アジアパイルホールディングス株式会社 有価証券報告書 第18期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第18期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アジアパイルホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第18期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 アジアパイルホールディングス株式会社
【英訳名】 ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長最高執行役員 黒瀬 修介
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】 ０３（５８４３）４１７３
【事務連絡者氏名】 企画部長 鈴木 秀明
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】 ０３（５８４３）４１７３
【事務連絡者氏名】 企画部長 鈴木 秀明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
85,566 93,175 87,192 93,176 110,245
売上高 (百万円)
4,847 4,596 3,081 2,169 5,844
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当
3,164 2,712 2,437 1,494 4,130
(百万円)
期純利益
2,971 3,048 2,459 2,222 4,843
包括利益 (百万円)
35,660 37,758 39,204 40,889 45,169
純資産額 (百万円)
79,506 77,143 78,220 85,755 99,229
総資産額 (百万円)
850.91 897.99 948.51 978.92 1,084.01
１株当たり純資産額 (円)
87.52 71.20 63.99 39.23 108.43
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益
40.8 44.3 46.2 43.5 41.6
自己資本比率 (％)
10.5 8.1 6.9 4.1 10.5
自己資本利益率 (％)
6.9 5.6 8.3 10.9 6.8
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
3,195 6,891 7,304 3,628 7,549
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 3,164 △ 2,549 △ 4,549 △ 2,660 △ 4,895
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,937 2,948
(百万円) △ 3,636 △ 155 △ 1,131
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
11,330 11,957 14,344 14,225 19,817
(百万円)
末残高
3,008 2,890 2,961 2,867 2,683
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 341 ) ( 385 ) ( 339 ) ( 298 ) ( 283 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第17期の期首から適用しております。第
17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
1,196 1,385 1,519 1,375 1,508
売上高 (百万円)
879 1,054 1,232 1,100 1,242
経常利益 (百万円)
791 980 400 994 1,114
当期純利益 (百万円)
6,621 6,621 6,621 6,621 6,621
資本金 (百万円)
38,089 38,089 38,089 38,089 38,089
発行済株式総数 (千株)
28,065 28,177 27,883 28,336 28,756
純資産額 (百万円)
28,832 28,909 28,653 29,214 29,645
総資産額 (百万円)
736.84 739.76 732.06 743.95 754.98
１株当たり純資産額 (円)
20.0 20.0 20.0 20.0 30.0
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配
( 8.5 ) ( 10.0 ) ( 10.0 ) ( 10.0 ) ( 10.0 )
当額）
21.90 25.73 10.52 26.11 29.26
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益
97.3 97.5 97.3 97.0 97.0
自己資本比率 (％)
3.0 3.5 1.4 3.5 3.9
自己資本利益率 (％)
27.7 15.6 50.7 16.4 25.1
株価収益率 (倍)
92.4 77.7 190.0 76.6 102.5
配当性向 (％)
10 13 14 13 12
従業員数 (人)
95.1 67.2 90.3 77.1 128.4
株主総利回り (％)
（比較指標：日経平均株
(％) ( 98.8 ) ( 88.2 ) ( 136.0 ) ( 129.7 ) ( 130.7 )
価）
最高株価 (円) 910 637 561 536 783
最低株価 (円) 550 340 382 409 413
（注）１．第18期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当５円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第17期の期首から適用しております。第
17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
2005年４月
株式会社ジオトップ及び大同コンクリート工業株式会社が共同で株式移転により当社を設立、普通株式
を大阪証券取引所市場第二部に上場
2005年７月
東洋高圧株式会社及び南国殖産株式会社との共同出資により、ＪＰプロダクツ鹿児島株式会社を設立
2005年10月
株式交換によりヨーコン株式会社を完全子会社化
2006年２月
株式会社トーヨーアサノとコンクリートパイル事業に関する業務提携を締結
2006年３月
全株式取得により株式会社千葉興産（ジャパンパイル基礎株式会社）を完全子会社化
2006年４月
株式会社ジオトップ、大同コンクリート工業株式会社並びにヨーコン株式会社が共同新設分割により
ジャパンパイル製造株式会社を設立、製品製造事業を承継させる
2006年５月
日本コンクリート工業株式会社との共同開発による「Ｈｙｐｅｒ－ＭＥＧＡ工法」に対して国土交通大
臣より認定を取得
2007年２月
水谷建設工業株式会社とコンクリートパイル事業に関する業務提携を締結
2007年４月
100％子会社の株式会社ジオトップ、大同コンクリート工業株式会社並びにヨーコン株式会社を吸収合
併
2007年４月
富士コン株式会社との共同出資により、ジャパンパイル富士コン株式会社を設立
2008年２月
全株式取得により基礎工業株式会社を完全子会社化
2008年７月
丸五基礎工業株式会社と場所打ち杭及び鋼管杭事業に関する業務協力協定を締結
2008年８月
本社を東京都中央区日本橋浜町に移転
2009年２月
東京証券取引所市場第二部に上場
2010年２月
「ＢＡＳＩＣ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得
2010年２月
株式会社ホッコンとの共同出資により、ホッコンＪＰ株式会社を設立
2010年５月
大阪証券取引所市場第二部における上場を廃止
2010年７月 Phan Vu Investment Corporation（ベトナム）に対して出資し資本提携
2011年４月
100％子会社のジャパンパイル製造株式会社を吸収合併
2011年12月
Phan Vu Investment Corporationに対する出資比率を引き上げ、持分法適用関連会社化
2012年９月
Phan Vu Investment Corporationとの共同出資により、Phan Vu Quang Binh Concrete Company
Limited（ベトナム）を設立
2012年12月
東京証券取引所市場第一部に指定
2013年10月
基礎工業株式会社がジャパンパイル基礎株式会社を吸収合併し、ジャパンパイル基礎工業株式会社に社
名変更
2013年12月
Phan Vu Investment Corporationに対する出資比率を引き上げ、子会社化
2014年10月
Vinaconex-Phan Vu Concrete Joint Stock Company（Phan Vu Hai Duong Concrete Joint Stock
Company）（ベトナム）を子会社化
2015年３月
持株会社体制への移行に先立ち、ジャパンパイル分割準備株式会社を設立
2015年３月
Phuong Nam Centrifugal Concrete Joint Stock Company（Phan Vu Long An Spun Piles Company
Limited）（ベトナム）を子会社化
2015年６月
Myanmar V-Pile Co., Ltd.及びPhan Vu Investment Corporationとの共同出資により、VJP Co., Ltd.
（ミャンマー）を設立
2015年10月
吸収分割により持株会社体制に移行し、ジャパンパイル株式会社からアジアパイルホールディングス株
式会社に社名変更。同時に当社が営む一切の事業（ただし、海外事業及びグループ全体の運営に関する
事業を除く。）を100％子会社であるジャパンパイル分割準備株式会社に承継させ、同社をジャパンパ
イル株式会社に社名変更。
2016年10月
「ＭＡＧＮＵＭ－ＢＡＳＩＣ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得
2016年12月
全株式取得によりＪＰプロダクツ鹿児島株式会社を完全子会社化
2017年３月
Phan Vu Investment CorporationがPhan Vu Infrastructure Construction Co., Ltd.（ベトナム）を
設立
2017年４月
ジャパンパイル株式会社がＪＰプロダクツ鹿児島株式会社を吸収合併
2017年９月
本社を現住所に移転
2017年10月
群馬大同工業株式会社との共同出資により、ジャパンパイル関東北販売株式会社を設立
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年月 事項
2018年８月
「ＭＡＧＮＵＭ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得
2018年９月
Fecon Mining Joint Stock Company（ベトナム）を子会社化
2020年６月
全株式取得によりジャパンパイル株式会社がシントク工業株式会社を完全子会社化
2021年１月
「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（アジアパイルホールディングス㈱）、子会社23社及び関連会社７
社により構成されており、基礎工事関連事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事
業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなり
ます。
(1）コンクリート杭
国内ではジャパンパイル㈱がゼネコンや商社及び代理店等から基礎工事を請け負って製造・施工・販売するほ
か、子会社のジャパンパイル基礎工業㈱が施工、ジャパンパイル富士コン㈱及びジャパンパイル関東北販売㈱が施
工・販売を行っております。上記に付随してジャパンパイル建設㈱は、ジャパンパイル㈱に対してコンクリート杭
の原材料の販売を行っております。また、ジャパンパイル㈱は同業他社との間でＯＥＭ製品を委託または受託し、
仕入または販売を行うことがあります。海外では、ベトナムにおいてPhan Vu Investment Corporationが施主等か
ら基礎工事を請け負い、製造子会社８社に対して原材料の販売を行う一方でコンクリート杭を仕入れて施工・販
売、または、製造子会社が顧客へ直接コンクリート杭を販売するほか、子会社１社が施工を行っております。ミャ
ンマーにおいては、VJP Co., Ltd.がコンクリート杭の製造・販売を行っております。
(2）鋼管杭
ジャパンパイル㈱がメーカーから商社経由で鋼管杭を仕入れて施工・販売するほか、ジャパンパイル基礎工業㈱
が施工を行っております。
(3）場所打ち杭
ジャパンパイル㈱がゼネコン等から材料の支給を受けて施工・販売するほか、ジャパンパイル基礎工業㈱が施工
を行っております。
(4）その他
シントク工業㈱がジャパンパイル㈱及び同業他社に対してコンクリート杭の継手金具の製造・販売を、また、コ
ンクリート二次製品付属金物の製造・販売を行っております。
以上の概要を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。
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（注） 無印：連結子会社
※：関連会社で持分法適用会社
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 有割合(％)
（連結子会社） 百万円
ジャパンパイル株式会 経営指導、役員の兼
東京都中央区 1,000 基礎工事関連事業 100.0
社（注）２．４ 任、資金援助あり。
ジャパンパイル基礎工 100.0
東京都中央区 100 杭工事の施工 役員の兼任あり。
業株式会社 (100.0)
ジャパンパイル富士コ コンクリートパイ 70.0
富山県高岡市 30 役員の兼任あり。
ン株式会社 ルの施工・販売 (70.0)
ジャパンパイル関東北 コンクリートパイ 60.0
群馬県高崎市 10 役員の兼任あり。
販売株式会社 ルの施工・販売 (60.0)
ジャパンパイル建設株 原材料の仕入・販 100.0
東京都中央区 20 役員の兼任あり。
式会社 売 (100.0)
コンクリートパイ
100.0
シントク工業株式会社 東京都港区 60 ル継手金具製造・ 役員の兼任あり。
(100.0)
販売
百万
ベトナムドン
Phan Vu Investment
ベトナム コンクリートパイ 経営指導、役員の兼
650,000 62.5
Corporation
ホーチミン市 ルの施工・販売 任、社債の引受あり。
（注）２．５
Fecon Mining Joint
ベトナム コンクリートパイ 51.0
Stock Company 450,999 役員の兼任あり。
ハナム省 ルの製造 (51.0)
（注）２．３
Phan Vu Hai Duong
ベトナム コンクリートパイ 100.0
Concrete Joint Stock 272,567 役員の兼任あり。
ハイズン省 ルの製造 (52.1)
Company（注）２
ベトナム コンクリートパイ 100.0
Phan Vu - Dong Nai
103,800 役員の兼任あり。
Production Limited
ドンナイ省 ルの製造 (100.0)
ベトナム コンクリートパイ 51.5
Fecon Nghi Son Joint
100,000
Stock Company
タインホア省 ルの製造 (51.5)
Phan Vu Quang Binh
ベトナム コンクリートパイ 100.0
Concrete Company 70,000 役員の兼任あり。
クアンビン省 ルの製造 (51.0)
Limited
Phan Vu Long An Spun
ベトナム コンクリートパイ 100.0
Piles Company 36,000 役員の兼任あり。
ロンアン省 ルの製造 (100.0)
Limited
Phan Vu Investment
ベトナム コンクリートパイ 96.2
General Services
26,700 役員の兼任あり。
クアンガイ省 ルの製造 (96.2)
Joint Stock Company
Phan Vu Can Tho
ベトナム コンクリートパイ 100.0
Concrete Limited
17,809 役員の兼任あり。
カントー市 ルの製造 (100.0)
Liability Company
Phan Vu Production
ベトナム 100.0
and Construction One
49,014 杭工事の施工 役員の兼任あり。
ビンズオン省 (100.0)
Member Co., Ltd.
Phan Vu
ベトナム コンクリート二次 100.0
Infrastructure
200,000 役員の兼任あり。
Construction Co.,
ロンアン省 製品の製造、施工 (51.0)
Ltd.（注）２
百万ミャン
マーチャット
ミャンマー コンクリートパイ 60.0 経営指導、
VJP Co., Ltd.
