ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
EDINET提出書類
ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社(E38723)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【会社名】 ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社（注）１
【英訳名】 NISSO HOLDINGS Co., Ltd.（注）１
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ 清水 竜一（注）１
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目４番１号（注）１
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 日総工産株式会社
取締役常務執行役員兼ＣＦＯ 早川 直規
【最寄りの連絡場所】 日総工産株式会社
神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目４番１号
【電話番号】 日総工産株式会社
045(476)4121（代表）
【事務連絡者氏名】 日総工産株式会社
取締役常務執行役員兼ＣＦＯ 早川 直規
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 普通株式
【届出の対象とした募集金額】 13,935百万円（注）２
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
（注）１．本届出書提出日現在において、ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社（以下「当社」といいます。）は未設
立であり、2023年10月２日の設立を予定しております。なお、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所につ
きましては、現時点での予定を記載しております。
２．本届出書提出日現在において未確定であるため、日総工産株式会社（以下「日総工産」といいます。）の
2023年３月31日における株主資本の額（簿価）を記載しております。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年６月28日開催の日総工産の定時株主総会において株式移転計画が承認されたこと、2023年６月29日付で日総工
産の有価証券報告書が提出されたこと、及び2023年６月29日付で金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく日総工産の臨時報告書が提出されたことに伴い、2023年６
月５日付で提出した有価証券届出書の記載内容の一部に訂正すべき事項が生じましたので、当該事項その他一部訂正を
要する箇所を併せて訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
また、日総工産の定時株主総会の議事録の写し及び日総工産の定款の写しを添付書類として追加いたします。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報
第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要
１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等
３ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等
１．株式移転計画の内容の概要
７ 組織再編成対象会社の発行する証券保有者の有する権利
１．組織再編成対象会社の株式に関する取扱い
８ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する手続
第２ 統合財務情報
第三部 企業情報
第１ 企業の概況
２ 沿革
５ 従業員の状況
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金格差の差異
② 連結子会社
③ 連結会社
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
２ サステナビリティに関する考え方及び取組
(3) 戦略
（ダイバーシティ）
(5）指標及び目標
３ 事業等のリスク
(1）特に重要なリスク
４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
５ 経営上の重要な契約等
第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要
(2）連結子会社の状況
２ 主要な設備の状況
(2）連結子会社の状況
３ 設備の新設、除却等の計画
(2）連結子会社の状況
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(5) 議決権の状況
② 自己株式等
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(2）役員の状況
① 役員一覧
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(4）役員の報酬等
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
第５ 経理の状況
第五部 組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報
第１ 継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項
(1）組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
② 四半期報告書又は半期報告書
③ 臨時報告書
④ 訂正報告書
（添付書類の追加）
日総工産の定時株主総会の議事録の写し
日総工産の定款の写し
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
（訂正前）
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当
34,024,720株
普通株式 社における標準となる株式あります。単元株式数は100株であり
（注）１，２，３
ます。（注）４
（注）１． （中略）
２．普通株式は、日総工産の2023年５月18日開催の取締役会決議（株式移転計画の作成承認及び株式移転計画の
承認の定時株主総会への付議）及び2023年６月28日開催 予定の 日総工産の定時株主総会の特別決議（株式移
転計画の承認）に基づいて行う株式移転（以下「本株式移転」といいます。）に伴い発行する予定です。
（後略）
（訂正後）
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当
34,024,720株
普通株式 社における標準となる株式あります。単元株式数は100株であり
（注）１，２，３
ます。（注）４
（注）１． （中略）
２．普通株式は、日総工産の2023年５月18日開催の取締役会決議（株式移転計画の作成承認及び株式移転計画の
承認の定時株主総会への付議）及び2023年６月28日 に 開催 された 日総工産の定時株主総会の特別決議（株式
移転計画の承認）に基づいて行う株式移転（以下「本株式移転」といいます。）に伴い発行する予定です。
（後略）
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第二部【組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報】
第１【組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要】
１【組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等】
（訂正前）
（前略）
２．提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
(1）提出会社の企業集団の概要
① 提出会社の概要
ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社
(1）商号
（英文名：NISSO HOLDINGS Co., Ltd.）
(2）所在地 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目４番１号
代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ 清水 竜一 現日総工産 代表取締役社長執行役員兼
ＣＥＯ
取締役専務執行役員兼ＣＯＯ 藤野 賢治 現日総工産 専務執行役員兼ＣＯＯ
取締役常務執行役員兼ＣＦＯ 早川 直規 現日総工産 常務執行役員兼ＣＦＯ
(3）代表者及び役員就任
取締役 福井 順一 現日総工産 顧問
予定者
取締役（監査等委員） 石田 章 現日総工産 常勤監査役（社外）
取締役（監査等委員） 大野 美樹 現日総工産 社外取締役
取締役（監査等委員） 坂野 英雄 現日総工産 社外監査役
取締役（監査等委員） 浜田 幸輝 現日総工産 顧問
(4）事業内容 グループ会社等の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等
(5）資本金 2,016百万円
(6）決算期 ３月31日
(7）純資産（連結） 未定
(8）総資産（連結） 未定
（注） 取締役福井順一、石田章、大野美樹、坂野英雄及び浜田幸輝は、社外取締役であります。
② 提出会社の企業集団の概要
（中略）
