レオス・キャピタルワークス株式会社 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2022/04/16-2023/04/17)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2022/04/16-2023/04/17) |
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提出日 | |
提出者 | レオス・キャピタルワークス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2022/04/16-2023/04/17) |
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レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年7月14日 提出
【計算期間】 第2期(自 2022年4月16日 至 2023年4月17日)
【ファンド名】 まるごとひふみ15
まるごとひふみ50
まるごとひふみ100
【発行者名】 レオス・キャピタルワークス株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長兼社長 藤野 英人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号
【事務連絡者氏名】 谷岡 恵子
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号
【電話番号】 03-6266-0124
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンドの目的
< まるごとひふみ15> <まるごとひふみ50>
投資信託証券への投資を通じて、主として内外の株式および内外の債券に実質的に投資し、信託財産の
中長期的な成長を図ることを目的として運用を行ないます。
< まるごとひふみ100>
投資信託証券への投資を通じて、主として内外の株式に実質的に投資し、信託財産の中長期的な成長を
図ることを目的として運用を行ないます。
②信託金の限度額
各ファンドにつき1兆円を限度として信託金を追加できるものとします。ただし、受託会社と合意のう
え、当該信託金限度額を変更することができます。
③基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する方針」に基づく、当ファンドの商品分類および
属性区分は以下の通りです。
○商品分類
< まるごとひふみ15> <まるごとひふみ50>
投資対象資産
単位型投信・追加型投信 投資対象地域
(収益の源泉)
国内 株式
単位型投信 債券
海外 不動産投信
追加型投信 その他資産
内外 資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
< まるごとひふみ100>
投資対象資産
単位型投信・追加型投信 投資対象地域
(収益の源泉)
国内 株式
単位型投信 債券
海外 不動産投信
追加型投信 その他資産
内外 資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
○属性区分
< まるごとひふみ15> <まるごとひふみ50>
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 グローバル
一般 年1回 (日本を含む) ファミリーファンド
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大型株 日本
ファンド・オブ・
中小型株 年2回 北米
ファンズ
債券 欧州 あり
一般 年4回 アジア (部分ヘッジ)
公債 オセアニア
社債 年6回(隔月) 中南米
その他債券 アフリカ
クレジット属性 年12回(毎月) 中近東(中東) なし
不動産投信 エマージング
その他資産 日々
(投資信託証券
(資産複合(株
式、債券)資産
配分固定型) )
資産複合
資産配分固定型 その他
資産配分変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
< まるごとひふみ100>
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 グローバル
一般 年1回 (日本を含む) ファミリーファンド
大型株 日本
ファンド・オブ・
中小型株 年2回 北米
ファンズ
債券 欧州 あり
一般 年4回 アジア
公債 オセアニア
社債 年6回(隔月) 中南米
その他債券 アフリカ
クレジット属性 年12回(毎月) 中近東(中東) なし
不動産投信 エマージング
その他資産 日々
(投資信託証券
(株式 一般) )
資産複合
資産配分固定型 その他
資産配分変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
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当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す
属性区分上の投資対象資産と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産とが異なりま
す。
<商品分類の定義>
1 .単位型投信・追加型投信の区分
(1) 単位型投信:当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれない
ファンドをいう。
(2) 追加型投信:一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用
されるファンドをいう。
2 .投資対象地域による区分
(1) 国内:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(2) 海外:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(3) 内外:目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいう。
3 .投資対象資産による区分
(1) 株式:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(2) 債券:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(3) 不動産投信(リート):目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不
動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4) その他資産:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)か
ら(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具
体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5) 資産複合:目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投
資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
4 .独立した区分
(1)MMF( マネー・マネージメント・ファンド):MRF及びMMFの運営に関する規則(以下「MRF等規則」とい
う。)に定めるMMFをいう。
(2)MRF( マネー・リザーブ・ファンド):MRF等規則に定めるMRFをいう。
(3)ETF :投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定す
る証券投資信託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信
託をいう。
<補足として使用する商品分類>
(1) インデックス型:目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載が
あるものをいう。
(2) 特殊型:目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊
な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において
「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該
当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
<属性区分の定義>
1 .投資対象資産による属性区分
(1) 株式
①一般:次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株:目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株:目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをい
う。
(2) 債券
①一般:次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債:目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、
政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
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③社債:目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
④その他債券:目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載
があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性:目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区
分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え
「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
(3) 不動産投信
これ以上の詳細な分類は行なわないものとする。
(4) その他資産
組入れている資産を記載するものとする。
(5) 資産複合
以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型:目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固
定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型:目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、
機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み
合わせている資産を列挙するものとする。
2 .決算頻度による属性区分
①年1回:目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
②年2回:目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
③年4回:目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
④年6回(隔月):目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年12回(毎月):目論見書又は投資信託約款において、年 12 回(毎月)決算する旨の記載があるものをい
う。
⑥日々:目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他:上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
3 .投資対象地域による属性区分(重複使用可能)
①グローバル:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するも
のとする。
②日本:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
③北米:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
④欧州:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
⑤アジア:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいう。
⑦中南米:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
⑧アフリカ:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいう。
⑨中近東(中東):目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
⑩エマージング:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成
長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
4 .投資形態による属性区分
①ファミリーファンド:目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ
投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
②ファンド・オブ・ファンズ:「投資信託等の運用に関する規則」第 2 条に規定するファンド・オブ・ファ
ンズをいう。
5 .為替ヘッジによる属性区分
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①為替ヘッジあり:目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジ
を行う旨の記載があるものをいう。
②為替ヘッジなし:目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又
は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
6 .インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分
①日経225
②TOPIX
③その他の指数:前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7 .特殊型
①ブル・ベア型:目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を
行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す
旨の記載があるものをいう。
②条件付運用型:目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いる
ことにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標
等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ロング・ショート型/絶対収益追求型:目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにく
い収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものを
いう。
④その他型:目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊
な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類およ
び属性区分の定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作
成したものです。なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)で
もご覧頂けます。
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④当ファンドの特色
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主要投資対象の投資信託証券の概要
ひふみ投信マザーファンド
運用の基本方針 信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
投資対象 国内外の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式(上場予定およ
び店頭登録予定を含みます。)を主要投資対象とします。
投資態度 ①運用にあたっては、国内外の長期的な経済循環を勘案して、適切な
国内外の株式市場を選び、その中で、長期的な企業の将来価値に対
して、その時点での市場価値が割安であると考えられる銘柄を選別
し、長期的に分散投資します。
②ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき等やむを得ない事情が
発生した場合には、上記のような運用が一時的にできない場合があ
ります。
主な投資制限 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エク
スポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エ
クスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10%以内、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の
規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
①株式(新株引受権証券、新株予約権証券、転換社債、転換社債型新
株予約権付社債を含みます。)への投資割合には制限を設けませ
ん。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下と
します。
運用管理費用(信託報酬) かかりません。
設定日 2012 年4月20日
委託会社 レオス・キャピタルワークス株式会社
ひふみワールドファンドFOFs用(適格機関投資家専用)
運用の基本方針 信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、ひふみワールドマ
ザーファンドの受益証券を通じて日本を除く世界各国の株式等に投資す
ることにより積極運用を行ないます。
投資対象 主として、日本を除く世界各国の株式等に投資するひふみワールドマ
ザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。
投資態度 ①ひふみワールドマザーファンドの受益証券への投資を通じて、世界各
国(日本を除く)の企業の中で、成長性が高いと判断される企業の株
式を中心に実質的に投資をします。
②各国の投資比率については、各国の政治・経済動向の変化や市況動向
に基づく相対的魅力度、流動性、市場規模等を勘案しつつ、ポート
フォリオを構築します。
③外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
④ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき等やむを得ない事情が発
生した場合には、上記のような運用が一時的にできない場合がありま
す。
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主な投資制限 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10%以内、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会の規則にしたが
い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
①マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
②株式(新株引受権証券、新株予約権証券、転換社債、転換社債型新株
予約権付社債を含みます。)への実質投資割合には制限を設けませ
ん。
③外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
④投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を
除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下
とします。
〔ひふみワールドマザーファンドの主な投資制限〕
一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エ
クスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引
等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
としてそれぞれ10%以内、合計で20%以内とすることとし、当該比
率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信
託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なうこと
とします。
①株式(新株引受権証券、新株予約権証券、転換社債、転換社債型
新株予約権付社債を含みます。)への投資割合には制限を設けま
せん。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合
は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
運用管理費用(信託報酬) 年率0.044%(税抜年率0.040%)
※運用管理費用(信託報酬)の他に、信託事務の処理に要する諸費用およびその他
諸費用がかかります。
設定日 2021 年3月31日
委託会社 レオス・キャピタルワークス株式会社
ひふみグローバル債券マザーファンド
運用の基本方針 安定的な収益の確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行
ないます。
投資対象 世界各国のさまざまな種類の公社債を主要投資対象とします。
投資態度 ①世界各国のさまざまな種類の公社債の中から、各国の政治・経済・
市場分析と個別銘柄分析に基づき、銘柄を選別して投資を行ないま
す。
②公社債の組入比率や種別配分比率は市況状況等に応じて変化しま
す。
③デュレーション調整等のため、先物取引等を利用することがありま
す。
④組入外貨建資産については、為替ヘッジを行なうことを基本としま
すが、市況動向等により為替ヘッジ比率を調整する場合がありま
す。
⑤市況動向に急激な変化が生じたとき等やむを得ない事情が発生した
場合には、上記のような運用が一時的にできない場合があります。
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主な投資制限 ①株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の
純資産総額の20%以内とします。
③外貨建資産への投資割合に制限を設けません。
④投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、
信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑤一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エ
クスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引
等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
としてそれぞれ10%以内、合計で20%以内とすることとし、当該比
率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信
託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なうこと
とします。
運用管理費用(信託報酬) かかりません。
設定日 2021 年3月30日
委託会社 レオス・キャピタルワークス株式会社
※上記は2023年4月末現在の情報に基づくものであり、今後変更となる場合があります。
(2)【ファンドの沿革】
2021 年3月30日 当ファンドの信託契約締結、設定・運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
①当ファンドの仕組み
※1 「証券投資信託契約」とは、投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定した
ものです。運用の基本方針、投資対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決
めなどの内容が含まれています。
※2 「証券投資信託の受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」とは、投資信託を販売する
ルールを委託会社と販売会社の間で規定したものです。当ファンドの販売会社として、受益権
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
募集の取り扱い、目論見書の交付、運用報告書の交付代行、収益分配金・一部解約金・償還金
の支払い等を行なうなどの内容が含まれています。
②当ファンドの関係法人と関係業務
委託会社:レオス・キャピタルワークス株式会社
信託約款、有価証券届出書および有価証券報告書の作成、信託財産運用指図、目論見書およ
び運用報告書の作成等の業務
受託会社:三井住友信託銀行株式会社
信託財産の保管、管理、信託財産の計算、設定された受益権の振替機関への通知、外国証券
を保管管理する外国の保管銀行への指示連絡等の業務を行ないます。
受託会社から当ファンドの資産管理業務の委託を受けた再信託受託会社は、株式会社日本カ
ストディ銀行です。
販売会社:受益権の募集、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資、収益分配金・償還金
および一部解約金の支払い、運用報告書の受益者への交付等の業務を行ないます。
③委託会社の概況(2023年4月末現在)
1.名称
レオス・キャピタルワークス株式会社
2.本店の所在の場所
東京都千代田区丸の内一丁目11番1号
3.資本金の額
313,904 千円
4.会社の沿革
2003 年4月 レオス株式会社として設立
2003 年8月 投資顧問業登録(関東財務局長第1159号)
2003 年9月 レオス・キャピタルワークス株式会社に商号を変更
2007 年9月 投資信託委託業認可取得(内閣総理大臣第80号)
2007 年9月 金融商品取引業者登録 関東財務局長(金商)第1151号
2009 年2月 株式会社ISホールディングスに第三者割当増資を実施
2009 年6月 本社を東京都千代田区丸の内へ移転
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2020 年6月 SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社(SBIホールディングス株式
会社の子会社)が当社株式の過半数を取得
2023 年4月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
5.大株主の状況(2023年4月末現在)
株 主 名 住 所 所有株式数 比率
SBIファイナンシャルサービ 東京都港区六本木1丁目6
6,049,900 株 48.89 %
シーズ株式会社 番1号
遠藤 昭二 千葉県千葉市稲毛区 1,427,300 株 11.53 %
2【投資方針】
(1)【投資方針】
< まるごとひふみ15>
①運用方針
投資信託証券を主要投資対象として、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行ない
ます。
主要投資対象とする投資信託証券は、投資方針や投資先を重視して選定します。
投資先ファンドの名称 選定の方針
国内外の株式を主要投資対象とし、銘柄の選定にあたっては国内
外の長期的な経済循環を勘案して適切な国内外の株式市場を選
ひふみ投信マザーファンド
び、その中で長期的な企業の将来価値に対して市場価値が割安で
あると考えられる銘柄を選別し、長期的に分散投資を行なう。
日本を除く世界各国の株式等を主要投資対象とし、運用にあたっ
ひふみワールドファンド
ては、成長性が高いと判断される企業の株式を中心に、各国の政
FOFs用(適格機関投資家専
治・経済動向の変化や市況動向に基づく相対的魅力度、流動性、
用)
市場規模等を勘案しつつ、ポートフォリオを構築する。
世界各国のさまざまな種類の公社債の中から、各国の政治・経
ひふみグローバル債券マ 済・市場分析と個別銘柄分析に基づき、銘柄を選別して投資を行
ザーファンド なう。国内外の投資適格国債、国際機関債を中心にしつつ、国内
外の投資適格社債などを投資対象とする。
②投資態度
1.運用はファンド・オブ・ファンズ方式により行ない、実質的な運用は投資対象ファンドへの投資を
通じて行ないます。
2.投資対象ファンドを通じて、主として内外の株式および内外の債券に実質的に投資します。
3.投資対象ファンドの配分比率は、概ね「ひふみ投信マザーファンド」9%、「ひふみワールドファ
ンドFOFs用(適格機関投資家専用)」6%、「ひふみグローバル債券マザーファンド」85%としま
す。
4.投資対象ファンドにおいて投資する外貨建資産については、「ひふみ投信マザーファンド」「ひふ
みワールドファンドFOFs用(適格機関投資家専用)」は為替ヘッジを行なわず、「ひふみグローバ
ル債券マザーファンド」は為替ヘッジを行なうことを基本としますが、市況動向等により為替ヘッ
ジ比率を調整する場合があります。
5.投資対象ファンドは、各投資対象ファンドに係る定性・定量評価等により見直しを行なうことがあ
ります。また、各投資対象ファンドへの投資割合は、市場環境等に応じて調整を行なうことがあり
ます。
6.資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
< まるごとひふみ50>
①運用方針
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レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
投資信託証券を主要投資対象として、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行ない
ます。
主要投資対象とする投資信託証券は、投資方針や投資先を重視して選定します。
投資先ファンドの名称 選定の方針
国内外の株式を主要投資対象とし、銘柄の選定にあたっては国内
外の長期的な経済循環を勘案して適切な国内外の株式市場を選
ひふみ投信マザーファンド
び、その中で長期的な企業の将来価値に対して市場価値が割安で
あると考えられる銘柄を選別し、長期的に分散投資を行なう。
日本を除く世界各国の株式等を主要投資対象とし、運用にあたっ
ひふみワールドファンド
ては、成長性が高いと判断される企業の株式を中心に、各国の政
FOFs用(適格機関投資家専
治・経済動向の変化や市況動向に基づく相対的魅力度、流動性、
用)
市場規模等を勘案しつつ、ポートフォリオを構築する。
世界各国のさまざまな種類の公社債の中から、各国の政治・経
ひふみグローバル債券マ 済・市場分析と個別銘柄分析に基づき、銘柄を選別して投資を行
ザーファンド なう。国内外の投資適格国債、国際機関債を中心にしつつ、国内
外の投資適格社債などを投資対象とする。
②投資態度
1.運用はファンド・オブ・ファンズ方式により行ない、実質的な運用は投資対象ファンドへの投資を
通じて行ないます。
2.投資対象ファンドを通じて、主として内外の株式および内外の債券に実質的に投資します。
3.投資対象ファンドの配分比率は、概ね「ひふみ投信マザーファンド」30%、「ひふみワールドファ
ンドFOFs用(適格機関投資家専用)」20%、「ひふみグローバル債券マザーファンド」50%としま
す。
4.投資対象ファンドにおいて投資する外貨建資産については、「ひふみ投信マザーファンド」「ひふ
みワールドファンドFOFs用(適格機関投資家専用)」は為替ヘッジを行なわず、「ひふみグローバ
ル債券マザーファンド」は為替ヘッジを行なうことを基本としますが、市況動向等により為替ヘッ
ジ比率を調整する場合があります。
5.投資対象ファンドは、各投資対象ファンドに係る定性・定量評価等により見直しを行なうことがあ
ります。また、各投資対象ファンドへの投資割合は、市場環境等に応じて調整を行なうことがあり
ます。
6.資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
< まるごとひふみ100>
①運用方針
投資信託証券を主要投資対象として、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行ない
ます。
主要投資対象とする投資信託証券は、投資方針や投資先を重視して選定します。
投資先ファンドの名称 選定の方針
国内外の株式を主要投資対象とし、銘柄の選定にあたっては国内
外の長期的な経済循環を勘案して適切な国内外の株式市場を選
ひふみ投信マザーファンド
び、その中で長期的な企業の将来価値に対して市場価値が割安で
あると考えられる銘柄を選別し、長期的に分散投資を行なう。
日本を除く世界各国の株式等を主要投資対象とし、運用にあたっ
ひふみワールドファンド
ては、成長性が高いと判断される企業の株式を中心に、各国の政
FOFs用(適格機関投資家専
治・経済動向の変化や市況動向に基づく相対的魅力度、流動性、
用)
市場規模等を勘案しつつ、ポートフォリオを構築する。
②投資態度
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1.運用はファンド・オブ・ファンズ方式により行ない、実質的な運用は投資対象ファンドへの投資を
通じて行ないます。
2.投資対象ファンドを通じて、主として内外の株式に実質的に投資します。
3.投資対象ファンドの配分比率は、概ね「ひふみ投信マザーファンド」60%、「ひふみワールドファ
ンドFOFs用(適格機関投資家専用)」40%とします。
4.投資対象ファンドにおいて投資する外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないませ
ん。
5.投資対象ファンドは、各投資対象ファンドに係る定性・定量評価等により見直しを行なうことがあ
ります。また、各投資対象ファンドへの投資割合は、市場環境等に応じて調整を行なうことがあり
ます。
6.資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(2)【投資対象】
< 各ファンド共通>
①投資の対象とする資産の種類(約款第14条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形
ハ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券のおよび金融商品の指図範囲(約款第15条第1項)
委託会社は、信託金を、主として別に定める投資信託証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第
2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資すること
を指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。)
4.指定金銭信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
なお、3を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付きの買
入れ)および債券貸借取引(現金担保付債券借入れ)に限り行なうことができるものとします。
③金融商品の指図範囲(約款第15条第2項)
委託会社は、信託金を②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指
図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④その他の留意事項
前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社
が運用上必要と認める場合には、委託会社は、信託金を前記③に掲げる金融商品により運用すること
を指図することができます。
<主要投資対象の投資信託証券> (2023年4月末現在)
ファンドの純資産総額の10%を超えて投資する可能性がある投資対象ファンドの内容は次のとおりです。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
< まるごとひふみ15> <まるごとひふみ50>
投資先ファンドの名称 ひふみ投信マザーファンド
運用の基本方針 信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
投資対象 国内外の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式(上場予定および
店頭登録予定を含みます。)を主要投資対象とします。
委託会社 レオス・キャピタルワークス株式会社
投資先ファンドの名称 ひふみワールドファンドFOFs用(適格機関投資家専用)
運用の基本方針 信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、ひふみワールドマ
ザーファンドの受益証券を通じて日本を除く世界各国の株式等に投資す
ることにより積極運用を行ないます。
投資対象 主として、日本を除く世界各国の株式等に投資するひふみワールドマ
ザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。
委託会社 レオス・キャピタルワークス株式会社
投資先ファンドの名称 ひふみグローバル債券マザーファンド
運用の基本方針 安定的な収益の確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行な
います。
投資対象 世界各国のさまざまな種類の公社債を主要投資対象とします。
委託会社 レオス・キャピタルワークス株式会社
< まるごとひふみ100>
投資先ファンドの名称 ひふみ投信マザーファンド
運用の基本方針 信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
投資対象 国内外の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式(上場予定および
店頭登録予定を含みます。)を主要投資対象とします。
委託会社 レオス・キャピタルワークス株式会社
投資先ファンドの名称 ひふみワールドファンドFOFs用(適格機関投資家専用)
運用の基本方針 信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、ひふみワールドマ
ザーファンドの受益証券を通じて日本を除く世界各国の株式等に投資す
ることにより積極運用を行ないます。
投資対象 主として、日本を除く世界各国の株式等に投資するひふみワールドマ
ザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。
委託会社 レオス・キャピタルワークス株式会社
(3)【運用体制】
当ファンドの運用体制は、次のとおりです。
当ファンドの運用執行は、ファンドマネージャーが策定し、投資政策委員会において審議・決定された
「運用計画書」にしたがい、ファンドマネージャーが行ないます。また、法令、信託約款および社内規程
等の遵守状況については、コンプライアンス本部が、運用リスク管理委員会においてチェックを行なって
います。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
<取締役会>
・運用リスク管理委員会の報告を受け、必要に応じて運用本部に対し治癒命令を発出します。
<チーフ・インベストメントオフィサー(CIO)>
・投資政策委員会の委員長として、「基本計画書」(ファンドの諸方針等を定めるものをいいま
す。)、「運用計画書」、分配政策等を決定します。
・運用委員会の委員長となり、主として、運用にかかわる組織運営、ファンドマネージャーの任命・変
更および基本的な運用方針の決定、運用状況の把握等を行ないます。
<投資政策委員会>(10名程度)
・代表取締役社長、取締役(社外取締役および会社の業務を執行しない取締役を除く。)、チーフ・イ
ンベストメントオフィサー(CIO)、チーフ・コンプライアンスオフィサー(CCO)、運用本部
長、営業本部長、管理本部長、運用部長、コンプライアンス部長、リスク管理部長等がメンバーとな
り、原則として、毎月1回会議を開催します。
・「基本計画書」、投資環境の分析、市場動向の見通し等をふまえて、原則として、毎月作成する「運
用計画書」等を審議・決定するほか、運用実績や運用リスクの調査分析を行ないます。
※運用部は、 株式戦略部、債券戦略部、未来戦略部の総称です。(以下同じ。)
<ファンドマネージャー>
・「基本計画書」、「運用計画書」を策定し、投資政策委員会へ提出します。
・投資政策委員会において決定された「基本計画書」、「運用計画書」にしたがって運用を行ない、運
用実績について「運用実績報告書」を作成し、運用委員会および運用リスク管理委員会に提出しま
す。
<運用委員会>(7名程度)
・チーフ・インベストメントオフィサー(CIO)、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャーが
メンバーになり、原則として、毎月1回会議を開催します。
・ファンドマネージャーが作成した「運用実績報告書」に基づき、運用状況をチェックします。
・ファンドの運用実績および運用リスクの調査・分析等をチェックします。
・チーフ・インベストメントオフィサー(CIO)は必要と認めた場合には、ファンドマネージャーに
運用に関する指示をします。
<運用リスク管理委員会>(10名程度)
・チーフ・コンプライアンスオフィサー(CCO)、チーフ・インベストメントオフィサー(CI
O)、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャー、リスク管理部長、コンプライアンス部長等が
メンバーとなり、原則として、月1回開催します。
・運用リスク管理委員会は、主に、以下を行ないます。
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*リスク管理部が作成した「運用リスク報告書」に基づき、当社が運用するファンドのリスクの管理
状況のチェック(運用リスクの監視、是正指摘事項の指摘、是正指示、指示事項の治癒状況監視、
取締役会報告および「運用ガイドライン」の作成、改廃等)
*「運用実績報告書」等に基づく、当該ファンドの運用状況のチェック
*「ブローカーリスト」を決定し、投資政策委員会に報告
*信託財産等の定量分析および運用リスクの調査・分析のフィードバック
<投資情報交換会議>(20名程度)
・チーフ・インベストメントオフィサー(CIO)、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャー、運
用部員等がメンバーとなり、原則として、週1回以上会議を開催します。
・信託財産の運用にかかわるあらゆる事項(社会・経済、政治、企業、海外動向等)について討議し、
情報を交換します。ファンドマネージャーは、その討議内容を参考にして運用します。
<チーフ・コンプライアンスオフィサー(CCO)>
・コンプライアンス面から、当社の運用業務およびコンプライアンス本部の統括を行ないます。
・投資政策委員会および運用リスク管理委員会に出席し、審議内容についてチェックします。
・コンプライアンス部およびリスク管理部の報告等に基づき、必要に応じて運用にかかわる業務改善を
指示・命令します。
<トレーダー>
・トレーダーは、ファンドマネージャーからファンドに係る有価証券等の売買等の依頼を受け、取引を
実行します。
・トレーダーには、法令諸規則に則り、コンプライアンスに配慮して、発注業務等を行なうことが社内
規程で義務付けられています。
委託会社によるファンド関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。