18,123
（注）２
ヤンゴン市 ルの製造・販売 (5.0) 役員の兼任あり。
その他３社
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資本金又は 議決権の所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 有割合(％)
百万
（持分法適用関連会社）
ベトナムドン
Ca Mau Investment
ベトナム 20.0
Renewable Power
915,540 風力発電
カマウ省 (20.0)
Joint Stock Company
その他２社
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．Fecon Mining Joint Stock Companyは、ホーチミン証券取引所に上場しております。
４．ジャパンパイル㈱については、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 86,753百万円
(2）経常利益 5,293百万円
(3）当期純利益 3,891百万円
(4）純資産額 29,648百万円
(5）総資産額 67,161百万円
５．Phan Vu Investment Corporationについては、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を
除く。）の割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 26,198百万円
(2）経常利益 398百万円
(3）当期純利益 293百万円
(4）純資産額 5,088百万円
(5）総資産額 24,605百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,028
国内事業 ( 166 )
1,655
海外事業 ( 117 )
2,683
合計 ( 283 )
（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間
の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
12 56.6 15.7 8,534
セグメントの名称 従業員数（人）
12
国内事業
12
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．平均勤続年数は、グループ会社間での勤続年数を通算しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
（注）１．
補足説明
る女性労働者 育児休業取得
名称
の割合（％） 率（％） うち うち
（注）１． （注）２． 全労働者 正規雇用 非正規雇用
労働者 労働者
ジャパンパイ
0.0 30.0 66.6 67.9 53.5 －
ル㈱
ジャパンパイ
ル基礎工業㈱ 0.0 － 63.7 63.7 － －
（注）３．
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．育児休業取得対象者及び非正規雇用労働者はおりません。
４．提出会社アジアパイルホールディングス㈱は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成
27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成
３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）企業理念、経営戦略、経営方針
当社は、「１．世界に通じる基礎を造る ２．進歩の原点は現場にあり ３．仕事を天職として社会に尽くす」
を企業理念とし、総合基礎建設業として社会に貢献してまいります。この企業理念の下、当社は基礎建設の事業を
日本国内市場からアセアン市場に拡大するため、持株会社体制を採用し、アセアン各国の基礎資材の製造及び建設
を事業とする企業と連携し、アセアン市場と日本市場を一体化して基礎建設事業の推進を図ってまいります。
(2）経営環境
国内の主たる事業会社であるジャパンパイル㈱は、コンクリート杭の製造・施工に加え、鋼管杭並びに場所打ち
杭による杭基礎工事全般を手掛ける国内唯一の総合基礎建設会社であります。業界屈指の設計部門と施工部門を擁
し、お客様の多種多様なニーズに応じて杭基礎工事のすべての分野から最適な設計提案を行うとともに、独自の施
工マニュアルに基づいて高品質の施工を実施しております。海外においては、現地パートナー企業の生産能力や営
業力、日本で培ってきた建設基礎の高度な技術力を活かして他社との差別化を図っております。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、品質の向上と効率化により施工及び生産体制の強化を実現し、安定した経営基盤の確立を図る
ことの連結経営指標として、営業利益、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しております。また、グループ全
体の５か年計画（2019年度～2023年度）を策定し、それぞれの国において斯業のリーディングカンパニーを目指し
ております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループはこれまで、総合基礎建設業としての品質向上を推進してまいりました。今後、これらをより進化
させるとともに、日本国内、アセアン地域において最高の技術力と最大の基礎建設能力を有するグループを目指
し、下記のとおり中長期的に取り組んでまいります。
① 人材育成、人員増強に加え、ＩＣＴ、ＱＲコード等の情報技術を活用した業務全体の効率化に取り組んでまい
ります。
② 新技術の開発により事業基盤の強化を図るとともに、杭基礎事業に隣接する新たな事業分野への進出の検討を
進めてまいります。
③ 海外ではベトナム等、アセアン諸国での事業化を検討してまいります。
なお、ミャンマーの事業子会社VJP Co., Ltd.につきましては、2021年３月期の事業の状況に記載のとおり、
同期において減損損失を計上いたしました。引き続き事態の推移を注視しつつ、適切な対応を講じてまいりま
す。
④ 国内外の一体運営を推進し、当社グループ全体の生産・施工における技術力・品質の向上を目指してまいりま
す。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「世界に通じる基礎を造る」「進歩の原点は現場にあり」「仕事を天職として社会に尽くす」を
企業理念として、基礎建設事業を通じて、大規模地震等の自然災害に対する安全性、信頼性の確保という社会的課題
解決に取り組むことで、持続的成長と中長期的な企業価値の向上の実現を目指しております。当社グループは、社会
貢献活動等を通じて、サステナビリティ全般に関する理解を深め、「気候変動への取り組み」と「人的資本」の２点
をサステナビリティに関する重点項目として取り組んでおります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
CO2削減、人材育成に関連するグループ内の関係部門の部門長を中心に、当社の社長直属のワーキンググルー
プを組成し、サステナビリティ関連のテーマについて集中的に検討を行い、定期的に取締役会、執行役員連絡会
に報告を行っております。
(2）戦略
① 気候変動への取り組み
CO2の排出により世界的に平均気温が上昇することで、経済や社会が被るリスクが大きくなっており、世界
的規模でその対応が求められています。当社グループは気候変動への取り組みを経営課題の一つとして認識
し、国内事業会社のジャパンパイル㈱は、これまで省エネ法に基づきCO2の排出量を毎年当局宛に報告すると
ともに、2020年度からは工場部門、特定荷主部門におけるCO2削減の取組状況を ホームページ にて開示してお
ります。また施工部門では、これまでの技術力の集大成として効率的な新工法「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工
法」を開発し、施工品質を確保したうえで杭の施工本数を従来工法対比10～20％程度の削減を実現しており、
それに連動する形でCO2の排出量の削減を目指しています。
② 人的資本
当社グループは、「日本、アセアン地域において最高の技術力と最大の基礎建設能力を有するグループを目
指す」を経営目標に掲げ、その実現のための最重点施策として長期的視野に立ったグループの人材育成、人材
増強に取り組んでおります。斯業界では、少子高齢化に伴う技術者・技能労働者の不足、時間外労働の特例の
撤廃等への対応が急務となっております。そのような環境の中、基礎建設の設計に関する専門家である建設基
礎設計士、杭基礎工事を安全かつ効率的に施工する国の登録基礎ぐい工事試験合格者等の公的資格取得の他、
社内資格制度、施工マニュアル、施工管理者育成プログラムを整備するなど、基礎建設に関する専門的人材の
育成に注力しております。そのほか、海外技能実習制度等の在留資格を活用して海外事業部門の人材育成にも
取り組んでおります。これらの戦略により、基礎建設事業の専門性、独自の技術体系の構築を目指しておりま
す。
(3）リスク管理
気候変動に関して、2023年度からTCFDの提言に沿った気候変動への対応に着手し、気候変動における当社グ
ループのリスクと機会の評価の検討、CO2から更に領域を広げ、温暖化効果ガス排出量の算定も開始いたしまし
た。
また、人的資本に関しましては、適切な労働時間管理を維持すべく、勤怠管理システムの導入、専門コンサル
タントによる労働管理研修の実施など、労務管理上のリスク対応を行っています。
(4）指標及び目標
① 気候変動への取り組み
2023年度よりTCFD提言に基づく情報開示に向けて更に取り組みを進めるとともに、温暖化効果ガス排出量の
削減目標等の指標設定並びに開示を行う予定です。
② 人的資本
建設基礎設計士53名、同士補34名、工学博士5名、国の登録基礎ぐい工事試験合格者の基礎施工士242名を育
成しております。今後、資格の対象となる業務の従事者全員の資格取得を目指してまいります。また、ベトナ
ムの事業子会社Phan Vu Investment Corporationからはこれまで技能実習生累計27名を受入れてきましたが、
今後ミャンマーの事業子会社VJP Co., Ltd.からも新たな海外人材の受け入れを計画しております。
基礎建設業としての当社グループ独自の強みとなっております基礎設計部門は、総勢58名の陣容に成長し、
業界随一の規模を有しています。その内約半数の28名が女性部員であり、女性の活躍が大きなウエイトを占め
ています。10年程度先にはこの中から役員になる女性幹部が育ってくると期待しています。なお、人数は2023
年３月末時点での実績です。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、万が一発生した場合でも
適切に対処するよう努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社
グループが判断したものであり、当社グループの投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。
(1）当社グループの再編等について
当社グループは、2010年７月にベトナム最大のコンクリートパイル製造・施工会社であるPhan Vu Investment
Corporationと資本提携及び業務提携を締結、持分法適用関連会社化を経て2013年12月には子会社化、2015年６月
にはミャンマーにおいてVJP Co., Ltd.を共同出資で設立するなど、当社グループの競争力を強化するため、同業
他社との提携や同業他社への資本参加等を積極的に推進しております。また、2015年10月には国内外での更なる積
極的な事業展開を見据えて各国に事業子会社を配置する持株会社体制に移行しております。当社は、今後も引き続
き、成長著しいアセアン地域における基礎建設関連事業を推進するため、こうしたグループ拡大策を検討し取り組
んでいく方針ですが、当社が期待する効果が実現する保証はありません。
(2）製品・工法開発について
当社グループは、他社との差別化を図り付加価値を高めるため、永年にわたり技術やノウハウを蓄積してまいり
ました。また、総合基礎建設業として地域・環境面への社会に貢献するという企業行動基準から、優秀な技術者の
育成や杭材及び杭施工法の開発に力を注いでまいりました。これらの製品や施工法の開発及び公的な評定取得や国
土交通省の認定取得には多くの時間とコストが必要とされますが、これらの投資が常に迅速に回収される保証はあ
りません。
また、当社グループは製品・工法開発にあたり知的財産（商標権、特許権、意匠権等）の調査を行い、他者の権
利に抵触する製品・工法開発を避ける努力をしております。しかしながら他者が知的財産の申請を行ってから公表
されるまでに一定の時間を要することや、権利が確定するまでに時間がかかることがあり、当社グループが開発し
製造・販売した製品や工法が他者の知的財産に抵触する可能性を排除することができません。その場合、他者から
営業権や知的財産権の侵害と損害賠償請求されることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(3）業界の寡占状況について
当社グループが属するコンクリートパイル業界において、他社との差別化を図るためには、上記で述べたように
優秀な技術者の育成のみならず、製品及び施工法の開発や認定工法を取得することが重要性を増しているものと認
識しております。このため、これら多額の開発費負担を抑えるため、認定工法の供与やコンクリート杭の相互供給
などがより一層積極的に行われるものと考えられると同時に、これらの費用負担が可能な大手企業による再編と寡
占化が進みつつあります。当社グループは、業界大手企業として、業界再編と寡占化の状況に対して必要な施策を
とり主導的な役割を果たしていく方針でありますが、当該方針が実現する保証はありません。また、寡占化の進展
に伴い、当社グループが想定する以上の価格競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(4）原材料等の市況変動の影響について
当社グループは、プレストレスト高強度コンクリートパイルの製造・施工を主力業務としております。その原材
料にはセメント、ＰＣ鋼棒等を使用しており、仕入先からの価格引き上げ要請により変動し、コストが上昇するこ
ともあります。当社グループといたしましては、随時市況価格を注視しながら価格交渉を行い仕入価格を抑制しつ
つ、原価上昇分を販売先へ転嫁する努力を行っておりますが、価格動向によっては製造原価及び工事原価高により
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）市場環境について
当社グループが扱うコンクリートパイルの製造・施工業務は、建築物の基礎工事に関連する事業であり、当然な
がら建設投資の多寡が受注に影響します。当社グループは、同業他社と比較して相対的に公共投資関連事業への依
存度は低いものと認識しておりますが、民間投資も含めた住宅投資や設備投資等の動向によっては受注が減少し、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(6）法的規制について
当社グループの主たる事業は建設業に属しており、建設業法第３条第１項及び第２項により法的規制を受け、
「建築基準法」に準拠するように求められております。主要な子会社であるジャパンパイル㈱は建設基礎杭の販
売・施工にあたり、以下のとおり許認可及び登録をしております。
当社グループは、これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該
許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消された場
合には、当社グループの運営に支障をきたし、財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、2007年６月に実施された建築確認制度の変更のように、これらの規制の改廃や新たな法的制度が設けられ
る場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
許認可等の名称 有効期限 取消事由等
建設業許可 土木工事業 2025年５月 建設業法第29条・第29条の２・第29
（特定建設業許可） （大臣許可第21607号） 条の４、第28条第３項及び第５項
とび・土工工事業 2025年５月
（大臣許可第21607号）
また、当社グループは、国内及びアセアン地域において基礎工事関連事業を行っており、国内においては上記の
建設業関連の法令に加えて、会社法、金融商品取引法、環境関連法令、各種法令のほか、海外においては各国の法
令・規制の適用を受けております。これらの法令遵守及び社会規範の遵守をグループの全役職員に浸透させるべ
く、企業行動基準を作成して徹底を図っておりますが、万が一、コンプライアンス違反が発生した場合、当社グ
ループの社会的信用やブランドイメージの棄損により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）施工物件の瑕疵について
当社グループは、日本全国及びアセアン地域において基礎工事を行っており、工事の際には十分な地盤調査、基
礎設計、施工方法等の事前検討を行っておりますが、地盤は様々な土質で構成され、また予期せぬ障害物が現われ
ることもあり、予見できない瑕疵によって施工品質の悪化や施工期間の延長が生じる可能性があります。瑕疵に伴
う損害賠償請求等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）労災事故災害について
当社グループは、各地で年間数千件もの基礎工事を行っており、その作業現場は重機に囲まれた屋外作業が中心
となっているため、他の産業に比べ重大な労災事故が発生する危険性が高いものと認識しております。当社グルー
プとしては、現場の安全教育の徹底や定期的なパトロールの実施等により事故の発生防止に全力を挙げておりま
す。また、事故が発生した場合の金銭的な損失に備え、各種損害保険に加入しておりますが、仮に死亡事故等の重
大災害が発生した場合は、人的損失はもちろんのこと、それに伴う社会的信用の失墜、補償等を含む災害対策費
用、工期の遅れによる収益の悪化等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）海外事業について
当社グループは、アセアン地域において関係会社を通じて基礎工事関連事業を展開しておりますが、関係会社が
所在している国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正、外国通貨レートの変動の影響などによって、
当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）自然災害等について
当社グループは、国内及びアセアン地域において事務所、工場並びに施工現場を展開しており、風水害、地震、
津波等の大規模自然災害の発生により、建物・設備や従業員への直接的な被害のほか、通信システム、原材料等の
供給網の遮断等による間接的な被害を受ける可能性があります。また、新型コロナウイルス等感染症の蔓延により
事業の中断や延期が発生する可能性もあります。このような自然災害や新型コロナウイルス等感染症の被害が発生
した場合、被害復旧にかかる費用や中断・延期による損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進む中、世界規模での需要急増
の影響を受けて原材料や資源の価格が高騰し、それにウクライナ情勢や円安の進行が加わり、先行き不透明な状
況が続きましたが、一方で個人消費が回復するなど、景気は緩やかに持ち直しました。
当社グループが事業展開しているアセアン地区におきましては、ベトナムは輸出が停滞し、年度後半に入って
からは金融引き締め等の影響で不動産・建設市況が悪化するなど景気が急減速しました。ミャンマーでは、クー
デター以降の経済全体の停滞が続きました。
当社が主として属するコンクリートパイル業界は、大規模な物流倉庫や工場等、サプライチェーンの改革やＤ