日総工産は、2023年６月28日開催 予定の 定時株主総会による承認を 前提として 、2023年10月２日（予定）を
期日として、本株式移転により株式移転設立完全親会社たる当社を設立することにしております。
（後略）
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（訂正後）
（前略）
２．提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
(1）提出会社の企業集団の概要
① 提出会社の概要
ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社
(1）商号
（英文名：NISSO HOLDINGS Co., Ltd.）
(2）所在地 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目４番１号
代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ 清水 竜一 現日総工産 代表取締役社長執行役員兼
ＣＥＯ
取締役専務執行役員兼ＣＯＯ 藤野 賢治 現日総工産 取締役 専務執行役員兼
ＣＯＯ
取締役常務執行役員兼ＣＦＯ 早川 直規 現日総工産 取締役 常務執行役員兼
(3）代表者及び役員就任
ＣＦＯ
予定者
取締役 福井 順一 現日総工産 取締役
取締役（監査等委員） 石田 章 現日総工産 取締役 常勤監査等委員
取締役（監査等委員） 大野 美樹 現日総工産 取締役 監査等委員
取締役（監査等委員） 坂野 英雄 現日総工産 取締役 監査等委員
取締役（監査等委員） 浜田 幸輝 現日総工産 取締役 監査等委員
(4）事業内容 グループ会社等の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等
(5）資本金 2,016百万円
(6）決算期 ３月31日
(7）純資産（連結） 未定
(8）総資産（連結） 未定
（注） 取締役福井順一、石田章、大野美樹、坂野英雄及び浜田幸輝は、社外取締役であります。
② 提出会社の企業集団の概要
（中略）
日総工産は、2023年６月28日 に 開催 された 定時株主総会による承認を もって 、2023年10月２日（予定）を期
日として、本株式移転により株式移転設立完全親会社たる当社を設立することにしております。
（後略）
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３【組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等】
１．株式移転計画の内容の概要
（訂正前）
日総工産は、同社の定時株主総会による承認を条件として、2023年10月２日（予定）を期日として、当社を株式
移転設立完全親会社、日総工産を株式移転完全子会社とする本株式移転を行うことを内容とする株式移転計画（以
下「本株式移転計画」といいます。）を、2023年５月18日開催の日総工産の取締役会において承認いたしました。
当社は、本株式移転計画に基づき、本株式移転に際して、基準時における日総工産の株主に対し、その所有する
日総工産の普通株式１株につき、当社の普通株式１株の割合をもって割当交付いたします。
本株式移転計画においては、2023年６月28日開催 予定の 日総工産の定時株主総会において、本株式移転計画の承
認及び本株式移転に必要な事項に関する決議を 求めるものとしております 。その他、本株式移転計画において、当
社の商号、本店所在地、発行可能株式総数、役員、資本金及び準備金の額、株式の上場、株主名簿管理人等につき
規定されております（詳細につきましては、後記「２．本株式移転計画の内容」の記載をご参照下さい。）。
（後略）
（訂正後）
日総工産は、同社の定時株主総会による承認を条件として、2023年10月２日（予定）を期日として、当社を株式
移転設立完全親会社、日総工産を株式移転完全子会社とする本株式移転を行うことを内容とする株式移転計画（以
下「本株式移転計画」といいます。）を、2023年５月18日開催の日総工産の取締役会において承認いたしました。
当社は、本株式移転計画に基づき、本株式移転に際して、基準時における日総工産の株主に対し、その所有する
日総工産の普通株式１株につき、当社の普通株式１株の割合をもって割当交付いたします。
本株式移転計画においては、2023年６月28日 に 開催 された 日総工産の定時株主総会において、本株式移転計画の
承認及び本株式移転に必要な事項に関する決議を いたしました 。その他、本株式移転計画において、当社の商号、
本店所在地、発行可能株式総数、役員、資本金及び準備金の額、株式の上場、株主名簿管理人等につき規定されて
おります（詳細につきましては、後記「２．本株式移転計画の内容」の記載をご参照下さい。）。
（後略）
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７【組織再編成対象会社の発行する証券保有者の有する権利】
１．組織再編成対象会社の株式に関する取扱い
（訂正前）
(1）買取請求権の行使の方法について
日総工産の株主が、その所有する日総工産の普通株式につき、日総工産に対して会社法第806条に定める反対
株主の株式買取請求権を行使するためには、2023年６月28日開催 予定の 定時株主総会に先立って本株式移転に反
対する旨を日総工産に対し通知し、かつ、上記定時株主総会において本株式移転に反対し、日総工産が上記定時
株主総会の決議の日（2023年６月28日）から２週間以内の会社法第806条第３項の通知に代えて、社債、株式等
の振替に関する法律第161条第２項の公告を行った日から20日以内に、その株式買取請求に係る普通株式の数を
明らかにして行う必要があります。
(2）議決権の行使の方法について
日総工産の普通株式の株主による議決権の行使の方法としては、2023年６月28日開催 予定の 定時株主総会に出
席して議決権を行使する方法があります（なお、株主は、日総工産の議決権を有する他の株主１名を代理人とし
て、その議決権を行使することができます。この場合、当該株主又は代理人は、株主総会ごとに作成された、当
該定時株主総会に関する代理権を証明する書面を、日総工産に提出する必要があります。）。
また、当該株主が書面によって議決権を行使する方法もあり、この場合、2023年６月27日午後６時00分までに
議決権を行使することが必要となります。書面による議決権の行使は、上記定時株主総会に関する株主総会参考
書類同封の議決権行使書用紙に賛否を表示し、日総工産に上記の行使期限までに到達するように返送すること、
又は、上記行使期限までに当社の指定する議決権行使サイトにアクセスいただき、画面の案内に従って議案に対
する賛否を入力することが必要となります。
なお、議決権行使書面に各議案の賛否又は棄権の記載がない場合は、賛成の意思表示があったものとして取り
扱います。
株主は、複数の議決権を有する場合、会社法第313条に基づき、その有する議決権を統一しないで行使するこ
とができます。ただし、当該株主は、定時株主総会開催日の３日前までに、日総工産に対してその有する議決権
を統一しないで行使する旨及びその理由を通知する必要があります。また、日総工産は、当該株主が他人のため
に株式を有する者でないときは、当該株主がその有する議決権を統一しないで行使することを拒むことがありま
す。
（後略）
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（訂正後）
(1）買取請求権の行使の方法について
日総工産の株主が、その所有する日総工産の普通株式につき、日総工産に対して会社法第806条に定める反対
株主の株式買取請求権を行使するためには、2023年６月28日 に 開催 された 定時株主総会に先立って本株式移転に
反対する旨を日総工産に対し通知し、かつ、上記定時株主総会において本株式移転に反対し、日総工産が上記定
時株主総会の決議の日（2023年６月28日）から２週間以内の会社法第806条第３項の通知に代えて、社債、株式
等の振替に関する法律第161条第２項の公告を行った日から20日以内に、その株式買取請求に係る普通株式の数
を明らかにして行う必要があります。
(2）議決権の行使の方法について
日総工産の普通株式の株主による議決権の行使の方法としては、2023年６月28日 に 開催 された 定時株主総会に
出席して議決権を行使する方法があります（なお、株主は、日総工産の議決権を有する他の株主１名を代理人と
して、その議決権を行使することができます。この場合、当該株主又は代理人は、株主総会ごとに作成された、
当該定時株主総会に関する代理権を証明する書面を、日総工産に提出する必要があります。）。
また、当該株主が書面によって議決権を行使する方法もあり、この場合、2023年６月27日午後６時00分までに
議決権を行使することが必要となります。書面による議決権の行使は、上記定時株主総会に関する株主総会参考
書類同封の議決権行使書用紙に賛否を表示し、日総工産に上記の行使期限までに到達するように返送すること、
又は、上記行使期限までに当社の指定する議決権行使サイトにアクセスいただき、画面の案内に従って議案に対
する賛否を入力することが必要となります。
なお、議決権行使書面に各議案の賛否又は棄権の記載がない場合は、賛成の意思表示があったものとして取り
扱います。
株主は、複数の議決権を有する場合、会社法第313条に基づき、その有する議決権を統一しないで行使するこ
とができます。ただし、当該株主は、定時株主総会開催日の３日前までに、日総工産に対してその有する議決権
を統一しないで行使する旨及びその理由を通知する必要があります。また、日総工産は、当該株主が他人のため
に株式を有する者でないときは、当該株主がその有する議決権を統一しないで行使することを拒むことがありま
す。
（後略）
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８【組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する手続】
