋼需要の下振れリ
スクが懸念されるほか、世界的な保護貿易主義の高まりや中国不動産バブル崩壊の可能性といったリスクもあり、
先行きの見通せない状況が引き続き継続するものと思われます。
このような環境のもと、当社グループは品質第一の考えをもとに売上増加と生産性向上に全力で取り組んで参り
ました。主力製品である製鋼用耐火物をはじめ、ファインセラミックス等の先端素材技術や環境創造技術へ挑戦
し、コスト削減など経営合理化も進めて参りました。
その結果、当連結会計年度末においては次の通りの財政状態となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ13億17百万円増加（前期比4.4％増）し、313億
86百万円となりました。その主な要因は製品及び外注品の増加（8億13百万円）、受取手形及び売掛金の増加（5億
19百万円）によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ13億84百万円増加（前期比8.0％増）し、186億
23百万円となりました。その主な要因は投資有価証券の購入・時価評価等による増加（14億44百万円）でありま
す。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ2億76百万円減少（前期比2.6％減）し、102億3百万
円となりました。その主な要因は未払法人税等の減少（4億94百万円）、短期借入金の減少（3億39百万円）による
ものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ29億78百万円増加（前期比8.1％増）し、398億6
百万円となりました。その主な要因は利益剰余金の増加（16億71百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（6
億55百万円）によるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は68.7％となり、前連結会計年度末（67.3％）と比べ1.4ポイント
上昇し、1株当たり純資産額は775円21銭と前連結会計年度末に比べ55円94銭増加しております。
当連結会計年度においては次の通りの経営成績となりました。
連結売上高は286億80百万円（前期比10.7％増）、また利益面では、営業利益は31億99百万円（前期比3.4％
増）、経常利益は37億97百万円（前期比6.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億15百万円（前期比
22.1％増）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
[日本]
国内の売上高は堅調な耐火物需要が維持されたことにより、202億80百万円（前期比5.5％増)となりました。
原材料等の高騰による売上原価率の悪化を受け、セグメント利益は31億65百万円（前期比2.8％減）となりまし
た。
[北米]
北米の売上高も堅調な耐火物需要が維持されたことにより、30億96百万円（前期比26.8％増）となりました。
売上高増加により、セグメント利益は81百万円（前期比8.8％増）となりました。
[ヨーロッパ]
ヨーロッパの売上高も堅調な耐火物需要が維持されたことにより、40億6百万円（前期比28.4％増）となりま
した。売上高増加により、セグメント利益は2億55百万円（前期比124.3％増）となりました。
[アジア]
アジアの売上高も堅調な耐火物需要が維持されたことにより、8億81百万円（前期比17.2％増）となりまし
た。セグメント利益は1億70百万円（前期比51.3％増）となりました。
[その他]
その他の売上高は、4億16百万円（前期比14.1％増）となりました。また、セグメント利益は25百万円（前期
比63.4％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ9億39百
万円減少し107億20百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は19億62百万円（前期比40.0％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純
利益の計上、減価償却費の計上及び棚卸資産の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は21億32百万円（前期比68.3％増）となりました。これは主に定期預金の預入、有
形固定資産の取得、投資有価証券の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は8億87百万円（前期比26.6％増）となりました。これは主に短期借入金の返済、
配当金の支払いによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
日本（千円） 16,391,917 11.2
北米（千円） 650,085 17.1
ヨーロッパ（千円） 1,201,858 33.5
アジア（千円） 563,578 20.6
報告セグメント（耐火物関連事業）計（千円） 18,807,439 12.8
その他（千円） 232,448 15.0
合計（千円） 19,039,888 12.9
（注）１．金額は、製造原価、仕入原価によっております。
２．「その他」の金額には、運輸は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
日本 20,599,975 6.6 5,082,112 6.7
北米 3,130,884 25.9 260,295 15.4
ヨーロッパ 4,033,202 28.5 360,934 8.0
アジア 869,254 10.9 197,091 △5.7
報告セグメント
28,633,317 11.3 5,900,433 6.7
（耐火物関連事業）計
その他 258,305 △3.7 35,975 △12.3
合計 28,891,622 11.1 5,936,409 6.5
（注）「その他」の金額には、運輸は含まれておりません。
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c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
日本（千円） 20,280,357 5.5
北米（千円） 3,096,156 26.8
ヨーロッパ（千円） 4,006,475 28.4
アジア（千円） 881,174 17.2
報告セグメント（耐火物関連事業）計（千円） 28,264,163 10.7
その他（千円） 416,767 14.1
合計（千円） 28,680,931 10.7
（注）１.セグメント間の取引については相殺消去しております。
２.主要な販売先については、相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10
未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項」をご参照ください。連結財務諸表の作成に当たっては、引当金の見積りなど一部
に将来の見積りに基づくものがあります。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断できる前
提に基づいて、見積り、予測を行っております。しかし、見積りには不確実性が含まれることから、実際の結果
とは異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なもの
は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記
載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態
及び経営成績の状況」をご参照ください。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、お客様における生産販売状況や、アルミナやジル
コニア等の原料や重油・ブタンガス等の燃料の調達コストの変動、そして当社の技術力維持・向上のために不可
欠な人材の慢性的な不足が挙げられます。今後海外関連では、インド・ブラジルといった成長発展が見込まれる
国々への更なる展開を、そして国内では既存生産設備の更新を図ることで、利益の伴った成長の実現を目指し、
また新素材分野や環境創造分野といった成長分野へ注力することによりグループ全体の体力強化を図って参りま
す。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資
本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、経営成果を株主の皆様へ適切に還元する
こととの最適なバランスを考え、実施していくことを基本としております。当連結会計年度末における有利子負
債残高は34億40百万円となっております。また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は107億20百
万円となっております。設備投資につきましては、有形固定資産の取得による支出は9億56百万円と前連結会計年
度比で16百万円の増加となっております。これらの投資のための所要資金は、自己資金にて賄っております。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動（日本）は、いずれも耐火物関連セグメントに属し、当社では環境材料研究所にてセ
ラミックスフィルター、資源リサイクル等の研究開発を行うとともに、機能材料研究所においてファインセラミック
スをベースとした新商品の開発を行っており、これらの事業化に向けて積極的に取り組んでおります。この他、連結
子会社の明智セラミックス株式会社の炭素材料研究所では、特殊炭素製品等の研究開発を行っております。なお、当
連結会計年度における研究開発費は 552,567 千円であります。
①環境材料
世界的な環境規制の強化に対応し、セラミックスハニカムを用いたディーゼル排ガス用フィルター（ＤＰＦ）の開
発を進め、一部量産を実施しております。また、電子部品焼成用セラミックセッターについて国内外のメーカーの要
求に対応した開発を行っております。
②機能材料
高温・高圧及び真空の大型設備を使用して酸化物系、非酸化物系セラミックスの商品化を行っております。金属－
セラミックス系複合材料の開発とこれらの素材を用いた高温連続測温システム、ダイカスト用スリーブ等の商品化を
行っております。また、プロトン導電性固体電解質を応用した溶融アルミニウム及び銅用水素センサー、さらに気相
用水素センサー等、特に機能材料の商品化研究を主に行っております。
③炭素材料
黒鉛シートをはじめとする各種炭素材料の素材開発、クレーン・風力発電機に代表される産業機器に使用されるブ
レーキのライニング開発、切削加工用循環液油や水耕栽培用養液を除菌する除菌資材の開発に加え、機械加工性・耐
熱衝撃性に優れるカーボンセラミックス複合材料の開発・製造を行っています。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度は耐火物関連事業を中心に全体で 986,962 千円の設備
投資を実施しました。
日本（耐火物関連事業）においては、当社及び明智セラミックス㈱を中心に生産設備の更新ならびに合理化のため
の投資として、 832,028 千円の設備投資を行いました。
北米（耐火物関連事業）においては、ＴＹＫアメリカINC.が 34,507 千円の設備投資を行いました。
ヨーロッパ（耐火物関連事業）においては、ＴＹＫ Ltd.とＴＹＫヨーロッパGmbHが 45,704 千円の設備投資を行い
ました。
アジア（耐火物関連事業）においては、台湾東京窯業股份有限公司と青島東窯陶瓷有限公司が 13,151 千円の設備投
資を行いました。
その他事業におきましては、当社・豊栄興業㈱及び連結子会社３社が主に機械加工設備の更新ならびに合理化及び
車輌の更新などで61,569千円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
窯炉、
設備の内容
の名称 建物及び 土地
（所在地） （人）
機械装置 その他 合計
構築物 （面積千㎡）
及び運搬具
873,021
製造所・大畑・赤坂工場 日本 耐火物生産 207
475,279 811,964 (86) 153,268 2,313,534
（岐阜県多治見市） （耐火物関連） 設備 [28]
[1]
日本
研究所 研究開発 398,510 46
（耐火物関連） 219,407 156,406 32,644 806,969
設備
（岐阜県多治見市） (21) [2]
その他
日本
本部 1,951,662 63
その他設備
（耐火物関連） 347,027 4,755 12,005 2,315,451
（岐阜県多治見市） (348) [3]
その他
日本 66,400
本社・営業所 57
（耐火物関連） その他設備 18,661 － (1) 615 85,676
（東京都港区他） [14]
その他
[6]
(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
窯炉、
の名称
（所在地） 建物及び 土地 （人）
機械装置 その他 合計
構築物
（面積千㎡）
及び運搬具
379,777
日本
明智セラミックス㈱ 耐火物生産 226
506,677 746,828 (264) 149,937 1,783,220
（岐阜県恵那市） （耐火物関連） 設備 [36]
[0]
㈱ユーセラミック他 633,084
日本 耐火物生産 114
連結子会社２社 382,389 235,751 (143) 37,022 1,288,248
設備
（耐火物関連） [9]
（岐阜県恵那市他） [1]
豊栄興業㈱他 430,343
機械加工 80
連結子会社３社 その他 124,775 122,479 (1) 5,120 682,718
設備他
[18]
（岐阜県多治見市）
[0]
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(3) 在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
窯炉、
（所在地） の名称 建物及び 土地 （人）
機械装置 その他 合計
構築物 （面積千㎡）
及び運搬具
ＴＹＫアメリカINC.