また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
当社では、信託財産の適正な運用の確保および受益者との利益相反の防止等を目的として、各種
社内諸規程を設けております。
当ファンドの運用体制等は、2023年4月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
< 各ファンド共通>
年1回の毎決算時に、原則として、次の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全
額とします。
②分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断
により分配を行なわないことがあります。
③収益の分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行ないま
す。
(5)【投資制限】
< 各ファンド共通>
・信託約款に定める投資制限
①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③株式への直接投資は行ないません。
④デリバティブの直接利用は行ないません。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
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それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社
は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
⑥公社債の借入れの指図
( ⅰ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行なうものとします。
( ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
( ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する借り
入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
( ⅳ)上記(ⅰ)の借入れに係る品借料は、信託財産中から支弁します。
⑦ 資金の借入れ
( ⅰ)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目
的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コー
ル市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有
価証券等の運用を行なわないものとします。
( ⅱ)上記(ⅰ) の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
1.一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当てのために行
なった有価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している
資金の額の範囲内とします。
2.借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10%以内とします。
( ⅲ)一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日、解約代金の入金日もしくは償還金の入金日まで
の期間が5営業日以内である場合の当該期間とします。
( ⅳ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支
弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は、収益分配金の再投資額を限度とします。
( ⅴ)借入金の利息は、信託財産中から支弁します。
3【投資リスク】
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて株式や債券など値動きのある証券(外国の証券には為替変動
リスクもあります。)に投資いたしますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証
されているものではなく、これを割り込むことがあります。これらの運用により生じる利益および損失は、
すべてお客様(受益者)に帰属します。
投資信託は預金等とは異なります。
お客様には、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえ、ご投資の判断をしていただくよう、よろし
くお願い申し上げます。なお、下記のリスクはすべてのリスクを網羅しているわけではありませんので、ご
注意ください。
当ファンドが有する主なリスクは、次のとおりです。
[ 価格変動リスク]
◆国内外の株式や公社債を実質的な主要投資対象とする場合、一般に株式の価格は個々の企業の活動や業
績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は発行体の信用力の変動、市場金利の
変動等を受けて変動するため、その影響を受け損失を被るリスクがあります。
[ 流動性リスク]
◆有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等に
より十分な流動性のもとでの取引が行なえない、あるいは不利な条件で取引を強いられたり、または取
引が不可能となる場合があります。これにより、投資対象とする投資信託証券においては組入有価証券
を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあり
ます。
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[ 信用リスク]
◆有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそ
れが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格
が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行と
なるおそれがあります。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じ
るリスクがあります。また、実質的に投資した債券の発行体にデフォルト(債務不履行)が生じた場合
またはそれが予想される場合には、債券価格が下落する可能性があり、損失を被るリスクがあります。
[ 為替変動リスク]
◆投資対象とする投資信託証券において外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響
を受け、損失が生じることがあります。また、一部の資産において、為替ヘッジを行なう場合に円の金
利が為替ヘッジを行なう通貨の金利より低いとき、この金利差に相当するヘッジコストが発生します。
[ カントリーリスク(エマージング市場に関わるリスク)]
◆当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反
映して、有価証券等の価格が大きく変動するリスクがあります。エマージング市場(新興国市場)への
投資においては、政治・経済的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督
当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券等
の価格変動が大きくなる場合があります。また、新興国の公社債は先進国の公社債と比較して価格変動
が大きく、債務不履行が生じるリスクがより高いものになる可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドの流動性リスクに関する事項
一時に多額の解約があり資金を手当てするために保有資産を大量に売却しなければならない場合や、取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待
できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額
が低下し損失を被る可能性や、換金申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する
可能性があります。
◆「まるごとひふみ」が直接投資するマザーファンド、または、「まるごとひふみ」が投資する投資信託
証券の高位に組み入れられるマザーファンドのうち、いずれかのマザーファンドのベビーファンド
(「まるごとひふみ」以外のファンド)で資金変動等の売買等が生じた場合は、「まるごとひふみ」の
基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆当ファンドの投資対象ファンドは、モーゲージ・バック証券等の期限前償還リスクを含有する債券へ投
資することができます。金利の変動による期限前償還の増減に伴い、有価証券等の価格が影響を受け、
基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆市場の急変時等には、前記の投資方針にしたがった運用ができない場合があります。
◆コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステム上のリスクが生じる可能性があり
ます。
◆換金性が制限される場合があります。詳しくは「第二部 ファンド情報 第2 管理及び運営2換金
(解約)手続等」をご覧ください。
◆当ファンドのお取引において、金融商品取引法第37条の6に規定された「書面による契約の解除」
(クーリング・オフ)の適用はありません。
◆投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構や保険契約者保護機構の保護の対象ではありま
せん。また、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫
リスク管理関連委員会・関連部門
◆パフォーマンスの考査
①運用委員会は、ファンドマネージャーが作成した「運用実績報告書」に基づき、ファンドの運用状況
をチェックするとともに、運用実績および運用助言状況等の確認を行ないます。運用リスク管理委員
会は、リスク管理部が作成した「運用リスク報告書」に基づき、ファンドの運用リスクの調査・分析
等を行ないます。
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②運用部が、ファンドのパフォーマンス状況を投資政策委員会に報告します。投資政策委員会は、運用
部からの報告を受けて、ファンドのパフォーマンスに関する考査(分析、評価)を行ない、運用部門に
フィー ドバックします。
◆流動性リスクの管理態勢
①運用リスク管理委員会は、流動性リスク管理態勢が適切で効果的であるかどうかを評価する流動性リ
スク管理担当者をリスク管理部長に任命し、運用リスク管理委員会に対し、流動性リスクに関する管
理の状況と必要に応じて適切に追加的な流動性分析等が実施されているのか等について、定期的に報
告させ、当社の管理態勢が適切で効果的であることを確認します。
②流動性リスク管理担当者は、流動性の程度に応じて階層に分類し、最も流動性が高い階層の閾値の下
限と最も流動性の低い階層の閾値の上限を定め、モニタリングを行ないます。モニタリングにおいて
上限・下限保有比率超過を確認した場合、運用リスク管理委員会に報告します。
◆運用リスクの管理
①リスク管理部は、信託財産の市場リスクや信用リスクのモニタリングや投資制限等に係る管理を行な
います。重要な問題を発見した場合、リスク管理部は、定められた部室長等に対して報告を行ないま
す。
②リスク管理部は、信託財産の運用リスク等の管理状況を適宜運用リスク管理委員会に報告します。リ
スク管理部は、運用リスクの調査・分析を行ない、運用執行部門その他関連部署へフィードバック
し、指摘事項がある場合には速やかに、また運用リスク管理委員会を通じて是正の指示を行なうとと
もに、是正の効果をモニタリング・監視し、取締役会へ報告することにより、適切な管理を行ないま
す。
<投資政策委員会>
・代表取締役社長、取締役(社外取締役および会社の業務を執行しない取締役を除く。)、チーフ・イ
ンベストメントオフィサー(CIO)、チーフ・コンプライアンスオフィサー(CCO)、運用本部
長、営業本部長、管理本部長、運用部長、コンプライアンス部長、リスク管理部長等がメンバーとな
り、原則として、毎月1回会議を開催します。
・「基本計画書」(ファンドの諸方針等を定めるものをいいます。)、投資環境の分析、市場動向の見
通し等をふまえて、原則として、毎月作成する「運用計画書」等を審議・決定するほか、運用実績や
運用リスクの調査分析を行ないます。
<運用委員会>
・チーフ・インベストメントオフィサー(CIO)、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャーが
メンバーになり、原則として、毎月1回会議を開催します。
・ファンドマネージャーが作成した「運用実績報告書」に基づき、運用状況をチェックします。
・ファンドの運用実績および運用リスクの調査・分析等をチェックします。
・チーフ・インベストメントオフィサー(CIO)は必要と認めた場合には、ファンドマネージャーに
運用に関する指示をします。
<運用リスク管理委員会>
・チーフ・コンプライアンスオフィサー(CCO)、チーフ・インベストメントオフィサー(CI
O)、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャー、リスク管理部長、コンプライアンス部長等が
メンバーとなり、原則として、月1回開催します。
・運用リスク管理委員会は、主に、以下を行ないます。
*リスク管理部が作成した「運用リスク報告書」に基づき、当社が運用するファンドのリスクの管理
状況のチェック(運用リスクの監視、是正指摘事項の指摘、是正指示、指示事項の治癒状況監視、
取締役会報告および「運用ガイドライン」の作成、改廃等)
*「運用実績報告書」等に基づく、当該ファンドの運用状況のチェック
*「ブローカーリスト」を決定し、投資政策委員会に報告
*信託財産等の定量分析および運用リスクの調査・分析のフィードバック
<リスク管理部>
運用執行部門から独立したリスク管理部が、信託財産の市場リスクや信用リスクに係る状況のモニタリ
ングや投資制限等に係る管理を行ないます。リスク管理部は、投資制限への抵触などに関する事項につ
いて、指摘事項がある場合には速やかに、また運用リスク管理委員会を通じて是正の指示を行なうとと
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もに、是正の効果をモニタリング・監視し、チーフ・コンプライアンスオフィサー(CCO)、コンプ
ライアンス部長および運用部長に報告するとともに、結果を運用リスク管理委員会に報告します。
<コンプライアンス部>
コンプライアンス部は、信託財産の運用に係る法令および諸規則の遵守状況ならびに運用業務等の適正
な執行の管理を行ないます。運用リスク管理委員会を通じてリスク管理部から投資制限への抵触や法人
関係情報等の取得などに関する事項について報告を受けた場合、ファンドマネージャーと運用部長から
提出される是正対応方法が適切かどうか判断します。
<内部監査室>
内部監査室は、内部監査の立案およびその実施を通じて、リスク管理体制を含む内部管理態勢の適切性
ならびに有効性を検証し、内部管理態勢等の評価および問題点の改善方法の提言等を代表取締役社長お
よび取締役会等に行ないます。
運用リスク管理体制図
※運用リスクに関する管理体制等は、2023年4月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
<参考情報>
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
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ファンドの申込手数料は、申込金額(取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額)に
※
3.30%(税抜3.00%)を上限として販売会社が定める手数料率 を乗じて得た額とします。
「自動けいぞく投資コース」(分配金再投資)の取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買
付ける場合には、収益分配金から税金を差し引いた後、無手数料で決算日の基準価額にて再投資されま
す。
※ 当該手数料率は、販売会社にお問い合わせください。
申込手数料は、購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価として販売
会社にお支払いいただきます。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
(2)【換金(解約)手数料】
ありません。
(3)【信託報酬等】
・信託報酬
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、その純資産総額に対して下記に記載の信託報
酬率を乗じて得た額とします。信託報酬とは、投資信託の運用・管理にかかる費用のことです。日々計
算されて、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドの信託財
産から支払われます。
信託報酬の配分については、次のとおりとします。
まるごとひふみ15 まるごとひふみ50 まるごとひふみ100
信託報酬率
年率 0.660 % 年率 0.935 % 年率 1.320 %
( 税抜年率0.600%) ( 税抜年率0.850%) ( 税抜年率1.200%)
支払先の配分(税抜)および 役務の内容
ファンドの運用と調査、受託
委託 銀行への運用指図、基準価額
年率 0.290 % 年率 0.415 % 年率 0.590 %
会社 の計算、目論見書・運用報告
書の作成等の対価
運用報告書等各種書類の送
販売 付、口座内でのファンドの管
年率 0.290 % 年率 0.415 % 年率 0.590 %
会社 理、購入後の情報提供等の対
価
運用財産の保管および管理、
受託
委託会社からの指図の実行の 年率 0.020 % 年率 0.020 % 年率 0.020 %
会社
対価
※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。
・投資対象とする投資信託証券における信託報酬
純資産総額に対して下記に記載の率を乗じて得た額とします。
まるごとひふみ15 まるごとひふみ50 まるごとひふみ100
年率0.00264% 年率0.0088% 年率0.0176%
ひふみワールドファンドFOFs用
( 税抜年率 0.00240 % ) ( 税抜年率 0.0080 % ) ( 税抜年率 0.0160 % )
(適格機関投資家専用)
※投資対象とする投資信託証券を基本の組入比率に従って組み入れた場合の信託報酬の率です。この値は目安であり実際
の組入状況により変動します。
※「ひふみ投信マザーファンド」「ひふみグローバル債券マザーファンド」は、信託報酬はかかりません。
・実質的な負担
まるごとひふみ15 まるごとひふみ50 まるごとひふみ100
純資産総額に対して 純資産総額に対して 純資産総額に対して
年率0.66264%( 税抜年率 年率0.9438% ( 税抜年率 年率1.3376% ( 税抜年率
0.6024 % ) 程度 0.8580 % ) 程度 1.2160 % ) 程度
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※基本の組入比率で按分した投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加味して、投資者が実質的に負担する信託報酬率
について算出したものです。この値は目安であり、各投資信託証券への投資比率の変更等により変動します。また、投
資 対象とする投資信託証券の変更等により今後変更となる場合があります。
(4)【その他の手数料等】
①当ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合
の当該借入金の利息、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた
立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。また、投資対象とする投資信託証券
においても諸費用および税金等がかかります。これらの費用は、原則として発生のつど実額を負担する
ため、予めその金額や上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。
②当ファンドに係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、計算期間を通じて、
毎日、信託財産の純資産総額に一定率(年率0.0055%(税抜年率0.0050%)以内)を乗じて計算し、毎
計算期末または信託終了のときに当ファンドから支弁します。
なお、監査費用は監査法人との契約条件の見直しにより変更となる場合があります。
※手数料等の合計金額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もること
ができないため、表示することができません。
ご不明の場合には、次の照会先までお問い合わせください。
レオス・キャピタルワークス株式会社 営業部
03-6266-0129
照会先
<受付時間>営業日の9時~17時
ホームページアドレス https://www.rheos.jp/
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人のお客様(受益者)に対する課税
イ.収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、20.315%(所得
税15%、復興特別所得税0.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれ、確定申告は不
要となります。特別分配金(元本払戻金)には課税されません。
なお、確定申告を行ない総合課税または申告分離課税を選択することも可能です。申告分離課税を選
択した場合、上場株式等の譲渡損との損益通算を行なうことができます。また、2037年12月31日まで
は基準所得税額に2.1%の税率を乗じた復興特別所得税が課されます。
当ファンドに配当控除の適用はありません。
なお、外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異な
る場合があります。
ロ.解約金および償還金に対する課税
一部解約時および償還時の差益(解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料(税込)を含
む)を控除した利益)については譲渡所得とみなされ、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%および地方税5%)の税率により、申告分離課税が適用されます。
また、2037年12月31日までは基準所得税額に2.1%の税率を乗じた復興特別所得税が課されます。
ハ.損益通算について
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等の譲渡益と相殺することが
でき、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得との損益通算も可能となります。また、一部解
約時および償還時の差益については、他の上場株式の譲渡損との相殺が可能となります。
[ 特定口座に係る課税上の取扱いについて]
詳細については、販売会社にお問い合わせください。
※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合
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公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「NISA」の適用対象です。
満18歳以上の方を対象とした非課税制度「NISA」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに
購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となりますが、2024
年1月1日以降は、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託
などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。また、18歳未満の方を対象とし
た非課税制度「ジュニアNISA」をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式
投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。ジュニアNISAの投資可能
期間は2023年で終了しますのでご注意ください。なお、「NISA」「ジュニアNISA」ともに、他の口座
で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となり
ます。詳しくは販売会社にお問合せください。また、2024年1月1日以降は、税法上の要件を満たした
商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。詳しくは、販売会社にお問い合
わせください。
②法人のお客様(受益者)に対する課税
法人のお客様が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時及び償
還時の個別元本超過額については、配当所得として課税され、15.315%(所得税15%および復興特別所
得税0.315%)の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。収益分配金のうち所得税法上課税対象と
なるのは普通分配金のみであり、元本払戻金(特別分配金)には、課税されません。
また、2037年12月31日までは基準所得税額に2.1%の税率を乗じた復興特別所得税が課されます。
なお、外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる
場合があります
〈注1〉個別元本について
ⅰ お客様ごとの信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等に相当す
る金額は、含まれません。)がそのお客様の元本(個別元本)にあたります。
ⅱ お客様が当ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、そのお客様が追加信託を行なう
つど、そのお客様の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ⅲ お客様が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該
元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後のそのお客様の個別元本となります。
〈注2〉収益分配金の課税について
ⅰ 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元
本払戻金(特別分配金)」の区分があります。
ⅱ お客様が収益分配金を受け取る際
イ 当該収益分配金落ち後の基準価額がそのお客様の個別元本と同額の場合またはそのお客様の個
別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ 当該収益分配金落ち後の基準価額がそのお客様の個別元本を下回っている場合には、その下回
る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配
金)を控除した額が普通分配金となります。
※税法が改正された場合などには、上記の内容が変更になる場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認されることをおすすめします。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
5【運用状況】
以下の運用状況は、2023年4月28日現在です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
【まるごとひふみ15】
(1)【投資状況】
資産の種類 国名 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 473,183,483 5.85
親投資信託受益証券 日本 7,576,807,888 93.65
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 40,128,551 0.50
合計(純資産総額) 8,090,119,922 100.00
(2)【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量
順
国/地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位
(口数)
(円) (円) (円) (円) (%)
親投資信託
1 日本 ひふみグローバル債券マザーファンド 7,472,148,228 0.9152 6,838,510,059 0.9175 6,855,695,999 84.74
受益証券
親投資信託
2 日本 ひふみ投信マザーファンド 152,008,240 4.7011 714,605,938 4.7439 721,111,889 8.91
受益証券
投資信託 ひふみワールドファンドFOFs用
3 日本 428,220,347 1.1193 479,307,034 1.105 473,183,483 5.85
受益証券 (適格機関投資家専用)
(種類別および業種別投資比率)
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 5.85
親投資信託受益証券 93.65
合計 99.50
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
① 【純資産の推移】
2023年4月末日及び同日前1年以内に おける 各月末ならびに下記決算期末の純資産総額の推移は以下の
通りです。
純資産総額(円) 1 口当り純資産額(円)
年月日
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
(2022 年 4月15日)
第1期計算期間末 10,506,895,981 10,506,895,981 0.9589 0.9589
(2023 年 4月17日)
第2期計算期間末 8,143,348,361 8,143,348,361 0.9178 0.9178
2022 年 4月末日
10,358,800,928 ― 0.9529 ―
5月末日
10,141,673,427 ― 0.9471 ―
6月末日
9,677,139,971 ― 0.9238 ―
7月末日
9,354,239,417 ― 0.9419 ―
8月末日
9,170,714,042 ― 0.9307 ―
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
9月末日
8,710,216,602 ― 0.8965 ―
10月末日 8,641,592,466 ― 0.8989 ―
11月末日 8,634,487,182 ― 0.9062 ―
12月末日 8,274,377,269 ― 0.8883 ―
2023 年 1月末日
8,248,191,464 ― 0.9041 ―
2月末日
8,208,134,099 ― 0.9060 ―
3月末日
8,184,652,561 ― 0.9183 ―
4月末日
8,090,119,922 ― 0.9195 ―
② 【分配の推移】
分配金(円)
期 計算期間
(1口当り)
第1期計算期間 2021 年 3月30日~2022年 4月15日 0.0000
第2期計算期間 2022 年 4月16日~2023年 4月17日 0.0000
③ 【収益率の推移】
期 計算期間 収益率(%)
第1期計算期間 2021 年 3月30日~2022年 4月15日 △4.1
第2期計算期間 2022 年 4月16日~2023年 4月17日 △4.3
( 注)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(第1期計算期間は設定時1円)を控除し
た額を前計算期間末の基準価額(第1期計算期間は設定時1円)で除して得た数に100を乗じて得た率です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定数量(口) 解約数量(口)
第1期計算期間 2021 年 3月30日~2022年 4月15日 19,946,581,472 8,989,198,565
第2期計算期間 2022 年 4月16日~2023年 4月17日 4,539,785,932 6,624,283,351
( 注)第1期計算期間の設定数量は、当初募集期間中の設定口数を含みます。
【まるごとひふみ50】
(1)【投資状況】
資産の種類 国名 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 5,697,570,114 19.52
親投資信託受益証券 日本 23,341,510,701 79.98
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 143,743,539 0.49
合計(純資産総額) 29,182,824,354 100.00
(2)【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量
順
国/地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位
(口数)
(円) (円) (円) (円) (%)
親投資信託
1 日本 ひふみグローバル債券マザーファンド 15,836,699,830 0.9153 14,495,331,354 0.9175 14,530,172,094 49.79
受益証券
親投資信託
2 日本 ひふみ投信マザーファンド 1,857,403,952 4.7010 8,731,655,979 4.7439 8,811,338,607 30.19
受益証券
投資信託 ひふみワールドファンドFOFs用
3 日本 5,156,172,049 1.1193 5,771,303,374 1.105 5,697,570,114 19.52
受益証券 (適格機関投資家専用)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(種類別および業種別投資比率)
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 19.52
親投資信託受益証券 79.98
合計 99.50
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年4月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産総額の推移は以下の
通りです。
純資産総額(円) 1 口当り純資産額(円)
年月日
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
(2022 年 4月15日)
第1期計算期間末 34,243,687,737 34,243,687,737 0.9575 0.9575
(2023 年 4月17日)
第2期計算期間末 29,323,110,120 29,323,110,120 0.9411 0.9411
2022 年 4月末日
33,702,250,786 ― 0.9452 ―
5月末日
33,370,192,320 ― 0.9427 ―
6月末日
32,121,145,538 ― 0.9168 ―
7月末日
32,511,950,458 ― 0.9382 ―
8月末日
32,156,936,913 ― 0.9377 ―
9月末日
30,614,289,023 ― 0.8985 ―
10月末日 31,096,743,666 ― 0.9229 ―
11月末日 30,688,312,538 ― 0.9261 ―
12月末日 29,139,859,103 ― 0.8980 ―
2023 年 1月末日
29,502,248,060 ― 0.9209 ―
2月末日
29,093,055,117 ― 0.9304 ―
3月末日
29,030,641,292 ― 0.9388 ―
4月末日
29,182,824,354 ― 0.9422 ―
②【分配の推移】
分配金(円)
期 計算期間
(1口当り)
第1期計算期間 2021 年 3月30日~2022年 4月15日 0.0000
第2期計算期間 2022 年 4月16日~2023年 4月17日 0.0000
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率(%)
第1期計算期間 2021 年 3月30日~2022年 4月15日 △4.3
第2期計算期間 2022 年 4月16日~2023年 4月17日 △1.7
( 注)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(第1期計算期間は設定時1円)を控除し
た額を前計算期間末の基準価額(第1期計算期間は設定時1円)で除して得た数に100を乗じて得た率です。
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(4)【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定数量(口) 解約数量(口)
第1期計算期間 2021 年 3月30日~2022年 4月15日 42,994,254,053 7,231,758,208
第2期計算期間 2022 年 4月16日~2023年 4月17日 3,303,753,799 7,908,992,238
( 注)第1期計算期間の設定数量は、当初募集期間中の設定口数を含みます。
【まるごとひふみ100】
(1)【投資状況】
資産の種類 国名 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 15,581,782,588 39.36
親投資信託受益証券 日本 23,812,899,354 60.15
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 193,954,723 0.49
合計(純資産総額) 39,588,636,665 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量
順
国/地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位
(口数)
(円) (円) (円) (円) (%)
親投資信託
1 日本 ひふみ投信マザーファンド 5,019,688,306 4.7010 23,597,554,727 4.7439 23,812,899,354 60.15
受益証券
投資信託 ひふみワールドファンドFOFs用
2 日本 14,101,160,714 1.1193 15,783,429,187 1.105 15,581,782,588 39.36
受益証券 (適格機関投資家専用)
(種類別および業種別投資比率)
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 39.36
親投資信託受益証券 60.15
合計 99.51
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年4月末日及び同日前1年以内に おける 各月末ならびに下記決算期末の純資産総額の推移は以下の
通りです。
純資産総額(円) 1 口当り純資産額(円)
年月日
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
(2022 年 4月15日)
第1期計算期間末 48,574,410,590 48,574,410,590 0.9497 0.9497
(2023 年 4月17日)
第2期計算期間末 39,935,649,280 39,935,649,280 0.9679 0.9679
2022 年 4月末日
47,133,782,011 ― 0.9285 ―
5月末日
46,896,592,307 ― 0.9305 ―
6月末日
44,565,397,392 ― 0.9011 ―
7月末日
45,379,100,719 ― 0.9271 ―
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
8月末日
45,655,017,680 ― 0.9415 ―
9月末日
42,041,199,164 ― 0.8956 ―
10月末日 43,671,270,178 ― 0.9516 ―
11月末日 42,577,870,655 ― 0.9488 ―
12月末日 39,732,356,191 ― 0.9055 ―
2023 年 1月末日
40,656,966,529 ― 0.9386 ―
2月末日
40,656,841,087 ― 0.9595 ―
3月末日
39,905,822,484 ― 0.9610 ―
4月末日
39,588,636,665 ― 0.9679 ―
②【分配の推移】
分配金(円)
期 計算期間
(1口当り)
第1期計算期間 2021 年 3月30日~2022年 4月15日 0.0000
第2期計算期間 2022 年 4月16日~2023年 4月17日 0.0000
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率(%)
第1期計算期間 2021 年 3月30日~2022年 4月15日 △5.0
第2期計算期間 2022 年 4月16日~2023年 4月17日 1.9
( 注)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(第1期計算期間は設定時1円)を控除し
た額を前計算期間末の基準価額(第1期計算期間は設定時1円)で除して得た数に100を乗じて得た率です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定数量(口) 解約数量(口)
第1期計算期間 2021 年 3月30日~2022年 4月15日 63,497,741,065 12,352,692,950
第2期計算期間 2022 年 4月16日~2023年 4月17日 3,954,639,604 13,841,687,072
( 注)第1期計算期間の設定数量は、当初募集期間中の設定口数を含みます。
(参考)
ひふみグローバル債券マザーファンド(2023年4月末現在)
(1)投資状況
資産の種類 国名 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 5,063,585,000 21.03
アメリカ 4,226,077,435 17.55
メキシコ 110,331,122 0.46
イタリア 1,597,017,029 6.63
フランス 273,814,784 1.14
スペイン 1,582,322,579 6.57
ベルギー 232,541,232 0.97
小計 13,085,689,181 54.34
地方債証券 オーストラリア 440,130,672 1.83
特殊債券 アメリカ 2,098,254,231 8.71
中国 694,318,400 2.88
国際機関 261,022,525 1.08
小計 3,053,595,156 12.67
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
社債券 日本 1,086,371,154 4.51
アメリカ 4,213,638,413 17.50
スイス 401,504,742 1.67
小計 5,701,514,309 23.68
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,801,369,109 7.48
合計(純資産総額) 24,082,298,427 100.00
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量 利率
順
国/地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
(口数) (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
第77回利付国債
1 日本 国債証券 2,600,000,000 106.31 2,764,060,000 108.86 2,830,464,000 1.6 2052/12/20 11.75
(30年)
UST 1.875 02/15/41