（訂正前）
１．組織再編成に関し会社法等に基づき備置がなされている書類の種類及びその概要並びに当該書類の閲覧方法
日総工産は、本株式移転に関し、会社法第803条第１項及び会社法施行規則第206条の各規定に基づき、①株式移
転計画、②会社法第773条第１項第５号及び第６号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項を記載した
書面、③日総工産の最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他会社財産の状況に
重要な影響を与える事象の内容を記載した書面を、日総工産の本店において、2023年６月９日よりそれぞれ備え置
く予定です 。
①は、2023年５月18日開催の日総工産の取締役会において承認された株式移転計画です。
②は、本株式移転に際して株式移転比率及びその算定根拠並びに上記株式移転計画に定める当社の資本金及び準
備金の額に関する事項が相当であることを説明した書類です。
③は、日総工産の最終事業年度末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他会社財産に重大な影
響を与える事象を説明した書類です。
これらの書類は、日総工産の営業時間内に日総工産の本店において閲覧することができます。なお、本株式移転
が効力を生ずる日までの間に、上記①～③に掲げる事項に変更が生じた場合には、変更後の事項を記載した書面を
追加で備え置きます。
２．株主総会等の組織再編成に係る手続の方法及び日程
定時株主総会基準日 2023年３月31日
株式移転計画承認取締役会 2023年５月18日
株式移転計画承認定時株主総会 2023年６月28日 （予定）
日総工産株式上場廃止日 2023年９月28日（予定）
当社設立登記日（効力発生日） 2023年10月２日（予定）
当社株式上場日 2023年10月２日（予定）
ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により、日程を変更することがあります。
３．組織再編成対象会社が発行者である有価証券の所有者が当該組織再編成行為に際して買取請求権を行使する方法
(1）普通株式について
日総工産の株主が、その所有する日総工産の普通株式につき、日総工産に対して会社法第806条に定める反対
株主の株式買取請求権を行使するためには、2023年６月28日開催 予定の 定時株主総会に先立って本株式移転に反
対する旨を日総工産に対し通知し、かつ、上記定時株主総会において本株式移転に反対し、日総工産が上記定時
株主総会の決議の日（2023年６月28日）から２週間以内の会社法第806条第３項の通知に代えて、社債、株式等
の振替に関する法律第161条第２項の公告を行った日から20日以内に、その株式買取請求に係る普通株式の数を
明らかにして行う必要があります。
（後略）
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（訂正後）
１．組織再編成に関し会社法等に基づき備置がなされている書類の種類及びその概要並びに当該書類の閲覧方法
日総工産は、本株式移転に関し、会社法第803条第１項及び会社法施行規則第206条の各規定に基づき、①株式移
転計画、②会社法第773条第１項第５号及び第６号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項を記載した
書面、③日総工産の最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他会社財産の状況に
重要な影響を与える事象の内容を記載した書面を、日総工産の本店において、2023年６月９日よりそれぞれ備え置
いております 。
①は、2023年５月18日開催の日総工産の取締役会において承認された株式移転計画です。
②は、本株式移転に際して株式移転比率及びその算定根拠並びに上記株式移転計画に定める当社の資本金及び準
備金の額に関する事項が相当であることを説明した書類です。
③は、日総工産の最終事業年度末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他会社財産に重大な影
響を与える事象を説明した書類です。
これらの書類は、日総工産の営業時間内に日総工産の本店において閲覧することができます。なお、本株式移転
が効力を生ずる日までの間に、上記①～③に掲げる事項に変更が生じた場合には、変更後の事項を記載した書面を
追加で備え置きます。
２．株主総会等の組織再編成に係る手続の方法及び日程
定時株主総会基準日 2023年３月31日
株式移転計画承認取締役会 2023年５月18日
株式移転計画承認定時株主総会 2023年６月28日
日総工産株式上場廃止日 2023年９月28日（予定）
当社設立登記日（効力発生日） 2023年10月２日（予定）
当社株式上場日 2023年10月２日（予定）
ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により、日程を変更することがあります。
３．組織再編成対象会社が発行者である有価証券の所有者が当該組織再編成行為に際して買取請求権を行使する方法
(1）普通株式について
日総工産の株主が、その所有する日総工産の普通株式につき、日総工産に対して会社法第806条に定める反対
株主の株式買取請求権を行使するためには、2023年６月28日 に 開催 された 定時株主総会に先立って本株式移転に
反対する旨を日総工産に対し通知し、かつ、上記定時株主総会において本株式移転に反対し、日総工産が上記定
時株主総会の決議の日（2023年６月28日）から２週間以内の会社法第806条第３項の通知に代えて、社債、株式
等の振替に関する法律第161条第２項の公告を行った日から20日以内に、その株式買取請求に係る普通株式の数
を明らかにして行う必要があります。
（後略）
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第２【統合財務情報】
（訂正前）
当社は新設会社であるため、 本 届出書提出日現在において財務情報はありませんが、組織再編成対象会社である日総
工産の最近連結会計年度の主要な連結経営指標は次のとおりです。これら日総工産の連結経営指標等は、当社の連結経
営指標等に反映されるものと考えられます。 ただし、日総工産の経営指標等のうち2023年３月期については、有価証券
報告書の提出前であり、金融商品取引法上の監査証明は受けておりません。
連結経営指標等
第43期
回次 第39期 第40期 第41期 第42期
（参考）
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 69,161 74,966 68,213 77,549 90,827
経常利益 (百万円) 2,895 3,149 2,949 2,369 2,349
親会社株主に帰属する当期純
(百万円) 2,053 2,033 1,592 1,696 1,622
利益
包括利益 (百万円) 1,876 1,944 1,690 1,696 1,590
純資産額 (百万円) 10,544 11,895 12,763 13,559 14,807
総資産額 (百万円) 21,019 22,494 21,631 27,462 30,092
１株当たり純資産額 （円） 314.20 351.84 357.90 399.01 435.20
１株当たり当期純利益金額 （円） 61.58 60.51 47.08 49.94 47.71
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 60.14 59.90 46.89 49.90 47.69
期純利益金額
自己資本比率 （％） 50.2 52.9 59.0 49.4 48.4
自己資本利益率 （％） 20.7 18.1 12.9 13.0 11.5
株価収益率 （倍） 19.3 7.2 18.2 15.2 14.9
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 2,565 1,922 1,672 2,273 2,285
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) 0 △289 △496 △1,538 △146
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △2,215 △901 △1,668 2,164 △1,112
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(百万円) 5,633 6,365 5,873 8,773 9,800
高
従業員数 1,605 1,640 1,697 1,802 2,175
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (298) (299) (301) (297) (299)
（注）１．日総工産は、2018年８月６日開催の取締役会決議により、2018年８月22日付で普通株式１株につき２株の割
合で株式分割及び2019年３月15日開催の取締役会決議により、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株
の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資
産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期連結会計年度の期首か
ら適用しており、第42期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
３．無期雇用社員・期間契約社員（製造スタッフ、派遣スタッフ）の年間平均人数は、以下のとおりであり、従
