株式会社トーカイ 有価証券報告書 第68期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社トーカイ(E04826)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第68期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社トーカイ
【英訳名】 TOKAI Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅井 利明
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地
【電話番号】 (058)263－5111
【事務連絡者氏名】 執行役員経理・システム本部長 藤井 哲行
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地
【電話番号】 (058)263－5111
【事務連絡者氏名】 執行役員経理・システム本部長 藤井 哲行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 116,349 120,809 118,009 123,484 130,184
経常利益 (百万円) 7,898 8,181 8,050 8,878 8,080
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,026 5,255 5,481 5,806 6,106
当期純利益
包括利益 (百万円) 5,193 4,693 6,265 5,630 6,308
純資産額 (百万円) 66,076 68,821 73,878 77,519 82,223
総資産額 (百万円) 95,631 97,031 102,180 105,900 110,785
１株当たり純資産額 (円) 1,823.99 1,920.42 2,065.02 2,187.22 2,317.99
１株当たり当期純利益 (円) 139.61 146.59 153.96 164.42 173.39
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 68.7 70.5 71.8 72.7 73.7
自己資本利益率 (％) 7.9 7.8 7.7 7.7 7.7
株価収益率 (倍) 19.3 20.0 15.7 10.5 11.4
営業活動による
(百万円) 8,331 8,282 9,229 10,133 8,592
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,565 △ 3,510 △ 4,195 △ 6,738 △ 6,236
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,491 △ 2,922 △ 1,974 △ 2,897 △ 2,432
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 30,069 31,920 34,987 35,508 35,541
期末残高
従業員数
3,647 3,770 3,919 3,977 4,092
(人)
[ 4,366 ] [ 4,327 ] [ 4,243 ] [ 4,086 ] [ 4,037 ]
[外、平均臨時雇用者数]
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第67期の期首から適用してお
り、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３ 従業員数については、「第１企業の概況 ５従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労
働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の開示を受けて、第68期から集計方法を変更してお
り、第64期以降の従業員数については、当該集計方法を遡って適用した後の人数となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 46,228 46,845 47,263 49,867 52,606
経常利益 (百万円) 4,784 4,301 4,465 5,155 6,240
当期純利益 (百万円) 3,663 3,029 3,520 3,899 5,210
資本金 (百万円) 8,108 8,108 8,108 8,108 8,108
発行済株式総数 (株) 36,041,346 36,041,346 36,041,346 36,041,346 36,041,346
純資産額 (百万円) 40,823 41,150 44,258 45,949 49,781
総資産額 (百万円) 57,515 57,099 60,694 62,930 65,812
１株当たり純資産額 (円) 1,133.95 1,155.92 1,245.38 1,305.19 1,413.19
１株当たり配当額 30.0 30.0 30.0 42.0 60.0
(円)
[うち１株当たり中間配当額]
[ 15.0 ] [ 15.0 ] [ 15.0 ] [ 19.0 ] [ 21.0 ]
１株当たり当期純利益 (円) 101.75 84.49 98.87 110.44 147.94
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 71.0 72.1 72.9 73.0 75.6
自己資本利益率 (％) 9.3 7.4 8.2 8.6 10.9
株価収益率 (倍) 26.5 34.8 24.4 15.6 13.4
配当性向 (％) 29.5 35.5 30.3 38.0 40.6
従業員数
1,558 1,633 1,705 1,722 1,787
(人)
[ 1,769 ] [ 1,761 ] [ 1,762 ] [ 1,737 ] [ 1,766 ]
[外、平均臨時雇用者数]
株主総利回り 122.1 134.1 111.9 83.0 97.1
[比較指標：配当込み (％)
[ 95.0 ] [ 85.9 ] [ 122.1 ] [ 124.6 ] [ 131.8 ]
TOPIX]
最高株価 (円) 3,050 3,070 3,000 2,545 2,046
最低株価 (円) 2,128 2,045 1,972 1,724 1,597
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第67期の期首から適用してお
り、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４ 従業員数については、「第１企業の概況 ５従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労
働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の開示を受けて、第68期から集計方法を変更してお
り、第64期以降の従業員数については、当該集計方法を遡って適用した後の人数となっております。
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２ 【沿革】
1955年７月 寝具のレンタルを目的とする東海綿業㈱（現・当社）を設立。
1962年９月 岐阜県羽島市に羽島工場を建設し、寝具の作業設備を増強するとともに、病院用寝具のレンタル事業に
進出。
1967年１月 病院用ベッド、マット及び医療消耗品等の販売及びレンタルを開始。
1968年２月 ダストコントロール商品のレンタル及び販売並びに損害保険代理業を目的とする東海リース㈱を設立。
1968年５月 ダストコントロール商品の販売を目的とする日本リースキン㈱を設立するとともに、フランチャイズシ
ステムに基づくリースキン・エンタープライズ・チェーンを組織し、全国展開を開始。
1968年７月 神奈川県横浜市緑区で横浜工場の操業を開始。
1975年10月 岐阜県羽島市に事務所を建設し、本社機能を移転。
1975年10月 商号を㈱トーカイに変更。
1986年４月 東海リース㈱、日本リースキン㈱を含む４社を吸収合併。
1987年７月 病院給食事業を開始。
1988年12月 名古屋証券取引所市場第二部へ上場。
1989年２月 岐阜市に新本社ビル（一部テナント）完成、本社事務所として本社機能を移転。
1989年４月 本店登記を岐阜市金園町から同市若宮町へ移転。
1990年９月 トーカイパーキング㈱を完全子会社化し、翌月に商号をトーカイフーズ㈱（現・連結子会社）に変更。
1991年７月 ビジネス情報の提供を目的とする㈱日本情報マート（現・連結子会社）を設立。
1993年５月 寝具類の製造、加工を目的とする㈱サン・シング東海（現・連結子会社）を設立。
1994年４月 日本綜合化学㈱を完全子会社化し、商号をトーカイ管財㈱（現・㈱ティ・アシスト）（現・連結子会
社）に変更。
1995年10月 調剤薬局事業を目的とするたんぽぽ薬局㈱（現・連結子会社）を設立。
2002年10月 ダストコントロール商品の交換、配送事業を目的とする㈱リースキンサポート（現・連結子会社）を設
立。
2005年６月 大豊商事㈱の株式を取得し、その子会社４社（㈱トーカイ（四国）（現・連結子会社）、㈱プレックス
（現・連結子会社）、西日本たんぽぽ薬局㈱、㈲玉藻リネンサービス）と共に当社グループ加入。
2006年10月 当社を完全親会社とし、たんぽぽ薬局㈱を完全子会社とする株式交換を実施。
2007年６月 大豊商事㈱を完全子会社とする株式取得を実施。
2007年８月 ㈱トーカイ（四国）が、大豊商事㈱を吸収合併。
2010年３月 東京証券取引所市場第二部へ上場。
2010年３月 大和メンテナンス㈱（現・連結子会社）の株式を取得。
2010年６月 たんぽぽ薬局㈱が㈲レベルアップ（現・連結子会社）の株式を取得。
2011年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2011年５月 名古屋証券取引所の上場を廃止。
2012年４月 ㈱トーカイ（四国）の介護用品レンタル事業を会社分割により当社が承継。
2013年４月 ㈱ティ・アシストが、㈱ビルメン（現・連結子会社）の株式を取得。
2013年４月 ㈱サカタ（現・連結子会社）の株式を取得。
2014年３月 九州メガソーラー㈱（現・連結子会社）の株式を取得。
2016年３月 京都府八幡市で関西メンテナンス工場の操業を開始。
2017年８月 岐阜県羽島市の羽島本部内でネクサージ専用工場の操業を開始。
2017年12月 ㈱同仁社（現・連結子会社）の株式を追加取得。
2018年６月 ゆうえる㈱（現・連結子会社）の株式を取得。
2021年７月 ㈱ニッショウホールディングスの全株式を取得し、その子会社㈱ニッショウ（現・非連結子会社）と共
に当社グループに加入。（2022年２月に㈱ニッショウを存続会社とした吸収合併を実施。）
2021年10月 ㈱レンテックス（現・非連結子会社）の株式を取得し子会社化。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行。
2022年10月 ㈱日晴リネンサプライ（現・非連結子会社）の株式を追加取得。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、1955年の創業時から、人々の健康増進や福祉の向上、快適で衛生的な空間づくりに寄与すること
を目的に、社会に貢献できる企業を目指し60年以上にわたってさまざまな事業を展開してまいりました。2023年３月
31日現在におきましては、当社及び子会社21社、関連会社２社で構成され、「健康生活サービス」「調剤サービス」
「環境サービス」「その他」の４分野に関係する事業を行っております。各事業に携わる連結子会社数は、「健康生
活サービス」が６社、「調剤サービス」が２社、「環境サービス」が７社、「その他」が１社となっております。
当社グループの事業における位置付け及び事業セグメントとの関連は次のとおりであります。
「健康生活サービス」
このセグメントでは、医療機関や介護福祉施設等、高度な衛生管理が求められる場所を中心に各種事業を展開して
おり、「衛生管理のプロ」としてその専門的な知識と経験を活かし、お客様にとって安心かつ安全なサービスの提供
を心がけております。
具体的な事業の内容としましては、次に記載するとおりであります。
① 病院関連事業 医療機関及び介護福祉施設に対する寝具・リネン類等のレンタル、医療関連
商品の販売及びレンタル、看護補助業務等の受託運営等
② 給食事業 病院及び介護福祉施設等の給食の受託運営等
③ シルバー事業 介護を必要とする高齢者等に対する介護用品・機器等の販売及びレンタル、
その他介護用品類のレンタルに付随したサービス等
④ 寝具・リネンサプライ事業 都市型ホテル、ビジネスホテル及びリゾート施設等に対する寝具・リネン類
の販売及びレンタル、その他寝具・リネン類のレンタルに付随したサービス
等
⑤ クリーニング設備製造事業 リネン類の洗濯を行う事業者向けのクリーニング設備の製造、販売及び保守
⑥ その他 一般家庭等に対するアクアクララ（水の宅配）の販売等
(主要な連結子会社及び事業の内容)
株式会社トーカイ（四国） 病院関連事業、寝具・リネンサプライ事業
株式会社同仁社 病院関連事業（寝具・リネン類等のレンタル）、シルバー事業、寝具・
リネンサプライ事業
ゆうえる株式会社 シルバー事業
トーカイフーズ株式会社 給食事業
株式会社サン・シング東海 寝具類の製造及び洗濯加工
株式会社プレックス クリーニング設備製造事業
「調剤サービス」
このセグメントでは、連結子会社であるたんぽぽ薬局株式会社が、東海、北陸、関西、四国地区の基幹病院の門前
を中心に調剤薬局の経営を行っております。
(主要な連結子会社及び事業の内容)
たんぽぽ薬局株式会社 調剤薬局の経営
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「環境サービス」
このセグメントでは、全国に広がる地方本部・代理店からなるフランチャイズ（以下「ＦＣ」という）網を活用し
て、リースキンブランドの環境美化用品のレンタルや販売に加え、主に医療機関や介護福祉施設を対象に建物の清
掃・管理、太陽光を活用した売電事業等を行っております。
当社Ｌ．Ｅ．Ｃ．事業本部は、リースキンブランドの環境美化用品を地方本部に販売するとともに、地方本部から
委託された使用済みマット及びモップの回収・洗濯加工を行っております。さらに、地方本部は傘下にある代理店に
それらをレンタルし、使用済の用品を回収・洗濯加工し、再度、代理店にレンタルいたします。代理店は、エンド
ユーザー様に対し、リースキンブランドのマット及びモップのレンタル等を行うとともに使用済みの用品を回収し、
洗濯加工されたものと交換します。
また、当社リースキン事業本部は、モデル地方本部及びモデル代理店としてＦＣ組織の一翼を担っております。Ｆ
Ｃ組織は、下記の図をご参照ください。
(主要な連結子会社及び事業の内容)
株式会社同仁社 リースキンブランドの環境美化用品のレンタル及び販売
大和メンテナンス株式会社 リースキンブランドの環境美化用品のレンタル及び販売
株式会社リースキンサポート リースキンブランドの環境美化用品のレンタル業務
株式会社ティ・アシスト 主に医療機関や介護福祉施設を対象にした建物の清掃・管理事業
株式会社ビルメン 主に医療機関や介護福祉施設を対象にした建物の清掃・管理事業
株式会社サカタ モップ・ロールタオルの製造
九州メガソーラー株式会社 太陽光を活用した売電事業
「その他」
このセグメントでは、連結子会社である株式会社日本情報マートが経営情報の提供等を行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
連結子会社
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 割合(％)
当社は外注委託等を行っております。
健康生活
㈱トーカイ(四国) (注５)
香川県高松市 56 100.0
サービス
役員の兼任 有
当社は製品の購入等を行っております。
健康生活 100.0
㈱プレックス 香川県高松市 20
役員の兼任 有
サービス (100.0)
健康生活
当社は商品の販売等を行っております。
サービス
㈱同仁社 福島県福島市 200 90.7
環境
役員の兼任 有
サービス
当社は建物の賃貸等を行っております。
健康生活
トーカイフーズ㈱ 岐阜県羽島市 12 100.0
サービス
役員の兼任 有
当社は外注委託等を行っております。
健康生活
㈱サン・シング東海 岐阜県岐阜市 100 51.0
サービス
役員の兼任 有
当社は資金の貸付等を行っております。
健康生活
ゆうえる㈱ 大阪府吹田市 14 100.0
サービス
役員の兼任 無
当社は建物の賃貸及び商品の販売並びに
調剤
資金の借入等を行っております。
たんぽぽ薬局㈱ (注２、６)
岐阜県岐阜市 693 100.0
サービス
役員の兼任 有
当社は外注委託等を行っております。
環境
㈱ティ・アシスト 岐阜県岐阜市 10 100.0
サービス
役員の兼任 有
当社は建物の賃借及び資金の貸付等を
環境
埼玉県さいたま市 100.0
行っております。
㈱ビルメン 30
浦和区 (100.0)
サービス
役員の兼任 有
当社は商品の販売及び外注委託を行って
環境
兵庫県姫路市
おります。
大和メンテナンス㈱ 10 100.0
飾磨区
サービス
役員の兼任 有
当社は外注委託等を行っております。
環境
㈱リースキンサポート 岐阜県羽島市 30 100.0
サービス
役員の兼任 有
当社は商品の仕入れを行っております。
環境
㈱サカタ 岐阜県各務原市 50 100.0
サービス
役員の兼任 有
当社は資金の貸付等を行っております。
環境
九州メガソーラー㈱ 岐阜県岐阜市 67 100.0
サービス
役員の兼任 無
当社は情報提供を受けております。
㈱日本情報マート 東京都中央区 30 その他 99.7
役員の兼任 有
その他1社
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数を記載しております。
５ 株式会社トーカイ（住所：香川県高松市）は、商号が当社と同一のため、株式会社トーカイ（四国）と表記
しております。
６ たんぽぽ薬局株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1)売上高 49,337百万円
(2)経常利益 2,907百万円
(3)当期純利益 1,999百万円
(4)純資産額 22,193百万円
(5)総資産額 33,056百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
健康生活サービス 2,551 [ 2,731 ]
[ 156 ]
調剤サービス 1,103
環境サービス 325 [ 1,143 ]
報告セグメント計 3,979 [ 4,030 ]
[ －]
その他 11
[ 7 ]
全社(共通) 102
合計 4,092 [ 4,037 ]
(注) １ 従業員数については、「第１企業の概況 ５従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労
働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の開示を受けて、集計方法を変更しております。
２ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
集計方法 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
従来基準 1,588 39.6 10.8 5,507,312
地域限定社員 199 46.9 8.1 3,118,358
[ 1,766 ]
合計 1,787 40.4 10.5 5,251,672
セグメントの名称 従業員数(人) 地域限定社員数(人) 臨時従業員数(人)
健康生活サービス 1,376 172 1,653
環境サービス 113 24 106
報告セグメント計 1,489 196 1,759
全社(共通) 99 3 7
合計 1,588 199 1,766
(注) １ 従業員数については、「第１企業の概況 ５従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労
働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の開示を受けて、集計方法を変更しております。
２ 従業員数・地域限定社員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含
む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
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(3) 労働組合の状況
当社グループには、トーカイ労働組合が組織（組合員数1,291人）されており、ＵＡゼンセンに属しておりま
す。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
男女の賃金差異（％）
男女別育児休業
取得率（％）
非正規労働
管理職に
正規労働者
者（嘱託・
提出会社 占める女
嘱託・臨時従
臨時従業員
及び 性従業員
全ての
業員のうち
のうち有期
グループ会社 の割合
地域限
労働者
女性 男性 正社員 無期転換かつ
契約や短時
（％）
定社員
フルタイム勤
間勤務する
務する者
者）
当社 7.2 106.3 59.5 61.7 72.5 87.0 86.0 88.1 56.5
㈱トーカイ（四国） 6.9 75.0 100.0 66.3 74.0 － 113.6 83.5 58.6
㈱同仁社 2.4 100.0 14.3 63.4 77.7 － 69.3 59.8 58.6
トーカイフーズ㈱ 33.3 100.0 0 79.8 81.5 － 84.6 79.3 73.3
たんぽぽ薬局㈱ 37.4 101.4 20.0 55.1 54.6 － 94.1 94.5 56.4
㈱ティ・アシスト 0 － 0 67.2 67.3 127.2 88.3 95.4 84.0
㈱ビルメン 12.5 100.0 100.0 77.5 69.7 － 86.2 90.5 87.0
当社及び連結子会社 16.7 100.0 49.3 66.6 69.9 87.9 85.0 91.5 64.9
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の促進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 当社グループでは、採用・評価・登用等に関し、性別や年齢などの属性に関わらず、個人の成果や成長に基
づいた処遇を行っております。賃金差異の主要因は、正社員と地域限定社員、臨時従業員で求められる役割
が異なることによる処遇差があること、臨時従業員に女性が多いことによります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針及び中長期的にありたい姿
当社グループは、1955年に岐阜県岐阜市で貸布団業から事業を開始し、その後、病院向けのリネンサプライやホ
テルリネンサプライ、マットやモップなどのレンタルを行うリースキン、介護ベッドや車いすといった介護用品レ
ンタル事業など、廃棄物の抑制を図る「レンタル」というビジネスモデルを通じて、循環型社会の実現やＳＤＧｓ
が目指す持続可能な社会の実現の一助となるべく事業活動を行ってまいりました。
また、「清潔と健康」をテーマに、事業の選択と集中を継続的に実施し、レンタルを中心としたビジネスに加え
て、現在では病院清掃や病院給食、そして基幹病院の門前での調剤薬局の展開や太陽光発電など、「医療」「介
護」「環境」の３つの分野において、それぞれの事業領域における社会課題の解決に貢献する企業グループとし
て、成長を目指しております。
引き続き、お客様をはじめとするさまざまなステークホルダーから信頼され、必要とされる企業となるべく企業
価値の向上に努めるとともに、この「医療」「介護」「環境」分野における事業活動を通じ、持続的な社会の実現
に貢献してまいります。
以上のような経営の目指すべき方針のもと、当社グループは2020年よりトーカイグループが中長期にありたい姿
として以下の 「トーカイグループ ３つの宣言」を掲げております。
トーカイグループ ３つの宣言
・創業以来の基幹事業であるレンタルビジネスを通じて、
廃棄物の削減、循環型社会の実現に貢献します。
・超高齢社会における医療介護の健全な発展に貢献します。
・グループ全従業員が笑顔で、たくさんのありがとうに囲まれた会社を目指します。
なお、当社は2022年５月に、この「トーカイグループ ３つの宣言」を当社グループの「サステナビリティ基本
方針」として改めて制定しております。
(2) 中期経営計画
当社は、経営方針に掲げるトーカイグループが中長期にありたい姿「トーカイグループ ３つの宣言」の実現に
向けて、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「Challenge for the new stage!」（2021年５月17日公表）
を策定いたしました。本中期経営計画においては、「続ける」「変える」「創る」の３つの基本方針に沿った各種
施策を実行することを通じて、持続的な成長を実現できる新たなステージを目指してまいります。なお、本中期経
営計画の基本方針及び事業戦略は、以下のとおりです。
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＜基本方針＞
① 社会の要請やお客様のニーズに応えるために 「続ける」
・循環型社会に資する「レンタル事業モデル」
・医療及び介護の社会インフラを支えるサービスの安定供給
・既存のコア事業の強化及び地域シェアの向上
・お客様本位のサービス提供とさらなる専門性の追求
・差別化の要となる「人的資本」の強化
② 経営環境の変化に対応し、さらなる成長につなげるために 「変える」
・ニューノーマル時代における個人、組織の新しい働き方の整備
・ＤＸの推進による業務効率化及び生産性向上
・プライム市場にふさわしいコーポレートガバナンス
・経営人材育成と若い世代の積極登用
・多様性を重視した経営
③ 次世代につながる新たな価値を生み出すために 「創る」
・ヘルスケア分野における新たな事業やサービスの開発
・ＤＸの推進による新しいビジネスモデルの創出
・グループの経営資源の有機的な結合による新たな事業価値の創出
・成長に資する投資分野の発掘と機動的な投資実行
・働きがいや誇りを持って働き続けることができる企業風土
＜事業戦略＞
① 健康生活サービス
当社グループの事業基盤の根幹である医療機関・介護福祉施設との信頼関係をより一層深耕させるべく、病院
関連事業においては、リネンサプライを中心とする既存の医療周辺サービスを安定的かつ高品質に提供できるよ
う体制を強化するとともに、戦略商品である「入院・入居セット」「ネクサージ」の高付加価値化による他社と
の差別化や新たな基幹アイテムの創出、デジタル化による業務改善に取り組んでまいります。
シルバー事業においては、今後の当社グループの成長をけん引する主要事業として経営資源を集中させ、物流
改革やデジタル化の推進によりサービス提供のスピードを高めていくとともに、専門性の高い人材を育成してい
くことで、日本一の福祉用具貸与事業者としての地位を確立することを目指します。引き続き地域に根差した営
業展開に努め、特に高齢者人口の増加が見込まれる都市部においてシェア№１となるべく、Ｍ＆Ａにも積極的に
取り組んでまいります。
また、健康生活サービス全般において、在宅をはじめとしたヘルスケア分野における社会課題の解決につな
がる新たなサービスの開発に引き続き注力してまいります。
② 調剤サービス
基幹病院の門前を中心に展開するたんぽぽ薬局株式会社においては、市場の競争環境が激化するなか、各店舗
が地域で一番のかかりつけ薬局になるための取り組みをより一層推進し、在宅を中心とした地域医療・福祉を担
う多職種との連携をはじめ、調剤薬局に求められる社会的な役割と機能の追求に努めてまいります。敷地内薬局
や医療モール内薬局、在宅特化型店舗など、バランスの取れた薬局形態の確立を目指すとともに、基幹病院の処
方箋対応を通じてこれまで蓄積してきた高度薬学管理のノウハウを活かし、高い専門性をもって地域の皆様の健
康維持・増進をサポートする薬局を目指します。
また、ＤＸを通じた業務改革や患者様の利便性向上に寄与する取り組みの推進により、経営基盤の強化に努め
てまいります。
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③ 環境サービス
社会的な衛生管理ニーズの高まりに応える商品やサービスの提供を通じて、「衛生管理のプロ」としての強み
にさらに磨きをかけ、中期的な成長を持続できる事業構造への変革を推進します。
リースキン事業においては、近年注力するトイレ周り商品の拡販を中心に、衛生管理ニーズに応える新たな商
品分野の開発に積極的に取り組み、従来のダストコントロール商品に依存しない新たなリースキンブランドイ
メージの確立を目指します。
清掃事業においては、長年にわたり院内感染防止のための医療機関の環境整備を担ってきた実績に加え、新た
に専用装置「Halofogger （ハロフォガー）」を用いて質の高い院内感染対策を効率的に行う環境表面殺菌シス
テムの提案など、医療機関のニーズに応える独自のサービスで差別化を図り、さらなる収益性向上に努めてまい
ります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは中期経営計画「Challenge for the new stage!」において、2025年３月期の連結数値目標として
「売上高1,400億円」「営業利益95億円」を掲げており、2024年３月期の連結業績予想につきましては、売上高
135,609百万円、営業利益7,437百万円を見込んでおります。
エネルギー価格及び原材料の高騰や医薬品の需給ひっ迫、人手不足の影響など、当社グループを取り巻く経営環
境は本中期経営計画を策定した2021年５月時点の想定から大きく変化しておりますが、引き続き本中期経営計画の
基本方針や事業戦略に即した取り組みを推進するとともに、成長投資の維持・拡大により長期目線での成長基盤の
構築を図ることで、本中期経営計画に掲げる経営目標に向け取り組んでまいります。
（参考： 連結数値目標 ）
（2021年５月17日公表）
（2023年５月11日公表）