2 アメリカ 国債証券 19,000,000 9,992.68 1,898,610,150 9,950.76 1,890,646,181 1.875 2041/2/15 7.85
BTPS 4.4 05/01/33
3 イタリア 国債証券 10,700,000 15,002.37 1,605,253,975 14,925.39 1,597,017,029 4.4 2033/5/1 6.63
SPGB 3.15 04/30/33
4 スペイン 国債証券 11,000,000 14,411.54 1,585,270,055 14,384.75 1,582,322,579 3.15 2033/4/30 6.57
G2SF 5.5 5/23 Mtge
5 アメリカ 特殊債券 8,000,000 13,525.64 1,082,051,859 13,472.72 1,077,818,354 5.5 2052/10/20 4.48
TBA
第15回利付国債
6 日本 国債証券 1,100,000,000 87.23 959,581,000 89.81 987,965,000 1 2062/3/20 4.10
(40年)
第183回利付国債
7 日本 国債証券 900,000,000 105.02 945,189,000 107.35 966,222,000 1.4 2042/12/20 4.01
(20年)
BAC Float 09/22/26
8 アメリカ 社債券 6,000,000 14,700.37 882,022,320 14,704.81 882,288,792 3.892 2026/9/22 3.66
UST 1.75 08/15/41
9 アメリカ 国債証券 8,500,000 9,661.55 821,231,883 9,625.92 818,203,478 1.75 2041/8/15 3.40
SUMIBK Float
10 日本 社債券 6,000,000 13,133.50 788,010,317 13,133.38 788,003,154 5.76298 2027/1/14 3.27
01/14/27
UST 2.25 05/15/41
11 アメリカ 国債証券 7,000,000 10,598.36 741,885,604 10,566.92 739,685,034 2.25 2041/5/15 3.07
UST 3.875 12/31/27
12 アメリカ 国債証券 5,000,000 13,541.95 677,097,898 13,543.30 677,165,298 3.875 2027/12/31 2.81
G2SF 4.5 5/23 Mtge
13 アメリカ 特殊債券 4,000,000 13,156.26 526,250,685 13,110.15 524,406,398 4.5 2052/7/20 2.17
TBA
FNCL 3.5 5/23 Mtge
14 アメリカ 特殊債券 4,000,000 12,433.22 497,328,877 12,400.73 496,029,479 3.5 2052/3/25 2.05
TBA
GS Float 09/23/27
15 アメリカ 社債券 3,000,000 14,663.36 439,900,860 14,663.36 439,900,860 3.908 2027/9/23 1.82
C Float 05/24/25
16 アメリカ 社債券 3,000,000 13,432.98 402,989,561 13,437.81 403,134,421 6.163711 2025/5/24 1.67
JPM Float 04/26/26
17 アメリカ 社債券 3,000,000 13,407.63 402,229,044 13,422.38 402,671,673 5.965978 2026/4/26 1.67
UBS Float 05/12/26
18 スイス 社債券 3,000,000 13,378.12 401,343,786 13,383.49 401,504,742 6.353599 2026/5/12 1.66
MS Float 04/17/25
19 アメリカ 社債券 3,000,000 13,372.76 401,182,830 13,375.44 401,263,308 6.050227 2025/4/17 1.66
MS Float 02/18/26
20 アメリカ 社債券 3,000,000 13,125.96 393,778,854 13,194.36 395,831,043 5.738114 2026/2/18 1.64
JPM Float 04/22/27
21 アメリカ 社債券 3,000,000 13,325.81 399,774,465 13,187.66 395,629,848 5.764444 2027/4/22 1.64
SDBC 3.09 08/09/28
22 中国 特殊債券 20,000,000 1,957.98 391,597,614 1,958.98 391,797,213 3.09 2028/8/9 1.62
C Float 06/09/27
23 アメリカ 社債券 3,000,000 13,022.68 390,680,451 12,973.05 389,191,608 5.59839 2027/6/9 1.61
SDBC 3.65 05/21/29
24 中国 特殊債券 15,000,000 2,014.86 302,229,331 2,016.80 302,521,187 3.65 2029/5/21 1.25
第21回NTTファ
イナンス株式会社無
25 日本 社債券 300,000,000 99.31 297,933,000 99.45 298,368,000 0.1 2026/9/18 1.23
担保社債(社債間限
定同順
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
BERKSHIR
E HATHAWA
26 アメリカ 社債券 300,000,000 93.28 279,849,000 93.13 279,402,000 0.472 2032/1/23 1.16
Y INC 0.4
72 0
第176回利付国債
27 日本 国債証券 300,000,000 91.08 273,258,000 92.97 278,934,000 0.5 2041/3/20 1.15
(20年)
FRTR 2 11/25/32
28 フランス 国債証券 2,000,000 13,698.14 273,962,824 13,690.73 273,814,784 2 2032/11/25 1.13
BGB 0.35 06/22/32
29 ベルギー 国債証券 2,000,000 11,644.82 232,896,528 11,627.06 232,541,232 0.35 2032/6/22 0.96
AAPL 1.65 02/08/31
30 アメリカ 社債券 2,000,000 11,218.47 224,369,498 11,216.24 224,324,860 1.65 2031/2/8 0.93
(種類別および業種別投資比率)
種類 投資比率(%)
国債証券 54.34
地方債証券 1.83
特殊債券 12.67
社債券 23.68
合計 92.52
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
買建/
資産の種類 取引所 資産の名称 数量 通貨
売建
(円) (円) (%)
債券先物取引 大阪証券取引所 長期国債標準物先物 売建 20 日本円 2,947,000,000 2,972,000,000 △12.34
( 注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
帳簿価額 評価額 投資比率
買建/
資産の種類 通貨 数量
売建
(円) (円) (%)
為替予約取引 米ドル 売建 62,245,606.87 8,297,339,395 8,325,349,918 △34.57
ユーロ 売建 34,463,190.80 5,047,710,058 5,088,228,557 △21.12
オーストラリアドル 売建 4,991,440.00 446,484,308 443,189,957 △1.84
( 注)為替予約取引は、 わが国 における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
ひふみ投信マザーファンド(2023年4月末現在)
(1)投資状況
資産の種類 国名 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 643,542,229,790 87.93
アメリカ 32,116,033,548 4.39
ドイツ 3,837,196,800 0.52
フィリピン 2,703,135,152 0.37
イスラエル 1,938,983,280 0.26
小計 684,137,578,570 93.47
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 47,758,350,051 6.53
合計(純資産総額) 731,895,928,621 100.00
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量
順
国/地域 種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位
(口数)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 株式 楽天銀行 銀行業 9,159,900 1,926.55 17,647,011,749 1,815.00 16,625,218,500 2.27
2 日本 株式 ソニーグループ 電気機器 1,212,200 11,478.71 13,914,496,454 12,830.00 15,552,526,000 2.12
3 日本 株式 日本電信電話 情報・通信業 3,269,500 3,906.00 12,770,667,000 4,149.00 13,565,155,500 1.85
4 日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 4,955,100 2,565.00 12,709,831,500 2,720.00 13,477,872,000 1.84
5 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 826,000 14,645.27 12,096,995,936 15,495.00 12,798,870,000 1.75
インターネットイニシア
6 日本 株式 情報・通信業 4,496,800 2,221.00 9,987,392,800 2,803.00 12,604,530,400 1.72
ティブ
7 日本 株式 味の素 食料品 2,359,200 3,962.00 9,347,150,400 4,885.00 11,524,692,000 1.57
三菱UFJフィナンシャ
8 日本 株式 銀行業 13,348,900 704.75 9,407,637,275 852.90 11,385,276,810 1.56
ル・グループ
GMOペイメントゲート
9 日本 株式 情報・通信業 1,053,400 10,206.93 10,751,984,912 10,590.00 11,155,506,000 1.52
ウェイ
10 日本 株式 第一生命ホールディングス 保険業 4,345,700 2,437.33 10,591,927,455 2,514.50 10,927,262,650 1.49
11 日本 株式 オリエンタルランド サービス業 2,034,000 3,941.00 8,015,994,000 4,799.00 9,761,166,000 1.33
三井住友フィナンシャルグ
12 日本 株式 銀行業 1,661,100 4,395.72 7,301,730,492 5,549.00 9,217,443,900 1.26
ループ
ソフトウェア・
MICROSOFT CORPORATION
13 アメリカ 株式 225,000 36,710.19 8,259,792,837 40,886.84 9,199,540,778 1.26
サービス
14 日本 株式 日本航空 空運業 3,143,200 2,599.69 8,171,354,788 2,586.00 8,128,315,200 1.11
15 日本 株式 TIS 情報・通信業 2,177,600 3,845.04 8,372,959,104 3,720.00 8,100,672,000 1.11
16 日本 株式 SMC 機械 117,700 60,655.18 7,139,115,567 67,750.00 7,974,175,000 1.09
17 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 1,765,600 3,733.26 6,591,443,856 4,492.00 7,931,075,200 1.08
18 日本 株式 メルカリ 情報・通信業 3,258,700 2,072.71 6,754,356,269 2,318.00 7,553,666,600 1.03
CORTEVA, INC
19 アメリカ 株式 素材 880,000 8,223.47 7,236,655,394 8,137.66 7,161,147,048 0.98
20 日本 株式 光通信 情報・通信業 365,800 18,215.87 6,663,365,712 18,480.00 6,759,984,000 0.92
21 日本 株式 HOYA 精密機器 470,700 13,985.83 6,583,133,215 14,210.00 6,688,647,000 0.91
ショーボンドホールディン
22 日本 株式 建設業 1,136,700 6,260.00 7,115,742,000 5,800.00 6,592,860,000 0.90
グス
三井住友トラスト・ホール
23 日本 株式 銀行業 1,340,500 4,184.90 5,609,858,450 4,889.00 6,553,704,500 0.90
ディングス
24 日本 株式 アドバンテスト 電気機器 614,500 8,416.55 5,171,969,975 10,540.00 6,476,830,000 0.88
25 日本 株式 ジャパンマテリアル サービス業 3,134,400 1,848.00 5,792,371,200 2,031.00 6,365,966,400 0.87
プレミアムウォーターホー
26 日本 株式 食料品 2,616,700 2,318.01 6,065,544,548 2,419.00 6,329,797,300 0.86
ルディングス
ENEOSホールディング
27 日本 株式 石油・石炭製品 12,930,400 477.83 6,178,533,032 482.00 6,232,452,800 0.85
ス
28 日本 株式 クレハ 化学 728,400 8,976.90 6,538,781,003 8,400.00 6,118,560,000 0.84
NEXTERA ENERGY, INC
29 アメリカ 株式 公益事業 600,000 10,263.49 6,158,097,150 10,173.76 6,104,256,300 0.83
30 日本 株式 九電工 建設業 1,679,300 2,758.99 4,633,182,516 3,615.00 6,070,669,500 0.83
(種類別および業種別投資比率)
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
株式 国内 水産・農林業 0.34
建設業 4.07
食料品 5.08
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
繊維製品 1.17
パルプ・紙 0.15
化学 4.59
医薬品 0.34
石油・石炭製品 1.34
ゴム製品 0.38
ガラス・土石製品 0.11
非鉄金属 0.29
金属製品 0.26
機械 4.20
電気機器 10.71
輸送用機器 0.74
精密機器 3.22
その他製品 0.78
陸運業 3.20
空運業 1.11
倉庫・運輸関連業 0.59
情報・通信業 12.02
卸売業 3.44
小売業 4.82
銀行業 10.13
証券、商品先物取引業 0.12
保険業 4.01
その他金融業 1.95
不動産業 2.41
サービス業 6.34
エネルギー 0.21
外国
素材 0.98
資本財 0.63
自動車・自動車部品 0.31
消費者サービス 0.37
ヘルスケア機器・サービス 0.43
ソフトウェア・サービス 1.26
公益事業 0.83
半導体・半導体製造装置 0.52
合計 93.47
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
ひふみワールドファンドFOFs用(適格機関投資家専用)(2023年4月末現在)
(1)投資状況
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資産の種類 国名 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 21,854,917,889 99.72
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 62,089,641 0.28
合計(純資産総額) 21,917,007,530 100.00
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量
順
国/地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位
(口数)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託受益証券 ひふみワールドマザーファンド 13,008,879,696 1.6955 22,057,820,687 1.6800 21,854,917,889 99.72
(種類別および業種別投資比率)
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.72
合計 99.72
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
ひふみワールドマザーファンド(2023年4月末現在)
(1)投資状況
資産の種類 国名 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 187,730,677,737 67.42
ブラジル 748,770,665 0.27
ドイツ 15,132,285,320 5.43
イタリア 7,820,413,349 2.81
フランス 6,610,646,983 2.37
オランダ 4,281,493,843 1.54
ベルギー 829,696,836 0.30
オーストリア 1,217,520,931 0.44
アイルランド 5,335,018,067 1.92
イギリス 7,239,352,388 2.60
スイス 8,524,592,926 3.06
スウェーデン 968,576,461 0.35
ノルウェー 1,799,677,566 0.65
デンマーク 1,632,342,652 0.59
オーストラリア 1,379,545,920 0.50
フィリピン 4,608,712 0.00
台湾 5,885,612,541 2.11
中国 8,991,591,235 3.23
イスラエル 1,211,864,550 0.44
小計 267,344,288,682 96.01
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 11,109,326,642 3.99
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合計(純資産総額) 278,453,615,324 100.00
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量
順
国/地域 種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位
(口数)
(円) (円) (円) (円) (%)
テクノロジー・ハード
MOTOROLA SOLUTIONS, INC
1 アメリカ 株式 199,000 36,271.43 7,218,015,485 39,387.27 7,838,067,625 2.81
ウェアおよび機器
FERRARI NV
2 イタリア 株式 自動車・自動車部品 194,600 35,626.26 6,932,872,006 37,320.33 7,262,536,452 2.61
DR. ING. H.C. F.
3 ドイツ 株式 自動車・自動車部品 399,400 16,969.85 6,777,761,255 16,802.54 6,710,934,476 2.41
PORSCHE AG
TETRA TECH, INC
4 アメリカ 株式 商業・専門サービス 356,300 19,792.22 7,051,968,984 18,495.18 6,589,834,665 2.37
PALO ALTO NETWORKS,
ソフトウェア・
5 アメリカ 株式 245,700 22,820.87 5,607,089,774 24,830.14 6,100,766,774 2.19
サービス
INC.
ソフトウェア・
INTUIT INC
6 アメリカ 株式 105,600 56,598.83 5,976,837,092 57,563.23 6,078,677,172 2.18
サービス
ソフトウェア・
ORACLE CORPORATION
7 アメリカ 株式 472,000 11,949.64 5,640,230,882 12,747.71 6,016,921,574 2.16
サービス
COMPAGNIE FINANCIERE
8 スイス 株式 耐久消費財・アパレル 250,172 21,386.40 5,350,278,461 22,399.44 5,603,712,704 2.01
RICHEMONT SA
アイルラ ソフトウェア・
ACCENTURE PLC
9 株式 144,400 38,196.20 5,515,531,294 36,946.10 5,335,018,067 1.92
ンド サービス
ソフトウェア・
MICROSOFT CORPORATION
10 アメリカ 株式 125,900 36,506.16 4,596,125,809 40,886.84 5,147,654,151 1.85
サービス
ソフトウェア・
SENTINELONE, INC
11 アメリカ 株式 2,179,300 2,233.26 4,866,953,324 2,285.57 4,980,954,033 1.79
サービス
INFINEON TECHNOLOGIES
半導体・
12 ドイツ 株式 1,009,020 5,345.08 5,393,298,142 4,796.49 4,839,760,394 1.74
半導体製造装置
AG
THE HERSHEY CO
13 アメリカ 株式 食品・飲料・タバコ 125,900 32,043.65 4,034,296,416 36,661.75 4,615,714,690 1.66
一般消費財・
AMAZON.COM, INC
14 アメリカ 株式 296,000 13,372.76 3,958,337,256 14,730.15 4,360,126,354 1.57
サービス流通・小売り
BYD CO LTD -A
15 中国 株式 自動車・自動車部品 821,901 5,418.21 4,453,234,203 5,007.77 4,115,892,584 1.48
CADENCE DESIGN SYSTEMS,
ソフトウェア・
16 アメリカ 株式 140,100 26,703.94 3,741,222,232 27,880.26 3,906,024,678 1.40
サービス
INC
BUNGE LTD
17 アメリカ 株式 食品・飲料・タバコ 292,000 13,407.63 3,915,029,361 12,432.50 3,630,292,832 1.30
ソフトウェア・
SERVICENOW INC
18 アメリカ 株式 57,000 61,880.87 3,527,209,903 60,940.62 3,473,615,579 1.25
サービス
半導体・
TEXAS INSTRUMENTS INC
19 アメリカ 株式 147,300 23,640.73 3,482,279,725 22,167.66 3,265,297,069 1.17
半導体製造装置
半導体・
WOLFSPEED, INC
20 アメリカ 株式 517,300 10,853.79 5,614,670,533 6,169.98 3,191,730,654 1.15
半導体製造装置
DECKERS OUTDOOR
21 アメリカ 株式 耐久消費財・アパレル 48,000 58,213.10 2,794,228,949 63,758.69 3,060,417,384 1.10
CORPORATION
CHOICE HOTELS
22 アメリカ 株式 消費者サービス 178,000 16,864.16 3,001,821,352 16,890.99 3,006,596,380 1.08
INTERNATIONAL, INC
ソフトウェア・
SALESFORCE INC
23 アメリカ 株式 112,600 22,796.73 2,566,912,339 26,281.43 2,959,289,266 1.06
サービス
O'REILLY AUTOMOTIVE,
一般消費財・
24 アメリカ 株式 23,900 115,485.93 2,760,113,727 122,818.81 2,935,369,729 1.05
サービス流通・小売り
INC
MTU AERO ENGINES AG
25 ドイツ 株式 資本財 82,248 32,272.71 2,654,366,674 35,129.89 2,889,363,357 1.04
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POWERSCHOOL HOLDINGS,
26 アメリカ 株式 消費者サービス 1,005,300 3,129.29 3,145,880,581 2,812.70 2,827,613,442 1.02
INC
ASML HOLDING NV-NY REG
半導体・
27 オランダ 株式 33,500 90,870.39 3,044,158,145 84,399.96 2,827,398,700 1.02
半導体製造装置
SHS
半導体・
MICRON TECHNOLOGY,INC
28 アメリカ 株式 334,000 8,433.08 2,816,650,849 8,302.64 2,773,084,098 1.00
半導体製造装置
ソフトウェア・
BILL HOLDINGS, INC
29 アメリカ 株式 261,500 13,018.65 3,404,379,014 10,507.74 2,747,775,108 0.99
サービス
EMERSON ELECTRIC CO
30 アメリカ 株式 資本財 242,100 11,533.83 2,792,342,350 11,109.98 2,689,728,071 0.97
(種類別および業種別投資比率)
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
株式 外国 エネルギー 2.80
資本財 11.41
商業・専門サービス 3.07
運輸 0.46
自動車・自動車部品 9.45
耐久消費財・アパレル 4.25
消費者サービス 3.89
メディア・娯楽 2.71
一般消費財・サービス流通・小売り 3.98
生活必需品流通・小売り 0.74
食品・飲料・タバコ 6.05
家庭用品・パーソナル用品 0.38
ヘルスケア機器・サービス 3.43
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 1.74
銀行 0.45
金融サービス 1.64
保険 1.07
エクイティ不動産投資信託(REIT) 0.00
ソフトウェア・サービス 20.68
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 4.60
電気通信サービス 0.82
公益事業 1.14
半導体・半導体製造装置 11.18
合計 96.01
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
<参考情報>
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1)申込取扱場所
申込期間中、販売会社にて申込みを取り扱います。
販売会社に関しては、下記の照会先までお問い合わせください。
販売会社により全ての支店・営業所等で取扱いをしていない場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
レオス・キャピタルワークス株式会社 営業部
03-6266-0129
照会先
< 受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
ホームページアドレス https://www.rheos.jp/
(2)申込単位
お申込単位は、販売会社が定める単位とします。販売会社により異なりますので、詳細につきましては、
販売会社にお問い合わせください。
(3)申込価額
お買付口数の計算に用いる受益権のお申込価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。なお、収
益分配金の再投資については、各計算期間終了日の基準価額とします。
当ファンドの基準価額については、販売会社または(1)申込取扱場所の照会先までお問い合わせ(ホーム
ページおよびお電話)ください。また、当ファンドの基準価額は、原則として、計算日の翌日付けの日本
経済新聞朝刊に、1万口当たりの価額で掲載されます。
(4)受渡方法
お客様は、お申し込みの販売会社が定める日までに申込代金を当該販売会社に支払うものとします。
(5)申込手数料
申込金額(取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額)に、3.30%(税抜3.00%)を上
※
限として販売会社が定める手数料率 を乗じて得た額とします。
「自動けいぞく投資コース」(分配金再投資)の取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買
付ける場合には、収益分配金から税金を差し引いた後、無手数料で決算日の基準価額にて再投資されま
す。
※ 当該手数料率は、販売会社にお問い合わせください。
(6)申込受付日
原則として、営業日の15時までとします。ただし、販売会社によって受付時間が異なる場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
なお、ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、香港証券取引所、香港の銀行、またはロンドンの
銀行のいずれかの休業日と同じ日付の日(販売会社の休業日を除きます。)には、受益権の取得の申込み
の受付けは行ないません。
また、受付時間を過ぎてからの取得のお申込みやニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、香港証
券取引所、香港の銀行、またはロンドンの銀行のいずれかの休業日と同じ日付の日のお申込みは、翌営業
日のお取扱いとなります。
(7)クーリング・オフ非適用
当ファンドのお取引において、「書面による契約の解除」(クーリング・オフ)の適用は、ありません。
(8)申込の受付中止および取消
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金融商品取引所等における取引停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(実
質的な投資対象国における非常事態による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに
関 する障害等)があるときは、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で当ファンドの受益権の取得
申込みの受付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込みの受付けを取り消す場合がありま
す。
(9)振替機関等の口座の提示等
当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために
開設された当ファンドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該
取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代
金のお支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことが
できます。委託会社は、当初設定および追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口
座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとしま
す。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える
振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託会社は、当初申込期間に係る受益権について
は、信託契約締結日に、また、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定め
る方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
2【換金(解約)手続等】
(1)換金の申込み
当ファンドのお客様(受益者)は、販売会社に対し、その毎営業日に、受益権の換金のお申込みをするこ
とができます。
なお、ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、香港証券取引所、香港の銀行、またはロンドンの
銀行のいずれかの休業日と同じ日付の日(販売会社の休業日を除きます。)には、換金の申込みの受付け
は行ないません。
申込受付中止日は、販売会社にお問合わせください。
(2)換金方法
解約(一部解約の実行請求)制度により、ご換金いただけます。
(3)換金取扱期間と受付時間
換金のお申込受付時間については、毎営業日の9時から15時までとします(解約請求を受け付けた日を
「解約請求受付日」といいます。)。
ただし、販売会社によって受付時間が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせくださ
い。
受付時間を過ぎてからの換金お申込みやニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、香港証券取引
所、香港の銀行、またはロンドンの銀行のいずれかの休業日と同じ日付の日のお申込みは、翌営業日のお
取扱いとなります。
(4)大口換金の制限
信託財産の資金管理を円滑に行なうため、当ファンドの残高、市場の流動性の状況等によっては、委託会
社の判断により換金(一部解約)の金額に制限を設ける場合や換金のご請求(一部解約の実行の請求)の
受付時間に制限を設ける場合があります。
(5)換金の請求単位等
お客様(受益者)は、取得申込みを取扱った販売会社を通じて委託会社に、販売会社の定める単位をもっ
て、解約の請求をすることができます。解約単位につきましては、販売会社へお問い合わせください。
(6)解約価額
換金口数(一部解約口数)の計算には、原則として、換金お申込受付日の翌営業日の基準価額を用いま
す。
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なお、税金についての詳細は、「第1 ファンドの状況 4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」を
ご覧ください。
当ファンドの基準価額は、販売会社または「(10)問い合わせ先」の照会先にお問い合わせ(ホームページ
およびお電話)ください。また、当ファンドの基準価額は、原則として、計算日の翌日付けの日本経済新
聞朝刊に、1万口当たりの価額で掲載されます。
(7)信託財産留保額
ありません。
(8)受渡方法
換金代金は、解約請求受付日から起算して6営業日目から、販売会社の本・支店等においてお支払いいた
します。
(9)換金の受付中止および取消
金融商品取引所等における取引停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(実
質的な投資対象国における非常事態による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに
関する障害等)があるときは、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で換金のご請求(一部解約の
実行の請求)の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた換金のご請求(一部解約の実行の請求)
の受付けを取り消す場合があります。
また、換金のご請求(一部解約の実行の請求)の受付けが中止された場合には、お客様(受益者)は、当
該受付け中止以前に行なった当日の換金のご請求(一部解約の実行の請求)を撤回できます。ただし、お
客様(受益者)がその換金のご請求(一部解約の実行の請求)を撤回しない場合には、当該受付け中止を
解除した後の最初の基準価額の計算日に換金のご請求(一部解約の実行の請求)を受け付けたものとしま
す。
換金のご請求(一部解約の実行の請求)をされるお客様(受益者)は、その口座が開設されている振替機
関等に対してそのお客様(受益者)のご請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換
えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたが
い、当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
(10)問い合わせ先
当ファンドの換金(解約)手続等についてご不明の点がある場合には、販売会社までお問い合わせくださ
い。
販売会社につきましては、以下の照会先までお問い合わせください。
レオス・キャピタルワークス株式会社 営業部
03-6266-0129
照会先
< 受付時間>営業日の9時~17時
ホームページアドレス https://www.rheos.jp/
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
①基準価額の計算方法
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入公社債を
除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資
産総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権口数で除して得た額をい
います。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金
その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則として、わが国における当日の対顧
客電信売買相場の仲値によって計算します。また、外国為替の評価は、原則として、わが国における計
算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
②有価証券などの評価基準
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信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価し
ます。当ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
投資信託証券 原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
(注)投資対象とする投資信託証券に属する主な資産の評価方法は次のとおりです。
国内株式:原則として、基準価額計算日における金融商品取引所の最終相場で評価します。
海外株式:原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日の金融商品取引所の最終相場で評価
します。
※1 ※2
公社債等:原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価します。
(1)日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)
(2)金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く)
(3)価格情報会社の提供する価額
※1外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
※2残存期間 1 年以内の公社債等については、一部償却原価法(アキュムレーションまたはアモチゼーショ
ン)による評価を適用することができます。
外貨建資産:原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算しま
す。
外国為替取引:原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価しま
す。
③基準価額の算出頻度と公表
基準価額は、原則として、委託会社で毎営業日に計算しております。
当ファンドの基準価額については、次の照会先へのお問い合わせ(ホームページおよびお電話)によ
り、ご確認いただけます。また、当ファンドの基準価額は、原則として、計算日の翌日付けの日本経済
新聞朝刊に、1万口当たりの価額で掲載されます。
レオス・キャピタルワークス株式会社 営業部
03-6266-0129
照会先
< 受付時間>営業日の9時~17時
ホームページアドレス https://www.rheos.jp/
④追加信託金
追加信託金は、追加信託を行なう日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じ
た額とします。
(2)【保管】
当ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益
証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は、ありません。
(3)【信託期間】
当ファンドの信託期間は、証券投資信託契約締結日(2021年3月30日)から無期限ですが、下記「(5)そ
の他 ①信託の終了」の規定に該当する場合には、それぞれの規定に基づく信託終了の日までとします。
(4)【計算期間】
原則として、毎年4月16日から翌年4月15日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のときは、各計算期間終了
日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
(5)【その他】
①信託の終了
イ.委託会社は、次の場合、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることが
できます。この場合において、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨およびその内容を監督官
庁に届け出ます。
ⅰ 信託契約の一部解約により受益権の口数が各ファンドにつき30億口を下回ることとなった場合
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ⅱ この信託契約を解約することがお客様(受益者)のため有利であると認めるとき、もしくはその他
やむを得ない事情が発生したとき委託会社は、上記にしたがい信託を終了させる場合には、次の手
続により行ないます。
(イ)委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨について、書面による決議(以下「書面決議」と
いいます。)を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約
の解約の理由などの事項を定め、当該書面決議の日の2週間前までに、この信託契約に係る知
れているお客様(受益者)に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発
します。
(ロ)前記(イ)の書面決議において、お客様(受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの
信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項
において同じ。))は、受益権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することができま
