株式会社プロテリアル 有価証券報告書 第86期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第86期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プロテリアル |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第86期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社プロテリアル
（旧会社名 日立金属株式会社）
【英訳名】 Proterial, Ltd.
（旧英訳名 Hitachi Metals, Ltd.）
（注）2023年１月４日付の臨時株主総会決議により、同日付で会社名を
上記のとおり変更しております。
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長執行役員 兼 社長執行役員 Sean M. Stack
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番36号
【電話番号】 ０１２０－６０３－３０３（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 菊地 克茂
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番36号
【電話番号】 ０５０－３６６４－９５２１
【事務連絡者氏名】 経理部長 菊地 克茂
【縦覧に供する場所】 本店のほかに該当ありません
1/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上収益 （百万円） 1,023,421 881,402 761,615 942,701 1,118,910
税引前当期利益又は
（百万円） 43,039 △ 40,614 △ 50,588 32,740 43,338
税引前当期損失（△）
親会社株主に帰属する当期利益
又は親会社株主に帰属する当期
（百万円） 31,370 △ 37,648 △ 42,285 12,030 23,285
損失（△）
親会社株主に帰属する
（百万円） 36,562 △ 54,588 △ 25,079 39,248 47,392
当期包括利益
親会社株主持分
（百万円） 587,979 520,313 489,671 527,563 192,880
資産合計
（百万円） 1,099,252 977,766 972,249 1,069,695 1,064,575
１株当たり親会社株主持分 （円） 1,375.16 1,216.92 1,145.26 75,366,142,857.14 64,293,333,333.33
基本的１株当たり親会社株主
に帰属する当期利益又は当期 （円） 73.37 △ 88.05 △ 98.90 1,718,571,428.57 3,880,833,333.33
損失（△）
親会社株主に帰属する希薄化後
（円） － － － － －
１株当たり当期利益
親会社株主持分比率 （％） 53.5 53.2 50.4 49.3 18.1
親会社株主持分当期利益率 （％） 5.5 △ 6.8 △ 8.4 2.4 6.5
株価収益率 （倍） 17.5 － － 72.5 －
営業活動に関する
（百万円） 66,582 105,958 52,586 29,851 43,969
キャッシュ・フロー
投資活動に関する
（百万円） △ 96,247 △ 56,418 2,191 △ 6,372 △ 30,559
キャッシュ・フロー
財務活動に関する
（百万円） 14,838 △ 45,735 △ 1,096 △ 7,873 △ 66,010
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） 41,098 42,353 99,339 124,645 76,196
従業員数
30,304 29,805 28,620 27,771 26,496
（人）
［外、期中平均臨時雇用人員］ [6,178 ] [5,783 ] [5,430 ] [6,232 ] [6,357 ]
（注）１．親会社株主に帰属する希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．第83期及び第84期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期損失であるため記載しておりません。
３．第86期の株価収益率については、2022年12月29日をもって上場廃止となっているため記載しておりません。
４．当社は国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
５．2023年１月４日付で普通株式57,055,299株を１株に株式併合したため、過去数値との比較を容易にする目的で、第85期及び第86期に
ついては、第85期の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり親会社株主持分及び基本的１株当たり親会社株主に帰属する当
期利益を算定しております。
2/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
（２）提出会社の経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高
(百万円) 535,308 471,933 409,931 516,993 566,035
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 22,232 1,258 △ 3,600 43,815 38,655
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 16,421 △ 18,622 △ 8,975 29,547 19,833
（△）
資本金 (百万円) 26,284 26,284 26,284 26,284 310
発行済株式総数 (株) 428,904,352 428,904,352 428,904,352 428,904,352 7
純資産
(百万円) 379,638 348,127 333,666 351,451 128,958
総資産
(百万円) 739,578 664,712 670,703 711,320 732,411
１株当たり純資産額
(円) 887.90 814.20 780.39 50,207,304,324.43 △ 3,734,263,959.67
１株当たり配当額
34.00 26.00 － － －
(円)
(うち１株当たり中間配当額) (17.00 ) (13.00 ) (－) (－) (－)
１株当たり当期純利益又は当期
(円) 38.41 △ 43.55 △ 20.99 4,220,965,566.71 3,233,863,534.50
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) － － － － －
純利益金額
自己資本比率
(％) 51.3 52.4 49.7 49.4 17.6
自己資本利益率 (％) 4.3 △ 5.1 △ 2.6 8.6 8.3
株価収益率 (倍) 33.5 － － 29.5 －
配当性向 (％) 88.5 － － － －
従業員数 (人) 7,067 7,022 6,623 5,889 5,754
［外、期中平均臨時雇用人員］ [1,264 ] [1,108 ] [893 ] [973 ] [1,043 ]
株主総利回り (％) － － － － －
（比較指標：配当込みＴＯＰＩ
(％) (－) (－) (－) (－) (－)
Ｘ）
最高株価 (円) 1,443 1,802 1,896 2,175 2,205
最低株価 (円) 1,047 951 984 1,755 1,899
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第83期、第84期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．第83期、第84期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第86期の株価収益率及び株主総利回り、比較指標については、2022年12月29日をもって上場廃止となっているため記載しておりませ
ん。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市
場第一部）におけるものであります。なお、当社は2022年12月29日をもって上場廃止となっているため、最終取引日である2022年12月
28日までの株価について記載しております。
６．2023年１月４日付で普通株式57,055,299株を１株に株式併合したため、過去数値との比較を容易にする目的で、第85期及び第86期につ
いては、第85期の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
3/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
２【沿革】
当社は、1956年４月株式会社日立製作所より分離独立したもので、その後の主な推移は次のとおりであります。
年 月 沿 革
1956年 4月※ 日立金属工業㈱設立（資本金10億円、㈱日立製作所全額出資）
1956年 10月 ㈱日立製作所より、戸畑、深川、桑名、若松及び安来の５工場を含む同社鉄鋼部門の事業を
譲り受けて営業開始
1961年 7月 熊谷工場新設
1961年 8月 株式の店頭公開
1961年 10月 株式の東京・大阪証券取引所市場第二部上場
1962年 8月 株式の東京・大阪証券取引所市場第一部指定替え
1965年 11月 米国に Hitachi Metals America, Ltd.（現Proterial America, Ltd. 現連結子会社）を設立
1967年 1月 株式の額面及び社名変更の目的で日立金属㈱に合併
1970年 10月 ドイツに Hitachi Metals Europe GmbH（現Proterial Europe GmbH 現連結子会社）を設立
1971年 4月 熊谷機装工場新設（熊谷工場から独立）
1975年 10月 真岡工場新設（深川工場を移設）
1979年 2月 シンガポールに Hitachi Metals Singapore Pte. Ltd.（現Proterial Asia Pacific Pte.
Ltd. 現連結子会社）を設立
1980年 3月 戸畑工場苅田分工場を九州工場（2021年３月 廃止）と改称
1982年 7月 熊谷軽合金工場新設（熊谷工場から独立）
1984年 1月 関西、九州、中部、中国及び東海の５支店による支店制度発足
（2001年４月 東海支店を廃止、中部支店を中部東海支店と改称。2016年４月 関西支店及び
中部東海支店を廃止）
1986年 10月 熊谷軽合金工場、熊谷工場及び熊谷機装工場を統合し、熊谷工場とする
1988年 7月 素材研究所新設
1989年 12月 米国に管継手製造会社 Ward Manufacturing, LLC.（現連結子会社）を設立
同年 同月
米国に電装用フェライト磁石製造会社 Hitachi Metals North Carolina, Ltd.（現連結子会
社）を設立
1993年 10月 安来工場冶金研究所を独立の事業所とする
1995年 10月 日立フェライト㈱と合併し、Hitachi Ferrite （Thailand） Ltd.（現Proterial Thailand
Ltd. 現連結子会社）他を承継
1999年 4月 東北営業所を東北支店（2001年４月 北日本支店と改称）に昇格
同年 同月 熊谷工場を廃止し、熊谷軽合金工場（2020年９月 廃止）他に改編
2003年 6月 委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行
2003年 8月 Honeywell International,Inc.からアモルファス金属材料事業を買収
2004年 4月 磁材カンパニーに属する磁材事業を㈱NEOMAX（旧社名住友特殊金属㈱）に承継させる吸収分
割を実施、同社を連結子会社とする
2004年 10月 ㈱NEOMAXが、㈱NEOMAXマテリアル（現㈱プロテリアル金属）現連結子会社）を設立して金属
電子材事業を承継させる新設分割を実施
2006年 1月 中国に日立金属投資（中国）有限公司（現 博邁立鋮投資（上海）有限公司(注) 現連結子会
社）を設立
インドにHitachi Metals （India）Private Limited（現Proterial（India）Private
Limited 現連結子会社）を設立
2007年 4月 ㈱NEOMAXと合併し、熊谷製作所（2014年４月 熊谷磁材工場と改称）、磁性材料研究所他を
承継
2009年 10月 山崎製造センター新設（2013年４月 山崎製造部と改称(注)）
2011年 4月 メトグラス安来工場新設
2012年 4月 佐賀工場新設（2022年３月廃止）
2013年 7月 日立電線㈱を吸収合併。電線材料カンパニーを新設し、高砂工場、日高工場、豊浦工場、
電線工場（2016年４月 高砂工場、日高工場、豊浦工場及び電線工場を廃止し、茨城工場に
統合）及び電線材料研究所を置く。茨城支店を新設
2014年 7月 三菱マテリアル㈱の子会社であるＭＭＣスーパーアロイ㈱の発行済株式の51％を取得。社名
を日立金属ＭＭＣスーパーアロイ㈱として、当社の連結子会社とする（2017年10月 同社を完
全子会社化し、2018年４月 同社を吸収合併）
2014年 11月 Waupaca Foundry, Inc.（米国）の全株式を保有するWaupaca Foundry Holdings, Inc.（米国
2016年10月 現Proterial America, Ltd.に吸収合併）の全株式を取得し、両社を連結子会社
とする
4/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
年 月 沿 革
2016年 4月 東日本支社（2021年４月 廃止）、中日本支社及び西日本支社を新設
2017年 1月 持分法適用会社であった㈱ＳＨカッパープロダクツの発行済株式のうち住友金属鉱山㈱が保
有する全株式を取得し、同社を連結子会社とする（2018年４月 連結子会社である㈱日立金属
ネオマテリアル（現㈱プロテリアル金属）が同社を吸収合併）
2017年 4月 グローバル技術革新センターを新設
北関東支店（2021年７月 廃止）及び桶川工場を新設
2018年 4月
株式会社三徳の発行済株式の過半数を取得し、同社を連結子会社とする（2018年５月 同社を
同年 同月
完全子会社化）
2019年 4月 社内カンパニー制度（2001年４月より開始）から、金属材料事業本部、機能部材事業本部の
２事業本部制へ移行
冶金研究所と素材研究所を統合して、冶金研究所とする
2019年 10月
磁性材料研究所、電線材料研究所及びパワーエレクトロニクス事業に関する開発技術部門を
同年 同月
統合して、機能部材研究所とする
保有する三菱日立ツール株式会社（現 株式会社MOLDINO）の全株式を三菱マテリアル株式会
2020年 4月
社に譲渡し、持分法適用会社から除外
九州工場（2021年３月 廃止）の耐熱鋳造部品及びセラミックスフィルターの製造部門を、連
2021年 4月
結子会社である株式会社九州テクノメタルに承継させる吸収分割を実施
信州支店を新設
2021年 10月
連結子会社である日立金属商事株式会社（現㈱プロテリアルトレーディング）の営業部門等
同年 同月
の大部分を当社に承継させる吸収分割及び同社の金属材料の加工事業等を連結子会社である
日立金属工具鋼株式会社（現㈱プロテリアル工具鋼）に承継させる吸収分割を実施
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に
2022年 4月
移行
株式会社BCJ-52による当社普通株式に対する公開買付けが成立、同年11月に同社は当社の主
2022年 10月
要株主となる
東京証券取引所プライム市場の上場廃止
2022年 12月
「日立金属株式会社」から「株式会社プロテリアル」に社名変更
2023年 1月
株式会社日立製作所からの自己株式取得により、親会社が同社から株式会社BCJ-52に異動
同年 同月
指名委員会等設置会社から監査役会設置会社に移行、執行役員制度を導入
同年 同月
※ 当社の登記上の設立年月日は、株式の額面変更及び社名変更のために合併を行った合併会社の設立年月日である
1946年３月２日であります。
(注) 2023年３月末日時点の社名等を記載しております。博邁立鋮投資（上海）有限公司は、2023年５月に博邁立鋮
投資（中国）有限公司に社名変更し、山崎製造部は、2023年６月に山崎工場に改編しております。
5/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループにおける主要な関係会社の位置づけは概ね次のとおりであります。
事業区分 主要製品 及び 主要な関係会社
（主要製品）
特殊鋼製品
＜特殊鋼＞
工具鋼、自動車関連材料、剃刃材および刃物材、精密鋳造品、航空機・エネルギー関連材料、ディスプ
レイ関連材料、半導体等パッケージ材料、電池用材料
＜ロール＞
各種圧延用ロール、射出成形機用部品、構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品
（主要な関係会社）
（株）プロテリアル特殊鋼、（株）プロテリアル金属、（株）プロテリアル若松、（株）プロテリアル
プレシジョン、（株）プロテリアル安来製作所、青山特殊鋼（株）（＊）、Proterial Korea Co.,
Ltd.、台湾博邁立鋮股份有限公司、Proterial America, Ltd.、Proterial Hong Kong Limited、
Proterial Europe GmbH、Proterial Asia Pacific Pte. Ltd.、Proterial (Thailand) Ltd.、博邁立鋮
投資（上海）有限公司、博邁立鋮金属材料（蘇州）有限公司
（主要製品）
素形材製品
＜自動車鋳物＞
ダクタイル鋳鉄製品[HNM]、輸送機向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳造部品[ハーキュナイト]、アルミニウ
ム部品
＜配管機器＞
設備配管機器（ひょうたん印各種管継手・各種バルブ、ステンレスおよびプラスチック配管機器、冷水
供給機器、精密流体制御機器、密閉式膨張タンク）
（主要な関係会社）
（株）プロテリアルファインテック、（株）アルキャスト、（株）九州テクノメタル、Waupaca
Foundry, Inc.、Namyang Metals Co.,Ltd.、Ward Manufacturing, LLC、HNV Castings Private
Limited、Proterial America, Ltd.、Proterial Europe GmbH、博邁立鋮投資（上海）有限公司、博邁
立鋮金属材料（蘇州）有限公司
（主要製品）
磁性材料・
＜磁性材料＞
パワー
希土類磁石[NEOMAX]、フェライト磁石、その他各種磁石およびその応用品
エレクトロ
＜パワーエレクトロニクス＞
ニクス
軟磁性材料（アモルファス金属材料[Metglas]、ナノ結晶軟磁性材料[ファインメット]、ソフトフェラ
イト）およびその応用品、セラミックス製品
（主要な関係会社）
（株）NEOMAX近畿、NEOMAXエンジニアリング（株）、（株）NEOMAX九州、（株）三徳、San
Technology, Inc.、Pacific Metals Co., Ltd.、PT. NEOMAX MAGNETIC TECHNOLOGIES INDONESIA、博邁
立鋮科環磁材（南通）有限公司、Taigene Metals Ind. Co., Ltd.（＊）、（株）プロテリアルフェラ
イト電子、Proterial America, Ltd.、Proterial Hong Kong Limited、Proterial Europe GmbH、
Proterial Asia Pacific Pte. Ltd.、Proterial （Thailand） Ltd.、博邁立鋮投資（上海）有限公
司、Metglas, Inc.
（主要製品）
電線材料
＜電線＞
産業用電線、機器用電線、電機材料、ケーブル加工品、工業用ゴム
＜自動車部品＞
自動車用電装部品、ブレーキホース
（主要な関係会社）
東日京三電線（株）、住電HSTケーブル（株）（＊）、Proterial Thai Enamel Wire Co., Ltd.、HC
Queretaro, S.A. de C.V.、Proterial Malaysia Sdn. Bhd.、（株）プロテリアルトレーディング、
（株）茨城テクノス、Proterial Cable America, Inc.、博邁立鋮電線（蘇州）有限公司、Proterial
Vietnam Co., Ltd.、Proterial Hong Kong Limited、Proterial Asia Pacific Pte. Ltd.、Proterial
(Thailand) Ltd.、博邁立鋮投資（上海）有限公司
6/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
事業区分 主要製品 及び 主要な関係会社
その他
（主要製品）
不動産事業、ソフトウェア事業等
（主要な関係会社）
（株）プロテリアルソリューションズ
（注）１．＊印の会社は、持分法適用会社であります。
２．複数事業を営んでいる場合には、それぞれの事業に含めております。
以上を図示すると、概ね次のとおりであります。
7/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
（注）１．無印 連結子会社、※印 持分法適用会社
２．2023年１月５日をもって、当社の親会社は（株）日立製作所から（株）BCJ-52に変更になっており
ます。
8/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の
関係内容等
所有割合
資本金 主要な
名称 住所 又は被所 摘要
役員の
（百万円） 事業内容
資金の 営業上の 設備の
有割合
兼務等
援助 取引 賃貸借
（％）
（人）
（親会社） 被所有
当社株式
の取得及
東京都 び所有、
（株）BCJ-52 213,464 100.0 兼任1 あり なし なし *1
千代田区 当社事業
の支配及
び管理
（連結子会社）
兼任3 当社製品の販
（株）プロテリアル特殊 東京都 特殊鋼 *7
100 100.0 転籍2 あり 売先及び当社 あり
鋼 江東区 製品 *10
出向1 の仕入先
兼任4 当社製品の販
大阪府 特殊鋼 *7
（株）プロテリアル金属 400 100.0 転籍1 なし 売先及び当社 あり
吹田市 製品 *10
出向3 の仕入先
福岡県 当社製品の販
*7
特殊鋼 兼任2
（株）プロテリアル若松 北九州市 65 100.0 なし 売先及び当社 あり
製品 出向3
*10
若松区 の仕入先
当社製品の販
（株）プロテリアルプレ 島根県 特殊鋼 兼任2 *7
300 100.0 あり 売先及び当社 あり
シジョン 安来市 製品 出向1 *10
の仕入先
当社製品の販
（株）プロテリアル安来 島根県 特殊鋼 兼任2 *7
144 100.0 なし 売先及び当社 あり
製作所 安来市 製品 転籍4 *10
の仕入先
磁性材料
当社製品の販
兵庫県 ・パワー
（株）NEOMAX近畿 400 100.0 兼任4 なし 売先及び当社 なし *7
養父市 エレクト
の仕入先
ロニクス
磁性材料
当社製品の販
NEOMAXエンジニアリング 群馬県 ・パワー 兼任2
410 100.0 なし 売先及び当社 あり *7
（株） 高崎市 エレクト 転籍2
の仕入先
ロニクス
磁性材料
当社製品の販
*7
（株）プロテリアルフェ 鳥取県 ・パワー 兼任3
150 100.0 なし 売先及び当社 あり
ライト電子 鳥取市 エレクト 転籍1
*10
の仕入先
ロニクス
磁性材料
当社製品の販
佐賀県 ・パワー
（株）NEOMAX九州 10 100.0 兼任3 なし 売先及び当社 あり
武雄市 エレクト
の仕入先
ロニクス
磁性材料
兵庫県 当社製品の販
・パワー 兼任3
（株）三徳 神戸市 1,500 100.0 なし 売先及び当社 なし *7
エレクト 出向1
東灘区 の仕入先
ロニクス
当社製品の販
*7
（株）プロテリアルファ 三重県 素形材
70 100.0 兼任5 なし 売先及び当社 あり
インテック 桑名市 製品
*10
の仕入先
当社製品の販
埼玉県 素形材 兼任3
（株）アルキャスト 90 100.0 なし 売先及び当社 あり *7
熊谷市 製品 出向1
の仕入先
兼任2 当社製品の販
福岡県 素形材
（株）九州テクノメタル 83 100.0 転籍1 なし 売先及び当社 なし *7
京都郡 製品
出向2 の仕入先
兼任3 当社製品の販
（株）プロテリアルト 東京都 *7
350 電線材料 100.0 転籍1 なし 売先及び当社 あり
レーディング 江東区 *10
出向1 の仕入先
9/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
議決権の
関係内容等
所有割合
資本金 主要な
名称 住所 又は被所 摘要
役員の
（百万円） 事業内容
資金の 営業上の 設備の
有割合
兼務等
援助 取引 賃貸借
（％）
（人）
当社製品の販
茨城県 兼任2
東日京三電線（株） 3,569 電線材料 100.0 なし 売先及び当社 なし *7
石岡市 出向1
の仕入先
当社製品の販
茨城県 兼任4
（株）茨城テクノス 100 電線材料 100.0 あり 売先及び当社 あり *7
日立市 出向1
の仕入先
当社製品の販
*7
（株）プロテリアルソ 埼玉県 不動産事 兼任2
250 100.0 なし 売先及び当社 あり
リューションズ 熊谷市 業等 転籍2
*10
の仕入先
磁性材料
米国 当社製品の販
10,000 ・パワー 100.0 *2
Metglas, Inc.
サウスカ 兼任4 なし 売先及び当社 なし
千US$ エレクト (100.0) *7
ロライナ の仕入先
ロニクス
各種製品 当社製品の販
Proterial Korea Co.,
韓国 1,427 *7
の製造及 100.0 兼任3 なし 売先及び当社 なし
京畿道 百万W *10
Ltd.
び販売 の仕入先
磁性材料
フィリピ
当社製品の販
29,238 ・パワー 兼任3
San Technology, Inc. ン
100.0 なし 売先及び当社 なし *7
千US$ エレクト 出向2
の仕入先
カビテ
ロニクス
磁性材料
当社製品の販
Pacific Metals Co.,
韓国 15,000 ・パワー
100.0 兼任4 なし 売先及び当社 なし *7
慶北 百万W エレクト
Ltd.
の仕入先
ロニクス
磁性材料
インドネ
当社製品の販
*7
PT. NEOMAX MAGNETIC
7,000 ・パワー 兼任2
シア
100.0 なし 売先及び当社 なし
TECHNOLOGIES INDONESIA 千US$ エレクト 出向1
*10
の仕入先
バンテン
ロニクス
磁性材料
当社製品の販
博邁立鋮科環磁材（南 中国 700,000 ・パワー 兼任9 *7
66.0 なし 売先及び当社 なし
通）有限公司 江蘇省 千元 エレクト 出向1 *10
の仕入先
ロニクス
*2
米国
－ 素形材 100.0 当社製品の販
*7
Waupaca Foundry, Inc.
ウィスコ 兼任4 なし なし
千US$ 製品 (100.0) 売先
ンシン *8
当社製品の販
Namyang Metals
韓国 19,000 素形材 兼任2
100.0 なし 売先及び当社 なし *7
Co., Ltd. 大邱 百万W 製品 出向1
の仕入先
米国
*2
Ward Manufacturing,
44,074 素形材 100.0 当社製品の販
ペンシル 兼任4 なし なし
千US$ 製品 (100.0) 売先 *7
LLC
バニア
*5
インド
HNV Castings Private
2,403 素形材 100.0 兼任3 当社製品の販
*6
ニューデ なし なし
百万INR 製品 (53.1) 出向1 売先
Limited
リー *7
米国 当社製品の販
92,300 各種製品 兼任3 *7
Proterial America, Ltd.
ニュー 100.0 なし 売先及び当社 なし
千US$ の販売 出向1 *10
ヨーク の仕入先
当社製品の販
Proterial Hong Kong
中国 24,000 各種製品 兼任2 *7
100.0 なし 売先及び当社 なし
香港 千HK$ の販売 出向2 *10
Limited
の仕入先
ドイツ 当社製品の販
2,220 各種製品 兼任1 *7
Proterial Europe GmbH
デュッセ 100.0 なし 売先及び当社 なし
千EU の販売 出向2 *10
ルドルフ の仕入先
当社製品の販
Proterial Asia Pacific
シンガ 16,009 各種製品 兼任2 *7
100.0 なし 売先及び当社 なし
Pte. Ltd. ポール 千US$ の販売 出向2 *10
の仕入先
10/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
議決権の 関係内容等
所有割合
資本金 主要な
名称 住所 又は被所 役員の 摘要
（百万円） 事業内容
資金の 営業上の 設備の
有割合
兼務等
援助 取引 賃貸借
（％） （人）
各種製品 当社製品の販
台湾博邁立鋮股份有限公 台湾 50,500 兼任3 *7
の製造及 100.0 なし 売先及び当社 なし
司 新北市 千NT$ 出向1 *10
び販売 の仕入先
各種製品 当社製品の販
Proterial (Thailand)
タイ 1,375 兼任2 *7
の製造及 100.0 なし 売先及び当社 なし
アユタヤ 百万TB 出向3 *10
Ltd.
び販売 の仕入先
*3
各種製品 当社製品の販
博邁立鋮金属材料（蘇 中国 300,403 100.0 兼任4
*7
の製造及 なし 売先及び当社 なし
州）有限公司 江蘇省 千元 (100.0) 出向1
び販売 の仕入先 *10
当社製品の販
博邁立鋮投資（上海）有 中国 749,021 各種製品 兼任2 *7
100.0 なし 売先及び当社 なし
限公司 上海市 千元 の販売 出向3 *10
の仕入先
*2
米国 当社製品の販
Proterial Cable
49,947 100.0
電線材料 兼任4 なし 売先及び当社 なし
ニュー *7
America, Inc. 千US$ (100.0)
の仕入先
ヨーク
*10
当社製品の販
博邁立鋮電線（蘇州）有 中国 338,613 兼任5 *7
電線材料 100.0 なし 売先及び当社 なし
限公司 千元
江蘇省 出向1 *10
の仕入先
*5
マレーシ
Proterial Malaysia Sdn.
122,056 100.0 当社製品の販
アジョ 電線材料 兼任3 なし なし *7
千MYR (5.1) 売先
Bhd.
ホール
*10
ベトナム 各種製品 当社製品の販
*7
Proterial Vietnam Co.,
48,463 兼任3
ハイズオ の製造及 100.0 あり 売先及び当社 なし
千US$
Ltd.
出向1 *10
ン び販売 の仕入先
タイ 当社製品の販
Proterial Thai Enamel
240 兼任3 *7
電線材料 90.3 なし 売先及び当社 なし
チャチュ
Wire Co., Ltd. 百万TB *10
出向2
の仕入先
ンサオ
各種製品 当社製品の販
*4
HC Queretaro, S.A. de
メキシコ 104,338 100.0
の製造及 兼任4 なし 売先及び当社 なし
千MXN
C.V.
ケレタロ
(100.0) *7
び販売 の仕入先
その他 20社 *7
（持分法適用会社）
当社製品の販
東京都 特殊鋼
青山特殊鋼（株） 310 27.0 兼任1 なし 売先及び当社 なし *9
中央区 製品
の仕入先
当社製品の販
東京都
住電HSTケーブル（株） 400 電線材料 34.0 兼任3 なし 売先及び当社 なし *9
台東区
の仕入先
磁性材料
Taigene Metal Ind. Co.,
台湾 514,873 ・パワー
32.5 兼任5 なし なし なし *9
エレクト
Ltd.
台北市 千NT$
ロニクス
その他 ２社
11/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
（注）１．*1 :2023年１月５日をもって、当社の親会社は(株)日立製作所から(株)BCJ-52に変更となっております。
２．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
３．議決権に対する所有割合又は被所有割合の（ ）内の数字は、間接所有割合（内数）であり、所有会社は
次のとおりであります。
*2 ：Proterial America, Ltd.
*3 ：博邁立鋮投資（上海）有限公司
*4 ：Proterial Cable America, Inc.
*5 ：Proterial Asia Pacific Pte. Ltd.
*6 ：Namyang Metals Co., Ltd.
４．*7 ：特定子会社に該当しております。
なお、「その他 20社」に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりでありま
す。
HCPプロダクト（株）、（株）プロテリアルマシナリー、日立アロイ（株）、東北ゴム（株）、博邁
立鋮特殊鋼（東莞）有限公司、包頭三徳電池材料有限公司、五鉱三徳（贛州）稀土材料有限公司、
博邁立鋮儀器（深圳）有限公司、上海博邁立鋮線材有限公司 、博邁立鋮特殊鋼（寧波）有限公司、
Diehl Tool Steel, Inc.、Hitachi Metals North Carolina, Ltd.、Hitachi Cable Philippines,
Inc.、Proterial (India) Private Limited
５．*8 ：売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超え
ております。
主要な損益情報等（百万円）
名称
売上収益 税引前当期利益 当期利益 資本の部合計 資産の部合計
Waupaca Foundry, Inc.
278,301 1,291 1,400 126,490 207,985
６．*9 ：青山特殊鋼（株）、住電HSTケーブル（株）、及びTaigene Metal Ind. Co., Ltd.は関連会社であり
ます。
７．*10：下記の会社は当連結会計年度において社名を変更しております。
新社名 旧社名
（株）プロテリアル特殊鋼 日立金属工具鋼（株）
（株）プロテリアル金属 （株）日立金属ネオマテリアル
（株）プロテリアル若松 （株）日立金属若松
（株）プロテリアルプレシジョン （株）日立メタルプレシジョン
（株）プロテリアル安来製作所 （株）日立金属安来製作所
（株）プロテリアルフェライト電子 日立フェライト電子（株）
（株）プロテリアルファインテック 日立金属ファインテック（株）
（株）プロテリアルトレーディング 日立金属商事（株）
（株）プロテリアルソリューションズ （株）日立金属ソリューションズ
Proterial Korea Co., Ltd.
日立金属韓国（株）
PT. NEOMAX MAGNETIC TECHNOLOGIES INDONESIA PT.HITACHI METALS INDONESIA
博邁立鋮科環磁材（南通）有限公司 日立金属三環磁材（南通）有限公司
Proterial America, Ltd. Hitachi Metals America, LTD.
Proterial Hong Kong Limited Hitachi Metals Hong Kong Ltd.
Proterial Europe GmbH Hitachi Metals Europe GmbH
12/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
新社名 旧社名
Proterial Asia Pacific Pte. Ltd. Hitachi Metals Singapore Pte. Ltd.
台湾博邁立鋮股份有限公司 台湾日立金属股份有限公司
Proterial (Thailand) Ltd. Hitachi Metals (Thailand) Ltd.
博邁立鋮金属材料（蘇州）有限公司 日立金属（蘇州）科技有限公司
博邁立鋮投資（上海）有限公司 日立金属投資（中国）有限公司
Proterial Cable America, Inc. Hitachi Cable America Inc.
博邁立鋮電線（蘇州）有限公司 日立電線（蘇州）有限公司
Proterial Malaysia Sdn. Bhd. Hitachi Cable (Johor) Sdn.Bhd.
Proterial Vietnam Co., Ltd. Hitachi Cable Vietnam Co., Ltd.
Proterial Thai Enamel Wire Co., Ltd. Thai Hitachi Enamel Wire Co.,Ltd.