2023年３月 期 実績
中期経営計画
2024年３月期 計画
2025年３月期 目標
売上高 130,184百万円 135,609百万円 1,400億円
健康生活サービス 67,088百万円 69,607百万円 710億円
調剤サービス 49,334百万円 50,880百万円 540億円
環境サービス 13,559百万円 14,939百万円 148億円
その他 202百万円 181百万円 2億円
営業利益 7,855百万円 7,437百万円 95億円
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。
(1) サステナビリティ共通
①サステナビリティ基本方針
当社グループは、創業以来、「レンタル」を中心とする事業活動を通じて、「医療」「介護」「環境」分野にお
ける社会課題の解決、持続的な社会の実現に貢献していくことを目指して事業に取り組んでいます。
こうした経営の根幹の考え方をグループ全従業員で共有するため、2020年に以下の「３つの宣言」を掲げ、2022
年５月に「サステナビリティ基本方針」として改めて制定いたしました。
トーカイグループ ３つの宣言
・創業以来の基幹事業であるレンタルビジネスを通じて、
廃棄物の削減、循環型社会の実現に貢献します。
・超高齢社会における医療介護の健全な発展に貢献します。
・グループ全従業員が笑顔で、たくさんのありがとうに囲まれた会社を目指します。
当サステナビリティ基本方針に基づき、持続可能な社会の実現に貢献する企業グループとして、その社会的な責
任を果たすとともに、更なる企業価値向上を目指してまいります。
②ガバナンス
当社グループは、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題の一つと位置づけ、サステナビリティ基本方
針に則した企業活動を体系的かつグループ横断的に実践していくことを目的に「サステナビリティ委員会」を設置
しています。
本委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員にて構成されます。年２
回以上委員会を開催し、トーカイグループにおけるサステナビリティに関する課題認識を共有するとともに、各種
施策の検討、実施事項の整備・運用に関する協議、ＥＳＧ戦略の推進などを行っています。
その下部委員会として、「リスク管理委員会」「コンプライアンス委員会」「環境委員会」を設置し、気候変動
及び人的資本への対応を含む各サステナビリティ課題への対応の審議・検討を行っています。各委員会はそれぞれ
年２回以上開催し、適宜サステナビリティ委員会及び取締役会にて報告を行います。
（体制図）
③リスク管理
当社グループでは、気候変動及び人的資本への対応など各サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについ
て、代表取締役社長を委員長とし、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員にて構成される「リスク管理委員
会」にて審議を行い、重点管理項目を設定しています。リスク管理委員会で審議した重点管理項目は、取締役会に
おいて承認を行っています。リスク管理の詳細は、「３．事業等のリスク」に記載のとおりです。
(2) 気候変動への対応
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①指標と目標
「人と地球の清潔と健康」を経営理念に掲げる当社グループは、気候変動への対応を経営の重要課題の一つと位
置付けており、これまでも洗濯工場における燃料原単位の改善による温室効果ガスの排出削減や太陽光発電による
クリーンエネルギーの創出、その他さまざまな省エネ活動の推進を通じて、積極的に環境負荷低減に取り組んでま
いりました。
2023年３月には、自社の燃料使用による温室効果ガス排出量（スコープ１）及び他社から供給された電気・熱・
蒸気の使用による温室効果ガス排出量（スコープ２）の合計を、2030年までに2018年度比で50.4％削減すること及
び2050年までにカーボンニュートラルを実現することを中長期目標として設定し、より一層の取り組み推進を図る
ことで気候変動問題へのさらなる貢献を目指してまいります。
なお、サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量（スコープ３）については、サプライヤーの皆様と連携し
ながら、削減に向けた取り組みを行ってまいります。
※目標値および実績値の算定範囲は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」及び「地球温暖化
対策の推進に関する法律（温対法）」における温室効果ガス排出量の報告義務事業者である３社（株式会社トーカ
イ、株式会社トーカイ（四国）、株式会社同仁社）としています。
(3)人的資本への対応
①戦略
ⅰ) 人材育成方針
当社グループは、「清潔と健康」に関わる幅広い事業を展開しており、「医療」「介護」「環境」分野における
事業活動を通じて、社会課題の解決に寄与し、持続的な社会の実現に貢献できる企業グループを目指しておりま
す。
このような企業グループとなるために、以下３つの観点を組織基盤強化の最重要テーマとして、人材育成に取り
組みます。
・社会の要請やお客様のニーズに応えるべく、何ができるのかを自ら考え主体性を持って取り組めるホスピタリ
ティを持った人材
・経営環境の変化に対応し、チャレンジ精神をもって変革プロセスを描き具現化できる人材
・次世代につながる新たな価値を生み出すためにイノベーションを起こしうる人材
人が育つ企業を目指し、変化を楽しみ、やりがいをもって働くことが出来る企業風土の醸成に取り組んでまいり
ます。
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ⅱ) 社内環境整備方針
当社グループは、従業員を企業の成長を担う「人財」であり、他社との差別化を図る財産であると認識しており
ます。人格、個性、多様性の尊重を基本方針として、従業員一人ひとりの人間力を高めるとともに、個性や能力を
活かしながらキャリアプランを形成し、挑戦・活躍・成長することができる環境を整えることを目指します。ま
た、心身の健康を保ちながら、安心して働ける職場環境を確立することで生産性の向上と、ワークライフバランス
の実現を図ります。
さらに、持続的な成長の実現と企業価値向上につなげるために、専門性を高める機会の提供、次世代を担う経営
層や幹部候補の育成、多様性を尊重した働き方の推進等の環境整備を推進してまいります。
ⅲ) 中核人材の多様性の確保
変化が激しい時代においては、多様な視点、価値観を経営に反映していくことが、当社グループが持続的に成長
するうえで重要と認識しており、女性・中途採用者等の活躍推進を含む多様性の確保に努めております。
女性の活躍推進については、次世代育成対策推進法に基づく基準適合事業主（子育てサポート企業）取得等、従
来より重要性を認識し、延長保育や病児保育の保育料補助、育休からの早期復帰者への保育手当の増額、育児時短
勤務を中学校１年生の始期に達するまで可能とする等、子育て並びにキァリアパス支援等に積極的に取り組んでお
ります。
また、中途採用者の管理職比率は、約半数を占めている状況であり、中途採用者は女性とともに当社グループの
企業価値向上には重要な人材であると認識しております。
中途採用者が企業文化や組織に馴染み、定着し、活躍できる環境整備を推進してまいります。
ⅳ) 具体的な取組み
人材投資については、人材育成方針、社内環境整備方針に則り、人間力強化のための社内勉強会の開催のほか、
20代から50代までの各年代別に実施するキャリアデザイン研修、新任役職者を対象に実施する階層別研修、各事業
本部で実施する業務研修、ＤＸ人材を育てるＤＸアカデミー、次世代幹部育成を目的とした選抜研修に加え、自ら
の意思で受講分野を選択できる自主選択型研修や仕事と家庭の両立を支援するワークライフバランス研修など、多
彩な環境を整え、人が育ち、やりがいを持って働くことができる企業風土の醸成に取り組んでいます。
これらのほか、担当業務を超えて会社の価値向上に寄与した従業員・グループを推薦し表彰する社長表彰制度
や、成長を志向する従業員に年齢や性別を問わずチャンスを与え、管理職に抜擢する管理職登用制度、広い視点で
決断のできる経営幹部（次世代経営者・管理職）の育成のため事業本部間を跨ぐ異動を行う戦略的人事異動などに
も取り組んでいます。
②指標及び目標（連結）
指標 2023年３月期実績 2027年３月期目標 現状比
16.7％（90人） ※
女性管理職比率 20% ＋3.3％
25.2％ ※
女性管理職候補比率 30% ＋4.8％
中途採用者管理職比率 49.8％ 50% ＋0.2％
１人当たり年間研修時間 28.6時間 31.5時間 ＋2.9時間（＋10％）
業務上必要・有益資格保有者数 5,291人 5,555人 ＋264人（＋5％）
男性育児休業取得率 49.3％（35人） 90％ ＋40.7％
※2023年４月１日現在
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３ 【事業等のリスク】
当社グループは、当社グループに直接又は間接に経済的損失をもたらす可能性、当社グループの事業の継続を中
断・停止させる可能性、当社グループの信用を毀損しブランドイメージを失墜させる可能性など、リスクを「企業活
動を脅かす潜在的事象」と定義し、継続的な管理・実践を行うことにより、リスクの発生防止、並びに発生時の会社
損失の最小化に努めております。
当社グループでは、リスク管理にかかわる課題・対応策を協議する組織として、代表取締役社長を委員長とし、取
締役（社外取締役を除く）、執行役員及び主要な子会社の役員で構成されるリスク管理委員会を設置しております。
リスク管理委員会では、毎期、経営を取り巻く各種リスクの中から、特に重要性が高いリスクについて、「リスクの
特定」（顕在化している、もしくは、潜在的なリスクの把握）、「リスクの評価」 （損失規模・発生確率を 定量
化）、「リスクの抑制」（受容・移転・低減・回避等）の観点から審議を行い、優先的に取り組むべきリスクを重点
管理項目としております。これらリスク管理委員会で審議した重点管理項目は、取締役会において承認が行われ、各
事業では、重点管理項目に基づき、リスクの抑制に取り組んでおります。 特に気候変動に起因するリスクについて
は、各事業において設定した重点管理項目を改めて取りまとめたうえ、全社的な観点からの評価を行っております。
2024年３月期の重点管理項目に関する取締役会での審議におきましては、新型コロナウイルス感染症に起因するリ
スクが低下したことを確認した一方、 資材・燃料費の高騰、人材確保に関するリスクが高まっていることから、重点
管理項目に設定し、リスクの抑制に向けて取り組むことといたしました。加えて、 中長期的に影響を受ける可能性の
あるリスクや当社グループ内で共通するリスクについてもグループ横断的な対応状況の確認が行われ、 引き続き 体制
強化に努めております。
なお、重点管理項目の進捗・達成状況等については、期中・期末に評価を実施し、リスク管理委員会、取締役会に
て確認を行っているほか、監査・モニタリング部門である内部監査室と情報共有を行い、継続的なリスクの把握・抑
制に取り組んでおります。
当社グループの経営成績及び財政状態は、今後起こりうるさまざまな事象により影響を受ける可能性があります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性があると考えられる主要なリスクには、「社会保障制度の改定等によるリスク」、「人材確保に関するリスク」が
あり、以下にリスクの概要等について記載しております。
文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、国内外の経済情
勢等の影響を受ける可能性があり、将来に渡るリスクすべてを網羅したものではありません。また、リスクへの対応
策につきましても、リスクの発生防止を確約するものではありません。
(1)社会保障制度の改定等によるリスク
我が国においては、他国に例を見ないスピードで進行する高齢化を背景として、医療・介護費の抑制が喫緊の課
題となる中、法改正等により社会保障制度に大きな変更があった場合、ヘルスケア業界で主力事業を展開する当社
グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
シルバー事業においては、３年に１度実施される介護保険法の改正等により、当社が提供する福祉用具貸与等の
サービス内容や保険適用範囲の見直しが図られることで、当事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。
調剤薬局事業においては、その収益のほとんどを保険調剤売上が占めております。そのため、２年に１度の診療
報酬改定及び毎年の薬価改定等の内容によっては、当社調剤薬局事業の収益構造に大きな変化をもたらし、当社グ
ループの経営状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、リネンサプライサービスの提供などを中心とする病院関連事業のほか、給食事業、清掃事業など、当社グ
ループは医療機関や介護福祉施設等からさまざまな業務を受託しております。これら事業においては、社会保障制
度の改定等により、当社グループの顧客である医療機関等の経営状況が変化することで、受託業務の内容や契約条
件の見直しなど間接的な影響を受ける可能性があります。
これら社会保障制度の改定等については、関係省庁、各種業界団体等からの情報収集に努め、事業環境の変化に
適切に対応していくとともに、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中期経営計
画」に記載のとおり、事業戦略に定めた事項を実行していくことで、経営への影響の極小化に努めてまいります。
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(2)人材確保に関するリスク
当社グループでは、医療機関や介護福祉施設等、高度な衛生管理が求められる場所を中心に各種事業を展開して
おり、衛生管理のプロとして、また、調剤薬局においては薬学の専門家として、その専門的な知識や経験を活か
し、お客様にとって安心かつ安全なサービスの提供を心がけております。
当社グループの事業の多くは、「人を介したサービス・商品の提供」を通じて医療・介護の現場を支えておりま
す。これらのサービスが当社グループの強みである一方、医療・介護の現場を支える事業を維持・継続していくた
めには、労働力不足がますます深刻化していく状況下においても、人材を十分に確保していく必要があります。現
業のサービス提供に必要な人材を確保できなかった場合、主要事業における機会損失が発生する恐れがあるほか、
人材確保のための各種待遇改善等に伴う労務費が増加するなど、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況の中、当社グループでは「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中
期経営計画及び (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に基づき、多様な人材が活躍でき
る労働環境・働き方の整備、積極的な採用活動、専門性を高める人材育成・教育に注力することで、より高品質な
サービス提供を可能にする「人的資本」の強化に努めてまいります。
また一方で、システム投資やＤＸの推進等により業務効率化や生産性向上を継続的に図ることで、労働力不足と
いわれる環境下にあっても、攻めの企業活動を推進できるように取り組んでまいります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関
する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大
の影響もみられたものの、行動制限の緩和等により年度末にかけて経済活動正常化に向けた動きが加速しておりま
す。一方、エネルギーコストや原材料の高騰、外国為替相場の変動、物価上昇などの影響については、依然として
先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおいては2025年３月期までを計画期間とする中期経営計画「Challenge
for the new stage!」に掲げる各種施策の推進に取り組むとともに、「清潔と健康」をテーマに幅広い事業を展開
することで、より一層の事業成長を図ってまいりました。
当連結会計年度においては、主力の各種レンタル売上が順調に推移したことに加え、調剤薬局事業の新規出店等
が売上拡大をけん引しました。また、各種コスト増に対しては、リネン類の洗濯工場にて使用する燃料及び電力な
どエネルギーの原単位改善を中心とする生産性向上の取り組みや、一部の事業におけるお客様へのサービス提供価
格の見直しを進めることで、利益確保に努めてまいりました。
サステナビリティに関しては、当社は創業以来「レンタル」のビジネスモデルを通じて、廃棄物の削減や循環型
社会の実現に貢献してまいりましたが、当連結会計年度においては、2022年５月にサステナビリティ基本方針を制
定、サステナビリティ委員会を新設することで、サステナビリティ経営の体制を強化いたしました。2023年３月に
は、脱炭素社会の実現に向けて温室効果ガス排出量の中長期の削減目標を設定したほか、人権尊重の取り組み推進
のため「トーカイグループ人権方針」を新たに制定するなど、環境課題をはじめとする多様なサステナビリティ課
題に対応するべく、ＥＳＧ各分野の取り組みの推進及び積極的な情報開示に努めております。
また、企業の持続的な成長に不可欠な取り組みと位置付けるＤＸについては、2022年５月に策定した「トーカイ
グループＤＸ中期戦略」に基づきＤＸ人材の育成を中心とする全社的な施策を推進すると同時に、調剤薬局事業に
おけるＬＩＮＥミニアプリを活用した患者様の利便性向上や、シルバー事業における各種手続きの電子化による効
率化など、各事業における個別の施策にも注力してまいりました。2022年10月には、医療周辺サービスの提供を目
的とする豊田通商との合弁会社をインドに設立し、現地での事業機会の獲得を目指して営業活動をスタートさせま
した。こうした取り組みを通じて、経営基盤の強化及び新たな事業基盤の構築を図り、持続的な成長を実現できる
企業としての価値向上への取り組みを進めております。
① 前期比分析
売上高につきましては、ウィズコロナ下での営業活動推進により、主力のレンタル売上が順調に推移したこと
に加え、調剤薬局事業の新規出店効果により、前年同期比増収となりました。
利益面につきましては、エネルギーコストをはじめとした各種コスト増に対し、生産性向上、サービス提供価
格の見直し等により利益確保に努めてまいりましたが、調剤サービスにおける薬価改定や医薬品供給ひっ迫を背
景とした原価増が大きく影響し、営業利益は前年同期比減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高 130,184百万円 （前年同期比 6,700百万円増 、
5.4％増 ）、営業利益 7,855百万円 （前年同期比 397百万円減 、 4.8％減 ）、経常利益 8,080百万円 （前年同期比 797
百万円減 、 9.0％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 6,106百万円 （前年同期比 300百万円増 、 5.2％増 ）とな
り、売上高は過去最高を更新いたしました。
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[セグメント別状況]
（単位：百万円）
2022年３月 期 2023年３月 期 増減額 増減率
売上高 123,484 130,184 6,700 5.4％
健康生活サービス 63,517 67,088 3,570 5.6％
調剤サービス 46,561 49,334 2,773 6.0％
環境サービス 13,194 13,559 364 2.8％
その他 211 202 △8 △4.2％
営業利益 8,252 7,855 △397 △4.8％
健康生活サービス 6,312 6,663 350 5.6％
調剤サービス 3,097 2,680 △417 △13.5％
環境サービス 1,101 1,032 △68 △6.2％
その他 34 16 △18 △53.1％
調整額(注) △2,294 △2,538 △244 －
(注) 調整額は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去であります。
ａ．健康生活サービス
シルバー事業では、2018年に全株式を取得したゆうえる株式会社を当期より連結対象といたしました。ま
た、当事業としては初となるテレビＣＭを2022年10月より東海地方で放映開始し、日本一の福祉用具貸与事業
者としてさらなる認知度向上を図り、各地域でのシェア拡大に向けた取り組みを行いました。病院関連事業に
おいては、戦略商品である「入院・入居セット」の介護福祉施設への営業を強化し、新規獲得に努めました。
これらの結果、シルバー事業の介護用品レンタルや病院関連事業の「入院・入居セット」の売上が好調に推
移したことに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた寝具・リネンサプライ事業の売上が、ホテ
ル・旅館稼働率の回復により前年同期を大きく上回ったことから、当セグメントは前年同期比増収となりまし
た。利益面につきましては、事業拡大のための人件費及びレンタル資材費増加に加えてエネルギーコストが増
加しておりますが、一部サービスにおいてお客様への提供価格見直しや、エネルギー原単位の改善など生産性
向上に努めたことなどから前年同期比増益となりました。
(前年同期比 3,570百万円増 、
売上高 67,088百万円 5.6％増 )
(前年同期比 350百万円増 、
営業利益 6,663百万円 5.6％増 )
（参考：主な指標等）
・病院関連事業
入院・入居セット売上高 ネクサージ売上高
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・シルバー事業
介護用品直販レンタル売上及び前年成長率
ｂ．調剤サービス
当期はＭ＆Ａにより取得した２店舗を含む４店舗を出店し、店舗数は合計149店舗となりました。また、在
宅患者様を対象とした訪問サービスや、地域包括支援センター及び自治体との連携などかかりつけ薬剤師とし
ての機能を強化し、地域で一番選ばれる薬局になるための取り組みを推進しております。
これらの結果、前期に出店した11店舗を含めた新店効果による処方箋枚数の増加や、かかりつけ機能の強化
による技術料売上の増加により、前年同期比増収となりました。利益面につきましては、薬価改定や医薬品の
供給ひっ迫などを背景に原価が増加したことや、前期及び当期の大型店舗出店等に伴う経費の増加などから、
前年同期比減益となりました。
(前年同期比 2,773百万円増 、
売上高 49,334百万円 6.0％増 )
(前年同期比 417百万円減 、
営業利益 2,680百万円 13.5％減 )
（参考：主な指標等）
処方箋枚数／処方箋単価
ｃ．環境サービス
リースキン事業では、ニーズが高まるトイレ周り商品の拡販に注力するとともに、当該商品を切り口とした
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営業を強化するため、「トイレアドバイザー」の育成に努めております。ビル清掃管理事業では、院内感染防
止のための清掃に注力し、より高い専門性が求められる手術室清掃にも取り組んでまいりました。
これらの結果、リースキン事業においてトイレ周り商品の売上が好調に推移したほか、一部需要回復により
加盟店向け商品の売上が伸長したことや、ビル清掃管理事業において医療機関向けの売上が順調に推移したこ
とから、前年同期比増収となりました。利益面につきましては、リースキン事業における価格改定への取り組
み効果の一方、システム及び洗濯設備の更新に伴う減価償却費の増加や、ビル清掃管理事業の新規事業所の立
ち上げや特殊作業に係る費用、当セグメントに属するグループ会社保有の不動産売却に伴う費用など一時的な
費用の増加により、前年同期比減益となりました。
(前年同期比 364百万円増 、
売上高 13,559百万円 2.8％増 )
(前年同期比 68百万円減 、
営業利益 1,032百万円 6.2％減 )
（参考：主な指標等）
トイレ周り商品の売上 （直販・代理店部門） 病院清掃 ※ の売上 （※コロナ病床対応やハロシル売上を含む）
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② 数値目標（計画）比分析
当連結会計年度につきましては、売上高130,307百万円、営業利益7,782百万円を数値目標として掲げ、その達
成に向けて取り組んでまいりました。
売上高につきましては、健康生活サービスにおいて、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた寝具・リネ
ンサプライ事業が計画以上に回復した一方、クリーニング設備製造事業の回復が遅れたことなどから、計画比
122百万円減（0.1％減） 130,184百万円 となりました。
営業利益につきましては、調剤サービスにおける原価増の影響はあったものの、健康生活サービスにおける寝
具・リネンサプライ事業の回復に加え、同セグメントを中心とした生産性向上、サービス提供価格の見直しなど
により、計画比72百万円増（0.9％増）の 7,855百万円 となりました。
[セグメント別状況]
（単位：百万円）
2023年３月 期
増減額 増減率
計画 実績
売上高 130,307 130,184 △122 △0.1％
健康生活サービス 67,430 67,088 △342 △0.5％
調剤サービス 49,138 49,334 195 0.4％
環境サービス 13,560 13,559 0 △0.0％
その他 178 202 24 13.7％
営業利益 7,782 7,855 72 0.9％
健康生活サービス 6,220 6,663 442 7.1％
調剤サービス 3,263 2,680 △582 △17.9％
環境サービス 961 1,032 70 7.4％
その他 △28 16 44 －
調整額(注) △2,635 △2,538 96 －
(注) 調整額は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去であります。
ａ．健康生活サービス
寝具・リネンサプライ事業が計画以上に回復した一方、クリーニング設備製造事業や給食事業においては新
型コロナウイルス感染拡大の影響が残り、売上高は計画未達となりました。
利益面につきましては、寝具・リネンサプライ事業の売上回復による損益改善に加え、サービス提供価格の
見直しやコスト低減に努めた結果、計画比増益となりました。
(計画比 342百万円減、
売上高 67,088百万円 0.5％減)
(計画比 442百万円増、
営業利益 6,663百万円 7.1％増)
ｂ．調剤サービス
処方箋単価が計画を上回って推移したことから、計画比増収となりました。利益面につきましては、医薬品
の供給ひっ迫などを背景に原価が計画を上回り、計画比減益となりました。
(計画比 195百万円増、
売上高 49,334百万円 0.4％増)
(計画比 582百万円減、
営業利益 2,680百万円 17.9％減)
ｃ．環境サービス
リースキン事業がわずかに売上計画未達となったものの、病院清掃事業が堅調に推移したことから、当セグ
メントの売上高はほぼ計画どおりとなりました。利益面につきましては、サービス提供価格の見直しやコスト
低減に努めた結果、計画比増益となりました。
(計画比 0百万円減、
売上高 13,559百万円 0.0％減)
(計画比 70百万円増、
営業利益 1,032百万円 7.4％増)
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(2) 財政状態の状況
① 資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の105,900百万円から4,885百万円増加し、110,785百万円と
なりました。 これは、建物及び構築物が534百万円減少したものの、建設仮勘定が2,982百万円、受取手形及び売掛
金 が934百万円、棚卸資産が788百万円、有価証券が565百万円増加したことが主な要因となっております。
② 負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末の28,381百万円から181百万円増加し、28,562百万円となり
ました。 これは、未払法人税等が432百万円、短期借入金が202百万円、長期借入金が130百万円、リース債務が87
百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が853百万円、未払金が106百万円増加したことが主な要因となってお
ります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末の77,519百万円から4,704百万円増加し、82,223百万円と
なりました。 これは、配当金の支払いによる減少が1,549百万円あったものの、 親会社株主に帰属する当期純利益
6,106百万円、その他有価証券評価差額金138百万円を計上したことが主な要因となっております。
この結果、自己資本比率は73.7％（前連結会計年度末比1.0％増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ32百万円
（0.1％）増加し、当連結会計年度末には35,541百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、8,592百万円（前年同期比1,541百万円減、15.2％
減）となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益8,940百万円、減価償却費4,189百万円による資金増加要因が、売上
債権の増加860百万円、法人税等の支払3,597百万円による資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により支出した資金は、6,236百万円（前年同期比502百万円減、7.5％減）
となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得5,650百万円、無形固定資産の取得575百万円、投資有価証券の取得によ