業員数には含めておりません。
第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
無期雇用社員・期間契約社員（人） 13,449 14,380 13,072 14,434 16,561
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（訂正後）
当社は新設会社であるため、 本訂正 届出書提出日現在において財務情報はありませんが、組織再編成対象会社である
日総工産の最近連結会計年度の主要な連結経営指標は次のとおりです。これら日総工産の連結経営指標等は、当社の連
結経営指標等に反映されるものと考えられます。
連結経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 69,161 74,966 68,213 77,549 90,827
経常利益 (百万円) 2,895 3,149 2,949 2,369 2,349
親会社株主に帰属する当期純
(百万円) 2,053 2,033 1,592 1,696 1,622
利益
包括利益 (百万円) 1,876 1,944 1,690 1,696 1,590
純資産額 (百万円) 10,544 11,895 12,763 13,559 14,807
総資産額 (百万円) 21,019 22,494 21,631 27,462 30,092
１株当たり純資産額 （円） 314.20 351.84 357.90 399.01 435.20
１株当たり当期純利益金額 （円） 61.58 60.51 47.08 49.94 47.71
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 60.14 59.90 46.89 49.90 47.69
期純利益金額
自己資本比率 （％） 50.2 52.9 59.0 49.4 48.4
自己資本利益率 （％） 20.7 18.1 12.9 13.0 11.5
株価収益率 （倍） 19.3 7.2 18.2 15.2 14.9
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 2,565 1,922 1,672 2,273 2,285
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) 0 △289 △496 △1,538 △146
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △2,215 △901 △1,668 2,164 △1,112
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(百万円) 5,633 6,365 5,873 8,773 9,800
高
従業員数 1,605 1,640 1,697 1,802 2,175
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (298) (299) (301) (297) (299)
（注）１．日総工産は、2018年８月６日開催の取締役会決議により、2018年８月22日付で普通株式１株につき２株の割
合で株式分割及び2019年３月15日開催の取締役会決議により、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株
の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資
産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期連結会計年度の期首か
ら適用しており、第42期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
３．無期雇用社員・期間契約社員（製造スタッフ、派遣スタッフ）の年間平均人数は、以下のとおりであり、従
業員数には含めておりません。
第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
無期雇用社員・期間契約社員（人） 13,449 14,380 13,072 14,434 16,561
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第三部【企業情報】
第１【企業の概況】
２【沿革】
（訂正前）
年月日 概要
日総工産の取締役会において、日総工産の単独株式移転による持株会社「ＮＩＳＳＯホールディ
2023年５月18日
ングス株式会社」の設立を内容とする「株式移転計画」の内容を決議
日総工産の定時株主総会において、単独株式移転の方法により当社を設立し、日総工産がその完
2023年６月28日
全子会社となることについて決議 （予定）
日総工産が株式移転の方法により当社を設立（予定）
2023年10月２日
当社普通株式を東京証券取引所プライム市場に上場（予定）
なお、日総工産の沿革につきましては、同社が関東財務局長に提出した有価証券報告書 （2022年６月30日提出） を
ご参照下さい。
（訂正後）
年月日 概要
日総工産の取締役会において、日総工産の単独株式移転による持株会社「ＮＩＳＳＯホールディ
2023年５月18日
ングス株式会社」の設立を内容とする「株式移転計画」の内容を決議
日総工産の定時株主総会において、単独株式移転の方法により当社を設立し、日総工産がその完
2023年６月28日
全子会社となることについて決議
日総工産が株式移転の方法により当社を設立（予定）
2023年10月２日
当社普通株式を東京証券取引所プライム市場に上場（予定）
なお、日総工産の沿革につきましては、同社が関東財務局長に提出した有価証券報告書 （2023年６月29日提出） を
ご参照下さい。
５【従業員の状況】
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金格差の差異
② 連結子会社
（訂正前）
最近事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女
男性労働者の育児 （注１）
性労働者の割合
名称 休業取得率（％）
（％）
（注２） パート・有期労働
（注１） 全労働者 正規雇用労働者
者
日総工産株式会社 3.2 13.1 78.8 81.2 79.0
日総ブレイン株式
65.9 93.4 58.9
－ －
会社
株式会社ニコン日
－ 0.0 63.5 93.0 58.3
総プライム
日総ニフティ株式
－ － 73.1 82.5 123.7
会社
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（訂正後）
最近事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女
男性労働者の育児 （注１）
性労働者の割合
名称 休業取得率（％）
（％）
（注２） パート・有期労働
（注１） 全労働者 正規雇用労働者
者
日総工産株式会社 3.2 13.1 78.8 81.2 79.0
日総ブレイン株式
66.7 71.2 85.9
－ －
会社
株式会社ニコン日
－ 0.0 63.5 93.0 58.3
総プライム
日総ニフティ株式
－ － 73.1 82.5 123.7
会社
③ 連結会社
（訂正前）
最近事業年度
男性労働者の育児休 労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
管理職に占める女性
業取得率
労働者の割合（％）
（％）
（注１） 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
（注２）
75.3 78.5 73.4
11.3 12.8
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
（訂正後）
最近事業年度
男性労働者の育児休 労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
管理職に占める女性
業取得率
労働者の割合（％）
（％）
（注１） 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
（注２）
74.2 79.6 72.5
11.3 12.8
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（訂正前）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日総工産の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、同社が関東財務
局長に提出した有価証券報告書 （2022年６月30日提出）及び四半期報告書（2022年８月８日、2022年11月11日及び
2023年２月13日提出） をご参照下さい。
（訂正後）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日総工産の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、同社が関東財務
局長に提出した有価証券報告書 （2023年６月29日提出） をご参照下さい。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(3）戦略
（ダイバーシティ）
（訂正前）
（前略）
取り組み
日総工産グループにおいては、事業の持続的な成長を目指し、全ての従業員が夢とやりがいを持てる職場づ
くりを目指し、「多様な人材が活躍できる場」の構築が重要だと考えております。多様な人材の活躍に向け
て、日総工産グループは、2022年８月に公表した「中期経営計画」に基づき、日総工産グループの女性管理職
比率の向上を目指しております。