13/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
特殊鋼製品 5,981 [762]
素形材製品 6,334 [1,419]
磁性材料・パワーエレクトロニクス 5,503 [2,470]
電線材料 7,865 [1,547]
報告セグメント計 25,683 [6,198]
その他 97 [46]
全社（管理部門他） 716 [114]
合計 26,496 [6,357]
（注）従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。）であり、臨時従業員（パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員等）は、［ ］内に当連結会
計年度の平均を外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
5,754 [1,043] 44.4 19.2 7,291
セグメントの名称 従業員数（人）
特殊鋼製品 2,237 [249]
素形材製品 701 [172]
磁性材料・パワーエレクトロニクス 938 [343]
電線材料 1,315 [168]
報告セグメント計 5,191 [932]
その他 － －
全社（管理部門他） 563 [112]
合計 5,754 [1,043]
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員（パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員等）は、［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で
記載しております。
２．上記平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
14/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占め 男性労働者の 労働者の男女の賃金の差異（％）
補足説明
る女性労働者 育児休業取得 （注）１
の割合（％） 率（％）
（注）１ （注）２ 全労働者 正規労働者 非正規労働者
労働者の男女の賃金の差異について、人
員構成上男性の数が多く女性の役職者数
はまだ少ないために差異に繋がっている
2.2 9.1 71.2 75.3 74.2 が、積極的に将来の管理職候補の育成に
取り組んでいる。非正規労働者に専門性
の高い有期契約社員が含まれるが男性の
割合が高いために差異が生じている。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異
管理職に占める
男性労働者の育児休業取得率（％） （％）
女性労働者の
（注）１
名称
割合（％）
正規 非正規
（注）１
全労働者 区分１ 区分２ 備考 全労働者
労働者 労働者
（株）プロテリアル金
5.9 14.3 － － （注）３ 75.0 81.7 79.7
属
（株）プロテリアル安 （注）１
2.0 0.0 0.0 0.0 81.3 83.1 89.4
来製作所 （注）４
（株）茨城テクノス 0.0 20.0 － － （注）２ 66.1 73.6 75.9
（株）プロテリアル若
0.0 0.0 － － （注）２ 79.3 76.9 91.6
松
（株）九州テクノメタ
0.0 0.0 － － （注）２ 84.5 85.2 83.9
ル
（株）プロテリアルプ
0.0 28.0 － － （注）２ 82.3 81.6 66.6
レシジョン
（株）プロテリアル
0.0 － － － 73.0 74.6 75.3
ファインテック
（株）NEOMAX近畿 0.0 33.3 － － （注）２ 67.4 78.1 66.0
（株）プロテリアル特 （注）１
2.5 0.0 0.0 0.0 72.5 69.0 77.1
殊鋼 （注）５
（株）プロテリアル
0.0 20.0 - - （注）２ 79.3 77.2 93.3
フェライト電子
NEOMAXエンジニアリン （注）１
7.3 20.0 0.0 20.0 77.0 75.8 95.3
グ（株） （注）６
（株）三徳 0.0 0.0 － － （注）２ 68.1 69.6 82.5
（注）１
東日京三電線（株） 0.0 100.0 100.0 0.0 71.4 49.6 90.2
（注）７
（株）プロテリアルマ
0.0 0.0 － － （注）２ 72.7 75.7 73.0
シナリー
（株）NEOMAX九州 0.0 0.0 － － （注）２ － － －
（株）アルキャスト 0.0 0.0 － － （注）２ 69.0 75.6 69.1
東北ゴム（株） 0.0 0.8 － － （注）２ － － －
当事業年度
15/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
労働者の男女の賃金の差異
管理職に占める
男性労働者の育児休業取得率（％） （％）
女性労働者の
（注）１
名称
割合（％）
正規 非正規
（注）１
全労働者 区分１ 区分２ 備考 全労働者
労働者 労働者
HCPプロダクト（株） 0.0 0.0 － － （注）２ － － －
（株）プロテリアルト
2.9 － － － － － －
レーディング
（株）プロテリアルハ
0.0 0.0 － － （注）２ 100.8 103.7 93.1
ロー
（株）プロテリアルソ
0.0 0.0 － － （注）２ － － －
リューションズ
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものでありま
す。
４．区分１は総合職、区分２は一般職であります。
５．区分１は正社員、区分２は非正社員であります。
６．区分１は企画職、区分２は実務・指導職であります。
７．区分１は正社員、区分２は嘱託社員及び臨時職員であります。
16/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、当社グループを取り巻くステークホルダーとの関係を築きながら、より良い社会の実現に貢献す
るために、社会的責任を自覚した企業活動を行うことを基本方針としております。そのために、基盤技術の高度化と
新技術への挑戦によって新製品・新事業を創出し、新たな価値を社会に提供してまいります。製品の開発、製造に当
たっては、次世代に引き継ぐ環境に配慮した企業活動を促進いたします。さらに、企業情報の積極的な発信、地域社
会への貢献等を通じて社会とのコミュニケーションを推進して、より広範な社会の視点を経営に反映し、社会との信
頼関係を築きます。当社グループは、これらの企業活動を通して企業価値の向上につなげてまいります。
（２）対処すべき課題
株式会社BCJ-52による当社株式の公開買付およびその後の一連の取引により、当社株式は2022年12月29日付で上場
廃止となり、2023年１月５日付で株式会社BCJ-52が当社の親会社となりました。また、2023年１月４日付で当社の商
号を株式会社プロテリアルに変更いたしました。
当社は、新しい資本パートナーの持つグローバルな知見やネットワークを生かした投資機会の探索や資金獲得、成
長戦略の立案と実行を通じて、急速な市場環境の変化にさらにスピーディーかつ高いレベルで対応することにより競
争力と収益力を回復させ、持続的な成長と企業価値の向上をめざしてまいります。
当社は、経営の三本柱として「人」「オペレーショナル・エクセレンス」「成長」に注力してまいります。「人」
では、働く人の“安全”確保を最優先とするとともに、“説明責任”を果たす企業文化の醸成を図ります。「オペ
レーショナル・エクセレンス」では、世界トップレベルでのモノづくりの最適化、標準化を推進します。「成長」
は、社会のメガトレンドを捕捉し、高い価値を提供する製品に経営資源を集中させるとともに、グローバルに市場を
求めることで大きな成長を実現します。
この経営方針に基づき、2023年４月１日付で組織変更を行いました。事業本部制から事業部制へ移行し、各事業を
CEOが直轄する組織体制とすることで、より迅速かつ機動的な事業運営を行います。また、ものづくり力の向上を図
るため、従来の技術開発本部を再編し、モノづくり技術本部と研究開発本部を設置しました。これらの組織体制の強
化により、変革と成長を加速します。
こうした取組みにより当社グループは、将来の成長のための投資資金を創出できる事業構造を構築し、企業理念の
Vision（中長期的なめざす姿）である「持続可能な社会を支える高機能材料会社」に向かって前進してまいります。
（注）株式会社BCJ-52は、株式会社BCJ-51（以下、BCJ-51）の完全子会社であり、当社株式の全てを所有し、当社の事
業活動を支配及び管理することを主たる目的として2021年４月23日に設立された株式会社です。Bain Capital
Private Equity, LP及びそのグループが投資助言を行う投資ファンド、日本産業パートナーズ株式会社が管理・
運営・情報提供等を行うファンド、並びにジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社が運営を行
うファンドがBCJ-51の株式の全てを間接的に所有しています。
17/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(１）サステナビリティ
当社グループでは、サステナビリティの各重要課題について管掌する執行役員のもと関連する目標値の設定および
施策が計画・実行され、その達成状況が代表取締役会長執行役員兼社長執行役員CEOが主宰する経営会議において報
告、協議されるとともに、適宜、取締役会に報告されることにより管理されています。
また、サステナビリティに関連するリスクは、他のリスクと同様にグループリスクマネジメント責任者を委員長と
する「リスクマネジメント委員会」においてリスクの抽出、検証、経営課題となるリスクの特定および定期的なリス
ク状況のモニタリングが実施され、その結果は経営会議および取締役会において報告・レビューがなされています。
(２）気候変動
当社グループでは、気候変動に係る対応を経営の重要課題と認識し、以下の通り取り組んでおります。また、当社
※
グループでは、2022年５月よりTCFD 提言に基づき気候変動が事業活動に与える影響に関する情報開示の充実を継続
的に推進しております。
※TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：
2015年に金融安定理事会（FSB）が発足させた気候関連財務情報開示タスクフォースのこと。
①ガバナンス
当社グループでは、2010年４月に当社グループの「環境保全基本方針」を制定し、グループ一体となって環境経
営に取り組んでいく姿勢を明確にしています。また、2021年６月にはTCFD提言への賛同を表明し、同年８月に取締
役会への報告を経て、新しい環境方針を「リスクを機会としグリーン成長をめざす」と定めました。
気候変動対策を含む環境活動推進体制としては、「当社グループの環境委員会（以下、グループ環境委員会）」
を設置しています。委員長は環境担当執行役員、事務局はモノづくり技術本部環境戦略部であり、各事業部の事業
部環境管理責任者および事業所、グループ会社の環境管理責任者が連携して活動を推進しています。グループ環境
委員会では、環境関連規程の整備、環境負荷削減目標の設定、活動が適切で有効に行われていることの確認等を
行っています。
環境活動に関する方針・目標等は、グループ環境委員会において毎年度の環境行動計画として審議・決定してい
ます。気候変動対策についても、この環境行動計画の中で当社グループ内のCO 排出量の削減目標を定め、これに
2
基づき各製造事業所で省エネ活動や再生可能エネルギー利用を推進しています。また、CO 排出量削減の状況はモ
2
ニタリングにより定期的に把握しており、年１回開催されるグループ環境委員会で前年度の実績および当年度の数
値目標、主な取り組み等を共有することにより、継続的に活動の改善を推進しています。
2021年度以降は、グループ環境委員会の委員長である環境担当執行役（2023年１月以降は環境担当執行役員）が
経営会議および取締役会に対し、年２回の頻度で、気候変動対策を含む環境課題への取り組み状況を報告していま
す。
18/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
19/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
②戦略（シナリオ分析）
当社グループでは、将来の気候変動がもたらす「リスク」と「機会」を明確にし、「リスク」を低減し、「機
会」を拡大するための事業戦略立案に向けて、シナリオ分析に着手しています。シナリオ分析では、サプライ
チェーンを含むグループ全体を対象とする必要があると認識していますが、2021年度ではシナリオや対象範囲を限
定して分析を行いました。2022年度は国内事業に関する分析を実施しました。
また、2023年度は新体制移行に合わせた事業部毎の国内事業の再評価を行いました。今後は、海外事業を含めた
シナリオ分析を推進していきます。
シナリオ分析のプロセス
異なるシナリオ下における財務影響および事業インパクトを評価するとともに、気候関連リスク・機会に対する
当社グループ戦略のレジリエンスを評価することを目的として、図１のステップに沿ってシナリオ分析を実施して
います。
20/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
気候変動がもたらすリスクと機会についての検討結果は次の表のとおりです。
特殊鋼、ロール、配管機器（配管）、自動車鋳物
21/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
磁性材料（磁材）、パワーエレクトロニクス（パワエレ）、電線、自動車部品
22/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
以上のとおり、2022年10月31日開示の金属材料事業本部（国内事業所）及び機能部材事業本部（国内事業所）の
内容に対して、2023年度の新体制移行に合わせた事業部毎の国内事業の再評価を行った結果、当該事業の戦略につ
いて、各リスクと機会への対応を検証し、当社戦略はレジリエンスを有していることが確認できました。
③リスク管理
当社グループでは、2022年４月より、グループリスクマネジメント責任者である執行役員の下、「リスクマネジ
メント委員会（RMC）」を設置し、当社グループのリスクマネジメント力の強化を図っています。この委員会の中
では、当社グループを取り巻くさまざまな事業リスクとそのリスクに対するコンティンジェンシープランを集約
し、その網羅性および重みづけを評価しています。グループ環境委員会ならびにコーポレート部門や各事業部門に
て把握された気候変動に関するリスクは、環境規制等に係るリスクの一つとして、他のリスクと合わせて、RMCに
報告されています。RMCは年２回開催予定であり、RMCでの中間および期末のリスク管理状況の評価結果は、経営会
議および取締役会に報告されレビューがなされています。
23/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
④指標及び目標
当社グループでは、Scope1,2のCO 排出削減目標※を以下のとおり掲げています。カーボンニュートラルの推進
2
においては、従来からの省エネ活動に加え、設備投資を含むプロセス改善、溶解炉や加熱炉等の燃料転換、カーボ
ンフリー燃料利用の技術開発、再生可能エネルギーの導入等に取り組みます。
Scope3 について
当社では、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に基づいて、
Scope3のカテゴリ1～7及び13について算定を行いました。
2021年度のCO 排出量は全体で2,356千t-CO であり、その中でも「カテゴリ1:購入した製品・サービス」の割合が
2 2
74.1％と最大となりました。
24/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
役員報酬
当社の執行役員の報酬は、年度ごとの目標値の達成状況に基づき決定されます。2022年度からは、その指標の中
に気候変動対応の評価項目として当社グループのCO 排出量削減目標への達成を追加しております。また当該指標を
2
管理職にも適用し、事業運営におけるカーボンニュートラル施策を重要課題として取り組んでいます。
内部炭素価格
CO 削減を促進するため、設備投資後のCO 排出総量に応じた炭素価格（8,000円/t CO ）を設定し、設備投資によ
2 2 2
るCO 削減効果を利益として算出する「インターナルカーボンプライシング」の考え方を設備投資に関係する社内規
2
定に追加し、運用しています。（2021年10月）
炭素価格は、日本国内での再生可能エネルギー調達価格を参考に算定し、定期的に見直しを行います。
25/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
(３）人的資本
多様な製品・技術分野を持つ当社グループは、人材こそがグローバルな競争力の源泉である、という認識のも
と、以下の戦略、並びに指標及び目標を掲げその達成に向けて取り組んでおります。
①戦略
１）ダイバーシティ＆インクルージョンの徹底
国内労働人口の減少やライフスタイルの変化による人材獲得競争が激化する中、当社グループの取り得る人材
戦略は、グローバルに社内外から人材を登用し、リスク・変化への対応の柔軟性・スピードを高めていくことで
す。
多様な個を活かし、変革と成長の推進力にするためには、意見を出し合える信頼関係と一人一人が尊重される
職場環境が必要となります。意思決定レベルにおける多様性を高めると共に、「全ての人材の可能性を拡げ、活
躍できるしくみと環境を醸成する」ことを活動方針に掲げ、性別、国籍、キャリア、文化などの違いを個性とし
て尊重し、ダイバーシティ＆インクルージョンを徹底追求していきます。
２）従業員エンゲージメントの向上
誇りを持って生き生きと働くことができる会社の実現をめざし、その指標として毎年、従業員サーベイを実施
し、エンゲージメント指標の好意的回答率等を測定しています。結果は経営会議で報告するほか、従業員にも公
表し、経営会議や各事業所で議論した結果を踏まえ、改善施策への反映を行っています。
３）人材育成プログラムの充実と強化
当社グループでは「業界の第一人者として、主体的な姿勢を持って挑戦し続ける人材、グローバルで期待を越
える成果を創出する人材」を求める人材像に掲げ、従業員サーベイの結果を踏まえ、人材育成プログラムの充実
と強化に取り組んでいます。
グローバルな活躍を期待することができる経営幹部候補の早期育成のため、国内社員の海外業務研修、海外大
学への留学のほか、外国籍社員・留学生の積極採用、海外グループ会社におけるナショナルスタッフの責任ある
ポストへの登用を推進しています。また、事業部横断型の人事ローテーション、タフアサインメントをはじめ、
社外研修を含むOJTとOFF-JTを連動させた研修を実施しています。
②指標及び目標（提出会社）
主要戦略 重要管理指標 2022年度実績 2030年度目標
ダイバーシティ採用比率
ダイバーシティ＆
66.3％ 50％以上
（女性、外国人、キャリア採用）
インクルージョンの徹底追求
女性管理職比率 2.2％ 5.0％
役員意思決定レベルのダイバーシティ比率 35.7％
30％以上
（女性、外国人、キャリア採用） （注）１
従業員エンゲージメント 従業員サーベイの「持続可能なエンゲージメ 64％
72％
向上 ント」指標の好意的回答率 （注）２
（注）１．役員意思決定レベルのダイバーシティ比率は執行役員に占める割合。
（注）２．国内外の連結子会社を含めた2022年度実績は71％
26/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅した
ものではなく、これら以外のリスクも存在します。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日
現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）が判断したものであります。
当社では、政治・経済・社会情勢の変化、為替変動、急速な技術革新及び顧客ニーズの変化その他の事業リスクに
ついて、各執行役員が把握、分析及び対応策の検討を行うとともに、グループリスクマネジメント責任者を委員長と
するリスクマネジメント委員会において、統括的に検証を行ったうえで、適宜、取締役会、経営会議その他の会議に
おける議論を通じて、その見直しを図っております。リスクマネジメント委員会では、当社グループのリスクの抽
出、検証、経営課題となるリスクの特定及び定期的なリスク状況のモニタリングを行っております。また、当社グ
ループの各拠点は、コンプライアンス、反社会的勢力、財務、調達、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出管
理、法務等に係る顕在化したリスク情報を、各業務担当部門等と、速やかに共有する体制を構築するとともに、コー
ポレートの各業務担当部門が、社内規則・ガイドライン等の制定、教育、啓発、事前チェック並びに業務監査等を実
施し、社内の関係業務担当部門と連携することによって、リスクの回避、予防及び管理を行っております。
（１）製品需要及び市場環境等に係るリスク
市場分野別に想定される主なリスク
当社グループは、自動車、産業インフラ及びエレクトロニクス関連分野といったさまざまな市場分野において事業
展開を行っており、またその地域も日本国内のほか、米国、アジア、中国、欧州等にわたっております。そのため、
当社グループの業績及び財政状況は、これらの市場・各地域の動向によって影響を受ける可能性があります。今後の
世界経済はコロナ禍による経済社会活動への制約がほぼ解消され、景気が感染状況に左右されないアフターコロナ期
への移行が予想されています。また、これまでの世界経済の減速を受けて主要な資源価格はすでにピークアウトに向
かっており、中国のゼロコロナ政策撤廃での需要回復も期待されます。しかしながら、世界的な物価上昇を背景とし
た主要各国の金融引き締め政策継続による経済の回復ペース鈍化や、半導体や原材料不足を起因とした自動車減産か
らの脱却時期の更なる先送りが当社グループの製品需要に影響を与える可能性があります。また、市場分野別に想定
される主なリスクは以下のとおりですが、これらに限られるものではありません。
自動車関連分野
・当社では自動車分野向けに多様な製品を提供しておりますが、世界的な半導体不足等による自動車の減産の影響を
受けており、当社の計画にはその影響を織り込んでいるものの、自動車メーカーによる更なる減産又は減産が長期
化した場合、当社グループの業績又は財政状況に影響を与える可能性があります。また、自動車業界は従来の内燃
機関（ICE）から電動化（xEV*）への変革期に差し掛かっており、当社グループでは、このような市場のニーズに
応えるために製造ラインの増強や製品ラインナップの拡充等を行っておりますが、電動化（xEV）への転換が急速
に進んだり、あるいは転換が想定よりも遅れるなどした場合には、当社グループの業績又は財政状況に影響を与え
る可能性があります。
(* 電気自動車(EV)、ハイブリッド電気自動車(HEV)、プラグインハイブリッド電気自動車(PHEV)を指しております。)
・工具鋼については、中国・新興国メーカーの台頭と日本市場への流入が見込まれており、競争が激化した場合に
は、当社グループの業績又は財政状況に影響を与える可能性があります。これに対し当社グループは、高性能製品
の投入等により他社との差別化やサプライチェーンの強化を図っております。
産業インフラ関連分野
・航空機・エネルギー関連材料のうち航空機関連材料については、特定の顧客・製品向けの供給に依存する傾向があ
り、航空機産業の需要の低迷が長期化した場合は、当社グループの業績又は財政状況に影響を与える可能性があり
ます。これに対し当社グループは、エンジンメーカーとのビジネスを強化し特殊技術で次世代新製品の投入を進め
ております。
・配管機器のうち継手類については、主にガス会社を顧客として製品の供給を行っておりますが、当該業界はガスの
自由化により競争が激化しており、より競争が激化した場合には、当社グループの業績又は財政状況に影響を与え
る可能性があります。これに対し当社グループは、新型の継手製品を前倒しで投入すること等により他社との差別
化を図っております。
・電線については、成長分野のひとつである鉄道分野の事業拡大に向けて、車両用電線の現地生産化、製品ライン
ナップの拡充等に取り組んでおりますが、最大市場である中国において鉄道投資が滞っており、需要の低迷が長期
化した場合は、当社グループの業績又は財政状況に影響を与える可能性があります。
27/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
エレクトロニクス関連分野
当社ではエレクトロニクス関連分野向けに多様な製品を提供しておりますが、当該分野は、顧客ニーズや技術が
急速に変化する環境下にあります。技術革新が急速に進展し、その対応が遅れた場合には、当社グループの業績
又は財政状況に影響を与える可能性があります。これに対し当社グループは、顧客ニーズ及び技術革新を早期に
捉え、新製品の開発等による迅速な対応に努めております。
（２）競争優位性及び新技術・新製品の開発・事業化に係るリスク
当社グループが展開する各事業においては、当社グループと同種の製品を供給する競合会社が存在しておりま
す。また、当社グループの製品の中には、技術変化や市場の成熟化が進み、既存の製品の市場が縮小する可能性
のあるものがあります。そのため、当社グループの競争力は、価格・品質・納期での競争優位性や新技術・新製
品の開発力とこれを事業化する能力の影響を受けており、技術や顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場
合や新技術・新製品の開発・事業化に要する期間が長期化した場合には、当社グループの成長性や収益性を低下
させ、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、CO2排出削減を中心とする環境
対策として環境への負担を軽減する環境親和性の高い技術・製品の開発が社会的に要請されているなか、このよ
うな要請に適切に対応できなかった場合や環境親和性の高い技術・製品の開発・事業化に要する期間が長期化し
た場合には、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループで
は、競争優位性を維持できるよう、新技術・新製品の開発・事業化に努めて、さらに顧客との協創による新製品
の早期の市場投入による市場環境・顧客ニーズの変化への対応を図るとともに環境対策に向けた技術/製品開発を
戦略的に推進していきます。
（３）原材料等の調達に係るリスク
当社グループでは生産活動に鉄スクラップ、銅等の種々の原材料を使用しており、産出地域や供給者が限定さ
れているレアメタルも多く含まれます。その価格は国際的な需給状況のほか産出国における資源政策の事情、多
国間の戦争等による社会的混乱等により大きく変動することがありますが、市況高騰時にこれをタイムリーに販
売価格に転嫁できなければ当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの
原材料については、産出地域における大きな自然災害、ストライキ、政治情勢の悪化や物流機能の障害だけでな
く、多国間の戦争等による社会的混乱等のさまざまなトラブルにより供給が逼迫や遅延した場合、必要とする量
を確保できない可能性があります。また、調達した原材料に紛争鉱物、児童労働等の問題が潜むことが確認され
た場合、原材料の変更や調達先の変更が必要となり、製品の生産や供給に影響を及ぼす可能性があります。これ
に対しては当社グループでは、調達ソースの多様化等による安定調達のほか、調達先に対して「プロテリアルグ
ループサステナブル調達ガイドライン」を共有することでリスクの低減を図っております。
（４）人材確保に係るリスク
当社グループの競争力を維持するためには、事業の遂行に必要となる優れた人材の継続的な確保が必要となり
ますが、そのような優れた人材は限られております。当社グループがそのような優れた人材を獲得できないある
いは雇用し続けることができなかった場合、又は人材の育成が計画どおりに進まなかった場合には、事業の遂行
に必要となる人材が不足し、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当
社グループでは、多様な人材が活躍できるよう人事制度の整備を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、さ
らなる人材育成プログラムの充実と強化により人材の育成を推進しております。
（５）製品の品質に係るリスク
①不適切事案の影響
当社は、2020年４月に当社及び子会社の一部製品に、顧客へ提出する検査成績書に不適切な数値の記載が行わ
れていた等の事案が判明して以降、事実確認と原因究明等の調査を実施してまいりました。その結果、当社及び
子会社の磁石製品、特殊鋼製品、自動車鋳物製品等において、顧客と取り決めた仕様で定められた特性につい
て、その検査結果を書き換える等の不適切行為が行われ、顧客と取り決めた仕様を満たさない製品等が顧客に納
入されていたことが確認されました。当社では、不適切行為等が確認された製品について、実際に当社が行った
検査方法と顧客と取り決めた検査方法との相関関係分析、顧客立会いの下での性能確認、或いは当社にて保管し
ている製品サンプルの再検査等の方法により検証を進めており、現時点で、性能上の不具合及び安全上の問題は
確認されておりません。
当社では、2021年４月に「品質コンプライアンス委員会」を、2023年４月からは同委員会に代わり「品質委員
会」を設置し、再発防止策、品質保証体制の抜本的な見直し及びコンプライアンスの一層の強化に係る各種施策
の着実な実行をモニタリングすることにより、再発防止及び顧客、株主等、ステークホルダーの皆様の信頼回復
に全力で取り組んでおりますが、当該事案について今後の進捗次第では、当社グループの製品に対する信用低下
による販売活動への影響、新たな不適切事案の判明に伴う追加対応の発生、顧客に対する補償費用を始めとする
損失の発生、品質管理体制の強化に要する費用の増加等により、当社グループの業績又は財政状況が影響を受け
る可能性があります。
28/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
②製品の契約不適合・欠陥
当社グループの製品には、重要保安部品に該当するもの等、高い信頼性を要求されるものが存在し、製品の製
造に当たっては、顧客とあらかじめ取り決めた仕様に満たない（契約不適合）製品及び欠陥の生じた製品が市場
に流出することのないよう厳格な品質管理体制を構築しております。しかしながら、契約不適合・欠陥のある製
品が市場へ流出し、製品の補修、交換、回収、損害賠償請求又は訴訟等に対応する費用が発生した場合には、当
社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（６）環境規制等に係るリスク
当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用及び取扱い、エネルギー使用の合理化、廃棄物
処理、土壌・地下水汚染等に関係する様々な環境関連法令、労働安全衛生関連法令による規制を受けており、こ
れらの規制は年々厳しくなっております。また、近年では、従来の環境関連法令等の遵守だけでなく、気候変動
リスクへの対応の観点から、温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーの活用やバリューチェーン全体の温
室効果ガス排出量のマネジメントの実施等、企業への脱炭素経営に向けた取組みに関する要請が、顧客との取引
関係だけに留まらず、社会的に強まっております。さらに、各製品の製造時のCO2排出量に応じた課税がなされる
炭素国境調整措置の導入も検討されています。当社グループでは、従前より、工程省略、省エネルギー機器の導
入促進、天然ガスやLPGへの燃料転換等CO2排出量削減に取り組んでおりますが、2021年６月に2050年度カーボン
ニュートラルをめざす長期目標（中期目標として2030年度までにCO2排出量38％削減（2015年度対比））を掲げ、
その実現に向けて、これまで以上のCO2排出量削減に加えて、排出したCO2の再利用等にまで踏み込んだ取組みの
検討を進めております。また、当社はTCFD提言に賛同し、気候変動の影響評価及びその情報開示に取り組んでお
ります。このような大きな環境変化の中で、当社グループが製品を製造する際に使用する材料、部品またはエネ
ルギーを調達する費用等が増加したり、上記取組みに係る研究開発投資や設備投資が増大する可能性がありま
す。これに対し当社グループでは、環境マネジメントシステム（ISO14001：2015）に準じた環境マネジメント体
制の中で環境関連法令等の規制への対応を実施し、環境リスクの低減に努め、またその環境対応の財務的な影響
を把握し、影響の低減を図っております。
（７）為替レートの変動に係るリスク
当社グループは、海外からの原材料の輸入及び国内で製造した製品の海外への輸出や海外グループ会社とグ
ローバルキャッシュプーリングを行っていることから、為替レートの変動により外貨建取引、外貨建の資産・負
債が影響を受けております。そのため、為替レートの大幅な変動が生じた場合、当社グループの業績又は財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループは、外貨建の輸出入に係る為替変動のリスクに対
しては、為替予約、通貨オプション等を通じてリスクの低減に努めております。また、当社グループの連結財務
諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替レートが変動した場合、当社グ
ループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（８）Ｍ＆Ａ・事業再編等に係るリスク
当社グループは、各事業分野の新技術や新製品の開発及び競争力の強化並びに事業分野の拡大等のため、他社
の買収や合弁会社の設立、戦略的提携、事業の売却又は再編等を行うことがあります。これらの施策は、事業遂
行並びに技術、製品及び人事上の統合において時間と費用がかかる複雑な問題を含み、シナジー効果の発揮まで
に時間を要する場合があります。これらの施策が計画通りに実行できない場合は、当初期待した効果が得られな
い可能性があります。また、事業提携の効果は、当社グループがコントロールできない提携先の意思決定や能
力、市場の動向によって悪影響を受ける可能性があります。さらに、これらの施策に関連して、統合や買収事業
の再構築、その他買収後の運営等に多額の費用が当社グループに発生し、当社グループの業績又は財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループでは、外部アドバイザーを起用する等して、市場動向、
戦略、買収価格、売却価格、PMIプロセス及び潜在リスクなどM&Aや事業再編等に係る様々な視点からの分析を行
い、経営会議及び取締役会において審議しております。
（９）情報セキュリティに係るリスク