Ｘ化の進展等に伴う民需が増加したことから、全体の出荷量は前年度対比大きく増加しました。
このような事業環境のもと、当社グループは５か年計画の４年目として、日本国内およびアセアン地域におけ
る最高の技術力と基礎建設能力を有するグループを目指し、引き続き体制整備に取り組んでまいりました。国内
事業では、新工法「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」の拡販を継続、同工法の施工性能の優位性を核に積極的な
提案営業を継続するとともに、施工・生産設備の増強にも取り組んでまいりました。また、施工現場におけるＩ
ＣＴ導入を継続し、施工管理業務の効率化を進めるとともに、人材の育成・増強にも取り組んでまいりました。
海外事業では、ベトナムの事業子会社Phan Vu Investment Corporationは日本の事業子会社ジャパンパイル㈱と
の技術連携を強化するとともに、採算とキャッシュ・フローを重視した事業活動に注力してまいりました。ミャ
ンマーでは、経済全体の停滞から、子会社VJP Co., Ltd.の事業活動がほぼ停止した状況が続きました。
売上高に関しましては、国内事業において建設需要の増加を受け、新工法を中心に大型工事が順調に完工した
ことから、全体として増収になりました。その結果、当連結会計年度の売上高は1,102億45百万円（前期比
18.3％増）となりました。利益面では、原材料価格高騰が続いたものの、日本国内での新工法の販促による増収
効果と新工法の施工効率の改善が寄与し工事粗利率が改善したことから、営業利益は62億83百万円（同187.6％
増）、経常利益は58億44百万円（同169.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は41億30百万円（同176.4％
増）となりました。
なお、セグメント別の経営成績は以下の通りです。
国内事業 売上高 898億80百万円（前期比17.6％増） 営業利益 55億95百万円（同253.0％増）
海外事業 売上高 205億８百万円（前期比22.0％増） 営業利益 ７億95百万円（同 26.1％増）
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は198億17百万円となり、前連結会計
年度末より55億91百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動において得られた資金は、前年同期比39億20百万円増加し75億49百万円
となりました。この要因は、売上債権の増加33億57百万円などにより減少しましたが、税金等調整前当期純
利益の計上61億17百万円、減価償却費の計上33億86百万円、仕入債務の増加11億４百万円などにより増加し
たことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動において使用した資金は、前年同期比22億34百万円増加し48億95百万円
となりました。この要因は、有形固定資産の取得による支出46億２百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動において得られた資金は、29億48百万円（前年同期は11億31百万円の使
用）となりました。この要因は、長期借入れによる収入40億円、長期借入金の返済による支出13億88百万
円、配当金の支払額８億44百万円などによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
国内事業 25,985 123.0
海外事業 11,681 99.3
合計 37,666 114.5
（注） 金額は、製造原価によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
国内事業 81,094 103.5 31,941 97.5
海外事業 24,399 106.0 8,072 78.0
合計 105,493 104.1 40,014 92.8
（注）１．受注金額には、工事代金が含まれております。
２．国内事業は主要な子会社であるジャパンパイル㈱の受注実績を記載しております。
３．国内事業における受注残高の算出については、工事完成基準における受注残高から工事進行基準及び原価回
収基準による取込み額を控除しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
国内事業 89,736 117.5
海外事業 20,508 122.0
合計 110,245 118.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．販売金額には、工事代金が含まれております。
３．主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありませんので、記載を省略
しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
（資産）
総資産は前連結会計年度末に比べ134億73百万円増加し、992億29百万円となりました。主な要因は、現金
及び預金が59億28百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が43億25百万円、建設仮勘定などの有形固定資産
が合計で22億７百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
（負債）
負債は前連結会計年度末に比べ91億93百万円増加し、540億60百万円となりました。主な要因は、支払手
形及び買掛金が８億54百万円、ファクタリング未払金が８億40百万円、未払法人税等が16億34百万円、借入
金が合計46億78百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益計上による増加41億30百万円、配当金の支払いによ
る減少７億61百万円、為替換算調整勘定の増加４億66百万円、非支配株主持分の増加２億77百万円などの結
果、前連結会計年度末に比べ42億79百万円増加し451億69百万円となりました。
ｂ．経営成績
（営業損益）
当連結会計年度の業績は、国内事業での建設需要の増加を受け、売上高は1,102億45百万円（前期比
18.3％増）、売上原価は936億88百万円（同14.6％増）、売上総利益は165億56百万円（同45.3％増）とな
り、過去最高の売上高と利益を計上しました。
主力のコンクリート杭は、国内事業では主に新工法「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」の拡販を継続、同
工法の施工性能の優位性を核に積極的に提案営業するとともに、大型工事への集中や施工・生産能力を強化
し施工管理業務の効率化を進めてまいりました。海外事業では、ベトナムにおいて年度後半での金融引き締
め等の影響により不動産・建設市況が悪化しましたが、採算とキャッシュ・フローを重視した事業活動に注
力するとともに、国内事業との一層の連携強化を進めてまいりました。その結果、コンクリート杭の売上高
は前連結会計年度に比べ185億５百万円増加し915億85百万円（同25.3％増）となりました。また、鋼管杭は
53億51百万円（同4.7％増）、場所打ち杭は103億14百万円（同16.3％減）となり、全体としては前期比増収
となりました。
利益面では、原材料価格の高騰が続いたものの、新工法の販促による増収効果と新工法の施工効率の改善
が寄与し工事粗利率が改善したことから増益となりました。その結果、連結の売上総利益率は2.8ポイント
上昇し15.0％となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、貸倒引当金繰入額が増加したことなどにより、前連結会計年度に
比べ10億63百万円増加し、102億73百万円（同11.5％増）となりました。
これらにより、営業利益は前連結会計年度に比べ40億99百万円増加し、62億83百万円となりました。
（経常損益）
営業外収益は受取利息や受取配当金が増加しましたが、保険解約返戻金や杭保管料が減少したことを主因
として、前連結会計年度に比べ29百万円減少し、４億16百万円（同6.7％減）となりました。また、営業外
費用は支払利息が増加したことを主因として、前連結会計年度に比べ３億93百万円増加し、８億55百万円
（同85.4％増）となりました。
これらにより、経常利益は前連結会計年度に比べ36億75百万円増加し、58億44百万円となりました。
（特別損益）
特別利益は、駐車場に供していた土地を売却したこと等に伴い、固定資産売却益を３億94百万円計上いた
しました。
特別損失は、設備の更新などに伴う固定資産売却損と除却損を合わせて１億31百万円計上いたしました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ26億35百万円増加し、41億30百万
円となりました。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費などの
非資金項目に加え、営業活動に係る債権・債務及び税金等の加減算を行った結果、営業活動によるキャッシュ・
フローは75億49百万円の獲得となり、投資活動によるキャッシュ・フローの減少48億95百万円を賄うことができ
ました。投資活動による支出は主に工場投資関連及び施工機材の投資に伴うものです。財務活動によるキャッ
シュ・フローは、国内事業の長期借入金による資金調達等により、29億48百万円の獲得となりました。
資金の流動性につきましては、財務の健全性の維持を前提として事業活動に必要な流動性を確保しておりま
す。また、㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀行との間で合計40億円のコミットメントライン契約を締結しておりま
す。
（契約債務）
2023年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（百万円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
短期借入金 9,263 9,263 － － －
長期借入金 6,495 1,763 2,994 1,737 －
リース債務 285 43 83 80 76
上記の表において、連結貸借対照表の流動負債に計上されている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入
金に含めております。
（財務政策）
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、借入または社債により資金調達するこ
ととしております。このうち、借入または社債による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入
金で、生産設備・施工機械などの長期資金は、長期借入金または社債で調達しております。
2023年３月31日現在、長期借入金の残高は１年内返済予定を含めて64億95百万円であります。また、当連結
会計年度末において、㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀行との間で合計40億円のコミットメントライン契約を締
結しております（借入実行残高－百万円、借入未実行残高40億円）。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の
とおりであります。
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④ 経営方針・経営戦略を判断するための客観的な指標等
当社グループは、品質の向上と効率化により施工及び生産体制の強化を実現し、安定した経営基盤の確立を図
ることの経営指標として、営業利益、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しております。当連結会計年度に
おけるＲＯＥは、目標値の8.0％に対して10.5％となり、前連結会計年度に比べ6.4ポイント増加しました。
指標 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
営業利益 2,184百万円 6,283百万円 4,099百万円増（187.6％増）
自己資本（Ａ）
4,002百万円増（ 10.7％増）
37,286百万円 41,288百万円
（純資産－非支配株主持分）
親会社株主に帰属する当期純利
1,494百万円 4,130百万円 2,635百万円増（176.4％増）
益（Ｂ）
ＲＯＥ（自己資本利益率）
4.1％ 10.5％ 6.4pt増
（Ｂ／Ａ）
⑤ 次期の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行や水際対策の終了等により我が国の社会
経済活動はコロナ禍前の状況に戻り、景気の持ち直しが続くと期待されますが、世界的な金融引き締め等による
世界経済の減速、原材料価格の高止まりと物価上昇やサプライチェーンの混乱等の影響が懸念され、依然として
先行き不透明な状況が続くと予想されます。また当社グループが事業展開しているアセアン地区におきまして
は、ベトナムでは金利引き下げや減税等の政策による景気の回復が期待できるものの、不動産・建設市場には厳
しい事業環境が続くと予想されます。ミャンマーも現状の経済停滞が当面続くと思われます。
当社グループが主として属するコンクリートパイル業界におきましては、大規模物件の需要が一巡する見込み
で、全体の出荷量は減少すると予想されます。
このような環境のもと、当社グループは５か年計画の最終年度を迎えますが、日本国内およびアセアン地域に
おける最高の技術力と基礎建設能力を有するグループを目指した総仕上げに注力してまいります。国内事業で
は、引き続き新工法を核に提案営業を進めるとともに、施工機材・生産設備の増強を進めてまいります。更に人
手不足に対応すべく、既存の国内人材の育成のみならず、海外事業子会社の人材の活躍拡大にも注力し、グルー
プ全体の人的資本の拡充を目指すとともに、情報のデジタル化の更なる推進による効率化を進めてまいります。
海外事業では、引き続きジャパンパイル㈱との技術連携による品質向上を目指してまいります。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、子会社ジャパンパイル㈱の技術部門が中心になって、施工部門、設計部門および
生産部門、営業部門などから構成されるプロジェクトチームによって行われています。当連結会計年度には下記の
テーマを中心に活動を行いました。
(1）杭製品技術分野
主力工法「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」の高支持力性能を向上させる杭材に関する評定取得準備や評定更
新、ＪＩＳ認証更新を実施しました。
(2）施工技術分野
「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」の経済性を考慮した自由度の高い支持力性能を積極的に提案するとともに社
内への技術的講習会実施や社外への各種展示会及び技術広告等投稿を行いました。
(3）基礎周辺技術分野
地中熱利用杭工法である「地熱トルネード工法」の各種展示会及び技術説明会等で普及活動を行いました。
(4）基礎関連研究開発分野
基礎杭に関する研究開発として、二次設計への対応や杭と上部構造物の接合部、支持力機構あるいは地中熱利用
などについて、大学、学会、他社、協会などと共同研究や委員会活動を行いました。当連結会計年度の成果につい
ては論文にまとめ、（公社）地盤工学会、（一社）日本建築学会等で発表しました。
(5）設計技術・品質管理技術分野
（一社）基礎構造研究会では基礎設計能力の向上に努めました。また、低固定度杭頭接合工法「Ｆ.Ｔ.Ｐｉｌｅ
構法」、高支持力杭対応杭頭接合工法「ジョイントカプラ工法」の普及に取り組み、多数の実プロジェクトの設計
に活用しました。
(6）その他
各種技術資料の作成、営業部門の支援活動などの業務を行いました。また、知財担当は、特許の出願や調査など
特許関係全般の業務のほか、既存特許の管理に取り組みました。当連結会計年度の特許出願数は３件となっていま
す。「ＴＰＪ（トリプルプレートジョイント）」と「ＰＪ（ペアリングジョイント）」の無溶接継手の研究会活動
に参加しました。さらに、（一社）日本建築構造技術者協会や（一社）コンクリートパイル・ポール協会、（一
社）日本基礎建設協会などの業界団体の委員会活動にも積極的に参加しました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、 264 百万円であり、セグメント別の内訳は、国内事業 240 百万円、海外事業
23 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループが実施した設備投資の総額は 5,080 百万円となり、主な内訳はジャパンパ
イル㈱茨城工場における大径・高強度杭の生産能力増強投資、コンクリートパイル製造用設備及び型枠、杭打機及び
付属設備などであります。セグメント別の内訳は、国内事業 4,688 百万円、海外事業 396 百万円、セグメント間取引消
去として調整額△4百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 機械装置 従業員数
設備の内容
建物及び 土地
(所在地) 名称 及び運搬 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 （百万円）
具 （百万円） （百万円） （百万円）
(百万円) (面積千㎡)
(百万円)
本社 －
国内事業 その他の設備 2 0 － 0 3 12
(東京都中央区) (－)
(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
機械装置
会社名 建物及び 土地
(所在地) 名称 内容 （人）
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物
（百万円）
具 （百万円） （百万円） （百万円）
(百万円) (面積千㎡)
(百万円)
本社、工場他 生産設備
ジャパンパイル 4,693 794
(東京都中央区 国内事業 施工機材 4,986 3,107 706 1,494 14,988
㈱ (675) (151)
他) その他
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
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(3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 設備の 機械装置 従業員数
会社名
建物及び 土地
(所在地) の名称 内容 及び運搬 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 （百万円）
具 （百万円） （百万円） （百万円）
(百万円) (面積千㎡)
(百万円)
Phan Vu
本社 その他の
269
－
Investment (ベトナム
海外事業 設備 22 657 － 67 747
(－) (21)
ホーチミン市) 施工機材
Corporation
Phan Vu Hai
ハイズン工場
Duong Concrete 188
－
(ベトナム
海外事業 生産設備 455 490 － 28 974
Joint Stock (－) (9)
ハイズン省)
Company
Phan Vu Quang
クアンビン工場
111
－
Binh Concrete
(ベトナム 海外事業 生産設備 213 212 － 25 451
(－) (6)
クアンビン省）
Company Limited
Phan Vu Long An
ロンアン工場
214
－
Spun Piles
(ベトナム 海外事業 生産設備
739 872 － 258 1,869
(－) (6)
ロンアン省)
Company Limited
Phan Vu
ハータン工場
Infrastructure
63
－
(ベトナム
海外事業 生産設備 428 560 － 15 1,005
Construction
(－) (26)
ロンアン省)
Co., Ltd.
ティラワ工場
29
－
VJP Co., Ltd.