る支出757百万円による資金減少要因が、有形固定資産の売却による収入1,317百万円による資金増加要因を上
回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により支出した資金は、2,432百万円（前年同期比464百万円減、16.0％減）
となりました。
この主な要因は、長期借入金の返済477百万円、配当金の支払1,549百万円によるものであります。
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(4) 資本の財源及び資金の流動性について
① 資本の財源
当社グループは、当連結会計年度末において 2,876百万円 の有利子負債残高があります。財政基盤の強化につ
いては収益力及び資産効率の向上によることを基本としております。
② 資金の流動性管理
当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の 35,508百万円 に比べて 32百万円増加 し、当連結会
計年度末には 35,541百万円 となりました。
資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。ま
た、グループ内の資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ会社に配分する制度を運用し
ております。
なお、キャッシュ・フローの関連数値は以下のとおりであります。
2021年３月 期末 2022年３月 期末 2023年３月 期末
現金及び現金同等物(百万円) 34,987 35,508 35,541
有利子負債(百万円) 3,876 3,398 2,876
自己資本比率(％) 71.8 72.7 73.7
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され
ており、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費
用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられるさまざまな要因に基づ
き見積りを行ったうえで、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性がある
ため、見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のと
おりであります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
(フランチャイズ契約に関する事項)
当社は、リースキン・エンタープライズ・チェーン（以下「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」という。）のフランチャイザーとして
地方本部及び代理店と伴に全国に跨る営業網を確立し、また、永続的な互助共栄の友好関係を保持し、併せて社会環
境衛生向上の一端を担うために、地方本部及び代理店とフランチャイズ契約関係を形成しております。契約の概要は
次のとおりです。
㈱トーカイ (注)１
㈱トーカイ
［提出会社］
[提出会社]
(1)当事者(当社と加盟者)との
間で締結する契約
① 契約の名称 リースキン地方本部契約書 リースキン代理店契約書
② 契約の本旨 ダストコントロール商品のレンタル事業 ダストコントロール商品のレンタル事業
を展開する全国組織「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」の を展開する全国組織「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」の
本部機能を保有する当社と地方本部(サ リースキン商品を取扱うための代理店
ブフランチャイザー)との契約。 (フランチャイジー)との契約。
(2)加盟に際し徴収する金銭、
使用させる商標等に関する
事項
① 加盟金(注)２ 1,000千円 200千円
② 商標等の使用 リースキン リースキン
登録商標、登録マーク、サービスマーク 登録商標、登録マーク、サービスマーク
は地方本部の営業地域内での使用を認め は代理店の営業地域内での使用を認め
る。 る。
③ その他 契約締結後３か月以内に直営の代理店を ───
設置すること。
(3)契約期間に関する事項
① 初回契約時の期間 契約日から３か年間 契約日から２か年間
② 契約更新 双方いずれかから期間満了の60日前まで 双方いずれかから期間満了の30日前まで
に書面による更新拒絶の意思表示のない に書面による更新拒絶の意思表示のない
場合、本契約は自動的に１か年更新とな 場合、本契約は自動的に１か年更新とな
ります。 ります。
(注) １ 「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」のフランチャイズ組織は、フランチャイザーである「本部」（当社）、サブフランチャイ
ザーである「地方本部」、フランチャイジーである「代理店」の３層構造となっており、それぞれが独立し
た法人によって経営されております。「リースキン代理店契約書」は独立した法人である「地方本部」と
「代理店」を当事者とする契約でありますが、当社は、「本部」機能を有するとともに、「地方本部」「代
理店」への指導を目的として、地方本部機能・代理店機能も同時に有しているため、当社が「地方本部」と
して直接代理店と「リースキン代理店契約書」を締結する場合があります。なお、2023年３月31日現在にお
ける「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」組織の地方本部数は48社、代理店数は874店となっております。
２ ロイヤリティの徴収はございません。
(子会社の吸収合併について)
当社は、2023年１月23日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の完全子会社である株式会社レンテック
ス及び当社の連結子会社である大和メンテナンス株式会社の２社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同
日付で合併契約を締結致しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象） （子会
社の吸収合併について）」に記載のとおりであります。
６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度は全体で 6,474 百万円の設備投資を実施しました。な
お、設備投資額には有形固定資産、無形固定資産が含まれております。
「健康生活サービス」においては、当社におけるシルバー事業の資産（ベッド等）の購入等を中心に 5,263 百万円
の設備投資を行いました。 「調剤サービス」においては、連結子会社のたんぽぽ薬局株式会社における新規店舗設備
と調剤関連器具及び店舗備品等を中心に 506 百万円の設備投資を行いました。 「環境サービス」においては、当社に
おける基幹システムの再構築等を中心に 119 百万円の設備投資を行いました。「その他」の事業及び全社において 584
百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
(所在地) の名称 内容 (人)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
健康生活サービス
本社
1,128 202
環境サービス 本社機能 622 30 484 2,266
－
(2,153) ［37］
(岐阜県岐阜市)
管理部門
525
羽島本部 健康生活サービス 販売設備
134
2,270 889 (26,280) 17 177 3,879
［208］
(岐阜県羽島市) 環境サービス 洗濯設備
［13,021］
戸田支店 健康生活サービス
1,162 22
販売設備 276 5 24 1,469
－
(2,269) ［22］
(埼玉県戸田市) 環境サービス
関西メンテナンス
販売設備
463 28
工場
健康生活サービス 1,034 124 100 8 1,731
(5,004) ［30］
洗濯設備
(京都府八幡市)
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
(所在地) の名称 内容 (人)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
530
たんぽぽ薬 東海エリア 調剤 621
店舗 1,236 6 665 3,004
(3,444) 566
局㈱
［102］
（95店舗） サービス
［14,613］
1,877
販売設備
㈱トーカイ 本社 健康生活
239
987 718 84 3,668
(32,951) －
(四国) (香川県高松市) サービス
［310］
洗濯設備
［8,808］
田川発電所 環境
九州メガ
－
発電設備 34 1,250 13 1,297
－ －
ソーラー㈱
(福岡県田川市) サービス
［105,699］
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(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。
２ 上記中[ ]は、連結会社以外からの賃借設備であり、外書しております。
３ 土地の面積及び金額のうち、当社の羽島工場は羽島本部に含め、株式会社トーカイ（四国）の高松工場は株
式会社トーカイ（四国）の本社に含めて記載しております。
４ 現在休止中の主な設備はありません。
５ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数であり、外書しております。
６ たんぽぽ薬局株式会社が展開しております調剤薬局の所在地区別店舗数は以下のとおりであります。
所在地区 東海 北陸 関西 四国 合計
店舗数 95 19 27 8 149
なお、各所在地区に分類される都道府県は以下のとおりであります。
「東海」 岐阜県、愛知県、静岡県、三重県
「北陸」 富山県、石川県、福井県
「関西」 滋賀県、京都府、奈良県、大阪府、兵庫県、和歌山県
「四国」 香川県、愛媛県
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月
総額 既支払額
埼玉工場 洗濯設備
提出会社 健康生活サービス 68億円 29億円 自己資金 2022年夏 2023年秋
(埼玉県入間郡毛呂山町) メンテナンス設備
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 114,000,000
計 114,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
発行数(株) 発行数(株)
認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月30日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 36,041,346 36,041,346
プライム市場 100株
計 36,041,346 36,041,346 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年１月１日(注) 18,020,673 36,041,346 － 8,108 － 3,168
(注) 2017年11月10日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行済
株式総数は18,020,673株増加し、36,041,346株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 24 19 165 161 3 3,999 4,371 －
(人)
所有株式数
－ 133,788 1,643 99,059 42,401 32 83,296 360,219 19,446
(単元)
所有株式数
－ 37.14 0.45 27.49 11.77 0.00 23.12 100.0 －
の割合(％)
(注) 自己株式814,728株は、「個人その他」に8,147単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
㈱小野木興産 岐阜県岐阜市九重町三丁目15番地 5,640 16.01
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 2,863 8.12
㈱大垣共立銀行
岐阜県大垣市郭町三丁目98番地
1,420 4.03
(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
㈱十六銀行 岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地 1,410 4.00
トーカイ共友会 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地 1,355 3.84
岐阜信用金庫 岐阜県岐阜市神田町六丁目11番地 1,344 3.81
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 1,339 3.80
小野木 孝二
岐阜県岐阜市 1,124 3.19
㈱北陸銀行 富山県富山市堤町通り一丁目2番26号 1,051 2.98
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 1,040 2.95
計 － 18,590 52.77
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合については、小数点第３位を切り捨てて表
示しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式
814,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
普通株式
38,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 351,688 －
35,168,800
普通株式
単元未満株式 － －
19,446
発行済株式総数 36,041,346 － －
総株主の議決権 － 351,688 －
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② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地 814,700 － 814,700 2.26
㈱トーカイ
(相互保有株式)
岐阜県高山市桐生町七丁目115番
㈱日晴リネンサプ 38,400 － 38,400 0.10
地
ライ
計 － 853,100 － 853,100 2.36
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年５月11日)での決議状況
38,418 77,950,122
(取得期間2023年５月12日～2023年５月12日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 38,418 77,950,122
提出日現在の未行使割合(％) － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりませ
ん。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 144 270,696
当期間における取得自己株式 62 122,016
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりませ
ん。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(円) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処
21,255 49,616,396 － －
分)
保有自己株式数 814,728 － 853,208 －
(注) １ 当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれてお
りません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれて
おりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主様への利益還元につきましては、重要な経営課題の一つと位置付けております。一方で、当社グルー
プの事業領域においては、国による社会保障の持続可能性を確保するための制度の見直しが繰り返し進められている
ことに加え、昨今の新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴う業況の変化などにより、業界再編の動きが顕在化し
つつあります。当社グループとしましては、市場シェアの拡大や当社グループの付加価値創出につながるＭ＆Ａや新
規事業開発、システム・ＤＸに係る投資を積極的に検討し、持続的な企業価値の向上につなげていく必要があると考
えております。
こうした経営環境を踏まえ、当社としましては、企業価値の向上及び株主価値の最大化を図るべく、事業拡大のた
めの必要な投 資資金としての内部留保を確保すると同時に、利益配分につきましては、安定的かつ業績に対応した配
当を継続する こと及び配当性向35％を目安として配当金額を決定することを配当政策の基本方針としております。た
だし、特別損益等で特殊な要因により当期純利益が大きく変動する場合には、その影響を考慮しつつ配当金額を決定
してまいります。
また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第454条第５
項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配
当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度につきましては、先に記載の配当政策に沿って、当期末配当を、2023年６月29日の第68回定時株主
総会において１株当たり39円とすることを承認いただきました。中間配当（１株当たり21円、総額７億39百万円）と
合わせ、当期の１株当たり配当金は年60円となっております。
なお、 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月７日
739 21.00
取締役会決議
2023年６月29日
1,373 39.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、人と地球の清潔と健康を使命とし、企業活動を通じて社会に貢献することを経営理念としております。
持続的な成長による企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスを重要課題と認識し、常に変動す
る政治環境・経済環境・事業環境に柔軟に対応することを基本方針として、継続的な強化に取組んでおります。
現在は、迅速な意思決定及び業務執行を目的とした執行役員制度の導入に加え、取締役会の監督機能を一層強化
させるため、2015年６月からは監査等委員会設置会社に移行いたしました。コーポレート・ガバナンス体制の強化
と積極的な情報開示等を通じて、企業としての社会的責任を果たすとともに、企業価値の向上に努めてまいりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は2015年６月26日開催の第60回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
いたしました。
（取締役会）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役で構成される取締役会を、原則として
月１回、必要に応じ臨時に開催し、経営上の重要事項に関する意思決定及び業務執行状況の監督を行っておりま
す。
（監査等委員会）
社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名が構成員となる監査等委員会を、原則として月１回、必要に
応じ臨時に開催し、監査・監督等を担う機関として必要事項の審議・報告等を行っております。
（役員会）
当社は、迅速な意思決定及び業務執行を目的として執行役員制度を導入しており、取締役（社外取締役を除
く）、常勤の監査等委員である取締役、当社執行役員及び主要な子会社の役員で構成される役員会を、原則として
月２回開催し、経営業務執行全般について審議・協議・討議し、必要な決裁を行っております。
（リスク管理委員会）
重要性が高いリスクの特定・顕在化の未然防止等の審議のため、リスク管理委員会を設置しております。原則と
して年２回（期初・期中）、必要に応じ臨時に開催し、当社グループにおけるリスクの抑制に取り組んでおりま
す。
（コンプライアンス委員会）
コンプライアンス上の課題・再発防止策等の審議のため、コンプライアンス委員会を設置しております。原則と
して四半期に１回、必要に応じ臨時に開催し、当社グループにおけるコンプライアンスの推進を図っております。
（指名・報酬委員会）
取締役会の機能の独立性、客観性、説明責任を強化するため、2022年６月より取締役会の任意の諮問機関として
指名・報酬委員会を設置いたしました。社外取締役を主要な構成員とし、原則として年４回、必要に応じ臨時で開
催し、 代表取締役、役付取締役及び執行役員の選解任と取締役候補の指名、 並びに取締役及び執行役員の報酬に係
る事項について審議を行い、当該審議結果を取締役会に答申をいたします。
この他、各部門の責任者が集まり業務報告・協議を行う幹部会を年３回以上開催しております。
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機関の名称 目的・権限 構成員の氏名
議 長
浅井利明 （代表取締役社長）
取 締 役 小野木孝二、白木元朗、広瀬章義、松野英
経営上の重要事項に関する意思決
取締役会
子、浅野智義、小里孝（社外取締役）、川村
定及び業務執行状況の監督
治夫（社外取締役）、村木利光、川添衆（社
外取締役）、宇野裕（社外取締役）
議 長
村木利光
監査等委員会 経営の監査・監督等
取 締 役
川添衆（社外取締役）、宇野裕（社外取締
役）
議 長
浅井利明（代表取締役社長）
取 締 役
小野木孝二、白木元朗、広瀬章義、松野英
子、浅野智義、村木利光
執行役員及び主要な子会社の役員
役員会 意思決定及び業務執行状況の確認
川上正衡、髙木伸二、松尾隆之、 舩坂誠司、
片野雅史、葭田賢治、藤井哲行、松﨑実、村
上徹、杉山正浩、片桐正康、上松久明 、澤村
喜吉、堀弘和
議 長
浅井利明（代表取締役社長）
リスク管理
重要性が高いリスクの特定・顕在
取締役、執行役員及び主要な子会社の役員
化の未然防止等の審議
委員会
（役員会の構成員に同じ）
議 長
浅井利明（代表取締役社長）
コンプライア コンプライアンス上の課題・再発
取締役、執行役員及び主要な子会社の役員
ンス委員会 防止策等の審議
（役員会の構成員に同じ）
議 長
小野木孝二（代表取締役会長）
指名・報酬
取 締 役
浅井利明、小里孝（社外取締役）、川村治夫
指名・報酬等に関する審議
委員会
（社外取締役）、川添衆（社外取締役）、宇
野裕（社外取締役）
(図表) 2023年６月30日現在
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ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）のほか、常勤の監査等委
員である取締役１名及び社外取締役の資格要件を満たす監査等委員である取締役２名を監査等委員に選任し、取締
役会及び監査等委員会を定期的に開催しております。
取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るこの監査等委員会設置会社と
いう機関設計の下で、取締役会及び監査等委員会がそれぞれの機能を十分に発揮し、透明性及び機動性の高い経営
の実現を図ることが、株主を始めとする各種ステークホルダーの期待に沿うものであると考えております。
また、広くグループ内から多様な意見・情報を収集する場である役員会や幹部会を定期的に開催し、当社グルー
プ全体のガバナンス向上に努めております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決定し、適宜その内容の見直しを行っております。本
基本方針の中で、当社グループの取締役 （監査等委員である取締役を除く。） 、監査等委員である取締役、執行役
員及び従業員の役割と責任を明確に規定し、グループ全体での業務の適正の確保に努めております。
また、当社グループでは、法令遵守・企業倫理の徹底を目的に「トーカイグループ コンプライアンスマニュア
ル」を制定（最終改訂：2023年４月）し、グループ全体でのコンプライアンス意識の向上を図っております。
また、不正行為・法令違反等の未然防止、早期発見・是正を目的に、従業員が直接情報を提供することができる
内部通報制度を整備しております。反社会的勢力との関係断絶については、社会的責任及び企業防衛の観点から断
固たる態度でその関係を遮断・排除することとしております。
こうした取組みのほか、関係行政機関、弁護士、その他の専門家と綿密に連携を取り、必要に応じ助言を求める
ことにより、当社グループの適切なコンプライアンス体制の構築・維持を図っております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、リスク管理（リスクの顕在化を予防する未然防止活動）を実行するため、各社・各事業本部に
おける自律的統制に加え、主管部門等による監視、内部監査室による監査等により、リスク管理体制の適切性・有
効性を確保しております。
当社グループでは、毎期、経営を取り巻く各種リスクを抽出・分析し、重点管理項目を策定・検証・評価するこ
とにより、リスクの把握・発生の未然防止に継続的に取り組んでおります。
当事業年度においても、期初に設定した重点管理項目の評価を期中・期末に実施したほか、リスク管理委員会・
取締役会において検証・評価等を行い、グループ全体での危機管理体制の強化に努めました。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社は、「関係会社管理規程」を制定し、子会社の業務執行に関する決裁ルールや報告管理体制を整備する等し
て、子会社に対する適切な経営管理を行うこととしております。
また、子会社各社には、親会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は執行役員等を配置し、子会社
におけるコンプライアンスとリスク管理体制の確保を図っております。
さらに、当社及び子会社の一定の役職者以上で構成されるグループ全体会議 （幹部会） を定期的に開催し、グ
ループ各社における業務の執行状況を報告・協議することにより、グループ全体の業務の適正の確保に努めており
ます。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、 社外取締役及び監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423
条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第
１項各号に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負う旨の契約を締結しております。
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ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、当社並びに子会社の取締役及び監査役、並びに当社の執行
役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者に対して損害賠償請求がなさ
れたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金及び争訟費用による損害を填補することとしております。保険
料については、当社が全額負担しております。当社は、上記の保険契約により被保険者の職務の執行の適正性が損
なわれないようにするため、上記の保険契約において、被保険者の犯罪行為又は違法と認識しながら行った行為に
起因する損害賠償請求等は補償対象外としております。
④ 取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況
イ．取締役会の活動状況
当事業年度における活動状況は次のとおりであります。
＜個々の取締役の取締役会出席状況＞
地位 氏名 出席状況
小野木 孝二（議長）
代表取締役社長 17回／17回（100％）
浅井 利明
代表取締役専務 17回／17回（100％）
白木 元朗
専務取締役 17回／17回（100％）
広瀬 章義
取締役 17回／17回（100％）
松野 英子
取締役 17回／17回（100％）
浅野 智義
取締役 12回／12回（100％）
小里 孝 （社外取締役）
取締役 12回／12回（100％）
川村 治夫 （社外取締役）
取締役 12回／12回（100％）
村木 利光
取締役（監査等委員） 17回／17回（100％）
川添 衆 （社外取締役）
取締役（監査等委員） 17回／17回（100％）
宇野 裕 （社外取締役）
取締役（監査等委員） 17回／17回（100％）
(注)１ 浅野智義、小里孝及び川村治夫の３氏は、2022年６月29日に取締役就任後の出席会議及び出席状況を記載
しております。
２ 村木利光氏は、当事業年度において開催された取締役会のうち、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）として５回、監査等委員である取締役として12回出席しております。
＜主な審議事項＞
・サステナビリティ
サステナビリティを巡る課題への対応が重要かつ喫緊の経営課題であるとのコンセンサスの下、サステナビリ
ティ基本方針の策定及びサステナビリティ委員会の設置、人権方針の策定、温室効果ガス排出量削減目標の設定
並びにＴＣＦＤ・ＣＤＰ対応及びＥＳＧスコア改善等について審議しました。また、サステナビリティ委員会の