最近事業年度において、日総工産グループの労働者の男女の賃金の差異は 75.3 ％となりました。日総工産グ
ループは、女性を含めた多様な人材が「働きやすい職場づくり」に向けて、人的投資を実践し、組織力の強化
を目指しておりますが、現時点においては、男性管理職の割合が高く、差異の縮小には至っておりません。
また、日総工産グループにおいては、高年齢者、障がい者が活躍できる職場づくりも、持続的な事業の成長
を目指す上では、重要であると認識しており、主に連結子会社を中心とした活動を進めております。
（後略）
（訂正後）
（前略）
取り組み
日総工産グループにおいては、事業の持続的な成長を目指し、全ての従業員が夢とやりがいを持てる職場づ
くりを目指し、「多様な人材が活躍できる場」の構築が重要だと考えております。多様な人材の活躍に向け
て、日総工産グループは、2022年８月に公表した「中期経営計画」に基づき、日総工産グループの女性管理職
比率の向上を目指しております。
最近事業年度において、日総工産グループの労働者の男女の賃金の差異は 74.2 ％となりました。日総工産グ
ループは、女性を含めた多様な人材が「働きやすい職場づくり」に向けて、人的投資を実践し、組織力の強化
を目指しておりますが、現時点においては、男性管理職の割合が高く、差異の縮小には至っておりません。
また、日総工産グループにおいては、高年齢者、障がい者が活躍できる職場づくりも、持続的な事業の成長
を目指す上では、重要であると認識しており、主に連結子会社を中心とした活動を進めております。
（後略）
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(5）指標及び目標
（訂正前）
（人財育成方針に基づく活動）
指標 対象範囲 目標 実績（最近事業年度）
－
エンジニア系比率（％） 連結会社 9.5
直接系社員
日総工産株式会社 － 20,081
研修参加延べ人数（人）
１人当たりの研修時間（時間） 日総工産株式会社 － 8.83
人材開発・研修の総費用
日総工産株式会社 － 420
（百万円）
間接系社員
日総工産株式会社 － 1,052
研修参加延べ人数（人）
１人当たりの研修時間（時間） 日総工産株式会社 － 10.76
人材開発・研修の総費用
日総工産株式会社 － 25
（百万円）
（社内環境整備方針に基づく活動）
指標 対象範囲 目標 実績（最近事業年度）
全労働者の男女の賃金差異
75.3
連結会社 －
（％）
連結会社 男性 － 12.8
育児休業取得率（％）
連結会社 女性 － 98.3
－
女性管理職比率（％） 連結会社 11.3
株式会社ニコン日総
高年齢者社員数（人） － 598
プライム
205
障がい者の雇用人数（人） 連結会社 －
障がい者の雇用比率
2.32
日総工産株式会社 法定雇用率の達成
（％）（注）
（注）障がい者の雇用比率は、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく算定であり、2022年６月１日現在の障害者
雇用比率であります。
なお、日総工産グループに関する「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づくその他の開示に
ついては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児
休業取得率及び労働者の男女の賃金格差の差異」に記載したとおりであります。
（後略）
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（訂正後）
（人財育成方針に基づく活動）
指標 対象範囲 目標 実績（最近事業年度）
（2025年４月）15.0
エンジニア系比率（％） 連結会社 9.5
直接系社員
日総工産株式会社 － 20,081
研修参加延べ人数（人）
１人当たりの研修時間（時間） 日総工産株式会社 － 8.83
人材開発・研修の総費用
日総工産株式会社 － 420
（百万円）
間接系社員
日総工産株式会社 － 1,052
研修参加延べ人数（人）
１人当たりの研修時間（時間） 日総工産株式会社 － 10.76
人材開発・研修の総費用
日総工産株式会社 － 25
（百万円）
（社内環境整備方針に基づく活動）
指標 対象範囲 目標 実績（最近事業年度）
全労働者の男女の賃金差異
74.2
連結会社 －
（％）
連結会社 男性 － 12.8
育児休業取得率（％）
連結会社 女性 － 98.3
（2025年４月）11.5
女性管理職比率（％） 連結会社 11.3
株式会社ニコン日総
高年齢者社員数（人） － 598
プライム
211
障がい者の雇用人数（人） 連結会社 －
障がい者の雇用比率
2.34
日総工産株式会社 法定雇用率の達成
（％）（注）
（注）障がい者の雇用比率は、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく算定であり、2022年６月１日現在の障害者
雇用比率であります。
なお、日総工産グループに関する「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づくその他の開示に
ついては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児
休業取得率及び労働者の男女の賃金格差の差異」に記載したとおりであります。
（後略）
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３【事業等のリスク】
(1）特に重要なリスク
（訂正前）
① 法的規制について
（総合人材サービス事業）
総合人材サービス事業の主たるサービスは、最近連結会計年度売上高の94.2％を占める製造系人材サービスで
すが、製造派遣においては「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、有料
職業紹介は、職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っております。また、製造請負においては、
製造派遣との区分が明記されている「厚生労働省告示第518号（旧労働省告示第37号）」に基づいて事業を運営
しております。そして、これら以外にも労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、健康保険法、個
人情報保護法等、多岐にわたる法律に基づいて事業を運営しております。
日総工産グループでは、法令遵守を経営の最重要事項と位置づけ、関係法令の教育、指導、管理、監督体制の
強化に努めるなどして法令遵守の徹底を図っており、上記の諸法令に抵触する事実はないものと認識しておりま
すが、万一、関連諸法令に違反するような事象や不正行為等が発生した場合には、所轄監督官庁による処罰や社
会的に信用が失墜し、日総工産グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、これら関係諸法令は情勢の変化に伴い見直しが行われており、この法改正が行われた場合、その改正内
容によっては、事業運営への制限の発生や対応する体制構築に時間を要することにより、日総工産グループの業
績に影響を与える可能性があります。
日総工産グループの許可・届出状況
会社名 許可名称 監督官庁 許可番号 取得年月 有効期限
一般労働者派遣事業 厚生労働省 派14－150048 2002年10月 2026年12月31日
日総工産株式会社
有料職業紹介事業 厚生労働省 14－ユ－150026 2002年８月 2026年12月31日
一般労働者派遣事業 厚生労働省 派14－020001 1986年７月 2024年１月31日
日総ブレイン株式会社
有料職業紹介事業 厚生労働省 14－ユ－020011 2000年８月 2023年７月31日
一般労働者派遣事業 厚生労働省 派23－300331 2005年９月 2023年８月31日
株式会社ベクトル伸和
有料職業紹介事業 厚生労働省 23－ユ－300581 2008年７月 2026年６月１日
（後略）
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（訂正後）
① 法的規制について
（総合人材サービス事業）
総合人材サービス事業の主たるサービスは、最近連結会計年度売上高の94.2％を占める製造系人材サービスで
すが、製造派遣においては「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、有料
職業紹介は、職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っております。また、製造請負においては、
製造派遣との区分が明記されている「厚生労働省告示第518号（旧労働省告示第37号）」に基づいて事業を運営
しております。そして、これら以外にも労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、健康保険法、個
人情報保護法等、多岐にわたる法律に基づいて事業を運営しております。
日総工産グループでは、法令遵守を経営の最重要事項と位置づけ、関係法令の教育、指導、管理、監督体制の
強化に努めるなどして法令遵守の徹底を図っており、上記の諸法令に抵触する事実はないものと認識しておりま
すが、万一、関連諸法令に違反するような事象や不正行為等が発生した場合には、所轄監督官庁による処罰や社
会的に信用が失墜し、日総工産グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、これら関係諸法令は情勢の変化に伴い見直しが行われており、この法改正が行われた場合、その改正内
容によっては、事業運営への制限の発生や対応する体制構築に時間を要することにより、日総工産グループの業
績に影響を与える可能性があります。
日総工産グループの許可・届出状況
会社名 許可名称 監督官庁 許可番号 取得年月 有効期限