(ミャンマー 海外事業 生産設備 60 34 － 69 164
(－) (－)
ヤンゴン市)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「使用権資産」であり、建設仮勘定は含まれてお
りません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における重要な設備の新設は次のとおりであります。
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
会社名 セグメン 設備の 資金調達 完成後の
所在地
事業所名 トの名称 内容 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
ジャパン
茨城県
パイル㈱ 国内事業 生産設備 2,600 1,635 自己資金 2021.12 2023.８ 33％増加
古河市
茨城工場
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月29日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
38,089,792 38,089,792
普通株式
プライム市場 100株
38,089,792 38,089,792
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2018年10月16日
3,479,000 38,013,092 1,125 6,596 1,125 8,613
（注）１
2018年11月８日
76,700 38,089,792 24 6,621 24 8,638
（注）２
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 675円
発行価額 647.16円
資本組入額 323.58円
払込金総額 2,251百万円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 647.16円
資本組入額 323.58円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券㈱
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 21 29 164 102 14 7,863 8,193 －
所有株式数
－ 126,304 8,126 85,823 52,682 143 107,668 380,746 15,192
（単元）
所有株式数の
－ 33.17 2.13 22.54 13.84 0.04 28.28 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式805株は、「個人その他」に８単元及び「単元未満株式の状況」に５株を含めて記載しておりま
す。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
6,215 16.32
東京都港区浜松町二丁目11番３号
行㈱（信託口）
太平洋セメント㈱ 2,507 6.58
東京都文京区小石川一丁目１番１号
アジアパイルホールディング
1,449 3.81
東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
スグループ取引先持株会
㈱日本カストディ銀行（信託
1,403 3.68
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
1,269 3.33
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
㈱みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
1,205 3.16
（常任代理人㈱日本カスト
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行）
丸大産業㈱ 770 2.02
岐阜県郡上市和良町土京宇涼坂2484番地
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
673 1.77
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人シティバンク、
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
㈱日本カストディ銀行（信託
553 1.45
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口４）
アジアパイルホールディング
422 1.11
東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
スグループ社員持株会
16,468 43.24
計 －
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（注）１．2021年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱及びその共同
保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱、日興アセットマネジメント㈱が2021年10月15日
現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 株式 2,313,900 6.07
トマネジメント㈱
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 株式 618,900 1.62
㈱
２．2021年11月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪ国際投信㈱が2021年11月８日現在でそ
れぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 株式 1,488,000 3.91
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 株式 455,300 1.20
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
38,073,800 380,688
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
15,192
単元未満株式 普通株式 － －
38,089,792
発行済株式総数 － －
380,688
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。なお、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれておりません。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
アジアパイルホールディ
東京都中央区日本橋
800 800 0.00
－
ングス㈱
箱崎町36番２号
800 800 0.00
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 70 31,500
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 805 － 805 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、業績に応じて安定的に配当を実施していくことを基本方針としております。内部
留保資金につきましては、将来にわたる株主の利益確保のため、当社グループの今後の事業展開に有効に活用してい
く所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり25円の配当（うち中間配当10円）に、2023年４
月をもちまして創業100周年を迎えたことを受け、株主の皆様に対する利益還元と、株主の皆様の日頃のご支援に感
謝の意を込め記念配当５円を加えて、１株当たりにつき30円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事
業年度の配当性向は102.5％となりました。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年10月28日
380 10.0
取締役会
2023年５月26日
761 20.0
取締役会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、総合基礎建設業として、日本市場とアセアン市場において、安全で安心な基礎建設事業を提供するこ
とを目指しております。当社は、この経営戦略の推進と内部統制システムの確立により、効率的な経営を行うと
ともに、経営の透明性と健全性を確保することが当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図
るうえで最も重要であると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(1）企業統治の体制の概要
当社の経営体制は、取締役は12名及び監査役３名となっております。業務執行上の主要な案件については、
当社取締役、事業会社の取締役及び生産・施工・営業・技術企画室長等で構成され、週に一度開催される企画
連絡会議において、各部門間の横断的な情報共有、中長期的な課題の把握と解決、進捗管理を目的として方針
を検討し、担当部署が具体策を取りまとめております。また、社長及び執行役員、指名を受けた部門長等で構
成され、月に一度開催される執行役員連絡会議において、業務の執行状況や各部門の活動状況の報告、グルー
プ横断的なリスクの監視及び対応の報告・協議を行っております。なお、会社法上取締役会に諮る必要のある
重要案件については、月に一度開催される当社の取締役会に上程され最終的な意思決定を行っております。取
締役会は、代表取締役社長の黒瀬修介が議長を務め、代表取締役会長の黒瀬晃、取締役の小寺浩二、馬場修
身、大越正彦、奥山和則、Phan Khac Long、渡邊顯、社外取締役の白賀洋平、上前修、樺澤敏弘、上田耕平に
加え、監査役の道券宏之、社外監査役の太田邦正、谷上和範の全員が出席し行われる体制となっております。
グループ運営に関わる法務全般については、顧問弁護士である「弁護士法人 淀屋橋・山上合同」に依頼し
ており、リスク管理体制を強化しております。当社グループの経営を第三者の立場からチェックしていただく
体制となっております。
(2）企業統治の体制を採用する理由
当社は、４名の社外取締役を含む取締役会による経営の推進・監督機能と、半数以上の社外監査役を含む監
査役会による監査機能が連携した監査役会設置会社としての現行体制が、当社のガバナンス体制の実効性を高
め適切であると判断しております。
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(3）取締役会の活動状況
当社では取締役会を原則月１回開催することとしており、当事業年度においては１年間で計12回開催いたし
ました。具体的な検討内容としては、取締役会規則等の規定に基づき、経営戦略に基づく予算策定、事業子会
社及び当社グループの決算承認、剰余金の配当、規定の制定及び改定等について審議するとともに、持株会社
として事業子会社の取締役会報告を受けました。
個々の取締役及び監査役の出席状況については、次の通りであります。
役職 氏名 出席状況（出席回数／全回数）
代表取締役会長 黒瀬 晃 12回／12回
代表取締役社長 黒瀬 修介 12回／12回
取締役 小寺 浩二 12回／12回
取締役 馬場 修身 12回／12回
取締役 大越 正彦 12回／12回
取締役 奥山 和則 12回／12回
Phan Khac Long
取締役 11回／12回
取締役 渡邊 顯 12回／12回
取締役 重松 徹 ３回／３回（2022年６月まで）
社外取締役 白賀 洋平 12回／12回
社外取締役 上前 修 12回／12回
社外取締役 樺澤 敏弘 ９回／９回（2022年６月以降）
社外取締役 上田 耕平 ９回／９回（2022年６月以降）
常勤監査役 大黒 出 12回／12回
社外監査役 太田 邦正 12回／12回
社外監査役 谷上 和範 ９回／９回（2022年６月以降）
常勤監査役・社外監査役 中下 善博 ３回／３回（2022年６月まで）
（注） 全回数が異なるのは、就任または退任時期の違いによるものです。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保す
るための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
イ 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社は、経営の基本方針に則った「企業行動基準」を制定し、その精神をグループ全役職員に対し伝え
ることにより、法令遵守と社会倫理の遵守が企業活動の原点であることを周知徹底させる。
２）当社は、法令遵守の責任者として担当の役員を任命し、その指導の下で当社及び子会社の管理部門等を
中心に役職員の教育を行う。
３）当社の内部監査部は、当社及び子会社の管理部門等と連携して、法令遵守及び社会倫理の遵守の状況を
監査する。これらの活動は定期的に当社の取締役及び監査役会に報告されるものとする。
４）法令上疑義のある行為等について当社及び子会社の役職員が直接情報提供を行う手段として、主要会社
ごとにホットラインの設置・運営を行う。
５）当社の内部監査部に報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けない
とともに、匿名性を確保する体制とする。
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ロ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務執行に係る情報は、当社の文書取扱規定等の社内規定に従い、適切に文書または電磁
的媒体（以下、「文書等」という）に記録し、保存され、廃棄される。当社の取締役及び監査役は、必要に
応じて常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
ハ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
１）法令遵守、災害、安全、品質、情報等に係るリスク対応については、当社及び子会社の担当部門におい
て、規定の制定や教育研修の実施等を行うものとする。
２）グループ全体に関わる組織横断的なリスクの監視及び対応については、執行役員連絡会・内部監査部の
監査等を通じて網羅的総括的に行うものとする。
３）新たに生じたリスクについては、当社の取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。
ニ 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）当社及び子会社の取締役及び職員が共有する目標を定め、この浸透を図るとともにこの目標に基づく当
社及びグループの中期経営計画、年度計画を策定する。
２）当社及び子会社は取締役会を定期的に開催し、職務の執行状況の報告・確認を行う。
３）当社は取締役会の意思決定の妥当性を高めるため、取締役に社外取締役を起用する。
ホ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）当社は関係会社管理規定、海外子会社管理規定、職務権限規定、職務分掌規定、稟議取扱規定を定め、
グループの決裁権限の明確化を行い、業務の適正を確保する体制とする。
２）当社の取締役等は、当社の内部監査部が実施する内部監査において、当社及び子会社の各部門が全面的
に協力するよう指示を行う。内部監査の結果、是正等の指摘がある場合には、速やかに当該部門への改
善指示を行い、改善の結果を当社の担当の役員に報告する。
ヘ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項な
らびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
１）当社の監査役は、内部監査部及び管理部門所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができる
ものとする。
２）当社の監査役より監査業務に必要な事項に関し命令を受けた職員は、その命令に関して取締役及び内部
監査部長等の指示命令は受けないものとする。また、当該職員の独立性を確保するため、当該職員の人
事権に係る事項の決定には監査役会の事前の同意を得るものとする。
ト 当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社の監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に
関する体制ならびにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）当社及び子会社の取締役は、次に定める事項を認知した場合には、速やかに当社監査役会に報告を行
う。
ⅰ．取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項
ⅱ．その他重要な会議の決定事項
ⅲ．会社の信用や業績に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為
ⅳ．内部監査の状況及びリスク管理に関する重要な事項
ⅴ．重大な法令・定款違反
ⅵ．その他上記に準じる事項
２）当社及び子会社の役職員は、会社の信用や業績に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為、
重大な法令・定款違反等の事実を認知した場合には、速やかに当社監査役に報告する。また、当該報告
を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないとともに、匿名性を確保する体制とする。
３）当社の監査役と代表取締役との間において、定期的な意見交換会を設定する。
４）当社の監査役は、当社及び子会社の業務の執行状況を把握するために、当社の重要な会議に出席すると
ともに、稟議書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び職員に説明を求めることとする。
５）当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について
生じる費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行い得る体制とする。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社と各非業務執行取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円と会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額になります。また、当社と会計監査人EY新日本有限責任監査
法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結してお
り、当該契約に基づく賠償責任限度額は、定款に定める額の範囲内であらかじめ定めた額と会社法第425条第１
項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は当社及び当社子会社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する
役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の
地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被
る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなりますが、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った
役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講
じております。保険料は全額当社が負担しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、当該選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関及び自己の株式の取得
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
また、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、資本
効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等に