当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しております。当社グループは、
顧客等から入手した個人情報並びに当社グループ及び顧客の技術、研究開発、製造、販売及び営業活動に関する
機密情報を外部のサービスプロバイダ利用を含め様々な形態で保持及び管理しております。これらの機密情報を
保護するために、情報セキュリティ強化策を推進していますが、①外部からのサイバー攻撃その他の原因によっ
て、かかる情報システムの機能に支障が生じた場合、②外部のサービスプロバイダによるサービス停止が発生し
た場合、又は③メールの誤送信、機器紛失又は盗難等が発生した場合は、これらの機密情報が権限なく開示、漏
洩され、当社グループが損害賠償を請求され又は訴訟を提起される可能性があるほか、当社グループの業績、財
務状況、評判及び信用に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、サイバー攻撃は完全に防げない事を前提に、リスクの影響度や頻度を踏まえた
上で、セキュリティ対策に取り組んでいます。情報セキュリティ強化施策の範囲をOA環境から生産・製造現場等
29/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
の様々な事業環境へ拡大し、併せて関係部門の参画を更に強めることによって情報セキュリティ委員会の体制強
化を行っているほか、当社グループの情報セキュリティへの理解を深めるためのe-ラーニングによる教育を毎年
実 施しています。また、万一の情報漏洩の際における損害賠償請求に備え、サイバー攻撃を含む情報漏洩保険に
加入しています。
（10）海外への事業展開に係るリスク
当社グループでは、国内市場の成熟化や顧客の海外進出に対応するため、米国、アジア、中国、欧州等海外へ
の進出、製品の輸出等により事業展開を積極的に行っております。
当社グループが新たに海外へ事業を進出する場合、製造設備等多額の初期投資を必要とするとともに、稼動開
始まで時間を要する場合が多くなっております。また、海外への事業展開では、①法律や税制上の諸規制の変
更、②未整備な社会制度・社会基盤、③戦争、テロ、暴動、感染症の蔓延等の社会的混乱の発生、④その他通商
に係る関税、輸入規制、保護主義等の経済的、社会的、政治的な事情等に起因する事業活動に対する障害が顕在
化するリスクが内在し、これらの問題が発生した場合、海外における事業活動に支障をきたし、当社グループの
業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループでは、各地域の政治・経済・社会
的情勢などを定常的に把握し、当社グループの事業に及ぼす影響を分析したうえで、グループ全体での対応を実
行しております。
（11）安全衛生に係るリスク
当社グループは「安全と健康はすべてに優先する」という考え方のもと、「安全文化の構築」「安全な組織づ
くり」「設備の本質安全化」「健康増進活動」により、国内外の製造拠点で安全で健康な職場づくりを推進して
おります。しかしながら、不測の事態による従業員や施設、設備に影響を与える労働災害や労働法令違反等が発
生した場合、労働者の生命又は身体に重篤な被害を及ぼすだけでなく、当社グループの事業活動の中断、被災者
への補償、労働法令違反に係る行政処分等によって当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。これに対し当社グループでは、当社グループの安全衛生を管理する組織として「安全衛生推進部」を設
置しているほか、従業員の危険感受性の向上や管理監督者の安全衛生意識向上のための安全衛生教育、設備の本
質安全化施策の実施に向けた投資、グループ全体での生活習慣病予防や禁煙支援等の健康経営施策等を継続的に
実施しております。
（12）地震、その他自然災害等に係るリスク
当社グループは、地震又は気候変動に伴う風水害等の大規模な自然災害により当社グループの施設が直接損傷
を受けたり、破壊されたりした場合、当社グループの事業活動が中断する可能性があります。また、当社グルー
プの施設が直接の影響を受けない場合であっても、流通網、供給網又は通信網が混乱する可能性があります。さ
らに、未知の感染症が流行し当社グループの事業活動が混乱する可能性もあります。自然災害その他の事象によ
り当社グループの事業遂行に直接的又は間接的な混乱が生じた場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、
業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、大規模地震などを想定したBCP（Business Continuity Plan、事業継続計画）の
策定及びその訓練や見直しを継続的に実施するとともに、災害発生時における従業員やその家族の安全をイン
ターネット経由で確認するための安否確認システムを整備しております。また、在宅勤務をはじめとするテレ
ワーク環境を構築し、災害時や感染対策下での安定した労働環境の整備に取り組んでおります。
（13）有形固定資産やのれん等の固定資産の減損損失に係るリスク
当社グループは、事業の維持・成長又は新たな事業機会の獲得のために、継続的な設備投資を必要とし、また
他社の事業買収等も必要に応じて実施しています。特にこれまでの大型設備投資のフル戦力化と効果の早期刈り
取りを継続するとともに、新たな設備投資については、高成長・高収益分野に重点配分する精選投資を実行して
おります。また、当社グループは過去に行った設備投資や他社の事業買収等に伴い多額の固定資産を保有してお
ります。そのため、当社グループが現在保有しているもののほか将来保有する固定資産について、外部環境の変
化等により投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失として計上する可能性があり、当社グループの業
績又は財務状況に影響を与える可能性があります。これに対し当社グループでは、重要な投資に関して、事業戦
略との整合性、市場等の動向、事業リスク、技術や生産性の改善計画の妥当性、投資金額及び投資計画の妥当性
等多面的かつ全社的な視点に基づき、事前に投資委員会で審査を行ったうえで経営会議や取締役会で審議してお
ります。また、投資決定後も定期的にフォローアップを行い、市場環境や内部状況の変化を把握しながら、投資
計画の加速や変更を行っております。
（14）資金調達に係るリスク
当社グループでは、成長投資に必要な資金については、事業から創出する資金及び手元資金で賄うことを基本
方針としていますが、成長の機会を逃さないために当社の親会社である株式会社BCJ-52からの借入のほか、資本
市場から長期の資金調達を行っております。そのため、金融市場の悪化に伴い有利な条件で資金調達ができない
30/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
場合、資金調達コストが上昇し、あるいはキャッシュ・フローの悪化等により機動的な資金調達が困難となった
場合には、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、グローバルキャッシュプーリングを活用し、当社グループ内資金循環の最適化を進
めており、リスクの低減に努めております。
（15）法令・公的規制に係るリスク
当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において、通商・貿易・為替、租税等の経済法規その他の関
連する様々な法令及び公的規制の適用を受けております。当社グループは、内部統制体制の整備・改善を図りこ
れらの法令及び公的規制の遵守に努めておりますが、これらの法令及び公的規制を遵守していないと判断された
場合には行政処分を課されたり、民事訴訟等により関連する違反に起因する損害の賠償を請求されたりする可能
性があります。また、これらの法令又は公的規制が改正された場合には対応費用の増加等の可能性があります。
これら行政処分や損害賠償請求、対応費用の増加等は、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
これに対し当社グループでは、全役員及び従業員へのコンプライアンス意識の醸成並びに法令遵守の徹底を図
るため、判断の拠り所や取るべき行動を定めた「プロテリアルグループ行動規範」を策定し、「至誠をすべての
行動原理にする」を基本とした事業活動を進めています。さらに競争法遵守や腐敗行為防止などを定めた規則体
系である「プロテリアルグローバル・コンプライアンス・プログラム」を全グループ会社に整備しており、その
理解を深めるためにCSRガイドブックの作成・配布、各種研修やeラーニングなどによる教育などを継続的に取り
組んでいます。
（16）知的所有権に係るリスク
当社グループは、多数の知的財産権を保有し、事業戦略に基づき他社に対して権利行使やライセンス供与を行
い、一方で他社の知的財産権を尊重し、必要と認める場合には知的財産権のライセンス取得を行っております。
それらの権利行使、ライセンス供与又はライセンス取得が予定どおり行われなかった場合は、当社グループの事
業遂行や競争力に影響を及ぼす可能性があります。また、知的財産権に関する訴訟等の紛争が発生した場合、外
部弁護士等の専門家と連携するなど適宜対応しますが、紛争の解決に係る費用が発生し、当社グループの業績又
は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクの発生を抑制するために、当社グループでは、研
究、開発又は設計等において、事前に他社の特許等を調査し、予防措置・対策を講じることとしているほか、当
該リスクへの理解を深めるため、各種研修による教育を継続的に取り組んでおります。
（17）退職給付債務に係るリスク
当社グループは、数理計算によって算出される多額の退職給付費用及び債務を負担しております。この評価に
は、死亡率、脱退率、退職率、給与の変更、割引率、年金資産の期待収益率等の年金費用を見積る上で重要な前
提条件が含まれております。当社グループは、人員の状況、現在の市況及び将来の金利動向等多くの要素を考慮
に入れて、主要な前提条件を見積る必要があります。主要な前提条件の見積りは、基礎となる要素に基づき合理
的であると考えておりますが、実際の結果と合致する保証はありません。金融市場の悪化によって年金資産の評
価が目減りすることで期待収益率が低下し、場合によっては年金資産への追加拠出等が必要となる可能性があり
ます。また、割引率の低下は、数理上の退職給付債務の増加をもたらします。そのため、主要な前提条件の変化
により、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループでは、投
資顧問会社からの資産配分や投資案件の選定等のアドバイスを踏まえながら、定期的に開催する退職給付委員会
において適切な運用を審議、決定しております。
31/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
① 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要については「（２）経営者の視点による経営成績等の状況
に関する分析・検討内容」に含めて記載しております。
② 生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
特殊鋼製品 308,220 7.7
素形材製品 419,328 27.5
磁性材料・パワーエレクトロニクス 154,963 △0.4
電線材料 260,343 7.5
報告セグメント計 1,142,854 12.9
その他 － －
合計 1,142,854 12.9
ｂ. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
特殊鋼製品 272,078 △1.5
素形材製品 407,774 25.8
磁性材料・パワーエレクトロニクス 146,473 2.9
電線材料 257,469 8.6
報告セグメント計 1,083,794 10.6
その他 618 △64.4
合計 1,084,412 10.5
32/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
ｃ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
特殊鋼製品 287,974 10.0
素形材製品 415,990 32.5
磁性材料・パワーエレクトロニクス 157,425 15.6
電線材料 257,677 11.9
報告セグメント計 1,119,066 18.8
その他 1,402 △35.4
調整額 △1,558 △2.0
合計 1,118,910 18.7
（注）上記の調整額にはセグメント間の内部売上収益が含まれております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる事項としては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）
連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの業績は、次のとおりです。
売上収益は、需要（重量等）は特殊鋼、希土類磁石・フェライト磁石等で減少したものの、自動車鋳物やパワーエレ
クトロニクスが増加しました。原材料価格上昇（価格スライド制）や円安が増収要因となり、全セグメントで売上収益
は増加しました。その結果、前年度比18.7％増の1,118,910百万円となりました。
利益面では、原材料価格・エネルギーコストの高騰に加え、物流費の増加がありましたが、各種コスト削減施策の推
進、販売価格の改定、円安による利益増加等があり、調整後営業利益は前年度比22,272百万円増の49,081百万円となり
ました。セグメント別の調整後営業利益は、特殊鋼製品、素形材製品が増加しました。磁性材料・パワーエレクトロニ
クス製品はほぼ横ばいとなりました。電線材料セグメントでは、自動車部品の生産性低迷等により減少しました。
※当社グループは、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、連結損益計算書に表示している営業利益
又は営業損失からその他の収益、その他の費用を除いた指標である調整後営業利益を記載しています。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 財政状態等の概要
ａ. 資産、負債及び資本の状況
当連結会計年度末における当社グループの財政状態として、連結財政状態計算書における増減を分析すると、以下の
とおりであります。
資産合計は1,064,575百万円で、前連結会計年度末に比べ5,120百万円減少しました。流動資産は558,298百万円で、
前連結会計年度末に比べ12,157百万円減少しました。これは主に売上債権が19,006百万円、棚卸資産が17,514百万円増
加した一方、現金及び現金同等物が48,449百万円減少したこと等によるものです。非流動資産は506,277百万円で、前
連結会計年度末に比べ7,037百万円増加しました。これは主にのれん及び無形資産が6,989百万円増加したこと等による
ものです。
負債合計は868,301百万円で、前連結会計年度末に比べ329,724百万円増加しました。これは主に短期借入金が57,002
百万円減少した一方、償還期長期債務及び長期債務が244,279百万円、その他の金融負債が139,228百万円増加したこと
等によるものです。資本合計は196,274百万円で、前連結会計年度末に比べ334,844百万円減少しました。これは主に利
益剰余金が23,357百万円、為替円安により在外営業活動体の換算差額が増加したこと等により、その他の包括利益累計
額が24,035百万円増加した一方、自己株式が380,873百万円減少したこと等によるものです。
ｂ. キャッシュ・フロー
33/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、投資活動及び財務活動に使用した資
金が営業活動の結果得られた資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ48,449百万円減少し、76,196百万円
と なりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動に関するキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、43,969百万円となりました。これは主に当期利益が23,180百万円、減価償却費及び
無形資産償却費が47,667百万円に対して、運転資金の増加により42,736百万円を支出したこと等によるものです。
（投資活動に関するキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、30,559百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得により30,734百万円を支出
したこと等によるものです。
（財務活動に関するキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、66,010百万円となりました。これは主に自己株式の取得により382,078百万円を支出し
た一方、長期借入債務による調達が286,112百万円あったこと等によるものです。
ｃ. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
現在の主要な取り組みは以下のとおりです。
ⅰ）資本効率の向上
当社グループは、需要変動に強い収益構造を構築するために、コスト削減により損益分岐点の引き下げを行い、
利益拡大と投下資本の圧縮によって早期に資本効率の向上を図ってまいります。
利益拡大については、材料価格高騰に対する販売価格の引き上げに加え、引き続き、高付加価値製品、成長事業
の拡大、IoTを利活用したモノづくり改革による品質改善や原価低減を実施します。加えて、ITを活用した間接業
務改革等による固定費削減等も推進しています。また、低収益・ノンコア事業の縮小・撤退・切り離し等により、
事業ポートフォリオを継続的に見直しております。
投下資本の圧縮については、CCC（Cash Conversion Cycle：運転資金手持日数）の短縮に向け、IoTを利活用し
た最適生産計画の策定や当社グループ内優秀事例の共有を進めています。棚卸資産については、当社では製造拠点
と調達部門には材料在庫を、製造拠点と事業本部には仕掛品・製品等の生産棚卸資産を、国内外販社と事業本部に
は流通在庫を、各々の責任区分として在庫管理体制をとっております。
なお、当社は、資本再編により、2023年１月５日付で、株式会社日立製作所が所有する自己株式全てを382,042
百万円で取得しました。自己株式取得の実行資金を確保するため以下を実施いたしました。
（ア）A種優先株式を発行し第三者割当の方法により株式会社BCJ-52に全て割り当てることで139,731百万円の増資
を行いました。
（イ）自己株式取得に必要となる分配可能額を確保するため、第三者割当増資後の資本金96,149百万円を310百万
円に減少させました。第三者割当増資後の資本準備金の額106,565百万円を78百万円に減少させました。利
益準備金は6,571百万円を0円に減少させました。
（ウ）自己株式取得の実行資金の一部を調達するため、株式会社BCJ-52を総額引受会社とする286,112百万円の社
債を発行しました。なお、当該社債は、2023年３月６日に株式会社BCJ-52からの借入により償還致しまし
た。
引き続き各事業が使用する運転資金や固定資産等の投下資本に対する資本効率の向上に取り組み、グループ全体
の資本効率向上につなげています。
ⅱ）キャッシュ・フローの改善
キャッシュ・フローについては、利益の拡大、運転資本効率の改善、重点領域に対する厳選投資等により、フ
リー・キャッシュ・フローの確保に取り組んでおります。
ⅲ）投資判断プロセスの明確化
設備投資は、事前の検討段階からコーポレート部門が参画し、意思決定の前段階での審査プロセスおよび審査部
門長の責任を明確化しており、また、従来事業部門に意思決定を委任していた小規模投資についても、意思決定プ
ロセスを見直し管理を強化しております。
投資には、設備の更新や合理化、生産能力の増強や拠点の新設、安全投資などに加え、M&Aなどが含まれます
が、通常の投資と戦略投資は、投資判断や投資回収など、定義・区分を分けて実行しています。
戦略投資の計画立案にあたっては、キャッシュ・フローを重視し、ディスカウント・キャッシュ・フロー・メ
ソッドに基づく現在価値評価（正味現在価値(NPV)）やROIC・投資回収期間を用いて投資判断の意思決定を行って
います。
34/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
ⅳ）バランスシートマネジメント
財務体質の改善と資本効率の向上に向け、バランスシートのスリム化を推進しています。債権流動化やファクタ
リングの拡大、製造リードタイム改善などCCCの短縮による運転資本の圧縮、キャッシュ・プーリング・システム
（CPS）の活用による当社グループ内での余剰資金と借入金の一元化、選択と集中による構造改革を推進していき
ます。
35/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
５【経営上の重要な契約等】
・当社は、株式会社日立製作所（以下「日立製作所」といいます。）が所有する当社株式の全てを取得するにあたり、
その実行資金の一部を調達するため、2023年１月４日付で、株式会社BCJ-52との間で、社債の引受契約を締結しまし
た（社債の総額：286,112百万円）。なお、当該社債は、2023年３月６日に株式会社BCJ-52からの借入により償還致
しました。
・当社は、2023年１月４日付で、日立製作所との間で、同社が所有する当社株式の全てを取得する自己株式譲渡契約を
締結しました（譲渡価額の総額：382,042百万円）。
・当社の親会社である株式会社BCJ-52の債務に対して、当社及び一部の完全子会社は株式会社BCJ-52の債務を連帯保証
し、かつ、当該債務を被担保債務として担保を供しております。取引金額は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸
表等 連結財務諸表注記 注27．関連当事者取引」に記載のとおりであります。
・当社と日立製作所との間で締結していた日立ブランド使用許諾に関する当社に対する当社関連会社への再使用許諾権
付きの非独占的使用権の導入に関する契約は、当連結会計年度中に失効しました。
36/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
６【研究開発活動】
当社グループは、持続的成長と社会貢献に資する先端材料研究開発テーマに継続的に投資しており、特に環境社会
に貢献する新事業及び新製品創成の強化を図っています。さらに、AIやマテリアルズインフォマティクス等、デジタ
ル技術を活用することで開発期間の短縮を進めております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
研究開発費 12,150
また、当連結会計年度のセグメント毎の研究主要課題及び研究開発費は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
セグメントの名称 研究主要課題 研究開発費
金型・工具、電子材料、産業機器材料、航空機・エネルギー関連材料等
特殊鋼製品 の分野に向けた高級特殊鋼、各種圧延用ロール等と、金属3D積層造形に 3,467
関する素材、製法並びに関連技術の開発
高級ダクタイル鋳鉄製品、輸送機向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳鋼部品、
素形材製品 2,607
管継手・バルブその他の設備配管機器の開発
高性能磁石、情報端末用高周波部品部材、アモルファス金属材料・ナノ
磁性材料・パワー
結晶軟磁性材料、その他各種磁石及びセラミックス製品並びにそれらの 1,720
エレクトロニクス
応用製品等の開発
産業用・車輌/自動車用・機器用、医療用等の各種電線及び巻線に関連
電線材料 する材料、製造プロセス技術及び接続技術、並びに自動車用電装部品・ 4,356
ホース、工業用ゴム等の開発
37/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
なお、当連結会計年度のセグメント毎の研究開発活動の主要な成果は、次のとおりであります。当社は、これらの
*1
成果が、これから電動化（xEV ）への転換が進んでいくことが見込まれる自動車関連分野のほか、産業インフラ及び
エレクトロニクス関連分野における製品の軽量化、低燃費・省エネルギー化、脱炭素といった環境課題及び社会課題
に貢献することを期待しております。
セグメントの名称 主要な成果
*2
・鉄鋼冷間圧延 用として、高性能な鋳造ロールCR2（シーアールツー、Cast Roll for Cold
Rolling、以下CR2）を開発し、販売を開始しました。CR2は、冷間圧延工程に求められる高い
特殊鋼製品
*3
耐摩耗性（粗度維持性）や耐事故性 を有しており、冷間圧延工程に導入されることで、生産
性の向上に貢献します。
・３種類のニッケル基合金材を本体材質にもつバルブを商品化しました。材質は、酸化性，還元
性の両環境で優れた耐食性を示すASTM A494 Gr.CW12MW（当社商品名MA276、ハステロイC-276
相当）、MA276よりさらに酸化性環境での耐食性が優れているASTM A494Gr.CX2MW（当社商品名
素形材製品
MA22、ハステロイC-22相当）、耐局部性腐食を高めた当社のオリジナル合金であるMAT21®で
す。生成過程で腐食性流体を取り扱っている石油化学基礎製品、誘導品工場でのプロセスで使
用されます。
・これまで蓄積してきた独自の粉末冶金技術を発展させ、新たなモーター用磁性楔を開発しまし
た。本製品の高い透磁率や信頼性により、モーターのさらなる低損失・高効率化を実現するこ
とで、社会の電力消費およびCO2排出量の低減に貢献します。
磁性材料・パワー ・当社の高性能フェライト磁石NMF®15を適用したモーター（以下、フェライト磁石モーター）を
エレクトロニクス 最適化設計することで、ネオジム磁石を使用したxEV用駆動モーターと同等レベルの出力が得
られることを、シミュレーションで確認しました。フェライト磁石モーターは、レアアースで
あるネオジムのほか、特に資源量が限られるジスプロシウムやテルビウムを使用しないため、
拡大するxEV需要に対し、資源リスクの軽減とコストの抑制が期待できます。
・電線・ケーブルの脱炭素化に向け、従来比でCO2排出量約25％削減可能なキャブタイヤケーブ
ルを開発しました。シラン架橋技術を適用し、製造工程（原材料購入・製品製造）で排出され
*4
るCO2 を低減可能にしました。
電線材料
・高いすべり性と耐薬品性を兼ね備えた医療用シリコーンケーブル「SilMED」に、新たなUV-C殺
菌処理耐性を付加したシリコーンケーブルを開発しました。本コーティング技術は、医療用電
線ケーブルだけでなく、各種要滅菌医療機器への応用が期待できます。
※１電気自動車（EV）、ハイブリッド電気自動車（HEV）、プラグインハイブリッド電気自動車（PHEV）の総称です。
※２基本的に常温や室温で行われる圧延工程。圧延により材料が変形する際に発生する熱で材料の温度は上昇します。
※３急激な熱負荷などにより、圧延中のロール表面にクラック、焼付きが生じることを圧延事故と呼び、その圧延事故へ
の耐性を、クラック、焼付きの程度、破壊じん性の数値から総合的に評価したもの。
※４CO2排出量はCFP（カーボンフットプリント）算出法で求めています。
※「ハステロイ」および「C-22」はHaynes International, Inc.の登録商標です。
38/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、生産能力増強及び合理化による競争力強化のための投資を優先的に行いました。当連結会計年度
の設備投資（有形固定資産及び無形資産の購入ベースの数値。使用権資産の計上額を含む。）のセグメント別内訳は
次のとおりであります。
当連結会計年度
特殊鋼製品 11,859百万円
素形材製品 7,873
磁性材料・パワーエレクトロニクス 5,085
電線材料 6,161
報告セグメント計
30,978
その他
135
全社(管理部門他) 928
合 計
32,041
特殊鋼製品では、国内における電子材料分野の生産体制の構築及び工具鋼分野・産機材分野の生産設備の合理化を
行っております。
素形材製品では、特に海外における自動車鋳物分野の生産体制の構築及び国内における自動車鋳物分野の生産設備
の合理化を行っております。
磁性材料・パワーエレクトロニクスでは、海外における磁性材料分野の生産体制の構築及び生産能力増強、国内に
おけるパワーエレクトロニクス分野の生産能力増強を行っております。
電線材料では、国内及び海外における電線分野・自動車用部品分野の生産体制の構築及び生産能力増強を行ってお
ります。
当社グループでは、次世代金属製品に積極的な投資を行っており、上記の設備投資には、研究開発の要素を含んだ
投資も含まれております。また、当社では、IoTの活用による生産技術力の強化にも併せて取り組んでおります。
なお、所要資金は、自己資金によって賄っております。
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設
備の状況を開示する方法によっております。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
(１)セグメント内訳
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメントの名称
土地 建物及び 機械装置 工具、器具 （千人）
使用権資産 建設仮勘定 合計
(面積千㎡) 構築物 及び運搬具 及び備品
23,091
特殊鋼製品 6.0
25,938 56,648 4,177 3,490 4,933 118,277
(2,442 )
8,674
素形材製品
6.3
23,289 47,071 4,049 1,292 3,420 87,795
(6,925 )
磁性材料・パワー
14,723
5.5
14,550 15,533 2,019 1,601 1,433 49,859
エレクトロニクス
(1,275 )
7,080
電線材料 7.9
13,765 21,215 2,507 4,108 2,583 51,258
(1,674 )
53,568
報告セグメント計
25.7
77,542 140,467 12,752 10,491 12,369 307,189
(12,316 )
983
その他 0.1
821 21 79 492 11 2,407
(91 )
3,621
全社(管理部門他) 0.7
8,367 764 738 1,621 45 15,156
(95 )
58,172
合計
86,730 141,252 13,569 12,604 12,425 324,752 26.5
(12,502 )
39/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
(２)提出会社の状況
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
員数
設備の内容 土地 建物 機械装置 工具、器
の名称
（主な所在地） 使用権 建設仮
(面積千 （人）
及び 及び 具及び 合計
資産 勘定
㎡) 構築物 運搬具 備品
安来工場 高級特殊鋼生
8,200
特殊鋼製品
12,782 29,048 2,075 10 1,153 53,268 1,618
（島根県安来市） 産施設設備
(1,098 )
桶川工場 高級特殊鋼生
-
特殊鋼製品
1,228 217 102 379 267 2,193 372
産施設設備
（埼玉県桶川市）
(- )
ロール事業部 ロール生産施
1,747
特殊鋼製品
1,327 1,882 39 - 124 5,119 24
（北九州市若松区） 設設備
(168 )
真岡工場 自動車用部品
126
素形材製品
797 2,041 170 - 307 3,441 178
生産施設設備
（栃木県真岡市）
(140 )
桑名工場 配管機器生産
4,929
素形材製品
1,391 2,647 217 13 231 9,428 383
（三重県桑名市） 施設設備
(266 )
磁性材料・
熊谷磁材工場 パワーエレ マグネット生
1,194
4,839 136 100 - 84 6,353 332
クトロニク 産施設設備
（埼玉県熊谷市）
(266 )
ス
磁性材料・
山崎製造部 パワーエレ 情報通信部品
5,047
1,413 2,118 118 - 186 8,882 175
クトロニク 生産施設設備
（大阪府三島郡島本町）
(69 )
ス
磁性材料・
メトグラス安来工場 パワーエレ 情報通信部品
-
1,762 597 23 - 14 2,396 142
クトロニク 生産施設設備
（島根県安来市）
(- )
ス
茨城工場
電線・ケーブ
4,583
電線材料
6,326 1,864 445 581 262 14,061 1,147
（茨城県日立市） ル他製造設備
(1,180 )
(３)国内子会社の状況
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
子会社事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
土地 建物 機械装置 工具、器
（主な所在地） 名称 使用権 建設仮
（人）
(面積千 及び 及び 具及び 合計
資産 勘定
㎡) 構築物 運搬具 備品
電子金属材
(株)プロテリアル金属
11,160
特殊鋼製品 料生産施設
3,267 13,477 1,050 223 1,610 30,787 1,077
（大阪府吹田市）
(121 )
設備
(株)プロテリアル安来
高級特殊鋼
1,785
製作所 特殊鋼製品 生産施設設
718 4,127 160 121 94 7,005 673
(324 )
（島根県安来市） 備
(株)九州テクノメタル
自動車用部
645
（福岡県京都郡苅田 素形材製品 品生産施設
748 3,291 371 - 364 5,419 556
(327 )
設備
町）
(株)プロテリアル特殊 高級特殊鋼
1,239
鋼 特殊鋼製品 生産施設設
2,036 1,646 92 367 - 5,380 291
(35 )
（東京都江東区） 備
40/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
(4)在外子会社の状況
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
子会社事業所名 セグメントの
員数
設備の内容 土地 建物 機械装置 工具、器
名称
（主な所在地） 使用権 建設仮
(面積千 （人）
及び 及び 具及び備 合計
資産 勘定
㎡) 構築物 運搬具 品
Waupaca Foundry,Inc.
自動車用部
826
素形材製品 品生産施設
（米国 ウィスコンシ
17,496 26,864 2,730 1,067 1,945 50,928 3,245
(4,896 )
設備
ン）
Proterial
電線・ケー
701
(Thailand) Ltd.