一般労働者派遣事業 厚生労働省 派14－150048 2002年10月 2026年12月31日
日総工産株式会社
有料職業紹介事業 厚生労働省 14－ユ－150026 2002年８月 2026年12月31日
一般労働者派遣事業 厚生労働省 派14－020001 1986年７月 2024年１月31日
日総ブレイン株式会社
有料職業紹介事業 厚生労働省 14－ユ－020011 2000年８月 2023年７月31日
一般労働者派遣事業 厚生労働省 派23－300331 2005年９月 2023年８月31日
株式会社ベクトル伸和
有料職業紹介事業 厚生労働省 23－ユ－300581 2008年７月 2026年６月１日
派14－303092
一般労働者派遣事業 厚生労働省 2004年２月 2027年１月31日
株式会社
ニコン日総プライム
14－ユ－301602
有料職業紹介事業 厚生労働省 2007年10月 2025年９月30日
（後略）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（訂正前）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日総工産の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
については、同社が関東財務局長に提出した有価証券報告書 （2022年６月30日提出）及び四半期報告書（2022年８月
８日、2022年11月11日及び2023年２月13日提出） をご参照下さい。
（訂正後）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日総工産の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
については、同社が関東財務局長に提出した有価証券報告書 （2023年６月29日提出） をご参照下さい。
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ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社(E38723)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
５【経営上の重要な契約等】
（訂正前）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日総工産の経営上の重要な契約等については、同社が関東財務局長に提出した有価
証券報告書 （2022年６月30日提出）及び四半期報告書（2022年８月８日、2022年11月11日及び2023年２月13日提出）
をご参照下さい。
また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成、株
式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織再編成、株式交
付又は公開買付けに係る契約等」をご参照下さい。
（訂正後）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日総工産の経営上の重要な契約等については、同社が関東財務局長に提出した有価
証券報告書 （2023年６月29日提出） をご参照下さい。
また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成、株
式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織再編成、株式交
付又は公開買付けに係る契約等」をご参照下さい。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
(2）連結子会社の状況
（訂正前）
当社の完全子会社となる日総工産の設備投資等の概要につきましては、同社が関東財務局長に提出した有価証券
報告書 （2022年６月30日提出） をご参照下さい。
（訂正後）
当社の完全子会社となる日総工産の設備投資等の概要につきましては、同社が関東財務局長に提出した有価証券
報告書 （2023年６月29日提出） をご参照下さい。
２【主要な設備の状況】
(2）連結子会社の状況
（訂正前）
当社の完全子会社となる日総工産の主要な設備の状況につきましては、同社が関東財務局長に提出した有価証券
報告書 （2022年６月30日提出） をご参照下さい。
（訂正後）
当社の完全子会社となる日総工産の主要な設備の状況につきましては、同社が関東財務局長に提出した有価証券
報告書 （2023年６月29日提出） をご参照下さい。
３【設備の新設、除却等の計画】
(2）連結子会社の状況
（訂正前）
当社の完全子会社となる日総工産の設備の新設、除却等の計画につきましては、同社が関東財務局長に提出した
有価証券報告書 （2022年６月30日提出） をご参照下さい。
（訂正後）
当社の完全子会社となる日総工産の設備の新設、除却等の計画につきましては、同社が関東財務局長に提出した
有価証券報告書 （2023年６月29日提出） をご参照下さい。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（５）【議決権の状況】
②【自己株式等】
（訂正前）
当社は、本株式移転により設立されるため、本株式移転の効力発生日である2023年10月２日時点において、当
社の自己株式を保有しておりませんが、当社の完全子会社となる日総工産の2023年３月31日現在の自己株式につ
いては、以下のとおりです。
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
神奈川県横浜市港北区
日総工産株式会社 328,400 － 328,400 0.96
新横浜一丁目４番１号
計 － 328,400 － 328,400 0.96
（注）１．上記のほか、 当社 名義で単元未満株式80株を所有しております。
２．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
３．日総工産は本株式移転の効力発生日までに、現時点で保有し、または今後新たに取得する自己株式のうち、
実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しております。
（訂正後）
当社は、本株式移転により設立されるため、本株式移転の効力発生日である2023年10月２日時点において、当
社の自己株式を保有しておりませんが、当社の完全子会社となる日総工産の2023年３月31日現在の自己株式につ
いては、以下のとおりです。
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
神奈川県横浜市港北区
日総工産株式会社 328,400 － 328,400 0.96
新横浜一丁目４番１号
計 － 328,400 － 328,400 0.96
（注）１．上記のほか、 日総工産 名義で単元未満株式80株を所有しております。
２．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
３．日総工産は本株式移転の効力発生日までに、現時点で保有し、または今後新たに取得する自己株式のうち、
実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（訂正前）
当社は、いわゆるテクニカル上場により2023年10月２日より東京証券取引所プライム市場に上場する予定であり、
これに伴い、同日までに本株式移転により当社の完全子会社となる日総工産と同水準のコーポレート・ガバナンスを
構築させていく予定です。
なお、当社の完全子会社となる日総工産のコーポレート・ガバナンスの状況については、同社が関東財務局長に提
出した有価証券報告書 （2022年６月30日提出） をご参照下さい。
（後略）
（訂正後）
当社は、いわゆるテクニカル上場により2023年10月２日より東京証券取引所プライム市場に上場する予定であり、
これに伴い、同日までに本株式移転により当社の完全子会社となる日総工産と同水準のコーポレート・ガバナンスを
構築させていく予定です。
なお、当社の完全子会社となる日総工産のコーポレート・ガバナンスの状況については、同社が関東財務局長に提
出した有価証券報告書 （2023年６月29日提出） をご参照下さい。
（後略）
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
（訂正前）
2023年10月２日付で就任予定の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
所有する日総
工産の普通株
式数及び割り
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
当てられる当
社の普通株式
数（株）
1986年４月 朝比奈興産株式会社入社
1988年７月 日総工産株式会社入社
1990年10月 同 豊田営業所長
1991年８月 同 取締役豊田営業所長
1993年２月 同 取締役生産事業本部長
1997年４月 同 取締役管理本部長
1998年９月 同 常務取締役
2001年６月 同 取締役副社長
2004年４月 同 代表取締役社長
2004年４月 清水興産株式会社取締役（現任）
2011年５月 一般社団法人日本生産技能労務協会（現一般社
団法人日本ＢＰＯ協会）会長
代表取締役社長
2016年３月 株式会社ＣＷホールディングス代表取締役（現
執行役員兼
清水 竜一 1961年５月30日生 （注）３ 128,055
任）
ＣＥＯ
2016年６月 日総ニフティ株式会社取締役
2017年９月 一般社団法人日本生産技能労務協会（現一般社
団法人日本ＢＰＯ協会）理事
2019年４月 日総工産株式会社代表取締役会長
2019年５月 一般社団法人日本生産技能労務協会（現一般社
団法人日本ＢＰＯ協会）副理事長
2020年２月 日総工産株式会社代表取締役会長兼社長