活動状況に対するモニタリングを通じて、サステナビリティに関する最新動向及びグループの取り組み状況等を
確認しております。
・ＤＸ中期戦略
グループ役職員一人ひとりの学びから、主体的にデジタルを活用できる企業へ生まれ変わることを目指し、Ｄ
Ｘ中期戦略の策定等について審議しました。その中で、本ＤＸ中期戦略の位置付けを明確にし、全社的にＤＸ推
進することの意義及び将来像等を確認しております。
・人的資本
グループ従業員は企業の成長を担う「人財」であり、他社との差別化を図る財産であると捉えたうえで、人材
育成方針、社内環境整備方針及び中核人材の多様性確保並びに管理指標項目及び目標値の策定等について審議
しました。その中で、男性の育児休業取得及び業務上必要・有益資格取得の推進策等にかかる意見交換がなされ
ております。
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・中期経営計画
事業本部・主要子会社別に中期経営計画の進捗状況について報告を受け、グループ全体の進捗状況及び課題等
について審議しました。その中で、グループシナジーを活かし、さらなる成長の実現に繋げるべきとの指摘がな
されております。
ロ．指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度における活動状況は次のとおりであります。
＜個々の委員の指名・報酬委員会出席状況＞
地位 氏名 出席状況
小野木 孝二（議長）
委員長 代表取締役社長 ３回／３回（100％）
浅井 利明
委員 代表取締役専務 ３回／３回（100％）
小里 孝 （社外取締役）
委員 取締役 ３回／３回（100％）
川村 治夫 （社外取締役）
委員 取締役 ３回／３回（100％）
川添 衆 （社外取締役）
委員 取締役（監査等委員） ３回／３回（100％）
宇野 裕 （社外取締役）
委員 取締役（監査等委員） ３回／３回（100％）
＜主な審議事項＞
・2022年６月29日開催：委員長の決定、本年の活動日程について
・2022年10月17日開催：取締役、執行役員の報酬体系について
・2023年２月10日開催：執行役員の選任及び基本報酬枠案の答申について
⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）については10名以内、監査等委員である取締役については５
名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とす
るため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ．中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質
権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めておりま
す。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。
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ハ．取締役の責任の一部免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に果たすことができるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務
を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の
決議によって免除することができる旨、定款で定めております。
⑨ 株式会社の支配に関する基本方針について
イ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」）
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者（以下「方針決定を支配する者」といいます。）の在
り方について、基本的には、株主の皆様の自由な判断に基づいた当社株式の自由な取引を通じて決定されるべき
ものであると考えており、上場企業として多様な投資家の皆様に株主となっていただき、そのさまざまな意見を
当社の財務及び事業の方針の決定に反映させることが望ましいと考えております。
もっとも、我が国の資本市場においては、経営陣の同意なく、会社支配権の取得を意図した株式の大量買付行
為が少なからずあり、このような買付行為の中には、当社及び当社グループの顧客、取引先、地域社会及び従業
員等ステークホルダーの利益を著しく損なう蓋然性の高いものや、株主の皆様に十分な判断の時間や判断の材料
を与えないもの等、当社の企業価値及び株主共同の利益に反する買付行為も想定されます。
当社は、このような買付行為を行おうとする者に対して、方針決定を支配する者となる機会を与えることは、
株主の皆様からのさまざまな意見を当社の財務及び事業の方針の決定に反映させようとするにあたって望ましく
ないものと考えております。
ロ．基本方針に関する取組み
当社は、以下のような取組みにより当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させることが、多様な投資家の
皆様からの当社への投資につながり、結果的に、基本方針の実現に資するものと考え、これらの取組みを実施し
ております。
・事業特性及び事業の根幹に対する認識
当社は、1955年の創業時から快適な職場環境や住空間の創造、人々の健康の増進や福祉の向上に資すること
を目的に、社会に貢献できる企業を目指し60年以上にわたってさまざまな事業を展開してまいりました。
現在では、医療機関や介護福祉施設等比較的体力が弱い方々が多く集まる場所で、各種の事業を展開してお
り、「衛生管理のプロ」としてその専門的な知識と経験を活かし、お客様にとって安心かつ安全なサービスの
提供を心がけております。
このように、当社では事業の現場を最優先に考え、そこからお客様のニーズを的確にとらえて提供すること
で、当社のプレゼンスを向上させ、ひいては当社グループの持続的な企業価値の向上に努めております。
・顧客との連携及び協力体制
当社グループでは数多くの医療機関や介護福祉施設からさまざまな業務を受託しており、そのような機関や
施設と一体となってその運営に携わっております。
介護用品の貸与事業におきましても、全国に76ある介護保険指定事業者としての拠点（2023年３月末現在）
を通じ、ケアマネジャーの方々の信頼の下、ご利用者様に介護用品を貸与しております。そして、調剤薬局事
業では、中部地区を中心に149店舗（2023年３月末現在）を展開し、医療機関との緊密な連携を背景にして多
くの患者の皆様に薬を提供させていただいております。さらに、環境サービスを構成するリースキン事業で
も、全国に約1,000の地方本部・代理店を有するフランチャイズ網（2023年３月末現在）を築いております。
このような医療機関及び介護福祉施設や代理店との信頼関係は長い時間をかけて醸成してきたものであり、
当社事業の根幹をなすものと考えております。
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・事業環境に対する取組み
高齢者人口の増加を背景に医療に対する支出が増加し続け、国家財政にとって大きな問題となっており、厚
生労働省は医療や介護にかかる費用を削減するために、法律や制度の改正を重ね、当社グループを取り巻く環
境は厳しいといわざるを得ません。
そこで、当社グループでは、医療機関や介護福祉施設から多様な業務を受託することにより、このような収
益環境の土台をなす法制度改正の荒波を乗り越えております。つまり、一つひとつの事業を独立させるのでは
なく、複数の事業を有機的に結合させてサービスを提供することにより、当社グループの強みを際立たせ、ひ
いては企業価値の向上及び株主共同の利益の向上を図っております。
・さまざまなステークホルダーとの緊密な関係
当社では、株主の皆様、顧客、取引先や従業員等さまざまな関係者からの、当社グループの事業特性へのご
理解と事業そのものに対してのご協力に支えられて、これまで企業価値を高めるとともに、株主の皆様の共同
利益の確保・向上に努めてまいりました。
この長年にわたって築いてきた協力体制を維持・発展させることをベースに、当社グループの事業の運営を
進めることが極めて重要であると認識しております。
従いまして、引き続きこの協力体制を継続していくことが、当社グループの企業価値を最大化し、かつ株主
共同の利益に資すると確信いたしております。
ハ．当社の取組みが、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目
的とするものではないことについて
ロ．の取組みは、いずれも、究極的には、当社株主共同の利益及び当社企業価値を向上させるための取組みで
あるため、これらの施策により、多様な投資家の皆様が当社へ投資することが期待できるという意味で、多様な
株主の皆様のさまざまな意見の反映という当社の基本方針に沿うものであります。また、これらの施策は、当社
の会社役員の地位の維持とは関係がありません。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 ％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1977年３月 当社入社
1981年９月 当社取締役
1987年６月 当社常務取締役
1991年６月 当社専務取締役
代表取締役
小野木 孝二
1955年２月16日 生 (注)3 11,245
会長
1994年６月 当社取締役副社長
1995年６月 当社代表取締役副社長
1998年６月 当社代表取締役社長
2023年６月 当社代表取締役会長(現任)
1986年３月 当社入社
2006年４月 当社病院関連事業本部東部営業部ゼネラルマネ
ジャー
2013年４月 当社病院関連事業本部副本部長
2013年10月 当社執行役員寝具・リネンサプライ事業本部長
2017年４月 当社執行役員病院関連事業本部長
代表取締役
浅井 利明
1964年１月24日 生 (注)3 183
社長
2017年６月 当社取締役病院関連事業本部長
2019年６月 当社常務取締役病院関連事業本部長
2020年６月 当社専務取締役営業統括
2022年６月 当社代表取締役専務内部統制担当兼経営管理担
当 業務統括
2023年６月 当社代表取締役社長(現任)
1988年11月 当社入社
2001年４月 当社寝具・シルバー事業本部ゼネラルマネ
ジャー
2003年４月 当社執行役員シルバー事業本部長
2007年４月 当社執行役員病院関連事業本部中西部担当本部
専務取締役
長
中国・四国
2012年６月 当社取締役病院関連事業本部長兼同本部中西部
白木 元朗
リネンサプライ担当 1959年１月16日 生 (注)3 222
担当本部長
㈱トーカイ（四国）
2014年６月 当社常務取締役病院関連事業本部長
代表取締役社長
2017年４月 当社専務取締役営業統括
2019年７月 当社専務取締役営業統括兼事業関発本部長
2020年４月 当社専務取締役営業統括
2020年６月 当社専務取締役中国・四国リネンサプライ担当
㈱トーカイ(四国)代表取締役社長(現任)
1981年３月 当社入社
1997年４月 当社Ｌ．Ｅ．Ｃ．事業本部ＳＡ事業部部長
2005年４月 当社執行役員兼㈱ティ・アシスト代表取締役社
取締役
長
広瀬 章義
環境事業担当 1958年５月27日 生 (注)3 244
2009年４月 当社執行役員リースキン事業本部長
Ｌ．Ｅ．Ｃ．事業本部長
2014年６月 当社取締役Ｌ．Ｅ．Ｃ．事業本部長
2022年６月 当社取締役環境事業担当Ｌ．Ｅ．Ｃ．事業本部
長(現任)
1996年５月 たんぽぽ薬局㈱入社
2006年４月 たんぽぽ薬局㈱業務本部ゼネラルマネジャー
2009年４月 たんぽぽ薬局㈱執行役員業務本部副本部長
取締役
2011年10月 たんぽぽ薬局㈱取締役業務本部副本部長
調剤事業担当
松野 英子
1963年４月30日 生 (注)3 128
たんぽぽ薬局㈱
2016年４月 たんぽぽ薬局㈱取締役薬局事業本部本部長
代表取締役社長
2017年６月 たんぽぽ薬局㈱代表取締役社長
2019年６月 当社取締役調剤事業担当 たんぽぽ薬局㈱代表
取締役社長(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1984年３月 当社入社
2005年４月 当社病院関連事業本部給食事業課ゼネラルマネ
ジャー
2006年７月 当社病院関連事業本部中西部営業部ゼネラルマ
ネジャー
2007年10月 当社病院関連事業本部企画部ゼネラルマネ
ジャー
2008年４月 当社病院関連事業本部サージカルリネン部ゼネ
ラルマネジャー
2009年４月 当社病院関連事業本部営業企画部ゼネラルマネ
取締役
浅野 智義
健康生活事業担当 1962年２月13日 生 ジャー (注)3 246
病院関連事業本部長
2010年６月 当社病院関連事業本部営業企画部ゼネラルマネ
ジャー兼トーカイフーズ㈱代表取締役専務
2010年７月 当社執行役員給食事業担当兼トーカイフーズ㈱
代表取締役専務
2011年６月 当社執行役員給食事業担当兼トーカイフーズ㈱
代表取締役社長
2017年７月 当社執行役員病院関連事業本部東部担当本部長
兼東部営業推進担当
2022年６月 当社取締役健康生活事業担当 病院関連事業本
部長(現任)
1971年４月 ㈱十六銀行入行
1993年６月 ㈱十六銀行証券部長
1994年６月 ㈱十六銀行人事部長
1995年６月 ㈱十六銀行取締役本店営業部長
1997年６月 ㈱十六銀行常務取締役
2000年６月 ㈱十六銀行専務取締役
2004年６月 十六リース㈱取締役社長
2010年６月 ㈱十六ディーシーカード兼㈱十六ジェーシー
小里 孝
取締役 1948年11月11日 生 (注)3 －
ビー取締役社長(2014年４月に両社が合併し、
㈱十六カードに商号変更)
2013年６月 ㈱十六総合研究所取締役社長
2014年６月 ㈱十六カード顧問
2015年６月 ㈱十六総合研究所顧問
2015年７月 ㈱オフィスＴＯ－ＲＥＳＥＡＲＣＨ代表取締役
（現任）
2019年３月 ㈱ＡＮＣジャパン代表取締役会長（現任）
2022年６月 当社社外取締役(現任)
1980年４月 ㈱東京銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
1987年12月 ゴールドマン・サックス証券会社入社
1998年11月 ゴールドマン・サックス証券会社マネージン
グ・ディレクター
2001年10月 モルガン・スタンレー証券会社マネージング・
川村 治夫
取締役 1957年12月３日 生 (注)3 －
ディレクター
2003年３月 キャス・キャピタル㈱代表取締役(現任)
2007年６月 ㈱ブルボン社外取締役
2022年６月 当社社外取締役(現任)
1981年３月 当社入社
2000年４月 当社リースキン事業本部営業推進二部部長
2004年４月 当社Ｌ.Ｅ.Ｃ.事業本部営業部ゼネラルマネ
ジャー
2006年７月 当社病院関連事業本部中西部営業部(給食事業)
ゼネラルマネジャー
取締役
村木 利光
1959年１月８日 生 (注)4 194
2009年４月 当社シルバー事業本部西部営業部ゼネラルマネ
(監査等委員)
ジャー
2012年４月 当社シルバー事業本部副本部長
2014年７月 当社執行役員シルバー事業本部長
2020年６月 当社取締役病院関連事業本部長
2022年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1978年４月 ライオン油脂㈱(現ライオン㈱)入社
2004年３月 ライオン㈱国際事業本部統括部長
2008年１月 ライオンハイジーン㈱取締役管理部長兼企画開
発部長
2009年１月 ライオンハイジーン㈱常務取締役営業本部長
2010年１月 ライオンハイジーン㈱代表取締役社長
取締役
川添 衆
1955年７月10日 生 (注)4 20
(監査等委員)
2013年１月 ライオン㈱執行役員兼ライオンハイジーン㈱代
表取締役社長
2017年１月 ライオン㈱顧問兼ライオンハイジーン㈱代表取
締役社長
2018年１月 ライオンハイジーン㈱顧問
2018年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
1977年４月 厚生省(現厚生労働省)入省
2005年８月 社会保険庁社会保険大学校長
2007年６月 社会保険庁主席統括管理官
2007年10月 日本社会事業大学専務理事
取締役
宇野 裕
1953年５月１日 生 (注)5 －
(監査等委員)
2013年11月 住友生命保険相互会社顧問
2015年２月 ㈱ひつじ企画代表取締役社長(現任)
2018年９月 医療法人社団創知会監事(現任)
2019年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
計 12,485
(注) １ 小里孝、川村治夫、川添衆及び宇野裕は社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 村木利光、委員 川添衆、委員 宇野裕
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定
時株主総会の終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定
時株主総会の終結の時までであります。
６ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な
人材の登用のため、執行役員制度を採用しております。執行役員は14名で、川上正衡（事業開発本部長）、
髙木伸二（シルバー事業担当 株式会社同仁社出向）、松尾隆之（給食事業担当 トーカイフーズ株式会社
代表取締役社長）、舩坂誠司（寝具・リネンサプライ事業本部長）、片野雅史（シルバー事業本部長）、葭
田賢治（経営企画本部長 兼 経営企画部長）、藤井哲行（経理・システム本部長）、松﨑実（生産本部長
兼 株式会社サン・シング東海 代表取締役社長）、村上徹（東北・北関東エリア担当 株式会社同仁社 代表
取締役社長）、杉山正浩（東部営業推進担当 病院関連事業本部 東部担当本部長）、片桐正康（総務本部
長）、上松久明（リースキン事業本部長 兼 株式会社リースキンサポート 代表取締役社長）、澤村喜吉
（人事本部長）、堀弘和（メンテナンス事業担当 株式会社ティ・アシスト 代表取締役社長）で構成されて
おります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であり、うち２名が監査等委員である取締役であります。
社外取締役小里孝は、地域金融機関における経営者としての豊富な経験とその経験から培った企業経営に関する
幅広い知見に基づき、客観的な視点で当社グループの事業展開の助言や取締役会での重要な意思決定、監督機能の
強化に寄与することが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、社外取締役川村治夫は
ファンドマネージャーとしての豊富な知見と経験に基づき、国内外の経済政策や金融事情に精通し、客観的な視点
で当社グループにおける投資案件に関する助言や取締役会での重要な意思決定、監督機能の強化に寄与にすること
が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。さらに、監査等委員である社外取締役川添衆は、ラ
イオン株式会社及びライオンハイジーン株式会社において長く経営の最前線で手腕を発揮されたことから、経営者
としての高い見識及び当社事業領域における豊富な経験を基に、経営全般の監督、経営方針及び経営効率向上のた
めの有益な助言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。最後に、監査等委員である社外取締
役宇野裕は、長年厚生労働省に務めた経験に基づき、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で経営全般の
監督機能の発揮が期待できること、また、当社事業の中心である健康生活分野において高い見識を有していること
から、経営方針及び経営効率向上のための有益な助言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しておりま
す。
当社は、社外取締役を選任するにあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして
おります。各社外取締役と当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
各社外取締役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における関係性に
ついては、社外取締役小里孝は、2014年６月まで株式会社十六カード取締役社長、現在は株式会社ＡＮＣジャパン
代表取締役会長の役職にあり、当社と２社との間には取引等があります。取引等の内容は、株式会社十六カードに
つき決済代行等、株式会社ＡＮＣジャパンにつき海外視察に伴う旅費交通費負担等であり、当社売上原価並びに販
売費及び一般管理費の合計に占める取引等の金額の割合は、2023年３月期においていずれも0.1％未満と僅少であ
ります。また、２社の売上高に占める取引等の金額の割合は、直前事業年度において株式会社十六カードにつき
0.2％未満、株式会社ＡＮＣジャパンにつき0.6％未満と僅少であります。さらに、社外取締役川添衆は2017年12月
までライオンハイジーン株式会社代表取締役社長の役職にあり、当社との間に取引等があります。取引等の内容
は、当社工場等にて使用する洗浄剤の購入等であり、当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計に占める取
引等の金額の割合は、2023年３月期において0.2％未満と僅少であります。また、ライオンハイジーン株式会社の
売上高に占める取引等の金額の割合は、直前事業年度において0.4％未満と僅少であります。そのため、これら取
引内容、取引規模から意思決定に対し影響を及ぼすおそれはないと判断しております。４名の社外取締役は、いず
れも有価証券上場規程上の独立役員の基準を満たしており、独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ておりま
す。
このように当社は、４名の社外取締役が取締役の職務執行を監督しており、経営に対する監督機能を十分に果た
していると考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社では、監査等委員会監査、会計監査人監査及び内部監査室監査の三様監査の実効性確保のため、相互連携の
機会を設けております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、内部監査室の監査結果、常勤の監査等委員である取締
役の往査結果等について確認を行っているほか、会計監査については、会計監査人から監査計画及び監査実施状況
の報告を受けております。監査等委員である社外取締役は、一般株主の利益を踏まえた公平公正な経営の意思決定
を確保するため、担当役員・担当部門への資料徴収・説明を求め、他の監査等委員である取締役、会計監査人、内
部監査室と情報共有を行っております。また、一般株主の利益への配慮の観点から、取締役会における提言、執行
側への指摘・助言等を行っております。
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(3) 【監査の状況】
監査等委員会及び当社グループの内部監査を所管する内部監査室は、年間計画、監査結果等の定期的打ち合わせ
を行い、連携を高めることとしております。また、監査等委員会はコンプライアンス体制、リスク管理体制及び社
内規程の内容とそれらの運用状況等について、常勤の監査等委員である取締役の往査の結果や内部監査室と月例報
告会における意見・情報交換等の連携を通じて、組織的な監査を実施しております。会計監査については、会計監
査人から監査計画及び監査実施状況の報告を受けております。
① 監査等委員会監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社であり、２名の社外取締役を含む３名の監査等委員である取締役が年間の監査計
画に基づき、監査等委員会監査を行っております。監査等委員である取締役のうち、常勤の監査等委員である取締
役村木利光は、長年経営幹部として当社の経営に携わり、また、子会社の代表取締役を務めたこと等から、財務及
び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社グループにおける監査等委員会監査は、法令又は定款もしくは「監査等委員会規程」に定める事項のほか、
「監査等委員会監査等基準」及び「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に則り実施し、企業集
団の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える企業統治体制の確立に資する
ことを目的としております。
常勤の監査等委員である取締役は、各種重要会議への出席、保存文書・情報の閲覧、代表取締役・取締役（子会
社を含む）・執行役員及び子会社の監査役との面談、各本部・各子会社の往査等、積極的な情報収集・意見交換を
通じて効果的な職務執行確保に努めており、その内容は、社外取締役にも適時共有をしております。さらには、独
立した客観的な立場に基づく情報・認識共有を行うため、監査等委員である社外取締役のみを構成員とする会合を
開催しております。
当事業年度は、監査等委員会が13回開催され、法定事項のほか、当社グループ全体の監査・ガバナンス等に関す
る重要事項につき審議・協議・決定するとともに必要な情報交換を行いました。主な検討事項としては、内部統制
システムの整備・運用状況、重点監査項目、会計監査人監査の相当性、コンプライアンス事案の検証であり、必要
に応じ担当役員・担当部門に対し、指摘・助言を行いました。そのほか、サステナビリティ基本方針に対する取り
組み状況の確認や建設中の埼玉工場の視察をしております。
＜個々の監査等委員の監査等委員会出席状況＞
氏名 出席回数（出席率）
村木 利光 （常勤）
10回/10回（出席率100％）
川添 衆（社外）
13回/13回（出席率100％）
宇野 裕（社外）
13回/13回（出席率100％）
(注) 村木利光氏は、2022年６月29日に監査等委員である取締役就任後の出席状況を記載しております。
② 内部監査の状況
当社内部監査室は、当社及び当社グループを監査対象とし、当社及び各社が定める「内部監査規程」に基づき、
独立した立場から業務の適正を確保するための体制及びその運用状況について監査するとともに、財務報告に係る
内部統制の整備・運用状況を評価することとしております。
当社事業が多岐に亘ることから、当社内部監査室には各事業領域に精通した７名を配属しております。年間の内
部監査計画に基づき監査を実施し、うちグループ会社の監査については、重要性が高く自社内に監査室を設置して
いる子会社は連携して監査を実施し、監査室が設置されていない子会社については、直接監査を実施しておりま
す。監査結果については、報告書を作成し内部監査室責任者から代表取締役社長へ報告を行うほか、常勤の監査等
委員を通じて監査等委員会に報告を行っております。また、取締役会への報告については、常勤の監査等委員であ
る取締役が内部監査結果をはじめ、監査等委員会の監査状況、会計監査人との協議状況等、監査に関する情報を取
り纏め、報告を行っております。
当社内部監査室では、監査等委員会及び会計監査人との間で、年間計画や監査結果等について情報交換を行い、
内部監査の実効性及び効率性を高めているほか、毎月、常勤の監査等委員及び監査等委員会事務局との間で連絡会
（情報連携・研修）を開催し、専門知識の習得、監査スキルの向上に努めております。
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そのほか、内部監査室が一切不当な制約を受けることなく監査を実施することができるよう、内部監査室の独立
性確保について規程に明記しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
21年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
西松真人、伊藤達治
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他10名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社では、会計監査人が欠格事由に該当していないのはもちろんのこと、職業的専門家として遵守すべき監査
基準、品質管理基準、監査実務指針の遵守状況、監査事務所の沿革・実績等を基に、会計監査人を選定いたしま
す。一方、監査等委員会において、会計監査人が、会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する
状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を
決定することとしております。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場
を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを検証するため、会計監査人監査の相当性判断の
チェックリストに基づき、監査方法及び監査結果の相当性の判断を行っております。
監査等委員会における相当性判断に加え、経理部門における会計監査人再任に関する意見・監査評価等、会計
監査人からの監査レビュー及び監査計画（監査方針・監査体制・監査項目・監査予定時間等）等を基に、監査等
委員会において会計監査人の再任の適否を審議しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 38 － 39 －
連結子会社 9 － 9 －
計 48 － 49 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 0 － 0
連結子会社 － － － －
計 － 0 － 0
当社における非監査業務の内容は、税務に係る業務であります。
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ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、業務の特性等を勘案し監査公認会計士等