電線材料他 ブル他製造
1,777 4,062 722 643 364 8,269 1,238
(111 )
設備
（タイ アユタヤ）
（注）「投資不動産」は、上表から除外されています。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクト毎に
決定しております。
次連結会計年度における設備投資計画（新設・拡充）は策定中です。
重要な設備の新設等につきましては、特記すべき重要な事項はありません。
経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。
41/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28
A種優先株式 1
計 29
（注）2023年４月７日に書面同意を得て 、 株主総会並びに普通株主及びA種優先株主の種類株主総会の決議があったものと
みなされたことにより定款の一部変更が行われ 、 同日より発行可能株式総数は69,865,475,468株増加して
69,865,475,497株となり 、 A種優先株式の発行可能種類株式総数は69,865,475,467株増加して69,865,475,468株と
なったほか 、 新たにB種優先株式の発行可能種類株式総数を１株と定めました 。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2023年３月31日） （2023年６月29日） 録認可金融商品取引業協会名
（注３）
普通株式 7 7 非上場
（注４）
A種優先 69,865,475,468 （注３）
1 非上場
株式 （注１） （注５）
B種優先 1 （注３）
－ 非上場
株式 （注２） （注６）
計 8 69,865,475,476 － －
（注１）2023年４月７日に取締役会の決議があったものとみなされたことにより 、 2023年５月15日にA種優先株式１株につ
き 、 増加する株式69,865,475,467株の割合で株式分割を行っております(以下 「 本株式分割 」 といいます 。 ) 。 これによ
り 、 A種優先株式の発行済株式総数は 、 69,865,475,467株増加し 、 69,865,475,468株となっております 。
（注２）2023年４月７日に書面同意を得て 、 株主総会並びに普通株主及びA種優先株主の種類株主総会の決議があったもの
とみなされたことにより定款の一部変更を行い 、 B種優先株式に関する定めを設け 、 当該株主総会の決議により 、 2023年
４月10日にB種優先株式１株を発行しております 。
（注３）単元株制度は採用しておりません 。
（注４）提出日現在 、 普通株式の内容について次のとおり定款に規定しております（会社法第322条第２項に規定する定款
の定めを設けております 。 ） 。
(1)譲渡制限
①普通株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。
②前項の規定にかかわらず、普通株式に係る担保権の実行（法定の手続によるもののほか、法定の手続によらない任
意売却又は代物弁済による実行を含む。）に伴う、担保権者若しくはその子会社・関連会社又は担保権者の指定す
る第三者に対する譲渡による株式の取得については、当社の承認があったものとみなす。
(2)特定の株主からの自己株式の取得
当社が普通株式の取得について会社法第160条第１項の規定による決定をするときは、同条第２項及び第３項の規
定を適用しないものとする。
42/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
(3)種類株主総会の決議の排除
①会社法第199条第４項及び第238条第４項の決定については、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）
を構成員とする種類株主総会の決議を要しないものとする。
②当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、普通株主を構成員とする種類株主総会の
決議を要しない。ただし、同項第１号に規定する定款の変更を行う場合は、この限りでない。
（注５）提出日現在のA種優先株式の内容は次のとおりであります（会社法第322条第２項に規定する定款の定めを設けて
おります。）。A種優先株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先すること等を勘案し、株
主総会において議決権を有しないこととしております。
(1)剰余金の配当
①当社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種優先
株式を有する株主（以下「A種優先株主」という。）又はA種優先株式の登録株式質権者（以下「A種優先登録株式
質権者」という。）に対し、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株主又は普通株式の登録株式質権者
（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、A種優先株式１株につき、２円の５％に相当する金額（以下
「A種優先配当金」という。）を支払う。あるA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に支払われるべきA種優先配
当の総額は、「当該A種優先株主が有し又は当該A種優先登録株式質権者が質権を有するA種優先株式の総数」に
「２円の５％に相当する１株当たりのA種優先配当金の額」（１円未満の数であってもよい。）を乗じた額とし、
当該乗じて得られた額について、１円未満の端数が生じた場合は切り捨てる（なお、１株当たりのA種優先配当金
又はA種累積未払配当金（以下に定義される。）を基礎に算出される額については、同様に、当該A種優先株主又は
A種優先登録株式質権者に係るA種優先株式の総数を乗じた額について、１円未満の端数が生じた場合に切り捨てる
方法で算出する。）。ただし、当該事業年度に属する日を基準日として、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者
に対してA種優先配当金の全部又は一部を支払ったときは、当該配当額を控除した額とする。
②A種優先株式が発行された事業年度におけるA種優先配当の額は、A種優先配当金を、A種優先株式が発行された日の
翌日から当該事業年度の末日までの日数に応じて、１年を365日とする日割り計算により算出した額とする。
③ある事業年度においてA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して行われた１株当たりの剰余金の配当の総額
がA種優先配当金の額に達しないときは、そのA種優先株式１株当たりの不足額（以下「A種累積未払配当金」とい
う。）は翌事業年度以降に累積する。
④A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、A種優先配当金のほか、普通株主又は普通登録株式質権者に
対して行う剰余金の配当額と同額の剰余金の配当を行う。
(2)残余財産の分配
①当社は、当社の解散に際して残余財産を分配するときは、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、普通株
主又は普通登録株式質権者に先立ち、A種優先株式１株につき、２円及びA種累積未払配当金の合計額（以下「A種
優先残余財産分配額」という。）を支払う。
②A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して分配する１株当たりの残余財産の額が、A種優先残余財産分配額
の全額を支払うに不足する場合には、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、そのA種優先残余財産分配
額に比例按分した当該残余財産を分配する。
③当社は、本条に定めるもののほか、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、残余財産の分配を行わない。
(3)金銭を対価とする取得請求権
A種優先株主は、いつでも、法令の定める範囲内において、当社に対し、金銭を対価としてA種優先株式の全部又は
一部を取得することを請求することができるものとする（当該請求をした日を、以下「A種優先株式取得請求日」と
いう。）。かかる請求があった場合には、当社は、A種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、A種優先株
式取得請求日における会社法第461条第２項の分配可能額を限度として、A種優先株主に対して、A種優先株式１株に
つき、２円及びA種累積未払配当金（ただし、A種優先株式取得請求日が、ある事業年度の末日の翌日から当該事業年
度に関する定時株主総会日まので間である場合は、当該事業年度に関するA種累積未払配当金は０として計算するも
のとする。）の合計額（以下「A種償還価格」という。）を交付する。ただし、A種優先株式取得請求日における取得
請求されたA種優先株式のA種償還価格の総額が分配可能額を超える場合には、当社が取得すべきA種優先株式は、取
得請求された株式数に応じた比例按分の方法による。
(4)譲渡制限
①A種優先株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。
②前項の規定にかかわらず、A種優先株式に係る担保権の実行（法定の手続によるもののほか、法定の手続によらな
い任意売却又は代物弁済による実行を含む。）に伴う、担保権者若しくはその子会社・関連会社又は担保権者の指
定する第三者に対する譲渡による株式の取得については、当社の承認があったものとみなす。
43/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
(5)議決権
A種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(6)種類株主総会の決議の排除
①会社法第199条第４項及び第238条第４項の決定については、A種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要
しないものとする。
②当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、A種優先株主を構成員とする種類株主総会
の決議を要しない。ただし、同項第１号に規定する定款の変更を行う場合は、この限りでない。
（注６）提出日現在のB種優先株式の内容は次のとおりであります（会社法第322条第２項に規定する定款の定めを設けて
おります。）。B種優先株式は、残余財産の分配について普通株式又はA種優先株式に優先すること等を勘案し、株主
総会において議決権を有しないこととしております。
(1)剰余金の配当
B種優先株式を有する株主（以下「B種優先株主」という。）又はB種優先株式の登録株式質権者（以下「B種優先登
録株式質権者」という。）は、剰余金の配当を受ける権利を有しない。
(2)残余財産の分配
①当社は、当社の解散に際して残余財産を分配するときは、B種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対し、普通株
主若しくは普通登録株式質権者又はA種優先株主若しくはA種優先登録株式質権者に先立ち、B種優先株式１株につ
き、33,758,668円（以下「B種優先残余財産分配額」という。）を支払う。
②B種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対して分配する１株当たりの残余財産の額が、B種優先残余財産分配額
の全額を支払うに不足する場合には、B種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対し、そのB種優先残余財産分配
額に比例按分した当該残余財産を分配する。
③当社は、本条に定めるもののほか、B種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対し、残余財産の分配を行わない。
(3)金銭を対価とする取得請求権
B種優先株主は、いつでも、法令の定める範囲内において、当社に対し、金銭を対価としてB種優先株式の全部又は
一部を取得することを請求することができるものとする（当該請求をした日を、以下「B種優先株式取得請求日」と
いう。）。かかる請求があった場合には、当社は、B種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、B種優先株
式取得請求日における会社法第461条第２項の分配可能額を限度として、B種優先株主に対して、B種優先株式１株に
つき、33,758,668円（以下「B種償還価格」という。）を交付する。ただし、B種優先株式取得請求日における取得請
求されたB種優先株式のB種償還価格の総額が分配可能額を超える場合には、当社が取得すべきB種優先株式は、取得
請求された株式数に応じた比例按分の方法による。
(4)譲渡制限
①B種優先株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。
②前項の規定にかかわらず、B種優先株式に係る担保権の実行（法定の手続によるもののほか、法定の手続によらな
い任意売却又は代物弁済による実行を含む。）に伴う、担保権者若しくはその子会社・関連会社又は担保権者の指
定する第三者に対する譲渡による株式の取得については、当社の承認があったものとみなす。
(5)議決権
B種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(6)種類株主総会の決議の排除
①会社法第199条第４項及び第238条第４項の決定については、B種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要
しないものとする。
②当社が 、 会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては 、 B種優先株主を構成員とする種類株主総会の
決議を要しない 。 ただし 、 同項第１号に規定する定款の変更を行う場合は 、 この限りでない 。
44/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増 発行済株式総数残 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
減数（株） 高（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
普通株式 普通株式
2022年12月30日（注１） － 26,284 － 36,699
△1,357,569 427,546,783
普通株式
普通株式 7
2023年１月４日（注２） － 26,284 － 36,699
△427,546,776
普通株式 7
A種優先株式
2023年１月５日（注３） 69,865 96,149 69,865 106,565
1 A種優先株式 1
2023年１月５日（注４） － － △95,839 310 △106,487 78
（注１）自己株式の消却による減少であります。
（注２）株式併合（57,055,299：１）によるものであります（以下「本株式併合」といいます。）。
（注３）有償第三者割当の方法により、A種優先株式１株を発行したものであります（発行価格：１株につき139,731百万
円、資本組入額：１株につき69,865百万円、発行価格の総額：139,731百万円、資本組入額の総額：69,865百万
円）。なお、本株式分割により、2023年５月15日付で、A種優先株式の発行済株式総数は１株から69,865,475,468
株となっております。
（注４）会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、減少額の全額を
その他資本剰余金に振り替えたものであります。
（注５）2023年４月10日に、有償第三者割当の方法により、B種優先株式１株を発行しております（発行価格：１株につ
き33,758,668円、資本組入額：１株につき16,879,334円、発行価格の総額：33,758,668円、資本組入額の総額：
16,879,334円）。これにより、資本金の額は326,879,334円に、資本準備金の額は94,879,334円となりました。
（注６）会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、2023年５月15日付で、資本金の額を16,879,334円減少
して310百万円に、資本準備金の額を16,879,334円減少して78百万円としました。資本金及び資本準備金の減少額
は、いずれもその全額をその他資本剰余金に振り替えております。
（５）【所有者別状況】
①普通株式
2023年３月31日現在
株式の状況
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － － － 1 － － 1 2 －
所有株式数 － － － 2 － － 5 7 －
所有株式数の
－ － － 28.57 － － 71.43 100 －
割合（％）
（注）「個人その他」の欄には自己株式４株及び本株式併合により生じた１株未満の端数の合計数に相当する普通株式１
株を含めております。
45/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
②A種優先株式
2023年３月31日現在
株式の状況
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － － － 1 － － － 1 －
所有株式数 － － － 1 － － － 1 －
所有株式数の
－ － － 100 － － － 100 －
割合（％）
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内一丁目１番１号パ
株式会社BCJ-52 3 100
レスビル５階
3 100
計 －
・なお、所有株式に係る議決権のある株主は以下のとおりであります。
2023年３月31日現在
総株主の議決権に
所有議決権
氏名又は名称 住所 対する所有議決権
数（個）
数の割合（％）
東京都千代田区丸の内一丁目１番１号パ
株式会社BCJ-52 2 100
レスビル５階
計 － 2 100
（注）１．前事業年度末において主要株主であった株式会社日立製作所は、当事業年度末現在においては主要株主ではな
くなりました。
２．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社BCJ-52は、当事業年度末現在では主要株主となっておりま
す。
46/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
A種優先株式の内容は、
「(1)株式の総数等」の
無議決権株式 A種優先株式 1 － 「②発行済株式」（注
５）のとおりでありま
す。
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式の内容は、
「(1)株式の総数等」の
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 4 －
「②発行済株式」（注
４）のとおりでありま
す。
完全議決権株式（その他） 普通株式 3 2
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 8 － －
総株主の議決権 － 2 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、2022年12月９日開催の臨時株主総会の決議に基づく普通株式
の株式併合（効力発生日：2023年１月４日）の結果生じた１株未満の端数の合計数に相当する数の株式（１株）を
含めております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
普通株式
㈱プロテリアル 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 － 4 50.0
4
普通株式
計 － － 4 50.0
4
47/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
株主総会（2023年１月４日）での決議状況
4 382,042,282,104
（取得期間 2023年１月５日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 4 382,042,282,104
残存授権株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（注）2023年１月４日付で、普通株式57,055,299株につき１株の割合で株式併合を行っており、当該株式併合後の株式数
で記載しています。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 16,887 36,609,153
当期間における取得自己株式 － －
（注）2023年１月４日付で、普通株式57,055,299株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、上表の取得自己株式は
当該株式併合前に取得しており、当該株式併合前の株式数で記載しています。
当社定款規定に基づくA種優先株主の取得請求権行使によるA種優先株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 51,403,550,619 102,807,101,238
48/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式（普通株
1,357,569 － － －
式）
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株主の売渡請求による譲
61 54,113 － －
渡を行った取得自己株式（普通株式））
－ －
保有自己株式数（普通株式） 4 4
－ － －
保有自己株式数（A種優先株式） 51,403,550,619
（注１）当事業年度の処分価額の総額は、処分した自己株式の帳簿価額を記載しております。
（注２）2023年１月４日付で、普通株式57,055,299株につき１株の割合で株式併合を行ったため、2023年１月３日までの
取引については当該株式併合前の株式数で、2023年１月４日以降の取引については当該株式併合後の株式数で記
載しております。当事業年度における「消却の処分を行った取得自己株式（普通株式）」1,357,569株は、当該
株式併合前の株式数で記載しており、「その他（単元未満株主の売渡請求による譲渡を行った取得自己株式（普
通株式））」の株式数61株の内訳は、当該株式併合前が61株、当該株式併合後が０株であります。
３【配当政策】
当社は、毎年３月末日又は９月末日現在の株主又は登録株式質権者に対して剰余金の配当を行うことができる旨、
定款に定めております（ただし、B種優先株式を有する株主又はB種優先株式の登録株式質権者は、剰余金の配当を受
ける権利を有しない旨、定款に定めております）。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度は、剰余金の配当は行っておりません。
49/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①会社の機関の内容
2023年１月のベインキャピタルが軸となる企業コンソーシアムを新パートナーとする資本再編を経て、当社は、
新パートナーの資金力や知見・ノウハウを経営に活用し大規模な投資や市場環境の変化に対応した改革を実施して
いくことを方針としております。本方針に基づく経営戦略をより迅速かつ柔軟に決定・実行することを目的とし
て、当社は、同月、指名委員会等設置会社から監査役会設置会社に移行しました。各機関の内容は次のとおりで
す。
ａ．取締役会は、当社の業務執行の決定並びに取締役及び執行役員の職務の執行の監督を目的とし、法令で定める事
項のほか、当社定款及び取締役会規則に定める事項について決定する権限を有しております。取締役会は、以下
の取締役６名で構成されております。
Sean M. Stack
代表取締役 取締役 末 包 昌 司
Joseph Robbins
代表取締役 村 上 和 也 取締役
取締役 杉 本 勇 次 取締役 馬 上 英 実
ｂ．監査役は、監査役会で定めた監査の方針等に従い、取締役会その他の重要な会議への出席等により、取締役の職
務の執行等について監査しております。監査役は、以下の３名（うち２名は社外監査役）であり、監査役全員で
監査役会を組織しております。
監査役 西 家 憲 一
監査役 中 浜 俊 介 （社外）
監査役 小 川 由 理 郎 （社外）
ｃ．当社は、執行役員制度を導入するとともに、社長執行役員を兼務する代表取締役の業務の決定及び執行が法令及
び定款に適合し、かつ効率的に行われることを確保するために、経営会議を設置しております。取締役会から社
長執行役員を兼務する代表取締役に委任された業務の決定に関する重要事項は、常務執行役員以上の執行役員で
構成する経営会議で審議を行ったうえで、社長執行役員が決定しております。執行役員は、以下の14名でありま
す。
会長執行役員
Sean M. Stack 安 茂 義 洋
執行役員
兼 社長執行役員
村 上 和 也 谷 口 徹
副社長執行役員 執行役員
Tony I. Cha
常務執行役員 執行役員 徳 渕 夏 樹
中 島 豊 峯 岸 憲 二
常務執行役員 執行役員
増 田 久 己 村 上 元
常務執行役員 執行役員
會 田 亮 一
執行役員 執行役員 毛 利 元 栄
Randy Ahuja 山 本 徹
執行役員 執行役員
50/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
②内部統制システムの整備の状況（含、当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
当社は、会社法に定める内部統制システムに係る基本方針を取締役会で決議し、これを整備しております。その
具体的な内容は、次のとおりであります。
１．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は、当社及び子会社の業務の運営において、法令及び定款の遵守並びに社会倫理の尊重を図るため、行
動規範を定め、周知する。
(2) 当社は、執行役員で構成する経営会議を組織して、当社、又は当社及び子会社から成る企業集団（以下「プ
ロテリアルグループ」という。）に影響を及ぼす当社又は子会社の重要な経営事項について審議し、又は報
告を受ける。
(3) 当社は、内部通報制度として、当社、子会社及びそれらの取引先の業務に従事する者が、当社及び子会社に
おける違法又は不適切な行為（以下「違法行為等」という。）を通報窓口に通報することができる制度を導
入する。内部通報制度の担当部門は、通報の通知を受けたときは、その事実関係を調査し、必要に応じて、
当社の取締役及び執行役員に対して是正措置の検討を要請するほか、再発防止のために適切な措置をとるも
のとする。また、当社は、通報をした者が、それを理由として不利な取扱いを受けないよう徹底する。
(4) プロテリアルグループにおいては、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とし
た態度で臨み、一切の関係を遮断することを方針とする。当社は、当該方針の実効性を確保するため、担当
部門を置き、反社会的勢力に係る情報の管理、取引の遮断その他の対応に関する制度を整備するとともに、
警察等外部専門機関との緊密な連携に努めるものとする。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 決裁書類その他の取締役の職務の執行に係る文書は、文書の保存及び管理に係る社内規則に基づき、当社の
各業務執行部門において保存及び管理する。
(2) 監査役は、当社の各業務執行部門において保存及び管理する取締役の職務の執行に係る文書を閲覧、謄写又
は複写することができる。
３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社は、プロテリアルグループにおけるコンプライアンス及びリスク管理の最高責任者としてプロテリアル
グループリスクマネジメント責任者を置く。
(2) 当社は、コンプライアンス、反社会的勢力、投資、財務、調達、環境、災害、品質、情報管理、輸出管理、
法務等に係る損失の危険に対し、必要に応じて社内規則、ガイドライン等を制定し、マニュアルの作成及び
配付、教育並びに業務監査を行い、当社の損失の危険を回避もしくは予防し、又は管理する。当社は、これ
らの規則等を子会社に提供し、その規模等に応じて当社に準じた規則等の整備を行わせる。
(3) 当社は、当社及び子会社において現実化した損失の危険の報告を受け、迅速に対応するための組織を置く。
(4) 当社の取締役及び執行役員は、当社及び子会社において損失の危険が現実化した場合には、速やかに監査役
に報告する。
４．当社の取締役及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社は、プロテリアルグループの連結企業価値の最大化を目的として、連結経営の基本方針を定める。
(2) 当社は、当社の業務を戦略的かつ計画的に運営することで市場競争力を強化し、企業価値を高めるため、中
期経営計画及び予算を決定し、業績を管理するとともに、当該管理の実効性を確保するため、予算及び業績
の管理制度を整備する。
当社は、連結中期経営計画及び連結予算を策定するに当たり、子会社と相互に情報を共有し、各会社のみな
らずプロテリアルグループ全体で最適な戦略の構築を図るとともに、連結業績を管理する。
(3) 当社は、執行役員制度を採用し、各執行役員の役割と責任範囲を取締役会で定める。各執行役員は、取締役
会が定める方針に従い業務執行の任に当たる。
(4) 当社は、執行役員で構成する経営会議を組織して、当社又はプロテリアルグループに影響を及ぼす当社又は
子会社の重要な経営事項について審議し、又は報告を受ける。
(5) 当社は、各業務執行部門の責任者の権限及び責任を明確にし、意思決定及び職務の執行に係る手続を統制す
るための社内規則を整備する。
(6) 当社は、子会社とともに財務報告に反映されるべき事項全般につき文書化された業務プロセスの着実な実行
と検証を行う。
(7) 当社は、子会社の管理を担当する部門を定め、諸施策の周知、情報の収集、子会社の業務運営の支援等を行
う。
５．当社の使用人並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制
(1) 当社は、当社及び子会社の業務の運営において法令及び定款の遵守並びに社会倫理の尊重を図るため、行動
規範を定め、周知する。
(2) 当社は、プロテリアルグループにおけるコンプライアンス及びリスク管理の最高責任者としてプロテリアル
グループリスクマネジメント責任者を置く。
51/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
(3) 当社は、内部監査部門を置き、当社及び子会社に対する業務運営の監査を行わせ、この監査の結果を検討し
て、業務の運営を改善する。
(4) 当社は、内部通報制度として、当社、子会社及びそれらの取引先の業務に従事する者が、当社及び子会社に
おける違法行為等を通報窓口に通報することができる制度を導入する。内部通報制度の担当部門は、通報の
通知を受けたときは、その事実関係を調査し、必要に応じて、当社の取締役及び執行役員に対して是正措置
の検討を要請するほか、再発防止のために適切な措置をとるものとする。また、当社は、通報をした者が、
それを理由として不利な取扱いを受けないよう徹底する。
(5) プロテリアルグループにおいては、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とし
た態度で臨み、一切の関係を遮断することを方針とする。当社は、当該方針の実効性を確保するため、担当
部門を置き、反社会的勢力に係る情報の管理、取引の遮断その他の対応に関する制度を整備するとともに、
警察等外部専門機関との緊密な連携に努めるものとする。
６．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(1) 当社は、子会社の管理を担当する部門を定め、諸施策の周知、情報の収集、子会社の業務運営の支援等を行
う。
(2) 当社は、執行役員で構成する経営会議を組織して、当社又はプロテリアルグループに影響を及ぼす当社又は
子会社の重要な経営事項について審議し、又は報告を受ける。
(3) 当社は、必要に応じて子会社に取締役及び監査役を派遣する。当該取締役及び監査役は、当社の取締役、執
行役員又は監査役の求めがあった場合には、その職務の執行の状況を報告する。
７．その他当社の業務と当社並びに当社の親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するた
めの体制
(1) 当社は、親会社及び子会社との取引を市価を基準として公正に行うことを方針とする。
(2) 子会社の業務の適正を確保するため、当社における体制を基本として、子会社に対してその規模等に応じた
体制の整備を行わせる。
８．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
(1) 監査役の職務を補助するため、監査役会事務局に監査役スタッフを置く。
(2) 監査役は、監査を行うために必要があるときは、取締役が所管する内部監査部門に対し、監査役の職務の執
行を補助させることができる。
９．上記８．の使用人の取締役からの独立性並びに当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関
する事項
(1) 監査役会事務局の監査役スタッフは、他の業務執行部門の職位を兼任しない。
監査役スタッフの任免及び懲戒を行う場合は、あらかじめ監査役の同意を得なければならない。また、監査
役スタッフの人事評価及び査定を行う場合は、あらかじめ監査役の意見を聴取しなければならない。
(2) 内部監査部門長の任免及び懲戒並びに人事評価及び査定を行う場合は、あらかじめ、その理由を監査役に説
明しなければならない。
(3) 監査役スタッフは、監査役の指揮命令に従って監査役の職務を補助する。
10．当社の監査役への報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
(1) 取締役及び執行役員は、次に掲げる文書を監査役に提出する。
経営会議資料、執行役員の決裁書類、中期経営計画及び予算審議資料、月次及び四半期の決算書類、内部監
査部門の業務監査報告書その他監査役が提出を指示した文書
(2) 当社の内部監査部門は、当社及び子会社における業務運営に対する監査結果を監査役に報告する。
(3) 取締役及び執行役員は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当該事実を
監査役に報告する。
(4) 当社は、内部通報制度として、当社、子会社及びそれらの取引先の業務に従事する者が、当社及び子会社に
おける違法行為等を通報窓口に通報することができる制度を導入する。内部通報制度の担当部門の責任者
は、通報の通知を受けたときは、速やかに監査役に報告するものとする。
(5) 当社は、監査役に報告をした者が、それを理由に不利な取扱いを受けないよう徹底する。
11．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用の支払いその他の事務は監査役会事務局が担当し、監査役の職務の
執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかにその費用又は債務を処理する。
52/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
12．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役は、内部監査部門長が翌事業年度に係る監査計画を策定する場合、当該監査計画の内容について意見
を述べることができる。内部監査部門長は、策定した監査計画を監査役に報告しなければならない。
(2) 監査役は、会計監査人、取締役、内部監査部門長及び業務執行部門の責任者と意見交換を行う。
③リスク管理体制の整備の状況
政治・経済・社会情勢の変化、為替変動、急速な技術革新、顧客ニーズの変化その他の事業リスクについて、各
執行役員が把握、分析及び対応策の検討を行うとともに、適宜、取締役会、監査役会、経営会議その他の会議にお
ける議論を通じて、その見直しを図っております。また、当社グループの各拠点は、コンプライアンス、反社会的
勢力、投資、財務、調達、環境、災害、安全、品質、人権、情報セキュリティ、輸出管理、法務等に係る顕在化し
たリスク情報を、各業務担当部門等と、速やかに共有する体制を構築するとともに、コーポレート担当部門が、社
内規則・ガイドライン等の制定、教育、啓発、事前チェック並びに業務監査等を実施し、関係部門と連携すること
によって、リスクの回避、予防及び管理を行っております。さらに、当社グループを取り巻くさまざまな事業リス
クとそのリスクに対するコンティンジェンシープランを集約し、その網羅性及び重みづけを評価する機関として
「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社グループのリスクマネジメント力の強化を図っています。また、大
規模地震などを想定したBCPの策定及びその訓練や見直しを継続的に実施するとともに、災害発生時における従業
員やその家族の安全をインターネット経由で確認するための安否確認システムを整備しております。
品質に関する不適切行為については、品質コンプライアンス・リスクに対するモニタリング機能が十分に働か
ず、不適切行為や不適切行為発生の可能性が問題として捕捉されにくくなっていたため、品質コンプライアンスに
関するモニタリング強化を再発防止策の一つとして掲げ、（１）営業・開発・設計・製造における内部統制上の第
１のディフェンスラインに加え、品質保証本部による内部監査（整合性監査）の見直し（第２のディフェンスライ
ンの強化）と、監査室による品質保証本部に対する監査（第３のディフェンスラインの強化）を実施するととも
に、（２）監査役会において、客観的な視点から上記（１）の運用及び効果をモニタリングし、（３）品質保証本
部及びCQO（最高品質責任者）によるリスクマネジメントの活動を部門横断的に実施しております。
④責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び当社定款規定に基づき、取締役杉本勇次、末包昌司、Joseph Robbins及び馬
上英実の４氏、並びに監査役西家憲一、中浜俊介及び小川由理郎の３氏との間で、会社法第423条第１項に定める
損害賠償責任を限定する契約（以下、「責任限定契約」といいます。）をそれぞれ締結しております。当該責任限
定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
その職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損
害について填補することとしております。ただし、被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと、犯罪行為、あるい
は法令に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があ
り、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないよう、措置が講じられております。
⑥取締役の定数及び選解任の決議要件
当社は、取締役の定数を10名以内とする旨、取締役の選任決議については、累積投票によらず、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に
定めております。
⑦株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
当社は、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含みます。）及び監査
役（監査役であった者を含みます。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めておりま
す。これは、取締役及び監査役が職務の遂行に当たり期待されている役割を十分に発揮することができるようにす
るためであります。なお、2023年１月に監査役会設置会社に移行する前の執行役（執行役であった者を含みま
す。）の責任、及び2003年６月に委員会等設置会社に移行する前の旧商法に基づく取締役及び監査役の責任につい
ても、同様の理由から、取締役会の決議によって、法令の限度において免除することができる旨規定されていたた
め、定款において経過措置として規定を設けております。
53/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、当該決議を機動的に行えるようにするこ
とを目的とするものであります。
⑨A種優先株式及びB種優先株式について、議決権を有しないこととしている理由
A種優先株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先すること等を勘案し、株主総会にお
いて議決権を有しないこととしております。B種優先株式は、残余財産の分配について普通株式又はA種優先株式に
優先すること等を勘案し、株主総会において議決権を有しないこととしております。
⑩取締役会の活動状況
当事業年度（監査役会設置会社移行後）の取締役会の開催状況（会社法第370条に基づく書面決議を除く。）及
び個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。取締役会では、法令、定款及び会社規則に基づき、経営方
針、執行役員の選定、事業再編、設備投資、その他当社グループの経営に関する重要事項を審議し、決定しており
ます。
氏 名 開催回数 出席回数
西山 光秋 ３回 ３回
Sean M. Stack
３回 ３回
杉本 勇次 ３回 ３回
末包 昌司 ３回 ３回
Joseph Robbins
３回 ３回
馬上 英実 ３回 ３回
なお、当事業年度において当社が監査役会設置会社移行前の指名委員会等設置会社であった期間における取締役
会、指名委員会及び報酬委員会の個々の取締役及び委員の出席状況は次のとおりであります。
・取締役会
氏 名 開催回数 出席回数
西家 憲一 13回 13回
上野山 実 13回 13回
福尾 幸一 13回 13回
西山 光秋 13回 13回
森田 守 13回 10回
・指名委員会
氏 名 開催回数 出席回数
福尾 幸一 ３回 ３回
上野山 実 ３回 ３回
西山 光秋 ３回 ３回
・報酬委員会
氏 名 開催回数 出席回数
福尾 幸一 ２回 ２回
上野山 実 ２回 ２回
西山 光秋 ２回 ２回
54/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年 ABNアムロ銀行、金属・鉱業セクター担当
1996年 Specialty Foods Inc. ヴァイスプレジデ
ント 兼 財務部長
2001年 Noveon Inc. ヴァイスプレジデント 兼
財務部長
2004年 Aleris Corporation シニア・ヴァイスプ
レジデント、財務部長 兼 事業開発本部長
2006年 同社 エグゼクティブ・ヴァイスプレジデ
ント
Aleris Europe, スイス社長
代表取締役
Sean M. Stack
2008年 Aleris Corporation エグゼクティブ・
会長執行役員
1966年10月24日生 注1
（ショーン・ス
－
兼 社長執行役員 CEO(最 ヴァイスプレジデント 兼 最高財務責任者
タック）
2014年 同社エグゼクティブ・ヴァイスプレジデン
高経営責任者)
ト
Aleris Rolled Products North America
社長 兼 CEO
2015年 Aleris Corporation 社長 兼 CEO
2016年 同社会長 兼 最高経営責任者（CEO）
2021年 ビジネスコンサルタント
2023年１月 当社 代表取締役 社長執行役員 CEO
2023年４月 代表取締役 会長執行役員 兼 社長執行役
員 CEO(現任)
日立電線株式会社 入社
1985年４月
2013年４月 同社 電線本部電線事業部長 兼 日高工場
長
2013年７月 当社 電線材料カンパニー電線事業部電線
統括部長
電線材料カンパニーバイスプレジデント
2015年７月
兼 電線統括部長
2016年４月 執行役 電線材料カンパニープレジデント
兼 輸出管理室副室長
代表取締役
村上 和也 1962年９月29日生
注1
－
2019年４月 執行役常務 機能部材事業本部長 兼 輸出
副社長執行役員
管理室副室長
2020年６月 執行役常務 機能部材事業本部長 兼 技術
開発本部長 兼 輸出管理室副室長
執行役常務 機能部材事業本部長 兼 輸出
2021年４月
管理室副室長
2023年１月 常務執行役員 機能部材事業本部長 兼 輸
出管理室副室長
2023年４月 代表取締役 副社長執行役員（現任）
55/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1992年４月 三菱商事株式会社 入社
2000年12月 リップルウッド・ホールディングス LLC
入社
2001年10月 株式会社デノン 取締役
2003年６月 コロンビアミュージックエンターテインメ
ント株式会社 取締役
2003年６月 株式会社ディーアンドエムホールディング
ス 社外取締役、指名委員
2005年６月 フェニックスリゾート株式会社 取締役
2005年６月 株式会社ディーアンドエムホールディング
ス 監査委員、報酬委員
2005年７月 株式会社ＲＨＪインターナショナル・ジャ
パン マネージングディレクター
2006年６月 ベインキャピタル・アジア・LLC（現 ベイ
ンキャピタル・プライベート・エクイティ
・ジャパン・LLC） パートナー（現任）
2007年６月 サンテレホン株式会社 社外取締役
2009年３月 株式会社ディーアンドエムホールディング
ス 取締役
2009年12月 株式会社ベルシステム24 社外取締役、指
名委員、監査委員、報酬委員
2010年２月 株式会社ヒガ・インダストリーズ 取締役
2010年３月 株式会社ドミノ・ピザジャパン 取締役
2010年５月 株式会社ベルシステム24 取締役、指名委
員、監査委員、報酬委員
2011年11月 株式会社すかいらーく 社外取締役
2012年６月 株式会社すかいらーく 取締役
2012年７月 ジュピターショップチャンネル株式会社
取締役
2014年３月 株式会社マクロミル 社外取締役
2014年３月 株式会社ベルシステム24ホールディングス
取締役、指名委員、監査委員、報酬委員
2014年７月 株式会社マクロミル 取締役、監査委員
2015年３月 大江戸温泉ホールディングス株式会社 社
外取締役
取締役 杉本 勇次 1969年７月11日生
2015年３月 株式会社ベルシステム24ホールディングス 注1
－
取締役
2015年３月 株式会社マクロミル 指名委員、報酬委員
2015年５月 株式会社雪国まいたけ 取締役
2015年６月 株式会社ニチイ学館 社外取締役
2015年７月 日本風力開発株式会社 取締役（現任）
2016年２月 大江戸温泉物語株式会社 取締役
2018年３月 株式会社アサツー ディ・ケイ (現 株式
会社ADKマーケティング・ソリューション
ズ)取締役・監査等委員
2018年８月 東芝メモリ株式会社(現キオクシア株式会
社）取締役
2018年９月 大江戸温泉物語ホテルズ＆リゾーツ株式会
社 取締役
2019年１月 株式会社ADK ホールディングス 取締役・
監査等委員（現任）
2019年３月 東芝メモリホールディングス株式会社（現
キオクシアホールディングス株式会社）
取締役（現任）
2019年８月 株式会社Works Human Intelligence 取締
役（現任）
2019年９月 チーターデジタル株式会社（現エンバーポ
イント株式会社）取締役
2020年４月 昭和飛行機工業株式会社 取締役
2020年８月 株式会社ニチイ学館 取締役（現任）
2020年10月 昭和飛行機都市開発株式会社 取締役
2021年３月 株式会社WHI Holdings 取締役・監査等委
員（現任）
2021年４月 株式会社ニチイホールディングス 取締役
（現任）
2022年11月 株式会社マッシュホールディングス 取締
役（現任）
2023年１月 当社 取締役（現任）
2023年３月 株式会社ストリートホールディングス 代
表取締役
2023年４月 株式会社エビデント 取締役（現任）
56/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
ボストン コンサルティング グループ 入
2004年４月
社
2006年７月 ベインキャピタル・プライベート・エクイ
ティ・ジャパン・LLC 入社
2018年６月 東芝メモリ株式会社（現キオクシア株式会
社）取締役
2019年３月 東芝メモリホールディングス株式会社
（現キオクシアホールディングス株式会
社）取締役
2020年４月 昭和飛行機工業株式会社 取締役（非常
勤）（現任）
2020年８月 キオクシアホールディングス株式会社 監
取締役 末包 昌司 1981年１月21日生
注1
－
査役（現任）
2020年10月
日本風力開発株式会社 取締役（現任）
同年 同月 昭和飛行機都市開発株式会社 取締役（現
任）
2022年４月 株式会社ニチイホールディングス 取締役
（現任）
同年 同月 株式会社ニチイ学館 取締役（現任）
2023年１月 ベインキャピタル・プライベート・エクイ
ティ・ジャパン・LLC パートナー（現任）
同年 同月 当社 取締役（現任）
2023年３月 昭島都市開発株式会社 取締役
2023年５月
株式会社エビデント 代表取締役（現任）
ボストンコンサルティンググループ アソ
2001年９月
シエイト
センティエント・ジェット オペレーショ
2003年８月
Joseph Robbins
ンアナリスト
取締役 1979年10月８日生 注1
(ジョセフ・ロビ
－
2004年７月
同社 ディレクター
ンス)
2008年９月 ベインキャピタル パートナー 製造業部門
（現任）
2023年１月
当社 取締役（現任）
1979年４月 株式会社日本興業銀行入行
1994年６月 同社 営業第一部第一班副参事役
1996年６月 興銀証券株式会社 資本市場グループ 第二
部長
1998年２月 同社 資本市場グループ 引受開発部長
2000年10月 みずほ証券株式会社 資本市場グループ
コーポレートファイナンス部長
取締役 馬上 英実 1955年10月１日生
注1
－
2002年11月 日本産業パートナーズ株式会社 取締役社
長（現任）
2010年６月 モバイル・インターネットキャピタル株式
会社 監査役（現任）
2022年６月 日立建機株式会社 社外取締役（現任）
2023年１月 当社 取締役（現任）
57/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 当社 入社
2012年４月 監査室長
2013年４月 磁性材料カンパニー次長 兼 企画部長
2015年４月 代表執行役 執行役 調達センター長 兼
輸出管理室長
2016年１月 代表執行役 執行役 人事総務本部長 兼
調達・VEC本部長 兼 輸出管理室長
監査役
2016年４月 執行役常務 人事総務本部長 兼 調達・
西家 憲一 1956年８月18日生 注2
－
VEC本部長
（常勤）
2017年４月 代表執行役 執行役専務 経営企画本部長
2018年４月 代表執行役 執行役専務 経営企画本部長
兼 グループ会社監査役室長（2019年3月
退任）
2019年６月 取締役
2020年６月 取締役会議長
2023年１月 監査役（現任）
2002年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー 入社
2010年４月 ベインキャピタル・プライベート・エクイ
ティ・ジャパン・LLC 入社
2015年12月 株式会社ドミノ・ピザジャパン 社外取締
役（非常勤）
2016年４月 株式会社雪国まいたけ 取締役（非常勤）
2018年８月 東芝メモリ株式会社（現キオクシア株式会
社）社外監査役（非常勤）
2019年３月 東芝メモリホールディングス株式会社（現
キオクシアホールディングス株式会社）社
外監査役（非常勤）
2019年９月 チーターデジタル株式会社（現エンバーポ
イント株式会社）取締役（非常勤）
2020年４月 昭和飛行機工業株式会社 取締役（非常
勤）（現任）
2020年８月 株式会社GABA 取締役（非常勤）
監査役 中浜 俊介 1977年３月15日生 注2
－
2020年10月 昭和飛行機都市開発株式会社 取締役（非
常勤）（現任）
2020年10月 株式会社ニチイ学館 取締役（非常勤）
（現任）
2020年12月 エンバーポイントホールディングス株式会
社 取締役（非常勤）
2021年４月 株式会社ニチイホールディングス 社外取
締役（非常勤）（現任）
2021年６月 エンバーポイントホールディングス株式会
社 取締役・監査等委員（社外取締役）
（非常勤）（現任）
2023年１月 ベインキャピタル・プライベート・エクイ
ティ・ジャパン・LLC パートナー（現任）
同年同月 当社監査役（現任）
2023年４月 株式会社エビデント 社外監査役（現任）
1991年４月 アンダーセンコンサルティング（現アクセ
ンチュア） 入社
1999年９月 ブーズアレンアンドハミルトン 入社
2010年４月 ベインキャピタル・アジア・LLC（現ベイ
ンキャピタル・プライベート・エクイティ
・ジャパン・LLC)パートナー（現任）
2018年５月 大江戸温泉物語株式会社 取締役
同年同月 大江戸温泉物語ホテルズ＆リゾーツ株式会
社 取締役
2018年８月 東芝メモリ株式会社（現キオクシア株式会
社）監査役
2019年３月 東芝メモリホールディングス株式会社（現
監査役 小川 由理郎 1966年12月14日生
注2
－
キオクシアホールディングス株式会社）監
査役
2019年８月 株式会社Works Human Intelligence取締役
（現任）最高執行責任者
2021年３月 株式会社WHI Holdings 取締役（現任）
2021年４月 株式会社WHI Holdings 最高執行責任者
2021年12月 日本セーフティー株式会社 取締役
同年同月 株式会社BVアセット取締役
2023年１月 当社 監査役（現任）
2023年３月 日本セーフティー株式会社 監査役（現
任）
計
－
（注）１.取締役としての任期は、2023年６月29日から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
２.監査役の任期は、2023年１月５日から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３.監査役中浜俊介及び小川由理郎の２氏は、社外監査役であります。
58/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
（参考情報）
当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び役名・担当は、次のとおりであります。
氏 名 役名・担当
Sean M. Stack 代表取締役
会長執行役員 兼 社長執行役員CEO（最高経営責任者）
（ショーン・スタック）
代表取締役
村上 和也
副社長執行役員
Tony I. Cha
常務執行役員CFO（最高財務責任者）
財務本部長
（トニー・チャー）
常務執行役員CHRO（最高人事責任者）
中島 豊
人事総務本部長 兼 グループリスクマネジメント責任者
常務執行役員CSPO（最高戦略企画責任者）
増田 久己
経営戦略本部長
會田 亮一 執行役員CQO（最高品質責任者）
執行役員
Randy Ahuja
Director & Co-President, Proterial America, Ltd.