北米
耐火物生産 648 25
（アメリカペンシルバニア 16,609 40,547 31,112 88,918
（耐火物関連） 設備 (55) [6]
州）
ＴＹＫ Ltd.他
ヨーロッパ 耐火物生産 35,360 53
連結子会社１社 12,333 84,134 34,574 166,402
（耐火物関連） 設備他 (26) [0]
（イギリス ドイツ）
台湾東京窯業股份有限公司
アジア 耐火物生産 91,329 34
他連結子会社１社 56,500 48,692 15,823 212,345
（耐火物関連） 設備他
(11) [0]
（台湾 中国）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
２．貸与中の土地570,767千円（91千㎡）を含んでおります。
３．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は48,197千円であります。賃借しております土地の面積に
つきましては［ ］で外書き表示しております。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．主要なリース設備はありません。
６．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計
画しております。設備計画は原則的に当社グループ各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とな
らないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下の通りであります。
新設
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメントの 資金調 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 名称 達方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
㈱ＴＹＫ 岐阜県 日本 耐火物
514,500 ― 自己資金 2023年4月 2024年3月 ―
多治見市 生産設備
製造所 (耐火物関連)
㈱ＴＹＫ 岐阜県 日本 研究開発
46,600 ― 自己資金 2023年4月 2024年3月 ―
研究所 多治見市 (耐火物関連) 設備
日本
㈱ＴＹＫ 岐阜県 その他
30,308 ― 自己資金 2023年4月 2024年3月 ―
本部他 多治見市 (耐火物関連) 設備
明智セラ 日本
岐阜県 耐火物
481,000 ― 自己資金 2023年4月 2024年3月 ―
ミックス㈱ 恵那市 (耐火物関連) 生産設備
その他連結 岐阜県 日本 耐火物
85,940 4,000 自己資金 2023年4月 2024年3月 ―
子会社3社 恵那市他 (耐火物関連) 生産設備
その他連結 岐阜県 その他
その他 68,495 ― 自己資金 2023年4月 2024年3月 ―
子会社4社 多治見市 設備
ヨーロッパ
その他連結 英国 耐火物
77,151 ― 借入 2023年4月 2024年3月 ―
子会社2社 ダーラム州他 (耐火物関連) 生産設備
その他連結 台湾 アジア 耐火物
54,049 ― 自己資金 2023年4月 2024年3月 ―
子会社2社 高雄市他 (耐火物関連) 生産設備
（注）重要な設備の改修、除売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 181,908,000
計 181,908,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は
種類 （株） （株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月29日）
東京証券取引所 単元株式数
45,477,000 45,477,000
普通株式
スタンダード市場 100株
45,477,000 45,477,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
額（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2003年４月１日～
― 45,477 ― 2,398,000 △2,407,447 52,454
2004年３月31日
（注）旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 19 24 72 49 11 4,081 4,256 －
所有株式数
－ 160,217 5,214 188,246 12,864 134 87,857 454,532 23,800
（単元）
所有株式数の
－ 35.2 1.1 41.4 2.8 0.1 19.4 100 －
割合（％）
（注）１．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。
２．自己株式1,044,686株は「個人その他」に10,446単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれておりま
す。
なお、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式144,900株は、「金融機関」に1,449単元
含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
5,225 11.75
大同特殊鋼株式会社 愛知県名古屋市東区東桜１丁目１番10号
3,692 8.31
ＪＦＥスチール株式会社 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号
2,216 4.98
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
2,166 4.87
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地
2,164 4.87
株式会社大垣共立銀行 岐阜県大垣市郭町３丁目98番地
1,939 4.36
株式会社愛知銀行 愛知県名古屋市中区栄３丁目14番12号
日本マスタートラスト信託銀行
1,672 3.76
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
1,350 3.03
株式会社日本製鋼所 東京都品川区大崎１丁目11番１号
1,287 2.89
岡谷鋼機株式会社 愛知県名古屋市中区栄２丁目４番18号
株式会社日本カストディ銀行
1,267 2.85
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口４）
22,981 51.72
計 ─
（注）１．当社は自己株式1,044,686株を保有しておりますが、上記株主からは除外しております。
なお、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が所有する株主名簿上の当社株式144,900株については自己株式には含めておりません。
２．前事業年度末において主要株主であったＪＦＥスチール株式会社は、当事業年度末現在では主要株主では
なくなりました。
３．2021年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年５月31日現在
でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として、2023年３月31日現在にお
ける実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
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保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所 （総数）
（％）
（株）
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園１丁目１番１号 1,900,800 4.18
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂９丁目７番１号 416,400 0.92
株式会社
計 ― 2,317,200 5.10
４．2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行他２名の共
同保有者が2022年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、このう
ちアセットマネジメントOne株式会社については、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式
数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所 （総数）
（％）
（株）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 2,216,401 4.87
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 176,200 0.39
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 185,800 0.41
株式会社
計 ― 2,578,401 5.67
５．2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年５月31日現在
でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として、2023年３月31日現在にお
ける実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所 （総数）
（％）
（株）
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園１丁目１番１号 1,607,800 3.54
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂９丁目７番１号 217,600 0.48
株式会社
計 ― 1,825,400 4.01
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
1,189,500 1,449
普通株式
－
44,263,700 442,637
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
23,800
単元未満株式 普通株式 － －
45,477,000
発行済株式総数 － －
444,086
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の中には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式144,900株（議決権1,449個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
３．「単元未満株式」の中には当社所有の自己株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都港区港南
1,044,600 144,900 1,189,500 2.61
東京窯業株式会社
二丁目11番１号
1,044,600 144,900 1,189,500 2.61
計 ―
（注）他人名義所有株式数144,900株は株式会社日本カストディ銀行（（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１丁目８－
12）が所有する当社株式であります。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2020年３月から、従業員の福利厚生及び当社の企業価値向上に係るインセンティブとして、「株式
給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
①「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の概要
本制度は、当社グループ従業員持株会（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての当社グループ
の従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランであります。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託
（従業員持株会処分型）契約」（以下、「本信託契約」といい、本信託契約に基づいて設定される信託を「本
信託」といいます。）を締結しております。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行と
の間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として当社株式などの信託財産の管理を再信託する契約
を締結しております。
株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下、「信託Ｅ口」
といいます。）において、信託設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株
式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持
株会への当社株式の売却を通じて、本信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した
場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。
他方、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等によ
り、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を
弁済することとなります。
②当社グループ従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
306,200株
③当該従業員株式所有制度による受益者その他権利を受けることができる者の範囲
当社グループ従業員持株会加入者のうち、受益者適格要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 96 27,147
当期間における取得自己株式 5 1,645
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（「株式給付信託（従業員持株会処分
55,500 15,195,447 4,100 1,364,922
型）」による従業員持株会への売渡）
その他（単元未満株式の買増請求による売渡） － － － －
保有自己株式数 1,189,586 － 1,185,491 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
２．保有自己株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が保有する当社株式が以下の通り含まれております。
当事業年度：144,900株
当 期 間：140,800株
３．当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、当該年度の業績と今後の経営環境などを考慮の上、株主の皆様への安定的な利
益還元と将来に備えた企業体質強化のための内部留保の必要性を総合的に考慮して、配当の額を決定することを基本
方針としております。また、毎期における配当の回数につきましては、中間期と期末の２回を基本とし、取締役会の
決議で中間配当を、株主総会の決議で期末配当を行っております。なお、当事業年度の配当につきましては、上記方
針に基づき１株当たり12円の配当（うち中間配当６円）を実施することを決定しました。
内部留保資金の使途につきましては、将来の事業展開の備えとして、経営基盤の安定化及び強化による財務体質の
更なる改善を図るとともに、企業価値の継続的な向上のため研究開発や設備投資などに活用することを基本としてお
ります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年11月11日
266,594 6
取締役会決議
2023年６月29日
266,593 6
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主、顧客、従業員、社会等ステーク・ホルダー各位の信頼をより高めていくため、効率的で
透明性の高い経営体制を確立することをコーポレート・ガバナンスの基本としております。またコンプライアンス
委員会等を設置し、企業倫理向上及び法令遵守等のコンプライアンス強化にも努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1．会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、社外の取締役及び監査役による監視機能を充実させている他、監査役が強
い独立性と権限を有することにより、充分な経営監視機能を果たせているものと考えております。監査役は当社
グループの業務執行各方面における適法性、妥当性の監査を行っております。また監査役監査及び会計監査との
間で随時連携を行っており、会計監査に係る情報は名古屋監査法人より提供を受けております。
当社の取締役会は、取締役９名（有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役３名）で構成され、原則毎月１
回、また必要に応じて臨時に開催しております。構成員の氏名は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガ
バナンスの状況等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。
取締役会においては、経営の基本方針、法令・定款に定められた事項、各部門における現状の課題等その他経
営に関する重要事項を決議し、各取締役の執行状況を監視・監督できる体制となっております。
当社の監査役会は、監査役４名（有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役３名）で構成され、年間７～９
回開催しております。構成員の氏名は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役
員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。
監査役会においては、監査計画の策定、業務執行者に対する監査、監査報告の作成等を行っております。ま
た、内部監査室及び監査法人と随時情報交換を行うなど連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
当社では、重要な会議の一つとして各関係会社の経営状況や課題を迅速に捉える為に国内・海外ともに関係会
社ヒアリングを原則毎月開催しております。これには代表取締役社長をはじめとする取締役（社外取締役を除
く）、監査役（社内監査役及び一部社外監査役）、各子会社の責任者が参加しており、取締役会で決議された経
営基本方針や経営に関する重要事項等を迅速かつ実効的に反映させる機能を果たしているものと考えておりま
す。
2．会社の機関・内部統制システムの図表
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③企業統治に関するその他の事項
1．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、当社で制定する規定群にその根拠を置いております。当社の規定は、基本規定、
組織規定、人事関係規定及び業務規定から成り、その遵守状況は内部監査室（９名）により検証しております。
内部監査室は、監査役及び会計監査人と相互に情報・意見交換を行うなど連携をとり、取締役会に報告をするな
ど内部監査業務の充実を図っております。なお、当社は、2006年５月９日開催の取締役会において、内部統制シ
ステムの整備に関する基本方針について、下記の通り決定いたしております。当社はこの基本方針に基づき、会
社の業務の適正を確保する体制を整備し、ステーク・ホルダーからの信頼に応えるべく取り組んで参ります。
１）役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすことを目的として、当社の
コンプライアンス・ポリシーである「ＴＹＫグループ社員行動基準」を制定し、全ての役員及び従業員に周
知徹底を図っております。
２）コンプライアンス委員会は総務課に設置されたコンプライアンス事務局を通じ、年間スケジュールに従っ
て、研修教育等のコンプライアンス・プログラムを実践し、全ての役員及び従業員に対し、コンプライアン
スの知識を高めるとともに、法令及び定款を遵守し、尊重する意識の醸成を図っております。
３）取締役の職務の執行にかかる情報については、「稟議規定」、「文書管理規定」に基づいて記録、保存、管
理することとしております。
４）「リスク管理規定」を定め、同規定に従ってリスク管理体制を構築しております。
５）各事業部門の責任者は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、その状況をリスクマネジメント委員
会に報告しております。
６）取締役の職務執行については、「職制規定」、「職務分掌規定」において、業務上の組織、責任、権限を明
確にしており、効率的な職務執行が行われる体制をとっております。
７）1998年９月より執行役員制度を導入し、より効率的な職務執行が行える体制をとっております。
８）「ＴＹＫグループ社員行動基準」に則り、グループ全体のコンプライアンス体制の構築とコンプライアンス
ポリシーの浸透に努めております。
９）関連事業室は子会社管理の担当部署として、「グループ子会社・関連会社経営管理規定」に基づき、子会社
の状況に応じて適切な管理を行っております。
10）子会社に対しては、毎月定例的に各社の責任者から親会社の代表取締役社長に対して業務執行状況を報告す
る義務を課しているほか、管理部門を中心として構成される監査チームにより年間スケジュールに従い、定
期的監査が実施され、その結果が監査報告会において報告される体制をとっております。また、この報告を
通じて、業務上及びコンプライアンス上の課題、問題点の把握とそれへの対処を行っております。
11）現時点では、監査役を補助すべき使用人は配置しておりませんが、必要に応じて同使用人を置くこととしま
す。また、同使用人の任命、解任、人事評価、懲戒等に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとしま
す。
12）取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、役員または従
業員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたと
きは、監査役に都度報告しております。
13）前記に拘わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることが出来る体
制をとっております。
14）定期的に監査報告会を開催し、代表取締役及び取締役との意見交換を行っております。また、監査法人等と
の連携を図り、適切な意思疎通によって効果的な監査業務の遂行を図っております。
2.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める限度までであ
ります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の
遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
3.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし
うる環境を整備することを目的とするものであります。