と協議の上、固定額として決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人から監査計画（監査方針、監査体制、監査項目、監査予定時間等）の説明を受けた後、
その内容及び見積報酬額について前期の実績と比較、関係部門（経理・システム本部）等からの情報、評価を踏
まえ検討した結果、報酬等の額は妥当と判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容に係る事項
１．基本方針
当社は、役員報酬制度をコーポレート・ガバナンスにおける重要事項と位置付け、取締役会において、取締
役報酬の基本方針を以下のとおり定め、本基本方針に基づき取締役報酬制度を設計、決定しております。
１. 持続的な業績及び企業価値向上の動機付けにつながるものであること
２. 優秀な人材を確保・登用できる水準と設計であること
３. 株主をはじめとしたステークホルダーにとって、客観性や合理性のある設計であること
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定方針に関する事項
取締役会の機能の独立性、客観性、説明責任を強化するため、2022年６月より取締役会の任意の諮問機関と
して指名・報酬委員会を設置いたしました。社外取締役を主要な構成員（過半数を独立社外取締役から選出）
とし、原則として年４回、必要に応じ臨時で開催し、代表取締役、役付取締役及び執行役員の選解任と取締役
候補者の指名、並びに取締役及び執行役員の報酬に係る事項等について審議を行い、当該審議結果を取締役会
に答申をいたします。活動状況につきましては、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況
等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ④取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況」をご確認ください。
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(1) 報酬構成
当社の監査等委員でない社内取締役（以下「業務執行取締役」という。）の報酬は、月額の固定報酬として
の「基本報酬」、年次の短期業績連動報酬としての「賞与」、中長期インセンティブ報酬としての「譲渡制限
付株式報酬」、退任時に支給する「退職慰労金」及び社宅提供時に会社が負担する非金銭報酬等としての「社
宅会社負担金」で構成されております。
・月額の固定報酬としての「基本報酬」は、業務執行取締役の所管業務、連結経営に対する貢献及び責任等を
勘案し、役位毎に定めた基準に基づき決定し、毎月支給いたします。
・年次の短期業績連動報酬としての「賞与」は、役位毎に定めた当該事業年度の業績に関する指標（以下「業
績連動指標」という。）を基に、定性的な個人評価を加味した上で決定し、毎年、事業年度終了後の一定の
時期に支給いたします。
・中長期インセンティブ報酬としての「譲渡制限付株式報酬」は、企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としており、その責任と役割
を勘案して役位毎に定めた金銭報酬債権の額に応じ、毎年、事業年度終了後の一定の時期に、当社株式を交
付いたします。
・退任時に支給する「退職慰労金」は、在任期間中の功労に報いるために、株主総会の承認を得たうえで、支
給いたします。
・社宅提供時に会社が負担する非金銭報酬等としての「社宅会社負担金」は、当社が支払う賃料等の合計額
と、当社社内規程に基づき業務執行取締役が負担する額との差額とし、毎月支給する基本報酬から、当該取
締役負担額を控除いたします。
なお、監査等委員でない社外取締役の報酬につきましては、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督
する役割を鑑みて、「基本報酬」のみとしております。
(2) 業績連動報酬等に関する事項
当社は、業務執行取締役に対し、単年度の業績に連動した年次の短期業績連動報酬として、賞与を支給して
おります。
各人別の賞与の額は、役位別賞与基準額及び業績連動指標を基に、定性的な個人評価を加味した上で決定し
ており、当社の業績及び企業価値の向上並びに株主及び投資家の皆様との価値共有の観点から、該当事業年度
におけるア）連結売上高、イ）連結当期純利益及びウ）部門業績（売上高・経常利益）を業績連動指標として
採用しております。
上記ア）及びイ）の目標及び実績は以下のとおりです。
業績連動指標 目標(計画) 実 績
ア）連結売上高 130,307百万円 130,184百万円
イ）連結当期純利益 5,998百万円 6,106百万円
なお、ウ）の目標及び実績は対外的に公表しておりませんが、賞与の支給額の算定に当たり、当該業績連動
指標が適用される業務執行取締役の当事業年度の部門業績（売上高・経常利益）の平均達成率は、約105.0％
となりました。
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(3) 非金銭報酬等の内容
① 譲渡制限付株式報酬
当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の
価値共有を進めることを目的として、業務執行取締役（以下譲渡制限付株式報酬の支給対象を「対象取締
役」という。）に対して、譲渡制限付株式報酬を支給しております。
各対象取締役への具体的な支給時期及び配分は、2020年６月26日開催の第65回定時株主総会において決議
いただきました金銭報酬債権の総額及び割当株式総数の上限の範囲内において、取締役会において決定する
こととし、対象取締役は、当該取締役会決議に基づき支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として
払込み、当社普通株式の発行又は処分を受けるものとします。ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の
普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分を
される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整いた
します。
１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式
の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式
を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。ま
た、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含
む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとします。
イ．譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より３年間から30年間までの間で当社の取締役会が予め
定める期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本
割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」と
いう。）。
ロ．退任時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、その退任につ
き、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
ハ．譲渡制限の解除
上記イ．の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役会が予
め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもっ
て譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、上記ロ．に定める任期満了、死亡その他正当な理由に
より、譲渡制限期間が満了する前に上記ロ．に定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当
株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記
の規定に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当
然に無償で取得する。
ニ．組織再編等における取扱い
上記イ．の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全
子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、
当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認さ
れた場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの
期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限
を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が
解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
ホ．その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
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② 非金銭報酬等としての社宅会社負担金
当社は、業務上の理由により、業務執行取締役が転居することに伴い必要となる場合には、当該取締役に
対して社宅を提供するものとし、当社が賃貸人に支払う賃料等の合計額と、当該取締役が当社に支払う社宅
の利用の対価（以下「自己負担額」という。）との差額を、非金銭報酬等（以下「社宅会社負担金」とい
う。）として取り扱っております。
社宅会社負担金は、2009年６月26日開催の第54回定時株主総会において決議いただきました非金銭報酬の
総額の範囲内で支給するものとし、当該取締役の自己負担額は、当社社内規程に基づき、当該取締役に対し
て毎月支給する基本報酬から控除しております。
(4) 報酬等の支給割合
基本報酬（月額の固定報酬）、賞与（年次の短期業績連動報酬）及び譲渡制限付株式報酬（中長期インセン
ティブ報酬）の支給割合は、概ね６：２：２を目安とし、業務執行取締役ごとの報酬の構成割合は、当社グ
ループの持続的な企業価値向上や成長に対する職責及び職務の質・量に応じて決定いたします。
(5) 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社は、取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会を設置しており
ます。取締役の個人別の報酬等の内容については、指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けた上で、取締役会
の委任を受けた代表取締役社長が取締役報酬等の決定方針、決定方法等を定めた社内規程等一定の基準に基づ
き決定していることから、当社の決定方針に沿うものであると判断しております。
３．監査等委員である取締役の個人別の報酬等の決定方針に関する事項
監査等委員である取締役に対する報酬は、月額の固定報酬としての「基本報酬」のみで構成されており、監
査等委員である取締役の各人別の基本報酬の額は、2015年６月26日開催の第60回定時株主総会において決議い
ただきました金銭報酬枠の範囲内において、各自が担当する職務の質及び量に応じて、監査等委員である取締
役の協議により決定しております。
４．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
(1) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の第60回定時株主総会
において年額300百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）の員数は７名であります。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月26日開催の第65回定時株主総会において、取締役（監査等委員
である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬の額を年額90百万円以内、株式数の上限
を８万株以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び
社外取締役を除く。）の員数は７名であります。
以上の金銭報酬及び譲渡制限付株式報酬とは別枠で、2009年６月26日開催の第54回定時株主総会において、
業務上の理由により取締役が転居することに伴う社宅提供時に当社が負担する非金銭報酬等の額を、取締役１
名当たり月額20万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名であり
ます。
(2) 監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の第60回定時株主総会において年額50百万円
以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名でありま
す。
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① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等
(人)
取締役(監査等委員及び
157 93 33 8 21 8
社外取締役を除く。)
監査等委員
8 8 － － － 2
(社外取締役を除く。)
社外役員 23 23 － － － 4
(注) 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬
21百万円であります。
② 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
④ 報酬等の額・算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名・名称、権限内容・裁量範囲
取締役会の委任を受けた代表取締役社長 小野木孝二 氏が、当社社内規程等一定の基準に基づき、取締役会で決議
した報酬枠の範囲内において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の基本報酬（月額の固定報
酬）及び賞与（年次の短期業績連動報酬）の額を決定しておりますが、当社グループ全体の事業方針、業績等を総
合的に勘案し、これらに対する各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職責及び担当、寄与度や業績達成
度等の評価を行うには、当社グループの業務執行全般を統括する代表取締役社長が決定することが適切であると考
えております。 なお、小野木孝二氏は2023年６月29日付で代表取締役会長に就任しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式価値の変動や配当等による利益を得ることを目的とせず、相手方との協議・対話を踏まえ、事業活
動の円滑な推進のための取引関係の維持・強化や事業戦略等を総合的に勘案し、中長期的にみて当社グループ全体
の企業価値向上に資すると判断する企業の株式を純投資以外の目的である投資株式（「政策保有株式」）として保
有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証内容
（保有方針）
当社は、事業活動の円滑な推進のための取引関係の維持・強化や事業戦略等を総合的に勘案し、当該企業の
信用力・安全性等や保有の経済合理性等を検証したうえで、中長期的にみて当社グループ全体の企業価値向上
に資すると判断する企業の株式を政策保有株式として保有いたします。
（保有の合理性の検証方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証内容）
すべての政策保有株式について、毎年定期的に取締役会において、保有目的の適切性や資本効率性・経済合
理性等について検証します。
＜2023年１月及び２月に実施した検証内容及びその結果＞
2023年１月開催の定時取締役会において、当社が政策保有株式として保有する全上場銘柄について、定量及
び定性の観点から銘柄ごとに作成した検証資料を提供し、検討に十分な時間を設けたうえで、２月開催の定時
取締役会において、検証資料について詳細な説明を行ったのち、以下のとおり検証を行いました。
ａ．定量的な観点からの検証
成長性、収益性及び安全性の観点から複数の指標を設定し、全銘柄について個別に評価を行いました。
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ｂ．定性的な観点からの検証
2022年３月期における各事業本部・各グループ会社の取引実績も踏まえ、当社グループの事業戦略・展
開、財務基盤強化等、企業価値向上への寄与度等の観点から保有の意義・効果を検証し、全銘柄について個
別に評価を行いました。
ｃ．総合判定
ａ及びｂそれぞれの評価結果を踏まえ、全銘柄について、保有の意義・経済合理性の総合判定を行った結
果、2022年12月末日時点で保有しているすべての政策保有銘柄（14銘柄）を継続保有することといたしまし
た。今後、課題があると認識した銘柄については、当社グループの事業戦略上の寄与可能性や相手方との対
話を踏まえ、市場環境やその他各種考慮事項を勘案したうえで、継続して保有の適否を検討してまいりま
す。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 11 514
非上場株式以外の株式 14 2,646
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 1 － 株式分割による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
257,180 257,180
㈱電算システム 同社グループからの各種IT関連サービスの提供
無
ホールディング を通じ、当社グループの業務の効率化や事業活
(注)２
ス 動の円滑化を図るため。
681 664
同社グループとの調剤事業における医療、医薬
109,400 109,400
㈱アインホール に係る情報の相互提供等を目的とした資本・業
有
ディングス 務提携を通じ、当社グループの効率的な事業展
607 695
開や課題解決等を図るため。
同社グループからの各種商材の安定供給や同社
62,445 62,445
のヘルスケア関連事業の知見等の利活用を通
豊田通商㈱ じ、共同でインドに設立した合弁会社を含む当 有
社グループの事業活動の円滑化や事業基盤強化
350 315
を図るため。
同社グループからの安定的な資金調達や地銀グ
88,243 88,243
無
㈱十六フィナン ループならではの情報・ネットワークの利活用
シャルグループ を通じ、当社グループの財務体質の健全化や効
(注)２
249 191
率的な事業展開を図るため。
同行からの安定的な資金調達や地銀ならではの
83,483 83,483
情報・ネットワークの利活用を通じ、当社グ
㈱大垣共立銀行 有
ループの財務体質の健全化や効率的な事業展開
149 158
を図るため。
同社店舗に対する商品の提供や同社の店舗経営
150,000 150,000
に関する知見等の活用を通じ、リースキン事業
㈱ヒマラヤ 有
ほか、当社グループの商品やサービス、店舗運
141 148
営の改善等を図るため。
同社グループからの安定的な資金調達や各種
147,070 147,070
㈱三菱ＵＦＪ
無
サービス・情報等の提供を通じ、当社グループ
フィナンシャ
の財務体質の健全化や効率的な事業展開を図る
(注)２
ル・グループ
124 111
ため。
68,000 68,000
同社からの食材や食品開発の情報提供等を通
名糖産業㈱ じ、当社グループの事業の維持・発展や商品開 有
発力の向上を図るため。
112 108
同社グループからの安定的な資金調達や各種
12,605 12,605
三井住友トラス
無
サービス・情報等の提供を通じ、当社グループ
ト・ホールディ
の財務体質の健全化や効率的な事業展開を図る
(注)２
ングス㈱
57 50
ため。
同社との各種リース取引による安定的な資材・
72,000 72,000
三菱ＨＣキャピ 什器等の調達を通じ、当社グループの業務の効
有
タル㈱ 率化、資産の有効活用や事業活動の円滑化を図
49 41
るため。
同社グループからの安定的な資金調達や地銀グ
52,284 52,284
㈱ほくほくフィ
無
ループならではの情報・ネットワークの利活用
ナンシャルグ
を通じ、当社グループの財務体質の健全化や効
(注)２
ループ
48 46
率的な事業展開を図るため。
42,000 21,000
同社からの車輛管理・交通事故防止等に関する
キ ム ラ ユ ニ
各種サービス提供を通じ、当社グループの経営 有
ティー㈱
課題の解決や事業活動の円滑化を図るため。
43 28
同社グループからの安定的な資金調達や各種
9,198 9,198
㈱みずほフィナ
無
サービス・情報等の提供を通じ、当社グループ
ンシャルグルー
の財務体質の健全化や効率的な事業展開を図る
(注)２
プ
17 14
ため。
同社からの当社グループの事業ニーズに応じた
44,000 44,000
商品やサービスの提案・提供を通じ、当社グ
サンメッセ㈱ 有
ループの業務の効率化や事業活動の円滑化を図
15 15
るため。
(注)１ 定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載いたしません。保有の合理性の検証方法について
は、前掲②イ．をご参照ください。
２ 当該株式会社は、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度 当事業年度
貸借対照表 貸借対照表
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
区分
銘柄数 計上額の 銘柄数 計上額の
合計額 合計額 合計額
(銘柄) 合計額 (銘柄) 合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
非上場株式 － － － － － － －
非上場株式以外の株式 15 1,227 15 1,094 40 － 955
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、開示内容の適正性を担保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、同機構から発信される情報を入手することで会計制度の動向を適時把握し、適正な開示を行うことができる体
制を整えております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,794 36,070
※4 18,137 ※4 19,071
受取手形及び売掛金
有価証券 361 927
※3 4,635 ※3 5,424
棚卸資産
その他 857 1,176
△ 39 △ 42
貸倒引当金
流動資産合計 59,748 62,628
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 28,570 28,660
△ 17,985 △ 18,609
減価償却累計額
※1 10,585 ※1 10,051
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
16,363 16,569
△ 11,977 △ 12,469
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,385 4,100
※1 11,436 ※1 11,198
土地
リース資産 1,997 1,814
△ 772 △ 720
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,224 1,093
建設仮勘定
424 3,407
その他 7,204 7,602
△ 4,521 △ 4,860
減価償却累計額
その他（純額） 2,682 2,741
有形固定資産合計 30,739 32,592
無形固定資産
のれん 97 268
1,480 1,425
その他
無形固定資産合計 1,577 1,694
投資その他の資産
※2 7,325 ※2 7,709
投資有価証券
繰延税金資産 1,381 1,411
その他 5,365 5,086
△ 238 △ 336
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,834 13,870
固定資産合計 46,151 48,157
資産合計 105,900 110,785
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,305 13,159
※1 1,627 ※1 1,425
短期借入金
未払金 3,777 3,883
未払法人税等 1,765 1,332
賞与引当金 2,140 2,195
役員賞与引当金 77 74
※1 1,501 ※1 1,490
その他
流動負債合計 23,194 23,561
固定負債
※1 660 ※1 530
長期借入金
リース債務 432 344
繰延税金負債 161 165
役員退職慰労引当金 496 456
退職給付に係る負債 2,097 2,201
※1 1,338 ※1 1,302
その他
固定負債合計 5,186 5,000
負債合計 28,381 28,562
純資産の部
株主資本
資本金 8,108 8,108
資本剰余金 4,949 4,934
利益剰余金 64,246 68,715
△ 1,951 △ 1,901
自己株式
株主資本合計 75,352 79,856
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,677 1,816
△ 28 △ 17
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,649 1,798
非支配株主持分 516 568
純資産合計 77,519 82,223
負債純資産合計 105,900 110,785
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 123,484 ※1 130,184
売上高
92,503 98,266
売上原価
売上総利益 30,981 31,918
※2 22,729 ※2 24,063
販売費及び一般管理費
営業利益 8,252 7,855
営業外収益
受取利息 21 36
受取配当金 119 162
投資有価証券売却益 179 －
助成金収入 134 147
282 280
その他
営業外収益合計 737 626
営業外費用
支払利息 30 27
貸倒引当金繰入額 4 110
貸倒損失 － 170
不動産賃貸原価 14 17
損害賠償金 11 64
50 10
その他
営業外費用合計 111 400
経常利益 8,878 8,080
特別利益
※3 2 ※3 1,079
固定資産売却益
36 －
関係会社株式売却益
特別利益合計 38 1,079
特別損失
※4 57 ※4 145
固定資産除却損
※5 105 ※5 57
減損損失
災害による損失 35 16
投資有価証券評価損 66 －
2 －
店舗閉鎖損失
特別損失合計 268 220
税金等調整前当期純利益 8,647 8,940
法人税、住民税及び事業税
3,009 2,862
△ 194 △ 82
法人税等調整額
法人税等合計 2,815 2,780
当期純利益 5,832 6,159
非支配株主に帰属する当期純利益 26 52
親会社株主に帰属する当期純利益 5,806 6,106
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 5,832 6,159
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 222 139
20 10
退職給付に係る調整額
※1 △ 202 ※1 149
その他の包括利益合計
包括利益 5,630 6,308
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,604 6,256
非支配株主に係る包括利益 26 52
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,108 4,948 59,643 △ 1,164 71,535
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,203 △ 1,203
親会社株主に帰属する
5,806 5,806
当期純利益
自己株式の取得 △ 824 △ 824
自己株式の処分 0 38 38
連結子会社の除外に伴
△ 0 0 0
う変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 4,602 △ 786 3,817
当期末残高 8,108 4,949 64,246 △ 1,951 75,352
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,900 △ 48 1,851 491 73,878
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,203
親会社株主に帰属する
5,806
当期純利益
自己株式の取得 △ 824
自己株式の処分 38
連結子会社の除外に伴
0
う変動額
株主資本以外の項目の
△ 222 20 △ 201 25 △ 176
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 222 20 △ 201 25 3,640
当期末残高 1,677 △ 28 1,649 516 77,519