す。なお、知れているお客様(受益者)が議決権を行使しないときは、当該知れているお客様
(受益者)は、書面決議について賛成するものとみなします。
(ハ)前記(イ)の書面決議は、議決権を行使することができるお客様(受益者)の議決権の3分の
2以上に当る多数をもって行ないます。
(ニ)前記(イ)から(ハ)までの規定は、次に掲げる場合には、適用しません。
(ⅰ)信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記(イ)
から(ハ)までの規定による信託契約の解約の手続を行なうことが困難な場合
(ⅱ)委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託
契約に係るすべてのお客様(受益者)が書面または電磁的記録により同意の意思表示をし
た場合
ロ.委託会社が監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき、委託会社は、その命令にしたが
い、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
ハ.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき、委託
会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委
託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後述の「②信託約款の変
更」のハの書面決議に反対のお客様(受益者)の議決権の数が3分の2を超えるときに該当する場合
を除き、当該委託会社と受託会社との間において、存続します。
ニ.受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合および解任された場合において、委託
会社が新受託会社を選任できないとき、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
②信託約款の変更
イ.委託会社は、お客様(受益者)の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生した
ときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を変更することまたはこの信託と他の信託との併合
(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をい
います。以下同じ。)を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨
およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、信託約款は、「②信託約款の変更」に定める方法以
外の方法によって変更することができないものとします。
ロ.委託会社は、前項のうち、重大な事項について、書面決議を行ないます。この場合において、あら
かじめ、書面決議の日ならびに信託約款の変更の理由などの事項を定め、当該書面決議の日の2週間
前までに、この信託契約に係る知れているお客様(受益者)に対し、書面をもってこれらの事項を記
載した書面決議の通知を発します。
ハ.前項の書面決議において、お客様(受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益
権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同
じ。))は、受益権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。
なお、知れているお客様(受益者)が議決権を行使しないときは、当該知れているお客様(受益者)
は、書面決議について賛成するものとみなします。
ニ.上記ロの書面決議は、議決権を行使することができるお客様(受益者)の議決権の3分の2以上に
当る多数をもって行ないます。
ホ.上記ハおよびニの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約に係るすべてのお客様(受益者)が書面または電磁的記録により同意の
意思表示をしたときには、適用しません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が
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生じている場合であって、前記ロからニまでの規定による手続を行なうことが困難な場合についても
同様とします。
③運用報告書等の作成
委託会社は、当ファンドの毎計算期間の末日および償還時に、期中の運用経過、信託財産の内容および
有価証券の売買状況などを記載した交付運用報告書を作成し、知れているお客様(受益者)に対して交
付します。
委託会社は、運用報告書(全体版)を作成し、電磁的な方法により、お客様(受益者)に提供します。
ただし、お客様(受益者)から運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合には、これを交付しま
す。
④信託財産に関する報告
受託会社は、毎計算期末に損益計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託会社に
提出します。また、受託会社は、信託終了のときに最終計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成
して、これを委託会社に提出します。
⑤受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
イ.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に
違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社またはお客様
(受益者)は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合または
裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、上記②の規定にしたがい、新受託会社を選任しま
す。
ロ.委託会社が新受託会社を選任することができないときは、委託会社は、信託契約を解約し、信託を
終了させます。
⑥公告
委託会社がお客様(受益者)に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載
します。
https://www.rheos.jp/
電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経
済新聞に掲載します。
⑦委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約の業務を譲渡す
ることがあります。また、委託会社は、分割により、事業の全部または一部を承継させることがありま
す。
⑧信託約款に関する疑義の取扱い
信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託会社と受託会社との協議により定めます。
⑨スイッチング
各ファンド間でスイッチングができる場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は、次のとおりです。
①収益分配金 および償還金にかかる 請求権
お客様(受益者)は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時
における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求
する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されているお客様(受益者)
(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。
また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販
売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則取得申込者とします。)に原則として
決算日から起算して5営業日までに支払います。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されているお客様(受益者)
(信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。)また、当該信託
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終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払いのため販売会社の名義で記載または記録されてい
る受益権については原則として取得申込者とします。)に原則として信託終了日から起算して5営業日
ま でに支払います。
収益分配金および償還金の支払いは、販売会社において行なうものとします。受益者が、収益分配金に
ついては支払い開始日から5年間その支払いを請求しないときならびに信託終了による償還金について
は支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた
金銭は、委託会社に帰属します。
②換金(解約)請求権
イ.お客様(受益者)は、自己の有する受益権について、換金をご請求になる権利(一部解約実行請求
権)を有します。
ロ.一部解約実行請求をなさるお客様(受益者)は、その口座が開設されている振替機関等に対してそ
のお客様(受益者)のご請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該
一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい、当
該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
ハ.一部解約金は、お客様(受益者)の換金のご請求を受け付けた日から起算して、原則として、6営
業日目からお客様(受益者)にお支払いします。
③繰上償還および重大な約款変更に関する書面決議権
お客様(受益者)は、「当ファンド」が繰上償還、信託約款の重大な変更または併合(併合にあっては
その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。)に対して、お持ちの
受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。
④反対者の買取請求権
「当ファンド」は、お客様(受益者)が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託会社が信託契約
の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該お客様(受益者)に一
部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、重大な約款の変更等を行
なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の
買取請求の規定の適用を受けません。
⑤帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
お客様(受益者)は、委託会社に対し、そのお客様(受益者)に係る信託財産に関する書類の閲覧また
は謄写を請求することができます。ただし、次に掲げる事項の開示請求を行なうことはできません。
イ.他のお客様(受益者)の氏名または名称および住所
ロ.他のお客様(受益者)が有する受益権の内容
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第3【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)に基づいて作成しております。
尚、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期計算期間(2022年 4月16日か
ら2023年 4月17日まで)の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。
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1【財務諸表】
【まるごとひふみ15】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期
2022年 4月15日現在 2023年 4月17日現在
資産の部
流動資産
125,300,187 382,777,406
コール・ローン
631,421,064 488,847,036
投資信託受益証券
9,823,375,983 7,614,238,929
親投資信託受益証券
47,365,000 18,220,000
未収入金
10,627,462,234 8,504,083,371
流動資産合計
10,627,462,234 8,504,083,371
資産合計
負債の部
流動負債
77,169,987 332,482,509
未払解約金
1,426,672 925,115
未払受託者報酬
41,373,416 26,828,425
未払委託者報酬
62 195
未払利息
596,116 498,766
その他未払費用
120,566,253 360,735,010
流動負債合計
120,566,253 360,735,010
負債合計
純資産の部
元本等
10,957,382,907 8,872,885,488
元本
※1 ※1
剰余金
△ 450,486,926 △ 729,537,127
期末剰余金又は期末欠損金(△)
※2 ※2
- 76,735,098
(分配準備積立金)
10,506,895,981 8,143,348,361
元本等合計
10,506,895,981 8,143,348,361
純資産合計
※3 ※3
10,627,462,234 8,504,083,371
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期 第2期
自 2021年 3月30日 自 2022年 4月16日
至 2022年 4月15日 至 2023年 4月17日
営業収益
133 188
受取利息
△ 484,418,386 △ 385,817,036
有価証券売買等損益
△ 484,418,253 △ 385,816,848
営業収益合計
営業費用
28,573 19,240
支払利息
2,384,969 1,995,544
受託者報酬
69,164,079 57,870,837
委託者報酬
596,116 498,766
その他費用
72,173,737 60,384,387
営業費用合計
△ 556,591,990 △ 446,201,235
営業利益又は営業損失(△)
△ 556,591,990 △ 446,201,235
経常利益又は経常損失(△)
△ 556,591,990 △ 446,201,235
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 38,424,931 △ 226,934,936
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
- △ 450,486,926
期首剰余金又は期首欠損金(△)
126,559,168 318,696,137
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
- 318,696,137
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
126,559,168 -
少額
58,879,035 378,480,039
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
58,879,035 -
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
- 378,480,039
加額
- -
分配金
※1 ※1
△ 450,486,926 △ 729,537,127
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第2期
期別
自 2022年 4月16日
項目
至 2023年 4月17日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(重要な会計上の見積もりに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期
2022年 4月15日現在 2023年 4月17日現在
※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 ※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
10,957,382,907 口 8,872,885,488 口
※2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10 ※2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10
号に規定する額 号に規定する額
元本の欠損 450,486,926 円 元本の欠損 729,537,127 円
※3. 当該計算期間の末日における1単位当りの純資産の額 ※3. 当該計算期間の末日における1単位当りの純資産の額
1 口当りの純資産額 0.9589 円 1 口当りの純資産額 0.9178 円
(10,000 口当りの純資産額 9,589 円) (10,000 口当りの純資産額 9,178 円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期 第2期
自 2021年 3月30日 自 2022年 4月16日
項目
至 2022年 4月15日 至 2023年 4月17日
※1.分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 A -円 76,735,098 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
-円 -円
券等損益額 B
収益調整金額 C 6,640,768 円 11,376,677 円
分配準備積立金額 D -円 -円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,640,768 円 88,111,775 円
当ファンドの期末残存口数 F 10,957,382,907 口 8,872,885,488 口
10,000 口当り収益分配対象額
6 円 99 円
G=E/F ×10,000
10,000 口当り分配金額 H -円 -円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 -円 -円
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(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第1期 第2期
期別
自 2021年 3月30日 自 2022年 4月16日
項目
至 2022年 4月15日 至 2023年 4月17日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドは、主として、国内株式・国 当ファンドは、主として、国内株式・国
に係るリスク 内債券・外国債券に投資する親投資信託 内債券・外国債券に投資する親投資信託
受益証券並びに外国株式に投資している 受益証券並びに外国株式に投資する投資
投資信託受益証券を売買目的で保有して 信託受益証券を売買目的で保有してお
おり、価格変動リスク、流動性リスク、 り、価格変動リスク、流動性リスク、信
信用リスク、カントリーリスク、為替変 用リスク、カントリーリスク、為替変動
動リスク等を有しております。この他、 リスク等を有しております。この他、保
保有するコール・ローン等の金銭債権及 有するコール・ローン等の金銭債権及び
び金銭債務につきましては、信用リスク 金銭債務につきましては、信用リスク等
等を有しております。 を有しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用リスク管理 同左
委員会において、パフォーマンスの考査
及び運用リスクの管理を行ない、資産配
分等の状況を分析・把握し、投資方針に
沿っているか等の管理、発行体や取引先
の財務状況等に関する情報収集・分析を
継続し、格付け等の信用度に応じた組入
れ制限等の管理、必要に応じて市場流動
性の状況を把握し、取引量や組入れ比率
等の管理を行なっております。
2.金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期
期別
項目 2022年 4月15日現在 2023年 4月17日現在
1.貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算出方法 時価の算出方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期 第2期
自 2021年 3月30日 自 2022年 4月16日
至 2022年 4月15日 至 2023年 4月17日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
第2期
自 2022年 4月16日
至 2023年 4月17日
該当事項はありません。
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(その他の注記)
1.元本の移動
第1期 第2期
2022年 4月15日現在 2023年 4月17日現在
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
設定元本額 4,665,281,010 円 期首元本額 10,957,382,907 円
期中追加設定元本額 15,281,300,462 円 期中追加設定元本額 4,539,785,932 円
期中一部解約元本額 8,989,198,565 円 期中一部解約元本額 6,624,283,351 円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
第1期(自 2021年 3月30日 至 2022年 4月15日)
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 20,405,702
親投資信託受益証券 △498,055,496
合計 △477,649,794
第2期(自 2022年 4月16日 至 2023年 4月17日)
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 18,165,474
親投資信託受益証券 △262,500,269
合計 △244,334,795
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ひふみワールドファンドFOFs用 436,743,533 488,847,036
券 (適格機関投資家専用)
小計 銘柄数:1 436,743,533 488,847,036
組入時価比率:6.0% 100.0%
合計 488,847,036
親投資信託受益 日本円 ひふみグローバル債券マザーファン 7,515,274,702 6,878,730,934
証券 ド
ひふみ投信マザーファンド 156,457,774 735,507,995
小計 銘柄数:2 7,671,732,476 7,614,238,929
組入時価比率:93.5% 100.0%
合計 7,614,238,929
合計 8,103,085,965
( 注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および小計欄の合計金額に対する比率であります。
2.投資信託受益証券、親投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
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【まるごとひふみ50】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期
2022年 4月15日現在 2023年 4月17日現在
資産の部
流動資産
390,772,060 325,364,828
コール・ローン
6,986,845,839 5,872,513,795
投資信託受益証券
27,086,364,639 23,307,219,604
親投資信託受益証券
88,183,000 85,720,000
未収入金
34,552,165,538 29,590,818,227
流動資産合計
34,552,165,538 29,590,818,227
資産合計
負債の部
流動負債
128,935,343 128,225,815
未払解約金
4,201,227 3,258,647
未払受託者報酬
174,351,037 135,233,480
未払委託者報酬
194 165
未払利息
990,000 990,000
その他未払費用
308,477,801 267,708,107
流動負債合計
308,477,801 267,708,107
負債合計
純資産の部
元本等
35,762,495,845 31,157,257,406
元本
※1 ※1
剰余金
△ 1,518,808,108 △ 1,834,147,286
期末剰余金又は期末欠損金(△)
※2 ※2
- 150,966,426
(分配準備積立金)
34,243,687,737 29,323,110,120
元本等合計
34,243,687,737 29,323,110,120
純資産合計
※3 ※3
34,552,165,538 29,590,818,227
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期 第2期
自 2021年 3月30日 自 2022年 4月16日
至 2022年 4月15日 至 2023年 4月17日
営業収益
409 857
受取利息
△ 1,515,661,522 △ 375,800,050
有価証券売買等損益
△ 1,515,661,113 △ 375,799,193
営業収益合計
営業費用
64,821 52,740
支払利息
7,089,226 6,873,459
受託者報酬
294,203,027 285,248,149
委託者報酬
990,000 990,000
その他費用
302,347,074 293,164,348
営業費用合計
△ 1,818,008,187 △ 668,963,541
営業利益又は営業損失(△)
△ 1,818,008,187 △ 668,963,541
経常利益又は経常損失(△)
△ 1,818,008,187 △ 668,963,541
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
24,714,789 △ 238,687,507
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
- △ 1,518,808,108
期首剰余金又は期首欠損金(△)
379,614,311 346,321,453
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
- 346,321,453
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
379,614,311 -
少額
55,699,443 231,384,597
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
55,699,443 -
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
- 231,384,597
加額
- -
分配金
※1 ※1
△ 1,518,808,108 △ 1,834,147,286
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第2期
期別
自 2022年 4月16日
項目
至 2023年 4月17日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(重要な会計上の見積もりに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期
2022年 4月15日現在 2023年 4月17日現在
※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 ※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
35,762,495,845 口 31,157,257,406 口
※2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10 ※2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10
号に規定する額 号に規定する額
元本の欠損 1,518,808,108 円 元本の欠損 1,834,147,286 円
※3. 当該計算期間の末日における1単位当りの純資産の額 ※3. 当該計算期間の末日における1単位当りの純資産の額
1 口当りの純資産額 0.9575 円 1 口当りの純資産額 0.9411 円
(10,000 口当りの純資産額 9,575 円) (10,000 口当りの純資産額 9,411 円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期 第2期
自 2021年 3月30日 自 2022年 4月16日
項目
至 2022年 4月15日 至 2023年 4月17日
※1.分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 A -円 150,966,426 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
-円 -円
券等損益額 B
収益調整金額 C 15,020,262 円 16,678,989 円
分配準備積立金額 D -円 -円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,020,262 円 167,645,415 円
当ファンドの期末残存口数 F 35,762,495,845 口 31,157,257,406 口
10,000 口当り収益分配対象額
4 円 53 円
G=E/F ×10,000
10,000 口当り分配金額 H -円 -円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 -円 -円
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(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第1期 第2期
期別
自 2021年 3月30日 自 2022年 4月16日
項目
至 2022年 4月15日 至 2023年 4月17日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドは、主として、国内株式・国 当ファンドは、主として、国内株式・国
に係るリスク 内債券・外国債券に投資する親投資信託 内債券・外国債券に投資する親投資信託
受益証券並びに外国株式に投資している 受益証券並びに外国株式に投資する投資
投資信託受益証券を売買目的で保有して 信託受益証券を売買目的で保有してお
おり、価格変動リスク、流動性リスク、 り、価格変動リスク、流動性リスク、信
信用リスク、カントリーリスク、為替変 用リスク、カントリーリスク、為替変動
動リスク等を有しております。この他、 リスク等を有しております。この他、保
保有するコール・ローン等の金銭債権及 有するコール・ローン等の金銭債権及び
び金銭債務につきましては、信用リスク 金銭債務につきましては、信用リスク等
等を有しております。 を有しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用リスク管理 同左
委員会において、パフォーマンスの考査
及び運用リスクの管理を行ない、資産配
分等の状況を分析・把握し、投資方針に
沿っているか等の管理、発行体や取引先
の財務状況等に関する情報収集・分析を
継続し、格付け等の信用度に応じた組入
れ制限等の管理、必要に応じて市場流動
性の状況を把握し、取引量や組入れ比率
等の管理を行なっております。
2.金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期
期別
項目 2022年 4月15日現在 2023年 4月17日現在
1.貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算出方法 時価の算出方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期 第2期
自 2021年 3月30日 自 2022年 4月16日
至 2022年 4月15日 至 2023年 4月17日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
第2期
自 2022年 4月16日
至 2023年 4月17日
該当事項はありません。
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(その他の注記)
1.元本の移動
第1期 第2期
2022年 4月15日現在 2023年 4月17日現在
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
設定元本額 11,152,638,013 円 期首元本額 35,762,495,845 円
期中追加設定元本額 31,841,616,040 円 期中追加設定元本額 3,303,753,799 円
期中一部解約元本額 7,231,758,208 円 期中一部解約元本額 7,908,992,238 円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
第1期(自 2021年 3月30日 至 2022年 4月15日)
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 309,254,887
親投資信託受益証券 △1,839,914,932
合計 △1,530,660,045
第2期(自 2022年 4月16日 至 2023年 4月17日)
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 182,125,052
親投資信託受益証券 △459,178,735
合計 △277,053,683
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ひふみワールドファンドFOFs用 5,246,595,011 5,872,513,795
券 (適格機関投資家専用)
小計 銘柄数:1 5,246,595,011 5,872,513,795
組入時価比率:20.0% 100.0%
合計 5,872,513,795
親投資信託受益 日本円 ひふみグローバル債券マザーファン 15,836,699,830 14,495,331,354
証券 ド
ひふみ投信マザーファンド 1,874,471,017 8,811,888,250
小計 銘柄数:2 17,711,170,847 23,307,219,604
組入時価比率:79.5% 100.0%
合計 23,307,219,604
合計 29,179,733,399
( 注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および小計欄の合計金額に対する比率であります。
2.投資信託受益証券、親投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
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【まるごとひふみ100】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期
2022年 4月15日現在 2023年 4月17日現在
資産の部
流動資産
659,571,730 509,863,234
コール・ローン
19,654,965,943 16,010,803,564
投資信託受益証券
28,707,311,350 23,744,088,718
親投資信託受益証券
123,348,000 151,810,000
未収入金
49,145,197,023 40,416,565,516
流動資産合計
49,145,197,023 40,416,565,516
資産合計
負債の部
流動負債
205,207,988 210,451,846
未払解約金
6,076,464 4,491,237
未払受託者報酬
358,511,654 264,982,894
未払委託者報酬
327 259
未払利息
990,000 990,000
その他未払費用
570,786,433 480,916,236
流動負債合計
570,786,433 480,916,236
負債合計
純資産の部
元本等
51,145,048,115 41,258,000,647
元本
※1 ※1
剰余金
△ 2,570,637,525 △ 1,322,351,367
期末剰余金又は期末欠損金(△)
※2 ※2
- 297,112,796
(分配準備積立金)
48,574,410,590 39,935,649,280
元本等合計
48,574,410,590 39,935,649,280
純資産合計
※3 ※3
49,145,197,023 40,416,565,516
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期 第2期
自 2021年 3月30日 自 2022年 4月16日
至 2022年 4月15日 至 2023年 4月17日
営業収益
698 1,120
受取利息
△ 1,971,056,993 1,208,225,796
有価証券売買等損益
△ 1,971,056,295 1,208,226,916
営業収益合計
営業費用
116,664 81,825
支払利息
10,938,073 9,543,714
受託者報酬
645,346,128 563,078,896
委託者報酬
990,000 990,000
その他費用
657,390,865 573,694,435
営業費用合計
△ 2,628,447,160 634,532,481
営業利益又は営業損失(△)
△ 2,628,447,160 634,532,481
経常利益又は経常損失(△)
△ 2,628,447,160 634,532,481
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
306,189,162 △ 186,447,266
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
- △ 2,570,637,525
期首剰余金又は期首欠損金(△)
443,920,460 711,328,753
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
- 711,328,753
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
443,920,460 -
少額
79,921,663 284,022,342
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
79,921,663 -
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
- 284,022,342
加額
- -
分配金
※1 ※1
△ 2,570,637,525 △ 1,322,351,367
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第2期
期別
自 2022年 4月16日
項目
至 2023年 4月17日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(重要な会計上の見積もりに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期
2022年 4月15日現在 2023年 4月17日現在
※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 ※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
51,145,048,115 口 41,258,000,647 口
※2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10 ※2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10
号に規定する額 号に規定する額
元本の欠損 2,570,637,525 円 元本の欠損 1,322,351,367 円
※3. 当該計算期間の末日における1単位当りの純資産の額 ※3. 当該計算期間の末日における1単位当りの純資産の額
1 口当りの純資産額 0.9497 円 1 口当りの純資産額 0.9679 円
(10,000 口当りの純資産額 9,497 円) (10,000 口当りの純資産額 9,679 円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期 第2期
自 2021年 3月30日 自 2022年 4月16日
項目
至 2022年 4月15日 至 2023年 4月17日
※1.分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 A -円 297,112,796 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
-円 -円
券等損益額 B
収益調整金額 C 23,442,984 円 22,175,171 円
分配準備積立金額 D -円 -円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 23,442,984 円 319,287,967 円
当ファンドの期末残存口数 F 51,145,048,115 口 41,258,000,647 口
10,000 口当り収益分配対象額
4 円 77 円
G=E/F ×10,000
10,000 口当り分配金額 H -円 -円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 -円 -円
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(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第1期 第2期
期別
自 2021年 3月30日 自 2022年 4月16日
項目
至 2022年 4月15日 至 2023年 4月17日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドは、主として、国内株式・国 当ファンドは、主として、国内株式・国
に係るリスク 内債券・外国債券に投資する親投資信託 内債券・外国債券に投資する親投資信託
受益証券並びに外国株式に投資している 受益証券並びに外国株式に投資する投資
投資信託受益証券を売買目的で保有して 信託受益証券を売買目的で保有してお
おり、価格変動リスク、流動性リスク、 り、価格変動リスク、流動性リスク、信
信用リスク、カントリーリスク、為替変 用リスク、カントリーリスク、為替変動
動リスク等を有しております。この他、 リスク等を有しております。この他、保
保有するコール・ローン等の金銭債権及 有するコール・ローン等の金銭債権及び
び金銭債務につきましては、信用リスク 金銭債務につきましては、信用リスク等
等を有しております。 を有しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用リスク管理 同左
委員会において、パフォーマンスの考査
及び運用リスクの管理を行ない、資産配
分等の状況を分析・把握し、投資方針に
沿っているか等の管理、発行体や取引先
の財務状況等に関する情報収集・分析を
継続し、格付け等の信用度に応じた組入
れ制限等の管理、必要に応じて市場流動
性の状況を把握し、取引量や組入れ比率
等の管理を行なっております。
2.金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期
期別