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4.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。
当該保険契約により、当社取締役を含む被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に
係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補します。
5.取締役の定数及び資格
１）定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
２）資格
当社の取締役は日本国籍を有するものに限ります。ただし、当社の従業員が取締役に選任される場合はこの限
りではない旨定款に定めております。
6.取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票に
よらない旨定款に定めております。
7.取締役会で決議することができる株主総会決議事項
１）自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自
己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
２）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
8.会社の支配に関する基本方針
１）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意を得ることなく、一方的
に大量の株式の買付を強行するといった動きが顕在化しつつあります。これが当社の企業価値ひいては株主共同
の利益に資するものであれば、資本市場のルールに則り、かかる買付行為を全て否定するものではありません
が、このような株式の大規模買付の中には、その目的等から見て、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明
白な侵害をもたらすもの等も少なくありません。
従いまして、突然に大規模買付行為が開始された場合、その是非について株主の皆様に適切なご判断をいただ
くため、必要・十分な情報と時間が確保されることが必要と考えます。
２）基本方針実現のための取組み
当社は「仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げる」ことを社是とし、独創的な技術による新しい価値創造
を通じて社会の発展に貢献していくことを経営の基本方針として、安定的な収益の創出と持続的な発展を目指し
てきました。
その実現のため、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施しつつ、効率性を追求した経営の実
現に取り組んで参りました。また、内部監査体制の整備、コンプライアンス委員会等の設置により、ガバナンス
機能の強化にも意をもちつつ、グループ全体の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保し、または向上させ
ることを目指して事業展開を行っております。
３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、2023年６月29日開催の第104回定時株主総会において、「当社の株式の大規模買付行為に関する対応
策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を株主の皆様のご承認をいただき継続しました。この買
収防衛策の詳細については、2023年５月19日付けで「当社の株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛
策）の継続について」として公表しております。
本プランは、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をされるために必要・十
分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては
株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的としています。
本プランは、特定の株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、また
は結果として、特定の株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社の株式の買付行為またはこれに類
するような行為あるいはその提案がなされる場合を適用対象とします。大規模買付ルールにおいては、これらの
大規模買付行為を行う者に対して意向表明書や大規模買付情報等の提出を求めることとし、この大規模買付ルー
ルが遵守されない場合、あるいは当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすものであることが明
らかな場合には、当社取締役会は、独立した第三者機関である、特別委員会の助言を受け、また必要に応じて外
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部専門家等の助言を得たうえで、株主共同の利益の保護を目的として、新株予約権の無償割当その他法令及び当
社定款が取締役会の権限として認める措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。
４）上記取組みが基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を
目的とするものではないこと及びその理由
本プランの目的は、大規模買付行為が企業価値・株主価値を高めるものであるのか、株主の皆様がご判断され
るための情報を確実に入手できる手段と判断のための時間を確保することです。最終的な判断は、株主の皆様に
あります。当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすものであることが明らかな場合を除き、原
則としてルールが遵守されている限り当該大規模買付行為に対する対抗措置を発動するものではありません。
以上の通り、本プランは、企業価値・株主価値の適正な判断に資するものであり、当社の役員の地位の維持を
目的とするものではありません。
なお、本プランの有効期限は、2026年６月に開催予定の当社第107回定時株主総会の終結時とされています。
また、有効期間の満了前であっても、①株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②取締
役会により本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、その時点で廃止されることになります。
④取締役会の活動状況
取締役会は、当事業年度において15回開催され、個々の取締役の出席状況は以下の通りです。
なお、社外取締役の出席状況につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況
等(2) 役員の状況」に記載しております。
代表取締役会長 牛込 進 氏 15回中15回出席
代表取締役社長 牛込 伸隆氏 15回中15回出席
取締役営業本部長 野村 茂紀氏 15回中15回出席
取締役管理本部長 北原 譲 氏 15回中15回出席
取締役技術管理部長 加藤 久樹氏 15回中15回出席
取締役環境材料研究所長 小池 康太氏 15回中13回出席
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1958年４月 当社入社
1967年12月 当社営業本部長
1972年５月 当社取締役営業本部長
1975年５月 当社専務取締役営業本部長
1987年６月 当社代表取締役社長
2004年11月 多治見商工会議所会頭
2005年６月 明智セラミックス㈱代表取締役会長
代表取締役 （注）
牛込 進 1935年８月28日 生 158
（現任）
会長 ５
2005年６月 ㈱ユーセラミック代表取締役会長
（現任）
2005年６月 ㈱水野セラミックス代表取締役会長
（現任）
2005年６月 豊栄興業㈱代表取締役会長（現任）
2005年６月 当社代表取締役会長（現任）
2006年６月 東北特殊鋼㈱ 社外取締役（現任）
1989年４月 自治省（現 総務省）入省
1994年７月 伊予三島税務署長
1995年７月 自治大学校教授
1996年４月 当社入社
1996年４月 当社営業開発本部長
1997年６月 当社取締役営業開発本部長
1998年10月 当社取締役営業本部副本部長
2001年６月 当社常務取締役営業本部長
2004年６月 当社専務取締役営業本部長
2005年６月 ＴＹＫアメリカINC.代表取締役会長
代表取締役 （注）
（現任）
牛込 伸隆 1964年９月４日 生 232
社長
５
2005年６月 明智セラミックス㈱代表取締役社長
（現任）
2005年６月 ㈱ユーセラミック代表取締役社長
（現任）
2005年６月 ㈱水野セラミックス代表取締役社長
（現任）
2005年６月 豊栄興業㈱代表取締役社長（現任）
2005年６月 当社代表取締役社長（現任）
2019年１月 アンビスホールディングス㈱社外取
締役（現任）
2022年６月 中部鋼鈑㈱社外取締役（現任）
1980年４月 大同特殊鋼㈱入社
2002年７月 同社鋼材事業部販売第一部長
2004年６月 同社鋼材事業部鋼材販売部長
2006年６月 同社鋼材事業部鋼材企画管理部長
2008年６月 同社経営企画部長
2009年６月 同社取締役経営企画部長
2012年４月 同社取締役
2012年６月 同社常務取締役
（注）
2013年６月 同社常務取締役特殊鋼製品本部長兼
取締役 石黒 武 1957年１月15日 生 －
５
特殊鋼棒線事業部長
2014年６月 同社代表取締役副社長兼東京本社長
兼特殊鋼製品本部長
2015年６月 同社代表取締役副社長執行役員兼東
京本社長
2016年６月 同社代表取締役社長執行役員
2019年６月 当社取締役（現任）
2023年６月 大同特殊鋼㈱代表取締役会長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年４月 大蔵省（現 財務省）入省
1996年10月 愛知県第２区より衆議院議員当選
2009年９月 内閣官房国家戦略室長兼内閣府副大
臣
2010年６月 内閣官房副長官
2011年９月 国家戦略担当大臣兼内閣府特命担当
大臣（経済財政政策、科学技術政
（注）
策、宇宙政策担当）
取締役 古川 元久 1965年12月６日 生 5
５
2012年10月 衆議院内閣委員長
2014年９月 民主党 税制調査会長
2015年１月 沖縄及び北方問題に関する特別委員
会委員長
2015年６月 当社取締役（現任）
2018年９月 国民民主党代表代行
2020年９月 国民民主党国対委員長（現任）
1990年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
アンダーソン・毛利・ラビノウィッ
ツ法律事務所参画
1994年３月 米国ニューヨーク州弁護士登録
1998年６月 アンダーソン・毛利法律事務所パー
トナー弁護士
同法律事務所北京事務所長
（注）
2000年９月 糸賀法律事務所パートナー弁護士
取締役 曾我 貴志 1965年６月８日 生 －
５
2005年１月 弁護士法人キャスト糸賀代表社員弁
護士
2012年１月 曾我法律事務所開設（東京弁護士
会）
2017年６月 当社取締役（現任）
2023年１月 シティユーワ法律事務所パートナー
弁護士（現任）
1979年４月 当社入社
1997年７月 当社国際部長
2004年10月 当社名古屋営業所長
取締役 2005年７月 当社営業部長 （注）
野村 茂紀 1956年１月15日 生 6
2006年10月 ロータリーノズルインターナショナ
営業本部長 ６
ルS.A.取締役社長
2009年11月 当社執行役員営業本部長
2014年６月 当社取締役営業本部長（現任）
1985年４月 ㈱富士銀行（現社名㈱みずほフィナ
ンシャルグループ）入行
2007年５月 ㈱みずほコーポレート銀行ロサンゼ
取締役 ルス支店副支店長 （注）
北原 譲 1961年５月25日 生 5
2012年３月 同行業務監査部次長
管理本部長
６
2013年11月 同行業務監査部副部長
2015年６月 当社管理本部長兼海外関連事業室長
2016年６月 当社取締役管理本部長（現任）
1983年４月 日本鋼管㈱（現社名 JFEスチール
㈱）入社
2004年７月 同社西日本製鉄所福山地区製鋼部炉
取締役 （注）
材技術室長
加藤 久樹 1960年４月６日 生 5
技術管理部長
５
2011年４月 同社製鋼技術部主任部員（部長）
2016年７月 当社技術管理部長
2017年６月 当社取締役技術管理部長（現任）
1981年９月 当社入社
1997年７月 当社赤坂工場長
2000年３月 当社製造所長
取締役 （注）
2006年10月 ロータリーノズルインターナショナ
小池 康太 1958年４月23日 生 7
環境材料研究所長 ルS.A.取締役副社長 ５
2009年７月 当社環境材料研究所長
2017年６月 当社取締役環境材料研究所長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 日本鋼管㈱（現社名JFEスチール
㈱）入社
1992年４月 同社営業総括部市場室統括スタッフ
1994年10月 同社総合企画部兼国際事業推進部
統括スタッフ
（注）
1998年４月 同社鉄鋼総括部調査室統括スタッフ
常勤監査役 越前 徹 1959年７月５日 生 －
７
1999年４月 同社総合企画部調査グループ兼
鉄鋼総括部営業総括室統括スタッフ
2003年４月 同社経営企画部企画室主任部員
2019年４月 同社経営企画部主任部員
2021年６月 当社常勤監査役（現任）
1981年４月 大同特殊鋼㈱入社
2006年６月 同社星崎工場長
2009年６月 同社ステンレス・工具鋼事業部長
2010年６月 同社取締役特殊鋼事業部知多工場長
2012年４月 同社取締役特殊鋼製品本部知多工場
（注）
長
監査役 西村 司 1957年10月６日 生 －
2013年６月 同社取締役
８
2014年６月 同社常務取締役
2015年６月 同社取締役常務執行役員
2016年６月 同社代表取締役副社長執行役員（現
任）
2016年６月 当社監査役（現任）
1971年４月 日本鋼管㈱（現社名 JFEスチール
㈱）入社
1995年７月 同社プラントエンジニアリング本部
プロジェクト部長
1999年４月 同社プラントエンジニアリング本部
製鋼圧延部長
（注）
2000年４月 同社常務執行役員プラントエンジニ
監査役 藤原 義之 1947年７月７日 生 －
９
アリング本部長
2001年３月 スチールプランテック㈱代表取締役
社長
2013年４月 同社取締役相談役
2014年６月 同社顧問
2014年６月 当社監査役（現任）
1978年４月 当社入社
1993年10月 当社福山営業所長
1997年７月 当社営業統括部長 （注）
監査役 白木 章文 1954年８月１日 生
24
2004年６月 当社国際部長
10
2008年７月 当社人事部長
2019年６月 当社監査役（現任）
計 444
（注）１．代表取締役社長牛込伸隆は代表取締役会長牛込進の長男であります。
２．取締役石黒武及び古川元久並びに曾我貴志は、「社外取締役」であります。
３．常勤監査役越前徹、監査役西村司及び藤原義之は、「社外監査役」であります。
４．当社では、経営陣の一員として、取締役と共に業務執行を分担して行う責任者として、また、能力主義に基づ
く積極的な人材登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、製造所長 副田 知美の１名であります。
５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
７．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
９．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
10．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
社外取締役 石黒武氏
同氏は、鉄鋼業界における豊富な知識・経験を有していることから社外取締役に選任しております。同氏は当
社の株主である大同特殊鋼株式会社の代表取締役会長であり、大同特殊鋼株式会社と当社との間には、同社の子
会社である大同興業株式会社を通じて、製品販売等の取引関係があります。
当期における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会15回中14回に出席し、必要な助言・提
言を行いました。
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社外取締役 古川元久氏
同氏は、大臣ならびに政府の政策担当分野での経験・知識等を有していることから当社の経営に活かしていた
だけるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として
届け出ております。同氏は、当社の株式を５千株所有しておりますが、当社と同氏の間に特別な関係はありませ
ん。
当期における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会15回中14回に出席し、必要な助言・提
言を行いました。
社外取締役 曾我貴志氏
同氏は、弁護士として活躍され、日本国内だけでなく、米国や中国の法令や事業活動にも精通されておりま
す。弁護士として培われた経験や知識を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任して
おります。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当期における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会15回中15回に出席し、必要な助言・提
言を行いました。
社外監査役 越前徹氏
同氏は、鉄鋼業界における経営企画部門での豊富な経験と幅広い見識を有しており、同氏の培った知見により
社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
当期における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会15回中15回、監査役会９回中９回に出
席し、必要な助言・提言を行いました。
社外監査役 西村司氏
同氏は大同特殊鋼株式会社の代表取締役副社長執行役員であります。大同特殊鋼株式会社と当社との間には、
同社の子会社である大同興業株式会社を通じて、製品販売等の取引関係があります。同氏は鉄鋼業界における長
年の職務経験による豊富な知識と経験を有しており、監査機能を十分に発揮していただけるものと判断し、社外
監査役に選任しております。
当期における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会15回中15回、監査役会９回中９回に出
席し、必要な助言・提言を行いました。
社外監査役 藤原義之氏
同氏は、スチールプランテック株式会社での当社事業と関連の高い分野における専門的な知識と幅広い経験を
有し、外部の視点を持って社外監査役としての役割を果たしていただけるものと判断し、社外監査役に選任して
おります。
当期における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会15回中15回、監査役会９回中９回に出
席し、必要な助言・提言を行いました。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的
な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるお
それがないことを基本的な考え方として、選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会への出席を通じて、独立した立場からの意見を述べ、大局的見地から当社経営への監
督・助言を頂いております。社外監査役は監査役会に出席し、業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要
書類等の概要につき常勤監査役より報告を受け、また内部統制部門からの各種報告を受けております。そして監
査役会での議論を踏まえた上で取締役会に出席し、監査の実効性を高めております。
監査役監査と会計監査との相互連携については、内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等
について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会における経営の監督を行っております。また、
社外監査役は常勤監査役と常に連携を図るとともに、内部監査室及び会計監査人から監査結果等について報告を
受け、これらの情報を踏まえて業務執行の監査を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
１．監査役監査の組織、人員及び手続について
１）当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役３名（社内１
名、社外２名）で構成されております。
２）監査役監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役 越
前徹 及び 社内監査役 白木章文は、各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査と期末決算
監査などを担っており、非常勤監査役 西村司、藤原義之は、取締役会等限定的な重要な会議への出席と分担
しています。
３）各監査役の経験と能力
役職名 区分 氏名 現職年 経験・能力
ＪＦＥスチール㈱の経営企画部門における豊富な経験と
常勤監査役 社外 越前 徹 2 幅広い見識を有しており、当社の主要な取引先である鉄
鋼業界に精通しています。
大同特殊鋼㈱の代表取締役副社長執行役員をしており、
監査役 社外 西村 司 7 当社の主要な取引先である鉄鋼業界に精通し、経営者と
して豊富な知識と経験を有しています。
スチールプランテック㈱で代表取締役をされた経験を有
監査役 社外 藤原 義之 9 し、当社事業と関連の高い分野における専門的な知識と
経営者としての豊富な経験を有しています。
1978年当社入社以来、長年にわたり、営業部門及び人事
監査役 社内 白木 章文 4 部門の業務に従事し、豊富な知識と経験を有していま
す。
４）監査役会は、監査役４名（有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役３名）で構成され、年間７～９回開
催されています。監査役会においては監査計画の策定、業務執行者に対する監査、監査報告の作成等を行っ
ております。常勤監査役と社内監査役は取締役会をはじめとして社内の主要な会議へ出席し、国内外の各事
業所への往査を行っております。また内部統制システムの構築、運用状況を監視検証することによって監査
の実効性を担保しております。非常勤の社外監査役は、常勤監査役との意思疎通を図りつつ、取締役会、監
査役会に出席し、監査を行っております。また、監査役間の相互の情報交換と取締役との意見交換を目的と
した監査役連絡会を原則毎月開催しています。
２．監査役監査及び監査役会の活動状況
１）監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度において、監査役会を四半期ごとに１回と臨時に５回の合計９回開催しており、個々の監査役の監
査役会の出席状況については次の通りです。
常勤監査役 越前 徹 氏 ９回中９回出席
監査役 西村 司 氏 ９回中９回出席
監査役 藤原 義之氏 ９回中９回出席
監査役 白木 章文氏 ９回中９回出席
監査役会の平均所要時間は30分、各回の平均議案数は約４件であります。
２）監査役会のおもな検討事項
・内部統制の整備
「内部統制システムの基本方針」に関する取締役会での決議のフォローなど内部統制体制の整備と運用の
評価を実施しています。
・会計監査人の監査の相当性
監査計画と監査報酬の適切性、監査の方法と結果の相当性、監査法人の職務が適正に行われることを確保
する体制を確認しています。
・重点監査項目