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,108 4,949 64,246 △ 1,951 75,352
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,549 △ 1,549
親会社株主に帰属する
6,106 6,106
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 14 49 34
連結範囲の変動 △ 88 △ 88
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 14 4,468 49 4,503
当期末残高 8,108 4,934 68,715 △ 1,901 79,856
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,677 △ 28 1,649 516 77,519
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,549
親会社株主に帰属する
6,106
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 34
連結範囲の変動 △ 88
株主資本以外の項目の
138 10 149 51 200
当期変動額（純額）
当期変動額合計 138 10 149 51 4,704
当期末残高 1,816 △ 17 1,798 568 82,223
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,647 8,940
減価償却費 3,863 4,189
減損損失 105 57
のれん償却額 90 100
貸倒損失 － 170
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 27 100
賞与引当金の増減額（△は減少） 80 49
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2 △ 3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 116 118
受取利息及び受取配当金 △ 140 △ 199
支払利息 30 27
投資有価証券売却益 △ 179 －
関係会社株式売却益 △ 36 －
固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 1,079
固定資産除却損 57 145
投資有価証券評価損益（△は益） 66 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,022 △ 860
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,010 △ 788
仕入債務の増減額（△は減少） 133 818
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 40 232
△ 119 53
その他
小計 12,631 12,032
利息及び配当金の受取額
134 183
利息の支払額 △ 28 △ 26
△ 2,603 △ 3,597
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,133 8,592
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 290 △ 732
定期預金の払戻による収入 284 477
有価証券の純増減額（△は増加） △ 300 △ 300
有形固定資産の取得による支出 △ 3,643 △ 5,650
無形固定資産の取得による支出 △ 500 △ 575
有形固定資産の売却による収入 10 1,317
投資有価証券の取得による支出 △ 1,601 △ 757
投資有価証券の売却による収入 284 88
関係会社株式の売却による収入 228 －
差入保証金の預入による支出 △ 738 △ 66
△ 472 △ 36
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,738 △ 6,236
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 160 △ 235
長期借入れによる収入 350 380
長期借入金の返済による支出 △ 514 △ 477
自己株式の取得による支出 △ 824 △ 0
配当金の支払額 △ 1,203 △ 1,549
割賦債務及びリース債務の返済による支出 △ 471 △ 471
△ 73 △ 79
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,897 △ 2,432
現金及び現金同等物に係る換算差額 23 40
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 521 △ 35
現金及び現金同等物の期首残高 34,987 35,508
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 68
※1 35,508 ※1 35,541
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 15 社
連結子会社の名称
① 株式会社トーカイ(四国)
② 株式会社プレックス
③ 株式会社同仁社
④ トーカイフーズ株式会社
⑤ 株式会社サン・シング東海
⑥ ゆうえる株式会社
⑦ たんぽぽ薬局株式会社
⑧ 有限会社レベルアップ
⑨ 株式会社ティ・アシスト
⑩ 株式会社ビルメン
⑪ 大和メンテナンス株式会社
⑫ 株式会社リースキンサポート
⑬ 株式会社サカタ
⑭ 九州メガソーラー株式会社
⑮ 株式会社日本情報マート
なお、前連結会計年度において非連結子会社でありましたゆうえる株式会社は、重要性が増したため、当連結
会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
株式会社ニッショウ及び株式会社レンテックス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社はありません。
(2) 持分法適用の関連会社はありません。
(3) 持分法を適用していない主要な会社等の名称
株式会社ニッショウ及び株式会社レンテックス
(持分法の適用から除いた理由)
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法
の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためでありま
す。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
‥‥時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
‥‥移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされ
るもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
‥‥主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
‥‥定額法
その他の有形固定資産
‥‥主として定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに一部の連結子会社につい
ては定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 10～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
‥‥定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定
額法
③ リース資産
‥‥リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上し
ております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、健康生活サービス・調剤サービス・環境サービスを主な事業として展開しております。
健康生活サービスにおきましては、医療機関や介護福祉施設でのリネンサプライなどの周辺業務の受託、介護
を必要とする高齢者に対する介護用品・機器等のレンタル、医療機関等での給食業務の受託、ビジネスホテルや
リゾート施設に対する寝具・リネン類のレンタル・ランドリー、クリーニング設備の製造販売等を主な履行義務
としております。
調剤サービスにおきましては、基幹病院の門前を中心に展開し調剤の販売を主な履行義務としております。
環境サービスにおきましては、全国に広がるフランチャイズ網を活用しダストコントロール商品のレンタル及
び販売、医療機関や介護福祉施設等を対象とした清掃や警備業務等を主な履行義務としております。
当社グループでは、商品・サービスの提供時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断
し、当時点において収益を認識しております。ただし、給食業務の管理、建物の清掃・警備業務などのサービス
提供契約においては、契約に定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は
時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領してお
り、重要な金融要素は含んでおりません。また環境サービスにおけるリースキンブランド環境美化用品のレンタ
ル及び販売においては、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベートにおいて顧客に支払わ
れる対価等を控除した金額で測定しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 105 57
(内、たんぽぽ薬局㈱に係る減損損失) (63) (57)
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
たんぽぽ薬局㈱は、主に事務所又は店舗の単位を資産のグループとして減損の兆候判定を行い、減損の兆候
ありと判定された場合は、将来キャッシュ・フローの総額を見積り、当該将来キャッシュ・フローの総額が資
産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として計上しています。
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② 主要な仮定
固定資産の減損に関する主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りの構成要素である売上高、材料
費、人件費等の経費であり、中期業績見込みに基づき見積りを行っております。中期業績見込みについては、
経営意思決定機関により、承認等が行われるとともに、関係省庁公表の統計情報等の入手可能な市場動向に関
する外部情報、過去実績、設備投資計画や人員計画に基づく人員の配置等の一定の仮定に基づく最善の見積り
を行っております。見積りやその基礎をなす仮定は、実績との比較による定期的な確認等を通じて継続的に見
直しを行い、見積りの変更による影響は、見積りの変更が行われた連結会計年度に認識しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
固定資産の減損に際して、入手可能な情報及び一定の仮定に基づき最善の見積りを行っておりますが、実際
の発生額はそれらの見積りと異なる事があります。
２ 貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金（短期） 39 42
貸倒引当金（長期） 238 336
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社の貸倒引当金の計上にあたっては、予め定めている債権管理実施要領に基づき、次のように債権を分類
し、回収可能性について判断を行っております。
破産、会社更生、民事再生、清算、手形交換所における取引停止処分等が行われ、法的・実質的に経営破綻
に陥っている債権については、債権金額から担保による処分見込額を差し引いた金額について貸倒引当金を算
定しております。
実質的な経営破綻には至っていないものの恒常的に延滞状態にある貸倒懸念債権については、債権管理実施
要領に基づき回収予定額を見積り、貸倒引当金を算定しております。
上記以外の債権については、過去３年間の貸倒実績率の平均値に基づき、今後１年間の予想損失額を貸倒引
当金として算定しております。
② 主要な仮定
当社においては、貸倒引当金の見積りに関する主要な仮定は、債権管理実施要領に基づく回収予定額であ
り、回収実績や取引先の財政状態等から支払能力を総合的に勘案して算定しております。
債権管理実施要領に基づき、回収状況について定期的な確認を行うとともに、回収予定額の見積りの基礎と
なる回収計画を作成し、取締役営業統括及び取締役管理統括の承認を行っており、貸倒引当金の見積りに際し
て、入手可能な情報及び一定の仮定に基づき最善の見積りを行っています。見積りやその基礎をなす仮定は、
継続的に見直しを行い、見積りの変更による影響は、見積りの変更が行われた連結会計年度に認識しておりま
す。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社においては貸倒引当金の見積りに際して、入手可能な情報及び一定の仮定に基づき最善の見積りを行っ
ておりますが、実際の発生額は、それらの見積りと異なる事があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。これにより連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する
注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項にしたがって、前連結会計年度に係るものについて
は記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会)
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(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正等」（以下「企業会計基準第28
号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管
が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検
討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」については、営業
外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」55百万円
は、「貸倒引当金繰入額」4百万円、「その他」50百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資
産売却損益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△121百万円は、「固定資産売却損益」２百万円、「その他」△119百万円と
して組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固
定資産の売却による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△461百万円は、「有形固定資産の売却による収入」10百万円、「その他」
△472百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 606 百万円 603 百万円
土地 725 722
計 1,332 1,325
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担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
流動負債
119 百万円 119 百万円
(１年内返済予定の長期借入金)
(１年内償還予定の社債(銀行保証
46 35
付無担保社債))
固定負債
199 79
(長期借入金)
(社債(銀行保証付無担保社債)) 87 52
計 453 287
※２ 非連結子会社及び関連会社に係る項目
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 1,052 百万円 1,077 百万円
※３ 棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
商品及び製品 2,452 百万円 2,849 百万円
仕掛品 264 485
原材料及び貯蔵品 1,919 2,088
計 4,635 5,424
※４ 顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 610 百万円 731 百万円
売掛金 17,527 18,340
計 18,137 19,071
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料手当 10,002 百万円 10,532 百万円
賞与引当金繰入額 1,152 1,198
役員賞与引当金繰入額 77 74
退職給付費用 324 363
役員退職慰労引当金繰入額 32 45
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※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土地 － 百万円 1,079 百万円
機械装置及び運搬具 2 －
その他 0 －
計 2 1,079
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 43 百万円 129 百万円
機械装置及び運搬具 8 6
その他 5 9
計 57 145
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
用途(場所) 種類 減損損失(百万円)
遊休資産（当社） 建物及び構築物、機械装置 42
店舗2件、遊休不動産
店舗設備等、土地 63
（たんぽぽ薬局㈱）
当社グループは、事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小限の単位として、
主に事業所又は店舗を単位として資産のグルーピングをし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピング
を行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの
帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。その内訳は、建物及び構築物23百万円、機械装置18百万円であり
ます。
また、連結子会社たんぽぽ薬局株式会社の店舗設備等について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナ
スである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グ
ループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将
来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
これらの結果、当該減額105百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
用途(場所) 種類 減損損失(百万円)
店舗3件（たんぽぽ薬局㈱） 店舗設備等 57
当社グループは、事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小限の単位として、
主に事業所又は店舗を単位として資産のグルーピングをし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピング
を行っております。
当連結会計年度において、連結子会社たんぽぽ薬局株式会社の店舗設備等について、営業活動から生ずる損
益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変
更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は使用価値により算定し
ておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
これらの結果、当該減額57百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △179 百万円 205 百万円
△137 △11
組替調整額
税効果調整前
△316 194
93 △55
税効果額
その他有価証券評価差額金 △222 139
退職給付に係る調整額
当期発生額 12 2
16 12
組替調整額
税効果調整前
29 14
△8 △4
税効果額
退職給付に係る調整額 20 10
その他の包括利益合計 △202 149
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 (注)
36,041 － － 36,041
合計 36,041 － － 36,041
自己株式
普通株式 503 348 16 835
合計 503 348 16 835
(注) 自己株式の変動事由の概要
2021年２月５日の取締役会決議による自己株式の取得 348千株
単元未満株式の買取による増加 0千株
2021年６月25日の取締役会決議による自己株式の処分 16千株
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月25日
普通株式 533 15.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 670 19.00 2021年９月30日 2021年12月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 809 利益剰余金 23.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 (注)
36,041 － － 36,041
合計 36,041 － － 36,041
自己株式
普通株式 835 0 21 814
合計 835 0 21 814
(注) 自己株式の変動事由の概要
単元未満株式の買取による増加 0千株
2022年６月29日の取締役会決議による自己株式の処分 21千株
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月29日
普通株式 809 23.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年11月７日
普通株式 739 21.00 2022年９月30日 2022年12月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 1,373 利益剰余金 39.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 35,794 百万円 36,070 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △296 △543
流動資産「その他」(預け金) 9 13
現金及び現金同等物 35,508 35,541
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
健康生活サービス事業における生産設備（機械装置及び運搬具）等であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 65 355
１年超 185 4,590
合計 250 4,946
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、毎期策定している営業計画書に照らして、運転資金、設備資金についてはまず営業
キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金（主に銀行借入）を調達しており
ます。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、並びに未払法人税等は、そのほとんどが３か月以内の支払
期日であります。
短期借入金は運転資金を目的としており、また長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債
務については、設備資金を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、「販売管理規程」及び「新規取引および与信管理実施要領」に従い、営業債権について、取引先
の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。主要な連結子会社においても、当社の「販売管理規
程」に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市
況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
なお、連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の執行、管理を行う方針であります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リス
クを管理しております。連結子会社においても管理部門が同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
5,696 5,696 －
資産計 5,696 5,696 －
(1) 長期借入金(１年内返済予定
1,157 1,156 △0
の長期借入金を含む)
(2) リース債務(１年内返済予定
620 631 11
のリース債務を含む)
負債計 1,777 1,788 10
(注)１ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払
金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商
品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 1,577
投資事業有限責任組合への出資 413
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
6,706 6,706 －
資産計 6,706 6,706 －
(1) 長期借入金(１年内返済予定
1,060 1,057 △2
の長期借入金を含む)
(2) リース債務(１年内返済予定
515 522 6
のリース債務を含む)
負債計 1,575 1,579 4
(注)１ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払
金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商
品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 1,602
投資事業有限責任組合への出資 327
３ 「(1)有価証券及び投資有価証券」に含まれる投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会
計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
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(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 35,794 － － －
受取手形及び売掛金 18,134 2 － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(国債・地方債)
61 － － －
(2) 債券(社債)
－ 886 493 －
(3) その他
300 461 － －
合計 54,291 1,351 493 －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 36,070 － － －
受取手形及び売掛金 19,069 1 － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(国債・地方債)
－ 65 － －
(2) 債券(社債)
－ 1,402 485 －
(3) その他
600 374 － －
合計 55,740 1,844 485 －
(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,130 － － － － －
長期借入金 497 403 246 9 － －
リース債務 188 155 126 92 35 21
合計 1,815 559 373 102 35 21
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 895 － － － － －
長期借入金 530 373 156 － － －
リース債務 170 140 106 49 23 25
合計 1,595 513 263 49 23 25
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 3,732 － － 3,732
国債・地方債等 61 － － 61
社債 － 1,380 － 1,380
その他 － 300 － 300
資産計 3,794 1,680 － 5,475
(注) 投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は221百万円であります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 3,925 － － 3,925