項目 2022年 4月15日現在 2023年 4月17日現在
1.貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算出方法 時価の算出方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期 第2期
自 2021年 3月30日 自 2022年 4月16日
至 2022年 4月15日 至 2023年 4月17日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
第2期
自 2022年 4月16日
至 2023年 4月17日
該当事項はありません。
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(その他の注記)
1.元本の移動
第1期 第2期
2022年 4月15日現在 2023年 4月17日現在
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
設定元本額 17,688,000,081 円 期首元本額 51,145,048,115 円
期中追加設定元本額 45,809,740,984 円 期中追加設定元本額 3,954,639,604 円
期中一部解約元本額 12,352,692,950 円 期中一部解約元本額 13,841,687,072 円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
第1期(自 2021年 3月30日 至 2022年 4月15日)
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 1,085,427,271
親投資信託受益証券 △3,316,085,627
合計 △2,230,658,356
第2期(自 2022年 4月16日 至 2023年 4月17日)
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 479,580,284
親投資信託受益証券 771,266,187
合計 1,250,846,471
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ひふみワールドファンドFOFs用 14,304,300,513 16,010,803,564
券 (適格機関投資家専用)
小計 銘柄数:1 14,304,300,513 16,010,803,564
組入時価比率:40.1% 100.0%
合計 16,010,803,564
親投資信託受益 日本円 ひふみ投信マザーファンド 5,050,859,119 23,744,088,718
証券
小計
銘柄数:1 5,050,859,119 23,744,088,718
組入時価比率:59.5% 100.0%
合計 23,744,088,718
合計 39,754,892,282
( 注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および小計欄の合計金額に対する比率であります。
2.投資信託受益証券、親投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考)
当ファンドは、「ひふみグローバル債券マザーファンド」「ひふみ投信マザーファンド」受益証券及び「ひ
ふみワールドファンドFOFs用(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としております。貸借
対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」「投資信託受益証券」は、当該マザーファンドの受
益証券及び投資信託受益証券です。
ひふみグローバル債券マザーファンドの経理状況
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
ひふみグローバル債券マザーファンド
(1) 貸借対照表
(単位:円)
2022 年 4月15日現在 2023 年 4月17日現在
資産の部
流動資産
預金 3,125 483,943
コール・ローン 10,264,204,077 4,188,493,909
国債証券 13,472,262,130 12,694,371,681
地方債証券 499,354,060 444,774,075
特殊債券 4,956,057,446 2,476,342,437
社債券 2,037,041,371 5,687,970,132
派生商品評価勘定 - 27,450,000
未収入金 - 527,693,963
未収利息 60,438,017 123,531,744
前払費用 39,932,556 39,025,148
25,474,379 42,303,621
差入委託証拠金
流動資産合計 31,354,767,161 26,252,440,653
資産合計 31,354,767,161 26,252,440,653
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 272,873,158 124,490,926
未払金 2,531,208,775 2,058,318,167
未払解約金 35,120,000 10,300,000
未払利息 5,103 2,134
流動負債合計 2,839,207,036 2,193,111,227
負債合計 2,839,207,036 2,193,111,227
純資産の部
元本等
元本 ※1 29,597,883,483 ※1 26,286,791,556
剰余金
剰余金又は欠損金(△) ※2 △1,082,323,358 ※2 △2,227,462,130
元本等合計 28,515,560,125 24,059,329,426
純資産合計 ※3 28,515,560,125 ※3 24,059,329,426
負債純資産合計 31,354,767,161 26,252,440,653
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(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2022年 4月16日
期別
項目 至 2023年 4月17日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券・地方債証券・特殊債券・社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金
融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売り気配相場は使用しない)、
又は価格情報会社の提供する価額で評価しております。ただし、償還日までの残存
期間が1年以内の債券について、価格変動性が限定的で、償却原価法による評価が
合理的であり、かつ受益者の利益を害しないと委託会社が判断した場合は、償却原
価法によって評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 外国為替予約取引
方法 個別法に基づき、原則として、計算日の対顧客先物売買相場の仲値により計算して
おります。
先物取引
個別法に基づき、原則として、計算日に知りうる直近の日の、主たる取引所の発表
する清算値段又は最終相場を用いております。
3. 外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
算基準
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により計算してお
ります。
4.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
(重要な会計上の見積もりに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
2022 年 4月15日現在 2023 年 4月17日現在
※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 ※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
29,597,883,483 口 26,286,791,556 口
※2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10 ※2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10
号に規定する額 号に規定する額
元本の欠損 1,082,323,358 円 元本の欠損 2,227,462,130 円
※3. 当該計算期間の末日における1単位当りの純資産の額 ※3. 当該計算期間の末日における1単位当りの純資産の額
1 口当りの純資産額 0.9634 円 1 口当りの純資産額 0.9153 円
(10,000 口当りの純資産額 9,634 円) (10,000 口当りの純資産額 9,153 円)
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(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 2021年 3月30日 自 2022年 4月16日
期別
項目 至 2022年 4月15日 至 2023年 4月17日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドは、主として、外国債券及び 同左
に係るリスク 国内債券を売買目的で保有しており、価
格変動リスク、流動性リスク、信用リス
ク、カントリーリスク、為替変動リスク
等を有しております。この他、保有する
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務につきましては、信用リスク等を有し
ております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用リスク管理 同左
委員会において、パフォーマンスの考査
及び運用リスクの管理を行ない、資産配
分等の状況を分析・把握し、投資方針に
沿っているか等の管理、発行体や取引先
の財務状況等に関する情報収集・分析を
継続し、格付け等の信用度に応じた組入
れ制限等の管理、必要に応じて市場流動
性の状況を把握し、取引量や組入れ比率
等の管理を行なっております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期別
2022 年 4月15日現在 2023 年 4月17日現在
項目
1.貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算出方法 時価の算出方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
3.金融商品の時価等に関する事項に デリバティブ取引の時価に関する契約額 同左
ついての補足説明 等については、あくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額、又は計算
上の想定元本であり、当該金額自体がデ
リバティブ取引のリスクの大きさを示す
ものではありません。
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(その他の注記)
1.元本の移動
2022 年 4月15日現在 2023 年 4月17日現在
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
2021 年 3月30日 2022 年 4月16日
期首 期首
期首元本額 11,356,525,000 円 期首元本額 29,597,883,483 円
期中追加設定元本額 23,882,152,601 円 期中追加設定元本額 2,533,341,265 円
期中一部解約元本額 5,640,794,118 円 期中一部解約元本額 5,844,433,192 円
期末元本額 29,597,883,483 円 期末元本額 26,286,791,556 円
元本の内訳※ 元本の内訳※
ひふみらいと 2,806,563,770 円 ひふみらいと 2,877,576,378 円
まるごとひふみ15 9,216,637,565 円 まるごとひふみ15 7,515,274,702 円
まるごとひふみ50 17,573,169,836 円 まるごとひふみ50 15,836,699,830 円
まるごとひふみ50(適格機関投資 まるごとひふみ50(適格機関投資
1,512,312 円 57,240,646 円
家専用) 家専用)
(注)※当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
自 2021年 3月30日 至 2022年 4月15日
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △1,344,699,665
地方債証券 △22,055,830
特殊債券 △79,494,828
社債券 △47,530,782
合計 △1,493,781,105
自 2022年 4月16日 至 2023年 4月17日
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △220,815,079
地方債証券 △2,261,700
特殊債券 △32,370,916
社債券 △36,192,705
合計 △291,640,400
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの
期間に対応する金額であります。
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3.デリバティブ取引関係
2022 年 4月15日現在
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引 売建
米ドル 5,059,294,453 - 5,216,928,035 △157,633,582
ユーロ 5,438,225,822 - 5,547,705,799 △109,479,977
オーストラリ
508,102,576 - 513,862,175 △5,759,599
アドル
合計 11,005,622,851 - 11,278,496,009 △272,873,158
2023 年 4月17日現在
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
売建 2,974,450,000 - 2,947,000,000 27,450,000
市場取引以外の 為替予約取引
取引 売建
米ドル 8,270,887,662 - 8,322,799,695 △51,912,033
ユーロ 4,978,842,478 - 5,047,710,058 △68,867,580
オーストラリ
442,772,995 - 446,484,308 △3,711,313
アドル
合計 16,666,953,135 - 16,763,994,061 △97,040,926
時価の算定方法
・先物取引
国内先物取引について
先物取引の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
・為替予約取引
1) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場
のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている
対顧客先物相場の仲値を用いております。
2) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日に対顧客相場の仲値で評価
しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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(3) 附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 日本円 第15回利付国債(40年) 800,000,000 698,272,000
第77回利付国債(30年) 2,600,000,000 2,764,060,000
第176回利付国債(20年) 300,000,000 273,258,000
第183回利付国債(20年) 900,000,000 945,189,000
小計
4,600,000,000 4,680,779,000
米ドル UST 1.75 08/15/41 8,500,000.00 6,122,656.25
UST 1.875 02/15/41 19,000,000.00 14,155,000.00
UST 2.0 11/15/41 1,000,000.00 750,390.63
UST 2.25 05/15/41 7,000,000.00 5,531,093.75
UST 3.875 12/31/27 5,000,000.00 5,048,072.00
小計 40,500,000.00 31,607,212.63
(4,231,889,699)
メキシコペソ MBONO 10 12/05/24 15,000,000.00 14,824,687.50
小計
15,000,000.00 14,824,687.50
(110,294,192)
ユーロ BGB 0.35 06/22/32 2,000,000.00 1,573,200.00
BTPS 4.4 05/01/33 10,700,000.00 10,843,380.00
FRTR 2 11/25/32 2,000,000.00 1,850,600.00
SPGB 3.15 04/30/33 11,000,000.00 10,708,390.00
小計
25,700,000.00 24,975,570.00
(3,671,408,790)
合計 12,694,371,681
(8,013,592,681)
地方債証券 オーストラリアド NSWTC 2 03/08/33 3,000,000.00 2,477,100.00
ル
TCV 1.5 09/10/31 3,000,000.00 2,478,600.00
小計
6,000,000.00 4,955,700.00
(444,774,075)
合計 444,774,075
(444,774,075)
特殊債券 米ドル FNCL 3.5 5/23 Mtge TBA 8,000,000.00 7,415,624.80
G2SF 4.5 5/23 Mtge TBA 4,000,000.00 3,923,437.60
IDAWBG 1.0 12/03/30 2,000,000.00 1,638,800.00
小計
14,000,000.00 12,977,862.40
(1,737,605,996)
ユーロ EU 0.4 02/04/37 200,000.00 136,880.00
EU 1.25 02/04/43 200,000.00 139,440.00
小計
400,000.00 276,320.00
(40,619,040)
オフショア人民元 SDBC 3.09 08/09/28 20,000,000.00 20,247,020.00
SDBC 3.65 05/21/29 15,000,000.00 15,626,355.00
小計 35,000,000.00 35,873,375.00
(698,117,401)
合計 2,476,342,437
(2,476,342,437)
社債券 日本円 Berkshire Hathaway 0.472 300,000,000 279,849,000
01/23/32
第21回NTTファイナンス株式会 300,000,000 297,933,000
社無担保社債(社債間限定同順位特
約付)(グリーンボンド)
小計 600,000,000 577,782,000
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米ドル AAPL 1.65 02/08/31 2,000,000.00 1,672,776.40
C Float 05/24/25 3,000,000.00 3,004,470.00
C Float 06/09/27 3,000,000.00 2,912,700.00
JPM Float 04/22/27 3,000,000.00 2,980,500.00
JPM Float 04/26/26 3,000,000.00 2,998,800.00
MS Float 02/18/26 3,000,000.00 2,935,800.00
MS Float 04/17/25 3,000,000.00 2,991,000.00
SUMIBK Float 01/14/27 6,000,000.00 5,874,974.40
UBS Float 05/12/26 3,000,000.00 2,992,200.00
小計
29,000,000.00 28,363,220.80
(3,797,551,632)
ユーロ BAC Float 09/22/26 6,000,000.00 5,958,000.00
GS Float 09/23/27 3,000,000.00 2,971,500.00
小計
9,000,000.00 8,929,500.00
(1,312,636,500)
合計 5,687,970,132
(5,110,188,132)
合計 21,303,458,325
(16,044,897,325)
( 注)1. 小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に関わるもので、内書であります。
3.外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
種類 銘柄数
時価比率 対する比率
米ドル 国債証券 5 銘柄 17.6% 26.4%
特殊債券 3 銘柄 7.2% 10.8%
社債券 9 銘柄 15.8% 23.7%
メキシコペソ 国債証券 1 銘柄 0.4% 0.7%
ユーロ 国債証券 4 銘柄 15.3% 22.9%
特殊債券 2 銘柄 0.2% 0.2%
社債券 2 銘柄 5.5% 8.2%
オーストラリアドル 地方債証券 2 銘柄 1.8% 2.8%
オフショア人民元 特殊債券 2 銘柄 2.9% 4.3%
( 注)組入時価比率は純資産に対する比率、合計金額に対する比率は外貨建有価証券の合計金額に対する比率であります。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
「(その他の注記)3.デリバティブ取引関係」に記載しております。
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ひふみ投信マザーファンドの経理状況
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
ひふみ投信マザーファンド
(1) 貸借対照表
(単位:円)
2022 年 4月15日現在 2023 年 4月17日現在
資産の部
流動資産
預金 8,009,316,383 14,468,262,682
金銭信託 873,902 54,598
コール・ローン 58,475,688,259 33,411,427,896
株式 608,678,291,213 671,435,566,060
未収入金 1,780,516,043 1,901,817,179
5,928,712,816 7,329,765,336
未収配当金
流動資産合計 682,873,398,616 728,546,893,751
資産合計 682,873,398,616 728,546,893,751
負債の部
流動負債
未払金 5,974,422,093 1,129,999,676
未払解約金 5,704,000 55,100,000
29,077 17,026
未払利息
流動負債合計 5,980,155,170 1,185,116,702
負債合計 5,980,155,170 1,185,116,702
純資産の部
元本等
元本 ※1 148,800,810,817 ※1 154,726,407,224
剰余金
528,092,432,629 572,635,369,825
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 676,893,243,446 727,361,777,049
純資産合計 ※2 676,893,243,446 ※2 727,361,777,049
負債純資産合計 682,873,398,616 728,546,893,751
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(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2022年 4月16日
期別
項目 至 2023年 4月17日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに
準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価
しております。
2. 外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
算基準
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により計算してお
ります。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
国内株式についての受取配当金は、原則として、株式の配当落ち日において、確定
配当金額又は予想配当金額を計上しております。
外国株式についての受取配当金は、原則として、株式の配当落ち日において、その金額
が確定しているものについては当該金額、未だ確定していない場合には入金日基準で計
上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
(重要な会計上の見積もりに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
2022 年 4月15日現在 2023 年 4月17日現在
※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 ※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
148,800,810,817 口 154,726,407,224 口
※2. 当該計算期間の末日における1単位当りの純資産の額 ※2. 当該計算期間の末日における1単位当りの純資産の額
1 口当りの純資産額 4.5490 円 1 口当りの純資産額 4.7010 円
(10,000 口当りの純資産額 45,490 円) (10,000 口当りの純資産額 47,010 円)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 2021年 3月30日 自 2022年 4月16日
期別
項目 至 2022年 4月15日 至 2023年 4月17日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドは、主として、国内株式を売 当ファンドは、主として、国内株式を売
に係るリスク 買目的で保有しており、株価変動リス 買目的で保有しており、価格変動リス
ク、信用リスク、流動性リスク等を有し ク、信用リスク、流動性リスク等を有し
ております。また、一部外国株式を売買 ております。また、一部外国株式を売買
目的で保有しており、カントリーリス 目的で保有しており、カントリーリス
ク、為替変動リスク、流動性リスク等を ク、為替変動リスク、流動性リスク等を
有しております。この他、保有するコー 有しております。この他、保有するコー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務に ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務に
つきましては、信用リスク等を有してお つきましては、信用リスク等を有してお
ります。 ります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用リスク管理 同左
委員会において、パフォーマンスの考査
及び運用リスクの管理を行ない、資産配
分等の状況を分析・把握し、投資方針に
沿っているか等の管理、発行体や取引先
の財務状況等に関する情報収集・分析を
継続し、格付け等の信用度に応じた組入
れ制限等の管理、必要に応じて市場流動
性の状況を把握し、取引量や組入れ比率
等の管理等を行なっております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期別
2022 年 4月15日現在 2023 年 4月17日現在
項目
1.貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算出方法 時価の算出方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
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(その他の注記)
1.元本の移動
2022 年 4月15日現在 2023 年 4月17日現在
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
2021 年 3月30日 2022 年 4月16日
期首 期首
期首元本額 129,204,468,157 円 期首元本額 148,800,810,817 円
期中追加設定元本額 27,943,429,621 円 期中追加設定元本額 14,335,988,466 円
期中一部解約元本額 8,347,086,961 円 期中一部解約元本額 8,410,392,059 円
期末元本額 148,800,810,817 円 期末元本額 154,726,407,224 円
元本の内訳※ 元本の内訳※
ひふみ投信 30,622,184,114 円 ひふみ投信 30,702,178,117 円
ひふみプラス 98,325,336,114 円 ひふみプラス 104,368,284,798 円
ひふみ年金 11,068,812,235 円 ひふみ年金 12,536,044,674 円
ひふみらいと 33,395,380 円 ひふみらいと 31,503,699 円
まるごとひふみ15 207,532,942 円 まるごとひふみ15 156,457,774 円
まるごとひふみ50 2,232,660,545 円 まるごとひふみ50 1,874,471,017 円
まるごとひふみ100 6,310,686,162 円 まるごとひふみ100 5,050,859,119 円
まるごとひふみ50(適格機関投資 まるごとひふみ50(適格機関投資
203,325 円 6,608,026 円
家専用) 家専用)
(注)※当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
自 2021年 3月30日 至 2022年 4月15日
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △37,917,052,454
合計 △37,917,052,454
自 2022年 4月16日 至 2023年 4月17日
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 36,921,115,047
合計 36,921,115,047
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの
期間に対応する金額であります。
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(3) 附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
日本円 極洋 66,600 3,470.00 231,102,000
ニッスイ 684,700 566.00 387,540,200
サカタのタネ 468,900 3,935.00 1,845,121,500
ショーボンドホールディングス 1,136,700 5,390.00 6,126,813,000
ミライト・ワン 2,142,000 1,668.00 3,572,856,000
大林組 3,726,000 1,030.00 3,837,780,000
鹿島建設 1,383,700 1,666.00 2,305,244,200
東鉄工業 257,900 2,671.00 688,850,900
関電工 278,900 944.00 263,281,600
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日本電設工業 81,500 1,645.00 134,067,500
エクシオグループ 409,800 2,439.00 999,502,200
九電工 1,679,300 3,350.00 5,625,655,000
三機工業 173,200 1,471.00 254,777,200
日揮ホールディングス 1,949,400 1,701.00 3,315,929,400
太平電業 101,100 3,985.00 402,883,500
千代田化工建設 1,739,300 402.00 699,198,600
森永製菓 118,000 3,780.00 446,040,000
山崎製パン 1,543,500 1,582.00 2,441,817,000
寿スピリッツ 45,500 9,580.00 435,890,000
ヤクルト本社 131,300 9,770.00 1,282,801,000
S Foods 92,900 2,953.00 274,333,700
アサヒグループホールディングス 752,800 4,886.00 3,678,180,800
サントリー食品インターナショナル 946,300 5,010.00 4,740,963,000
プレミアムウォーターホールディングス 2,616,700 2,470.00 6,463,249,000
味の素 2,573,500 4,804.00 12,363,094,000
やまみ 238,600 1,348.00 321,632,800
ヨシムラ・フード・ホールディングス 1,031,800 793.00 818,217,400
日清食品ホールディングス 288,800 12,150.00 3,508,920,000
ケンコーマヨネーズ 11,700 1,215.00 14,215,500
グンゼ 1,249,200 4,570.00 5,708,844,000
ワコールホールディングス 237,600 2,551.00 606,117,600
ホギメディカル 280,400 3,195.00 895,878,000
TSIホールディングス 425,900 618.00 263,206,200
オンワードホールディングス 2,432,800 370.00 900,136,000
朝日印刷 1,222,000 871.00 1,064,362,000
日産化学 543,300 6,060.00 3,292,398,000
クレハ 728,400 8,430.00 6,140,412,000
大阪ソーダ 310,800 4,655.00 1,446,774,000
日本酸素ホールディングス 1,160,700 2,356.00 2,734,609,200
戸田工業 28,800 2,460.00 70,848,000
東京応化工業 565,500 7,090.00 4,009,395,000
三菱ケミカルグループ 6,615,700 794.30 5,254,850,510
旭有機材 26,400 3,130.00 82,632,000
トリケミカル研究所 437,700 2,304.00 1,008,460,800
日油 413,900 6,230.00 2,578,597,000
富士フイルムホールディングス 313,100 6,833.00 2,139,412,300
資生堂 290,700 6,567.00 1,909,026,900
ミルボン 48,500 5,600.00 271,600,000
コーセー 98,800 15,870.00 1,567,956,000
上村工業 37,200 6,240.00 232,128,000
メック 17,600 2,465.00 43,384,000
ニフコ 201,100 3,705.00 745,075,500
ロート製薬 611,200 2,764.00 1,689,356,800
久光製薬 71,600 3,660.00 262,056,000
ヘリオス 162,600 324.00 52,682,400
ソレイジア・ファーマ 2,323,300 47.00 109,195,100
モダリス 1,395,000 276.00 385,020,000
出光興産 1,232,500 2,854.00 3,517,555,000
ENEOSホールディングス 12,930,400 475.80 6,152,284,320
TOYO TIRE 1,664,200 1,553.00 2,584,502,600
ニッタ 40,100 3,000.00 120,300,000
MARUWA 48,500 17,700.00 858,450,000
三菱マテリアル 896,000 2,230.00 1,998,080,000
アサヒホールディングス 66,900 2,039.00 136,409,100
RS Technologies 26,800 3,195.00 85,626,000
リンナイ 535,800 3,270.00 1,752,066,000
日本製鋼所 430,200 2,445.00 1,051,839,000
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レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
三浦工業 102,400 3,375.00 345,600,000
DMG森精機 163,900 2,125.00 348,287,500
ディスコ 852,900 14,640.00 12,486,456,000
フリュー 337,300 1,133.00 382,160,900
やまびこ 192,200 1,316.00 252,935,200
PEGASUS 241,500 615.00 148,522,500
SMC 117,700 69,350.00 8,162,495,000
日精エー・エス・ビー機械 95,200 4,070.00 387,464,000
小松製作所 1,158,400 3,250.00 3,764,800,000
フロイント産業 68,000 642.00 43,656,000
オルガノ 191,200 3,200.00 611,840,000
アマノ 117,100 2,603.00 304,811,300
グローリー 526,000 2,869.00 1,509,094,000
セガサミーホールディングス 2,147,300 2,552.00 5,479,909,600
IHI 561,000 3,355.00 1,882,155,000
日立製作所 669,900 7,500.00 5,024,250,000
富士電機 344,600 5,140.00 1,771,244,000
HPCシステムズ 117,600 2,122.00 249,547,200
IDEC 175,400 3,255.00 570,927,000
サンケン電気 69,900 11,250.00 786,375,000
日本信号 160,100 1,101.00 176,270,100
エレコム 136,500 1,274.00 173,901,000
アンリツ 478,700 1,228.00 587,843,600
ソニーグループ 1,212,200 12,135.00 14,710,047,000
TDK 400,000 4,635.00 1,854,000,000
タムラ製作所 100,000 790.00 79,000,000
ローランド ディー.ジー. 24,300 3,345.00 81,283,500
ヨコオ 54,400 2,008.00 109,235,200
スミダコーポレーション 2,919,000 1,634.00 4,769,646,000
アドバンテスト 1,867,800 11,510.00 21,498,378,000
キーエンス 80,900 62,160.00 5,028,744,000
オプテックスグループ 753,300 1,975.00 1,487,767,500
レーザーテック 142,000 21,685.00 3,079,270,000
スタンレー電気 613,500 2,944.00 1,806,144,000
日本電子 133,600 4,220.00 563,792,000
カシオ計算機 100,000 1,287.00 128,700,000
芝浦電子 157,400 5,790.00 911,346,000
三井ハイテック 32,300 8,480.00 273,904,000
新光電気工業 820,600 4,045.00 3,319,327,000
太陽誘電 695,100 4,400.00 3,058,440,000
村田製作所 536,700 7,932.00 4,257,104,400
SCREENホールディングス 366,300 10,860.00 3,978,018,000
東京エレクトロン 643,800 15,485.00 9,969,243,000
東海理化電機製作所 368,000 1,628.00 599,104,000
KYB 136,700 4,135.00 565,254,500
本田技研工業 491,000 3,518.00 1,727,338,000
スズキ 508,400 4,721.00 2,400,156,400
テルモ 308,600 3,872.00 1,194,899,200
日本エム・ディ・エム 898,000 1,006.00 903,388,000
ナカニシ 766,000 2,616.00 2,003,856,000
マニー 1,886,600 1,754.00 3,309,096,400
トプコン 2,668,600 1,884.00 5,027,642,400
タムロン 176,800 3,030.00 535,704,000
HOYA 170,700 14,375.00 2,453,812,500
シード 926,300 553.00 512,243,900
シチズン時計 357,900 749.00 268,067,100
メニコン 429,700 2,842.00 1,221,207,400
セイコーグループ 642,000 2,852.00 1,830,984,000
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前田工繊 537,400 3,310.00 1,778,794,000
バンダイナムコホールディングス 737,400 2,961.00 2,183,441,400
パイロットコーポレーション 36,300 4,310.00 156,453,000
NISSHA 829,000 1,842.00 1,527,018,000
SBSホールディングス 230,900 3,250.00 750,425,000
東武鉄道 563,900 3,325.00 1,874,967,500
京成電鉄 68,900 4,520.00 311,428,000
東日本旅客鉄道 198,600 7,516.00 1,492,677,600
西日本旅客鉄道 522,800 5,695.00 2,977,346,000
東海旅客鉄道 41,200 16,170.00 666,204,000
阪急阪神ホールディングス 1,289,800 4,105.00 5,294,629,000
南海電気鉄道 336,900 3,005.00 1,012,384,500
京阪ホールディングス 352,700 3,685.00 1,299,699,500
ニッコンホールディングス 236,000 2,498.00 589,528,000
セイノーホールディングス 340,700 1,440.00 490,608,000
九州旅客鉄道 1,773,300 2,982.00 5,287,980,600
SGホールディングス 65,700 1,933.00 126,998,100
日本航空 3,143,200 2,548.00 8,008,873,600
三菱倉庫 737,000 3,235.00 2,384,195,000
三井倉庫ホールディングス 189,700 3,955.00 750,263,500
住友倉庫 495,700 2,238.00 1,109,376,600
システナ 189,800 283.00 53,713,400
デジタルアーツ 487,600 5,200.00 2,535,520,000
TIS 2,177,600 3,640.00 7,926,464,000
コーエーテクモホールディングス 213,500 2,323.00 495,960,500
ファインデックス 269,900 634.00 171,116,600
エムアップホールディングス 8,700 1,223.00 10,640,100
フィックスターズ 359,400 1,466.00 526,880,400
SHIFT 3,200 26,880.00 86,016,000