（ランディ・アフジャ）
兼 Chairperson, Proterial Europe GmbH
執行役員CIO 兼 CDO（最高情報責任者）
安茂 義洋
執行役員
谷口 徹
モノづくり技術本部長
徳渕 夏樹 執行役員CTrO（最高経営改革責任者）
執行役員
峯岸 憲二
磁性材料事業部長
執行役員CTO（最高技術責任者）
村上 元
研究開発本部長 兼 グローバル技術革新センター長
執行役員
毛利 元栄
特殊鋼事業部長
執行役員
山本 徹
営業本部長
CEO：Chief Executive Officer
CFO：Chief Financial Officer
CHRO：Chief Human Resources Officer
CSPO：Chief Strategy and Planning Officer
CQO：Chief Quality Officer
CIO: Chief Information Officer
CDO: Chief Digital Officer
CTrO：Chief Transformation Officer
CTO：Chief Technology Officer
59/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
②社外役員の状況
監査役中浜俊介及び小川由理郎は、社外監査役であります。中浜氏は株式会社エビデントの社外監査役でありま
す。当社は同社と製品等の取引がありますが取引額は僅少です。また、中浜氏及び小川氏は、ベインキャピタル・
プライベート・エクイティ・ジャパン•LLCのパートナーであります。当社の親会社である株式会社BCJ-52は、株式
会社BCJ-51の完全子会社であり、Bain Capital Private Equity, LP及びそのグループが投資助言を行う投資ファ
ンド、日本産業パートナーズ株式会社が管理・運営・情報提供等を行うファンド、並びにジャパン・インダストリ
アル・ソリューションズ株式会社が運営を行うファンドが株式会社BCJ-51の株式の全てを間接的に所有しておりま
す。当社と株式会社BCJ-52との取引は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 連結財務諸表注記 注27．関
連当事者取引」に記載のとおりであります。
60/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は、取締役の法令・定款違反、内部統制システムの相当性の監査及び会計監査を担っております。監査役
は、監査役会で定めた年間の監査方針及び監査実施計画に基づき、重要事項の報告聴取、各事業所等及び各子会社
への往査等の手段により監査を実施するほか、取締役の法令・定款違反の行為等が見込まれる場合は特別監査を実
施することとしております。
監査役会の主要な議題は次のとおりであります。
(a)会計監査人の監査計画、四半期レビュー結果、監査結果に関する報告・討議
(b)内部監査を担当する監査室の内部監査の方針及び実施計画、個々の監査結果の報告、監査で検出した経営課
題及び業務上の課題のフォローアップ状況の報告・討議
(c)財務報告に係る内部統制について、その推進の方針及び計画の報告、内部統制有効性評価結果（３回）の報
告、内部統制実効性向上と経営改善に向けての議論
(d)執行部門のその時々の課題と取組み状況の報告、ガバナンス改善に向けての議論
また、監査役会では常勤の監査役を選定しております。常勤の監査役は、経営会議等、取締役会以外の重要な会
議に出席し、日常的に取締役の職務の執行を監査するほか、主に次の活動を行っております。
(a)事業報告を監査し、計算書類等を確認し、会計監査人から重要論点についての手続や見解を聴取し、事業報
告についての指摘事項と会計監査人の監査に対する見解を監査役会で報告
(b)監査実施計画に基づき、各拠点や子会社を往査し、その結果を各監査役と共有するほか、往査により発見し
た課題を監査室、会計監査人に伝えるとともに、取締役会でガバナンスの観点から意見を表明
当事業年度の監査役会における個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
西家 憲一 ４回 ４回
中浜 俊介 ４回 ４回
小川 由理郎 ４回 ４回
なお、当事業年度において当社が監査役会設置会社移行前の指名委員会等設置会社であった期間における監査委
員会の個々の委員の出席状況は次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
上野山 実 10回 10回
福尾 幸一 10回 10回
西家 憲一 10回 10回
本有価証券報告書提出日現在の監査役のうち、西家憲一氏は、過去に当社の監査部門及び当社子会社の財務部門
での経験を有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役の職務を補助するため、監査役会事務局に監査役スタッフを置いております。この監査役スタッフは、取
締役からの独立性を確保するため、他の業務執行部門の職位を兼務しておりません。
②内部監査の状況
ａ．内部監査の組織等
当社は、内部監査を担当する部門として監査室（専任担当者11名）を置いております。監査室は、年間の監査
方針及び監査実施計画を作成し、これに基づき概ね３年サイクルで当社各事業所及び国内外の各グループ会社の
業務執行状況及び経営状況を往査するとともに、監査役監査及び会計監査人監査と連携し、三様監査を推進して
おります。このほか、社長執行役員の特命等に基づいて、特別監査を実施することがあります。なお、社長執行
役員及び監査役会に対して、監査方針や監査実施計画を事前に報告するとともに、概ね月１回監査の結果を報告
し、関連事業部門の事業責任者やコーポレート各部門に対して概ね月１回監査報告会を開催し、業務執行の改善
を要請しております。さらに、必要に応じて当社内の環境、安全、情報システム及びリスク・コンプライアンス
を担当する各部門等と協力して往査を実施しております。
ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査役会は、会計監査人から、(a)監査実施計画の説明を受け、必要に応じて協議及び調整を行っておりま
す。また、(b)監査結果の報告を受け意見交換を行っております。さらに、会計監査人がその職務を行うに際し
て各取締役等の職務の執行について不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見し
たときは、監査役会においてその報告を受けることとしております。加えて、監査役は、監査役会において内部
監査を担当する監査室から内部監査の方針及び実施計画の報告を受け、定期的に報告を聴取するとともに、監査
役監査との連携を図るため、必要に応じて(a)監査室による特別監査の実施や(b)監査室が実施する内部監査に盛
61/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
り込む重点監査項目の設定を求めます。なお、監査室は、財務報告に係る内部統制の有効性評価をも担当してお
り、その状況を監査役に報告しております。さらに、監査室以外の財務、コンプライアンス、リスクその他を担
当 するコーポレート部門等も内部統制につき一定の役割を担っており、職務の遂行状況を監査役に報告しており
ます。
また、当社では、「三様監査の連携推進」が監査・監督機能の最重要テーマと考え、監査役、会計監査人、監
査室それぞれが発見した課題を相互に情報共有することとしております。
c．内部監査の実効性を確保するための取組み
当社の内部監査を担当する監査室は、代表取締役を兼務する会長執行役員兼社長執行役員 CEOを始めとする関
係執行役員及び監査役会に対し、内部監査の監査方針及び実施計画を事前に報告するとともに、概ね月１回、内
部監査結果を報告しております。また、監査室は、上記関係執行役員及び監査役会に対し、定期的に財務報告に
係る内部統制の有効性評価結果を報告しております。
③会計監査の状況
ａ．会計監査人の名称、継続監査期間及び業務を執行した公認会計士等
当社の会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人であり、継続監査期間は、55年間であります。また、会計監査
業務を執行した公認会計士は、次のとおりであります。なお、その指示により、必要に応じてEY新日本有限責任監
査法人に所属する公認会計士及びその他が、会計監査業務の執行を補助しております。当社の会計監査業務に係る
補助者は、公認会計士７名、その他33名であります。
公認会計士の氏名等 所属する監査法人
業務執行社員 表 晃靖 EY新日本有限責任監査法人
業務執行社員 森本 博樹 EY新日本有限責任監査法人
（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ｂ．会計監査人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補を選定する場合、監査役会が定めた会計監査人候補の選定基準に基づき、監査法人
の概要（監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該非、独立性等）、監査の実施体制等（監査計
画、監査チーム編成）、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定することとしており
ます。また、選定済みの会計監査人に対しては、前述の会計監査人候補の選定基準に掲げる項目を含む会計監査人
評価基準に基づき、再任相当か不再任相当かを監査役会が判断しております。
EY新日本有限責任監査法人は、グローバルネットワークを通じた高品質なサービスを展開し、国内においても、
全国に拠点を持っております。また、同監査法人は、監査法人としての品質管理体制を適切に整備・運用し、独立
性を具備していると供に、グローバル展開を行っている当社グループの事業分野についての専門的かつ適切な監査
が可能であり、これらに掛かる報酬額は合理的であると判断しております。
さらに、同監査法人からは、「監査品質に関する報告書」の発行の都度、当社監査役会にて、品質管理体制の整
備・運用状況について説明を受け、当社側からの改善要望事項等、協議・検討しています。
なお、当社監査役会は、次の内容の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を決定しております。
〔会計監査人の解任又は不再任の決定の方針〕
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号に定める事由に該当すると認められ、速やかに解任す
る必要があると判断した場合、監査役の全員の同意によって会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選
定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告しま
す。
上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人を変更すべ
きと判断される場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を
決定します。
ｃ．監査役会による会計監査人の評価
会計監査人の評価については、監査役会が定めた会計監査人評価基準に基づき、監査役会、経営幹部、内部監
査部門等とのコミュニケーション、監査の品質管理体制、監査計画、監査チーム、監査報告・四半期レビュー報
告、監査報酬の基礎となる監査時間と監査計画の整合性等を評価したうえで、監査役会が総合評価しておりま
す。
62/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 131 － 127 －
連結子会社 51 － 38 －
計 182 － 165 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young メンバーファーム）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － 3 － 2
連結子会社 307 40 387 17
計 307 43 387 19
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、税務に関する助言業務、連結子会社における非監査業務の内容
は、主に税務に関する助言業務等になります。また、当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、「電気事業者
による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく賦課金に係る特例の認定の申請に係る業務、連結子
会社における非監査業務の内容は、主に税務に関する助言業務等になります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査が公正かつ十分に、また効率的に実施されることを目的とし、監査手続の内容及び事業所別の合理的な監
査工数について監査公認会計士と検討・協議を行い、合意した計画工数に基づき監査報酬額を決定しておりま
す。当連結会計年度の監査報酬額に関する契約締結に際しては、当社が監査役会設置会社移行前の指名委員会等
設置会社であった期間において、監査委員会の同意のうえ、執行役社長が決定しております。
ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、監査時間及び監査報酬の推移を確認し、
当連結会計年度の監査時間及び報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法
第399条第１項及び第４項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
63/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人より監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に
作成することができる体制の整備を行っております。
（１）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の動向に注視しております。
（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準に
ついての情報の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準
拠した会計方針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
64/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
124,645 76,196
現金及び現金同等物
187,264 206,270
売上債権 ５
228,406 245,920
棚卸資産 ６
30,140 29,912
その他の流動資産 24
流動資産合計 570,455 558,298
非流動資産
10,889 11,864
持分法で会計処理されている投資 ７
9,803 10,928
有価証券及びその他の金融資産 24
330,966 324,752
有形固定資産 ８,10
118,655 125,644
のれん及び無形資産 ９
10,448 12,333
繰延税金資産 11
18,479 20,756
その他の非流動資産
499,240 506,277
非流動資産合計
1,069,695 1,064,575
資産の部合計
65/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
100,316 43,314
短期借入金 24
21,907 18,073
償還期長期債務 24
26,121 127,994
その他の金融負債 14,24
200,659 185,995
買入債務 12,24
41,161 45,825
未払費用
787 1,322
契約負債
3,849 6,826
その他の流動負債 13
流動負債合計 394,800 429,349
非流動負債
74,686 322,799
長期債務 24
146 37,501
その他の金融負債 14,24
63,775 62,601
退職給付に係る負債 15
2,924 14,050
繰延税金負債 11
2,246 2,001
その他の非流動負債 13
143,777 438,952
非流動負債合計
538,577 868,301
負債の部合計
資本の部
親会社株主持分
26,284 310
資本金 16
114,288 139,060
資本剰余金 16
339,842 363,199
利益剰余金 16,18
48,338 72,373
その他の包括利益累計額 17
△ 1,189 △ 382,062
自己株式 16
親会社株主持分合計 527,563 192,880
3,555 3,394
非支配持分
531,118 196,274
資本の部合計
1,069,695 1,064,575
負債・資本の部合計
66/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
942,701 1,118,910
売上収益 ４,19
△ 807,516 △ 952,091
売上原価
135,185 166,819
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 108,376 △ 117,738
18,018 5,702
その他の収益 20
△ 18,132 △ 15,967
その他の費用 20
営業利益 26,695 38,816
284 499
受取利息
6,524 9,259
その他の金融収益 21
支払利息 △ 1,736 △ 6,026
その他の金融費用 △ 179 △ 374
1,152 1,164
持分法による投資損益 ７
税引前当期利益 32,740 43,338
△ 20,850 △ 20,158
法人所得税費用 11
11,890 23,180
当期利益
当期利益の帰属
12,030 23,285
親会社株主持分
△ 140 △ 105
非支配持分
11,890 23,180
当期利益
１株当たり親会社株主に帰属する当期利益
基本 22 1,718,571,428.57 円 3,880,833,333.33 円
希薄化後 － －
67/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
11,890 23,180
当期利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
283
△ 60
金融資産の公正価値の純変動額
4,252 6,240
確定給付制度の再測定
27 970
持分法のその他の包括利益 ７
純損益に組み替えられない項目合計 4,219 7,493
純損益に組み替えられる可能性のある項目
23,114 16,648
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
156
△ 96
の純変動額
59 70
持分法のその他の包括利益 ７
純損益に組み替えられる可能性のある
23,329 16,622
項目合計
27,548 24,115
その他の包括利益合計 17
39,438 47,295
当期包括利益
当期包括利益の帰属
39,248 47,392
親会社株主持分
190
△ 97
非支配持分
39,438 47,295
当期包括利益
68/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
③【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
その他の
親会社株主 非支配 資本の部
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 自己株式
注記
持分合計 持分 合計
累計額
2021年４月１日 26,284 115,405 326,888 22,264 △ 1,170 489,671 2,447 492,118
変動額
当期利益 － － 12,030 － － 12,030 △ 140 11,890
その他の包括利益 － － － 27,218 － 27,218 330 27,548
資本金から剰余金への
16 － － － － － － － －
振替
非支配持分に対する
18 － － － － － － △ 25 △ 25
配当金
自己株式の取得 16 － － － － △ 20 △ 20 － △ 20
自己株式の売却 16 － △ 6 △ 220 － 0 △ 226 － △ 226
自己株式の消却 16 － － － － － － － －
持分法適用会社に対す
る持分変動に伴う自己 － － － － 1 1 － 1
株式の増減
非支配持分との取引等 － △ 1,111 － － － △ 1,111 943 △ 168
－ － 1,144 △ 1,144 － － － －
利益剰余金への振替
変動額合計 － △ 1,117 12,954 26,074 △ 19 37,892 1,108 39,000
2022年３月31日
26,284 114,288 339,842 48,338 △ 1,189 527,563 3,555 531,118
変動額
当期利益 － － 23,285 － － 23,285 △ 105 23,180
その他の包括利益 － － － 24,107 － 24,107 8 24,115
資本金から剰余金への
16 △ 25,974 25,974 － － － － － －
振替
非支配持分に対する
18 － － － － － － △ 64 △ 64
配当金
自己株式の取得 16 － － － － △ 382,078 △ 382,078 － △ 382,078
自己株式の売却 16 － 0 － － 3 3 － 3
自己株式の消却 16 － △ 1,202 － － 1,202 － － －
持分法適用会社に対す
る持分変動に伴う自己
－ － － － － － － －
株式の増減
非支配持分との取引等
－ － － － － － － －
－ － 72 △ 72 － － － －
利益剰余金への振替
変動額合計 △ 25,974 24,772 23,357 24,035 △ 380,873 △ 334,683 △ 161 △ 334,844
310 139,060 363,199 72,373 △ 382,062 192,880 3,394 196,274
2023年３月31日
69/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動に関するキャッシュ・フロー
11,890 23,180
当期利益
当期利益から営業活動に関する
キャッシュ・フローへの調整
46,531 47,667
減価償却費及び無形資産償却費
1,009 1,248
減損損失
持分法による投資損益（△は益） △ 1,152 △ 1,164
3,360
金融収益及び金融費用（△は益） △ 4,893
1,237
固定資産売却等損益（△は益） △ 11,415
3,619 1,520
事業構造改革関連費用
281 726
事業再編等損益（△は益）
20,850 20,158
法人所得税費用
売上債権の増減（△は増加） △ 10,154 △ 9,890
棚卸資産の増減（△は増加） △ 51,730 △ 11,216
未収入金の増減（△は増加） △ 3,638 △ 742
42,739
買入債務の増減（△は減少） △ 21,630
1,509 3,024
未払費用の増減（△は減少）
2,192 4,502
退職給付に係る負債の増減（△は減少）
△ 9,833 △ 332
その他
小計 37,805 61,648
680 1,244
利息及び配当金の受取
利息の支払 △ 1,792 △ 5,994
事業構造改革関連費用の支払 △ 6,066 △ 1,628
△ 776 △ 11,301
法人所得税等の支払
29,851 43,969
営業活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得 △ 27,342 △ 30,734
無形資産の取得 △ 893 △ 952
16,609 948
有形固定資産の売却
有価証券等（子会社及び持分法で会計処理
されている投資を含む）の取得による収支 △ 329 △ 258
（△は支出）
有価証券等（子会社及び持分法で会計処理
3,465 926
されている投資を含む）の売却による収支
（△は支出）
1,002
事業の譲渡 －
1,116
△ 489
その他
投資活動に関するキャッシュ・フロー △ 6,372 △ 30,559
70/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動に関するキャッシュ・フロー
21,512
短期借入金の純増減（△は減少） 23 △ 63,642
519 286,112
長期借入債務による調達 23
長期借入債務の償還 23 △ 29,953 △ 46,071
320
非支配持分からの払込 －
非支配持分株主への配当金の支払 △ 25 △ 64
自己株式の取得 △ 20 △ 382,078
0 3
自己株式の売却
139,730
その他の金融負債の発行による収入 23 －
△ 226 －
その他
財務活動に関するキャッシュ・フロー △ 7,873 △ 66,010
9,700 4,151
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
25,306
現金及び現金同等物の増減（△は減少） △ 48,449
99,339 124,645
現金及び現金同等物の期首残高
124,645 76,196
現金及び現金同等物の期末残高
71/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
【連結財務諸表注記】
注１．報告企業
株式会社プロテリアル（以下、「当社」という。）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しており
ましたが、2022年12月29日に非公開化しております。また、2023年１月４日付で日立金属株式会社は株式会社プロテ
リアルへ商号変更しております。
本社の住所は東京都江東区豊洲五丁目６番36号であります。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当
社グループ」という。）、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グ
ループからなる企業集団は、特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス及び電線材料の事業活動
を展開しております。
注２．作成の基礎
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、「連結財務諸表規則」
という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定によ
り、国際会計基準審議会（以下、「IASB」という。）によって公表された国際財務報告基準（以下、「IFRS」とい
う。）に準拠して作成しております。
当社の連結財務諸表は、公正価値で測定されるデリバティブ金融商品、公正価値で測定しその変動を純損益で認識
する金融商品（以下、「FVTPL」という。）、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益で認識する金融商品
（以下、「FVTOCI」という。）、確定給付制度に係る資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成しておりま
す。連結財務諸表は日本円建てで、百万円単位で表示しております。また、金額の表示は、百万円未満を四捨五入し
て記載しております。
連結財務諸表は2023年６月29日に代表取締役会長執行役員兼社長執行役員 Sean M. Stackによって承認されてお
ります。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと
は異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積り
を見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断に関する情報は、以下の注記に
含まれております。
・注３．（１）連結の基礎
・注３．（４）金融商品 及び 注24．金融商品及び関連する開示
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の
注記に含まれております。
・注３．（10）非金融資産の減損
・注３．（12）退職後給付 及び 注15．従業員給付
・注３．（14）偶発事象 及び 注28．コミットメント及び偶発事象（引当金として認識した偶発債務を除く）
・注３．（16）法人所得税 及び 注11．繰延税金及び法人所得税
72/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
注３．主要な会計方針についての概要
（1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループが直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配している企業をいいます。
子会社は全て、取得日すなわち当社グループが支配を獲得した日から、当社グループが支配を喪失する日まで連結
されております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針とは異なる場合には、必要により当該子会社の財
務諸表の調整を行っております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。一
方、支配の喪失を伴う子会社の持分の変動があった場合には、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持
分及びその他の包括利益累計額の認識を中止しております。
決算日が異なる連結子会社の財務諸表は、連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
② 関連会社及び共同支配企業（持分法適用会社）
関連会社とは、当社グループが直接又は間接に議決権の20％以上50％以下の議決権を保有する等により経営方針
や財務方針に重要な影響力を行使できるものの、支配をしていない企業をいいます。
共同支配企業とは、契約上の取決めにより当社グループを含む複数の当事者が共同して支配をしており、その活
動に関連する財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、
当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
当社グループは、関連会社及び共同支配企業（以下、「持分法適用会社」という。）への投資について、持分法
を用いて評価しております。
連結財務諸表には、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益及びそ
の他の包括利益の変動に対する当社グループの持分が含まれております。
持分法適用会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針とは異なる場合には、必要により持分法
適用会社の財務諸表の調整を行っております。
（2）現金同等物
現金同等物には、流動性が高く取得日から満期日までが３ヶ月以内で価値の変動のリスクが小さい短期保有の投資
を計上しております。
（3）外貨換算
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより当社グループの各機能通貨に換算
しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しておりま
す。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表の換算
在外営業活動体の資産・負債は決算日の為替相場により、収益及び費用項目は期中平均為替相場により円換算し
ております。
この在外営業活動体の財務諸表の換算により発生する換算差額は、その他の包括利益に計上しております。
（4）金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、売上債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の金融資産
は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合又は金融資産の
所有にかかるリスクと経済的便益を実質的に全て移転する取引において、当該金融資産から生じるキャッシュ・フ
ローを受け取る契約上の権利を移転した時に当該金融資産の認識を中止しております。金融資産の所有に伴う実質
的に全てのリスク及び経済価値を留保も移転もしない取引においては、当社グループは当該金融資産への支配を保
持していない場合にその資産の認識を中止しております。
73/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
非デリバティブ金融資産の分類及び測定方法の概要は、下記のとおりであります。
償却原価で測定される金融資産
以下の要件を満たす金融資産を償却原価で測定する金融資産として分類しております。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とし
て保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる
場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で当初認識しております。当初認識後
は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定しております。また、償却原価で測定する金融資産にかかる利息発生額は連
結損益計算書の受取利息に含めております。
FVTOCI金融資産
当社グループは、主に投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金
融資産をFVTOCI金融資産として分類しております。FVTOCI金融資産は公正価値で当初認識し、それ以降も連結決算日
の公正価値で測定しております。公正価値の変動は連結会計期間のその他の包括利益として認識し、その累計額はそ
の他の包括利益累計額に認識しております。但し、FVTOCI金融資産から生じる配当金については、明らかに投資の払
い戻しの場合を除き、純損益として認識しております。
FVTPL金融資産
FVTOCI金融資産として分類されない資本性金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融資
産は、全てFVTPL金融資産に分類しております。FVTPL金融資産は、当初認識後、公正価値で測定し、その公正価値の
変動は純損益として認識しております。
金融資産の減損
当社グループは、売上債権及びその他の債権に関する予想信用損失に係る貸倒引当金について、信用リスクが当初
認識以降に著しく増大しているか否かに応じて、少なくとも四半期毎に継続的評価を実施しております。
信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、金融資産の予想残存期間の全期間の予想信用損失に等
しい金額で貸倒引当金を測定しております。信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後
12か月以内に生じる予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。但し、売上債権については、常に
全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。
信用リスクの著しい増大の有無は、債務不履行発生のリスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行とは、債
務者による契約上のキャッシュ・フローの支払いに重大な問題が生じ、金融資産の全体又は一部分を回収するという
合理的な予想を有していない状態と定義しております。債務不履行発生のリスクに変化があるかどうかの判断におい
ては、主に外部信用格付け、期日経過の情報等を考慮しております。
予想信用損失は、金融資産に関して契約上支払われるキャッシュ・フロー総額と、受取りが見込まれる将来キャッ
シュ・フロー総額との差額の割引現在価値を発生確率により加重平均して測定しております。支払遅延の存在、支払
期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過等悪化した財政状況や経営成績の評価を含む、一つまた
は複数の事象が発生している場合には、信用減損が生じた金融資産として個別的評価を行い、主に過去の貸倒実績や
将来の回収可能額等に基づき予想信用損失を測定しております。信用減損が生じていない金融資産については、主に
過去の貸倒実績に必要に応じて現在及び将来の経済状況等を踏まえて調整した引当率等に基づく集合的評価により予
想信用損失を測定しております。
売上債権及びその他の債権に関する予想信用損失については、帳簿価額を直接減額せず、貸倒引当金を計上してお
ります。予想信用損失の変動額は減損損失として純損益に認識しており、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に
含めております。なお、金融資産について、全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられる時点
で、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断し、直接償却しております。
74/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、発行した負債性金融商品を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は全て、
当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効と
なった場合に、認識を中止しております。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、社債、借入金、買入債務及びその他の金融負債を有してお
り、それらを公正価値（直接帰属する取引費用を控除後）で当初認識しております。また、社債及び借入金につい
ては当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しており、利息発生額は連結損益計算書の支払利息に含
めております。
優先株式については、その法形式ではなく契約上の取り決め等の実質によって資本か金融負債かを判断してお
り、特定の日に強制償還可能な優先株式については、その他の金融負債としております。当初認識後、償却原価に
より測定しており、また、当該優先株式にかかる配当金は支払利息として認識し、連結損益計算書の支払利息に含
めております。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク、原材料の市場価格の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約契約及び商品
先物契約といったデリバティブ商品を利用しております。これらのデリバティブはその保有目的、保有意思にかか
わらず全て公正価値で計上しております。
当社グループが利用しているヘッジの会計処理は、下記のとおりであります。
・「公正価値ヘッジ」は、既に認識された資産又は負債もしくは未認識の確定契約の公正価値の変動に対するヘッ
ジであり、ヘッジの効果が有効である限り、既に認識された資産又は負債もしくは未認識の確定契約とその関連
するデリバティブの公正価値の変動は純損益で認識しております。
・「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は、将来取引のヘッジ又は既に認識された資産又は負債に関連して発生する将
来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、キャッシュ・フロー・
ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益として認識しております。この会計処
理は、ヘッジ対象に指定された未認識の確定契約又は将来キャッシュ・フローの変動を純損益に認識するまで継
続し、その時点でデリバティブの公正価値の変動も純損益に含めております。なお、ヘッジ対象に指定された予
定取引により、非金融資産もしくは非金融負債が認識される場合、その他の包括利益として認識したデリバティ
ブの公正価値の変動は、当該資産又は負債が認識された時点で、当該資産又は負債の取得原価その他の帳簿価額
に直接含めております。
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に定められるデリバティブを利用する目的、その戦略を含むリスク管
理方針を文書化しており、それに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の公正価値又は将来キャッシュ・フロー
の変動の影響を相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時及び開始後も引き続き、一定期間毎に評価を行っ
ております。ヘッジの効果が有効でなくなった場合は、ヘッジ会計を中止しております。
④ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで
決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算
書において純額で報告しております。
（5）棚卸資産の評価基準
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しており、原価は、商品及び製品・仕掛品
については個別法又は総平均法により、原材料及び貯蔵品については移動平均法又は総平均法によっております。正
味実現可能価額とは、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除
したものをいいます。
75/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
（6）有形固定資産の表示及び償却の方法
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した
金額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用を含めてお
ります。各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって、主として定額法で減価償却を行っております。主要な資産項
目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年から60年
機械装置及び運搬具 ２年から20年
工具、器具及び備品 ２年から30年
使用権資産 ２年から50年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変
更として将来に向かって適用しております。
（7）のれん及び無形資産
① のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
② 無形資産（のれんを除く）
当社グループは無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を
控除した金額で表示しております。
耐用年数を確定できる無形資産については、それぞれの見積耐用年数にわたって、主として定額法で償却を行っ
ております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア ２年から10年
その他の無形資産 ２年から20年
（8）リース
① 借手側
当社及び一部の子会社は、建物、機械装置及び車両等を中心とした設備を賃借しており、原資産を使用する権利
である使用権資産と、リース料を支払う義務であるリース負債を認識し、リースに関する費用を使用権資産の減価
償却費及びリース負債に係る支払利息として認識しております。
リース期間が12か月以内である短期リースのリース料は、リース期間にわたって定額法により純損益として認識
しております。
使用権資産
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、リース開始日における取得原価から減価償却累計額及び減損
損失累計額を控除した価額で「有形固定資産」及び「無形資産」に含めて表示しております。取得原価には、リー
ス負債の当初測定の金額、借手に発生した当初直接コスト等を含めております。各使用権資産は、リース開始日か
ら使用権資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか早い方までにわたって、定額法で減価償却
を行っております。なお、耐用年数またはリース期間に変更があった場合は、会計上の見積りの変更として扱い、
将来に向かって変更しております。
リース負債
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率または借手の追加借入利子
率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、「償還期長期債務」及び「長期債務」に含めて表示しておりま
す。リース期間中の各期間におけるリース負債に係る金利費用は、リース負債の残高に対する毎期一定の率をリー
ス期間にわたり純損益として認識し、連結損益計算書の「支払利息」に含めて表示しております。
② 貸手側
当社及び一部の子会社は、建物、機械装置等を中心とした設備を賃貸しており、有形固定資産のリースで、所有
に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合のリースは、ファイナンス・リースに分類され、
原資産の認識の中止を行い、リース料総額の現在価値で正味リース投資未回収額を認識及び測定しております。
所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが貸手に帰属する場合のリースは、オペレーティング・リースに
分類され、原資産の認識を継続し、リース収益をリース期間にわたり定額法で認識しております。
76/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
（9）資本
① 資本金及び資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、その発行に直接関連して発生し
た費用は資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価を資本の控除項目として認識しております。自己株式を処分した場合に
は、帳簿価額と処分時の対価との差額を資本剰余金として認識しております。
（10）非金融資産の減損
各資産について減損の兆候の有無の判定を行い、ある事象や状況の変化によりその帳簿価額が回収不可能であるよ
うな兆候がある場合、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減
損の兆候の有無にかかわらず、毎年、主に第４四半期において、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額
を見積り、減損テストを実施しております。減損テストを実施する際には、個々の資産は、そのキャッシュ・フロー
が相互に独立して識別可能な最小単位でグループ分けしております。
回収可能価額は、主に現在の市場価格又は当該資産の使用及び最終処分価値から期待される見積将来キャッシュ・
フローに基づく収益アプローチ（現在価値技法）により算定しております。資金生成単位に割り当てられた資産の帳
簿価額が回収可能価額を超える場合には、その資金生成単位に属する資産について減損損失を認識しております。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した前提事
項に重要な変更が生じ、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が認められる場合において、当該資産又は資金生成
単位を対象に回収可能価額の見積りを行い、算定した回収可能価額が資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場
合、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、減損損失の戻し入れ
を行っております。
（11）売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は処分グループのうち、売却する可能性が非常に高
く、かつ現在の状態で即時に売却可能である場合には、売却目的で保有する資産として分類しております。売却目的
で保有する資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金
額で測定しております。
（12）退職後給付
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付を行うため、確定給付企業年金制度等の外部積立型の年金制度、積立型
及び非積立型の退職一時金制度を採用しており、確定給付制度債務の現在価値及び退職給付費用は予測単位積増方式
により算定しております。
確定給付資産又は負債の純額の再測定差額については、発生した期にその全額をその他の包括利益で認識しており
ます。また、過去勤務費用は直ちに純損益として認識しております。
確定給付資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定し、連結
財政状態計算書で資産又は負債として認識しております。
数理計算によって算出される退職給付費用の評価には、死亡率、脱退率、退職率、給与の変更及び割引率等の退職