国債・地方債等 65 － － 65
社債 － 1,395 492 1,887
その他 － 827 － 827
資産計 3,990 2,223 492 6,706
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 1,156 － 1,156
リース債務 － 631 － 631
負債計 － 1,788 － 1,788
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 1,057 － 1,057
リース債務 － 522 － 522
負債計 － 1,579 － 1,579
(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債及び地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取
引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。社債、投資信託等は、市場での取引
頻度が低く、活発な市場でない相場価格を用いるものはレベル２の時価、現在価値技法等で１つ以上の重
要な観察できないインプットを用いて時価を算定しているものはレベル３の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、現在
割引価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(注２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融資産のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
投資有価証券
その他有価証券 合計
社債
期首残高 － －
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上 － －
その他の包括利益に計上(*1) △7 △7
購入、売却、償還、発行及び決済
購入 500 500
売却 － －
償還 － －
発行 － －
決済 － －
子会社取得による投資有価証券の増加 － －
レベル3の時価への振替 － －
レベル3の時価からの振替 － －
期末残高 492 492
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照
－ －
表日において保有する金融資産の評価損益
(*1) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2) 時価の評価プロセスの説明
当社はレベル３と判断した時価については、第三者である取引金融機関から入手した価格を調整せずに
利用しております。第三者から入手した価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びイ
ンプットの確認等により、価格の妥当性を検証しております。
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(3) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
価格算定に用いられる重要なインプットのうち、観察不能なものは主にクレジットスプレッドです。こ
れらのインプットの著しい変化は、算定価格の著しい変化を生じるさせることがあります。
(有価証券関係)
(1) その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
3,119 759 2,359
(2) 債券
① 国債・地方債等
61 53 8
連結貸借対照表計上額が
② 社債
333 312 20
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3) その他
521 419 102
小計 4,036 1,545 2,491
(1) 株式
613 795 △182
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
1,046 1,054 △7
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 1,660 1,849 △189
合計 5,696 3,394 2,301
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額524百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額
413百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
3,514 988 2,526
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
913 867 45
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3) その他
827 720 106
小計 5,255 2,576 2,678
(1) 株式
411 567 △156
(2) 債券
① 国債・地方債等
65 65 △0
連結貸借対照表計上額が
② 社債
974 1,000 △25
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 1,450 1,633 △182
合計 6,706 4,210 2,496
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額524百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額
327百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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(2) 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
244 179 －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 244 179 －
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(3) 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について66百万円（その他有価証券66百万円）減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度においては、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,097 1,153
勤務費用 125 132
利息費用 7 8
数理計算上の差異の発生額 △12 △2
退職給付の支払額 △65 △59
退職給付債務の期末残高 1,153 1,232
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(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,079 1,139
退職給付費用 139 146
退職給付の支払額 △79 △105
退職給付に係る負債の期末残高 1,139 1,180
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 348 355
年金資産 △195 △211
152 143
非積立型制度の退職給付債務 1,944 2,057
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,097 2,201
退職給付に係る負債 2,097 2,201
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,097 2,201
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 125 132
利息費用 7 8
数理計算上の差異の費用処理額 16 12
簡便法で計算した退職給付費用 139 146
確定給付制度に係る退職給付費用 290 299
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 △29 △14
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 40 25
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(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.7 % 0.7 %
なお、予想昇給率については、2023年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３ 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 302百万円 、当連結会計年度 335
百万円 であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損 148 百万円 148 百万円
関係会社株式評価損 271 271
賞与引当金 655 672
未払事業税等 130 134
貸倒引当金 79 110
退職給付に係る負債 661 693
役員退職慰労引当金 152 144
減価償却費 74 80
減損損失 124 123
連結会社間内部利益消去 132 123
繰越欠損金 46 30
連結子会社時価評価差額 520 398
465 451
その他
繰延税金資産小計
3,463 3,383
△1,381 △1,297
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,081 2,085
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △39 △40
その他有価証券評価差額金 △628 △683
特別償却準備金 △72 －
△120 △116
その他
繰延税金負債合計 △861 △840
繰延税金資産(負債)の純額 1,220 1,245
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
29.9 ％
法定実効税率と税効果会計適用
(調整)
後の法人税等の負担率との間の
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4
差異が法定実効税率の100分の５
受取配当金等永久に益金に算入されない
以下であるため注記を省略して
△0.0
項目
おります。
住民税均等割 1.2
評価性引当額の増減 0.1
子会社清算による影響 0.3
連結子会社の税率差異 0.7
△0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.5
３ 法人税及び地方法人税の合計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日）にしたがって、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を
行っております。
(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
健康生活 調剤 環境
計
サービス サービス サービス
財又はサービスの種類
レンタル・ランドリー売上 41,906 － 5,288 47,195 － 47,195
商品売上 11,433 46,558 2,562 60,555 － 60,555
その他 (注)２
10,176 2 5,343 15,522 211 15,734
顧客との契約から生じる収益 63,517 46,561 13,194 123,273 211 123,484
外部顧客への売上高 63,517 46,561 13,194 123,273 211 123,484
財又はサービスの移転の時期
一時点で移転される財 56,035 46,561 8,153 110,750 211 110,962
一定の期間にわたり移転される財 7,481 － 5,041 12,522 － 12,522
顧客との契約から生じる収益 63,517 46,561 13,194 123,273 211 123,484
外部顧客への売上高 63,517 46,561 13,194 123,273 211 123,484
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
２ 財又はサービスの種類に記載している「その他」の区分は、病院関連事業（健康生活サービス）における医
療周辺業務、給食事業（健康生活サービス）における給食等の提供、清掃事業（環境サービス）における清
掃業務の提供等であります。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
健康生活 調剤 環境
計
サービス サービス サービス
財又はサービスの種類
レンタル・ランドリー売上 45,155 － 5,576 50,731 － 50,731
商品売上 11,688 49,332 2,672 63,693 － 63,693
その他 (注)２
10,244 2 5,309 15,556 202 15,759
顧客との契約から生じる収益 67,088 49,334 13,559 129,982 202 130,184
外部顧客への売上高 67,088 49,334 13,559 129,982 202 130,184
財又はサービスの移転の時期
一時点で移転される財 59,445 49,334 8,438 117,218 202 117,421
一定の期間にわたり移転される財 7,642 － 5,121 12,763 － 12,763
顧客との契約から生じる収益 67,088 49,334 13,559 129,982 202 130,184
外部顧客への売上高 67,088 49,334 13,559 129,982 202 130,184
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
２ 財又はサービスの種類に記載している「その他」の区分は、病院関連事業（健康生活サービス）における医
療周辺業務、給食事業（健康生活サービス）における給食等の提供、清掃事業（環境サービス）における清
掃業務の提供等であります。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３.残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重
要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中
に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社取締役会が、経営資源の配分の決定及びその業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社は、サービス別の事業本部制を採用しており、各事業本部及び子会社ごとの事業内容に応じて、包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開することで、グループ全体での長期的な成長を目指しております。
したがって、当社グループは「健康生活サービス」、「調剤サービス」及び「環境サービス」の３つを報告セ
グメントとしております。
「健康生活サービス」は、医療機関や介護福祉施設でのリネンサプライなど周辺業務を受託する病院関連事
業、介護用品のレンタル等を行うシルバー事業、医療機関等での給食業務を受託する給食事業、宿泊施設への寝
具類のレンタル等を行う寝具・リネンサプライ事業のほか、クリーニング設備製造事業、アクアクララ事業など
で構成されております。
「調剤サービス」は、基幹病院の門前を中心に展開する「たんぽぽ薬局」の経営を行っております（調剤薬局
事業）。
「環境サービス」は、ダストコントロール商品のレンタル・販売を行うリースキン事業、各種施設での清掃や
警備業務などを受託するビル清掃管理事業、太陽光を活用した売電事業などで構成されております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実
勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他
合計 調整額 表計上額
(注)１
健康生活 調剤 環境
(注)２
計
サービス サービス サービス
売上高
外部顧客への売上高 63,517 46,561 13,194 123,273 211 123,484 － 123,484
セグメント間の内部
43 1 366 411 3 415 △ 415 －
売上高又は振替高
計 63,560 46,563 13,561 123,684 215 123,900 △ 415 123,484
セグメント利益 6,312 3,097 1,101 10,512 34 10,546 △ 2,294 8,252
セグメント資産 40,461 32,582 10,824 83,867 458 84,326 21,573 105,900
その他の項目
減価償却費 2,514 588 441 3,544 13 3,558 305 3,863
のれん償却費 50 6 33 90 － 90 － 90
減損損失 － 63 － 63 － 63 42 105
有形固定資産及び
2,421 1,520 381 4,323 22 4,345 376 4,722
無形固定資産の増加
額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他
合計 調整額 表計上額
(注)１
健康生活 調剤 環境
(注)２
計
サービス サービス サービス
売上高
外部顧客への売上高 67,088 49,334 13,559 129,982 202 130,184 － 130,184
セグメント間の内部
45 2 386 434 3 438 △ 438 －
売上高又は振替高
計 67,133 49,337 13,946 130,416 206 130,623 △ 438 130,184
セグメント利益 6,663 2,680 1,032 10,377 16 10,393 △ 2,538 7,855
セグメント資産 44,340 32,663 11,487 88,491 460 88,952 21,833 110,785
その他の項目
減価償却費 2,731 609 465 3,806 21 3,827 361 4,189
のれん償却費 85 14 0 100 － 100 － 100
減損損失 － 57 － 57 － 57 － 57
有形固定資産及び
5,263 506 119 5,890 29 5,920 554 6,474
無形固定資産の増加
額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 123,684 130,416
「その他」の区分の売上高 215 206
セグメント間取引消去 △415 △438
連結財務諸表の売上高 123,484 130,184
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 10,512 10,377
「その他」の区分の利益 34 16
セグメント間取引消去 1 △8
全社費用(注) △2,295 △2,529
連結財務諸表の営業利益 8,252 7,855
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 83,867 88,491
「その他」の区分の資産 458 460
全社資産(注) 28,349 27,559
セグメント間債権の相殺消去 △6,705 △5,656
固定資産未実現利益の消去 △70 △69
連結財務諸表の資産合計 105,900 110,785
(注) 全社資産は、主に提出会社における余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証
券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 3,544 3,806 13 21 305 361 3,863 4,189
のれん償却費 90 100 － － － － 90 100
減損損失 63 57 － － 42 － 105 57
有形固定資産及び
4,323 5,890 22 29 376 554 4,722 6,474
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門の設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
健康生活サービス 調剤サービス 環境サービス その他 合計
外部顧客への売上高 63,517 46,561 13,194 211 123,484
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
健康生活サービス 調剤サービス 環境サービス その他 合計
外部顧客への売上高 67,088 49,334 13,559 202 130,184
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
健康生活 調剤 環境
その他 全社・消去 合計
サービス サービス サービス
当期償却額 50 6 33 － － 90
当期末残高 89 5 2 － － 97
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
健康生活 調剤 環境
その他 全社・消去 合計
サービス サービス サービス
当期償却額 85 14 0 － － 100
当期末残高 175 91 1 － － 268
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金又 議決権の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) の割合(%)
たんぽぽ薬
役員及び 差入
局㈱取締役 店舗家賃の支払
篠田理恵 － － － 9 5
－
天神俊彦の (注)
その近親者 保証金
義姉
(注) 取引価格及び取引条件は、市場実勢を勘案して、交渉のうえで決定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
資本金又 議決権の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) の割合(%)
たんぽぽ薬
役員及び 差入
局㈱取締役 店舗家賃の支払
篠田理恵 － － － 9 5
－
天神俊彦の (注)
その近親者 保証金
義姉
(注) 取引価格及び取引条件は、市場実勢を勘案して、交渉のうえで決定しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,187.22 円 2,317.99 円
１株当たり当期純利益 164.42 円 173.39 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額 (百万円) 77,519 82,223
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 516 568
（うち、非支配株主持分） (百万円) ( 516 ) ( 568 )
普通株式に係る純資産額 (百万円) 77,002 81,654
１株当たり純資産額の算定に用いられた
(千株) 35,205 35,226
普通株式の数
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３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 5,806 6,106
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 5,806 6,106
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 35,313 35,220
(重要な後発事象)
(子会社の吸収合併について)
当社は、2023年１月23日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の完全子会社である株式会社レン
テックス及び当社の連結子会社である大和メンテナンス株式会社の２社を消滅会社とする吸収合併を行うことを
決議し、2023年４月１日付で当該吸収合併を行いました。
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業 被結合企業（１） 被結合企業（２）
企業の名称 株式会社トーカイ 株式会社レンテックス 大和メンテナンス株式会社
健康生活サービス、環境 環境サービス（環境美化 環境サービス（リースキンブ
サービス（リースキンブ 用品のレンタル及び販 ランドの環境美化用品のレン
事業の内容
ランドの環境美化用品の 売） タル及び販売）
レンタル及び販売等）
(2) 企業結合日
2023年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社トーカイを存続会社、株式会社レンテックス及び大和メンテナンス株式会社を消滅会社とする吸収合
併
(4) 結合後企業の名称
株式会社トーカイ
(5) その他取引の概要に関する事項
グループ内の経営資源の集約化及び効率化を行うことにより、営業・サービス体制の強化を図り、グループと
しての更なる企業価値向上につなげることを目的としております。
２ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第２回無担保社債(㈱みずほ
87
㈱ビルメン 銀行保証付及び適格機関投資 2005年９月30日 122 2.91 なし 2025年９月10日
( 35 )
家限定)(注２)
第４回無担保社債(㈱みずほ
－
㈱ビルメン 銀行保証付及び適格機関投資 2008年２月15日 31 0.22 なし 2023年２月15日
( － )
家限定)(注２)
第５回無担保社債(㈱みずほ
－
㈱ビルメン 銀行保証付及び適格機関投資 2008年２月15日 11 0.22 なし 2023年２月15日
( － )
家限定)(注２)
87
合計 － － 165 － － －
( 35 )
(注) １ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
35 35 17 － －
２ 当期末残高の( )内の金額は、１年内に償還が予定されている無担保社債であります。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,130 895 0.44 －
１年以内に返済予定の長期借入金 497 530 0.44 －
１年以内に返済予定のリース債務 188 170 － －
2024年８月30日～
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 660 530 0.43
2026年３月31日
2024年４月30日～
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 432 344 －
2031年１月31日
その他有利子負債
１年以内に返済予定の割賦未払金 177 177 2.34 －
長期割賦未払金(１年以内に返済予定のものを 2024年４月30日～
147 141 2.35
除く。) 2026年３月31日
合計 3,232 2,789 － －
(注) １ 平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年
内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 373 156 － －
リース債務 140 106 49 23
その他有利子負債 106 35 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 31,547 64,091 97,446 130,184
税金等調整前
(百万円) 1,723 4,695 6,702 8,940
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,189 3,130 4,400 6,106
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 33.79 88.91 124.95 173.39
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 33.79 55.11 36.05 48.44
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,614 13,047
受取手形 162 169
※1 6,828 ※1 7,129
売掛金
有価証券 361 927
※2 1,753 ※2 2,079
棚卸資産
未収還付法人税等 － 266
※1 1,378 ※1 670
その他
△ 29 △ 32
貸倒引当金
流動資産合計 24,069 24,258
固定資産
有形固定資産
建物 6,184 5,809
構築物 298 273
機械及び装置 1,422 1,394
車両運搬具 65 130
工具、器具及び備品 1,615 1,733
土地 7,275 7,275
リース資産 490 404
270 3,305
建設仮勘定
有形固定資産合計 17,622 20,327
無形固定資産
ソフトウエア 819 733
のれん 112 187
189 241
その他
無形固定資産合計 1,122 1,162
投資その他の資産
投資有価証券 6,214 6,569
関係会社株式 11,255 11,442
関係会社長期貸付金 1,408 851
破産更生債権等 193 168
その他 1,267 1,357
△ 222 △ 326
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,116 20,063
固定資産合計 38,860 41,554