2021年４月 同 代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ（現任）
2021年６月 一般社団法人日本生産技能労務協会（現一般社
団法人日本ＢＰＯ協会）会長（現任）
2022年６月 一般社団法人人材サービス産業協議会副理事長
（現任）
1994年６月 日総工産株式会社入社
2000年10月 同 八王子営業所長
2007年４月 同 南関東事業所課長
2009年４月 同 厚木事業所長
2013年４月 同 東日本エリアエリア・マネージャー
2014年４月 同 採用部長
取締役
2015年４月 同 採用部執行役員
専務執行役員兼
藤野 賢治 1973年８月13日生 （注）３ 40,300
2019年４月 同 管理本部上席執行役員
ＣＯＯ
2020年４月 同 事業本部上席執行役員
2020年６月 日総ブレイン株式会社取締役
2021年11月 株式会社ベクトル伸和取締役（現任）
2022年３月 株式会社Leaf NxT取締役（現任）
2022年７月 日総工産株式会社常務執行役員
2023年４月 同 専務執行役員兼ＣＯＯ （現任）
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所有する日総
工産の普通株
式数及び割り
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
当てられる当
社の普通株式
数（株）
1981年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）入行
2007年10月 シティバンク銀行株式会社入社
2015年11月 楽天銀行株式会社入社
2016年６月 同 執行役員企画本部長兼コンプライアンス統
括本部長
取締役
2018年８月 日総工産株式会社入社
常務執行役員兼 早川 直規 1958年６月25日生 （注）３ 2,400
2019年４月 同 経営革新室長
ＣＦＯ
2020年４月 同 関連事業経営支援室副室長
2021年４月 同 執行役員兼取締役会特命担当
2022年４月 同 上席執行役員
2023年４月 同 常務執行役員兼ＣＦＯ （現任）
2023年４月 日総ぴゅあ株式会社監査役（現任）
1977年４月 日本不動産銀行（現株式会社あおぞら銀行）入
行
1999年２月 同 広報部長
2000年６月 同 秘書室長兼広報室長
2001年４月 同 本店営業第三部長
2005年10月 株式会社スタッフサービス・ホールディングス
取締役
取締役 福井 順一 1953年11月５日生 （注）３ －
2014年３月 同 顧問
2014年10月 一般社団法人共同通信社経営企画室顧問
2015年６月 株式会社共同通信社取締役事業担当
2016年６月 同 常務取締役
2018年６月 株式会社クレスコ社外取締役（現任）
2019年６月 株式会社共同通信社顧問
2022年８月 日総工産顧問 （現任）
1974年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）入行
2002年６月 市田株式会社代表取締役副社長
2005年６月 千歳興産株式会社（現千歳コーポレーション株
式会社）入社
2008年１月 同 常勤監査役
2011年６月 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会
社社外監査役
2014年７月 千歳興産株式会社（現千歳コーポレーション株
取締役
式会社）顧問
石田 章 1951年７月21日生 （注）４ －
（監査等委員）
2014年８月 トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社
社外監査役
2015年６月 株式会社カワタ社外監査役
2016年４月 日総工産株式会社顧問
2016年６月 同 社外監査役
2016年６月 株式会社カワタ社外取締役（監査等委員）
2020年６月 日総工産株式会社常勤監査役（社外） （現任）
2021年４月 日総ブレイン株式会社監査役（現任）
2021年４月 日総ニフティ株式会社監査役（現任）
1994年４月 海外経済協力基金（現独立行政法人国際協力機
構）入社
2003年11月 司法研修所入所
取締役
2005年10月 弁護士登録
大野 美樹 1971年８月３日生 （注）４ －
（監査等委員）
馬車道法律事務所入所
2019年10月 法律事務所クレイン開設 弁護士（現任）
2020年６月 日総工産株式会社社外取締役 （現任）
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所有する日総
工産の普通株
式数及び割り
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
当てられる当
社の普通株式
数（株）
1995年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責査法人）
入所
1999年４月 公認会計士登録
2005年３月 坂野公認会計士事務所開設 所長（現任）
取締役
2005年８月 税理士登録
坂野 英雄 1972年10月28日生 （注）４ －
（監査等委員）
2006年２月 大有監査法人（現有限責任大有監査法人）社員
2011年９月 大有ゼネラル監査法人（現有限責任大査法人）
代表社員（現任）
2020年６月 日総工産株式会社社外監査役 （現任）
1982年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）入行
2012年２月 千歳興産株式会社（現千歳コーポレーション株
式会社）入社
2014年２月 千歳ファシリティーズ株式会社取締役
取締役
2015年１月 千歳興産株式会社（現千歳コーポレーション株
浜田 幸輝 1959年10月18日生 （注）４ －
（監査等委員）
式会社）取締役
2017年６月 同 常務取締役
2019年11月 千歳ファシリティーズ株式会社常務取締役
2022年１月 千歳コーポレーション株式会社顧問
2022年７月 日総工産株式会社顧問 （現任）
計 170,755
（後略）
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（訂正後）
2023年10月２日付で就任予定の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
所有する日総
工産の普通株
式数及び割り
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
当てられる当
社の普通株式
数（株）
1986年４月 朝比奈興産株式会社入社
1988年７月 日総工産株式会社入社
1990年10月 同 豊田営業所長
1991年８月 同 取締役豊田営業所長
1993年２月 同 取締役生産事業本部長
1997年４月 同 取締役管理本部長
1998年９月 同 常務取締役
2001年６月 同 取締役副社長
2004年４月 同 代表取締役社長
2004年４月 清水興産株式会社取締役（現任）
2011年５月 一般社団法人日本生産技能労務協会（現一般社
団法人日本ＢＰＯ協会）会長
代表取締役社長
2016年３月 株式会社ＣＷホールディングス代表取締役（現
執行役員兼
清水 竜一 1961年５月30日生 （注）３ 128,055
任）
ＣＥＯ
2016年６月 日総ニフティ株式会社取締役
2017年９月 一般社団法人日本生産技能労務協会（現一般社
団法人日本ＢＰＯ協会）理事
2019年４月 日総工産株式会社代表取締役会長
2019年５月 一般社団法人日本生産技能労務協会（現一般社
団法人日本ＢＰＯ協会）副理事長
2020年２月 日総工産株式会社代表取締役会長兼社長
2021年４月 同 代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ（現任）
2021年６月 一般社団法人日本生産技能労務協会（現一般社
団法人日本ＢＰＯ協会）会長（現任）
2022年６月 一般社団法人人材サービス産業協議会副理事長
（現任）
1994年６月 日総工産株式会社入社
2000年10月 同 八王子営業所長
2007年４月 同 南関東事業所課長
2009年４月 同 厚木事業所長
2013年４月 同 東日本エリアエリア・マネージャー
2014年４月 同 採用部長
2015年４月 同 採用部執行役員
取締役
2019年４月 同 管理本部上席執行役員
専務執行役員兼 藤野 賢治 1973年８月13日生 （注）３ 40,300
2020年４月 同 事業本部上席執行役員
ＣＯＯ
2020年６月 日総ブレイン株式会社取締役
2021年11月 株式会社ベクトル伸和取締役（現任）
2022年３月 株式会社Leaf NxT取締役（現任）
2022年７月 日総工産株式会社常務執行役員
2023年４月 同 専務執行役員兼ＣＯＯ
2023年６月 同 取締役専務執行役員兼ＣＯＯ（現任）
1981年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）入行
2007年10月 シティバンク銀行株式会社入社
2015年11月 楽天銀行株式会社入社
2016年６月 同 執行役員企画本部長兼コンプライアンス統
括本部長
2018年８月 日総工産株式会社入社
取締役
2019年４月 同 経営革新室長
常務執行役員兼
早川 直規 1958年６月25日生 （注）３ 2,400
2020年４月 同 関連事業経営支援室副室長
ＣＦＯ
2021年４月 同 執行役員兼取締役会特命担当
2022年４月 同 上席執行役員
2023年４月 同 常務執行役員兼ＣＦＯ
2023年４月 日総ぴゅあ株式会社監査役（現任）
2023年６月 日総工産株式会社取締役常務執行役員兼ＣＦＯ
（現任）
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
所有する日総
工産の普通株
式数及び割り
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