より自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑩ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を
十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1971年４月 ㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入
行
1997年10月 同行日比谷支店長
2000年５月 同行執行役員東京第四法人営業本部長
兼東京第五法人営業本部長
2001年４月 ㈱ジオトップ入社
2001年６月 同社取締役専務
2002年５月 同社代表取締役専務
2003年６月 同社代表取締役副社長
2005年４月 当社代表取締役副社長
2006年４月 ジャパンパイル製造㈱代表取締役会長
代表取締役会長 黒瀬 晃 1947年４月21日 生 (注)３ 198
2007年４月 当社代表取締役社長
2011年12月 Phan Vu Investment Corporation取締
役（現任）
2015年３月 ジャパンパイル分割準備㈱（現 ジャ
パンパイル㈱）代表取締役社長
2019年６月 ジャパンパイル㈱代表取締役会長兼社
長（現任）
2019年６月 当社代表取締役会長兼社長
2019年７月 当社代表取締役会長兼社長最高執行役
員
2022年６月 当社代表取締役会長（現任）
1979年４月 ㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入
行
1998年10月 同行三鷹支店長
2001年４月 同行城東法人営業部長
2004年４月 同行天王寺駅前法人営業第一部長
2007年４月 同行執行役員日比谷法人営業第二部長
2008年４月 同行執行役員情報システム企画部副担
当役員
2010年４月 同行常務執行役員法人部門副責任役員
代表取締役社長
（東日本担当）
最高執行役員
黒瀬 修介 1956年12月19日 生 (注)３ 15
2011年６月 ㈱日本総合研究所取締役兼専務執行役
管理担当
員
兼 内部統制担当
2015年６月 同社取締役兼副社長執行役員
2016年６月 同社代表取締役兼副社長執行役員
2020年６月 当社取締役副社長
2021年６月 当社取締役副社長執行役員管理担当
2022年６月 ジャパンパイル㈱代表取締役副社長
（現任）
2022年６月 当社代表取締役社長最高執行役員管理
担当兼内部統制担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 ㈱ジオトップ入社
2007年４月 当社執行役員関西支社長
2010年２月 ジャパンパイル基礎㈱代表取締役社長
2010年６月 当社取締役執行役員施工本部長
2014年２月 ジャパンパイルロジスティクス㈱
（現 ジャパンパイル建設㈱）代表取
締役社長（現任）
2014年６月 当社常務取締役執行役員営業担当役員
取締役
兼営業企画室長
執行役員 小寺 浩二 1953年９月12日 生 (注)３ 60
2015年10月 当社取締役事業担当役員兼事業部長
国内事業推進担当
2017年５月 当社取締役事業担当役員
2018年６月 当社取締役事業担当
2019年７月 当社取締役執行役員事業推進担当兼人
事担当
2021年６月 ＪＰネクスト㈱代表取締役社長（現
任）
2021年６月 当社取締役執行役員国内事業推進担当
（現任）
1977年４月 ㈱ジオトップ入社
2002年６月 同社取締役東京支社長兼建築営業部長
2007年４月 当社執行役員関東支社長
2010年６月 当社取締役執行役員九州支社長
2014年６月 当社常務取締役執行役員西日本営業担
当
取締役 馬場 修身 1954年６月９日 生 (注)３ 19
2015年10月 当社取締役事業副担当役員
2018年６月 当社取締役事業副担当
2019年４月 ジャパンパイル基礎工業㈱代表取締役
社長（現任）
2019年７月 当社取締役（現任）
1978年４月 ヨーコン㈱入社
2006年４月 同社取締役営業本部長兼営業推進部長
2006年６月 同社常務取締役
2007年４月 当社執行役員場所打営業本部長
2010年６月 当社取締役執行役員営業本部副本部長
取締役
2014年６月 当社常務取締役執行役員東日本営業担
執行役員 大越 正彦 1955年11月30日 生 (注)３ 41
当
国内事業推進副担当
2015年10月 当社取締役事業副担当役員
2018年６月 当社取締役事業副担当兼国際担当
2019年７月 当社取締役執行役員国際支援担当
2021年６月 当社取締役執行役員国内事業推進副担
当（現任）
1980年４月 ㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入
行
1999年４月 同行日比谷支店長
2002年６月 同行日本橋法人営業第三部長
2006年４月 同行本店営業第一部長
2008年４月 同行執行役員新宿法人営業本部長兼埼
玉池袋法人営業本部長
2009年４月 同行執行役員兼三井住友銀行（中国）
有限公司社長
取締役
2012年４月 同行常務執行役員
執行役員 奥山 和則 1956年９月13日 生 (注)３ 2
2014年６月 三井住友カード㈱専務執行役員東日本
国際事業推進・支援担当
営業副本部長
2016年６月 同社代表取締役専務執行役員
2019年７月 当社顧問
2020年４月 当社執行役員事業推進部ベトナム室顧
問
2021年６月 当社取締役執行役員国際事業推進担当
兼国際支援担当（現任）
2021年12月 Phan Vu Investment Corporation取締
役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年９月 622 Mechanical transport company入
社
1991年１月 Dai Viet Phat private enterprise
ディレクター
1996年６月 Phan Vu Investment Corporationチェ
アマン兼ジェネラルディレクター
2014年６月
当社取締役（現任）
取締役 Phan Khac Long 1961年11月４日 生
(注)３ －
2018年１月 Phan Vu Investment Corporationチェ
アマン
2021年３月 Phan Vu Investment Corporationチェ
アマン兼ジェネラルディレクター
2023年１月 Phan Vu Investment Corporationチェ
アマン（現任）
1973年４月 第一東京弁護士会弁護士登録
1991年５月 法務省・法制審議会幹事
1998年１月 日弁連・外部監査人運営委員会委員長
2003年６月 ㈱ジオトップ監査役
2003年６月 大同コンクリート工業㈱取締役会長
2004年６月 同社監査役
2005年４月 当社監査役
取締役 渡邊 顯 1947年２月16日 生 (注)３ 23
2006年６月
当社取締役（現任）
2014年10月 ㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ・ＤＷＡＮＧＯ
（現 ㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ）社外監査
役
2019年６月
前田道路㈱社外取締役（現任）
2020年７月 ㈱レオパレス２１社外取締役（現任）
2022年６月 ㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ社外取締役
1964年４月 ㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入
行
1983年５月 同行天満橋支店長
1989年６月 同行取締役資金為替部長
1993年10月 同行常務取締役東京営業部長
1994年10月 同行常務取締役
1996年５月 同行専務取締役
1999年６月 同行副頭取兼副頭取執行役員
2001年４月 ㈱三井住友銀行副頭取兼副頭取執行役
員
取締役 白賀 洋平 1941年７月21日 生 (注)３ －
2002年６月 三井住友銀リース㈱（現 三井住友
ファイナンス＆リース㈱）代表取締役
社長
2004年６月 同社取締役社長兼最高執行役員
2006年６月 当社社外取締役（現任）
2006年６月 三井住友銀リース㈱（現 三井住友
ファイナンス＆リース㈱）特別顧問
2019年11月 学校法人武蔵野美術大学理事長（現
任）
1976年４月 出光興産㈱入社
2003年７月 同社総合計画部長
2005年４月 同社経営企画室長
2005年７月 出光オイルアンドガス開発㈱社長
2007年４月 出光興産㈱執行役員兼資源部長
取締役 上前 修 1953年10月27日 生 (注)３ 17
2009年６月 同社取締役兼基礎化学品部長
2010年７月 同社常務執行役員兼化学品部長
2011年６月 同社常務取締役
2015年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 川崎製鉄㈱（現 ＪＦＥスチール㈱）
入社
1992年７月 同社人事部人材開発室長
1994年７月 同社人事部組織制度室長
2003年４月 ＪＦＥスチール㈱経営企画部海外事業
総括室長
2007年４月 ＪＦＥホールディングス㈱理事企画部
取締役 樺澤 敏弘 1954年１月７日 生 (注)３ 3
長
2008年４月 ＪＦＥ商事㈱執行役員経営企画部長
2011年４月 同社取締役常務執行役員
2011年６月 ＪＦＥ商事ホールディングス㈱取締役
2014年４月 ＪＦＥ商事㈱代表取締役専務執行役員
2016年４月 同社代表取締役副社長執行役員
2022年６月
当社社外取締役（現任）
1977年４月 ㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入
行
1996年１月 同行梅田北口支店長
2001年４月 同行堺法人営業部長
2003年６月 三井住友カード㈱大阪提携事業部長
2007年１月 同社広告宣伝部執行役員部長
2007年７月 ㈱ビックカメラ経営企画部部長
2007年９月 同社広報・ＩＲ部長
取締役 上田 耕平 1952年８月27日 生 (注)３ 0
2017年５月 ジャパンエレベーターサービスホール
ディングス㈱顧問
2018年６月 同社常勤監査役
2020年６月
同社取締役社長ＣＯＯ
2022年４月 同社取締役相談役
2022年６月 同社相談役
2022年６月
当社社外取締役（現任）
1981年４月 ㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入
行
2003年10月 同行福井法人営業部長兼福井支店長
2009年５月 ジャパンパイル㈱企画本部企画部長
2009年６月 同社企画本部企画部長兼業務管理部長
2010年４月 同社執行役員企画本部副本部長兼企画
部長兼営業本部営業企画部長兼業務管
常任監査役
道券 宏之 1958年１月14日 生 (注)５ －
理部長
（常勤）
2011年４月 同社執行役員経営企画室長
2011年９月 同社執行役員経営企画室長兼社長室長
2013年10月 同社執行役員社長室長
2019年６月 同社取締役執行役員社長室長
2019年７月 当社執行役員企画部長
2023年６月 当社常任監査役（常勤・現任）
1971年４月 ㈱富士銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行
1996年４月 同行神戸支店長
1999年６月 東邦レーヨン㈱取締役経理本部長
2002年６月 ㈱東京精密取締役
2004年10月 同社代表取締役Ｃ．Ｆ．Ｏ
2011年４月 同社代表取締役社長
監査役 太田 邦正 1949年２月16日 生 (注)５ －
2015年４月 同社代表取締役会長
2017年４月 同社取締役会長
2019年４月 同社相談役
2019年６月
当社社外監査役（現任）
2022年６月 公益財団法人精密測定技術振興財団評
議員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年10月 昭和監査法人（現 EY新日本有限責任
監査法人）入所
1986年３月 公認会計士登録
1998年４月 同所パートナー
監査役 谷上 和範 1955年10月３日 生
(注)４ －
2004年４月 同所シニアパートナー
2018年６月 谷上和範公認会計士事務所開設（現在
に至る）
2022年６月
当社社外監査役（現任）
計
384
（注）１．取締役白賀洋平氏、上前修氏、樺澤敏弘氏及び上田耕平氏は、社外取締役であります。
２．監査役太田邦正氏及び谷上和範氏は、社外監査役であります。
３．2023年６月28日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４．2022年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５．2023年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６．当社では、業務執行の責任と権限を明確にし、取締役会の機能強化と効率的な運営を図ることを目的とし
て、執行役員制度を導入しております。なお、2023年６月29日現在の執行役員は、次のとおりであります。
氏名 職名
代表取締役社長 最高執行役員 管理担当 兼 内部統制担当
黒瀬 修介
ジャパンパイル㈱代表取締役副社長
取締役執行役員 国内事業推進担当 兼 国内事業推進部長
小寺 浩二
ジャパンパイル建設㈱代表取締役社長
JPネクスト㈱代表取締役社長
取締役執行役員 国内事業推進副担当
大越 正彦
取締役執行役員 国際事業推進・支援担当
奥山 和則
兼 国際事業推進部長 兼 ベトナム室長
執行役員 管理副担当 兼 国際事業推進部 ミャンマー室長
宮川 聡男
執行役員 内部監査部長
藤野 高行
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の白賀洋平及び上田耕平は、当社グループの主要取引銀行である㈱三井住友銀行の出身者であり、
子会社は同行と借入取引があります。同じく子会社は、同行親会社㈱三井住友フィナンシャルグループの関係会
社である三井住友ファイナンス＆リース㈱、㈱関西みらい銀行、ＳＭＢＣファイナンスサービス㈱、ＳＭＢＣ日
興証券㈱及びグローバルファクタリング㈱と取引がありますが、いずれにおいても社外取締役個人が特別な利害
関係を有するものではありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、
選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役には、当社が属する建設業から独立した立場から経営全般に対する監督、チェック
機能を果たしていただくことで、経営体制を更に強化しております。事業会社、金融機関の経営者として培って
きた知識や経験などの豊富な知見によりチェックを実施いただけることから、当社は現在の社外取締役及び社外
監査役を選任しております。また、社外監査役は、他の監査役とともに内部監査部及び会計監査人と必要に応じ
て随時情報交換を行うことで、監査の充実を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役（３名のうち、社外監査役２名）監査については、当社の取締役会をはじめとするグループ会社の重要
な会議に出席し、取締役の職務執行を監視できる体制となっております。また、内部監査担当部署と連携して業
務監査を実施し、その結果を取締役会及び監査役会へ報告を行っております。なお、社外監査役と当社との間に
は、特筆すべき取引関係、その他の利害関係はありません。
また、社外監査役の太田邦正は、長年にわたる金融機関及び経営者としての経歴により、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しており、同じく社外監査役の谷上和範は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有しております。
当社の監査役は３名であり、常勤監査役（社内）１名と監査役（非常勤、社外）２名から構成されておりま
す。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職名 氏名 出席状況（出席回数／全回数）
常勤監査役 大黒 出 14回／14回
社外監査役 太田 邦正 14回／14回
社外監査役 谷上 和範 ９回／９回（2022年６月以降）
常勤監査役・社外監査役 中下 善博 ５回／５回（2022年６月まで）
（注） 全回数が異なるのは、就任または退任時期の違いによるものです。
監査役会での具体的な検討事項としては、会社の事業を取り巻く環境・リスクの状況、監査を取り巻く環境の
変化などを総合的に勘案し、実効性と効率性の高い監査の方針・計画・方法・各監査役の分担などを適切に定め
ることや、これに従った活動状況の検証、その結果としての監査報告の決議などが挙げられます。また、監査役
会議長や常勤監査役の選定、監査役選任議案への同意、会計監査人の再任の決定や報酬同意など法令、定款の定
めに従った決議事項について適切に検討を行っております。そのため、当社においては、原則毎月１回の監査役
会を開催し、各監査役の活動状況の報告や必要な決議を適時に実施しております。各監査役は監査役会で定めた
監査計画などに基づき、取締役会等の重要な会議に出席しております。さらに、常勤監査役を中心に、取締役等
からの報告聴取、重要な文書等の調査、本社事業所並びに子会社の実地調査等により取締役の職務執行状況の監
査を適宜実施しております。また、子会社の監査役との意思疎通及び情報の交換等による連携を密にし、当社グ
ループ全体としての監査の実効性を確保しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査部１名が必要に応じて指名した臨時監査員とともに、当社及び子会社に対して
業務監査及び会計監査、並びに金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制報告制度」に対応した評価業
務を独立・客観的な立場から実施しております。監査は年度間の監査計画に基づき継続的に行う定期監査と、状
況に応じて適宜実施する随時監査があり、結果はその都度、当社の取締役及び監査役、並びに被監査会社の社
長、取締役及び監査役に報告しております。また、内部監査の実効性を確保するための取組として、当社の執行
役員連絡会議、事業会社の企画連絡会議及び年２度開催される品質に関する経営会議に出席の取締役、監査役、
執行役員等に対して報告を行うとともにリスクを横断的に共有し、指摘した事項については立案された対策の実
施状況を確認しております。
内部監査部、監査役及び会計監査人は、定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報交換を行うことで相
互の連携を高めております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
33年
ｃ．業務を執行した公認会計士
守谷 義広
三戸 康嗣
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等６名、その他７名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、同監査法人が会計監査人として必要とされる独
立性、専門性及び品質管理体制を有していると評価できる等から、当社の会計監査人に適任であると判断し、
同監査法人を選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第
340条第１項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会
計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会にお
きまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査法人の独立性、専門性及
び監査法人による監査活動が適切かつ妥当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
57 54
提出会社 － －
2 7 2
連結子会社 －
59 7 56
計 －
連結子会社における非監査業務の内容は、「連結子会社であるシントク工業㈱の財務報告に係る内部統制の
整備及び運用状況についての検討及び評価についての助言」に係る報酬であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
1 1
提出会社 － －
7 11 1
連結子会社 －
7 1 11 3
計
非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
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ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、
社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、
従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、
会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりで
す。