第104期は、①事業環境の急変に対応できる経営管理システムの強化 ②安全衛生・防災管理体制の強
化 ③デジタル化推進体制の強化 ④企業集団の内部統制体制の強化 ⑤カーボンニュートラル対応の進
捗 ⑥海外子会社事業の業務監査の強化を監査重点課題として取り組みました。
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② 内部監査の状況
当社の内部統制システムは、当社で制定する規定群にその根拠を置いております。当社の規定は、基本規定、組
織規定、人事関係規定及び業務規定から成り、その遵守状況は内部監査室（９名）により検証しております。内部
監査室は、監査役及び会計監査人と相互に情報・意見交換を行うなど連携をとり、取締役会に報告をするなど内部
監査業務の充実を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
名古屋監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
魚住 康洋
山脇 草太
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、いずれも名古屋監査法人に所属する公認会計士４名及び公認会計士試験合
格者２名となっております。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定に関しては、監査体制が適切で独立性を有し、かつ高い専門性を有していること、さらに
過去の監査実績、監査日数・監査費用等を総合的に検討した上で選定を行っております。
監査役会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出
する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主
総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
e .監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役は監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前より適正に行われているこ
とを確認しております。また監査役会において会社法第344条及び、「東京窯業監査役会規則」、「会計監査人の
選任、解任または不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人の不再任を株主総会議案としない旨の決議を行って
おります。
f .継続監査期間
第90期（2008年）から、前身の監査法人朝見会計事務所の期間を含めて、15年間の継続監査期間となっておりま
す。業務執行社員に関して７年ローテーション制を採用しており、魚住康洋氏が１年、山脇草太氏が３年となって
おります。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
26 26
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
26 26
計 － －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
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c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査法人より提出を受けた監査計画の内容検討を行った上で、監査役会の同意及び社内稟議決裁の
上、監査報酬額を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会では、会計監査人の監査計画・監査状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、必要な検証を行った上
で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1982年６月30日であり、決議の内容は取締役の報酬額を年額
120百万円以内（ただし、使用人兼務役員の使用人としての給与は含まない）、2001年６月28日開催の第82回定時株
主総会において、監査役の報酬額を年額24百万円以内とご承認頂いております。
また、当社は、2021年２月12日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等
の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断
しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、当社の持続的な成長に向けた健全なインセンティブが機能することを目的とし、個々の取
締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締
役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬、退職慰労金により構成し、監督機能を担う社外取締役につ
いては、その職務に鑑み、基本報酬及び退職慰労金のみを支払うこととする。
b.基本報酬の個人別の報酬の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位及び職責に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の
水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c.退職慰労金の決定に関する方針
当社の取締役の退職慰労金は、役位、在任年数に応じて退職慰労金支給規定に定められた方法により算定し、退任
時に支払うものとする。
d.業績連動報酬の内容および額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（経常利益）及び各取締役の目標
達成度を含む業績・貢献度を反映した現金報酬とし、各事業年度の実績に応じて算出された額を月額報酬の業績連
動分、または、賞与として毎年一定の時期に支給する。なお、当該指標を選択した理由は、財務活動も含めた総合
的な収益力の向上が重要であるとの判断に基づく。
e.固定報酬、業績連動報酬の個人別報酬の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については「2019年６月取締役会決議」に基づき算定する。基準年度である
2018年の各取締役の業績連動報酬は報酬総額の30％としている。
f.取締役の個人別報酬の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的な内容について委任を受けるもの
とし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の目標達成度を含む業績・貢献度を踏まえた業績
連動報酬の評価配分とする。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
65 33 13 18 6
取締役（社外取締役を除く） －
2 2 0 1
監査役（社外監査役を除く） － －
24 22 1 6
社外役員 － －
（注） 上記の退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額及び当事業年度に支払った役員退職
慰労金の額（過年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額を除く）であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的
が取引先との関係強化、地域貢献等を目的とした純投資目的以外の目的である投資株式と、保有目的が価値の変動ま
たは株式配当による利益確保を目的とした純投資目的である投資株式とに区分しております。なお、当社が保有する
投資株式は全て純投資目的以外の目的である投資株式であります。
② 保有目的が、純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は今後の持続的成長や製品の安定調達などの経営戦略の一環として、また取引先及び地域社会との良好な関
係を構築し社会的・経済的価値を高め、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有していま
す。保有目的の合理性については、年に一度取締役会において、保有する株式について個別銘柄毎に検証し、当社
グループとして保有すべきかどうかの総合的な判断を行っております。なお、当事業年度末において保有している
政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを、2023年３月15日開催の取締役会において
確認しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
8 8,301
非上場株式
69 8,350,701
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
取引及び協力関係の維持・発展による企業
5 626,591
非上場株式以外の株式
価値の向上のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1
非上場株式 －
2 13,223
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引及び協力関係の維持・発展による
200,504 195,703
大同特殊鋼㈱
企業価値の向上のため 有
1,042,620 722,144
増加:持株会を通じた株式の取得
594,000 594,000
取引及び協力関係の維持・発展による
東北特殊鋼㈱
有
企業価値の向上のため
1,039,500 995,544
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
468,343 468,343
㈱みずほフィナン 安定的な資金調達等の金融取引の関係
無(注２)
シャルグループ 強化のため
879,548 733,893
取引及び協力関係の維持・発展による
221,831 71,572
企業価値の向上のため
中部鋼鈑㈱
有
増加:取引及び協力関係の維持・発展の
524,408 61,480
ため、持株会を通じた株式の取得
234,685 70,476
㈱あいちフィナン 安定的な資金調達等の金融取引の関係 無
シャルグループ 強化のため (注３,４)
504,807 319,961
292,564 292,564
ＪＦＥホ－ルディン
取引及び協力関係の維持・発展による
無(注５)
グス㈱
企業価値の向上のため
491,214 504,087
160,500 160,500
取引及び協力関係の維持・発展による
住友不動産㈱
有
企業価値の向上のため
478,611 543,934
166,048 166,048
㈱十六フィナンシャ 安定的な資金調達等の金融取引の関係
無(注６)
ルグループ 強化のため
468,919 360,490
208,200 208,200
取引及び協力関係の維持・発展による
㈱ＦＵＪＩ
有
企業価値の向上のため
465,118 462,828
取引及び協力関係の維持・発展による
39,400 20,400
企業価値の向上のため
岡谷鋼機㈱
有
増加:取引及び協力関係の維持・発展の
408,578 198,696
ため
298,333 298,333
㈱山口フィナンシャ 安定的な資金調達等の金融取引の関係
無(注７)
ルグループ 強化のため
242,246 202,866
82,170 82,170
取引及び協力関係の維持・発展による
太平洋セメント㈱
無
企業価値の向上のため
204,356 165,901
60,000 60,000
取引及び協力関係の維持・発展による
大和ハウス工業㈱
有
企業価値の向上のため
186,840 192,060
72,000 72,000
取引及び協力関係の維持・発展による
㈱日本製鋼所 有
企業価値の向上のため
178,488 275,040
173,000 173,000
取引及び協力関係の維持・発展による
新東工業㈱
有
企業価値の向上のため
144,109 119,197
111,179 111,179
取引及び協力関係の維持・発展による
東海カーボン㈱
有
企業価値の向上のため
140,085 127,967
100,000 100,000
業界動向の把握・地域経済状況の把握の
㈱文溪堂 有
ため
114,100 119,900
58,696 58,696
安定的な資金調達等の金融取引の関係
㈱大垣共立銀行 有
強化のため
104,831 111,757
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引及び協力関係の維持・発展による
28,142 26,992
日本製鉄㈱
企業価値の向上のため 無
87,803 58,599
増加:持株会を通じた株式の取得
120,000 120,000
取引及び協力関係の維持・発展による
知多鋼業㈱
有
企業価値の向上のため
84,480 80,400
190,000 190,000
取引及び協力関係の維持・発展による
サンメッセ㈱
有
企業価値の向上のため
67,830 67,830
76,880 76,880
㈱三菱ＵＦＪフィナ 安定的な資金調達等の金融取引の関係
無
ンシャル・グループ 強化のため
65,186 58,451
12,200 12,200
㈱ノリタケカンパ 取引及び協力関係の維持・発展による
有
ニーリミテド 企業価値の向上のため
55,998 54,412
取引及び協力関係の維持・発展による
25,622 24,321
トピー工業㈱
企業価値の向上のため 無
50,629 25,537
増加:持株会を通じた株式の取得
57,500 57,500
業界動向の把握・地域経済状況の把握の
㈱エスライン 有
ため
48,415 52,382
ＭＳ＆ＡＤインシュ
8,016 8,016
安定的な資金調達等の金融取引の関係
アランスグループ 無(注８)
強化のため
32,913 31,887
ホールディングス㈱
8,160 8,160
業界動向の把握及び事業拡大の為の情報
日本電信電話㈱
無
収集のため
32,329 28,927
20,000 20,000
取引及び協力関係の維持・発展による
石塚硝子㈱
有
企業価値の向上のため
31,000 40,380
7,000 7,000
安定的な資金調達等の金融取引の関係
㈱名古屋銀行 有
強化のため
22,085 20,237
10,360 10,360
取引及び協力関係の維持・発展による
ＵＢＥ㈱ 無(注９)
企業価値の向上のため
21,289 20,688
2,852 2,852
取引及び協力関係の維持・発展による
㈱デンソー 無
企業価値の向上のため
21,227 22,416
10,875 10,875
取引及び協力関係の維持・発展による
トヨタ自動車㈱
無
企業価値の向上のため
20,445 24,169
3,524 3,524
取引及び協力関係の維持・発展による
㈱不二越 無
企業価値の向上のため
13,919 14,765
1,610 1,610
富士フイルムホール
取引及び協力関係の維持・発展による
無
ディングス㈱
企業価値の向上のため
10,783 12,078
1,599 1,599
取引及び協力関係の維持・発展による
ヤマハ㈱
無
企業価値の向上のため
8,138 8,554
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
12,589 12,589
㈱ひろぎんホール 安定的な資金調達等の金融取引の関係
無(注10)
ディングス 強化のため
7,880 8,157
1,464 1,464
業界動向の把握及び事業拡大の為の情報
㈱ブリヂストン 無
収集のため
7,857 6,965
2,200 2,200
取引及び協力関係の維持・発展による
愛知製鋼㈱
無
企業価値の向上のため
5,148 5,286
1,000 1,000
取引及び協力関係の維持・発展による
太陽誘電㈱
無
企業価値の向上のため
4,440 5,550
733 733
取引及び協力関係の維持・発展による
ＴＯＴＯ㈱
無
企業価値の向上のため
3,239 3,621
1,541 1,541
キリンホールディン
業界動向の把握及び事業拡大の為の情報
無
グス㈱
収集のため
3,229 2,818
1,524 1,524
取引及び協力関係の維持・発展による
日本ガイシ㈱
無
企業価値の向上のため
2,670 2,671
1,272 1,272
業界動向の把握及び事業拡大の為の情報
ブラザー工業㈱
無
収集のため
2,533 2,845
1,796 1,796
パナソニックホール
取引及び協力関係の維持・発展による
無
ディングス㈱
企業価値の向上のため
2,122 2,134
1,501 1,501
取引及び協力関係の維持・発展による
東京製鐵㈱
無
企業価値の向上のため
2,050 1,747
693 693
業界動向の把握及び事業拡大の為の情報
積水ハウス㈱
無
収集のため
1,869 1,643
1,100 1,100
㈱ヨータイ 業界動向の把握及び情報収集のため 無
1,669 1,384
260 260
取引及び協力関係の維持・発展による
㈱荏原製作所 無
企業価値の向上のため
1,593 1,778
1,553 1,553
日清紡ホールディン
業界動向の把握及び事業拡大の為の情報
無
グス㈱
収集のため
1,571 1,650
210 210
業界動向の把握及び事業拡大の為の情報
㈱日立製作所 無
収集のため
1,522 1,294
300 300
取引及び協力関係の維持・発展による
ＴＤＫ㈱
無
企業価値の向上のため
1,417 1,338
200 200
業界動向の把握及び事業拡大の為の情報
京セラ㈱
無
収集のため
1,377 1,376
267 267
取引及び協力関係の維持・発展による
ＡＧＣ㈱
無
企業価値の向上のため
1,314 1,309
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
194 194
黒崎播磨㈱
業界動向の把握及び情報収集のため 無
1,288 801
500 500
業界動向の把握及び事業拡大の為の情報
テイカ㈱
無
収集のため
587 645
224 224
取引及び協力関係の維持・発展による
山陽特殊製鋼㈱
無
企業価値の向上のため
549 475
100 100
品川リフラクトリー
業界動向の把握及び情報収集のため 無
ズ㈱
457 379
134 134
取引及び協力関係の維持・発展による
合同製鐵㈱
無
企業価値の向上のため
454 177
500 500
日本ルツボ㈱
業界動向の把握及び情報収集のため 有
272 292
200 200
業界動向の把握及び事業拡大の為の情報
東洋紡㈱
無
収集のため
207 218
（注）１．定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証については、a.保有方針及び保有の合理性を検
証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容をご参照ください。
２．株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社み
ずほ銀行は当社株式を保有しております。
３．株式会社愛知銀行は、2022年10月３日付で株式会社中京銀行との共同株式移転により持株会社である株式会
社あいちフィナンシャルグループを設立し、同社の完全子会社となりました。その結果、同日付で当社保有
の株式会社愛知銀行の株式１株に代わり、株式会社あいちフィナンシャルグループの株式3.33株が割り当て
られており、株式数の増加は当該割当交付によるものであります。
４．株式会社あいちフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社愛
知銀行は当社株式を保有しております。
５．ＪＦＥホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるＪＦＥスチール株
式会社は当社株式を保有しております。
６．株式会社十六フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社十六
銀行は当社株式を保有しております。
７．株式会社山口フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社山口
銀行は当社株式を保有しております。
８．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社
子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は当社株式を保有しております。
９．ＵＢＥ株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である宇部マテリアルズ株式会社は当社株
式を保有しております。
10．株式会社ひろぎんホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社広島銀
行は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、名古屋監査法
人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
12,854,696 12,513,396
現金及び預金
703,584 768,532
受取手形
7,251,960 7,706,552
売掛金
3,938,153 4,751,743
製品及び外注品
1,640,625 1,879,462
仕掛品
3,336,374 3,592,875
原材料及び貯蔵品
364,593 196,009
その他
△ 20,561 △ 21,989
貸倒引当金
30,069,427 31,386,583
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,452,258 10,558,676
建物及び構築物
△ 8,378,543 △ 8,511,265
減価償却累計額
2,073,715 2,047,410
建物及び構築物（純額）
窯炉、機械装置及び運搬具 20,805,561 21,154,295
△ 18,537,355 △ 18,914,507
減価償却累計額
2,268,206 2,239,787
窯炉、機械装置及び運搬具（純額）
土地 4,857,001 4,860,138
93,253 68,021
建設仮勘定
4,520,400 4,580,154
その他
△ 4,118,504 △ 4,179,888
減価償却累計額
401,895 400,266
その他（純額）
9,694,071 9,615,625
有形固定資産合計
無形固定資産
63,442 64,594
ソフトウエア
26,610 29,569
その他
90,052 94,164
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 7,008,138 ※１ 8,452,979
投資有価証券
316,358 327,788
繰延税金資産
182,658 174,547
その他
△ 52,512 △ 41,612
貸倒引当金
7,454,643 8,913,702
投資その他の資産合計
17,238,768 18,623,492
固定資産合計
47,308,195 50,010,075
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,607,689 1,886,549
支払手形及び買掛金
3,705,933 3,366,712
短期借入金
863,354 368,627
未払法人税等
524,778 581,163
賞与引当金
20,000
環境対策引当金 －
15,127
工事補償引当金 －
※２ 852,393 ※２ 838,002
その他
7,589,276 7,041,054
流動負債合計
固定負債
67,148 51,947
長期借入金
151,246 409,178
繰延税金負債
840,417 887,924
役員退職慰労引当金
1,766,644 1,748,919
退職給付に係る負債
65,986 64,896
その他
2,891,444 3,162,867