給付費用を見積る上で利用される様々な数理計算上の仮定が含まれております。当社グループは、人員の状況、市況
及び将来の金利の動向等の多くの要素を考慮に入れて、数理計算上の仮定を見積っております。数理計算上の仮定
は、最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布
によって影響を受ける可能性があります。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度への拠出
は、従業員が役務を提供した期間に費用として認識しております。
（13）引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務（法的債務又は推定的債務）を負担しておりますが、当該債
務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額の合理的な見積りが可能である
場合に引当金を認識しております。
なお、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間価値が重要な場合には、決済時に予測される支
出額の現在価値により引当金を測定しております。現在価値の算出には、貨幣の時間的価値及び当該債務に関連する
固有のリスクを反映した税引前の割引率を利用しております。
当社グループが計上している引当金の性質及び金額については、注13．引当金に記載しております。
（14）偶発事象
当社グループはIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の規定に従い、決算日現在において発生可能性が不
確実である経済的資源の流出については、それが決算日現在の債務であることを判断することができないもの、又は
77/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
（13）引当金に記載している引当金の認識基準を満たさないものについては、決済による経済的資源の流出の可能性
が殆どない場合を除き、偶発債務として注28．コミットメント及び偶発事象（引当金として認識した偶発債務を除
く） に注記をしております。
なお、当社グループが締結した金融保証契約は、被保証者が負債性金融商品の条件に基づく支払期日が到来しても
支払いを履行せず保証契約保有者が損失を被った場合に、当該損失を填補する支払いの履行請求がなされる契約であ
ります。金融保証契約は、公正価値に保証の発行に直接帰属する取引費用を調整した額で当初認識しております。当
該負債は、当初認識後、報告日における現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額と当初測定額から償
却累計額を控除した金額のいずれか高い方の金額で測定しております。
（15）収益認識
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは顧客の要望に合わせて多様な取引を行っており、製品、サービス等の複数の要素を組み合わせて顧
客に提供する取引が含まれております。製品及びサービス等を提供するにあたり、複数の契約を締結している場合、
各契約における対価の相互依存性や各契約の締結時期等を評価し、関連する契約を結合したうえで、取引価格を独立
販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分し、収益を認識しております。
独立販売価格は、市場の状況、競合する製品等の市場売価、製品原価や顧客の状況等の様々な要因を考慮して見積
もっております。
取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対
価の金額で測定しております。値引き・リベート等の変動対価は、その発生の不確実性がその後に解消される際に、
認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。なお、
約束した対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。
（16）法人所得税
一時差異等に起因する繰延税金資産及び負債の認識を資産負債法により行っております。のれんから生じる一時差
異、企業結合以外の取引における会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産
又は負債の当初認識による差異及び子会社又は関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコ
ントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合においては、繰延税金負債を認識
しておりません。繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得
に対して適用される税率を使用して測定しております。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率
変更に関する法律の制定日を含む連結会計年度の損益及びその他の包括利益として認識しております。繰延税金資産
は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性
が高いものに限り認識しております。
また、当社グループは、当連結会計年度より「国際的な税制改革－第2の柱モデルルール」（IAS第12号「法人所得
税」の改訂）を適用しております。本改訂は、OECDによるBEPSの第2の柱GloBE（グローバル・ミニマム課税）ルール
を導入するために制定された又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税にIAS第12号が適用されることを明
確化しました。しかし、企業に対し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産
及び負債を認識及び開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めています。
当連結会計年度末の状況において、当社グループはグローバル・ミニマム課税ルールによる追加課税の影響は受け
ないと判断しており、IAS第12号で定められる例外措置を適用しておりません。
（17）消費税
顧客から預かり、税務当局に納付される消費税は、連結損益計算書上で売上収益、売上原価及び費用から除外して
おります。
（18）１株当たり利益
基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益は平均発行済株式数に基づいて計算しております。
（19）企業結合
企業結合の会計処理は取得法によっており、取得の対価は、取得日の公正価値で測定された移転対価及び被取得企
業に対する非支配持分の金額の合計額として測定されております。当社グループは、企業結合ごとに、公正価値又は
78/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかにより、被取得企業に対する非支配持分
を測定するかを選択しております。また、発生した取得費用は、発生時に費用処理しております。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当
事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理して
おります。
（20）未適用の新会計基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはあり
ません。
79/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
注４．セグメント情報
報告セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業に基づいた金属材料事業本部、機能部材事業本部の２事業本部制を採用しており、それぞれ
取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
この事業本部制のもと、４つの事業セグメントが構成されており、金属材料事業本部は特殊鋼製品及び素形材製品
から構成され、機能部材事業本部は磁性材料・パワーエレクトロニクス及び電線材料から構成され、これを報告セグ
メントとして位置付けております。
それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは以下のとおりであります。
報告セグメント 主要製品
＜特殊鋼＞
工具鋼、自動車関連材料、剃刃材および刃物材、精密鋳造品、航空機・エネルギー関連材
料、ディスプレイ関連材料、半導体等パッケージ材料、電池用材料
特殊鋼製品
＜ロール＞
各種圧延用ロール、射出成形機用部品、構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品
＜自動車鋳物＞
ダクタイル鋳鉄製品[HNM]、輸送機向け鋳鉄製品、
排気系耐熱鋳造部品[ハーキュナイト]、アルミニウム部品
素形材製品
＜配管機器＞
設備配管機器（ひょうたん印各種管継手・各種バルブ、ステンレスおよびプラスチック配管
機器、冷水供給機器、精密流体制御機器、密閉式膨張タンク）
＜磁性材料＞
希土類磁石[NEOMAX]、フェライト磁石、その他各種磁石およびその応用品
＜パワーエレクトロニクス＞
磁性材料・
軟磁性材料（アモルファス金属材料[Metglas]、
パワーエレクトロニクス
ナノ結晶軟磁性材料[ファインメット]、ソフトフェライト）およびその応用品、
セラミックス製品
＜電線＞
産業用電線、機器用電線、電機材料、ケーブル加工品、工業用ゴム
電線材料
＜自動車部品＞
自動車用電装部品、ブレーキホース
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注３．主要な会計方針についての概要における記載と概ね同
一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づ
いております。
80/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
磁性材料
その他 合計 調整額 諸表計上
・パワー
特殊鋼 素形材
電線材料 計 額
製品 製品 エレクト
ロニクス
売上収益
外部顧客への売上収益
261,425 313,965 136,199 229,849 941,438 1,263 942,701 － 942,701
セグメント間の内部売上収益 335 － 17 332 684 906 1,590 △ 1,590 －
計 261,760 313,965 136,216 230,181 942,122 2,169 944,291 △ 1,590 942,701
セグメント利益又は損失（△） 15,861 △ 11,290 12,947 3,686 21,204 5,571 26,775 △ 80 26,695
金融収益 － － － － － － － － 6,808
金融費用 － － － － － － － － △ 1,915
持分法による投資損益 － － － － － － － － 1,152
税引前当期利益
－ － － － － － － － 32,740
セグメント資産 334,851 315,420 167,784 229,670 1,047,725 18,251 1,065,976 3,719 1,069,695
その他の項目
減価償却費及び
14,778 14,503 5,560 8,087 42,928 372 43,300 3,231 46,531
無形資産償却費
資本的支出 9,716 9,114 6,551 6,834 32,215 394 32,609 1,740 34,349
減損損失 2 842 － 165 1,009 － 1,009 － 1,009
（注）１．セグメント利益又は損失は営業利益で表示しております。
２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益又は損失の「調整額」には主として報
告セグメントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。
３．セグメント資産の「調整額」の主な内容は全社資産に含まれる現金及び現金同等物、有価証券、その他の金融
資産及びセグメント間取引消去等であります。
４．資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産の増加額で表示しております。
81/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
磁性材料
その他 合計 調整額 諸表計上
特殊鋼 素形材 ・パワー
電線材料 計 額
製品 製品 エレクト
ロニクス
売上収益
外部顧客への売上収益 287,614 415,990 157,410 257,418 1,118,432 478 1,118,910 － 1,118,910
セグメント間の内部売上収益
360 － 15 259 634 924 1,558 △ 1,558 －
計
287,974 415,990 157,425 257,677 1,119,066 1,402 1,120,468 △ 1,558 1,118,910
セグメント利益又は損失（△） 24,670 4,425 10,884 2,396 42,375 443 42,818 △ 4,002 38,816
金融収益 － － － － － － － － 9,758
金融費用 － － － － － － － － △ 6,400
持分法による投資損益 － － － － － － － － 1,164
税引前当期利益 － － － － － － － － 43,338
セグメント資産 342,844 319,968 165,543 214,444 1,042,799 11,677 1,054,476 10,099 1,064,575
その他の項目
減価償却費及び
14,528 15,455 6,016 8,707 44,706 360 45,066 2,601 47,667
無形資産償却費
資本的支出 11,859 7,873 5,085 6,161 30,978 135 31,113 928 32,041
減損損失 － 866 371 11 1,248 － 1,248 － 1,248
（注）１．セグメント利益又は損失は営業利益で表示しております。
２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益又は損失の「調整額」には主として報
告セグメントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。
３．セグメント資産の「調整額」の主な内容は全社資産に含まれる現金及び現金同等物、有価証券、その他の金融
資産及びセグメント間取引消去等であります。
４．資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産の増加額で表示しております。
82/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
関連情報
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上収益
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 欧州 その他 合計
402,157 274,457 204,914 42,267 18,906 942,701
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
日本、米国及び中国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。
米国及び中国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ256,959百万円、85,685百万円であります。
（２）非流動資産（金融商品等を除く）
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 欧州 その他 合計
244,460 169,473 52,210 173 4,247 470,563
（注）日本、米国を除き、非流動資産（金融商品等を除く）が重要な単一の国及び地域はありません。
米国における非流動資産（金融商品等を除く）は、169,473百万円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上収益
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 欧州 その他 合計
430,012 375,839 230,947 57,351 24,761 1,118,910
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
日本、米国及び中国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。
米国及び中国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ351,363百万円、91,572百万円であります。
（２）非流動資産（金融商品等を除く）
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 欧州 その他 合計
235,232 181,095 51,663 110 4,670 472,770
（注）日本、米国を除き、非流動資産（金融商品等を除く）が重要な単一の国及び地域はありません。
米国における非流動資産（金融商品等を除く）は、181,095百万円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。
83/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
注５．売上債権
売上債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
売掛金 169,362 187,321
受取手形及び電子記録債権 18,223 19,762
△ 321 △ 813
貸倒引当金
合計 187,264 206,270
信用リスク管理、売上債権の公正価値は、注24．金融商品及び関連する開示に記載しております。
注６．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
74,484 79,352
商品及び製品
88,112 91,073
仕掛品
65,810 75,495
原材料及び貯蔵品
228,406 245,920
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度において棚卸資産の評価減金額はそれぞれ5,027百万円、5,809百万円でありま
す。
84/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
注７．持分法で会計処理されている投資
前連結会計年度及び当連結会計年度における持分法を適用している個々に重要性のない関連会社及び共同支配企業
の要約財務情報はそれぞれ以下のとおりであります。
なお、これらの金額は当社グループの持分比率勘案後のものであります。
（１）関連会社に対する投資
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資の帳簿価額 10,820 11,505
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期利益 1,083 1,000
その他の包括利益 86 1,040
当期包括利益合計 1,169 2,040
（２）共同支配企業に対する投資
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資の帳簿価額 69 359
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期利益 69 164
当期包括利益合計 69 164
85/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
注８．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
建物 機械装置 工具、器具
使用権 建設
土地 及び 及び 及び 合計
資産 仮勘定
構築物 運搬具 備品
帳簿価額
2021年４月１日 59,017 90,160 148,242 13,226 11,382 11,421 333,448
個別取得 － 158 1,065 1,039 2,650 28,544 33,456
売却又は処分 △441 △728 △820 △257 △97 △30 △2,373
減価償却費 － △7,181 △26,339 △5,895 △3,035 － △42,450
減損損失 △344 △52 △418 △91 － △95 △1,000
為替換算影響額 277 2,850 5,331 504 848 774 10,584
建設仮勘定からの振替 73 3,440 16,857 4,284 2 △24,656 －
連結範囲の変動 － △987 △50 △12 － － △1,049
その他 △174 131 245 － 306 △158 350
58,408 87,791 144,113 12,798 12,056 15,800 330,966
2022年３月31日
個別取得 － 178 1,468 948 2,444 26,051 31,089
売却又は処分 △116 △414 △895 △440 △84 △16 △1,965
減価償却費 － △7,268 △27,262 △5,913 △2,980 － △43,423
減損損失 － － △790 △27 － △425 △1,242
為替換算影響額 204 2,235 4,556 397 598 660 8,650
建設仮勘定からの振替 － 4,139 19,269 5,875 167 △29,450 －
その他 △324 69 793 △69 403 △195 677
58,172 86,730 141,252 13,569 12,604 12,425 324,752
2023年３月31日
（注） 建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された減価償却費の金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び
「販売費及び一般管理費」に含まれております。また、減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費用」に含
まれております。
86/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
（単位：百万円）
建物 機械装置 工具、器具
使用権 建設
土地 及び 及び 及び 合計
資産 仮勘定
構築物 運搬具 備品
取得原価
2021年４月１日 59,887 301,559 731,466 101,629 35,218 13,410 1,243,169
59,196 304,744 743,154 102,733 38,110 17,504 1,265,441
2022年３月31日
58,778 310,648 750,599 105,888 36,682 13,440 1,276,035
2023年３月31日
減価償却累計額及び
減損損失累計額
2021年４月１日 870 211,399 583,224 88,403 23,836 1,989 909,721
788 216,953 599,041 89,935 26,054 1,704 934,475
2022年３月31日
606 223,918 609,347 92,319 24,078 1,015 951,283
2023年３月31日
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行ってお
ります。将来の活用が見込まれていない遊休資産につきましては、個々の資産で判定を行っております。
当社グループは、有形固定資産について前連結会計年度1,000百万円、当連結会計年度1,242百万円の減損損失を計
上しております。なお、減損損失については、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれる「その他」に計上して
おります。「その他の費用」の内容については、注記「20.その他の収益及び費用」に記載しております。
87/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
注９．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
自社利用 市場販売 その他の
のれん 計
ソフトウェア ソフトウェア 無形資産
帳簿価額
2021年４月１日 86,646 2,459 255 22,071 111,431
外部購入 － 52 3 838 893
償却費 － △994 △47 △2,862 △3,903
減損損失 － △3 － △6 △9
処分 － △65 － △7 △72
為替換算影響額 8,630 24 24 1,912 10,590
ソフトウェア仮勘定
－ 957 － △957 －
からの振替
その他 － 1 65 △341 △275
95,276 2,431 300 20,648 118,655
2022年３月31日
外部購入 － 40 27 885 952
償却費 － △961 △59 △3,041 △4,061
減損損失 － △1 － △5 △6
処分 － △12 － △7 △19
為替換算影響額 8,233 17 26 1,823 10,099
ソフトウェア仮勘定
－ 789 － △789 －
からの振替
その他 － 14 11 △1 24
103,509 2,317 305 19,513 125,644
2023年３月31日
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された償却費の金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販
売費及び一般管理費」に含まれております。また、減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれ
ております。
88/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
（単位：百万円）
自社利用 市場販売
のれん その他 計
ソフトウェア ソフトウェア
取得原価
2021年４月１日 112,452 16,401 1,761 43,624 174,238
121,082 17,113 2,006 46,652 186,853
2022年３月31日
129,315 17,726 2,212 50,377 199,630
2023年３月31日
償却累計額及び
減損損失累計額
2021年４月１日 25,806 13,942 1,506 21,553 62,807
25,806 14,682 1,706 26,004 68,198
2022年３月31日
25,806 15,409 1,907 30,864 73,986
2023年３月31日
前連結会計年度及び当連結会計年度において耐用年数を確定することのできない重要な無形資産はありません。
また、当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動によ
る支出は12,404百万円及び12,150百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含
まれております。
企業結合により取得したのれんは、資金生成単位又は資金生成単位グループごとに帳簿価額と回収可能価額を比較
し、減損テストを実施しております。
連結財政状態計算書に計上されている重要なのれんは、主として2014年のWaupaca Foundry, Inc.の買収に係る素
形材製品におけるのれん（前連結会計年度末76,303百万円、当連結会計年度末83,844百万円）と2006年に公開買付に
より株式を追加取得した（株）NEOMAX株式に係る磁性材料におけるのれん（前連結会計年度末10,483百万円、当連結
会計年度末10,483百万円）であります。
資金生成単位又は資金生成単位グループごとの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、事業計
画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で、現在価値に割
引いて算定しております。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として５年を限度
としております。当社グループにおいては、多種多様な製品の開発、生産、販売からサービスの提供等、幅広い事業
活動を展開しており、各事業活動に適した外部情報を用いております。事業計画を基礎とした期間後は、主に資金生
成単位が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った売上高成長率及びそれに応じた売上総利益率等をもとに算
定しております。重要なのれんの減損テストの実施に際して使用した割引率は、過去の加重平均資本コストを基礎と
して見積っております（10～16％程度）。また、将来キャッシュ・フローには、予算等の見積り及び事業をおこなっ
ている国・地域の成長率を超えないと推定される永久成長率（最大２％程度）が反映されております。なお、減損テ
ストに用いたこれらの主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、マネジメントは重要な減損が発生
する可能性は低いと判断しております。
89/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
注10．リース
（１）借手側
当社グループ及び一部の子会社は、リースとして、建物、機械装置及び車両等を中心とした設備を使用しておりま
す。
使用権資産の原資産の種類別の帳簿価額は、下記のとおりであります。
（単位：百万円）
原資産の種類
建物 機械装置 工具、器具
合計
及び 及び 及び 土地
構築物 運搬具 備品
2022年３月31日 5,670 1,160 10 5,216 12,056
2023年３月31日 6,309 992 16 5,287 12,604
リースに関連する費用及びキャッシュ・アウトフローによる利得又は損失は、下記のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 2,158 2,036
機械装置及び運搬具 452 453
工具、器具及び備品 5 7
土地 420 484
合計 3,035 2,980
リース負債に係る支払利息 298 345
短期リースに係る費用 341 576
使用権資産のサブリースによる収益 △24 △25
リースに関連する費用合計 3,650 3,876
リースに係るキャッシュ・アウトフロー合計 3,674 3,788
使用権資産の増加額については、注８.有形固定資産に記載しております。
また、リース負債の満期分析は、注24.金融商品及び関連する開示に記載しております。
当社グループの不動産リースの多くには、価格変動のリスクに対応するため、契約条件に、延長オプションが含まれて
おります。延長オプションは、リース物件の仕様や事業戦略等を総合的に勘案し、行使することが合理的に確実かどうか
の判断をしております。
（２）貸手側
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
90/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
注11．繰延税金及び法人所得税
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
法人所得税費用
当期分 6,149 13,015
繰延税金
一時差異等の発生と解消 989 △576
繰延税金資産に係る評価減の増減 13,712 7,719
合計 20,850 20,158
当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計
年度及び当連結会計年度における法定実効税率は30.5％であります。
法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
△ 0.8
持分法による投資利益 △1.1
損金不算入の費用 0.2 0.3
△ 1.9
法人税額の特別控除額 △0.7
繰延税金資産に係る評価減の増減 41.9 17.8
△ 2.3
国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差 △0.7
△ 6.4
その他（純額） 2.9
実際負担税率 63.7％ 46.5％
なお、当社の繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産に係る評価減が増加したことを主たる要因
に当期の実際負担税率は法定実効税率より悪化しています。
91/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
繰延税金資産及び負債の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
その他の
2021年 純損益として 連結範囲の 2022年
包括利益
４月１日 認識 変動他 ３月31日
として認識
繰延税金資産
退職給付に係る負債 16,530 △6,540 △1,586 － 8,404
未払費用 4,298 △1,871 － － 2,427
減価償却費及び償却費 11,404 △4,959 － － 6,445
繰越欠損金 9,545 △2,578 － － 6,967
その他 8,883 1,385 △16 △96 10,156
繰延税金資産総額 50,660 △14,563 △1,602 △96 34,399
繰延税金負債
圧縮記帳 △4,021 △137 － － △4,158
有価証券投資 △1,856 △11 526 － △1,341
減価償却費及び償却費 △7,362 982 － － △6,380
企業結合による無形資産 △5,158 △37 － － △5,195
その他 △8,866 △935 － － △9,801
繰延税金負債総額 △27,263 △138 526 － △26,875
繰延税金資産純額 23,397 △14,701 △1,076 △96 7,524
（単位：百万円）
その他の
2022年 純損益として 連結範囲の 2023年
包括利益
４月１日 認識 変動他 ３月31日
として認識
繰延税金資産
退職給付に係る負債 8,404 4,213 △2,341 － 10,276
未払費用 2,427 1,764 － － 4,191
減価償却費及び償却費 6,445 △4,341 － － 2,104
繰越欠損金 6,967 △5,974 － － 993
その他 10,156 △1,287 △6 112 8,975
繰延税金資産総額 34,399 △5,625 △2,347 112 26,539
繰延税金負債
圧縮記帳 △4,158 28 － － △4,130
有価証券投資 △1,341 22 △91 － △1,410
減価償却費及び償却費 △6,380 △47 － － △6,427
企業結合による無形資産 △5,195 22 － － △5,173
その他 △9,801 △1,543 － 228 △11,116
繰延税金負債総額 △26,875 △1,518 △91 228 △28,256
繰延税金資産純額 7,524 △7,143 △2,438 340 △1,717
予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、再投資されると考えられる子会社又は関連会社に対
する投資の税務上の簿価を超過する部分については、繰延税金負債を計上しておりません。
92/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の繰延税金負債として認識されていない子会社の未分配利益に関連す
る一時差異の総額は、それぞれ169,452百万円及び193,036百万円であります。
繰延税金資産の実現可能性を評価するにあたり、当社グループは、同資産の一部又は全部が実現しない蓋然性の検
討を行っております。同資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時差異等が、将来、それぞれの納税地域にお
ける納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計上し得るか否
かによります。実現可能性は確定的ではありませんが、実現可能性の評価において、当社グループは、繰延税金負債
の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮しております。なお、当社の将来の課税所得については、売
上収益の成長見込みなど、決算日までに入手し得る情報に基づき、最善の見積りを行っております。これらの諸要素
に基づき当社グループは、当連結会計年度末現在の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと確
信しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
将来減算一時差異 111,802 141,633
繰越欠損金 7,409 3,094
繰越税額控除 289 219
合計 119,500 144,946
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の繰越期限は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰越欠損金
５年以内 － －
５年超10年以内 7,409 3,094
繰越欠損金合計 7,409 3,094
繰越税額控除
５年以内 289 219
５年超10年以内 － －
繰越税額控除合計 289 219
93/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
注12．買入債務
買入債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
買掛金 172,904 135,250
支払手形及び電子記録債務 27,755 50,745
合計 200,659 185,995
注13．引当金
当連結会計年度における「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれる引当金の内訳及び増減は以
下のとおりであります。
（単位：百万円）
資産除去債務 環境対策引当金
2022年４月１日残高 931 438
期中増加額 148 243
目的取崩による減少 △24 △263
戻入による減少 △2 △296
為替換算影響額 60 －
2023年３月31日残高 1,113 122
流動負債 － －
非流動負債 1,113 122
資産除去債務
当社グループが使用する工場設備や敷地等の賃貸借契約に付随する原状回復義務等、通常の使用に供する固定資産
の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務を有する場合には、主に過去の実績等に基づき算出した将来
支出の見積額に基づき資産除去債務を認識しております。
環境対策引当金
当社グループは「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込ま
れるPCB廃棄物処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。
94/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
注14．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
優先株式 （注） － 140,161
その他の金融負債 26,136 25,334
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ 131 －
合計 26,267 165,495
流動負債 26,121 127,994
非流動負債 146 37,501
合計 26,267 165,495
（注）当社が発行した負債性金融商品のうち、将来、現金を優先株式の保有者に引き渡す義務を負っているものについ
て、IFRSでは金融負債として認識しております。
95/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
注15．従業員給付
(1）退職後給付
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付を行うため、確定給付企業年金制度等の外
部積立型の年金制度、積立型及び非積立型の退職一時金制度を採用しております。なお、退職給付信託を年金制度及
び退職一時金制度に設定しております。
当社及び一部の子会社は、年金規約に基づく規約型年金制度を設けております。年金制度に関する重要事項の諮問
機関として、退職給付委員会を設置しております。当委員会は、資産運用実績や制度の状況、会計処理などの各種報
告を行うこと、また、制度改訂や投資方針変更などの検討を目的として、適時に開催しております。
非積立型の退職一時金制度においては、従業員は給与と勤務期間に基づく一時金を受給しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を有しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度に係る債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は以下の
とおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
確定給付制度債務期首残高 186,349 180,914
勤務費用 6,889 6,714
利息費用 1,982 2,426
数理計算上の差異 △4,437 △11,412
過去勤務費用 － 463
退職給付支払額 △15,352 △11,238
為替換算影響額・その他 5,483 3,881
確定給付制度債務期末残高 180,914 171,748
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
制度資産の期首公正価値 128,758 125,488
利息収益 1,039 1,199
制度資産に係る収益（利息収益に含まれる
1,504 △2,539
金額を除く）
会社拠出額 （注） 2,489 2,767
退職給付支払額 △9,818 △7,997
為替換算影響額・その他 1,516 436
制度資産の期末公正価値 125,488 119,354
（注）当連結会計年度現在における翌連結会計年度の確定給付制度への拠出見込額は3,403百万円であります。
96/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
確定給付制度に関する連結財政状態計算書の認識額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値（積立型） △174,273 △164,595
制度資産の公正価値 125,488 119,354
積立状況 △48,785 △45,241
確定給付制度債務の現在価値（非積立型） △6,641 △7,153
連結財政状態計算書における資産及び負債（△）の純額 △55,426 △52,394
数理計算上の差異発生額の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
財務上の仮定の変化により生じるもの △4,473 △9,244
人口統計上の仮定の変化により生じるもの △6 △325
その他 42 △1,843
当社及び全ての子会社は、期末日を測定日としております。数理計算に使用した主な仮定は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 1.3％ 2.0％
前連結会計年度現在において、割引率が0.5％変化した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は、仮に
割引率が0.5％上昇した場合は8,048百万円減少し、割引率が0.5％低下した場合は8,000百万円増加します。当連結会
計年度現在において、割引率が0.5％変化した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は、仮に割引率が
0.5％上昇した場合は9,414百万円減少し、割引率が0.5％低下した場合は9,025百万円増加します。
感応度分析は、他の前提条件が一定であることを前提としておりますが、実際は、他の前提条件の変化が感応度分
析に影響する可能性があります。
確定給付制度債務の加重平均デュレーション（平均支払見込期間）は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
デュレーション 10.5年 10.0年
制度資産の投資政策は、年金給付及び一時金給付の支払いに必要かつ十分な時価資産の蓄積を図り、また、長期的
に安定した利益を確保することを目的として定め、財政健全化に向けた対応をしております。
この目的を達成するため、従業員等の構成、資産の積立水準、当社及び一部の子会社のリスク負担能力及び資産の
運用環境の動向等を勘案して目標収益率を定め、その目標収益率を達成するために資産クラス毎の期待収益率、収益
率の標準偏差及び各資産間の相関係数を考慮し、政策的資産構成割合を策定しております。
当社及び一部の子会社は、一定以上の時価変動があった場合は年金資産の資産構成比を政策的資産構成割合に戻し
ております。当社及び一部の子会社は、制度資産の実際運用収益、資産の運用環境の動向、当社及び一部の子会社の
リスク負担能力等を定期的に確認し、必要に応じて政策的資産構成割合の見直しを行っております。
97/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
前連結会計年度及び当連結会計年度における、制度資産の公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2022年３月31日）
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格が 公表市場価格が 合計
あるもの ないもの
株式 8,436 170 8,606
公債 1,008 － 1,008
社債及びその他の負債性証券 － 731 731
ヘッジファンド － 1,201 1,201
証券化商品 － 2,126 2,126
現金及び現金同等物 6,388 13 6,401
生保一般勘定 － 17,431 17,431
合同運用投資 － 85,956 85,956
その他 20 2,008 2,028
合計 15,852 109,636 125,488
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2023年３月31日）
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格が 公表市場価格が 合計
あるもの ないもの
株式 7,239 318 7,557
公債 1,022 － 1,022
社債及びその他の負債性証券 － 1,898 1,898
ヘッジファンド － 987 987
証券化商品 － 2,073 2,073
現金及び現金同等物 6,547 － 6,547
生保一般勘定 － 16,455 16,455
合同運用投資 － 80,719 80,719
その他 42 2,054 2,096
合計 14,850 104,504 119,354
合同運用投資は、前連結会計年度において、上場株式が約36％、公債が約41％、社債及びその他の負債性証券が約
13％、その他の資産が約10％、当連結会計年度において、上場株式が約40％、公債が約39％、社債及びその他の負債
性証券が約12％、その他の資産が約９％を占めております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の当社及び一部の子会社における確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額
は、それぞれ3,087百万円及び3,529百万円であります。
(2）従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる従業員給付費用の合計金額は、それぞれ
134,672百万円及び134,727百万円であります。
98/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
注16．資本
（1）普通株式
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
発行可能株式総数 500,000,000株 28株
（注）2023年１月４日付で、普通株式57,055,299株を１株に株式併合したため、発行可能株式の総数は499,999,972株減
少しております。
発行済株式の総数
2021年４月１日 428,904,352株
期中増減 －
2022年３月31日 428,904,352株
期中増減 △428,904,345
2023年３月31日 7株
（注）2023年１月４日付で、普通株式57,055,299株を１株に株式併合したため、発行済株式の総数は427,546,776株減少
しております。
当社が発行する株式は無額面の普通株式であります。また、上記の発行済株式の総数には自己株式が含まれており
ます。前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式の増減は以下のとおりであります。
自己株式数
2021年４月１日 1,340,710株
自己株式の取得 9,288
自己株式の売却 △110
2022年３月31日 1,349,888株
自己株式の取得 16,891
自己株式の売却等 △1,366,775
2023年３月31日 4株