役員報酬の上限の総額は、株主総会で決議しております。取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第１
回定時株主総会において年額400百万円以内（ただし使用人分給与は含まない）と決議しております。監査役の
報酬限度額は、2006年６月29日開催の第１回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。
取締役の報酬については、月額報酬と賞与から構成されており、月額報酬は資格及び在任年数に基づく基準に
より定めております。また、業務執行取締役の賞与は業績に応じて支払っております。これにより業務執行取締
役の業績に関する貢献と責任を明確にしております。これらを前提として、各取締役の報酬は取締役会決議に基
づき、代表取締役がその具体的内容について委任を受け、代表取締役はさらに当社の業績動向、世間相場、当社
への貢献度等を勘案し決定しております。
監査役の報酬については監査役会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（人）
固定報酬 賞与
取締役
114 108 6 9
（社外取締役を除く。）
監査役
1 1 1
－
（社外監査役を除く。）
48 48 7
社外役員 －
（注) 上記人数及び報酬等の額には、2022年６月28日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１
名、監査役１名の人数及び報酬等の額を含んでおります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、原則として資産運用等の一環として専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得るこ
とを目的とする、すなわち純投資目的である投資株式は保有しない方針です。一方、純投資目的以外の目的で
ある投資株式、いわゆる政策保有株式については、当該企業との取引関係の維持・発展を通じて当社グループ
の企業価値向上を目的として、中長期的に保有することを基本方針としています。
② ジャパンパイル㈱における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有
会社）である ジャパンパイル㈱ については以下のとおりです。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社グループは、当社の子会社である事業会社にて、いわゆる政策保有株式として上場株式を保有し
ていますが、これは取引関係の維持・発展を通じて当社グループの企業価値向上を目的としておりま
す。この目的を達成することが出来る上場株式を選定して取得しており、かつ、中長期的に保有するこ
とを基本方針としております。また、業務提携関係の解消等により双方において保有することに伴うメ
リットが認められなくなる場合や、保有の継続が当社グループの企業価値向上に寄与しないと判断した
ときは、その保有を解消する方針で臨んでおります。
また保有株式の議決権行使については、議案が発行会社並びに当社グループにとって企業価値向上に
資するか否か等を総合的に判断して適切に行使しております。
年一回、保有株式の個社別に年間評価損益、保有先との取引状況等を検証し、取締役会にて報告を
行っております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
12 30
非上場株式
22 2,291
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 3
非上場株式 OEM製品委託先との関係強化
1 1
非上場株式以外の株式 取引先持株会の配当再投資による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
6 19
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
協業ビジネスにおいて関係強化。
189,800 189,800
新日本空調㈱
地中熱利用杭工法「地熱トルネード工 有
353 366
法」の共同開発。
70,000 70,000
㈱ダイヘン 協業ビジネスにおいて関係強化。 有
310 296
協業ビジネスにおいて関係強化。
135,000 135,000
ジェイエフイーホー
無
鋼管杭工法「コン剛パイル」などの共同
ルディングス㈱
（注）２．
226 232
開発。
100,000 100,000
㈱横河ブリッジホー
ビジネス拡大のための関係強化。 有
ルディングス
216 194
61,200 61,200
太平洋セメント㈱
協業ビジネスにおいて関係強化。 有
152 123
57,000 57,000
㈱石井鐵工所 協業ビジネスにおいて関係強化。 有
130 167
協業ビジネスにおいて関係強化。
155,000 155,000
岡部㈱
杭頭半剛接合「ＳＲパイルアンカー工 有
119 106
法」の共同開発。
40,584 40,584
㈱十六フィナンシャ 無
金融取引の円滑化。
ルグループ （注）２．
114 88
85,000 85,000
㈱タクマ ビジネス拡大のための関係強化。 有
112 121
149,200 149,200
高周波熱錬㈱
協業ビジネスにおいて関係強化。 有
103 88
35,991 35,991
フルサト・マルカ
無
協業ビジネスにおいて関係強化。
ホールディングス㈱
（注）２．
100 106
26,600 26,600
日本管財㈱
ビジネス拡大のための関係強化。 有
72 75
80,186 80,186
矢作建設工業㈱
協業ビジネスにおいて関係強化。 無
66 64
102,580 102,580
㈱りそなホールディ 無
金融取引の円滑化。
ングス （注）２．
65 53
30,000 30,000
英和㈱
ビジネス拡大のための関係強化。 有
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
10,371 10,026
協業ビジネスにおいて関係強化。
徳倉建設㈱
無
配当再投資による増加。
33 32
17,600 17,600
㈱三十三フィナン 無
金融取引の円滑化。
シャルグループ （注）２．
27 25
57,000 57,000
トルク㈱
協業ビジネスにおいて関係強化。 無
12 12
5,827 5,827
㈱みずほフィナン 無
金融取引の円滑化。
シャルグループ （注）２．
10 9
5,800 5,800
小野建㈱
協業ビジネスにおいて関係強化。 有
8 8
1,535 1,535
㈱三井住友フィナン 無
金融取引の円滑化。
シャルグループ （注）２．
8 5
2,200 2,200
高島㈱
協業ビジネスにおいて関係強化。 有
6 4
㈱コンコルディア・
37,870
－
フィナンシャルグ 金融取引の円滑化。 無
17
－
ループ
1,000
－
三谷セキサン㈱
取引関係の維持、業界動向把握。 有
6
－
2,000
－
日本ヒューム㈱
取引関係の維持、業界動向把握。 無
1
－
4,000
－
日本コンクリート工
取引関係の維持、業界動向把握。 無
業㈱
1
－
1,000
－
㈱テノックス 取引関係の維持、業界動向把握。 無
0
－
100
－
㈱トーヨーアサノ 取引関係の維持、業界動向把握。 無
0
－
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（注）１．定量的な保有効果につきましては、営業情報等の観点から記載が困難であるため記載しておりません。な
お、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に配当利回りや当社との事業上の取引関係等を勘案し検証し
ており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、情報の早期収集に努め、会社対応について事前に検討を行うものとしております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 14,757 ※３ 20,685
現金及び預金
※１ ,※３ 32,980 ※１ ,※３ 37,305
受取手形、売掛金及び契約資産
※３ 2,182
2,296
未成工事支出金
※３ 6,435
5,479
商品及び製品
※３ 2,161
2,239
原材料及び貯蔵品
620 1,230
その他
△ 915 △ 1,512
貸倒引当金
57,457 68,487
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 7,835 ※３ 8,257
建物及び構築物（純額）
※３ 6,724 ※３ 7,263
機械装置及び運搬具（純額）
※５ 5,759 ※５ 5,670
土地
992 716
リース資産（純額）
577 1,794
建設仮勘定
※３ 1,661 ※３ 2,056
その他（純額）
※４ 23,551 ※４ 25,758
有形固定資産合計
無形固定資産
131 104
のれん
461 463
その他
593 568
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 3,029 ※２ 3,308
投資有価証券
1 1
長期貸付金
65 70
繰延税金資産
※３ 1,155 ※３ 1,072
その他
△ 98 △ 39
貸倒引当金
4,153 4,414
投資その他の資産合計
28,298 30,741
固定資産合計
85,755 99,229
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
15,223 16,077
支払手形及び買掛金
11,494 12,334
ファクタリング未払金
※３ 7,247 ※３ 9,263
短期借入金
※３ 1,246 ※３ 1,763
１年内返済予定の長期借入金
154 43
リース債務
243 1,878
未払法人税等
1,040 987
契約負債
416 726
賞与引当金
126 157
完成工事補償引当金
111 97
工事損失引当金
2,349 3,485
その他
39,654 46,817
流動負債合計
固定負債
※３ 2,587 ※３ 4,731
長期借入金
263 241
リース債務
592 464
繰延税金負債
214 237
役員退職慰労引当金
830 863
退職給付に係る負債
302 287
長期未払金
420 416
その他
5,212 7,243
固定負債合計
44,866 54,060
負債合計
純資産の部
株主資本
6,621 6,621
資本金
8,706 8,706
資本剰余金
21,109 24,577
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
36,437 39,904
株主資本合計
その他の包括利益累計額
766 819
その他有価証券評価差額金
73 539
為替換算調整勘定
8 24
退職給付に係る調整累計額
849 1,384
その他の包括利益累計額合計
3,603 3,880
非支配株主持分
40,889 45,169
純資産合計
85,755 99,229
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 93,176 ※１ 110,245
売上高
※２ ,※３ 81,781 ※２ ,※３ 93,688
売上原価
11,394 16,556
売上総利益
※４ ,※５ 9,210 ※４ ,※５ 10,273
販売費及び一般管理費
2,184 6,283
営業利益
営業外収益
15 54
受取利息
73 92
受取配当金
3
持分法による投資利益 －
26 60
スクラップ売却益
328 209
その他
446 416
営業外収益合計
営業外費用
387 647
支払利息
140
持分法による投資損失 －
73 66
その他
461 855
営業外費用合計
2,169 5,844
経常利益
特別利益
※６ 21 ※６ 394
固定資産売却益
39 11
投資有価証券売却益
61 405
特別利益合計
特別損失
※７ 5 ※７ 2
固定資産売却損
※８ 10 ※８ 129
固定資産除却損
1
－
投資有価証券売却損
15 133
特別損失合計
2,215 6,117
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 699 2,183
△ 16 △ 160
法人税等調整額
682 2,023
法人税等合計
1,532 4,093
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
38
△ 36
帰属する当期純損失（△）
1,494 4,130
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,532 4,093
当期純利益
その他の包括利益
52
その他有価証券評価差額金 △ 131
804 681
為替換算調整勘定
16 15
退職給付に係る調整額
※ 689 ※ 750
その他の包括利益合計
2,222 4,843
包括利益
（内訳）
2,004 4,664
親会社株主に係る包括利益
217 178
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,621 8,602 20,564 △ 0 35,789
当期変動額
剰余金の配当
△ 761 △ 761
親会社株主に帰属する当期純
1,494 1,494
利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
利益剰余金から資本剰余金へ
103 △ 187 △ 84
の振替
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 103 544 △ 0 647
当期末残高 6,621 8,706 21,109 △ 0 36,437
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 897 △ 551 △ 7 338 3,076 39,204
当期変動額
剰余金の配当 △ 761
親会社株主に帰属する当期純
1,494
利益
自己株式の取得 △ 0
利益剰余金から資本剰余金へ
△ 84
の振替
株主資本以外の項目の当期変
△ 131 625 16 510 526 1,036
動額（純額）
当期変動額合計
△ 131 625 16 510 526 1,684
当期末残高 766 73 8 849 3,603 40,889
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,621 8,706 21,109 △ 0 36,437
当期変動額
剰余金の配当 △ 761 △ 761
親会社株主に帰属する当期純
4,130 4,130
利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
その他 99 99
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,467 △ 0 3,467
当期末残高 6,621 8,706 24,577 △ 0 39,904
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 766 73 8 849 3,603 40,889
当期変動額
剰余金の配当 △ 761
親会社株主に帰属する当期純
4,130
利益
自己株式の取得
△ 0
その他 99
株主資本以外の項目の当期変
52 466 15 534 277 812
動額（純額）
当期変動額合計 52 466 15 534 277 4,279
当期末残高
819 539 24 1,384 3,880 45,169
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,215 6,117
税金等調整前当期純利益
2,909 3,292
有形固定資産減価償却費
88 94
無形固定資産減価償却費
34 40
のれん償却額
140
持分法による投資損益（△は益） △ 3
320 449
貸倒引当金の増減額（△は減少）
309
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 116
29 55
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
22
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 233
18
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 94
96
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 14
受取利息及び受取配当金 △ 88 △ 147
387 647
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 39 △ 9
10 129
固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） △ 16 △ 391
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,487 △ 3,357
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,052 △ 210
1,906 1,104
仕入債務の増減額（△は減少）
2,660 836
ファクタリング未払金の増減額（△は減少）
380
契約負債の増減額（△は減少） △ 153
192 106
未払消費税等の増減額（△は減少）
3
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 35
659
△ 421
その他
4,762 8,622
小計
88 147
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 376 △ 648
△ 846 △ 572
法人税等の支払額
3,628 7,549
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 726 △ 1,048
746 718
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,491 △ 4,602
51 530
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却に係る支出 △ 4 △ 115
無形固定資産の取得による支出 △ 31 △ 91
投資有価証券の取得による支出 △ 263 △ 312
55 32
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 2 △ 9
5 3
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,660 △ 4,895
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,304
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 61
1,512 4,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,473 △ 1,388
リース債務の返済による支出 △ 268 △ 123
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 761 △ 761
△ 77 △ 82
非支配株主への配当金の支払額
2,948
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,131
45
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 10
5,591
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 118
14,344 14,225
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 14,225 ※１ 19,817
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 21 社
主要な連結子会社の名称
ジャパンパイル㈱
ジャパンパイル建設㈱
ジャパンパイル基礎工業㈱
ジャパンパイル富士コン㈱
ジャパンパイル関東北販売㈱
シントク工業㈱
Phan Vu Investment Corporation
Phan Vu Hai Duong Concrete Joint Stock Company
Phan Vu - Dong Nai Production Limited
Phan Vu Long An Spun Piles Company Limited
Phan Vu Quang Binh Concrete Company Limited
Phan Vu Infrastructure Construction Co., Ltd.
Fecon Mining Joint Stock Company
VJP Co., Ltd.