GMOペイメントゲートウェイ 1,053,400 10,910.00 11,492,594,000
インターネットイニシアティブ 4,496,800 2,752.00 12,375,193,600
マークラインズ 307,600 2,408.00 740,700,800
オープンドア 198,900 1,528.00 303,919,200
マクロミル 2,717,500 905.00 2,459,337,500
メルカリ 3,258,700 2,243.00 7,309,264,100
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディング
ス 439,300 1,524.00 669,493,200
バルテス 35,500 3,215.00 114,132,500
メドレー 27,000 3,850.00 103,950,000
JMDC 30,000 4,955.00 148,650,000
オービック 100,700 21,310.00 2,145,917,000
伊藤忠テクノソリューションズ 446,400 3,305.00 1,475,352,000
大塚商会 392,300 4,820.00 1,890,886,000
電通国際情報サービス 908,700 5,100.00 4,634,370,000
EMシステムズ 519,400 798.00 414,481,200
日本電信電話 3,269,500 3,970.00 12,979,915,000
光通信 365,800 18,190.00 6,653,902,000
アイネット 729,100 1,295.00 944,184,500
東宝 761,700 5,210.00 3,968,457,000
DTS 239,200 3,240.00 775,008,000
カプコン 243,500 4,715.00 1,148,102,500
富士ソフト 268,600 7,870.00 2,113,882,000
NSD 135,500 2,432.00 329,536,000
アルフレッサ ホールディングス 997,400 1,868.00 1,863,143,200
あい ホールディングス 352,400 2,306.00 812,634,400
シップヘルスケアホールディングス 863,600 2,422.00 2,091,639,200
デリカフーズホールディングス 76,200 585.00 44,577,000
コメダホールディングス 923,700 2,625.00 2,424,712,500
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ハピネット 36,300 1,861.00 67,554,300
シークス 425,900 1,382.00 588,593,800
BuySell Technologies 50,800 5,110.00 259,588,000
カクヤスグループ 429,800 1,285.00 552,293,000
伊藤忠商事 2,585,600 4,464.00 11,542,118,400
丸紅 2,168,100 1,933.50 4,192,021,350
三菱商事 501,200 5,017.00 2,514,520,400
サンリオ 378,500 6,070.00 2,297,495,000
加賀電子 127,600 4,805.00 613,118,000
泉州電業 427,600 3,210.00 1,372,596,000
エービーシー・マート 722,700 7,570.00 5,470,839,000
ゲオホールディングス 256,300 1,643.00 421,100,900
アダストリア 481,400 2,608.00 1,255,491,200
パルグループホールディングス 96,100 3,295.00 316,649,500
ハニーズホールディングス 53,300 1,532.00 81,655,600
DCMホールディングス 932,900 1,286.00 1,199,709,400
三越伊勢丹ホールディングス 1,543,500 1,437.00 2,218,009,500
ジョイフル本田 254,000 1,745.00 443,230,000
鳥貴族ホールディングス 500,100 2,153.00 1,076,715,300
コスモス薬品 208,700 12,760.00 2,663,012,000
トリドールホールディングス 87,800 2,887.00 253,478,600
ほぼ日 143,200 3,435.00 491,892,000
パン・パシフィック・インターナショナルホー
ルディングス 673,900 2,554.00 1,721,140,600
ポプラ 159,100 188.00 29,910,800
ユナイテッドアローズ 1,121,600 1,907.00 2,138,891,200
ハイデイ日高 37,800 2,291.00 86,599,800
NEW ART HOLDINGS 15,600 1,737.00 27,097,200
薬王堂ホールディングス 749,600 2,428.00 1,820,028,800
ロイヤルホールディングス 382,300 2,792.00 1,067,381,600
しまむら 185,600 12,530.00 2,325,568,000
高島屋 2,552,900 1,942.00 4,957,731,800
丸井グループ 1,943,500 2,088.00 4,058,028,000
シルバーライフ 86,600 1,254.00 108,596,400
いよぎんホールディングス 4,609,600 771.00 3,554,001,600
ちゅうぎんフィナンシャルグループ 2,005,500 906.00 1,816,983,000
九州フィナンシャルグループ 502,400 478.00 240,147,200
コンコルディア・フィナンシャルグループ 7,473,800 500.00 3,736,900,000
北國フィナンシャルホールディングス 204,900 4,555.00 933,319,500
あいちフィナンシャルグループ 204,100 2,135.00 435,753,500
三菱UFJフィナンシャル・グループ 13,348,900 869.80 11,610,873,220
りそなホールディングス 7,463,400 650.20 4,852,702,680
三井住友トラスト・ホールディングス 1,340,500 4,764.00 6,386,142,000
三井住友フィナンシャルグループ 1,661,100 5,574.00 9,258,971,400
千葉銀行 681,100 858.00 584,383,800
七十七銀行 557,000 2,143.00 1,193,651,000
ふくおかフィナンシャルグループ 1,649,800 2,532.00 4,177,293,600
滋賀銀行 446,000 2,734.00 1,219,364,000
京都銀行 465,800 6,350.00 2,957,830,000
セブン銀行 13,835,000 279.00 3,859,965,000
ジャフコ グループ 524,000 1,877.00 983,548,000
かんぽ生命保険 1,222,700 2,161.00 2,642,254,700
MS&ADインシュアランスグループホール
ディングス 200,700 4,314.00 865,819,800
第一生命ホールディングス 4,345,700 2,464.00 10,707,804,800
東京海上ホールディングス 4,955,100 2,615.50 12,960,064,050
T&Dホールディングス 837,700 1,644.00 1,377,178,800
全国保証 711,100 4,950.00 3,519,945,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
プレミアグループ 995,400 1,660.00 1,652,364,000
クレディセゾン 1,002,600 1,779.00 1,783,625,400
東京センチュリー 1,069,300 4,480.00 4,790,464,000
三菱HCキャピタル 3,051,200 688.00 2,099,225,600
九州リースサービス 18,100 837.00 15,149,700
イー・ギャランティ 37,200 2,152.00 80,054,400
スター・マイカ・ホールディングス 907,600 671.00 608,999,600
野村不動産ホールディングス 1,179,100 3,125.00 3,684,687,500
東急不動産ホールディングス 1,293,000 657.00 849,501,000
ティーケーピー 123,200 2,921.00 359,867,200
アズーム 153,400 6,000.00 920,400,000
パーク24 1,389,200 2,057.00 2,857,584,400
三井不動産 717,900 2,505.00 1,798,339,500
東京建物 1,267,900 1,640.00 2,079,356,000
毎日コムネット 192,800 812.00 156,553,600
カチタス 1,432,900 2,618.00 3,751,332,200
日本工営 15,500 3,475.00 53,862,500
パーソルホールディングス 1,428,400 2,714.00 3,876,677,600
ディップ 213,200 3,570.00 761,124,000
ワールドホールディングス 6,500 2,603.00 16,919,500
タカミヤ 322,300 420.00 135,366,000
ジャパンベストレスキューシステム 171,700 726.00 124,654,200
ライク 2,115,200 1,940.00 4,103,488,000
エスプール 3,352,200 630.00 2,111,886,000
ティア 1,627,500 445.00 724,237,500
ドリームインキュベータ 12,000 2,723.00 32,676,000
イオンファンタジー 65,800 3,350.00 220,430,000
シーティーエス 643,400 788.00 506,999,200
オリエンタルランド 2,034,000 4,790.00 9,742,860,000
ラウンドワン 1,337,000 536.00 716,632,000
リゾートトラスト 120,000 2,174.00 260,880,000
リソー教育 3,680,400 327.00 1,203,490,800
サイバーエージェント 119,300 1,150.00 137,195,000
Gunosy 1,453,800 624.00 907,171,200
ジャパンマテリアル 3,134,400 2,094.00 6,563,433,600
チャーム・ケア・コーポレーション 2,441,400 1,107.00 2,702,629,800
IBJ 568,500 667.00 379,189,500
キュービーネットホールディングス 2,900 1,368.00 3,967,200
日本ホスピスホールディングス 107,200 3,610.00 386,992,000
アンビスホールディングス 961,800 3,015.00 2,899,827,000
カーブスホールディングス 786,200 814.00 639,966,800
LITALICO 543,800 2,424.00 1,318,171,200
デコルテ・ホールディングス 16,200 1,064.00 17,236,800
AB&Company 12,600 1,033.00 13,015,800
日本管財ホールディングス 429,600 2,480.00 1,065,408,000
共立メンテナンス 367,200 5,250.00 1,927,800,000
カナモト 25,900 2,220.00 57,498,000
トランス・コスモス 755,400 3,140.00 2,371,956,000
イオンディライト 64,300 2,951.00 189,749,300
ダイセキ 216,100 3,675.00 794,167,500
日本円 小計
272,348,400 639,038,321,130
米ドル EOG RESOURCES, INC
100,000 121.61 12,161,000.00
CORTEVA, INC
880,000 62.13 54,674,400.00
CATERPILLAR INC
160,000 223.68 35,788,800.00
MOBILEYE GLOBAL INC
400,000 41.68 16,672,000.00
TESLA, INC
15,000 185.00 2,775,000.00
MICROSOFT CORP
75,000 286.14 21,460,500.00
NEXTERA ENERGY, INC
600,000 78.02 46,812,000.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2,230,000 190,343,700.00
米ドル 小計
(25,485,117,993)
ユーロ INFINEON TECHNOLOGIES AG
800,000 36.10 28,880,000.00
800,000 28,880,000.00
ユーロ 小計
(4,245,360,000)
フィリピンペソ JOLLIBEE FOODS CORP
5,129,060 214.60 1,100,696,276.00
5,129,060 1,100,696,276.00
フィリピンペソ 小計
(2,666,766,937)
280,507,460 671,435,566,060
合 計
(32,397,244,930)
(注) 1.小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2. 合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に関わるもので、内書であります。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
種類 銘柄数
時価比率 対する比率
米ドル 株式 7 銘柄 3.5% 78.7%
ユーロ 株式 1 銘柄 0.6% 13.1%
フィリピンペソ 株式 1 銘柄 0.4% 8.2%
( 注)組入時価比率は純資産に対する比率、合計金額に対する比率は外貨建有価証券の合計金額に対する比率であります。
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ひふみワールドファンドFOFs用(適格機関投資家専用) の経理状況
経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
ひふみワールドファンドFOFs用(適格機関投資家専用)
(1)貸借対照表
(単位:円)
2022 年 4月15日現在 2023 年 4月17日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 83,001,749 66,916,312
27,567,469,543 22,667,179,143
親投資信託受益証券
流動資産合計 27,650,471,292 22,734,095,455
資産合計 27,650,471,292 22,734,095,455
負債の部
流動負債
未払解約金 219,071,998 191,159,998
未払受託者報酬 952,954 815,221
未払委託者報酬 952,932 815,208
45 36
未払利息
流動負債合計 220,977,929 192,790,463
負債合計 220,977,929 192,790,463
純資産の部
元本等
※1 25,241,928,991 ※1 20,139,419,484
元本
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 2,187,564,372 2,401,885,508
(分配準備積立金) 543,255,676 1,690,799,227
元本等合計 27,429,493,363 22,541,304,992
※2 27,429,493,363 ※2 22,541,304,992
純資産合計
負債純資産合計 27,650,471,292 22,734,095,455
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(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2022年 4月16日
期別
項目 至 2023年 4月17日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(重要な会計上の見積もりに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
2022 年 4月15日現在 2023 年 4月17日現在
※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 ※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
25,241,928,991 口 20,139,419,484 口
※2. 当該計算期間の末日における1単位当りの純資産の額 ※2. 当該計算期間の末日における1単位当りの純資産の額
1 口当りの純資産額 1.0867 円 1 口当りの純資産額 1.1193 円
(10,000 口当りの純資産額 10,867 円) (10,000 口当りの純資産額 11,193 円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 2021年 3月31日 自 2022年 4月16日
期別
項目 至 2022年 4月15日 至 2023年 4月17日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドは、主として、外国株式に投 当ファンドは、主として、外国株式に投
に係るリスク 資している親投資信託受益証券を売買目 資する親投資信託受益証券を売買目的で
的で保有しており、株価変動リスク、カ 保有しており、価格変動リスク、カント
ントリーリスク、為替変動リスク、信用 リーリスク、為替変動リスク、信用リス
リスク、流動性リスク等を有しておりま ク、流動性リスク等を有しております。
す。この他、保有するコール・ローン等 この他、保有するコール・ローン等の金
の金銭債権及び金銭債務につきまして 銭債権及び金銭債務につきましては、信
は、信用リスク等を有しております。 用リスク等を有しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の 運用リスク管理 同左
委員会 において、パフォーマンスの考査
及び運用リスクの管理を行ない、資産配
分等の状況を分析・把握し、投資方針に
沿っているか等の管理、発行体や取引先
の財務状況等に関する情報収集・分析を
継続し、格付け等の信用度に応じた組入
れ制限等の管理、必要に応じて市場流動
性の状況を把握し、取引量や組入れ比率
等の管理を行なっております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
期別
2022 年 4月15日現在 2023 年 4月17日現在
項目
1.貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算出方法 時価の算出方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
(その他の注記)
1.元本の移動
2022 年 4月15日現在 2023 年 4月17日現在
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
設定元本額 9,641,183,000 円 期首元本額 25,241,928,991 円
期中追加設定元本額 18,537,209,520 円 期中追加設定元本額 1,232,323,848 円
期中一部解約元本額 2,936,463,529 円 期中一部解約元本額 6,334,833,355 円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
自 2021年 3月31日 至 2022年 4月15日
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 884,741,331
合計 884,741,331
自 2022年 4月16日 至 2023年 4月17日
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 80,310,514
合計 80,310,514
( 注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間
に対応する金額であります。
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(3) 附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
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②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 ひふみワールドマザーファンド 13,320,314,476 22,667,179,143
証券
小計
銘柄数:1 13,320,314,476 22,667,179,143
組入時価比率:100.6% 100.0%
合計 22,667,179,143
( 注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および小計欄の合計金額に対する比率であります。
2.親投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
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ひふみワールドファンドFOFs用(適格機関投資家専用) は、「ひふみワールドマザーファンド」受益証券を主要投資
対象としております。貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、当該マザーファンドの受益証券で
す。
ひふみワールドマザーファンドの経理状況
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
ひふみワールドマザーファンド
(1) 貸借対照表
(単位:円)
2022 年 4月15日現在 2023 年 4月17日現在
資産の部
流動資産
預金 17,540,900,521 10,808,844,016
金銭信託 41,718 313,217
コール・ローン 12,022,849,287 1,599,570,327
株式 245,776,445,560 272,309,687,010
投資証券 3,758,819,541 -
未収入金 - 6,540,278,699
82,315,784 92,378,660
未収配当金
流動資産合計 279,181,372,411 291,351,071,929
資産合計 279,181,372,411 291,351,071,929
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 3,346,512 -
未払金 2,209,119,015 6,522,692,289
未払利息 6,587 876
流動負債合計 2,212,472,114 6,522,693,165
負債合計 2,212,472,114 6,522,693,165
純資産の部
元本等
元本 ※1 168,035,926,868 ※1 167,380,244,465
剰余金
108,932,973,429 117,448,134,299
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 276,968,900,297 284,828,378,764
純資産合計 ※2 276,968,900,297 ※2 284,828,378,764
負債純資産合計 279,181,372,411 291,351,071,929
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(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2022年 4月16日
期別
項目 至 2023年 4月17日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式及び投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される
気配相場に基づいて評価しております。
2. 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により計
算しております。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しておりま
す。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重 外貨建資産等の会計処理
要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいておりま
す。
(重要な会計上の見積もりに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
2022 年 4月15日現在 2023 年 4月17日現在
※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 ※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
168,035,926,868 口 167,380,244,465 口
※2. 当該計算期間の末日における1単位当りの純資産の額 ※2. 当該計算期間の末日における1単位当りの純資産の額
1 口当りの純資産額 1.6483 円 1 口当りの純資産額 1.7017 円
(10,000 口当りの純資産額 16,483 円) (10,000 口当りの純資産額 17,017 円)
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(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 2021年 3月31日 自 2022年 4月16日
期別
項目 至 2022年 4月15日 至 2023年 4月17日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドは、主として、外国株式を売 当ファンドは、主として、外国株式を売
に係るリスク 買目的で保有しており、株価変動リス 買目的で保有しており、価格変動リス
ク、カントリーリスク、為替変動リス ク、カントリーリスク、為替変動リス
ク、信用リスク、流動性リスク等を有し ク、信用リスク、流動性リスク等を有し
ております。この他、保有するコール・ ております。この他、保有するコール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務につき ローン等の金銭債権及び金銭債務につき
ましては、信用リスク等を有しておりま ましては、信用リスク等を有しておりま
す。 す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用リスク管理 同左
委員会において、パフォーマンスの考査
及び運用リスクの管理を行ない、資産配
分等の状況を分析・把握し、投資方針に
沿っているか等の管理、発行体や取引先
の財務状況等に関する情報収集・分析を
継続し、格付け等の信用度に応じた組入
れ制限等の管理、必要に応じて市場流動
性の状況を把握し、取引量や組入れ比率
等の管理を行なっております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期別
2022 年 4月15日現在 2023 年 4月17日現在
項目
1.貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算出方法 時価の算出方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
3.金融商品の時価等に関する事項に デリバティブ取引の時価に関する契約額 ―
ついての補足説明 等については、あくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額、又は計算
上の想定元本であり、当該金額自体がデ
リバティブ取引のリスクの大きさを示す
ものではありません。
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(その他の注記)
1.元本の移動
2022 年 4月15日現在 2023 年 4月17日現在
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
2021 年 3月31日 2022 年 4月16日
期首 期首
期首元本額 99,714,757,107 円 期首元本額 168,035,926,868 円
期中追加設定元本額 77,324,068,950 円 期中追加設定元本額 16,904,095,914 円
期中一部解約元本額 9,002,899,189 円 期中一部解約元本額 17,559,778,317 円
期末元本額 168,035,926,868 円 期末元本額 167,380,244,465 円
元本の内訳※ 元本の内訳※
ひふみワールド 24,615,514,088 円 ひふみワールド 25,059,099,450 円
ひふみワールド+ 126,695,048,485 円 ひふみワールド+ 128,729,650,853 円
ひふみワールド年金 575,395 円 ひふみワールド年金 271,179,686 円
ひふみワールドファンドFOFs用 ひふみワールドファンドFOFs用
16,724,788,900 円 13,320,314,476 円
(適格機関投資家専用) (適格機関投資家専用)
(注)※当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
自 2021年 3月31日 至 2022年 4月15日
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △9,613,816,074
投資証券 383,301,693
合計 △9,230,514,381
自 2022年 4月16日 至 2023年 4月17日
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △1,469,886,929
合計 △1,469,886,929
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの
期間に対応する金額であります。
3.デリバティブ取引関係
(2022年 4月15日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引 買建
ユーロ 325,323,539 - 323,993,525 △1,330,014
売建
米ドル 325,323,539 - 327,340,037 △2,016,498
合計 650,647,078 - 651,333,562 △3,346,512
時価の算定方法
・為替予約取引
1) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日 (以下、「当該日」といいます) の対顧客先物相場が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のう
ち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている
対顧客先物相場の仲値を用いております。
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2) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日に対顧客相場の仲値で評価し
ております。
※ 上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
(2023年 4月17日現在)
該当事項はありません。
(3) 附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
米ドル DENBURY INC
125,000 95.00 11,875,000.00
EOG RESOURCES, INC
132,000 121.61 16,052,520.00
PIONEER NATURAL RESOURCES COMPANY
79,000 230.00 18,170,000.00
WILLIAMS COS INC
350,000 30.39 10,636,500.00
AMERESCO, INC
250,700 45.80 11,482,060.00
CARRIER GLOBAL CORP
345,500 44.30 15,305,650.00
CHART INDUSTRIES, INC
46,500 127.80 5,942,700.00
COMFORT SYSTEMS USA, INC
35,200 130.98 4,610,496.00
EMERSON ELECTRIC CO
242,100 86.36 20,907,756.00
ENOVIS CORP
57,666 54.18 3,124,343.88
ESAB CORP
46,666 59.09 2,757,493.94
GENERAC HOLDINGS INC
125,600 101.73 12,777,288.00
L3HARRIS TECHNOLOGIES, INC
10,000 200.51 2,005,100.00
LOCKHEED MARTIN CORP
13,000 487.99 6,343,870.00
NUSCALE POWER CORP
320,000 8.97 2,870,400.00
RAYTHEON TECHNOLOGIES CORP
20,000 101.68 2,033,600.00
ROPER TECHNOLOGIES, INC
30,500 439.91 13,417,255.00
UNITED RENTALS INC
11,200 378.05 4,234,160.00
XYLEM INC
181,000 104.44 18,903,640.00
EXPONENT, INC
86,100 98.30 8,463,630.00
LEIDOS HOLDINGS, INC
20,300 91.91 1,865,773.00
TETRA TECH, INC
356,300 142.77 50,868,951.00
ALLEGIANT TRAVEL COMPANY
99,700 96.06 9,577,182.00
BORGWARNER INC
258,100 48.73 12,577,213.00
FERRARI NV
194,600 285.53 55,564,138.00
MOBILEYE GLOBAL INC
250,000 41.68 10,420,000.00
TESLA, INC
120,500 185.00 22,292,500.00
THE GOODYEAR TIRE & RUBBER COMPANY
1,066,700 10.78 11,499,026.00
THOR INDUSTRIES, INC
120,200 79.58 9,565,516.00
DECKERS OUTDOOR CORP
48,000 467.04 22,417,920.00
YETI HOLDINGS, INC
265,900 39.58 10,524,322.00
ARCO PLATFORM LTD
202,700 11.32 2,294,564.00
CHOICE HOTELS INTERNATIONAL, INC
178,000 122.78 21,854,840.00
POWERSCHOOL HOLDINGS, INC
1,005,300 19.74 19,844,622.00
SERVICE CORPORATION INTERNATIONAL
245,000 71.23 17,451,350.00
WYNDHAM HOTELS & RESORTS, INC
194,000 66.81 12,961,140.00
LIBERTY MEDIA CORP
85,600 66.68 5,707,808.00
META PLATFORMS, INC
52,800 221.49 11,694,672.00
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWARE, INC
62,200 123.07 7,654,954.00
THE WALT DISNEY COMPANY
100,000 99.90 9,990,000.00
AMAZON.COM, INC
296,000 102.51 30,342,960.00
DOLLAR GENERAL CORP
50,000 213.23 10,661,500.00
O'REILLY AUTOMOTIVE, INC
23,900 892.27 21,325,253.00
OLLIE'S BARGAIN OUTLET HOLDINGS, INC
262,600 57.54 15,110,004.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
CASEY'S GENERAL STORES, INC
68,300 226.45 15,466,535.00
BRF SA
2,860,000 1.29 3,689,400.00
BUNGE LTD
292,000 94.40 27,564,800.00
DARLING INGREDIENTS INC
250,000 58.65 14,662,500.00
THE DUCKHORN PORTFOLIO, INC
439,000 14.75 6,475,250.00
THE HERSHEY CO
125,900 256.28 32,265,652.00
THE SIMPLY GOOD FOODS COMPANY
149,000 35.70 5,319,300.00
TYSON FOODS, INC
576,900 60.82 35,087,058.00
AMN HEALTHCARE SERVICES, INC
34,000 86.70 2,947,800.00
DOXIMITY, INC
172,800 34.13 5,897,664.00
EDWARDS LIFESCIENCES CORP
158,165 84.36 13,342,799.40
OPTION CARE HEALTH INC
325,600 31.69 10,318,264.00
PROGYNY, INC
156,000 32.39 5,052,840.00
THE COOPER COMPANIES, INC
24,400 373.71 9,118,524.00
VEEVA SYSTEMS INC
31,900 178.94 5,708,186.00
AGILENT TECHNOLOGIES, INC
55,300 139.20 7,697,760.00
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC
12,500 588.84 7,360,500.00
LIVE OAK BANCSHARES, INC
413,000 23.19 9,577,470.00
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP
114,800 96.58 11,087,384.00
CME GROUP INC
55,000 190.48 10,476,400.00
KINSALE CAPITAL GROUP, INC
36,700 311.38 11,427,646.00
MARKEL CORP
7,500 1,319.68 9,897,600.00
ACCENTURE PLC
144,400 279.25 40,323,700.00
ALKAMI TECHNOLOGY, INC
62,500 12.52 782,500.00
BILL HOLDINGS, INC
261,500 75.51 19,745,865.00
BLACKLINE, INC
60,000 62.75 3,765,000.00
BLOCK INC
33,300 64.04 2,132,532.00
CADENCE DESIGN SYSTEMS, INC
140,100 214.55 30,058,455.00
DOCUSIGN, INC
51,200 54.46 2,788,352.00
INTUIT INC
105,600 441.62 46,635,072.00
MANHATTAN ASSOCIATES, INC
113,400 156.37 17,732,358.00
MICROSOFT CORP
125,900 286.14 36,025,026.00
OKTA, INC
250,000 74.30 18,575,000.00
OLO INC
222,200 8.48 1,884,256.00
ORACLE CORP
472,000 95.71 45,175,120.00
PALO ALTO NETWORKS, INC
245,700 199.44 49,002,408.00
PAYPAL HOLDINGS, INC
57,000 76.53 4,362,210.00
PROCORE TECHNOLOGIES, INC
30,000 52.50 1,575,000.00
SALESFORCE INC
112,600 194.65 21,917,590.00
SENTINELONE, INC
2,179,300 17.87 38,944,091.00
SERVICENOW INC
57,000 463.03 26,392,710.00
VISA INC
36,200 234.02 8,471,524.00
WORKDAY, INC
60,900 194.04 11,817,036.00
ARISTA NETWORKS, INC
52,500 163.60 8,589,000.00
CISCO SYSTEMS, INC
74,800 50.54 3,780,392.00
KEYSIGHT TECHNOLOGIES, INC
51,000 159.56 8,137,560.00
MOTOROLA SOLUTIONS, INC
199,000 291.46 58,000,540.00
NEXTERA ENERGY, INC
119,000 78.02 9,284,380.00
ADVANCED MICRO DEVICES, INC
63,200 91.75 5,798,600.00
APPLIED MATERIALS, INC
163,900 112.90 18,504,310.00
ASML HOLDING NV-NY REG SHS
33,500 666.20 22,317,700.00
GLOBALFOUNDRIES INC
192,000 65.85 12,643,200.00
INTEL CORP
313,600 31.89 10,000,704.00
MICROCHIP TECHNOLOGY INC
48,000 79.53 3,817,440.00
MICRON TECHNOLOGY,INC
334,000 62.63 20,918,420.00
NVIDIA CORP
85,100 267.58 22,771,058.00
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レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
QUALCOMM INC
115,400 120.16 13,866,464.00
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING-ADR
235,000 87.20 20,492,000.00
TEXAS INSTRUMENTS INC
147,300 178.98 26,363,754.00
WOLFSPEED, INC
517,300 56.23 29,087,779.00
21,990,297 1,578,900,109.22
米ドル 小計
(211,398,935,623)
ユーロ AIRBUS SE
50,200 126.28 6,339,256.00
ALSTOM SA
278,010 21.92 6,093,979.20
ANDRITZ AG
137,300 59.30 8,141,890.00
DASSAULT AVIATION
21,000 183.00 3,843,000.00
HENSOLDT AG
105,000 36.16 3,796,800.00
LEONARDO S.P.A.