資産合計 62,930 65,812
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 3,720 ※1 3,984
買掛金
短期借入金 910 675
関係会社短期借入金 4,600 4,600
1年内返済予定の長期借入金 357 390
リース債務 153 140
※1 2,340 ※1 2,422
未払金
未払法人税等 1,387 276
賞与引当金 1,011 1,036
役員賞与引当金 32 26
※1 565 ※1 607
その他
流動負債合計 15,077 14,160
固定負債
長期借入金 410 420
リース債務 385 304
退職給付引当金 89 96
役員退職慰労引当金 251 233
※1 401 ※1 399
長期預り保証金
繰延税金負債 161 219
202 196
その他
固定負債合計 1,902 1,870
負債合計 16,980 16,030
純資産の部
株主資本
資本金 8,108 8,108
資本剰余金
資本準備金 3,168 3,168
1,611 1,597
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,780 4,765
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 54 60
別途積立金 761 761
32,507 36,162
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 33,324 36,984
自己株式 △ 1,951 △ 1,901
株主資本合計 44,261 47,957
評価・換算差額等
1,688 1,824
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,688 1,824
純資産合計 45,949 49,781
負債純資産合計 62,930 65,812
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 49,867 ※1 52,606
売上高
※1 30,105 ※1 31,913
売上原価
売上総利益 19,761 20,692
※1 ,2 16,582 ※1 ,2 17,530
販売費及び一般管理費
営業利益 3,179 3,162
営業外収益
※1 31 ※1 38
受取利息
※1 1,669 ※1 3,249
受取配当金
※1 24 ※1 16
受取手数料
※1 292 ※1 99
その他
営業外収益合計 2,017 3,404
営業外費用
※1 42 ※1 42
支払利息
貸倒引当金繰入額 △ 22 110
※1 170
貸倒損失 －
21 4
その他
営業外費用合計 40 326
経常利益 5,155 6,240
特別利益
0 2
固定資産売却益
特別利益合計 0 2
特別損失
固定資産除却損 22 58
投資有価証券評価損 66 －
42 －
減損損失
特別損失合計 132 58
税引前当期純利益 5,023 6,184
法人税、住民税及び事業税
1,165 970
△ 41 4
法人税等調整額
法人税等合計 1,124 974
当期純利益
3,899 5,210
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 4,420 19.1 4,573 18.4
Ⅱ 労務費 5,691 24.6 5,859 23.6
Ⅲ 外注費
9,893 42.9 10,826 43.5
Ⅳ 経費 3,088 3,591
※１ 13.4 14.5
合計 100.0 100.0
23,094 24,850
商品期首棚卸高 511 552
当期商品仕入高 7,051 7,230
552 719
商品期末棚卸高
売上原価
30,105 31,913
(注)※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
工場消耗品費 463 624
減価償却費 1,670 1,894
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産圧縮 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 8,108 3,168 1,610 4,779 55 761 29,811 30,627
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 0 0 －
取崩
剰余金の配当 △ 1,203 △ 1,203
当期純利益 3,899 3,899
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 △ 0 － 2,696 2,696
当期末残高 8,108 3,168 1,611 4,780 54 761 32,507 33,324
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,164 42,350 1,907 1,907 44,258
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
積立
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 1,203 △ 1,203
当期純利益 3,899 3,899
自己株式の取得 △ 824 △ 824 △ 824
自己株式の処分 38 38 38
株主資本以外の項目の
△ 219 △ 219 △ 219
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 786 1,910 △ 219 △ 219 1,691
当期末残高 △ 1,951 44,261 1,688 1,688 45,949
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産圧縮 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 8,108 3,168 1,611 4,780 54 761 32,507 33,324
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
6 △ 6 －
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 0 0 －
取崩
剰余金の配当 △ 1,549 △ 1,549
当期純利益 5,210 5,210
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 14 △ 14
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 14 △ 14 5 － 3,654 3,660
当期末残高 8,108 3,168 1,597 4,765 60 761 36,162 36,984
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,951 44,261 1,688 1,688 45,949
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
積立
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 1,549 △ 1,549
当期純利益 5,210 5,210
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 49 34 34
株主資本以外の項目の
136 136 136
当期変動額（純額）
当期変動額合計 49 3,695 136 136 3,832
当期末残高 △ 1,901 47,957 1,824 1,824 49,781
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
‥‥移動平均法に基づく原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
‥‥時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
‥‥移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされる
もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
‥‥主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
‥‥定額法
その他の有形固定資産
‥‥定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物、構築物 15～50年
機械及び装置 10～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
‥‥定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額
法
(3) リース資産
‥‥リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
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(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
執行役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、健康生活サービス・環境サービスを主な事業として展開しております。
健康生活サービスにおきましては、医療機関や介護福祉施設でのリネンサプライなどの周辺業務の受託、介護
を必要とする高齢者に対する介護用品・機器等のレンタル、ビジネスホテルやリゾート施設に対する寝具・リネ
ン類のレンタル・ランドリー等を主な履行義務としております。
環境サービスにおきましては、全国に広がるフランチャイズ網を活用しダストコントロール商品のレンタル及
び販売等を主な履行義務としております。
当社では、商品・サービスの提供時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点
において収益を認識しております。ただし、医療機関等の清掃請負業務などのサービス提供契約においては、契
約に定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足さ
れるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領してお
り、重要な金融要素は含んでおりません。また環境サービスにおけるリースキンブランド環境美化用品のレンタ
ル及び販売においては、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベートにおいて顧客に支払わ
れる対価等を控除した金額で測定しております。
(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
貸倒引当金（短期） 29 32
貸倒引当金（長期） 222 326
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算定方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.貸倒引当金」の内容と同一で
あります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これにより財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 970 百万円 228 百万円
短期金銭債務 148 192
長期金銭債務 18 18
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※２ 棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
商品及び製品 552 百万円 719 百万円
原材料及び貯蔵品 1,201 1,360
計 1,753 2,079
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 579 百万円 846 百万円
仕入高 266 240
外注費等 1,199 1,271
営業取引以外の取引高 1,720 3,423
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.1％、当事業年度9.8％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度89.9％、当事業年度90.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料手当 7,282 百万円 7,689 百万円
賞与引当金繰入額 855 880
役員賞与引当金繰入額 32 26
退職給付費用 247 277
役員退職慰労引当金繰入額 9 8
減価償却費 624 700
(有価証券関係)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 11,199
関係会社株式 56
計 11,255
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 11,383
関係会社株式 59
計 11,442
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損 34 百万円 36 百万円
投資有価証券評価損 148 148
関係会社株式評価損 101 101
賞与引当金 302 310
貸倒引当金 73 105
退職給付引当金 26 28
役員退職慰労引当金 75 73
186 182
その他
繰延税金資産小計
949 986
△435 △474
評価性引当額
繰延税金資産合計
513 511
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △23 △25
その他有価証券評価差額金 △635 △689
△16 △16
その他
繰延税金負債合計 △675 △731
繰延税金資産(負債)の純額 △161 △219
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
29.9 ％ 29.9 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない
△9.3 △15.0
項目
住民税均等割 1.5 1.3
評価性引当額の増減 △0.7 0.6
子会社清算による影響 0.3 －
法人税額の特別控除 － △2.5
0.2 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.3 15.7
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合
の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)にしたがって、法人税及び地方法人
税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(子会社の吸収合併について)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定資産
建物 15,509 94 78 467 15,525 9,716
構築物 1,264 11 0 36 1,276 1,002
機械及び装置 6,464 247 113 274 6,598 5,203
車両運搬具 217 129 61 63 285 154
工具、器具及び備品 4,301 1,460 1,247 1,340 4,514 2,781
土地 7,275 － － － 7,275 －
リース資産 1,043 59 152 145 950 546
建設仮勘定 270 3,305 270 － 3,305 －
計 36,346 5,308 1,923 2,329 39,731 19,404
無形固定資産
ソフトウエア 1,348 181 160 264 1,370 637
のれん 453 144 250 70 348 161
その他 194 210 158 0 245 4
計 1,996 537 569 335 1,965 802
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 （介護用レンタル資産） 1,216百万円
機械及び装置 （クリーニング設備） 174百万円
建設仮勘定 （新工場建設費用） 3,263百万円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 （介護用レンタル資産） 1,056百万円
３ 当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 252 131 25 359
賞与引当金 1,011 1,036 1,011 1,036
役員賞与引当金 32 26 32 26
役員退職慰労引当金 251 8 27 233
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
愛知県名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
公告掲載方法 おります。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次
のとおりです。
https://www.tokai-corp.com/finance/
毎年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、次の基準のとおり株主優待品
を贈呈いたします。
(保有期間１年未満)
100株以上 1,000株未満保有
トーカイオリジナルカレー３人前
1,000株以上10,000株未満保有 トーカイオリジナルカレー９人前
10,000株以上保有 トーカイオリジナルカレー15人前
(保有期間１年以上)
100株以上 1,000株未満保有 トーカイオリジナルカレー３人前もしくは
株主に対する特典
岐阜県の名産品等(1,000円相当)の中から一品選択
トーカイオリジナルカレー９人前もしくは
1,000株以上10,000株未満保有
岐阜県の名産品等(3,000円相当)の中から一品選択
トーカイオリジナルカレー15人前もしくは
10,000株以上保有
岐阜県の名産品等(5,000円相当)の中から一品選択
※保有期間１年以上とは、毎年３月31日に確定する当社株主名簿に同一の株主番号で２
回以上連続して記載又は記録されることといたします。
※優待品の贈呈に代えて、社会貢献活動への寄付を選択することができます。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権
利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
自 2021年４月１日
(1) 有価証券報告書及びその添付 事業年度 2022年６月30日
書類並びに確認書 ( 第67期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
自 2021年４月１日
(2) 内部統制報告書 事業年度 2022年６月30日
( 第67期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
自 2022年４月１日
(3) 四半期報告書及び確認書 2022年８月８日
( 第68期 第１四半期)
至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
自 2022年７月１日
2022年11月８日
( 第68期 第２四半期)
至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
自 2022年10月１日
2023年２月13日
( 第68期 第３四半期)
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月29日
株 式 会 社 ト ー カ イ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
西 松 真 人
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 藤 達 治
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社トーカイの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社トーカイ及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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貸倒懸念債権の貸倒引当金（株式会社トーカイ（以下、トーカイ））
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2023年3月31日現在、連結財務諸表に記載さ 当監査法人は、貸倒懸念債権等のうち、破産更生債権
れているとおり、受取手形及び売掛金を19,071百万円計 等に相当しない恒常的な滞留債権について、貸倒引当金
上している。このうち貸倒懸念債権等については 【注記 の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監
事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事 査手続を実施した。
項）4．会計方針に関する事項(3)重要な引当金の計上基 ・債権区分に関する内部統制として、債権管理実施要
準①貸倒引当金 、 （重要な会計上の見積り）2．貸倒引 領に従って不良債権一覧表を作成し、事業本部長が
当金 に記載されているとおり、個別に回収可能性を検討 承認している。
し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上している。 内部統制の評価手続として、事業本部において作成
貸倒懸念債権等のうち、破産更生債権等に相当しない された不良債権一覧表を、その正確性及び網羅性を
恒常的な滞留債権については、社内規程である債権管理 確認した上で閲覧し、債権管理実施要領に定められ
実施要領に基づき、回収計画書を作成し、貸倒引当金の た基準に従って適切な債権区分がなされ、事業本部
計上の要否を検討している。 長により承認がされていることを確認した。
貸倒引当金の計上にあたっての重要な仮定は、回収計 ・回収計画に関する内部統制として、債権管理実施要
画書における将来の回収予定額であり、債務者の支払能 領に従って延滞債権回収推移表において過去の回収
力を総合的に勘案して見積られている。 実績及び定期的な債務者との面談等により把握した
トーカイの営む事業のうち、病院関連事業の入院患者 債務者の支払能力をもとに回収計画を作成し、営業
に対し提供する入院セット等の個人顧客向け売上は、 統括取締役及び管理統括取締役が承認している。
個々の取引が少額である一方、取引先が多数であること 内部統制の評価手続として、債権管理実施要領に定
から、個々の債権管理が適切になされない場合、貸倒懸 められた手順に従い、回収計画が作成され、営業統
念債権等に対する回収可能性の見積りを誤る可能性があ 括取締役及び管理統括取締役により承認がされてい
る。 ることを確認した。
また、法人得意先については、業績悪化に伴い資金繰 ・貸倒懸念債権について、過年度の回収計画書と回収
り悪化が発生した場合、貸倒懸念債権の金額が比較的多 実績の比較による見積りの遡及的な検討を行い、回
額となる可能性がある。 収計画の見積りの精度についてリスク評価を実施し
以上の点から、当監査法人は当該事項を監査上の主要 た。
な検討事項に該当するものと判断した。 ・貸倒懸念債権について、債権区分の理由、回収計画
書における将来の回収予定額の前提となっている債
務者の支払能力に関する情報等について、債権管理
責任者に質問を行い、過去の回収実績と比較する等
して、見積りの合理性を検討した。
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固定資産の減損会計（たんぽぽ薬局株式会社（以下、たんぽぽ薬局））
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結子会社であるたんぽぽ薬局は、2023年3月31日現 当監査法人は、たんぽぽ薬局の固定資産の減損会計に
在、連結貸借対照表上、有形固定資産4,276百万円、無 おいて、会社が算定した将来キャッシュ・フローを検討
形固定資産371百万円、長期前払費用（投資その他の資 するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
産「その他」）233百万円計上しており、固定資産の減
・減損損失認識の判定に使用する事業計画は、取締役
損会計の対象としている。
会にて承認している。店舗ごとの事業計画は、取締
たんぽぽ薬局は調剤薬局を多店舗展開しており、減損
役会にて承認された全社的な事業計画に基づいて作
の兆候判定における資産グルーピングは原則として店舗
成されており、代表取締役社長による承認を得てい
ごととしている。
る。事業計画の期間を超える期間の見込について
【注記事項】（重要な会計上の見積り）1．固定資産
は、経営管理課・責任者が情報を入手して作成し、
の減損 に記載されているとおり、減損の兆候判定におい
営業部門責任者が承認している。
て兆候ありとされた場合には、減損損失認識の判定にお
内部統制の評価手続として、店舗ごとの事業計画の
いて、割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定し、
立案過程の理解、重要な仮定の把握を行い、店舗ご
帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・
との事業計画が営業部門責任者により承認されてい
フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を
ることを確認した。また、減損損失認識の判定に使
認識している。
用されている店舗ごとの事業計画が、全社的な事業
割引前将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、
計画と整合しており、たんぽぽ薬局全体の事業計画
将来の営業利益の見込額を基礎としているが、その主な
が、取締役会で承認されていることを確認した。
構成要素となる、売上高、材料費、人件費等の経費につ
・過年度の将来キャッシュ・フローの見積りと当期の
いては、いずれも経営者の判断を伴う重要な仮定により
実績とを比較することによって、将来キャッシュ・
影響を受けるものである。
フローの見積りの精度を評価した。
調剤薬局業界は高齢化の進展に対応するための国によ
・減損の兆候ありと判定された資産グループの将来
る施策の影響を受ける。薬局の機能分化を促進させるた
キャッシュ・フローの見積りの前提（特に、処方箋
めに診療報酬基準は細分化され、医療費抑制のために薬
あたりの薬剤料単価、受付1回あたりの技術料単
価基準は改正ごとに実質的な引き下げが図られている。
価、1日あたりの処方箋枚数、材料費の仕入価格、
このような環境下において業績の維持・拡大を図るには
薬局へ配置する人員数等）について、過去の実績と
多機能化や出店等が必要となるが、そのためには質の高
比較する等して、見積りの合理性を検討した。
い薬剤師が不可欠となり一人当たりの人件費は上昇する
傾向にある。
こうした背景により、特に、売上高を構成する処方箋
あたりの薬剤料単価、受付1回あたりの技術料単価につ
いては、厚生労働省による薬価改定や診療報酬改定の影
響を受けるものであり、材料費については薬価改定に加
え、卸業者との定期的な仕入価格交渉の影響を受けるた
め見積りの不確実性が高いと考えられる。これに加え
て、1日あたりの処方箋枚数、店舗へ配置する人員数に
ついても、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を
受ける。
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該
当するものと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トーカイの2023年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社トーカイが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
株 式 会 社 ト ー カ イ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
西 松 真 人
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 藤 達 治
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社トーカイの2022年4月1日から2023年3月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社トーカイの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒懸念債権の貸倒引当金
会社は、2023年3月31日現在、財務諸表上、売掛金を7,129百万円計上している。このうち貸倒懸念債権等については
【注記事項】（重要な会計方針）3．引当金の計上基準(1)貸倒引当金 、 （重要な会計上の見積り）貸倒引当金 に記載さ
れているとおり、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上している。監査上の主要な検討事項
の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項
（貸倒懸念債権の貸倒引当金）と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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