固定負債合計
10,480,720 10,203,921
負債合計
純資産の部
株主資本
2,398,000 2,398,000
資本金
2,491,100 2,491,100
資本剰余金
25,444,159 27,115,548
利益剰余金
△ 305,426 △ 287,416
自己株式
30,027,833 31,717,232
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,667,170 2,323,057
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 563 △ 320
120,436 292,278
為替換算調整勘定
1,787,042 2,615,015
その他の包括利益累計額合計
5,012,598 5,473,906
非支配株主持分
36,827,474 39,806,154
純資産合計
47,308,195 50,010,075
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 25,907,004 ※１ 28,680,931
売上高
※２ ,※４ 18,859,756 ※２ ,※４ 21,215,436
売上原価
7,047,248 7,465,494
売上総利益
※３ ,※４ 3,954,276 ※３ ,※４ 4,266,302
販売費及び一般管理費
3,092,971 3,199,191
営業利益
営業外収益
2,779 9,743
受取利息
203,124 283,160
受取配当金
71,469 71,686
不動産賃貸料
140,496 156,741
為替差益
23,095 10,786
助成金収入
74,535 91,310
その他
515,500 623,429
営業外収益合計
営業外費用
16,037 13,468
支払利息
10,568 10,499
不動産賃貸原価
22,478
租税公課 －
4,312 1,486
その他
53,397 25,454
営業外費用合計
3,555,074 3,797,166
経常利益
特別利益
※５ 6,891 ※５ 3,943
固定資産売却益
379 26,398
投資有価証券売却益
1,886
ゴルフ会員権売却益 －
10,900
－
貸倒引当金戻入額
7,271 43,127
特別利益合計
特別損失
※６ 11,647 ※６ 11,610
固定資産廃棄損
※７ 510
固定資産売却損 －
107,755
投資有価証券評価損 －
※８ 108,397
減損損失 －
16,900
－
損害賠償金
120,045 136,776
特別損失合計
3,442,300 3,703,518
税金等調整前当期純利益
1,212,178 1,097,978
法人税、住民税及び事業税
△ 97,404 △ 22,428
法人税等調整額
1,114,773 1,075,550
法人税等合計
2,327,527 2,627,968
当期純利益
595,174 512,255
非支配株主に帰属する当期純利益
1,732,353 2,115,712
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,327,527 2,627,968
当期純利益
その他の包括利益
659,291
その他有価証券評価差額金 △ 254,768
1,080 243
繰延ヘッジ損益
247,307 219,784
為替換算調整勘定
※１ △ 6,380 ※１ 879,318
その他の包括利益合計
2,321,147 3,507,287
包括利益
（内訳）
1,680,780 2,943,685
親会社株主に係る包括利益
640,366 563,601
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,398,000 2,491,100 24,067,265 △ 320,738 28,635,627
当期変動額
剰余金の配当
△ 355,459 △ 355,459
親会社株主に帰属する
1,732,353 1,732,353
当期純利益
自己株式の取得 △ 27 △ 27
株式給付信託による
15,340 15,340
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,376,893 15,312 1,392,205
当期末残高 2,398,000 2,491,100 25,444,159 △ 305,426 30,027,833
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 1,921,911 △ 1,644 △ 81,651 1,838,615 4,496,355 34,970,598
当期変動額
剰余金の配当 － △ 355,459
親会社株主に帰属する
－ 1,732,353
当期純利益
自己株式の取得 － △ 27
株式給付信託による
－ 15,340
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 254,740 1,080 202,087 △ 51,572 516,243 464,670
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 254,740 1,080 202,087 △ 51,572 516,243 1,856,876
当期末残高 1,667,170 △ 563 120,436 1,787,042 5,012,598 36,827,474
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,398,000 2,491,100 25,444,159 △ 305,426 30,027,833
当期変動額
剰余金の配当 △ 444,323 △ 444,323
親会社株主に帰属する
2,115,712 2,115,712
当期純利益
自己株式の取得 △ 27 △ 27
株式給付信託による
18,037 18,037
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 1,671,389 18,010 1,689,399
当期末残高 2,398,000 2,491,100 27,115,548 △ 287,416 31,717,232
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 1,667,170 △ 563 120,436 1,787,042 5,012,598 36,827,474
当期変動額
剰余金の配当 － △ 444,323
親会社株主に帰属する
－ 2,115,712
当期純利益
自己株式の取得
－ △ 27
株式給付信託による
－ 18,037
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
655,887 243 171,841 827,972 461,307 1,289,279
当期変動額（純額）
当期変動額合計 655,887 243 171,841 827,972 461,307 2,978,679
当期末残高 2,323,057 △ 320 292,278 2,615,015 5,473,906 39,806,154
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,442,300 3,703,518
税金等調整前当期純利益
1,137,243 1,056,581
減価償却費
108,397
減損損失 －
11,647 11,610
固定資産廃棄損
固定資産売却損益（△は益） △ 6,891 △ 3,432
投資有価証券売却損益（△は益） △ 379 △ 26,398
107,755
投資有価証券評価損益（△は益） －
ゴルフ会員権売却損益（△は益） － △ 1,886
4,703
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11,115
34,799 55,793
賞与引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少） － △ 20,000
15,127
工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 15,127
30,069 47,506
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
53,164
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 19,881
受取利息及び受取配当金 △ 205,904 △ 292,904
16,037 13,468
支払利息
為替差損益（△は益） △ 6,117 △ 2,816
売上債権の増減額（△は増加） △ 948,850 △ 408,859
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,442,770 △ 1,151,123
20,991 167,601
仕入債務の増減額（△は減少）
93,095
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 149,441
△ 72,429 △ 52,504
その他
2,041,696 3,250,881
小計
205,889 292,807
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 16,042 △ 13,467
△ 830,350 △ 1,567,851
法人税等の支払額
1,401,193 1,962,370
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
165,175 184,950
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出 △ 272,387 △ 779,807
11,629 31,162
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 219,080 △ 626,601
20,634 19,692
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 940,419 △ 956,639
2,936
ゴルフ会員権の売却による収入 －
553 950
貸付金の回収による収入
貸付金の実行による支出 △ 554 △ 832
△ 32,657 △ 8,341
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,267,108 △ 2,132,529
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 223,005 △ 339,822
長期借入金の返済による支出 △ 14,778 △ 15,200
14,780 15,195
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 27 △ 27
配当金の支払額 △ 355,832 △ 445,144
△ 122,759 △ 102,985
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 701,622 △ 887,985
133,179 118,735
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 434,358 △ 939,408
12,093,832 11,659,474
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 11,659,474 ※１ 10,720,066
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
（非連結子会社の数） ３社
㈱ＴＹＫ情報サービス、東進食品㈱、他１社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から
除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
記載すべき事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社数
記載すべき事項はありません。
(3) 持分法を適用しない理由
持分法非適用の非連結子会社（㈱ＴＹＫ情報サービス他２社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、
かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち青島東窯陶瓷有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結
決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連
結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
・製品及び外注品、仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を
採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
当社及び国内連結子会社は、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間の均等償却をし
ております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が８年～50年、窯炉、機械装置及び運搬具が４年～９年でありま
す。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期対応額を計上しております。
③環境対策引当金
将来の環境対策に要する支出（製品廃棄場の整備費用）のうち、当連結会計年度において発生していると
認められる金額を計上しております。
④工事補償引当金
客先への納入工事において将来発生すると見込まれる補修に要する費用のうち、当連結会計年度において
発生していると認められる金額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
発生時に費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは耐火物関連製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の引渡し時点において顧客が
当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を
認識しております。
ただし、国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30
号 2021年３月26日。以下「適用指針」という。）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧
客による検収時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。
また、耐火物関連事業の内、工事契約については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収
益を認識することとしておりますが、ごく短期間で完成する工事については適用指針第95項の代替的な取扱
いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支
配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約
・ヘッジ対象
売掛金・買掛金等
③ヘッジ方針
為替リスクの低減のため、対象金銭債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 108,397 ―
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産又は資産グループについて減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は資産グループの将来キャッ
シュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否の判定を実施しております。減損損失の認識を行う単位である
キャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから概ね独立
したキャッシュ・イン・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としておりますが、
連結子会社については規模や経営管理体制等を勘案し、主として会社単位等の管理上の単位としております。
減損の兆候が認められた連結子会社については、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積
もっており、その見積りにおける重要な仮定は、売上高の予測及び原材料市況の動向などであります。当連結会
計年度において、当該連結子会社の固定資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較した結果、減損
損失の認識は不要と判断しております。
連結子会社が作成した事業計画については、当社の財務責任者がその確度について経営環境や期末における受
注状況等との整合性を吟味して実現可能性を見直しておりますが、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの
見積りに用いた仮定は将来の不確実な経済状況の影響を受け、また、顧客の需要動向や原材料価格の高騰等によ
り、実績との乖離が発生する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま
す。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 316,358 327,788
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異等のうち、将来の一時差異等解消時に課税所得が発生する可能性が高い範
囲内（回収可能な範囲内）で認識しております。繰延税金資産の回収可能性については、「繰延税金資産の回収
可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づき判断しております。
繰延税金資産の回収可能性は、一時差異等解消見込み年度のスケジューリングや将来の一時差異等加減算前課
税所得の見積額並びに過去及び当期の課税所得の発生状況に基づく企業の分類に応じて判断しております。将来
の一時差異等加減算前課税所得は、事業計画に基づき見積もっており、その見積りにおける重要な仮定は、売上
高の予測及び原材料市況の動向などであります。これらの判断は、将来の不確実な経済状況の影響を受け、課税
所得の実績が見積りと乖離する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま
す。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第
28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への
移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改
めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
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（追加情報）
従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
当社は2020年３月から、従業員の福利厚生及び当社の企業価値向上に係るインセンティブとして、「株式給
付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社グループ従業員持株会（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての当社グループ
の従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランであります。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託
（従業員持株会処分型）契約」（以下、「本信託契約」といい、本信託契約に基づいて設定される信託を「本
信託」といいます。）を締結しております。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行と
の間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として当社株式などの信託財産の管理を再信託する契約
を締結しております。
株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下、「信託Ｅ口」
といいます。）において、信託設定後5年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株
式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持
株会への当社株式の売却を通じて、本信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した
場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。
他方、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等によ
り、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を
弁済することとなります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末65,130千円、200千
株、当連結会計年度末47,092千円、144千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
長期借入金 前連結会計年度末67,148千円、当連結会計年度末51,947千円
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 20,159千円 20,159千円
※２ その他流動負債のうち、顧客との契約から生じた債務の金額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債 4,043 千円 1,426 千円
３ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に関し次の通り保証を行っております。
(1) 債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（医・社）浩養会 7,750千円 （医・社）浩養会 －千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) ３．報告セグメントごとの売上
高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
△ 26,914 千円 1,420 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
発送運賃諸掛 564,574 千円 581,033 千円
1,353,117 1,494,750
給料手当賞与
151,290 172,908
賞与引当金繰入額
63,346 54,709
退職給付費用
41,162 47,506
役員退職慰労引当金繰入額
5,163
貸倒引当金繰入額 △ 215
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
586,295 千円 552,567 千円