なお、東北シントク工業㈱については、2022年７月１日付でシントク工業㈱と合併したため、連結の範囲か
ら除いております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社名
一般社団法人基礎構造研究会
ＪＰネクスト㈱
（連結の範囲から除いた理由）
一般社団法人基礎構造研究会及びＪＰネクスト㈱は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持
分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 3 社
持分法適用の関連会社名
Ca Mau Investment Renewable Power Joint Stock Company
Phan Vu Shinnincon Concrete & Construction Joint Stock Company
Hoang Long Mekong Corporation
(2）持分法を適用していない非連結子会社（一般社団法人基礎構造研究会及びＪＰネクスト㈱）等は、当期純損益
（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に
及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ベトナムの連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決
算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
（イ）未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（ロ）製品、商品及び原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（ハ）貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約において残価保証の取決めがある場合は当該残価保
証額）とする定額法を採用しております。
ニ 使用権資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金
額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
ホ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に
基づいて計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
イ 工事契約
国内事業及び海外事業において、主にコンクリートパイル、鋼管杭、場所打ち杭の施工請負等に係る工事契
約に基づき、顧客が指図する設計図書に従い杭を打設するとともに施工管理を行い、完成引渡しすることを履
行義務として識別しております。取引価格は顧客との請負工事契約により決定され、主として契約に基づき段
階的に検収を行い、それに応じた対価を受領しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義
務が充足されると判断し、契約による工事の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告
期間の期末日までに施工した杭の本数が、予想される施工総本数に占める割合に基づいて行っております。な
お、工事の進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合
は、原価回収基準にて収益を認識しております。
ロ 商品及び製品の販売
国内事業及び海外事業において、主にコンクリートパイルの製造及び販売を履行義務として識別しておりま
す。取引価格は顧客との契約により決定されております。このような商品及び製品の販売については、主とし
て顧客に商品等を引き渡し検収された時点で顧客が当該商品等に対する支配を獲得して履行義務が充足される
と判断し、当該時点で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持
分に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として10年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度
国内事業の固定資産の減損
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結子会社ジャパンパイル㈱の有形固定資産 14,787百万円
無形固定資産 401
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）算出方法
当社グループは、国内事業用資産については原則として工場単位でグルーピングしております。減損損失の
認識の判定は、資産グループの将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比
較することによって行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回
り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損
損失として認識いたします。
当連結会計年度において、一部工場において減損の兆候が見られたため、減損損失の認識の判定を行った結
果、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を
上回ったため、減損損失は認識しておりません。
(2）主要な仮定
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された将来の事業計
画を基礎として算出しており、割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、顧客からの受注
に基づく売上予測及び事業計画が策定されている期間を超えている期間についての市場の成長率の範囲内で見
積った成長率であります。受注に基づく売上予測については、当連結会計年度末の受注残高、翌期以降の受注
見込み及び過去の受注実績の動向を加味しております。
(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後の経済情勢等の変化によって、見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連
結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度
当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが翌連結
会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、ベトナムの子会社が計上している売上債権に係
る貸倒引当金であり、主に通常の回収期間を超過している債権に対するものであります。
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金 914 百万円 1,474 百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）算出方法
債権の回収予定日からの経過期間に応じて債権を区分しております。債権の貸倒れによる損失に備えるた
め、滞留期間に応じた貸倒引当率を定めるとともに、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性
を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）主要な仮定
信用リスクが毎期同程度との仮定に基づき貸倒引当率を算定するとともに、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、延滞の期間や過去の回収実績等の定量的・定性的要因を考慮して貸倒見積高を算定しております。
(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
ベトナムの建設業界においては債権の平均回収期間が長いため見積りの不確実性が高く、外部環境等による
信用リスクや債務者の支払能力の変化によって見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計
年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」は、営業外収益の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、「営業外収益」に独立掲記し
ていた「保険解約返戻金」と「保管料収入」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度よ
り「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険解約返戻金」に表示していた58百
万円と「保管料収入」に表示していた101百万円、「その他」に表示していた194百万円は、「スクラップ売却益」26
百万円、「その他」328百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 5,988 百万円
6,152 百万円
売掛金 21,905 24,780
契約資産 4,922 6,536
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 683百万円 924百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金 123百万円 1,008百万円
受取手形、売掛金及び契約資産 1,774 2,291
棚卸資産 － 163
建物及び構築物 926 109
機械装置及び運搬具 853 163
その他（有形固定資産） 216 230
その他（投資その他の資産） 186 200
計 4,080 4,166
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 3,167百万円 3,653百万円
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金
483 305
を含む）
計 3,650 3,959
※４ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 36,425 百万円 39,562 百万円
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※５ 圧縮記帳額
土地交換に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
土地 26百万円 26百万円
６ 連結子会社（ジャパンパイル㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行及び㈱みず
ほ銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コ
ミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 4,000 4,000
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しておりま
す。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
111百万円 97百万円
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
94 百万円 70 百万円
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員従業員給与 4,468 百万円 4,679 百万円
127 128
退職給付費用
284 560
賞与引当金繰入額
40 48
役員退職慰労引当金繰入額
326 517
貸倒引当金繰入額
667 680
賃借料
263 264
研究開発費
34 40
のれん償却額
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
研究開発費の総額 263 百万円 264 百万円
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※６ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 21百万円 108百万円
土地 － 277
その他（有形固定資産） 0 8
計 21 394
※７ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 1百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 2 2
土地 0 －
その他（有形固定資産） 0 －
計 5 2
※８ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 10百万円
機械装置及び運搬具 1 0
その他（有形固定資産） 8 117
その他（無形固定資産） 0 －
計 10 129
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △146百万円 74百万円
組替調整額 △39 △9
税効果調整前
△186 65
税効果額 55 △12
その他有価証券評価差額金
△131 52
為替換算調整勘定：
当期発生額 804 681
退職給付に係る調整額：
当期発生額 17 20
組替調整額 5 2
税効果調整前
23 22
税効果額 △7 △7
退職給付に係る調整額
16 15
その他の包括利益合計
689 750
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 38,089 － － 38,089
合計 38,089 － － 38,089
自己株式
普通株式 0 0 － 0
合計 0 0 － 0
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2021年５月28日
普通株式 380 10.0 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 380 10.0 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年５月27日
普通株式 380 利益剰余金 10.0 2022年３月31日 2022年６月13日
取締役会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 38,089 － － 38,089
合計 38,089 － － 38,089
自己株式
普通株式 0 0 － 0
合計 0 0 － 0
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2022年５月27日
普通株式 380 10.0 2022年３月31日 2022年６月13日
取締役会
2022年10月28日
普通株式 380 10.0 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年５月26日
普通株式 761 利益剰余金 20.0 2023年３月31日 2023年６月８日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 14,757百万円 20,685百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △531 △867
現金及び現金同等物 14,225 19,817
２．重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
135百万円 －百万円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として基礎工事関連事業における杭打機及び付随する装置、コンクリートパイル製造用設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画及び中期経営計画に照らして、主に銀行借入れや社債の発行によって必要な資
金を調達しております。一時的な余資は金利動向等を総合的に勘案のうえ定期預金で運用することがあり、ま
た、短期的な運転資金を銀行借入れにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するため
に利用する可能性はありますが、当連結会計年度において利用はなく、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びにファクタリング未払金は、そのほとんどが４か月以内の支払期日で
あります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係
るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年でありま
す。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、国内においては、事業子会社であるジャパンパイル㈱が販売管理規定内に定める与信管理
に従い、与信管理部を中心として定期的に与信管理会議を開催し、営業債権等に対する個社別債権及び与信限
度枠の管理方針等を協議・決定します。その決定事項は、支店長等を通じて管轄する営業所へ随時伝達され、
与信管理部と各事業所は連携を密に行いつつ、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別物件
別の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。その他の子会社についても前述の規定に準じて、同様の管理を行っております。海外においては、主要顧
客について個別に分析を行い、信用リスクを最小限に留める管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、安全性の高い上場株式が大半を占めておりますが、定期的に時価を把握しつつ、
発行体（取引先企業）の財務状況等の把握にも努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各子会社からの報告を踏まえ、企画部が当社グループの資金計画を適時作成・更新するとともに、
手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券（*２） 2,297 2,297 －
資産計 2,297 2,297 －
(1）１年内返済予定の長期借入金 1,246 1,264 18
(2）リース債務（流動負債） 154 173 19
(3）長期借入金 2,587 2,567 △20
(4）リース債務（固定負債） 263 306 42
負債計 4,251 4,311 60
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券（*２） 2,341 2,341 －
資産計 2,341 2,341 －
(1）１年内返済予定の長期借入金 1,763 1,803 39
(2）リース債務（流動負債） 43 50 6
(3）長期借入金 4,731 4,694 △36
(4）リース債務（固定負債） 241 278 37
負債計 6,780 6,827 46
（*１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであるから、記載を省略しております。また、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、
ファクタリング未払金、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金は除く）は短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似することから、同じく記載を省略しております。
（*２）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 731 967
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 14,735 － － －
受取手形 6,152 － － －
売掛金 21,905 － － －
合計 42,793 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 20,661 － － －
受取手形 5,988 － － －
売掛金 24,780 － － －
合計 51,431 － － －
２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 7,247 － － － － －
長期借入金 1,246 822 996 415 353 －
リース債務 154 37 43 36 37 109
合計 8,647 859 1,040 451 391 109
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 9,263 － － － － －
長期借入金 1,763 1,745 1,248 1,057 680 －
リース債務 43 45 38 39 40 76
合計 11,071 1,791 1,286 1,097 720 76
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,297 － － 2,297
資産計 2,297 － － 2,297
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,341 － － 2,341
資産計 2,341 － － 2,341
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
1年内返済予定の長期借入金 － 1,264 － 1,264
リース債務（流動負債） － 173 － 173
長期借入金 － 2,567 － 2,567
リース債務（固定債務） － 306 － 306
負債計 － 4,311 － 4,311
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
1年内返済予定の長期借入金 － 1,803 － 1,803
リース債務（流動負債） － 50 － 50
長期借入金 － 4,694 － 4,694
リース債務（固定債務） － 278 － 278
負債計 － 6,827 － 6,827
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 2,085 934 1,151
連結貸借対照表計上額
－ － －
(2）債券
が取得原価を超えるも
－ － －
(3）その他
の
小計 2,085 934 1,151
(1）株式 212 266 △54
連結貸借対照表計上額
－ － －
(2）債券
が取得原価を超えない
－ － －
(3）その他
もの
小計 212 266 △54
合計 2,297 1,201 1,096
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 731百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 2,109 937 1,171
連結貸借対照表計上額
－ － －
(2）債券
が取得原価を超えるも
－ － －
(3）その他
の
小計 2,109 937 1,171
(1）株式 232 242 △10
連結貸借対照表計上額
－ － －
(2）債券
が取得原価を超えない
－ － －
(3）その他
もの
小計 232 242 △10
合計 2,341 1,180 1,161
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 967百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 55 39 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 55 39 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 32 11 1
－ － －
(2）債券
－ － －
(3）その他
合計 32 11 1
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至
2023年３月31日）
当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。確定給付制度である退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金
を支給します。また、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 823百万円 830百万円
勤務費用 82 83
利息費用 2 3
数理計算上の差異の発生額 △17 △20
退職給付の支払額 △59 △34
退職給付債務の期末残高 830 863
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めて表示しております。
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 830百万円 863百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 830 863
退職給付に係る負債 830 863
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 830 863
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 82百万円 83百万円
利息費用 2 3
数理計算上の差異の費用処理額 5 2
確定給付制度に係る退職給付費用 90 88
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めて表示しております。
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(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 23百万円 22百万円
合 計 23 22
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △12百万円 △35百万円
合 計 △12 △35
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.4％ 0.8％
予想昇給率 1.6％ 1.5％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月
31日）85百万円、当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）87百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 36百万円 113百万円
賞与引当金 127 222
棚卸資産 8 23
工事損失引当金 33 29
退職給付に係る負債 254 265
役員退職慰労引当金 52 57
貸倒引当金 25 11
関係会社株式 226 226
投資有価証券評価損 57 57
固定資産除却損 109 90
減損損失 176 165
税務上の繰越欠損金（注） 166 196
長期未払金 105 102
評価差額 62 62
153 327
その他
繰延税金資産小計
1,596 1,952
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) △318 △196
△538 △730
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△856 △927
繰延税金負債との相殺額 △674 △955
繰延税金資産合計
65 70
繰延税金負債
評価差額 △822 △883
その他有価証券評価差額金 △323 △335
その他 △120 △200
674 955
繰延税金資産との相殺額
計 △592 △464
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（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
21 16 46 20 38 23 166
(※)
評価性引当額 △21 △16 △46 △20 △38 △23 △166
繰延税金資産 － － － － － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
17 49 18 41 55 13 196
(※)
評価性引当額 △17 △49 △18 △41 △55 △13 △196
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
－ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
－ 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
－ △0.6
評価性引当額の増減
－ 2.1
住民税均等割
－ 1.0
その他 － △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 33.1
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当連結会計年度末（2023年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
国内事業 海外事業 計
コンクリート杭（注） 56,265 16,814 73,079
鋼管杭 5,111 － 5,111
場所打ち杭 12,320 － 12,320
その他 2,664 － 2,664
顧客との契約から生じる
76,361 16,814 93,176
収益
（注） その他のコンクリート二次製品を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
国内事業 海外事業 計
コンクリート杭（注） 71,077 20,508 91,585
鋼管杭 5,351 － 5,351
場所打ち杭 10,314 － 10,314
その他 2,993 － 2,993
顧客との契約から生じる
89,736 20,508 110,245
収益