（注）１．2022年12月30日付で、自己株式1,357,569株を消却したため、自己株式数は1,357,569株減少しております。
２．2023年１月５日付で、日立製作所から、同社が所有する当社株式の全てを取得する自己株式取得を実行し、自
己株式４株を取得しております。
なお、関連会社が保有する当社株式はありません。
99/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
（2）A種優先株式
A種優先株式数
2021年４月１日 －株
期中増減 －
2022年３月31日 －株
期中増減 1
2023年３月31日 1株
（注）2023年１月５日付で、第三者割当の方法によりA種優先株式を発行しております。A種優先株主は 、 いつでもA種優先
株式の全部又は一部の取得を請求することができます 。 A種優先株式は 、 IFRS上は負債に分類されることから 、 その他
の金融負債に含めて記載しております。
（3）剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法（以下、「会社法」という。）では、株式の発行に対して払込み又は給付の２分の１以上を
資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４
分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。また、株主総会の決
議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
100/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
注17．その他の包括利益累計額及びその他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結持分変動計算書に計上された、関連する税効果影響額控除後のその他の
包括利益累計額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
在外営業活動体の換算差額
期首残高 7,331 30,224
その他の包括利益純額 22,893 16,671
期末残高 30,224 46,895
確定給付制度の再測定
期首残高 9,056 13,308
利益剰余金への振替 － 1
その他の包括利益純額 4,252 6,244
期末残高 13,308 19,553
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
公正価値の純変動額
期首残高 5,908 4,731
利益剰余金への振替 △1,144 △73
その他の包括利益純額 △33 1,251
期末残高 4,731 5,909
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
期首残高 △31 75
その他の包括利益純額 106 △59
期末残高 75 16
その他の包括利益累計額合計
期首残高 22,264 48,338
利益剰余金への振替 △1,144 △72
その他の包括利益純額 27,218 24,107
期末残高 48,338 72,373
101/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
前連結会計年度及び当連結会計年度の非支配持分を含むその他の包括利益の各区分の当期損益項目との調整額及び
各項目の税効果影響額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
税効果影響額 税効果影響額
税効果影響額
控除前 控除後
その他の包括利益
在外営業活動体の換算差額 23,270 － 23,270
確定給付制度の再測定 5,838 △1,586 4,252
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
△82 22 △60
公正価値の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 130 △5 125
持分法のその他の包括利益 348 △15 333
合計 29,504 △1,584 27,920
その他の包括利益と当期損益項目との調整額
在外営業活動体の換算差額 △156 － △156
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 42 △11 31
持分法のその他の包括利益 △247 － △247
合計 △361 △11 △372
その他の包括利益純額
在外営業活動体の換算差額 23,114 － 23,114
確定給付制度の再測定 5,838 △1,586 4,252
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
△82 22 △60
公正価値の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 172 △16 156
持分法のその他の包括利益 101 △15 86
合計 29,143 △1,595 27,548
非支配持分に帰属するその他の包括利益
在外営業活動体の換算差額 280
確定給付制度の再測定 －
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
－
公正価値の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 50
合計 330
親会社株主持分に帰属するその他の包括利益
在外営業活動体の換算差額 22,834
確定給付制度の再測定 4,252
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
△60
公正価値の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 106
持分法のその他の包括利益 86
合計 27,218
102/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
税効果影響額 税効果影響額
税効果影響額
控除前 控除後
その他の包括利益
在外営業活動体の換算差額 16,648 － 16,648
確定給付制度の再測定 8,581 △2,341 6,240
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
406 △123 283
公正価値の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 △170 △1 △171
持分法のその他の包括利益 1,285 △245 1,040
合計 26,750 △2,710 24,040
その他の包括利益と当期損益項目との調整額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 80 △5 75
合計 80 △5 75
その他の包括利益純額
在外営業活動体の換算差額 16,648 － 16,648
確定給付制度の再測定 8,581 △2,341 6,240
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
406 △123 283
公正価値の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 △90 △6 △96
持分法のその他の包括利益 1,285 △245 1,040
合計 26,830 △2,715 24,115
非支配持分に帰属するその他の包括利益
在外営業活動体の換算差額 47
確定給付制度の再測定 △2
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
－
公正価値の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 △37
合計 8
親会社株主持分に帰属するその他の包括利益
在外営業活動体の換算差額 16,601
確定給付制度の再測定 6,242
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
283
公正価値の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 △59
持分法のその他の包括利益 1,040
合計 24,107
103/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
注18．剰余金の配当
前連結会計年度及び当連結会計年度の配当金支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
注19．売上収益
（１）収益の分解
当社グループは、注４．セグメント情報に記載のとおり、「特殊鋼製品」「素形材製品」「磁性材料・パワーエレ
クトロニクス」「電線材料」の４つを報告セグメントとしております。また、売上収益は製品・サービス別の事業に
分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
特殊鋼事業 239,858 262,037
特殊鋼製品
ロール事業 21,902 25,937
自動車機器事業 265,869 361,789
素形材製品
配管機器事業 48,096 54,201
磁性材料事業 91,972 99,574
磁性材料・
パワーエレクトロニクス
パワーエレクトロニクス事業 44,244 57,851
電線材料 電線事業 230,181 257,677
その他・調整額 579 △156
合計 942,701 1,118,910
（２）履行義務の充足に関する情報
（１）収益の分解に記載のすべての事業は、主に顧客に製品を販売し検収を受けた時点において履行義務が充足さ
れることから、支配が移転した時点において収益を認識しております。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支
払条件となっている取引で重要なものはありません。
（３）契約残高に関する情報
当連結会計年度における当社グループの顧客との契約から計上される売上債権及び契約負債の期首及び期末残高は
以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
2021年４月１日 2022年３月31日
売上債権 167,553 187,264
契約負債 1,015 787
104/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
2022年４月１日 2023年３月31日
売上債権 187,264 206,270
契約負債 787 1,322
当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていたものの金額に重要性はありま
せん。
（４）残存する履行義務に配分された取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残
存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれ
ていない重要な金額はありません。
（５）資産化した、顧客との契約の獲得又は履行するために生じたコスト
当社グループにおいて、顧客との契約の獲得又は履行のために生じたコストから認識した資産はありません。
注20．その他の収益及び費用
その他の収益及び費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
（その他の収益）
13,346 604
固定資産売却益
4,672 5,098
その他
18,018 5,702
合計
（その他の費用）
3,619 1,520
事業構造改革関連費用
6,309 4,892
品質不適切行為関連費用（注）
1,931 1,841
固定資産処分損
6,273 7,714
その他
18,132 15,967
合計
（注）当社及び子会社の磁石製品、特殊鋼製品、自動車鋳物製品等において、顧客と取り決めた仕様で定められた特性
について、その検査結果を書き換えた事案等の不適切行為等が確認され、顧客と取り決めた仕様を満たさない製品等が顧
客に納入されていたことが確認されました。当社では、不適切行為等が確認された製品について、実際に当社が行った検
査方法と顧客と取り決めた検査方法との相関関係分析、顧客立会いの下での性能確認、或いは当社にて保管している製品
サンプルの再検査等の方法により検証を進めており、現時点で、性能上の不具合及び安全上の問題は確認されておりませ
ん。これらに関連する費用等を品質不適切行為関連費用として計上しております。
105/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
注21．その他の金融収益
その他の金融収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
（その他の金融収益）
為替差益 6,237 9,078
その他 287 181
合計 6,524 9,259
注22．１株当たり利益
１株当たり親会社株主に帰属する当期利益又は当期損失の計算は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
平均発行済株式数 7株 6株
親会社株主に帰属する当期利益 12,030百万円 23,285百万円
基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益 1,718,571,428.57円 3,880,833,333.33円
（注）１．親会社株主に帰属する希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２．2023年１月４日付で、普通株式57,055,299株を１株に株式併合したため、前連結会計年度の期首に株式併合が
行われたと仮定し、基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益を算定しております。
106/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
注23．連結キャッシュ・フロー計算書の補足説明
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円）
その他の
短期借入金 社債 長期借入金 リース負債 金融負債 計
（優先株式）
2021年４月１日 72,511 39,918 67,319 15,570 － 195,318
△ 20 △ 26,081 △ 3,333 △ 7,922
キャッシュ・フローを伴う増減 21,512 －
キャッシュ・フローを伴わない増減
為替換算影響額 6,293 － 1,218 583 － 8,094
新規リース － － － 1,710 － 1,710
△ 286 △ 31 △ 291
その他 － 26 －
2022年３月31日 100,316 39,924 42,170 14,499 － 196,909
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円）
その他の
短期借入金 社債 長期借入金 リース負債 金融負債 計
（優先株式）
2022年４月１日 100,316 39,924 42,170 14,499 － 196,909
△ 63,642 △ 10 △ 3,212
キャッシュ・フローを伴う増減 243,263 139,730 316,129
キャッシュ・フローを伴わない増減
為替換算影響額 6,640 － 918 542 － 8,100
新規リース － － － 2,395 － 2,395
その他 － 26 149 208 431 814
2023年３月31日 43,314 39,940 286,500 14,432 140,161 524,347
注24．金融商品及び関連する開示
（1）財務上のリスク
当社グループは、国際的に営業活動を行っているため、金利リスク、為替リスク、信用リスク等の様々なリスクに
よる影響を受ける可能性があります。
① 市場リスク
当社グループは、主に日本及びアジアを生産拠点としておりますが、販売先は多岐に亘っております。このた
め、当社グループは、外国為替相場の変動リスクにさらされております。
（a） 金利リスク
当社グループは、主に長期性負債に関連する金利変動リスクにさらされており、この変動の影響を最小化す
るため、主に金利スワップ契約を用いる場合があります。
107/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
金利感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度における金利感応度分析は、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末
日に当社グループが保有する金融商品（償却原価で測定する変動利息の金融資産及び金融負債、FVTPLで測定
する金融資産及び金融負債、デリバティブ）につき、その他全ての変数を一定であることを前提として、金利
が１％上昇した場合における当社の連結損益計算書の税引前当期利益又は税引前当期損失への影響額を示して
おります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
税引前当期利益又は
△875 △147
税引前当期損失への影響
（b） 為替リスク
当社グループは、外国為替相場の変動リスクに晒されている資産又は負債を保有しており、外国為替相場の
変動リスクをヘッジするために、先物為替予約契約を利用しております。
販売及び仕入に係る為替変動リスクについては、外貨建営業債権と外貨建営業債務をネットしたポジション
を先物為替予約契約を利用してヘッジしております。また、機械設備等の外貨建仕入債務に対する為替による
将来キャッシュ・フローの変動リスクをヘッジするために先物為替予約契約を利用しております。先物為替予
約の期間は、概ね１年以内であります。先物為替予約契約とヘッジ対象とのヘッジ関係は高度に有効であり、
ヘッジ対象である外貨建資産・負債の為替相場の変動の影響を相殺しております。
為替感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度における主な通貨の為替感応度分析は、前連結会計年度末日及び当連結
会計年度末日に当社グループが保有する外貨建金融商品につき、その他全ての変数を一定であることを前提と
して、日本円が１％円安となった場合における当社の連結損益計算書の税引前当期利益又は税引前当期損失へ
の影響額を示しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
通貨
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
税引前当期利益又は
米ドル 714 1,054
税引前当期損失への影響
ユーロ 33 29
その他 17 30
② 信用リスク
信用リスクとは、金融商品又は顧客との契約の下で、相手方の契約不履行により、財務上の損失を被るリスクで
あります。当社グループは、営業活動から生じる信用リスク（主に売上債権）と、金融機関への預金、為替取引及
びその他の金融商品を含めた財務活動から生じる信用リスクにさらされております。当社グループの取引相手及び
取引地域は広範囲に亘っており、重要な信用リスクの集中は発生しておりません。
また、当社グループでは、取引対象商品及び取引先の財務状態や格付けの状況等、信用リスクを定期的に調査し
信用リスクに応じた取引限度額を設定しております。
保証債務を除き、保有する担保を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに対する最大エクスポー
ジャーは連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額であります。また、保証債務に係る信用リスク
の最大エクスポージャーは、注28．コミットメント及び偶発事象（引当金として認識した偶発債務を除く）に記載
している保証債務残高（引当金として認識した偶発債務を除く）であります。報告期間末日現在で期日が経過して
いるが、減損していない営業債権及びその他の債権の契約上の償還期別残高は重要性がないため、記載を省略して
います。
108/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
前連結会計年度、当連結会計年度の売上債権並びにその他の債権に係る貸倒引当金の増減内容と、貸倒引当金に対
応する売上債権並びにその他の債権の総額での帳簿価額の増減内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
貸倒引当金 総額での帳簿価額
売上債権
集合的評価 個別的評価 合計 集合的評価 個別的評価 合計
48 320 368 167,475 446 167,921
2021年４月１日
31 △45 △14 19,844 △147 19,697
期中増減(純額)
－ － － － － －
信用減損(a)
△1 △32 △33 △1 △32 △33
直接償却(b)
－ － － － － －
その他(c)
78 243 321 187,318 267 187,585
2022年３月31日
(単位：百万円)
貸倒引当金 総額での帳簿価額
その他の債権
集合的評価 個別的評価 合計 集合的評価 個別的評価 合計
－ 1 1 14,339 1 14,340
2021年４月１日
－ － － 4,000 － 4,000
期中増減(純額)
－ － － － － －
信用減損(a)
－ － － － － －
直接償却(b)
－ － － － － －
その他(c)
－ 1 1 18,339 1 18,340
2022年３月31日
(a) 信用減損が生じた金融資産に関する貸倒引当金については、個別的評価により貸倒引当金を測定するため、集合的
評価から振替えております。
(b) 金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断された場合、直接償却として認識
を中止しております。
(c) 主に連結範囲の異動、為替変動の影響等が含まれております。
109/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
貸倒引当金 総額での帳簿価額
売上債権
集合的評価 個別的評価 合計 集合的評価 個別的評価 合計
78 243 321 187,318 267 187,585
2022年４月１日
7 544 551 19,032 541 19,573
期中増減(純額)
－ － － － － －
信用減損(a)
△8 △51 △59 △21 △54 △75
直接償却(b)
－ － － － － －
その他(c)
77 736 813 206,329 754 207,083
2023年３月31日
(単位：百万円)
貸倒引当金 総額での帳簿価額
その他の債権
集合的評価 個別的評価 合計 集合的評価 個別的評価 合計
－ 1 1 18,339 1 18,340
2022年４月１日
－ － － 1,665 － 1,665
期中増減(純額)
－ － － － － －
信用減損(a)
－ － － － － －
直接償却(b)
－ － － － － －
その他(c)
－ 1 1 20,004 1 20,005
2023年３月31日
(a) 信用減損が生じた金融資産に関する貸倒引当金については、個別的評価により貸倒引当金を測定するため、集合的
評価から振替えております。
(b) 金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断された場合、直接償却として認識
を中止しております。
(c) 主に連結範囲の異動、為替変動の影響等が含まれております。
110/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
③ 流動性リスク
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保
を財務活動の重要な方針としております。当社グループは、運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における
資本効率の最適化を図るとともに、当社グループ内の資金の管理を当社に集中させることを推進しており、当社グ
ループ内の資金管理の効率改善に努めております。
また、資金需要に応じて、主に当社の親会社である株式会社BCJ-52からの借入により資金を調達しております。
設備投資のための資金については、主として内部資金により充当することとしており、必要に応じて株式会社BCJ-
52からの借入より資金を調達することとしております。
当社グループは、資金需要に応じた効率的な資金の調達を、当社の親会社である株式会社BCJ-52からの借入によ
り確保しております。当連結会計年度末における当社グループのコミットメントライン契約に係る借入未実行残高
の合計は注28．コミットメント及び偶発事象（引当金として認識した偶発債務を除く）に記載しております。
当社グループが保有するデリバティブ以外の金融負債の期日別の残高は以下のとおりであります。
なお、買入債務の帳簿残高と契約上のキャッシュ・フローは一致しており、支払期日は全て１年以内であるため
下表には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2022年３月31日）
契約上のキャッ １年超
帳簿残高 １年以内 ５年超
シュ・フロー ５年以内
短期借入金 100,316 101,003 101,003 － －
償還期長期債務
１年内返済予定の
18,739 19,081 19,081 － －
長期借入金
１年内償還予定の
10 10 10 － －
社債
リース負債 3,158 3,247 3,247 － －
長期債務
長期借入金 23,431 23,630 2,229 21,401 －
社債 39,914 40,363 76 30,230 10,057
リース負債 11,341 11,596 － 8,280 3,316
111/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2023年３月31日）
契約上のキャッ １年超
帳簿残高 １年以内 ５年超
シュ・フロー ５年以内
短期借入金 43,314 44,511 44,511 － －
償還期長期債務
１年内返済予定の
132 145 145 － －
長期借入金
１年内償還予定の
14,991 15,005 15,005 － －
社債
リース負債 2,950 3,020 3,020 － －
その他の金融負債
102,807 102,807 102,807 － －
（優先株式）
長期債務
長期借入金 286,368 367,747 10,729 43,189 313,829
社債 24,949 25,282 68 15,191 10,023
リース負債 11,482 11,774 － 8,694 3,080
その他の金融負債
37,354 46,584 1,846 44,738 －
（優先株式）
112/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
短期借入金の加重平均利率は3.02％であり、１年内返済予定の長期借入金の加重平均利率は4.55％であり、長期
借入金の加重平均利率は3.75％、返済期限は2023年から2030年までであります。なお、社債の銘柄別明細は、以下
のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結 当連結
発行 会計年度 会計年度 利率
発行会社 銘柄 担保 償還期限
年月日 （2022年３ （2023年３ （％）
月31日） 月31日）
第31回無担 2018年 2023年
当社 14,979 14,991 無担保 0.14
保社債 12月6日 12月6日
第32回無担 2018年 2025年
当社 14,967 14,976 無担保 0.28
保社債 12月6日 12月5日
第33回無担 2018年 2028年
当社 9,968 9,973 無担保 0.39
保社債 12月6日 12月6日
(株)三徳
2017年 2022年
(株)三徳 第33回無担 10 － 無担保 0.21
9月29日 9月29日
保社債
合計 － － 39,924 39,940 － － －
注28．コミットメント及び偶発事象（引当金として認識した偶発債務を除く）に記載している保証債務は上記に
は含まれておりません。
当社グループのデリバティブの流動性分析の結果は以下のとおりであります。純額決済するデリバティブについ
ても、取引毎に収入・支出総額で表示しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2022年３月31日）
１年超
１年以内 ５年超 合計
５年以内
先物為替予約契約 収入 13 8 － 21
支出 － － － －
通貨スワップ契約 収入 107 － － 107
支出 131 － － 131
113/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2023年３月31日）
１年超
１年以内 ５年超 合計
５年以内
先物為替予約契約 収入 89 － － 89
－
支出 － － －
ニッケル先物契約 収入 628 － － 628
－
支出 － － －
④ 資本管理
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の資産、負債及び資本を維持する事に加えて事業
活動における資本効率の最適化を図る事を重要な方針として、資本を管理しております。
当社グループは、資本管理において、親会社株主帰属持分比率を重要な指標として用いており、中期経営計画に
おいて、目標を設定しモニタリングしております。
なお、会社法等の一般的な規制を除き、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
当連結会計年度末の親会社株主持分は、前連結会計年度末に比べて334,683百万円減少し、192,880百万円となり
ました。この結果、当連結会計年度末の親会社株主持分比率は、前連結会計年度末の49.3％に対して、18.1％とな
りました。
⑤ 株価変動リスク
当社グループは、主に顧客・サプライヤーなどとの関係強化、又は投資先への各種提案を行うこと等により、事
業収益追求や企業価値向上を図るため、市場性ある株式への投資を行っており、株価変動リスクを有しておりま
す。当社グループは、株価変動リスクに対して、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、各主管部署に
おいて、取引先企業との関係を勘案し、必要により保有の見直しを図ることとしております。
（2）有価証券、その他の金融資産・負債及び公正価値
① 公正価値の見積りの前提及び方法
財務諸表に計上されている当社グループが保有する金融資産及び負債の公正価値の見積りの前提及び方法は以下
のとおりであります。
短期貸付金、短期借入金及び(流動)その他の金融負債（優先株式）
満期までの期間が短いため、連結財政状態計算書計上額は見積公正価値と近似しております。
長期債務
当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を見
積公正価値としております。
有価証券及びデリバティブ
以下、⑤ 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類に記載しております。
長期貸付金
同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値として
おります。
その他の負債性金融資産
その他の負債性金融資産は差入敷金・保証金であり、現在の市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現
在価値を見積公正価値としております。
(非流動)その他の金融負債（優先株式）
同様の借入形態での追加借入に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値として
おります。
114/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
② 有価証券、その他の金融資産の内訳及び公正価値
当社グループが保有する金融資産の内訳及び公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産（FVTPL）
流動
有価証券 493 493 619 619
デリバティブ
先物為替予約契約 13 13 89 89
ニッケル先物契約 － － 628 628
通貨スワップ契約 107 107 － －
非流動
有価証券 762 762 838 838
デリバティブ
先物為替予約契約 8 8 － －
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
（FVTOCI）
非流動
有価証券 6,064 6,064 6,288 6,288
償却原価で測定する金融資産
流動
短期貸付金 7 7 6 6
償還期長期債権
一年以内返済予定の
1 1 1 1
長期貸付金
非流動
その他の負債性金融資産 2,219 2,219 1,645 1,645
長期貸付金 742 742 2,152 2,152
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券は、資本性金融資産であります。
115/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTOCI）の銘柄別公正価値
FVTOCIを選択した資本性金融商品のうち、主な銘柄の公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2022年３月31日）
銘柄 金額
（株）興和工業所 1,580
（株）懇和会館 924
（株）リケン 433
（株）古島 374
日本情報通信コンサルティング（株） 238
三国商事（株） 220
（株）山一ハガネ 189
BOAGAZ Vertriebsgesellschaft mbH
175
（株）一ノ瀬 163
斉長物産（株） 154
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2023年３月31日）
銘柄 金額
（株）興和工業所 1,661
（株）懇和会館 956
（株）リケン 459
（株）山一ハガネ 412
（株）古島 387
三国商事（株） 248
日本情報通信コンサルティング（株） 245
BOAGAZ Vertriebsgesellschaft mbH
191
（株）一ノ瀬 172
斉長物産（株） 163
116/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
④ 金融負債の内訳及び公正価値
当社グループが保有する金融負債の内訳及び公正価値は以下のとおりであります。
なお、当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債
はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債（FVTPL）
流動
デリバティブ
通貨スワップ契約 131 131 － －
償却原価で測定する金融負債
流動
短期借入金 100,316 100,316 43,314 43,314
償還期長期債務
１年内返済予定の
18,739 18,740 132 132
長期借入金
１年内償還予定の社債 10 10 14,991 14,993
リース負債 3,158 3,158 2,950 2,950
その他の金融負債
－ － 102,807 102,807
（優先株式）
非流動
長期債務
長期借入金 23,431 23,425 286,368 286,086
社債 39,914 39,769 24,949 24,811
リース負債 11,341 11,341 11,482 11,482
その他の金融負債
－ － 37,354 37,333
（優先株式）
リース負債の公正価値は、連結財政状態計算書における重要性が無いため、最低リース料残高に対して当初認識時
のリース計算利子率等で割引いた現在価値により算定しております。よって、公正価値は当該帳簿価額によっており
ます。
117/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
⑤ 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いた指標の観察可能性及び重要性に応じて、公
正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のよう
に定義しております。
レベル１
同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２
レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値
レベル３
重要な観察可能でない指標を使用して測定した公正価値
公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標
に基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時
点で発生したものとして認識しております。
有価証券
市場価格で公正価値を測定できる有価証券は、レベル１に分類されております。レベル１の有価証券には上場株
式、国債等の負債性証券、上場投資信託等が含まれております。
有価証券の活発な市場が存在しない場合、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ
売りでない市場価格、観測可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関
連情報によって公正価値を決定しております。これらの投資はレベル２に分類されます。レベル２の有価証券に
は、短期投資と相対で取引される上場株式等が含まれます。
非上場株式等、金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不能である場合、これらの投資はレベル３
に分類されます。当社グループは、金融機関により提供された価格情報を用いてこれらの投資を評価しており、提
供された価格情報は、独自の評価モデルを用いた収益アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といった市
場アプローチにより検証しております。
デリバティブ
投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観測可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物
及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定するデリバティブは、レベル２に分類されております。レベル２に
分類されるデリバティブには、主として先物為替予約契約、商品先物契約及び通貨スワップ契約が含まれておりま
す。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、主にレベル２及びレベル３に分類されておりま
す。
118/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
前連結会計年度及び当連結会計年度の継続的に公正価値により測定する金融商品は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2022年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
FVTPL（流動）
有価証券 493 － － 493
デリバティブ － 120 － 120
FVTPL（非流動）
有価証券 － 136 626 762
デリバティブ － 8 － 8
FVTOCI（非流動） 494 － 5,570 6,064
負債
FVTPL（流動） － 131 － 131
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2023年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
FVTPL（流動）
有価証券 619 － － 619
デリバティブ － 717 － 717
FVTPL（非流動）
有価証券 － 128 710 838
FVTOCI（非流動） 523 － 5,765 6,288
FVTPLで測定する負債（流動及び非流動）は、デリバティブであります。
119/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される経常的な公正価値測定について期首残高から期末残高への調整は以
下のとおりであります。
（単位：百万円）
FVTPL FVTOCI 合計
前連結会計年度期首
582 6,617 7,199
（2021年４月１日）
純損益 － － －
その他の包括利益 － △980 △980
売却／償還 △14 △85 △99
購入／取得 15 － 15
その他 43 18 61
前連結会計年度
626 5,570 6,196
（2022年３月31日）
純損益 － － －
その他の包括利益 － 281 281
売却／償還 △17 △105 △122
購入／取得 52 － 52
その他 49 19 68
当連結会計年度
710 5,765 6,475
（2023年３月31日）
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動は、前連結会計年度及び当連結会計
年度はございません。
その他の包括利益は、連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
額」に含まれております。
120/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
（3）デリバティブとヘッジ活動
①公正価値ヘッジ
既に認識している負債とそれに対する公正価値ヘッジに指定したデリバティブの公正価値の変動は、発生した
連結会計年度の純損益に計上しております。公正価値ヘッジとして指定したデリバティブには、資金調達活動に
関連する先物為替予約契約及び通貨スワップ契約があります。
②キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替変動リスク
将来の外貨建取引の有効なキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した先物為替予約契約及び通貨スワップ契
約の公正価値の変動は、その他の包括利益の増減として報告しております。ヘッジ対象資産・負債に係る為替差
損益が計上された時点で、その他の包括利益に認識した金額は、純損益に計上しております。
金利変動リスク
長期性負債に関連したキャッシュ・フローの変動に対し指定した金利スワップ契約の公正価値の変動は、その
他の包括利益の増減として報告しております。その他の包括利益は、その後、負債の利息が純損益に影響を与え
る期間に亘ってその他の金融収益及び費用として処理しております。
ヘッジ手段に指定されたデリバティブの前連結会計年度末、当連結会計年度末の公正価値は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産 負債 資産 負債
公正価値ヘッジ
先物為替予約契約 6 － － －
通貨スワップ契約 － 131 － －
キャッシュ・フロー・ヘッジ
先物為替予約契約 15 － 89 －
ニッケル先物契約 － － 628 －
通貨スワップ契約 107 － － －
合計 128 131 717 －
デリバティブの契約金額又は想定元本は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
先物為替予約契約
外貨売 32 －
外貨買 643 3,374
ニッケル先物契約 － 4,316
通貨スワップ契約 720 －
121/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
当社は、ヘッジ会計を適用する際は、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があることを確認するために、
ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しており、ヘッジ対象の公正価値又はキャッ
シュ・フローの変動と、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動とが相殺し合うかどうかの定性的な評価
を通じてヘッジの有効性を評価しております。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係及びリスク管理方針に基づ
き適切なヘッジ比率を設定しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ手段の想定元本及び帳簿価額は下記のとおりであります。な
お、ヘッジ手段の帳簿価額は、連結財政状態計算書において「有価証券及びその他の金融資産」及び「その他の金融負
債」又は「その他の非流動負債」に含まれております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
想定元本 帳簿価額
ヘッジ手段
内、１年超 資産 負債
公正価値ヘッジ
1,141 － 6 131
為替リスク
キャッシュ・フロー・ヘッジ
974 144 122 －
為替リスク
2,115 144 128 131
合計
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
想定元本 帳簿価額
ヘッジ手段
内、１年超 資産 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
3,374 6 89 －
為替リスク
4,316 － 628 －
ニッケル先物契約
7,690 6 717 －
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度においてその他の包括利益累計額に計上されたキャッシュ・フロー・ヘッジ
を適用しているヘッジ手段の公正価値の増減内容は下記のとおりであります。
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利 ヘッジ対象資産
純損益への
益に認識した 及び負債の帳簿 為替換算・
期首残高 期末残高
振替額 (a)
ヘッジ手段の公 価額へ直接含め その他
正価値の変動 た金額
－ － － － － －
価格リスク
△5 124 － － 3 122
為替リスク
△40 48 － － △8 －
金利リスク
△45 172 － － △5 122
合計
(a) なお、純損益への振替額は、連結損益計算書において、価格リスクについては「売上原価」に、為替リスクに
ついては主に「売上収益」「金融費用」に、金利リスクについては「売上原価」「支払利息」に含まれておりま
す。
122/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利 ヘッジ対象資産
純損益への
益に認識した 及び負債の帳簿 為替換算・
期首残高 期末残高
振替額 (a)
ヘッジ手段の公 価額へ直接含め その他
正価値の変動 た金額
－ － － － － －
価格リスク
122 △90 － － 1 33
為替リスク
－ － － － － －
金利リスク
122 △90 － － 1 33
合計
(a) なお、純損益への振替額は、連結損益計算書において、価格リスクについては「売上原価」に、為替リスクに
ついては主に「売上収益」「金融費用」に、金利リスクについては「売上原価」「支払利息」に含まれておりま
す。
注25．担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び現金同等物 － 9,378
棚卸資産 － 134,052
有形固定資産 － 68,224
長期貸付金 － 1,400
合計 － 213,054
当社の親会社である株式会社BCJ-52の債務を連帯保証し、かつ、当該債務を被担保債務として担保を供しております。
なお、担保に供している資産は上記のほか、財産保険の保険金請求権、連結上消去されている子会社株式122,761百万円
及びグループ内取引債権146,925百万円があります。グループ内取引債権は売掛金11,561百万円と、グループ内貸付金
135,364百万円の合計になります。
123/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
注26．主要な子会社
当社の連結財務諸表には以下の子会社の財務諸表が含まれております。
（2023年３月31日現在）
議決権の
名 称 住 所 主要な事業の内容
所有割合（％）
（株）プロテリアル特殊鋼 東京都江東区 特殊鋼製品 100.0
（株）プロテリアル金属 大阪府吹田市 特殊鋼製品 100.0
（株）プロテリアル若松 福岡県北九州市若松区 特殊鋼製品 100.0
（株）プロテリアルプレシジョン 島根県安来市 特殊鋼製品 100.0
（株）プロテリアル安来製作所 島根県安来市 特殊鋼製品 100.0
磁性材料・パワー
（株）NEOMAX近畿 兵庫県養父市 100.0
エレクトロニクス
磁性材料・パワー
NEOMAXエンジニアリング（株） 群馬県高崎市 100.0
エレクトロニクス
磁性材料・パワー
（株）プロテリアルフェライト電子 鳥取県鳥取市 100.0
エレクトロニクス
磁性材料・パワー
（株）NEOMAX九州 佐賀県武雄市 100.0
エレクトロニクス
磁性材料・パワー
（株）三徳 兵庫県神戸市東灘区 100.0
エレクトロニクス
（株）プロテリアルファインテック 三重県桑名市 素形材製品 100.0
（株）アルキャスト 埼玉県熊谷市 素形材製品 100.0
（株）九州テクノメタル 福岡県京都郡 素形材製品 100.0
（株）プロテリアルトレーディング 東京都江東区 電線材料 100.0
東日京三電線（株） 茨城県石岡市 電線材料 100.0
（株）茨城テクノス 茨城県日立市 電線材料 100.0
（株）プロテリアルソリューションズ 埼玉県熊谷市 不動産事業等 100.0
磁性材料・パワー
Metglas, Inc.