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※５ 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
窯炉、機械装置及び運搬具 6,669千円 3,680千円
その他（工具、器具及び備品） 221 262
計 6,891 3,943
※６ 固定資産廃棄損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 3,436千円 4,725千円
窯炉、機械装置及び運搬具 6,835 4,543
その他（工具、器具及び備品） 1,375 2,341
計 11,647 11,610
※７ 固定資産売却損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
窯炉、機械装置及び運搬具 －千円 510千円
計 － 510
※８ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
場所 用途 種類 減損損失(千円)
建物及び構築物 16,527
窯炉、機械装置及び運搬具 87,606
ＴＹＫ Ltd.の事業用資産
イギリス ダーラム州
その他
4,263
（工具、器具及び備品）
合計 108,397
当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業用資産については管理会計上の区分を基準に、連結子会
社については主として会社単位等の管理上の単位で資産のグルーピングを行っております。
当社子会社であるＴＹＫ Ltd.が営む耐火物製造事業については、原材料費をはじめとした製造コストや主
要顧客が多く存在する欧州諸国への輸送コストの上昇が著しく、また、これらの販売価格への転嫁が進んで
いない製品群があることから、業績は前期策定した事業計画を大きく下回って推移しております。
そのため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしまし
た。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、割引率は1.5％としております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △371,990千円 849,912千円
組替調整額 △379 81,357
税効果調整前
△372,369 931,269
税効果額 117,601 △271,978
その他有価証券評価差額金
△254,768 659,291
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 1,553 349
組替調整額 － －
税効果調整前
1,553 349
税効果額 △473 △106
繰延ヘッジ損益
1,080 243
為替換算調整勘定：
当期発生額 247,307 219,784
その他の包括利益合計
△6,380 879,318
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 45,477 － － 45,477
合計 45,477 － － 45,477
自己株式
普通株式（注） 1,292 0 47 1,244
合計 1,292 0 47 1,244
(注)１. 普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首247千株、当連結会計年
度末200千株）が含まれております。
２. 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
３. 普通株式の自己株式の株式数の減少47千株は、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式の売却による減少47千株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 177,729 4 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 177,729 4 2021年９月30日 2021年12月15日
取締役会
(注)１. 2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に
対する配当金990千円が含まれております。
２. 2021年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対す
る配当金897千円が含まれております。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 177,729 利益剰余金 4 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(注)2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対す
る配当金801千円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 45,477 － － 45,477
合計 45,477 － － 45,477
自己株式
普通株式（注） 1,244 0 55 1,189
合計 1,244 0 55 1,189
(注)１. 普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首200千株、当連結会計年
度末144千株）が含まれております。
２. 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
３. 普通株式の自己株式の株式数の減少55千株は、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式の売却による減少55千株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 177,729 4 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 266,594 6 2022年９月30日 2022年12月15日
取締役会
(注)１. 2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に
対する配当金801千円が含まれております。
２. 2022年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対す
る配当金1,039千円が含まれております。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 266,593 利益剰余金 6 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
(注)2023年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対す
る配当金869千円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 12,854,696千円 12,513,396千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,195,222 △1,793,330
現金及び現金同等物 11,659,474 10,720,066
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスク
を回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに
あたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を
利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建ての
ものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の範囲内にあります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、借入金利については、市場金利に連動したもので
あります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の
評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごと
に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に
応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金
担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っておりま
す。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。「現金及び預金」「受取
手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券
その他有価証券(*１) 6,974,777 6,974,777 －
資産計 6,974,777 6,974,777 －
長期借入金 67,148 67,148 －
負債計 67,148 67,148 －
デリバティブ取引(*２) (810) (810) －
(*１)市場価格のない株式等は、「投資有価証券・その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品
の連結貸借対照表計上額は非上場株式13,201千円であります。
(*２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、（ ）で表示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券
その他有価証券(*１) 8,420,117 8,420,117 －
資産計 8,420,117 8,420,117 －
長期借入金 51,947 51,947 －
負債計 51,947 51,947 －
デリバティブ取引(*２) (461) (461) －
(*１)市場価格のない株式等は、「投資有価証券・その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品
の連結貸借対照表計上額は非上場株式12,701千円であります。
(*２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、（ ）で表示しております。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円） (千円） (千円） (千円）
現金及び預金 12,838,974 － － －
受取手形 703,584 － － －
売掛金 7,251,960 － － －
合計 20,794,519 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円） (千円） (千円） (千円）
現金及び預金 12,498,978 － － －
受取手形 768,532 － － －
売掛金 7,706,552 － － －
合計 20,974,064 － － －
２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,705,933 － － － － －
長期借入金 － － 67,148 － － －
（注） 長期借入金67,148千円は「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に係るものであり、分割返済日
ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を
想定して記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,366,712 － － － － －
長期借入金 － 51,947 － － － －
（注） 長期借入金51,947千円は「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に係るものであり、分割返済日
ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を
想定して記載しております。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
6,974,777 － － 6,974,777
その他有価証券（株式）
資産計 6,974,777 － － 6,974,777
デリバティブ取引(*)
－ (810) － (810)
通貨関連
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で表示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
8,420,117 － － 8,420,117
その他有価証券（株式）
資産計 8,420,117 － － 8,420,117
デリバティブ取引(*)
－ (461) － (461)
通貨関連
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で表示しております。
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 67,148 － 67,148
負債計 － 67,148 － 67,148
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 51,947 － 51,947
負債計 － 51,947 － 51,947
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は「株式給付信託」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であります。当該借入
金は短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しく、観察できないインプットの影響は重
要でないことからレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は為替レートの変動など観察可能なインプットに基づき算定されており、レベル２の時価
に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 5,076,047 2,428,411 2,647,636
小計 5,076,047 2,428,411 2,647,636
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,898,729 2,148,747 △250,017
小計 1,898,729 2,148,747 △250,017
合計 6,974,777 4,577,158 2,397,618
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 7,602,693 4,215,732 3,386,961
小計 7,602,693 4,215,732 3,386,961
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 817,424 875,317 △57,892
小計 817,424 875,317 △57,892
合計 8,420,117 5,091,049 3,329,068
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 11,629 379 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 31,162 26,398 －
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
その他有価証券の株式について107,755千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
方法
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
原則的処理方法 売建 売掛金 18,151 － △810
ユーロ
合計 18,151 － △810
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
方法
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
原則的処理方法 売建 売掛金 21,485 － △461
ユーロ
合計 21,485 － △461
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社
が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,221,943千円 1,243,119千円
勤務費用 77,752 69,958
利息費用 4,985 5,059
数理計算上の差異の発生額 1,615 192
退職給付の支払額 △63,177 △85,671
退職給付債務の期末残高 1,243,119 1,232,658
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 1,243,119千円 1,232,658千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,243,119 1,232,658
退職給付に係る負債 1,243,119 1,232,658
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,243,119 1,232,658
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 77,752千円 69,958千円
利息費用 4,985 5,059
数理計算上の差異の費用処理額 1,615 192
確定給付制度に係る退職給付費用 84,353 75,210
(5) 退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(6) 退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.4％ 0.4％
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 488,627千円 523,525千円
退職給付費用 62,237 46,932
退職給付の支払額 △29,545 △54,880
その他 2,205 683
退職給付に係る負債の期末残高 523,525 516,261
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 523,525千円 516,261千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 523,525 516,261
退職給付に係る負債 523,525 516,261
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 523,525 516,261
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度62,237千円 当連結会計年度46,932千円
４．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,268千円、当連結会計年度24,904千円でありま
す。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
棚卸資産評価損・未実現利益他 195,926 206,515
賞与引当金 156,835 175,130
有形固定資産減価償却超過額・未実現利益他 52,819 47,627
減損損失 130,719 130,719
貸倒引当金 16,010 12,684
退職給付に係る負債 532,773 528,910
役員退職慰労引当金 267,176 282,198
ゴルフ会員権評価損 21,448 21,448
その他有価証券評価差額金 130,794 17,634
投資有価証券評価損 1,839 89,301
税務上の繰越欠損金(注) 873,698 885,370
デリバティブ債務 246 140
その他 104,509 78,372
繰延税金資産小計
2,484,797 2,476,053
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △846,405 △855,223
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △588,183 △607,964
評価性引当額小計
△1,434,589 △1,463,188
繰延税金資産合計
1,050,208 1,012,865
繰延税金負債との相殺
△733,849 △685,076
繰延税金資産の純額
316,358 327,788
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金 △81,880 △77,791
その他有価証券評価差額金 △802,811 △1,016,329
その他 △403 △134
繰延税金負債合計
△885,095 △1,094,255
繰延税金資産との相殺
733,849 685,076
繰延税金負債の純額
△151,246 △409,178
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
30,488 61,136 107,788 59,168 97,252 517,863 873,698
欠損金（※1）
評価性引当額 △30,488 △61,136 △80,495 △59,168 △97,252 △517,863 △846,405
(※2) 27,292
繰延税金資産 － － 27,292 － － －
（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2） 税務上の繰越欠損金873,698千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産27,292千円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能
と判断しております。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
58,079 68,658 61,982 105,582 76,633 514,435 885,370
欠損金（※1）
評価性引当額 △58,079 △51,368 △49,494 △105,582 △76,633 △514,065 △855,223
(※2) 30,146
繰延税金資産 － 17,289 12,487 － － 369
（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2） 税務上の繰越欠損金885,370千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産30,146千円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能
と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法
（調整） 人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の５以下であるため注記を省
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2
略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 1.5
住民税均等割
0.6
評価性引当額の増減
2.1
法人税額の特別控除
△1.3