（注） その他のコンクリート二次製品を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「４．会計方針に関する事項」の「(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の金額を理解するための情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
前連結会計年度
当連結会計年度
(期首残高)
顧客との契約から生じた債権（受取手形） 4,827 百万円 6,152 百万円
〃 （売掛金） 16,028 21,905
契約資産 5,656 4,922
契約負債 571 1,040
契約資産は主に、工事契約の履行義務が充足したものまたは商品及び製品の引渡が終わったもので顧客から対
価を受け取る前であり、連結貸借対照表上、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し
ております。
契約負債は主に、工事契約の履行義務の充足が足らないものまたは商品及び製品の引渡前に顧客から受け取っ
た対価であり、連結貸借対照表上、「流動負債」の「契約負債」に表示しております。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首の契約負債の残高が含まれていたものは、571百万円でありま
す。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
前連結会計年度
当連結会計年度
(期首残高)
顧客との契約から生じた債権（受取手形） 6,152 百万円 5,988 百万円
〃 （売掛金） 21,905 24,780
契約資産 4,922 6,536
契約負債 1,040 987
契約資産は主に、工事契約の履行義務が充足したものまたは商品及び製品の引渡が終わったもので顧客から対
価を受け取る前であり、連結貸借対照表上、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し
ております。
契約負債は主に、工事契約の履行義務の充足が足らないものまたは商品及び製品の引渡前に顧客から受け取っ
た対価であり、連結貸借対照表上、「流動負債」の「契約負債」に表示しております。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首の契約負債の残高が含まれていたものは、1,040百万円であり
ます。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記
載を省略しております。なお、顧客との契約に関し、取引価格に含まれていない重要な対価はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、基礎工事関連事業を営んでおり、「国内事業」と「海外事業」の２つを報告セグメントとし
ております。「国内セグメント」は、当社及び事業子会社であるジャパンパイル㈱を始めとした国内連結子会
社、「海外セグメント」は、ベトナムの事業子会社であるPhan Vu Investment Corporation及びその連結子会
社、並びにミャンマーの事業子会社であるVJP Co., Ltd.にて構成されております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。また、セグメント間の内部売上高又は振
替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
国内事業 海外事業 計 （注）２
売上高
76,361 16,814 93,176 93,176
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
67 67
－ △ 67 －
内部売上高又は振替高
76,429 16,814 93,244 93,176
計 △ 67
1,585 630 2,215 2,184
セグメント利益 △ 31
68,045 24,026 92,072 85,755
セグメント資産 △ 6,316
31,467 16,305 47,773 44,866
セグメント負債 △ 2,907
その他の項目
2,123 855 2,979 19 2,998
減価償却費
1 9 10 23 34
のれんの償却費
3 3 3
持分法投資利益 － －
有形固定資産及び
2,590 334 2,924 2,920
△ 4
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
国内事業 海外事業 計 （注）２
売上高
89,736 20,508 110,245 110,245
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
144 144
－ △ 144 －
内部売上高又は振替高
89,880 20,508 110,389 110,245
計 △ 144
5,595 795 6,391 6,283
セグメント利益 △ 107
79,012 26,120 105,133 99,229
セグメント資産 △ 5,904
38,606 18,088 56,695 54,060
セグメント負債 △ 2,634
その他の項目
2,395 967 3,363 23 3,386
減価償却費
1 10 12 27 40
のれんの償却費
持分法投資損失（△） － △ 140 △ 140 － △ 140
有形固定資産及び
4,688 396 5,084 5,080
△ 4
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
コンクリート杭 鋼管杭 場所打ち杭 その他 合計
外部顧客への売上高 73,079 5,111 12,320 2,664 93,176
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 東南アジア 合計
76,361 16,814 93,176
（注） 売上高は当社及び連結子会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 東南アジア 合計
16,466 7,085 23,551
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
コンクリート杭 鋼管杭 場所打ち杭 その他 合計
外部顧客への売上高 91,585 5,351 10,314 2,993 110,245
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 東南アジア 合計
89,736 20,508 110,245
（注） 売上高は当社及び連結子会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 東南アジア 合計
18,616 7,142 25,758
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
国内事業 海外事業 合計 調整額 合計額
1 9 10 23 34
当期償却額
1 30 32 99 131
当期末残高
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
国内事業 海外事業 合計 調整額 合計額
1 10 12 27 40
当期償却額
0 22 23 81 104
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
役員及び
Phan Khac
その近親 当社取締役 担保の受入 担保の受入
－ － － （注１） － －
Long
者
Phan Vu
役員及び
その他（投
Real
その近親
資その他の
－ － 21
ベトナ
Estate
者が議決 (百万ベトナ
資産）
事務所の賃
ム
権の過半 ムドン) 不動産業
Joint －
ホーチ
借
事務所家賃
数を所有
12,500
Stock
その他（流
ミン市
の支払
20 0
している
Company
動負債）
（注）３
会社等
（注）２
（注）１．子会社の一部の金融機関からの借入れに対して、Phan Vu Investment Corporation株式（3,863,332株）等
の提供を受けております。
２．Phan Vu Real Estate Joint Stock Companyは、当社取締役Phan Khac Long及び２親等以内の親族が議決権
の100％を保有しております。
３．事務所の賃借料については、近隣の賃料相場を参考に決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
役員及び
Phan Khac
その近親 － － 当社取締役 － 担保の受入 担保の受入 （注１） － －
Long
者
Phan Vu
役員及び
その他（投
Real
その近親
資その他の
－ － 23
ベトナ
Estate
者が議決 (百万ベトナ
資産）
事務所の賃
ム
権の過半 ムドン) 不動産業
Joint －
ホーチ
借
事務所家賃
数を所有
12,500
Stock
その他（流
ミン市
の支払
24 1
している
Company
動負債）
（注）３
会社等
（注）２
（注）１．子会社の一部の金融機関からの借入れに対して、Phan Vu Investment Corporation株式（3,863,332株）等
の提供を受けております。
２．Phan Vu Real Estate Joint Stock Companyは、当社取締役Phan Khac Long及び２親等以内の親族が議決権
の100％を保有しております。
３．事務所の賃借料については、近隣の賃料相場を参考に決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 978.92円 1,084.01円
１株当たり当期純利益 39.23円 108.43円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 40,889 45,169
純資産の部の合計額から控除する金額
3,603 3,880
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） （3,603） （3,880）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 37,286 41,288
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
38,089 38,088
普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
1,494 4,130
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,494 4,130
益（百万円）
期中平均株式数（千株） 38,089 38,089
（重要な後発事象）
無担保転換社債型新株予約権付社債の転換
当社は、2023年５月26日開催の取締役会において、連結子会社のPhan Vu Investment Corporation（本社：ベトナ
ム ホーチミン市）、以下「PV社」という。）が発行し、当社が保有している無担保転換社債型新株予約権付社債を
PV社普通株式に転換することを決議し、2023年６月26日に転換いたしました。
１．概要
(1）転換した社債の種類：PV社第３回無担保転換社債型新株予約権付社債
(2）転換した社債の発行価額：3,300億ベトナムドン
(3）転換価額：１株当たり23,119ベトナムドン
(4）転換株式数：14,273,974株
(5）持分比率：62.5％→69.2％
２．転換の目的
PV社財務強化のため。
３．当社グループの業績等に与える影響
現在精査中であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 7,247 9,263 7.2 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,246 1,763 1.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 154 43 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,587 4,731 1.2 2024年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 263 241 － 2024年～2028年
その他有利子負債 － 879 4.7 －
合計 11,498 16,924 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,745 1,248 1,057 680
リース債務 45 38 39 40
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 27,761 54,125 82,519 110,245
税金等調整前四半期（当
1,505 3,558 5,198 6,117
期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半
期（当期）純利益（百万 1,147 2,525 3,645 4,130
円）
１株当たり四半期（当期）
30.12 66.31 95.72 108.43
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
30.12 36.19 29.41 12.71
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,765 2,260
現金及び預金
596 1,837
関係会社社債
200 80
関係会社短期貸付金
※１ 165 ※１ 151
その他
2,727 4,329
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3 2
建物
0 0
構築物
0 0
機械及び装置
2 0
工具、器具及び備品
5 3
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
ソフトウエア
0 0
無形固定資産合計
投資その他の資産
23,215 23,215
関係会社株式
629 629
関係会社出資金
2,550 1,461
関係会社社債
80
関係会社長期貸付金 －
5 5
その他
26,481 25,312
投資その他の資産合計
26,487 25,316
固定資産合計
29,214 29,645
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 42 ※１ 23
未払金
8 12
賞与引当金
18 21
その他
69 56
流動負債合計
固定負債
652 681
繰延税金負債
15 15
退職給付引当金
141 135
長期未払金
809 832
固定負債合計
878 889
負債合計
純資産の部
株主資本
6,621 6,621
資本金
資本剰余金
8,638 8,638
資本準備金
4,168 4,168
その他資本剰余金
12,807 12,807
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
8,711 9,064
繰越利益剰余金
8,711 9,064
利益剰余金合計
自己株式 △ 0 △ 0
28,140 28,493
株主資本合計
評価・換算差額等
195 263
その他有価証券評価差額金
195 263
評価・換算差額等合計
28,336 28,756
純資産合計
29,214 29,645
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
※ 610 ※ 666
経営指導料
※ 764 ※ 841
受取配当金
1,375 1,508
売上高合計
1,375 1,508
売上総利益
販売費及び一般管理費
258 279
役員従業員給与
2 2
退職給付費用
18 24
賞与引当金繰入額
2 1
減価償却費
※ 187 ※ 237
その他
468 545
販売費及び一般管理費合計
906 962
営業利益
営業外収益
※ 2 ※ 2
受取利息
※ 196 ※ 224
有価証券利息
51
為替差益 －
※ 1 ※ 2
その他
199 280
営業外収益合計
営業外費用
4
為替差損 －
1 0
その他
6 0
営業外費用合計
1,100 1,242
経常利益
1,100 1,242
税引前当期純利益
101 128
法人税、住民税及び事業税
3
△ 0
法人税等調整額
105 128
法人税等合計
994 1,114
当期純利益
83/100
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 6,621 8,638 4,168 12,807 8,479 8,479 △ 0 27,907
当期変動額
剰余金の配当
△ 761 △ 761 △ 761
当期純利益 994 994 994
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － 232 232 △ 0 232
当期末残高 6,621 8,638 4,168 12,807 8,711 8,711 △ 0 28,140
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高
△ 24 △ 24 27,883
当期変動額
剰余金の配当 △ 761
当期純利益 994
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
220 220 220
（純額）
当期変動額合計 220 220 452
当期末残高
195 195 28,336
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アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
6,621 8,638 4,168 12,807 8,711 8,711 △ 0 28,140
当期変動額
剰余金の配当 △ 761 △ 761 △ 761
当期純利益 1,114 1,114 1,114
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － 352 352 △ 0 352
当期末残高
6,621 8,638 4,168 12,807 9,064 9,064 △ 0 28,493
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 195 195 28,336
当期変動額
剰余金の配当
△ 761
当期純利益 1,114
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
67 67 67
（純額）
当期変動額合計 67 67 420
当期末残高 263 263 28,756
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有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は主に子会社の経営管理・指導を事業として行っており、当社の子会社を顧客とし、子会社に対する経営・
企画等の指導を履行義務として識別しております。
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金から構成され、そのうち子会社からの経営指導料が顧客
との契約から生じる収益であります。経営管理に係る履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわ
たって期間均等額で収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度
記載すべき重要な会計上の見積りはありません。
当事業年度
記載すべき重要な会計上の見積りはありません。
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有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 93百万円 99百万円
短期金銭債務 1 1
２ 保証債務
子会社VJP Co., Ltd.の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
VJP Co., Ltd.（借入債務） 109百万円 VJP Co., Ltd.（借入債務） 119百万円
計 109 計 119
（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,375百万円 1,508百万円
その他の営業取引による取引高 32 35
営業取引以外の取引による取引高 198 227
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
子会社株式 23,215 23,215
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 2百万円 3百万円
退職給付引当金 4 4
長期未払金 43 41
関係会社株式 376 376
その他 7 8
評価性引当額 △226 △226
△207 △208
繰延税金負債との相殺額
計
－ －
繰延税金負債
関係会社株式 △773 △773
その他有価証券評価差額金 △86 △116
207 208
繰延税金資産との相殺額
計 △652 △681
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1 2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △23.8 △23.0
住民税均等割 0.3 0.3
0.4 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
9.6 10.3
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は主に子会社の経営管理・指導を事業として行っており、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
経営指導料 610 百万円 666 百万円
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
顧客との契約から生じた債権 34 百万円 38 百万円
顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上、「流動資産」の「その他」に含まれております。
当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額はありません。なお、当事業年
度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。
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有価証券報告書
（重要な後発事象）
無担保転換社債型新株予約権付社債の転換
当社は、2023年５月26日開催の取締役会において、連結子会社のPhan Vu Investment Corporation（本社：ベトナ
ム ホーチミン市）、以下「PV社」という。）が発行し、当社が保有している無担保転換社債型新株予約権付社債を
PV社普通株式に転換することを決議し、2023年６月26日に転換いたしました。
１．概要
(1）転換した社債の種類：PV社第３回無担保転換社債型新株予約権付社債
(2）転換した社債の発行価額：3,300億ベトナムドン
(3）転換価額：１株当たり23,119ベトナムドン
(4）転換株式数：14,273,974株
(5）持分比率：62.5％→69.2％
２．転換の目的
PV社財務強化のため。
３．当社の業績等に与える影響
現在精査中であります。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 3 － － 0 2 1
構築物 0 － － 0 0 0
有形固定資産 機械及び装置 0 － － 0 0 0
工具、器具及び備品 2 － － 1 0 4
計 5 － － 1 3 6
ソフトウエア 0 － － 0 0 2
無形固定資産
計 0 － － 0 0 2
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 8 12 8 12
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.asiapile-hd.com
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第17期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第18期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
（第18期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
（第18期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
アジアパイルホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
守谷 義広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三戸 康嗣
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアジアパイルホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アジ
アパイルホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
子会社ジャパンパイル株式会社の工事契約に係る収益認識の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
セグメント情報に記載のとおり、当連結会計年度の連結 当監査法人は、ジャパンパイル株式会社の工事契約に係
売上高110,245百万円のうち89,736百万円は国内事業から る収益認識の適切性を検討するために、主として以下の監
生じた売上高であり、中でも主たる事業子会社であるジャ 査手続を実施した。
パンパイル株式会社の工事契約に係る売上がその大部分を ＜内部統制の検証＞
占めている。 ・工事契約に係る受注から売上計上までのプロセス及び関
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要 連する内部統制（IT全般統制を含む。）を理解するとと
な事項）４. 会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費 もに、その整備及び運用状況の評価を実施した。
＜実証手続＞
用の計上基準」 に記載のとおり、ジャパンパイル株式会社
・通期の売上データを母集団として選定する取引テストの
は、工事契約において杭を打設し、完成引渡しすることを
実施件数を拡大した。取引テストにあたっては、取引の
履行義務として識別したうえで、一定の期間にわたり履行
実在性や計上日の妥当性を検証するために、注文書、杭
義務が充足されると判断し、契約による工事の進捗に応じ
打工事竣工承認証等と会計記録との突合を実施した。
て収益を認識している。
・工事契約に係る売上計上後の訂正及び取消に関して、理
ジャパンパイル株式会社が施工する工事は一件当たりの
由の妥当性を検証した。
取引金額が大きいため、会計処理を誤った場合には連結財
・工事契約に係る売上について、販売管理システムの金額
務諸表に重要な影響を与える可能性がある。また、工事契
と決算整理前の会計システムの残高との整合性を検証し
約に係る収益を含む売上高は、連結財務諸表利用者が特に
た。
注目する指標であり、利益の主たる源泉である。
・工事契約に係る売上に関連する決算整理仕訳について、
以上のことから、当監査法人は、ジャパンパイル株式会
各仕訳の内容を網羅的に検討した。
社の工事契約に係る収益認識の適切性が、当連結会計年度
の連結財務諸表監査における監査上の主要な検討事項と判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アジアパイルホールディング
ス株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アジアパイルホールディングス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
アジアパイルホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
守谷 義広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三戸 康嗣
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアジアパイルホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アジアパ
イルホールディングス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式等の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
アジアパイルホールディングス株式会社（以下、「会 当監査法人は、関係会社株式等の評価を検討するにあた
社」という。）は、貸借対照表上関係会社株式23,215百万 り、主として以下の監査手続を実施した。
円、関係会社出資金629百万円（以下、「関係会社株式 ・関係会社株式等の実質価額の算定基礎となる各社の純資
等」という。）を計上している。これらは全て市場価格の 産額について、各社の合計残高試算表等の純資産額との
ない株式等であり、その合計金額は会社の総資産額の 突合を実施した。
80.4％を占めている。 ・実質価額の計算の正確性を検証するために、実質価額の
会社の関係会社株式等の評価減の要否は、帳簿価額と実 再計算を実施した。
質価額とを比較することにより判定されており、実質価額 ・会社の評価減要否の判断の妥当性を検証するために、再
が帳簿価額に比べ50％程度以上低下したときは実質価額ま 計算した実質価額と関係会社株式等の帳簿価額とを比較
で評価減することとしている。 して50％程度以上の低下の有無を検討した。
各関係会社株式等の帳簿価額と実質価額の状況を把握し
た結果、実質価額が帳簿価額に比べ50％程度以上低下して
いる関係会社はないが、会社が純粋持株会社であることを
踏まえると、関係会社株式等の評価が相対的に最も重要な
監査領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上
の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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