170,000 11.775 2,001,750.00
MTU AERO ENGINES AG
82,248 228.90 18,826,567.20
SCHNEIDER ELECTRIC SE
48,100 150.42 7,235,202.00
DR. ING. H.C. F. PORSCHE AG
399,400 118.90 47,488,660.00
LVMH MOET HENNESSY-LOUIS VUITTON SE
13,000 892.80 11,606,400.00
UNIVERSAL MUSIC GROUP, INC
500,500 21.13 10,575,565.00
REMY COINTREAU SA
55,900 171.30 9,575,670.00
BARCO NV
211,652 27.04 5,723,070.08
INFINEON TECHNOLOGIES AG
1,009,020 36.10 36,425,622.00
3,081,330 177,673,431.48
ユーロ 小計
(26,117,994,427)
ポンド ROLLS-ROYCE HOLDINGS PLC
5,500,000 1.4975 8,236,250.00
BURFORD CAPITAL LTD
183,230 10.00 1,832,300.00
ST. JAMES'S PLACE PLC
778,240 12.225 9,513,984.00
BT GROUP PLC
3,200,000 1.5685 5,019,200.00
VODAFONE GROUP PLC
9,000,000 0.9197 8,277,300.00
NATIONAL GRID PLC
1,035,000 11.185 11,576,475.00
19,696,470 44,455,509.00
ポンド 小計
(7,381,392,714)
スイスフラン ABB LTD
531,500 31.51 16,747,565.00
ACCELLERON INDUSTRIES AG
104,000 21.78 2,265,120.00
COMPAGNIE FINANCIERE RICHEMONT SA
280,172 149.65 41,927,739.80
915,672 60,940,424.80
スイスフラン 小計
(9,115,468,741)
スウェーデンク AKTIEBOLAGET VOLVO
235,680 210.55 49,622,424.00
ローナ
HEXAGON AB
210,000 117.85 24,748,500.00
445,680 74,370,924.00
スウェーデンクローナ 小計
(963,847,175)
ノルウェーク EQUINOR ASA
150,000 307.00 46,050,000.00
ローネ
ATLANTIC SAPPHIRE ASA
422,780 5.39 2,278,784.20
MOWI ASA
465,000 198.50 92,302,500.00
SALMAR ASA
8,779 448.30 3,935,625.70
1,046,559 144,566,909.90
ノルウェークローネ 小計
(1,863,467,468)
デンマークク DEMANT AS
136,800 267.80 36,635,040.00
ローネ
NOVO NORDISK A/S
38,000 1,144.60 43,494,800.00
174,800 80,129,840.00
デンマーククローネ 小計
(1,580,961,743)
オーストラリア
CSL LTD
ドル 51,000 301.40 15,371,400.00
51,000 15,371,400.00
オーストラリアドル 小計
(1,379,583,150)
香港ドル FU SHOU YUAN INTERNATIONAL GROUP LTD
6,292,000 6.10 38,381,200.00
TENCENT HOLDINGS LTD
220,000 365.40 80,388,000.00
HENGAN INTERNATIONAL GROUP COMPANY LTD
1,764,000 36.05 63,592,200.00
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レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
8,276,000 182,361,400.00
香港ドル 小計
(3,111,085,484)
フィリピンペソ AYALA LAND, INC
73,800 26.50 1,955,700.00
73,800 1,955,700.00
フィリピンペソ 小計
(4,738,269)
台湾ドル LARGAN PRECISION CO LTD
45,000 2,060.00 92,700,000.00
WISTRON NEWEB CORP
950,000 99.20 94,240,000.00
WIWYNN CORP
100,000 1,180.00 118,000,000.00
EMEMORY TECHNOLOGY INC
251,000 2,045.00 513,295,000.00
1,346,000 818,235,000.00
台湾ドル 小計
(3,597,779,295)
オフショア人民 BYD CO LTD -A
821,901 246.06 202,236,960.06
元
GREE ELECTRIC APPLIANCES I-A
501,903 38.40 19,273,075.20
CHONGQING FULING ZHACAI-A
1,506,915 24.57 37,024,901.55
BEIJING TIANTAN BIOLOGICAL PRODUCTS CORP
719,912 27.60 19,869,571.20
DONG-E-E-JIAOCO LTD-A
373,000 51.87 19,347,510.00
3,923,631 297,752,018.01
オフショア人民元 小計
(5,794,432,921)
61,021,239 272,309,687,010
合 計
(272,309,687,010)
( 注)1.小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2. 合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に関わるもので、内書であります。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
種類 銘柄数
時価比率 対する比率
米ドル 株式 104 銘柄 74.2% 77.6%
ユーロ 株式 14 銘柄 9.2% 9.6%
ポンド 株式 6 銘柄 2.6% 2.7%
スイスフラン 株式 3 銘柄 3.2% 3.4%
スウェーデンクローナ 株式 2 銘柄 0.3% 0.4%
ノルウェークローネ 株式 4 銘柄 0.6% 0.7%
デンマーククローネ 株式 2 銘柄 0.6% 0.6%
オーストラリアドル 株式 1 銘柄 0.5% 0.5%
香港ドル 株式 3 銘柄 1.1% 1.1%
フィリピンペソ 株式 1 銘柄 0.0% 0.0%
台湾ドル 株式 4 銘柄 1.3% 1.3%
オフショア人民元 株式 5 銘柄 2.0% 2.1%
( 注)組入時価比率は純資産に対する比率、合計金額に対する比率は外貨建有価証券の合計金額に対する比率であります。
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
【まるごとひふみ15】
(2023年4月28日現在)
Ⅰ 資産総額 8,112,023,307 円
Ⅱ 負債総額 21,903,385 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 8,090,119,922 円
Ⅳ 発行済口数 8,798,144,600 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9195 円
【まるごとひふみ50】
(2023年4月28日現在)
Ⅰ 資産総額 29,262,250,934 円
Ⅱ 負債総額 79,426,580 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 29,182,824,354 円
Ⅳ 発行済口数 30,972,654,079 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9422 円
【まるごとひふみ100】
(2023年4月28日現在)
Ⅰ 資産総額 39,714,620,741 円
Ⅱ 負債総額 125,984,076 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 39,588,636,665 円
Ⅳ 発行済口数 40,900,732,779 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9679 円
(参考)
ひふみグローバル債券マザーファンド
(2023年4月28日現在)
Ⅰ 資産総額 43,468,988,909 円
Ⅱ 負債総額 19,386,690,482 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 24,082,298,427 円
Ⅳ 発行済口数 26,247,647,066 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9175 円
ひふみ投信 マザーファンド
(2023年4月28日現在)
Ⅰ 資産総額 737,330,399,267 円
Ⅱ 負債総額 5,434,470,646 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 731,895,928,621 円
Ⅳ 発行済口数 154,281,523,478 口
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 4.7439 円
ひふみワールドファンド FOFs用 (適格機関投資家専用)
(2023年4月28日現在)
Ⅰ 資産総額 21,919,973,808 円
Ⅱ 負債総額 2,966,278 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 21,917,007,530 円
Ⅳ 発行済口数 19,834,909,696 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1050 円
ひふみワールドマザーファンド
(2023年4月28日現在)
Ⅰ 資産総額 280,800,377,209 円
Ⅱ 負債総額 2,346,761,885 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 278,453,615,324 円
Ⅳ 発行済口数 165,749,749,956 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.6800 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換えの事務等
該当事項は、ありません。
(2)受益者に対する特典
該当事項は、ありません。
(3)受益権の譲渡
①譲渡制限はありません。
②お客様(受益者)は、その保有する受益権を譲渡する場合には、そのお客様(受益者)の譲渡の対象と
する受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に、振替の申請をするものとしま
す。
③上記②の申請のある場合には、上記②の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数
の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録す
るものとします。ただし、上記②の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の
振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定
にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するも
のとします。
( 4 ) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗するこ
とができません。
(5)受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一定
日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
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振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解
約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法
その他の法令等にしたがって取り扱われます。
(7)受益証券の発行
受益証券の発行は行ないません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額(2023年4月末現在)
資本金の額 313,904 千円
会社が発行する株式の総数 48,000,000 株
発行済株式の総数 12,374,300 株
最近5年間における資本金の額の増減:
2023 年4月24日 資本金100,000千円から313,904千円に増資
(2)委託会社の機構
①会社の意思決定機構
当社の業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選
任され、その任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終
結のときまでです。
取締役会は、代表取締役若干名を定めます。また、取締役社長を1名定め、必要に応じて役付取締役を
若干名定めることができます。代表取締役社長は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい、業務を
執行します。
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②組織図
③運用の意思決定機構
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<取締役会>
・運用リスク管理委員会の報告を受け、必要に応じて運用本部に対し治癒命令を発出します。
<チーフ・インベストメントオフィサー(CIO)>
・投資政策委員会の委員長として、「基本計画書」(ファンドの諸方針等を定めるものをいいま
す。)、「運用計画書」、分配政策等を決定します。
・運用委員会の委員長となり、主として、運用にかかわる組織運営、ファンドマネージャーの任命・変
更および基本的な運用方針の決定、運用状況の把握等を行ないます。
<投資政策委員会>
・代表取締役社長、取締役(社外取締役および会社の業務を執行しない取締役を除く。)、チーフ・イ
ンベストメントオフィサー(CIO)、チーフ・コンプライアンスオフィサー(CCO)、運用本部
長、営業本部長、管理本部長、運用部長、コンプライアンス部長、リスク管理部長等がメンバーとな
り、原則として、毎月1回会議を開催します。
・「基本計画書」、投資環境の分析、市場動向の見通し等をふまえて、原則として、毎月作成する「運
用計画書」等を審議・決定するほか、運用実績や運用リスクの調査分析を行ないます。
※運用部は、 株式戦略部、債券戦略部、未来戦略部の総称です。(以下同じ。)
<ファンドマネージャー>
・「基本計画書」、「運用計画書」を策定し、投資政策委員会へ提出します。
・投資政策委員会において決定された「基本計画書」、「運用計画書」にしたがって運用を行ない、運
用実績について「運用実績報告書」を作成し、運用委員会および運用リスク管理委員会に提出しま
す。
<運用委員会>
・チーフ・インベストメントオフィサー(CIO)、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャーが
メンバーになり、原則として、毎月1回会議を開催します。
・ファンドマネージャーが作成した「運用実績報告書」に基づき、運用状況をチェックします。
・ファンドの運用実績および運用リスクの調査・分析等をチェックします。
・チーフ・インベストメントオフィサー(CIO)は必要と認めた場合には、ファンドマネージャーに
運用に関する指示をします。
<運用リスク管理委員会>
・チーフ・コンプライアンスオフィサー(CCO)、チーフ・インベストメントオフィサー(CI
O)、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャー、リスク管理部長、コンプライアンス部長等が
メンバーとなり、原則として、月1回開催します。
・運用リスク管理委員会は、主に、以下を行ないます。
*リスク管理部が作成した「運用リスク報告書」に基づき、当社が運用するファンドのリスクの管理
状況のチェック(運用リスクの監視、是正指摘事項の指摘、是正指示、指示事項の治癒状況監視、
取締役会報告および「運用ガイドライン」の作成、改廃等)
*「運用実績報告書」等に基づく、当該ファンドの運用状況のチェック
*「ブローカーリスト」を決定し、投資政策委員会に報告
*信託財産等の定量分析および運用リスクの調査・分析のフィードバック
<投資情報交換会議>
・チーフ・インベストメントオフィサー(CIO)、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャー、運
用部員等がメンバーとなり、原則として、週1回以上会議を開催します。
・信託財産の運用にかかわるあらゆる事項(社会・経済、政治、企業、海外動向等)について討議し、
情報を交換します。ファンドマネージャーは、その討議内容を参考にして運用します。
<チーフ・コンプライアンスオフィサー(CCO)>
・コンプライアンス面から、当社の運用業務およびコンプライアンス本部の統括を行ないます。
・投資政策委員会および運用リスク管理委員会に出席し、審議内容についてチェックします。
・コンプライアンス部およびリスク管理部の報告等に基づき、必要に応じて運用にかかわる業務改善を
指示・命令します。
<トレーダー>
・トレーダーは、ファンドマネージャーからファンドに係る有価証券等の売買等の依頼を受け、取引を
実行します。
・トレーダーには、法令諸規則に則り、コンプライアンスに配慮して、発注業務等を行なうことが社内
規程で義務付けられています。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
当社では、信託財産の適正な運用の確保および受益者との利益相反の防止等を目的として、各種
社内諸規程を設けております。
上記は、2023年4月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行なうと
ともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用指図(投資運用業)およびその受
益権の募集または私募(第二種金融商品取引業)を行なっています。また、「金融商品取引法」に定める投
資一任契約に係る業務(投資運用業)を行なっています。
2023 年4月末現在、当社は下記のとおり、投資信託の運用を行なっています。
商品分類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 13 1,036,956
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3【委託会社等の経理状況】
(1) 財務諸表の作成方法について
委託会社であるレオス・キャピタルワ-クス株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第
2条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成
しております。なお、財務諸表の記載金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しておりま
す。
(2) 中間財務諸表の作成方法について
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表の記載金額に
ついては、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(3) 監査証明について
委託会社の 財務諸表 については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づいて、東陽監査法
人の監査を受けております 。委託会社の中間財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1
項の規定に基づいて、東陽監査法人の中間監査を受けております。
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財務諸表等
財務諸表
( 1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,823,794 1,578,574
顧客分別金信託 2,330,000 1,510,000
貯蔵品 11,846 9,861
前払費用 96,396 119,625
未収委託者報酬 3,036,911 3,832,800
未収投資顧問報酬 63,366 52,323
5,411 26,860
その他
流動資産合計 7,367,726 7,130,046
固定資産
有形固定資産
建物 153,538 160,041
△50,452 △61,252
減価償却累計額
建物(純額) 103,086 98,788
工具、器具及び備品
145,166 584,786
減価償却累計額 △42,973 △272,015
工具、器具及び備品(純額) 102,192 312,770
有形固定資産合計 205,279 411,559
無形固定資産
商標権 5,924 5,317
ソフトウエア 319,284 306,380
38,825 64,566
その他無形固定資産
無形固定資産合計 364,034 376,264
投資その他の資産
投資有価証券 769 1,622
関係会社株式 - 130,000
関係会社出資金 - 20,000
関係会社長期貸付金 - 50,000
長期前払費用 2,529 1,955
繰延税金資産 121,814 193,593
敷金 176,554 176,554
609 10,861
その他
投資その他の資産合計 302,276 584,587
固定資産合計 871,589 1,372,411
資産合計 8,239,316 8,502,458
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 ※ 1,000,000 -
預り金 969,206 414,193
未払金 481,746 420,002
未払費用 1,227,087 1,580,020
未払法人税等 228,894 517,149
未払消費税等 62,287 133,830
賞与引当金 134,087 173,275
役員賞与引当金 10,653 10,653
販売促進引当金 10,630 -
202 35,766
その他
流動負債合計 4,124,796 3,284,891
固定負債
退職給付引当金 70,179 86,954
81,595 85,468
資産除去債務
固定負債合計 151,774 172,422
負債合計 4,276,570 3,457,314
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 100,000 100,000
その他資本剰余金 300,010 300,010
資本剰余金合計 400,010 400,010
利益剰余金
利益準備金 1,345 1,345
その他利益剰余金
3,461,390 4,543,788
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,462,735 4,545,133
株主資本合計 3,962,745 5,045,143
純資産合計 3,962,745 5,045,143
負債純資産合計 8,239,316 8,502,458
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( 2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
委託者報酬 6,449,522 9,154,693
投資顧問報酬 334,428 324,872
営業収益合計 6,783,951 ※1 9,479,565
営業費用
支払手数料 2,470,431 3,634,385
調査費 447,956 577,755
営業雑経費 220,929 137 , 880
通信費 36,964 37,211
諸会費 8,416 8,873
その他 175,546 91,795
営業費用合計 3,139,317 4,350,020
一般管理費
給料 1,077,639 1,228,687
役員報酬 204,651 213,469
給料・手当 555,939 645,097
賞与 137,346 147,728
賞与引当金繰入額 130,404 171,915
役員賞与 22,756 23,048
役員賞与引当金繰入額 10,653 10,653
退職給付費用 15,886 16,775
法定福利費 114,367 138,026
広告宣伝費 391,310 588,943
旅費交通費 7,810 10,502
租税公課 5,163 5,315
不動産賃借料 193,742 204,215
減価償却費 116,124 343,776
472,561 624,428
諸経費
一般管理費合計 2,378,719 3,143,896
営業利益 1,265,913 1,985,648
営業外収益
受取利息 100 832
為替差益 - 3,621
経営管理料 - ※2 4,644
講演、原稿料等収入 2,541 7,040
広告料収入 - 7,451
業務委託収入 141 ※2 5,878
6 17
その他
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営業外収益合計 2,789 29,486
営業外費用
支払利息 1,849 1,614
為替差損 832 -
24 101
その他
営業外費用合計 2,705 1,716
経常利益 1,265,997 2,013,419
特別損失
4,649 -
固定資産除却損
特別損失合計 4,649 -
税引前当期純利益 1,261,348 2,013,419
法人税、住民税及び事業税
442,574 738,435
△30,493 △71,779
法人税等調整額
法人税等合計 412,080 666,655
当期純利益 849,267 1,346,763
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( 3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 2,900,520
当期変動額
剰余金の配当 △288,398
当期純利益 849,267
当期変動額合計 - - - - - 560,869
当期末残高 100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 3,461,390
株主資本
利益剰余金
純資産合計
株主資本合計
利益剰余金
合計
当期首残高 2,901,866 3,401,876 3,401,876
当期変動額
剰余金の配当 △288,398 △288,398 △288,398
当期純利益 849,267 849,267 849,267
当期変動額合計 560,869 560,869 560,869
当期末残高 3,462,735 3,962,745 3,962,745
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 3,461,390
当期変動額
剰余金の配当 △264,365
当期純利益 1,346,763
当期変動額合計 - - - - - 1,082,397
当期末残高 100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 4,543,788
株主資本
利益剰余金
純資産合計
株主資本合計
利益剰余金
合計
当期首残高 3,462,735 3,962,745 3,962,745
当期変動額
剰余金の配当 △264,365 △264,365 △264,365
当期純利益 1,346,763 1,346,763 1,346,763
当期変動額合計 1,082,397 1,082,397 1,082,397
当期末残高 4,545,133 5,045,143 5,045,143
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注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資については、組合契約等に規定され
る決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法に
よっております。
(2) その他有価証券(営業投資有価証券を含む。)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法より算定しておりま
す。)
市場価格のない株式等
投資事業有限責任組合出資金については、当該組合の直近の決算書の当社持分割合で評価、その
他については移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては、定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりです。
建物附属設備 8~15年
工具、器具及び備品 2~15年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社は投信投資顧問事業を営んでおり、顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識
する通常の時点は次のとおりであります。
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識されま
す。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識し、概ね6ヵ月以内に受領しておりま
す。収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き取引において顧客に支払われる対価
等を控除した金額で測定しております。
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(2) 投資顧問報酬
投資顧問報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末純資産価額に対する一定割合として認識
され、確定した報酬を対象口座によって年4回、年2回、もしくは毎月受け取ります。当該報酬は
対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(3) 成功報酬
成功報酬は対象となるファンド又は口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマーク
を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上 支払われることが確
定した時点で収益として認識しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 121,814 193,593
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、過去の課税所得水準や将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金
額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を
受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年
度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
( 1) 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
た。これにより、直販投資信託の一部について、従来、日々の純資産総額に一定の料率を乗じて計
算した金額を委託者報酬として収益認識し、また、顧客との契約に基づき5年以上保有する受益権
に係る信託報酬に一定の料率を乗じた金額を「資産形成応援団」として営業費用と認識しておりま
したが、「資産形成応援団」は信託報酬の実質的な値引きであると認識して営業収益から控除する
とともに、同額の返金負債を計上する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の委託者報酬は73,541千円減少し、営業費用は73,541千円減少しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識
関係」注記については記載しておりません。
( 2) 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしておりま
す。なお、当事業年度に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしました。
ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7
月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについ
ては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
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・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業
会計基準委員会)
( 1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)
の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関す
る検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分
相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、
「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、
改正され、公表されたものです。
( 2)適用予定日
2023 年3月期の期首から適用します。
( 3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「前受収益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度よ
り「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受収益」202千円は、「流動負債」の
「その他」202千円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「一般管理費」の「諸経費」に含めていた「広告宣伝費」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「一般管理費」の「諸経費」に表示していた863,871千円
は、「広告宣伝費」391,310千円、「諸経費」472,561千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務委託収入」は、営業外収益の100分
の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた147千円は、
「業務委託収入」141千円、「その他」6千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
当座貸越極度額 15,000,000 千円 7,000,000 千円
借入実行額 1,000,000 -
差引額 14,000,000 7,000,000
なお、上記当座貸越契約においては、資金使途に関する審査を借入の条件としているため、必ずしも全額
が借入実行されるものではありません。
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりま
せん。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項( 収益認識関係 )(1)顧客との契約
から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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※2 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
- 千円
経営管理料 4,644 千円
業務委託収入 - 5,878 千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類および総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
普 通 株 式
12,016,600 - - 12,016,600
2. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の 配当金の総額 1株当たり
(決議) 基準日 効力発生日
種類 (千円) 配当額(円)
2020 年6月29日 普通
288,398 24 2020 年3月31日 2020 年6月30日
定時株主総会 株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の 配当金の総額 配当の 1株当たり
(決議) 基準日 効力発生日
種類 (千円) 原資 配当額(円)
2021 年6月28日 普通 利益
264,365 22 2021 年3月31日 2021 年6月29日
定時株主総会 株式 剰余金
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類および総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
普 通 株 式
12,016,600 - - 12,016,600
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2. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の 配当金の総額 1株当たり
(決議) 基準日 効力発生日
種類 (千円) 配当額(円)
2021 年6月28日 普通
264,365 22 2021 年3月31日 2021 年6月29日
定時株主総会 株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の 配当金の総額 配当の 1株当たり
(決議) 基準日 効力発生日
種類 (千円) 原資 配当額(円)
2022 年6月27日 普通 利益
396,547 33 2022 年3月31日 2022 年6月28日
定時株主総会 株式 剰余金
(リ-ス取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年内 145,365 53,570
1年超 29,073 82,553
合計 174,438 136,124
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入により資金を調達し
ております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収投資顧問報酬のうち助言契約に基づく債権は、顧客の信用リスクに晒されてお
ります。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
債務である預り金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、諸規程等に沿って経理財務部が顧客相手ごとに残高を管理しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財務状況等の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの計画に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提
条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
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貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
敷金 176,554 171,705 △4,849
資産計 176,554 171,705 △4,849
(*1) 現金及び預金、顧客分別金信託、未収委託者報酬、未収投資顧問報酬、短期借入金、預り金、未払
金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 時価算定会計基準等の適用に伴い、当事業年度の期首から、これまで時価を把握することが極めて
困難と認められる金融商品と区分していたもののうち、敷金については、想定した賃貸借契約期間
に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値によ
り、時価を算定しております。
(*3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
貸借対照表計上額
区分
(千円)
非上場株式 0
投資事業組合出資金 769
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることが出来ず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
当事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)関係会社長期貸付金 50,000 50,463 463
(2)敷金 176,554 170,027 △6,527
資産計 226,554 220,490 △6,064
(*1)現金及び預金、顧客分別金信託、未収委託者報酬、未収投資顧問報酬、預り金、未払金、未払費用、
未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
(*2)時価算定会計基準等の適用に伴い、当事業年度の期首から、これまで時価を把握することが極めて困
難と認められる金融商品と区分していたもののうち、敷金については、想定した賃貸借契約期間に基
づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により、時価
を算定しております。
(*3)市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、上表には含めており
ません。
貸借対照表計上額
区分
(千円)
関係会社株式 130,000
関係会社出資金 20,000
非上場株式 0
投資事業組合出資金 1,622
①関係会社株式及び非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会
計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
②関係会社出資金及び投資事業組合出資金ついては、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしており
ません。
(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10 年超
5年以内 10 年以内
( 千円) ( 千円)
( 千円) ( 千円)
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現金及び預金 1,823,794 - - -
顧客分別金信託 2,330,000 - - -
未収委託者報酬 3,036,911 - - -
未収投資顧問報酬 63,366 - - -
合計 7,254,072 - - -
当事業年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10 年超
5年以内 10 年以内
( 千円) ( 千円)
( 千円) ( 千円)
現金及び預金 1,578,574 - - -
顧客分別金信託 1,510,000 - - -
未収委託者報酬 3,832,800 - - -
未収投資顧問報酬 52,323 - - -
合計 6,973,697 - - -
(注2)短期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
5 年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,000,000 - - - - -
合計 1,000,000 - - - - -
当事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、 活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、 レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
時価(千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
関係会社長期貸付金 - 50,463 - 50,463
敷金 - 170,027 - 170,027
資 産 計 220,490
- 220,490 -
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その
将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引
現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金
敷金の時価は、想定した賃貸借契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを適
切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.子会社株式及び子会社出資金
該当事項はありません。
2.その他有価証券
重要性がないため記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.子会社株式及び子会社出資金
市場価格がないことから、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。
区分 貸借対照表計上額(千円)
子会社株式 130,000
子会社出資金 20,000
計 150,000
2.その他有価証券
重要性がないため記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金
制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給し
ております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
ります。