その他 1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、岐阜県その他の地域において、賃貸用の建物及び土地を有しております。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は97,446千円（主な賃貸収益は売上高及び営業外収
益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次の通りであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
当連結会計年度末の時価
（千円）
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
851,860 △1,634 850,226 2,108,328
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２．当連結会計年度の主な増加額は不動産用途変更（885千円）及び不動産改修（717千円）であり、主な減
少額は減価償却費（2,751千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等
を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、岐阜県その他の地域において、賃貸用の建物及び土地を有しております。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は78,157千円（主な賃貸収益は売上高及び営業外収
益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次の通りであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
当連結会計年度末の時価
（千円）
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
850,226 △917 849,308 2,089,233
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２．当連結会計年度の主な増加額は賃貸土地の整備（1,600千円）であり、主な減少額は減価償却費（2,517
千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等
を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りで
あります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費
用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
（1）契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
契約負債(期首残高) 2,661千円 4,043千円
契約負債(期末残高) 4,043千円 1,426千円
契約負債は、工事契約に係る将来の履行義務の対価の一部として顧客から受け取った前受金及び商品又は
製品の販売において、当該商品又は製品の支配が顧客に移転される前に対価として顧客から受け取った前受
金であり、重要な増減はありません。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
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（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって収益認識会計基準第80-22
項に定める実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含め
ておりません。なお、期末日後契約期間が1年を超える重要な契約はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に耐火物を生産・販売しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱
う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北
米」、「ヨーロッパ」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情
報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント（耐火物関連事業）
その他
合計
（注）
日本 北米 ヨーロッパ アジア 計
売上高
顧客との契約から
19,227,107 2,441,497 3,121,478 751,684 25,541,767 320,088 25,861,856
生じる収益
45,148 45,148
その他の収益 － － － － －
19,227,107 2,441,497 3,121,478 751,684 25,541,767 365,237 25,907,004
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,311,823 1,946 58,599 41,941 3,414,310 875,768 4,290,079
売上高又は振替高
22,538,931 2,443,444 3,180,077 793,625 28,956,078 1,241,006 30,197,084
計
3,257,212 74,923 114,068 112,627 3,558,832 69,084 3,627,917
セグメント利益
39,431,178 1,946,449 3,076,887 1,210,496 45,665,011 1,643,184 47,308,195
セグメント資産
9,263,166 191,449 547,269 86,124 10,088,009 392,711 10,480,720
セグメント負債
その他の項目
1,011,291 7,081 38,333 26,721 1,083,427 53,816 1,137,243
減価償却費
108,397 108,397 108,397
減損損失 － － － －
有形固定資産及び無
783,166 32,283 53,340 11,702 880,491 37,798 918,290
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連製品、窯業機械器
具、建築、修繕、運輸等を含んでおります。
２．セグメント資産及びセグメント負債の合計は、連結財務諸表の資産合計及び負債合計と合致しておりま
す。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント（耐火物関連事業）
その他
合計
（注）
日本 北米 ヨーロッパ アジア 計
売上高
顧客との契約から
20,280,357 3,096,156 4,006,475 881,174 28,264,163 391,281 28,655,444
生じる収益
25,486 25,486
その他の収益 － － － － －
20,280,357 3,096,156 4,006,475 881,174 28,264,163 416,767 28,680,931
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,542,962 130 108,743 82,466 3,734,302 844,687 4,578,989
売上高又は振替高
23,823,319 3,096,286 4,115,219 963,640 31,998,466 1,261,454 33,259,921
計
3,165,853 81,503 255,807 170,353 3,673,517 25,296 3,698,813
セグメント利益
41,126,969 2,147,583 3,578,774 1,309,597 48,162,924 1,847,151 50,010,075
セグメント資産
9,191,311 153,871 369,908 108,822 9,823,914 380,007 10,203,921
セグメント負債
その他の項目
934,797 13,686 26,047 27,464 1,001,995 54,586 1,056,581
減価償却費
有形固定資産及び無
832,028 34,507 45,704 13,151 925,392 61,569 986,962
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連製品、窯業機械器
具、建築、修繕、運輸等を含んでおります。
２．セグメント資産及びセグメント負債の合計は、連結財務諸表の資産合計及び負債合計と合致しておりま
す。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 28,956,078 31,998,466
「その他」の区分の売上高 1,241,006 1,261,454
セグメント間取引消去 △4,290,079 △4,578,989
連結財務諸表の売上高 25,907,004 28,680,931
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,558,832 3,673,517
「その他」の区分の利益 69,084 25,296
セグメント間取引消去 △88,619 △18,561
全社費用（注） △446,326 △481,060
連結財務諸表の営業利益 3,092,971 3,199,191
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 北米 ヨーロッパ アジア 合計
18,331,663 2,698,738 3,266,979 1,609,623 25,907,004
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の内、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要
な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 北米 ヨーロッパ アジア 合計
19,391,257 3,189,988 4,160,467 1,939,217 28,680,931
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の内、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な
顧客ごとの情報の記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
日本 北米 ヨーロッパ アジア その他 合計
108,397 108,397
減損損失 － － － －
（注）当連結会計年度において、連結子会社であるＴＹＫ Ltd.の事業用資産について、減損損失108,397千円
を計上しました。同社ＣＣ(連続鋳造用耐火物)工場製品においては、原材料費をはじめとした製造コストや、
主要顧客が多く存在する欧州諸国への輸送コストの上昇が著しく、またこれらの販売価格への転嫁が進んでい
ないことから、当初策定した事業計画を大きく下回って推移しております。同社を取り巻く経営環境の悪化を
総合的に勘案し、中期的な事業計画を保守的に見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しておりま
す。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又
議決権等の
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 所有（被所 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（百万円） 有）割合
鉄鋼事業及
主要 JFEスチール 東京都 （被所有） 当社製品 当社製品
びその他関 売掛金
239,644 2,332,445 884,766
株主 株式会社 千代田区 の販売 の販売
10.4％
連事業
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資本金又
議決権等の
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 所有（被所 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（千円） （千円）
（百万円） 有）割合
鉄鋼事業及
主要 JFEスチール 東京都 （被所有） 当社製品 当社製品
びその他関 売掛金
239,644 2,394,684 931,973
株主 株式会社 千代田区 8.7％ の販売 の販売
連事業
（注）１.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格を勘案して決定しております。
２.JFEスチール株式会社は主要株主でありましたが、2023年２月28日付で提出された大量保有報告書により
被議決権所有割合が減少したため、同日以降は主要株主に該当いたしません。このため、取引金額につ
いては関連当事者であった期間の金額を、期末残高については関連当事者でなくなった時点の残高を記
載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の主要株主が議決権の過半数を所有している会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
会社等の 資本金又 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 所有（被所 取引の内容 科目
又は職業 との関係 （千円） （千円）
氏名 (百万円) 有）割合
主要株主が議
決権の過半数 大同興業 名古屋市 （被所有） 当社製品 当社製品
1,511 鉄鋼卸売業 1,335,467 売掛金 720,941
を所有してい 株式会社 東区 の販売 の販売
0.2％
る会社等
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資本金又
会社等の 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 所有（被所 取引の内容 科目
又は職業 との関係
（千円） （千円）
氏名 (百万円) 有）割合
主要株主が議
決権の過半数 大同興業 名古屋市 （被所有） 当社製品 当社製品
鉄鋼卸売業 売掛金
1,511 1,284,009 669,981
を所有してい 株式会社 東区 0.2％ の販売 の販売
る会社等
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格を勘案して決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 719円27銭 １株当たり純資産額 775円21銭
１株当たり当期純利益 39円19銭 １株当たり当期純利益 47円80銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,732,353 2,115,712
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,732,353 2,115,712
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 44,207 44,258
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 36,827,474 39,806,154
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 5,012,598 5,473,906
（うち非支配株主持分）（千円） (5,012,598) (5,473,906)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 31,814,876 34,332,248
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
44,232 44,287
普通株式の数（千株）
３．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めて
おります。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度225千株、
当連結会計年度174千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
は、前連結会計年度末200千株、当連結会計年度末144千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 3,705,933 3,366,712 0.388 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金
67,148 51,947 ― ―
(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
― ― ― ―
(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
固定負債「その他」 21,524 21,729 0.002 ―
合計 3,794,606 3,440,388 ― ―
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金は「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額
の定めがありませんので、返済期限については記載を省略しております。また、利息については、支払
利息として計上されないため、平均利率の記載を省略しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 6,947,030 13,998,638 21,310,962 28,680,931
税金等調整前四半期（当期）
1,063,757 1,928,508 2,983,899 3,703,518
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
622,943 1,110,168 1,637,438 2,115,712
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
14.08 25.09 37.00 47.80
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
14.08 11.01 11.91 10.80
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
5,681,935 5,020,373
現金及び預金
657,277 724,391
受取手形
※１ 7,029,321 ※１ 6,941,738
売掛金
1,439,636 1,613,613
製品及び外注品
1,113,823 1,311,843
仕掛品
1,657,632 1,691,015
原材料及び貯蔵品
※１ 1,041,513 ※１ 1,935,263
短期貸付金
※１ 78,020 ※１ 93,029
未収入金
※１ 201,848 ※１ 410,171
立替金
※１ 168,771
6,909
その他
△ 1,034,505 △ 1,605,401
貸倒引当金
18,035,276 18,142,947
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
884,091 862,343
建物
185,779 198,032
構築物
621,331 493,857
窯炉
524,791 467,547
機械及び装置
21,801 11,721
車両運搬具
171,663 175,425
工具、器具及び備品
3,289,594 3,289,594
土地
25,448 23,108
建設仮勘定
5,724,501 5,521,631
有形固定資産合計
無形固定資産
51,831 54,913
ソフトウエア
7,844 7,844
その他
59,676 62,757
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,917,684 8,359,003
投資有価証券
1,343,575 1,343,575
関係会社株式
4,767 4,767
関係会社出資金
115,353 108,324
その他
△ 50,659 △ 39,759
貸倒引当金
8,330,722 9,775,911
投資その他の資産合計
14,114,899 15,360,301
固定資産合計
32,150,176 33,503,248
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 4,332,956 ※１ 4,463,951
買掛金
2,700,000 2,601,000
短期借入金
※１ 223,552 ※１ 243,777
未払金
※１ 111,771 ※１ 113,244
未払費用
536,500 253,658
未払法人税等
2,974 1,682
前受金
13,607 16,701
預り金
270,789 309,744
賞与引当金
15,127
工事補償引当金 －
23,794 664
その他
8,231,073 8,004,424
流動負債合計
固定負債
67,148 51,947
長期借入金
221,744 491,786
繰延税金負債
1,243,119 1,232,658
退職給付引当金
370,430 390,563
役員退職慰労引当金
35,807 35,662
長期預り保証金
2,349 1,566
その他
1,940,599 2,204,184
固定負債合計
10,171,672 10,208,608
負債合計
純資産の部
株主資本
2,398,000 2,398,000
資本金
資本剰余金
52,454 52,454
資本準備金
2,437,073 2,437,073
その他資本剰余金
2,489,527 2,489,527
資本剰余金合計
利益剰余金
547,045 547,045
利益準備金
その他利益剰余金
54,000 54,000
配当準備積立金
60,000 60,000
退職給与積立金
178,881 171,863
固定資産圧縮積立金
8,800,000 8,800,000
別途積立金
6,105,224 6,755,245
繰越利益剰余金
15,745,151 16,388,155
利益剰余金合計
自己株式 △ 305,426 △ 287,416
20,327,253 20,988,266
株主資本合計
評価・換算差額等
1,651,814 2,306,693
その他有価証券評価差額金
△ 563 △ 320
繰延ヘッジ損益
1,651,250 2,306,372
評価・換算差額等合計
21,978,503 23,294,639
純資産合計
32,150,176 33,503,248
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 21,945,516 ※１ 23,209,666
売上高
※１ 17,834,625 ※１ 18,862,935
売上原価
4,110,891 4,346,731
売上総利益
※１ ,※２ 2,543,542 ※１ ,※２ 2,698,375
販売費及び一般管理費
1,567,348 1,648,356
営業利益
営業外収益
※１ 3,766 ※１ 7,683
受取利息
※１ 328,595 ※１ 437,450
受取配当金
※１ 38,612 ※１ 47,450
購買代行手数料
※１ 67,486 ※１ 68,067
不動産賃貸料
38,647 93,634
為替差益
※１ 50,981 ※１ 71,175
その他
528,089 725,461
営業外収益合計
営業外費用
10,241 9,616
支払利息
7,442 7,419
不動産賃貸原価
※１ 2,656 ※１ 2,323
その他
20,340 19,360
営業外費用合計
2,075,098 2,354,457
経常利益
特別利益
223 2,735