米国サウスカロライナ 100.0
エレクトロニクス
各種製品の製造
Proterial Korea Co., Ltd.
韓国京畿道 100.0
及び販売
磁性材料・パワー
San Technology, Inc.
フィリピンカビテ 100.0
エレクトロニクス
124/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
議決権の
名 称 住 所 主要な事業の内容
所有割合（％）
磁性材料・パワー
Pacific Metals Co., Ltd.
韓国慶北 100.0
エレクトロニクス
磁性材料・パワー
PT. NEOMAX MAGNETIC TECHNOLOGIES INDONESIA
インドネシアバンテン 100.0
エレクトロニクス
磁性材料・パワー
博邁立鋮科環磁材（南通）有限公司 中国江蘇省 66.0
エレクトロニクス
Waupaca Foundry, Inc.
米国ウィスコンシン 素形材製品 100.0
Namyang Metals Co., Ltd.
韓国大邱 素形材製品 100.0
Ward Manufacturing, LLC
米国ペンシルバニア 素形材製品 100.0
HNV Castings Private Limited
インドニューデリー 素形材製品 100.0
Proterial America, Ltd.
米国ニューヨーク 各種製品の販売 100.0
Proterial Hong Kong Limited
中国香港 各種製品の販売 100.0
Proterial Europe GmbH
ドイツデュッセルドルフ 各種製品の販売 100.0
Proterial Asia Pacific Pte. Ltd.
シンガポール 各種製品の販売 100.0
各種製品の製造
台湾博邁立鋮股份有限公司 台湾新北市 100.0
及び販売
各種製品の製造
Proterial (Thailand) Ltd.
タイアユタヤ 100.0
及び販売
各種製品の製造
博邁立鋮金属材料（蘇州）有限公司 中国江蘇省 100.0
及び販売
博邁立鋮投資（上海）有限公司 中国上海市 各種製品の販売 100.0
Proterial Cable America, Inc.
米国ニューヨーク 電線材料 100.0
博邁立鋮電線（蘇州）有限公司 中国江蘇省 電線材料 100.0
Proterial Malaysia Sdn. Bhd.
マレーシアジョホール 電線材料 100.0
各種製品の製造
Proterial Vietnam Co., Ltd.
ベトナムハイズオン 100.0
及び販売
Proterial Thai Enamel Wire Co., Ltd.
タイチャチュンサオ 電線材料 90.3
各種製品の製造
HC Queretaro, S.A. de C.V.
メキシコケレタロ 100.0
及び販売
その他 20社
125/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
注27．関連当事者取引
（1）関連当事者との取引
当社グループは以下の関連当事者と取引を行っております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 取引の内容 取引金額 未決済残高
日立グループ・プーリン 引出
親会社 （株）日立製作所 グ制度による預入 35,805 15,385
（注）１、３ （注）４
プーリング制度による借 借入
同一の親会社を
Hitachi America Capital, Ltd.
入 19,865 41,613
持つ会社
（注）２、３ （注）４
（注）１．資金の集中管理を目的とした日立グループ・プーリング制度に加入しており、未決済残高はその時点での
預け金を表しております。
２．資金の集中管理を目的としたHitachi America Capital, Ltd.を中心とするプーリング制度に加入してお
り、未決済残高はその時点での借入金を表しております。
３．資金の融通の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
４．資金の融通は日々行われており、取引金額は前連結会計年度末時点との差引き金額を表しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 取引の内容 取引金額 未決済残高
資金の借入 借入
326,112
（注）１ 326,112
支払利息
937 －
（注）１
第三者割当増資
親会社 （株）BCJ-52 139,731 －
（注）２
債務保証
396,891 －
（注）３
担保の提供
377,785 －
（注）３
製品の販売
関連会社 住電HSTケーブル（株） 33,308 12,941
（注）４
（注）１．資金の融通の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．当社は、2022年11月21日開催の当社取締役会において、株式会社BCJ-52に対して、第三者割当の方法によ
りA種優先株式を発行することを決議し、2022年12月９日開催の臨時株主総会において、本第三者割当増
資及び本種類株式に関する規定の新設等に係る定款の一部変更に係る議案の承認が得られ、本定款変更の
効力が発生することを条件としておりましたが、2023年１月４日付の臨時株主総会決議により本第三者割
当増資及び本定款変更に係る議案の承認が得られ、また、他の条件も全て満たされたことに伴い、2023年
１月５日付で実行いたしました。発行株式総数は１株、発行価額は、株式会社日立製作所が所有する当社
普通株式の全ての当社による自己株式取得の実行資金として、139,731百万円といたしました。
３．当社の親会社である株式会社BCJ-52の債務に対して、当社及び一部の完全子会社は株式会社BCJ-52の債務
を連帯保証し、かつ、当該債務を被担保債務として担保を供しております。
４．製品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
126/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
（2）主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
短期従業員給付 571 748
（3）親会社に関する注記
前連結会計年度（2022年３月31日）
株式会社日立製作所
当連結会計年度（2023年３月31日）
直近上位の親会社は、株式会社BCJ-52であり、最終的な支配当事者はBain Capital Investors, LLCでありま
す。
注28．コミットメント及び偶発事象（引当金として認識した偶発債務を除く）
（1）貸出コミットメント
当社グループは、事業活動の効率的な資金調達を行うため金融機関との間で貸出コミットメント契約を締結してお
りましたが、当連結会計年度末においてこれを解約し、代わりに当社の親会社である株式会社BCJ-52からの借入によ
り資金調達を行っております。なお、前連結会計年度末の貸出コミットメント契約の残高は40,000百万円でありま
す。
また、当社グループは、金融機関と当座貸越契約を結んでおります。当連結会計年度末の当座貸越契約に係る借入未
実行残高は79,134百万円（前連結会計年度末は71,928百万円）であります。
（2）資産の取得契約
当連結会計年度末の有形固定資産購入契約残高は、12,101百万円（前連結会計年度末は7,151百万円）でありま
す。
（3）債務保証契約
当社グループは、連結子会社以外の会社等の金融機関借入金に対し債務保証を行っております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（株）BCJ-52 － 396,891
日本エアロフォージ（株） 1,764 1,323
従業員（住宅融資等） 31 15
合計 1,795 398,229
注29．後発事象
（重要な担保の提供）
１．その旨、理由及び目的
当社の親会社である株式会社BCJ-52の債務に対して、当社及び一部の完全子会社は株式会社BCJ-52の債務を連帯保
証し、かつ、当該債務を被担保債務として担保を供しております。
２．提供期間
2023年４月４日より株式会社BCJ-52が債務の履行を完了するまでです。
３．担保提供資産の種類
担保に供している資産は以下のとおりです。
当社及び一部国内グループ会社の不動産（土地・建物）及び当社の関係会社株式、並びに一部米国グループ会社の
関係会社株式、現金及び預金、売掛債権、関係会社短期貸付金、棚卸資産、機械装置等の有形固定資産
127/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 276,811 568,707 847,726 1,118,910
税引前四半期（当期）利益
19,870 38,416 35,036 43,338
（百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）利益 15,067 29,289 27,967 23,285
（百万円）
基本的１株当たり親会社株主に
帰属する四半期（当期）利益 2,152,428,571.43 4,184,142,857.14 3,995,285,714.29 3,880,833,333.33
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり親会社株主に
帰属する四半期利益又は 2,152,428,571.43 2,031,714,285.71 △188,857,142.86 △1,560,666,666.67
四半期損失（△）（円）
（注）2023年１月４日付で 、 普通株式57,055,299株を１株に株式併合したため 、 当連結会計年度の期首に株式併合が行われ
たと仮定し、基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期（当期）利益又は四半期損失（△）を算定しておりま
す。
128/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 24,580
59,558
現金及び預金
6,304 7,000
受取手形
※２ 102,945 ※２ 104,535
売掛金
※１ 17,785
17,352
商品及び製品
※１ 47,620
43,467
仕掛品
※１ 25,333
21,667
原材料及び貯蔵品
197 183
前渡金
771 1,259
前払費用
※２ ,※４ 70,458 ※２ ,※４ 59,323
未収入金
3,650 1,460
未収還付法人税等
※２ 16,358 ※１ ,※２ 107,189
短期貸付金
15,385
関係会社預け金 -
24 751
その他
△ 4,945 △ 5,705
貸倒引当金
353,191 391,313
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
144,774 145,146
建物
△ 102,652 △ 104,840
減価償却累計額
42,122 40,306
建物（純額）
構築物 21,829 22,368
△ 18,458 △ 18,765
減価償却累計額
3,371 3,603
構築物（純額）
機械及び装置 301,661 298,367
△ 253,888 △ 255,637
減価償却累計額
※１ 42,730
47,773
機械及び装置（純額）
車両運搬具 1,212 1,234
△ 1,096 △ 1,121
減価償却累計額
116 113
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 43,882 44,600
△ 40,303 △ 40,480
減価償却累計額
3,579 4,120
工具、器具及び備品（純額）
土地 27,810 27,715
3,542 2,896
建設仮勘定
128,313 121,483
有形固定資産合計
129/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
無形固定資産
12,285 9,699
のれん
618 609
借地権
14 12
特許権
33 33
商標権
1,890 1,906
ソフトウエア
86 84
施設利用権
528 453
その他
15,454 12,796
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,655 1,565
投資有価証券
※１ 193,783
195,408
関係会社株式
475 475
出資金
※１ 5,024
4,249
関係会社長期貸付金
4 5
破産更生債権等
509 682
長期前払費用
4,267 5,381
前払年金費用
7,218
繰延税金資産 -
1,272 599
その他
貸倒引当金 △ 442 △ 442
△ 253 △ 253
投資損失引当金
214,362 206,819
投資その他の資産合計
358,129 341,098
固定資産合計
711,320 732,411
資産合計
130/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 137,905 ※２ 102,388
買掛金
18,825 40,375
電子記録債務
※２ 73,830 ※２ 73,395
短期借入金
15,000
１年内償還予定の社債 -
10,100
１年内返済予定の長期借入金 -
※２ 15,106 ※２ 12,523
未払金
14,153 14,327
未払費用
696 440
未払法人税等
362 457
契約負債
2,398 2,694
預り金
153 219
役員賞与引当金
51 55
その他
273,579 261,873
流動負債合計
固定負債
40,000 25,000
社債
※２ 286,112
20,800
長期借入金
4,441
繰延税金負債 -
24,583 25,437
退職給付引当金
11
関係会社事業損失引当金 -
400 91
環境対策引当金
507 488
その他
86,290 341,580
固定負債合計
359,869 603,453
負債合計
純資産の部
株主資本
26,284 310
資本金
資本剰余金
36,699 78
資本準備金
91,777 292,901
その他資本剰余金
128,476 292,979
資本剰余金合計
利益剰余金
6,571
利益準備金 -
その他利益剰余金
37 6
特別償却準備金
1,160 1,143
固定資産圧縮積立金
44,580 44,580
別途積立金
145,342 171,794
繰越利益剰余金
197,690 217,523
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,186 △ 382,062
351,264 128,750
株主資本合計
評価・換算差額等
177 186
その他有価証券評価差額金
10 22
繰延ヘッジ損益
187 208
評価・換算差額等合計
351,451 128,958
純資産合計
711,320 732,411
負債純資産合計
131/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 516,993 ※１ 566,035
売上高
※１ 462,901 ※１ 503,126
売上原価
54,092 62,909
売上総利益
※２ 47,135 ※２ 49,428
販売費及び一般管理費
6,957 13,481
営業利益
営業外収益
111 1,929
受取利息
※１ 29,384 ※１ 19,882
受取配当金
※１ 3,427 ※１ 3,339
固定資産賃貸料
6,108 7,911
為替差益
3,406 1,458
その他
42,436 34,519
営業外収益合計
営業外費用
461 1,311
支払利息
102 1,818
社債利息
2,352 2,272
固定資産賃貸費用
1,172 963
固定資産処分損
760
貸倒引当金繰入額 -
1,491 2,221
その他
5,578 9,345
営業外費用合計
43,815 38,655
経常利益
特別利益
5,438
固定資産売却益 -
1,460
抱合せ株式消滅差益 -
218
-
関係会社株式売却益
7,116
特別利益合計 -
特別損失
0 11
減損損失
※３ 6,248 ※３ 3,255
品質不適切行為関連費用
※４ 2,262
事業構造改善費用 -
258
関係会社株式売却損 -
21 1,625
関係会社株式評価損
8,789 4,891
特別損失合計
42,142 33,764
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,281
△ 1,476
14,071 11,650
法人税等調整額
12,595 13,931
法人税等合計
29,547 19,833
当期純利益
132/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 特別償却 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
準備金 金 剰余金
金
当期首残高 26,284 36,699 91,777 128,476 6,571 86 1,177 44,580 127,658 180,072
当期変動額
特別償却準備金の取崩
△ 49 49 -
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 17 17 -
当期純利益 29,547 29,547
自己株式の取得
自己株式の処分
0 0
分割型の会社分割による減
△ 11,929 △ 11,929
少
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 0 0 - △ 49 △ 17 - 17,684 17,618
当期末残高 26,284 36,699 91,777 128,476 6,571 37 1,160 44,580 145,342 197,690
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,166 333,666 △ 1 1 0 333,666
当期変動額
特別償却準備金の取崩
- -
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
当期純利益 29,547 29,547
自己株式の取得 △ 20 △ 20 △ 20
自己株式の処分
0 0 0
分割型の会社分割による減
△ 11,929 △ 11,929
少
株主資本以外の項目の当期
178 9 187 187
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 20 17,598 178 9 187 17,785
当期末残高
△ 1,186 351,264 177 10 187 351,451
133/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 特別償却 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
準備金 金 剰余金
金
当期首残高
26,284 36,699 91,777 128,476 6,571 37 1,160 44,580 145,342 197,690
当期変動額
新株の発行 69,865 69,865 69,865
資本金から剰余金への振替 △ 95,839 95,839 95,839
準備金から剰余金への振替
△ 106,487 106,487 - △ 6,571 6,571 -
特別償却準備金の取崩 △ 31 31 -
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 17 17 -
当期純利益
19,833 19,833
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却 △ 1,202 △ 1,202
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 25,974 △ 36,621 201,124 164,503 △ 6,571 △ 31 △ 17 - 26,452 19,833
当期末残高 310 78 292,901 292,979 - 6 1,143 44,580 171,794 217,523
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,186 351,264 177 10 187 351,451
当期変動額
新株の発行 139,731 139,731
資本金から剰余金への振替
- -
準備金から剰余金への振替 - -
特別償却準備金の取崩 - -
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
当期純利益
19,833 19,833
自己株式の取得 △ 382,078 △ 382,078 △ 382,078
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 1,202 - -
株主資本以外の項目の当期
9 12 21 21
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 380,876 △ 222,514 9 12 21 △ 222,493
当期末残高 △ 382,062 128,750 186 22 208 128,958
134/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
・市場価格のない株式等
…主として移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
…時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
原価法により評価しております。（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
（１）商品及び製品、仕掛品
…個別法又は総平均法
（２）原材料及び貯蔵品
…移動平均法又は総平均法
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
…定額法
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
特許権、商標権及び施設利用権
…定額法
自社利用のソフトウェア
…社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
（３）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
135/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
５．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
（２）投資損失引当金
関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要額を計上しておりま
す。
（３）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額
を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌事業年度
から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数に
よる定額法又は発生年度に費用処理する方法により費用処理しております。
（５）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して損失負担見込額を計上しており
ます。
（６）環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれる
PCB廃棄物処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。
６．収益の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社は顧客の要望に合わせて多様な取引を行っており、製品、サービス等の複数の要素を組み合わせて顧
客に提供する取引が含まれております。製品及びサービス等を提供するにあたり、複数の契約を締結してい
る場合、各契約における対価の相互依存性や各契約の締結時期等を評価し、関連する契約を結合したうえ
で、取引価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分し、収益を認識しております。
独立販売価格は、市場の状況、競合する製品等の市場売価、製品原価や顧客の状況等の様々な要因を考慮
して見積もっております。
取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込ん
でいる対価の金額で測定しております。値引き・リベート等の変動対価は、その発生の不確実性がその後に
解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格
に含めております。なお、約束した対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。
136/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
７．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについ
ては特例処理によっております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
b.ヘッジ対象…借入金の利息、外貨建金銭債権債務等
（３）ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で為替、金利変動リスクをヘッジしております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計
又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。ただ
し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
（２）のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、個々の投資ごとに投資効果の発現する期間を見積もり、計上後20年以内の期間
で均等償却しております。
2006年度に公開買付けにより株式を追加取得した（株）NEOMAX株式に係るのれんについては20年で均等償
却しております。その他ののれんについては５年で均等償却しております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
（１）当期の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 128,313 121,483
無形固定資産 15,454 12,796
減損損失 0 11
（２）会計上の見積り内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表注記「注２．作成の基礎」、「注３．主要な会計方針についての概要 (10)非金融資産
の減損」、「注８．有形固定資産」及び「注９．のれん及び無形資産」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
２．繰延税金資産の回収可能性
（１）当期の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 7,218 ‐
繰延税金負債 ‐ 4,441
（２）会計上の見積り内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表注記「注２．作成の基礎」及び「注11．繰延税金及び法人所得税」に同一の内容を記載
しているため、注記を省略しております。
137/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
３．退職給付引当金
（１）当期の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
退職給付引当金 24,583 25,437
（２）会計上の見積り内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表注記「注３．主要な会計方針についての概要 (12)退職後給付」及び財務諸表注記事項
「重要な会計方針 ５．引当金の計上基準 （４）退職給付引当金」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１．担保資産
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金 ‐百万円 9,253百万円
棚卸資産 ‐ 90,823
有形固定資産 ‐ 42,735
子会社株式 ‐ 122,761
関係会社短期貸付金 ‐ 107,189
関係会社長期貸付金 ‐ 3,624
親会社長期貸付金 ‐ 1,400
計 ‐ 377,785
当社の親会社である株式会社BCJ-52の債務を連帯保証し、かつ、当該債務を被担保債務として担保を供しております。
なお、担保に供している資産は上記のほか財産保険の保険金請求権があります。
※２．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動資産
売掛金 48,035百万円 44,810百万円
未収入金 57,967 46,278
短期貸付金 16,358 107,189
流動負債
買掛金 26,179 23,352
短期借入金 40,340 73,395
未払金 6,975 1,195
固定負債
長期借入金 ‐ 286,112
３．偶発債務
（保証債務）
保証先の金融機関借入金に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（株）BCJ-52 ‐百万円 396,891百万円
Waupaca Foundry, Inc ‐ 2,220
日本エアロフォージ（株） 1,764 1,323
従業員（住宅融資等） 31 15
計 1,795 400,449
※４．消費税等に関する項目
未収入金には、次の未収消費税等が含まれております。
138/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未収消費税等 9,255百万円 9,968百万円
139/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
関係会社に対する売上高 246,875百万円 232,060百万円
関係会社からの仕入高 248,223 263,422
受取配当金 29,337 19,824
固定資産賃貸料 2,407 2,349
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
荷造発送費 10,564 百万円 11,048 百万円
151 531
広告宣伝費
1,157 1,180
販売雑費
9,373 10,302
給料諸手当
520 201
退職給付費用
2,066 2,257
福利厚生費
846 761
減価償却費
1,206 859
賃借料
8,420 8,156
研究開発費
2,586 2,586
のれん償却費
貸倒引当金繰入額 △ 116 －
販売費に属する費用のおおよその割合 50.1％ 51.3％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 49.9％ 48.7％
※３．品質不適切行為関連費用
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社の磁石製品、特殊鋼製品、自動車鋳物製品等において、顧客と取り決めた仕様で定められた特性について、その検
査結果を書き換えた事案等の不適切行為等が確認され、顧客と取り決めた仕様を満たさない製品等が顧客に納入されてい
たことが確認されました。当社では、不適切行為等が確認された製品について、実際に当社が行った検査方法と顧客と取
り決めた検査方法との相関関係分析、顧客立会いの下での性能確認、或いは当社にて保管している製品サンプルの再検査
等の方法により検証を進めており、現時点で、性能上の不具合及び安全上の問題は確認されておりません。これらに関連
する費用等を品質不適切行為関連費用として6,248百万円計上しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社の磁石製品、特殊鋼製品、自動車鋳物製品等において、顧客と取り決めた仕様で定められた特性について、その検
査結果を書き換えた事案等の不適切行為等が確認され、顧客と取り決めた仕様を満たさない製品等が顧客に納入されてい
たことが確認されました。当社では、不適切行為等が確認された製品について、実際に当社が行った検査方法と顧客と取
り決めた検査方法との相関関係分析、顧客立会いの下での性能確認、或いは当社にて保管している製品サンプルの再検査
等の方法により検証を進めており、現時点で、性能上の不具合及び安全上の問題は確認されておりません。これらに関連
する費用等を品質不適切行為関連費用として3,255百万円計上しております。
※４．事業構造改善費用
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
事業構造改善費用（2,262百万円）は、緊急業績対策として実施した従業員を対象とした早期退職による特別退職金等
であります。
140/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 191,833
193,458
関連会社株式 1,950 1,950
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 1,425 1,483
貸倒引当金 1,641 1,873
退職給付引当金 7,490 7,766
退職給付信託設定額 1,534 1,552
減損損失 480 404
減価償却超過額 9,156 7,465
子会社株式 6,099 6,561
投資有価証券評価損 4,221 4,167
税務上の繰越欠損金 6,125 3,927
その他 2,957 3,688
繰延税金資産 小計 41,128 38,886
評価性引当額 △29,724 △38,808
繰延税金資産 合計 11,404 78
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △757 △749
特別償却準備金 △16 △3
前払年金費用 △1,300 △1,639
土地評価益 △1,270 △1,270
子会社株式 △676 △617
その他 △167 △241
繰延税金負債 合計 △4,186 △4,519
繰延税金資産の純額 7,218 △4,441
141/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △21.2 △17.3
のれん償却 1.9 2.3
法人税額の特別控除額 △0.5 △2.1
繰越外国税額控除 △0.7 △0.6
住民税均等割 0.2 0.2
抱合せ株式消滅差益 △1.1 -
評価性引当額の増減 31.3 26.9
会社分割に伴う関係会社株式の税務上の簿価修正額 △12.9 -
その他 2.3 1.2
29.9％ 41.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
なお、当社の繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産に係る評価減が増加したことを主たる要因に当
期の実際負担税率は法定実効税率より悪化しています。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「注19．売上収益」に
同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
１．重要な担保の提供
（１）その旨、理由及び目的
当社の親会社である株式会社BCJ-52の債務に対して、当社及び一部の完全子会社は株式会社BCJ-52の
債務を連帯保証し、かつ、当該債務を被担保債務として担保を供しております。
（２）提供期間
2023年４月21日より株式会社BCJ-52が債務の履行を完了するまでです。
（３）担保対象資産の種類
担保に供している資産は以下のとおりです。
不動産（土地・建物）、及び関係会社株式
２．A種優先株式の一部償還
当社は、2023年４月７日開催の取締役会において、A種優先株式の一部償還を決議いたしました。A種
優先株式の償還額は102,807百万円となります。償還日は2023年５月15日であり、その結果、自己株式
が102,807百万円増加しております。また、同額を株式会社BCJ-52とのインターカンパニーローンとし
て負債計上しております。
142/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固
建物 42,122 1,146 112 2,850 40,306 104,840
定資産
構築物 3,371 628 4 392 3,603 18,765
機械及び装置
47,773 3,853 105 8,791 42,730 255,637
車両運搬具 116 47 0 50 113 1,121
178
工具、器具及び備品
3,579 2,747 2,028 4,120 40,480
(1)
土地 27,810 ‐ 95 ‐ 27,715 ‐
リース資産
‐ ‐ ‐ ‐ ‐ 16
8,438
建設仮勘定 3,542 7,792 ‐ 2,896 ‐
(6)
8,932
計 128,313 16,213 14,111 121,483 420,859
(7)
無形固
のれん 12,285 ‐ ‐ 2,586 9,699 42,749
定資産
借地権 618 4 13 ‐ 609 ‐
特許権 14 1 ‐ 3 12 312
商標権 33 ‐ ‐ 0 33 522
670
ソフトウェア 1,890 1,385 699 1,906 11,715
(4)
施設利用権 86 ‐ 1 1 84 335
その他
528 ‐ ‐ 75 453 2,166
684
計 15,454 1,390 3,364 12,796 57,799
(4)
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
（建設仮勘定） 安来工場 3,558百万円
143/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 5,387 6,147 5,387 6,147
投資損失引当金
253 - - 253
役員賞与引当金
153 219 153 219
関係会社事業損失引当金 - 11 - 11
環境対策引当金 400 220 529 91
（注）引当金の計上理由及び額の算定方法については、（重要な会計方針）「５．引当金の計上基準」に記載しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
144/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヵ月以内
基準日 該当なし
１株券、5株券、10株券、50株券及び 100株券ならびに当社が特に必要と認めた株式数を表示した株券
株券の種類
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式の数 該当なし
株主名簿管理人
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社
株式の名義書換え
同事務取扱場所
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社 本店
単元未満株式の買取り 該当なし
電子公告とする（https://www.proterial.com/koukoku/index.html）
公告掲載方法 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞
に掲載して行う。
株主に対する特典 なし
（注）当社定款に株式の譲渡制限規定を設けている。
145/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第85期） （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月21日
関東財務局長に提出
（２） 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第85期） （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月28日
の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書 関東財務局長に提出
事業年度（第81期） （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2022年12月13日
の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書 関東財務局長に提出
事業年度（第82期） （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2022年12月13日
の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書 関東財務局長に提出
事業年度（第83期） （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2022年12月13日
の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書 関東財務局長に提出
事業年度（第85期） （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年12月13日
の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書 関東財務局長に提出
（３） 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第85期） （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月21日
関東財務局長に提出
（４） 四半期報告書及び確認書
（第86期第１四半期） （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月５日
関東財務局長に提出
（第86期第２四半期） （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月９日
関東財務局長に提出
（第86期第３四半期） （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） 2023年２月９日
関東財務局長に提出
（５） 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する 2022年６月30日
内閣府令第19条第２項第９号の２ 関東財務局長に提出
（株主総会における議決権行使の結果）
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する 2022年10月26日
内閣府令第19条第２項第４号 関東財務局長に提出
（主要株主の異動）
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する 2022年11月21日
内閣府令第19条第２項第２号 関東財務局長に提出
（A種優先株式の発行）
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する 2022年11月21日
内閣府令第19条第２項第４号の４ 関東財務局長に提出
（株式の併合を目的とする株主総会の招集の決定）
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する 2022年12月13日
内閣府令第19条第２項第９号の２ 関東財務局長に提出
（株主総会における議決権行使の結果）
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する 2023年１月４日
内閣府令第19条第２項第３号及び第４号 関東財務局長に提出
（親会社及び主要株主の異動）
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する 2023年１月４日
内閣府令第19条第２項第12号及び第19号 関東財務局長に提出
146/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する 2023年１月５日
内閣府令第19条第２項第９号 関東財務局長に提出
（代表執行役の異動）
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する 2023年２月８日
内閣府令第19条第２項第９号 関東財務局長に提出
（代表取締役の異動）
（６） 訂正臨時報告書
上記2022年11月21日提出の臨時報告書（A種優先株式の発行）の訂正報告 2023年１月５日
関東財務局長に提出
147/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
148/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
株式会社プロテリアル
代表取締役
Sean M .Stack 殿
会長執行役員 兼 社長執行役員
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
表 晃靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森本 博樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社プロテリアルの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定
された国際会計基準に準拠して、株式会社プロテリアル及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
149/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
１．株式会社プロテリアルにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、「 注11．繰延税金及び法人所得税 」に記載のと 当監査法人は、当該繰延税金資産の回収可能性の判断の
おり、当連結会計年度末において、繰延税金資産26,539百 妥当性を検討するに当たり、主として、以下の手続を実施
万円（繰延税金負債との相殺前、総資産の2.5％）、繰延 した。
税金負債28,256百万円（繰延税金資産との相殺前、総資産 ・ 一時差異等の残高について、税務の専門家を関与さ
の2.7％）を認識している。また、株式会社プロテリアル せ基礎資料との整合性を検証した。また、それらの
において繰延税金資産の回収可能性を見直した影響を含め 解消スケジュールについても基礎資料との整合性を
て、法人所得税費用（繰延税金）7,143百万円（税引前当 検証した。
期利益の16.5％）を計上している。 ・ 将来の課税所得の見積りについて、事業計画との整
会社は、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一 合性を検討した。
時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が ・ 事業計画の見積りに含まれる売上収益の成長見込み
高いものに限り、繰延税金資産を認識している。当該課税 について、経営管理者等と協議するとともに、市場
所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこ 予測及び利用可能な外部データと比較した。
での重要な仮定は、主に、売上収益の成長見込みである。 ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため
当該繰延税金資産の回収可能性の判断は、主に経営者に に、過年度における事業計画とその後の実績を比較
よる将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎と した。
なる事業計画における上記の重要な仮定は不確実性を伴
い、経営者の主観により影響を受けるものであることか
ら、職業的専門家としての慎重な判断及び検討を要する。
よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項
とした。
２．Waupaca Foundry, Inc.の買収に係る素形材製品におけるのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、「 注９．のれん及び無形資産 」に記載のとお 当監査法人は、Waupaca Foundry, Inc.の買収に係る素
り、当連結会計年度末において、重要なのれんとして
形材製品におけるのれんが属する資金生成単位について、
Waupaca Foundry, Inc.の買収に係る素形材製品における
主として、以下の手続を実施した。
のれんを83,844百万円（総資産の7.9％）計上している。 ・ 使用価値の算定における評価方法、永久成長率及び
会社は、当該のれんが属する資金生成単位について減損 割引率の検討において、当監査法人のネットワー
テストを実施しており、その際の回収可能価額は使用価値 ク・ファームの評価専門家を関与させた。
により算定している。使用価値は、将来キャッシュ・フ ・ 事業計画の見積りに含まれる重要な仮定について、
ローの割引現在価値として算定しており、将来 経営管理者等と協議するとともに、市場予測及び利
キャッシュ・フローは事業計画等を基礎とし、事業計画が 用可能な外部データと比較した。
対象とする期間後は、市場の長期平均成長率の範囲内で見 ・ 将来キャッシュ・フローについて、事業計画との整
積った成長率等をもとに算定している。使用価値の見積り 合性を検討した。
における重要な仮定は、主として当該事業計画を基礎とし ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため
た将来キャッシュ・フローの見積り、永久成長率及び割引 に、過年度における事業計画とその後の実績を比較
率である。なお、将来キャッシュ・フローの見積りは、特 した。
に売上高成長率及び売上総利益率の影響を受ける。 ・ 重要な仮定の変化が使用価値に与える影響を分析す
当該のれんの評価の監査は、回収可能価額の算定上、重 ることにより、経営者が採用した重要な仮定を評価
要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断並 した。
びに専門性が伴うために複雑であり、職業的専門家として
の知識や判断を要する。また、当該のれんが総資産に占め
る割合も大きいことから、その減損要否は会社の財政状態
に重要な影響を及ぼす。これらのことから、当監査法人は
当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
150/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
151/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
152/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
株式会社プロテリアル
代表取締役
Sean M. Stack 殿
会長執行役員 兼 社長執行役員
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
表 晃靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森本 博樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社プロテリアルの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第８６期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
プロテリアルの２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
会社は、 【注記事項】（税効果会計関係） に記載のとおり、当事業年度末において、繰延税金負債4,441百万円（総資
産の0.6％）を認識している。これに関連し、法人税等調整額11,650百万円（税引前当期純利益の34.5％）を認識してい
る。また、主要な仮定については、 【注記事項】（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性 に記載のとお
りである。
当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に
記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社プロテリアルにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当
性）と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。
153/154
EDINET提出書類
株式会社プロテリアル(E01244)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して 、 当監査法人が報告すべき事項はない 。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
154/154