当てられる当
社の普通株式
数（株）
1977年４月 日本不動産銀行（現株式会社あおぞら銀行）入
行
1999年２月 同 広報部長
2000年６月 同 秘書室長兼広報室長
2001年４月 同 本店営業第三部長
2005年10月 株式会社スタッフサービス・ホールディングス
取締役
2014年３月 同 顧問
取締役 福井 順一 1953年11月５日生
（注）３ －
2014年10月 一般社団法人共同通信社経営企画室顧問
2015年６月 株式会社共同通信社取締役事業担当
2016年６月 同 常務取締役
2018年６月 株式会社クレスコ社外取締役（現任）
2019年６月 株式会社共同通信社顧問
2022年８月 日総工産 株式会社 顧問
2023年６月 同 社外取締役（現任）
1974年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）入行
2002年６月 市田株式会社代表取締役副社長
2005年６月 千歳興産株式会社（現千歳コーポレーション株
式会社）入社
2008年１月 同 常勤監査役
2011年６月 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会
社社外監査役
2014年７月 千歳興産株式会社（現千歳コーポレーション株
式会社）顧問
取締役
2014年８月 トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社
石田 章 1951年７月21日生
（注）４ －
（監査等委員）
社外監査役
2015年６月 株式会社カワタ社外監査役
2016年４月 日総工産株式会社顧問
2016年６月 同 社外監査役
2016年６月 株式会社カワタ社外取締役（監査等委員）
2020年６月 日総工産株式会社常勤監査役（社外）
2021年４月 日総ブレイン株式会社監査役（現任）
2021年４月 日総ニフティ株式会社監査役（現任）
2023年６月 日総工産株式会社社外取締役（常勤監査等委
員）（現任）
1994年４月 海外経済協力基金（現独立行政法人国際協力機
構）入社
2003年11月 司法研修所入所
2005年10月 弁護士登録
取締役
大野 美樹 1971年８月３日生 （注）４ －
馬車道法律事務所入所
（監査等委員）
2019年10月 法律事務所クレイン開設 弁護士（現任）
2020年６月 日総工産株式会社社外取締役
2023年６月 同 社外取締役（監査等委員）（現任）
1995年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責査法人）
入所
1999年４月 公認会計士登録
2005年３月 坂野公認会計士事務所開設 所長（現任）
2005年８月 税理士登録
取締役
坂野 英雄 1972年10月28日生 （注）４ －
2006年２月 大有監査法人（現有限責任大有監査法人）社員
（監査等委員）
2011年９月 大有ゼネラル監査法人（現有限責任大査法人）
代表社員（現任）
2020年６月 日総工産株式会社社外監査役
2023年６月 同 社外取締役（監査等委員）（現任）
27/29
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ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社(E38723)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
所有する日総
工産の普通株
式数及び割り
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
当てられる当
社の普通株式
数（株）
1982年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）入行
2012年２月 千歳興産株式会社（現千歳コーポレーション株
式会社）入社
2014年２月 千歳ファシリティーズ株式会社取締役
2015年１月 千歳興産株式会社（現千歳コーポレーション株
取締役
浜田 幸輝 1959年10月18日生
（注）４ －
式会社）取締役
（監査等委員）
2017年６月 同 常務取締役
2019年11月 千歳ファシリティーズ株式会社常務取締役
2022年１月 千歳コーポレーション株式会社顧問
2022年７月 日総工産株式会社顧問
2023年６月 同 社外取締役（監査等委員）（現任）
計
170,755
（後略）
（４）【役員の報酬等】
（訂正前）
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等及び監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会の決
議によって定めるものとする予定であります。ただし、当社の設立の日から最初の定時株主総会終結の時までの
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬等の内容は、2023年６月28日開
催 予定の 日総工産の定時株主総会に て 承認 される前提で 、次のとおりと する予定であり ます。
（後略）
（訂正後）
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等及び監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会の決
議によって定めるものとする予定であります。ただし、当社の設立の日から最初の定時株主総会終結の時までの
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬等の内容は、2023年６月28日 に
開催 された 日総工産の定時株主総会に よる 承認 をもって 、次のとおりと いたし ます。
（後略）
第５【経理の状況】
（訂正前）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日総工産の経理の状況につきましては、同社が関東財務局長に提出した有価証券報告
書 （2022年６月30日提出）及び四半期報告書（2022年８月８日、2022年11月11日及び2023年２月13日提出） をご参照下
さい。
（訂正後）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日総工産の経理の状況につきましては、同社が関東財務局長に提出した有価証券報告
書 （2023年６月29日提出） をご参照下さい。
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第五部【組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報】
第１【継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項】
（１）【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】
（訂正前）
①【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第42期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月30日 関東財務局長に提出
②【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第43期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月８日関東財務局長に提
出
事業年度 第43期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提
出
事業年度 第43期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日関東財務局長に提
出
③【臨時報告書】
①の有価証券報告書の提出後、 本届出書提出日（2023年６月５日） までに、以下の臨時報告書を提出しており
ます。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づく臨時報告書を2022年６月30日に関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３の規定に基
づく臨時報告書を2023年５月18日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号の
規定に基づく臨時報告書を2023年５月18日関東財務局長に提出
④【訂正報告書】
①の有価証券報告書の提出後、本届出書提出日（2023年６月５日）までに、以下の臨時報告書の訂正報告書を
提出しております。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号の
規定に基づく臨時報告書の訂正報告書を2023年５月22日に関東財務局長に提出
（訂正後）
①【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第43期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月29日 関東財務局長に提出
②【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。
③【臨時報告書】
①の有価証券報告書の提出後、 本訂正届出書提出日（2023年６月29日） までに、以下の臨時報告書を提出して
おります。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づく臨時報告書を2023年６月29日に関東財務局長に提出
④【訂正報告書】
該当事項はありません。
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