固定資産売却益
379 11,321
投資有価証券売却益
1,886
ゴルフ会員権売却益 －
10,900
－
貸倒引当金戻入額
603 26,843
特別利益合計
特別損失
※１ 5,835 ※１ 5,877
固定資産廃棄損
107,755
投資有価証券評価損 －
6,862 570,896
貸倒引当金繰入額
16,900
－
損害賠償金
12,698 701,429
特別損失合計
2,063,003 1,679,871
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 669,568 592,615
△ 37,027 △ 70
法人税等調整額
632,541 592,544
法人税等合計
1,430,461 1,087,326
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 配当準備積 退職給与積 固定資産圧
立金 立金 縮積立金
当期首残高 2,398,000 52,454 2,437,073 2,489,527 547,045 54,000 60,000 186,138
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 7,257
当期純利益
自己株式の取得
株式給付信託による
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － △ 7,257
当期末残高
2,398,000 52,454 2,437,073 2,489,527 547,045 54,000 60,000 178,881
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本 繰延ヘッ 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余 合計 ジ損益 差額等合計
額金
繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
8,800,000 5,022,965 14,670,150 △ 320,738 19,236,939 1,907,554 △ 1,644 1,905,910 21,142,849
当期変動額
剰余金の配当 △ 355,459 △ 355,459 △ 355,459 △ 355,459
固定資産圧縮積立金の取崩 7,257 － － －
当期純利益
1,430,461 1,430,461 1,430,461 1,430,461
自己株式の取得 △ 27 △ 27 △ 27
株式給付信託による
15,340 15,340 15,340
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 255,740 1,080 △ 254,659 △ 254,659
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,082,259 1,075,001 15,312 1,090,313 △ 255,740 1,080 △ 254,659 835,653
当期末残高 8,800,000 6,105,224 15,745,151 △ 305,426 20,327,253 1,651,814 △ 563 1,651,250 21,978,503
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 配当準備積 退職給与積 固定資産圧
立金 立金 縮積立金
当期首残高
2,398,000 52,454 2,437,073 2,489,527 547,045 54,000 60,000 178,881
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 7,017
当期純利益
自己株式の取得
株式給付信託による
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － △ 7,017
当期末残高 2,398,000 52,454 2,437,073 2,489,527 547,045 54,000 60,000 171,863
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本 繰延ヘッ 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余 合計 ジ損益 差額等合計
額金
繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 8,800,000 6,105,224 15,745,151 △ 305,426 20,327,253 1,651,814 △ 563 1,651,250 21,978,503
当期変動額
剰余金の配当
△ 444,323 △ 444,323 △ 444,323 △ 444,323
固定資産圧縮積立金の取崩 7,017 － － －
当期純利益 1,087,326 1,087,326 1,087,326 1,087,326
自己株式の取得
△ 27 △ 27 △ 27
株式給付信託による
18,037 18,037 18,037
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
654,878 243 655,121 655,121
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 650,020 643,003 18,010 661,013 654,878 243 655,121 1,316,135
当期末残高
8,800,000 6,755,245 16,388,155 △ 287,416 20,988,266 2,306,693 △ 320 2,306,372 23,294,639
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品、外注品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②原材料、貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法
取得価額が10万円以上20万円未満の資産は、３年間の均等償却
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
①自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
②その他の無形固定資産
定額法
(3) 長期前払費用
均等償却
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、夏季賞与支給見込額の当期対応額を計上しております。
(3) 工事補償引当金
客先への納入工事において将来発生すると見込まれる補修に要する費用のうち、当事業年度において発生
していると認められる金額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務に基づき計上しております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用につきましては、発生時に費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末日の要支給額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は耐火物関連製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の引渡し時点において顧客が当該製品に
対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しており
ます。
ただし、国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
2021年３月26日。以下「適用指針」という。）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客によ
る検収時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。
また、耐火物関連事業の内、工事契約については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益
を認識することとしておりますが、ごく短期間で完成する工事については適用指針第95項の代替的な取扱いを
適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
５．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・売掛金、買掛金等
(3) ヘッジ方針
為替リスクの低減のため、対象金銭債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
（重要な会計上の見積り）
（貸倒引当金）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
貸倒引当金 1,085,164 1,645,160
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金は、主に関係会社に対する貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計
上しております。貸倒引当金の算出に当たっては、関係会社の経営者が作成した事業計画について、過去の実績
値との乖離、経営環境との整合性、今後の販売見込みや原材料市況の動向などの見積りの合理性について当社財
務責任者が再検討を行い、その結果から予想される将来キャッシュ・フローを見積り、当期末までの期間にわた
り割り引いた現在価値の総額と債権の帳簿価額との差額を回収不能見込額としております。
なお、これらの見積りは、不確実な将来の経済状況の影響を受け、実際の業績が計画から乖離する場合には、
翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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（追加情報）
従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
株式給付信託（従業員持株会処分型）に関しては「連結財務諸表（追加情報）従業員に信託を通じて自社の株
式を交付する取引について」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 2,741,913千円 3,486,496千円
短期金銭債務 3,408,846 3,321,491
２ 保証債務
他の会社等の金融機関からの借入金に対し、保証を行っております。
(1) 債務保証
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
ＴＹＫ Ltd. 240,219千円 ＴＹＫ Ltd. －千円
（医・社）浩養会 7,750 （医・社）浩養会 －
計 247,969 計 －
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 3,364,409千円 3,588,777千円
仕入高 9,851,756 9,961,258
営業取引以外の取引による取引高 193,784 245,132
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度46％、当事業年度46％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
発送運賃諸掛 364,221 千円 353,421 千円
61,495 49,845
販売手数料
862,356 941,503
給与手当賞与
129,199 147,084
賞与引当金繰入額
43,359 35,278
退職給付費用
186,972 200,193
福利厚生費
116,339 118,502
減価償却費
81,382 90,032
賃借料
19,817 20,133
役員退職慰労引当金繰入額
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は子会社株式及び関連会社株式1,343,575千円であります。
当事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は子会社株式及び関連会社株式1,343,575千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
貸倒引当金 330,540 501,115
賞与引当金 82,482 94,348
棚卸資産評価損 26,282 25,691
有形固定資産減価償却超過額 31,037 28,830
減損損失 110,552 110,552
関係会社株式・出資金評価減 1,277,072 1,277,072
退職給付引当金 378,654 375,467
役員退職慰労引当金 112,832 118,965
ゴルフ会員権評価損 20,778 20,778
その他有価証券評価差額金 130,794 105,095
その他 60,208 46,609
繰延税金資産小計
2,561,237 2,704,528
評価性引当額
△1,911,024 △2,115,947
繰延税金負債との相殺
△650,212 △588,581
繰延税金資産の純額
－ －
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金 △78,353 △75,279
その他有価証券評価差額金 △793,602 △1,005,087
繰延税金負債合計
△871,956 △1,080,367
繰延税金資産との相殺
650,212 588,581
繰延税金負債の純額
△221,744 △491,786
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
（単位：％）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5 30.5
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.5 △3.9
住民税均等割 0.9 1.1
評価性引当額の増減 3.4 12.2
法人税額の特別控除 △1.6 △5.2
その他 △0.3 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.7 35.3
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識
関係）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 884,091 35,893 1,294 56,346 862,343 3,094,397
有形固定資産
構築物 185,779 28,664 53 16,358 198,032 1,147,186
窯炉 621,331 19,325 0 146,800 493,857 3,033,110
機械及び装置 524,791 107,331 5,656 158,919 467,547 6,514,745
車両運搬具
21,801 7,838 7,434 10,484 11,721 72,224
工具、器具及び備品
171,663 133,165 45 129,357 175,425 2,146,829
土地 3,289,594 － － － 3,289,594 －
建設仮勘定 25,448 29,124 31,464 － 23,108 －
計 5,724,501 361,343 45,948 518,264 5,521,631 16,008,494
ソフトウエア
51,831 14,367 － 11,286 54,913 －
無形固定資産
その他
7,844 － － － 7,844 －
計 59,676 14,367 － 11,286 62,757 －
（注）当期増加の主なものは、建物の屋根更新10,492千円、機械及び装置の表面加工機10,651千円、圧力試験機
10,000千円、工具、器具及び備品の金型82,949千円であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,085,164 570,896 10,900 1,645,160
賞与引当金 270,789 309,744 270,789 309,744
工事補償引当金 15,127 － 15,127 －
役員退職慰労引当金 370,430 20,133 － 390,563
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.tyk.co.jp
毎年３月31日現在の当社株主名簿に記載された1,000株（10単元）以上を保
株主に対する特典
有する株主を対象に、クオカード1,000円相当を贈呈いたします。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第103期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第103期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年７月８日関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
（第104期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
（第104期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
（第104期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出
(5）臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2023年２月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
東京窯業株式会社
取締役会 御中
名古屋監査法人
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
魚住 康洋
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山脇 草太
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京窯業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
窯業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当社グループは、鉄鋼メーカー向け耐火物の製造販売を 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関す
主たる事業としており、連結貸借対照表上、有形固定資産 る判断において、事業計画の合理性を検討するため、主と
は9,615,625千円であり、総資産の約19.2％を占めてい して以下の手続を実施した。
る。 ・事業計画策定プロセスの妥当性について財務責任者に質
注記事項「(重要な会計上の見積り) １．固定資産の減 問するとともに、当該事業計画が経営者により承認されて
いることを確認した。
損」 に記載されているとおり、連結子会社については、グ
・過年度の計画と実績との乖離の程度を確認し、大きな乖
ルーピングの単位を会社単位としているため、営業損益の
離がある場合には、その理由について財務責任者に質問し
推移や経営環境等を総合的に勘案して減損の兆候を判定し
た。
ている。
・事業計画における売上高予測や原材料市況の動向に関す
当連結会計年度における経済情勢は、新型コロナウイル
る見積りの合理性を検証するため、経営環境を理解すると
ス感染症の影響から回復基調にあり、主要取引先である鉄
ともに、過去の売上高推移や原材料価格の推移、直近の販
鋼メーカーの業績も堅調に推移したが、一部の連結子会社
売・受注状況等との不合理な乖離がないか検討した。
においては、原材料価格やエネルギーコストの高騰等によ
り製造コストが上昇し、引き続き厳しい経営を強いられる
会社もあり、減損の兆候が認められた。
減損の兆候が認められた連結子会社については、事業計
画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、
減損損失の認識の要否について検討したが、割引前将来
キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、
減損損失の認識は不要と判定している。当該割引前将来
キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業
計画における売上高の予測及び原材料市況の動向などであ
り、当該連結子会社の経営者が作成した事業計画につい
て、当社の財務責任者がその確度について経営環境や期末
における受注状況等との整合性を吟味し、実現可能性を見
直している。
事業計画は、鉄鋼業界など取引先の状況や原材料市況な
どに加え、経営者の判断に影響されることから、その見積
りには不確実性を伴う。そのため、当監査法人は、固定資
産の減損損失の認識の要否に関する判断において、事業計
画の合理性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において
特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するもの
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京窯業株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東京窯業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
東京窯業株式会社
取締役会 御中
名古屋監査法人
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
魚住 康洋
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山脇 草太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京窯業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第104期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京窯業
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当社は、貸借対照表上、貸倒引当金1,645,160千円を計 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主
上しており、そのうち、関係会社に対する貸付金等の債権 要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、
に対する貸倒引当金は1,605,401千円である。関係会社に 記載を省略している。
対する金銭債権は、3,486,496千円であり、債権に対する
貸倒引当金の割合は46.0％を占めている。
注記事項「(重要な会計上の見積り)貸倒引当金」 に記載
されているとおり、貸倒引当金の計上に当たっては、関係
会社の経営者が作成した事業計画について、当社の財務責
任者が再検討を行った結果に基づき将来キャッシュ・フ
ローの割引現在価値の総額を見積り、債権の帳簿価額との
差額を回収不能見込額としている。
将来キャッシュ・フローの割引現在価値の総額の見積り
における重要な仮定は、事業計画における売上高の予測、
原材料市況の動向などであり、当社の主要取引先である鉄
鋼メーカーの状況や経営者の判断に影響されるため、その
見積りには不確実性を伴う。
そのため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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