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2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 63,543 千円 70,179 千円
退職給付費用 15,580 千円 16,775 千円
退職給付の支払額 △8,944千円 -千円
その他 -千円 -千円
退職給付引当金の期末残高 70,179 千円 86,954 千円
(2)退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 70,179 千円 86,954 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 70,179 千円 86,954 千円
退職給付引当金 70,179 千円 86,954 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 70,179 千円 86,954 千円
(3)退職給付費用
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 15,580 千円 16,775 千円
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第4回新株予約権 第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 18名 当社従業員 3名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 15,800株
普通株式 595,200株
ションの数(注)
付与日 2015 年12月1日 2017 年8月1日
権利確定条件 付与日(2015年12月1日)以 付与日(2017年8月1日)以
降、権利確定日(2017年9月30 降、権利確定日(2019年6月30
日)まで継続して勤務している 日)まで継続して勤務している
こと。 こと。
対象勤務期間 自 2015年12月1日 自 2017年8月1日
至 2017年9月30日 至 2019年6月30日
権利行使期間 自 2017年10月1日 自 2019年7月1日
至 2025年8月31日 至 2027年5月31日
( 注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年8月29日付株式分割(普通株式1株に
つき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
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当事業年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第4回新株予約権 第5回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末 584,200 15,800
付与 - -
失効 56,000 -
権利確定 - -
未確定残 528,200 15,800
権利確定後 (株)
前事業年度末 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
未行使残 - -
( 注) 2018年8月29日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換
算して記載しております。
② 単価情報
第4回新株予約権 第5回新株予約権
権利行使価格 (円) 32 77
行使時平均株価 (円) - -
付与日における公正な評価単価
- -
(円)
( 注) 2018年8月29日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算
して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本源
的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方法
は、DCF法、修正簿価純資産法及び類似会社比較法の平均価額をもって総合評価しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 725,529 千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプション
-千円
の権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第4回新株予約権 第5回新株予約権 第6回新株予約権
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付与対象者の区分及び人数 当社従業員 18名 当社従業員 3名 当社従業員 82名
株式の種類別のストック・
普通株式 15,800株
普通株式 595,200株 普通株式 340,000株
オプションの数(注)
付与日 2015 年12月1日 2017 年8月1日 2022 年1月31日
権利確定条件 付与日(2015年12月1 付与日(2017年8月1 付与日(2022年1月31
日)以降、権利確定日 日)以降、権利確定日 日)以降、権利確定日
(2017年9月30日)まで (2019年6月30日)まで (2024年1月19日)まで
継続して勤務しているこ 継続して勤務しているこ 継続して勤務しているこ
と。 と。 と。
対象勤務期間 自 2015年12月1日 自 2017年8月1日 自 2022年1月31日
至 2017年9月30日
至 2019年6月30日 至 2024年1月19日
権利行使期間 自 2017年10月1日 自 2019年7月1日 自 2024年1月20日
至 2025年8月31日 至 2027年5月31日
至 2031年12月15日
( 注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第4回新株予約権 第5回新株予約権 第6回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末 528,200 15,800 -
付与 - - 340,000
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 528,200 15,800 340,000
権利確定後 (株)
前事業年度末
権利確定 - - -
権利行使 - - -
失効 - - -
未行使残 - - -
( 注) 第4回新株予約権及び第5回新株予約権は2018年8月29日付株式分割(普通株式1株につ
き100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第4回新株予約権 第5回新株予約権 第6回新株予約権
権利行使価格 (円) 32 77 1,365
行使時平均株価 (円) - - -
付与日における公正な評価
- - -
単価 (円)
( 注) 第4回新株予約権及び第5回新株予約権は2018年8月29日付株式分割(普通株式1株につ
き100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本
源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方
法は、DCF法、修正簿価純資産法及び類似会社比較法の平均価額をもって総合評価しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 854,389 千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプション
-千円
の権利行使日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 46,380 千円 59,935 千円
退職給付引当金 24,274 30,077
未払費用 9,460 13,341
一括償却資産 1,688 2,281
役員賞与引当金 3,684 3,684
未払事業所税 1,200 1,348
未払事業税等 20,696 47,738
資産除去債務 28,223 29,563
繰延資産償却 35,625 28,880
販売促進引当金 3,676 -
その他 125 120
繰越税金資産小計
175,038 216,971
評価性引当額 (注) △28,349 -
繰延税金資産合計
146,689 216,971
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △16,439 △16,240
前払費用 △8,435 △7,137
繰延税金負債合計
△24,874 △23,377
繰延税金資産の純額
121,814 193,593
(注)評価性引当額が28,349千円減少しております。この減少の主な内容は資産除去債務に係る評価性引
当額の減少によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2022年3月31日)
(2021年3月31日)
34.6%
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計適用後の法
人税 等の負担率との間の差異が法定実効
( 調整)
税率の100 分の5以下であるため注記を
0.3
住民税均等割
省略しておりま す。
-
寄付金の損金不算入額
△0.1
中小企業等に係る軽減税率等
△2.0
法人税額の特別控除
-
評価性引当額の増減
△0.1
その他
32.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
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ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から7~15年と見積り、割引率は0.000%~1.395%を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
期首残高 81,193 千円 81,595 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 3,467
時の経過による調整額 402 405
見積りの変更による減少額 - -
資産除去債務の履行による減少額 - -
その他増減額(△は減少) - -
期末残高 81,595 85,468
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、投信投資顧問事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報は、以下のとおりであります。
当事業年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
残高報酬 9,395,038 千円
成功報酬 84,281
その他 245
合計 9,479,565
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(重要な会計方針)
6.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当
事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問業の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
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記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問業の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありませ ん。
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(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
議決権等
期末
会社等 資本金 の所有 関連当事者との 取引 取引金額
種類 所在地 事業の内容 科目 残高
の名称 ( 百万円) (被所 関係 の内容 (千円)
(千円)
有)割合
当社投資信託
投資信託
の募集及び販
同一の に係る事
株式会社 売ならびに投
親会社 東京都 金融サー 務代行手
SBI証 48,323 - 資信託に係る 402,695 未払費用 277,015
を持つ 港区 ビス事業 数料の支
券 事務代行の委
会社 払
託等
(注)
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
議決権等
期末
会社等 資本金 事業の の所有 関連当事者 取引金額
種類 所在地 取引の内容 科目 残高
の名称 ( 百万円) 内容 (被所 との関係 (千円)
(千円)
有)割合
資金の貸付 関係会社
110,000 50,000
(注1) 長期貸付金
貸付金の
60,000 - -
投資事
回収
レオス・キ
業組合 所有
ャピタルパ 東京都 資金の貸付
子会社 70 財産の 直接 利息の受取
ートナーズ 千代田区 役員の兼任 782 未収利息 553
管理及 100.0 % (注1)
株式会社
び運用
設立出資 10,000 - -
増資の引受
120,000 - -
(注2)
当社投資信
託の募集及
投資信託に
同一の び販売なら
金融サ 係る事務代
親会社 株式会社 東京都 びに投資信
48,323 ービス - 行手数料の 692,823 未払費用 328,189
を持つ SBI証券 港区 託に係る事
事業 支払
会社 務代行の委
(注3)
託等
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 1株につき10,000円で引き受けたものであります。
(注3) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しておりま
す。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社(未上場)
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 329.77 円 419.85 円
1株当たり当期純利益金額 70.67 円 112.08 円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益金額(千円) 849,267 1,346,763
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 849,267 1,346,763
普通株式の期中平均株式数(株) 12,016,600 12,016,600
新株予約権2種類 新株予約権3種類
(新株予約権の数5,440個) (新株予約権の数8,840個)
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後1
なお、新株予約権の概要は なお、新株予約権の概要は
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかっ
「(ストック・オプション等 「(ストック・オプション等
た潜在株式の概要
関係)」に記載のとおりであ 関係)」に記載のとおりであ
ります。 ります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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中間財務諸表等
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
当中間会計期間
(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,360,746
顧客分別金信託 1,600,000
貯蔵品 8,748
未収委託者報酬 3,726,152
未収投資顧問報酬 48,218
関係会社短期貸付金 50,000
132,409
その他
流動資産合計 6,926,276
固定資産
有形固定資産
建物 160,041
△66,852
減価償却累計額
建物(純額) 93,188
器具及び備品
712,852
△441,440
減価償却累計額
器具及び備品(純額) 271,412
有形固定資産合計 364,601
無形固定資産
商標権 5,013
ソフトウエア 320,755
51,826
その他無形固定資産
無形固定資産合計 377,594
投資その他の資産
関係会社株式 130,000
関係会社出資金 29,157
長期前払費用 1,194
繰延税金資産 193,174
敷金 176,554
13,858
その他
投資その他の資産合計 543,938
固定資産合計 1,286,134
資産合計 8,212,410
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(単位:千円)
当中間会計期間
(2022年9月30日)
負債の部
流動負債
預り金 467,465
未払費用 1,570,068
未払法人税等 302,607
賞与引当金 167,105
役員賞与引当金 21,560
※1 286,023
その他
流動負債合計 2,814,829
固定負債
退職給付引当金 93,854
資産除去債務 85,677
固定負債合計 179,531
負債合計 2,994,361
純資産の部
株主資本
資本金 100,000
資本剰余金
資本準備金 100,000
300,010
その他資本剰余金
資本剰余金合計 400,010
利益剰余金
利益準備金 1,345
その他利益剰余金
4,716,693
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,718,039
株主資本合計 5,218,049
純資産合計 5,218,049
負債純資産合計 8,212,410
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(2)中間損益計算書
(単位:千円)
当中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
営業収益
4,719,691
委託者報酬
108,737
投資顧問報酬
営業収益合計 4,828,428
営業費用 2,302,538
一般管理費 1,671,236
営業利益 854,654
営業外収益
※1 19,633
※2 1,644
営業外費用
経常利益 872,642
税引前中間純利益 872,642
法人税、住民税及び事業税 302,769
419
法人税等調整額
法人税等合計 303,189
中間純利益 569,453
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(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
そ の 他
利益剰余金
資本金
そ の 他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
繰 越 利 益
資本剰余金 合 計
剰 余 金
当期首残高 100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 4,543,788
当中間期変動額
剰余金の配当 △396,547
中間純利益 569,453
当中間期変動額合計 - - - - - 172,905
当中間期末残高 100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 4,716,693
株主資本
利益剰余金
純資産合計
株主資本合計
利益剰余金
合 計
当期首残高 4,545,133 5,045,143 5,045,143
当中間期変動額
剰余金の配当 △396,547 △396,547 △396,547
中間純利益 569,453 569,453 569,453
当中間期変動額合計 172,905 172,905 172,905
当中間期末残高 4,718,039 5,218,049 5,218,049
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注記事項
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
( 1) 関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資については、組合契約等に規定され
る決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法に
よっております。
( 2) その他有価証券(営業投資有価証券を含む。)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法より算定しており
ます。)
市場価格のない株式等
投資事業有限責任組合出資金については、当該組合の直近の決算書の当社持分割合で評価、そ
の他については移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
( 1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用
しております。
主な耐用年数は、次のとおりです。
建物 8~15年
器具及び備品 2~15年
( 2) 無形固定資産
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
4.引当金の計上基準
( 1) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
( 2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しており
ます。
( 3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上し
ております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は投信投資顧問事業を営んでおり、顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識
する通常の時点は次のとおりであります。
(1) 委託者報酬
当社は、当社が設定した投資信託について信託約款に基づき管理・運用する義務があり、委託者報
酬は当該投資信託の日々の純資産額に対する一定割合として報酬が認識されます。当該報酬は投資
信託の運用期間にわたり収益として認識し、概ね6ヵ月以内に受領しております。収益は、顧客と
の契約において約束された対価から値引き取引において顧客に支払われる対価等を控除した金額で
測定しております。
(2) 投資顧問報酬
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対象顧客との投資一任契約に基づく受託資産について、管理・運用する義務があり、投資顧問報酬
は、月末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象受託資産によって年4
回、 年2回、もしくは毎月受け取ります。当該報酬は対象受託資産の運用期間にわたり収益として
認識しております。
(3) 成功報酬
成功報酬は対象となる受託資産の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマークを上回る
超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時
点で収益として認識しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と
して処理しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来
にわたって適用することといたしました。なお、これによる中間財務諸表への影響はございません。
(表示方法の変更)
(中間貸借対照表)
前事業年度まで「工具、器具及び備品」で表示していた科目を、「器具及び備品」に変更しておりま
す。この科目変更は明瞭性を高める観点から行ったものであり、前事業年度の「工具、器具及び備品」の
金額に変更はありません。
(中間貸借対照表関係)
※1 消費税等の取り扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏し
いため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりで
あります。
当中間会計期間
(2022年9月30日)
当座貸越極度額 7,000,000 千円
借入実行額 -
差引額 7,000,000
なお、上記当座貸越契約においては、資金使途に関する審査を借入の条件としているため、必ずしも
全額が借入実行されるものではありません。
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
受取利息 395 千円
為替差益 8,554
講演、原稿料等収入 2,623
経営管理料 3,664
広告料収入 4,286
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※2 営業外費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
支払利息 132 千円
3 減価償却実施額
当中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
有形固定資産 175,353 千円
無形固定資産 58,152
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式の種類および総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数 株式数 株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 12,016,600 - - 12,016,600
合計 12,016,600 - - 12,016,600
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
(決議) 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022 年6月27日
普通株式 396,547 33 2022 年3月31日 2022 年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(リ-ス取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
当中間会計期間
(2022年9月30日)
1年内 174,782
1年超 373,590
合計 548,372
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当中間会計期間(2022年9月30日)
中間貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
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(1)関係会社短期貸付金 50,000 50,864 864
(2)敷金 176,554 175,504 △1,049
資産計
226,554 226,368 △185
(注)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、上表には含めており
ません。市場価格のない株式等及び組合出資金の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、上表には含
めておりません。
区分 中間貸借対照表計上額(千円)
関係会社株式 130,000
関係会社出資金 29,157
非上場株式 0
投資事業組合出資金 1,670
① 関係会社株式及び非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準
適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
② 関係会社出資金及び投資事業組合出資金ついては、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、 活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、 レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間(2022年9月30日)
時価(千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
関係会社短期貸付金 - 50,864 - 50,864
敷金 - 175,504 - 175,504
資産計 - 226,368 - 226,368
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
関係会社短期貸付金
関係会社短期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その
将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引
現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金
敷金の時価は、賃貸借契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを適切な利率
を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.子会社株式及び子会社出資金
市場価格がないことから、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。
区分 中間貸借対照表計上額(千円)
子会社株式 130,000
子会社出資金
29,157
計 159,157
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2.その他有価証券
重要性がないため記載を省略しております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首残高 85,468 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -千円
時の経過による調整額 208 千円
見積りの変更による減少額 -千円
資産除去債務の履行による減少額 -千円
その他増減額(△は減少) -千円
当中間会計期間末残高
85,677 千円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、投信投資顧問事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した
情報 は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
残高報酬 4,828,306 千円
その他 122
合計 4,828,428
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(ア)製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問事業の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(イ)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略
しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(ウ)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がない
ため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
(2022年9月30日)
1株当たり純資産額 434 円24銭
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 47 円39銭
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 569,453
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 569,453
普通株式の期中平均株式数(株) 12,016,600
2015 年11月18日取締役会決議の第4回新株予約権
新株予約権5,282個(目的となる株式の数 普通株式528,200
株)
希薄化効果を有しないため潜在株式調整 2017 年7月19日取締役会決議の第5回新株予約権
後1株当たり中間純利益金額の算定に含 新株予約権158個(目的となる株式の数 普通株式15,800
めなかった潜在株式の概要 株)
2022 年1月31日取締役会決議の第6回新株予約権
新株予約権3,400個(目的となる株式の数 普通株式340,000
株)
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役、その他役員に類する役職にある者または使用人との間における
取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、
または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きま
す。)。
②運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同
じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商
品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。
以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるもの
として内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実または与えると予想される事実は、ありませ
ん。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
(a) 名称 (b) 資本金の額 (c) 事業の内容
(2022年3月末現在)
「銀行法」に基づき銀行業を営むと
ともに、「金融機関の信託業務の兼
三井住友信託銀行株式会社 342,037 百万円
営等に関する法律(兼営法)」に基
づき信託業務を営んでいます。
<再信託受託者の概要>
名称:株式会社日本カストディ銀行
資本金:51,000百万円(2022年3月末現在)
事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき
信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
< まるごとひふみ15>
(a) 名称 (b) 資本金の額 (c) 事業の内容
(2022年3月末現在)
あかつき証券株式会社 3,067 百万円
au カブコム証券株式会社 7,196 百万円
SMBC日興証券株式会社 10,000 百万円
株式会社SBI証券 48,323 百万円
※1
株式会社SBIネオトレード証券
3,600 百万円
OKB証券株式会社 1,500 百万円
※2 ※3
大和コネクト証券株式会社 7,500 百万円
GMOクリック証券株式会社 4,346 百万円
「金融商品取引法」に定める第一
種金融商品取引業を営んでいま
Jトラストグローバル証券株式
3,000 百万円
※4
す。
会社
大和証券株式会社 100,000 百万円
tsumiki 証券株式会社 100 百万円
百五証券株式会社 3,000 百万円
フィデリティ証券株式会社 11,757 百万円
松井証券株式会社 11,945 百万円
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
※5
楽天証券株式会社
19,495 百万円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
株式会社秋田銀行 14,100 百万円
株式会社イオン銀行 51,250 百万円
株式会社岩手銀行 12,089 百万円
株式会社大垣共立銀行 46,773 百万円
株式会社佐賀銀行 16,062 百万円
株式会社荘内銀行 8,500 百万円
株式会社仙台銀行 22,735 百万円
「銀行法」に基づき銀行業を営ん
株式会社但馬銀行 5,481 百万円
でいます。
株式会社千葉興業銀行 62,120 百万円
株式会社八十二銀行 52,243 百万円
株式会社百五銀行 20,000 百万円
※6
PayPay 銀行株式会社
72,216 百万円
株式会社北都銀行 12,500 百万円
株式会社北陸銀行 140,409 百万円
株式会社三菱UFJ銀行 1,711,958 百万円
「信用金庫法」に基づき信用金庫
広島信用金庫 3,617 百万円
の事業を営んでいます。
※1 2022年4月5日現在
※2 2023年5月1日付で株式会社CONNECTから商号変更
※3 2022年4月1日現在
※4 2022年10月1日付でエイチ・エス証券株式会社から商号変更
※5 2022年9月30日現在
※6 2022年12月14日現在
< まるごとひふみ50>
(a) 名称 (b) 資本金の額 (c) 事業の内容
(2022年3月末現在)
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レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
あかつき証券株式会社 3,067 百万円
au カブコム証券株式会社 7,196 百万円
SMBC日興証券株式会社 10,000 百万円
株式会社SBI証券 48,323 百万円
※1
株式会社SBIネオトレード証券
3,600 百万円
OKB証券株式会社 1,500 百万円
※2 ※3
大和コネクト証券株式会社 7,500 百万円
GMOクリック証券株式会社 4,346 百万円
「金融商品取引法」に定める第一
Jトラストグローバル証券株式
種金融商品取引業を営んでいま
3,000 百万円
※4
会社
す。
大和証券株式会社 100,000 百万円
とうほう証券株式会社 3,000 百万円
野村證券株式会社 10,000 百万円
百五証券株式会社 3,000 百万円
フィデリティ証券株式会社 11,757 百万円
松井証券株式会社 11,945 百万円
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
※5
楽天証券株式会社
19,495 百万円
株式会社秋田銀行 14,100 百万円
株式会社イオン銀行 51,250 百万円
株式会社岩手銀行 12,089 百万円
株式会社大分銀行 19,598 百万円
株式会社大垣共立銀行 46,773 百万円
株式会社佐賀銀行 16,062 百万円
株式会社静岡銀行 90,845 百万円
株式会社荘内銀行 8,500 百万円
株式会社仙台銀行 22,735 百万円
「銀行法」に基づき銀行業を営ん
でいます。
株式会社但馬銀行 5,481 百万円
株式会社千葉興業銀行 62,120 百万円
株式会社栃木銀行 27,408 百万円
株式会社百五銀行 20,000 百万円
株式会社福島銀行 18,682 百万円
※6
PayPay 銀行株式会社
72,216 百万円
株式会社北都銀行 12,500 百万円
株式会社北陸銀行 140,409 百万円
株式会社三菱UFJ銀行 1,711,958 百万円
「信用金庫法」に基づき信用金庫
広島信用金庫 3,617 百万円
の事業を営んでいます。
※1 2022年4月5日現在
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レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
※2 2023年5月1日付で株式会社CONNECTから商号変更
※3 2022年4月1日現在
※4 2022年10月1日付でエイチ・エス証券株式会社から商号変更
※5 2022年9月30日現在
※6 2022年12月14日現在
< まるごとひふみ100>
(a) 名称 (b) 資本金の額 (c) 事業の内容
(2022年3月末現在)
あかつき証券株式会社 3,067 百万円
au カブコム証券株式会社 7,196 百万円
SMBC日興証券株式会社 10,000 百万円
株式会社SBI証券 48,323 百万円
※1
株式会社SBIネオトレード証券
3,600 百万円
※2 ※3
大和コネクト証券株式会社 7,500 百万円
GMOクリック証券株式会社 4,346 百万円
Jトラストグローバル証券株式
「金融商品取引法」に定める第一
3,000 百万円
※4
会社 種金融商品取引業を営んでいま
す。
大和証券株式会社 100,000 百万円
長野證券株式会社 600 百万円
百五証券株式会社 3,000 百万円
ひろぎん証券株式会社 5,000 百万円
フィデリティ証券株式会社 11, 757 百万円
松井証券株式会社 11,945 百万円
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
※5
楽天証券株式会社
19,495 百万円
株式会社秋田銀行 14,100 百万円
株式会社イオン銀行 51,250 百万円
株式会社荘内銀行 8,500 百万円
株式会社仙台銀行 22,735 百万円
株式会社百五銀行 20,000 百万円
「銀行法」に基づき銀行業を営ん
でいます。
株式会社福島銀行 18,682 百万円
※6
PayPay 銀行株式会社
72,216 百万円
株式会社北都銀行 12,500 百万円
株式会社北陸銀行 140,409 百万円
株式会社三菱UFJ銀行 1,711,958 百万円
おかやま信用金庫 1,777 百万円
「信用金庫法」に基づき信用金庫
の事業を営んでいます。
広島信用金庫 3,617 百万円
※1 2022年4月5日現在
※2 2023年5月1日付で株式会社CONNECTから商号変更
※3 2022年4月1日現在
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レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
※4 2022年10月1日付でエイチ・エス証券株式会社から商号変更
※5 2022年9月30日現在
※6 2022年12月14日現在
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理業務および信託財産の計算等を行ないます。
(2)販売会社
受益権の募集の取扱い・信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解約金の支払
いに関する事務等を行ないます。
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
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レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第3【参考情報】
当計算期間中において、当ファンドにかかる書類を以下のとおり提出しております。
書類名 提出年月日
有価証券報告書 2022 年7月8日
有価証券届出書 2022 年7月8日
半期報告書 2023 年1月13日
有価証券届出書 2023 年1月13日
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年6月28日
レオス・キャピタルワークス 株式会社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 宝金 正典
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 水戸 信之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているレオス・キャピタルワークス株式会社の2021年4月1日から
2022年3月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本
等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、レオス・キャピタルワークス株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びそ
の監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいか
なる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を
監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程
で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規
定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要
因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年6月23日
レオス・キャピタルワークス 株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 猿渡 裕子
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 後藤 秀洋
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているまるごとひふみ15の2022年4月16日から2023年4
月17日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並
びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、まるごとひふみ15の2023年4月17日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、レオス・
キャピタルワークス株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に
含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他
の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監
査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程におい
て、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違が
あるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤り
の兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合
には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
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レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
レオス・キャピタルワークス株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.ⅩBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年6月23日
レオス・キャピタルワークス 株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 猿渡 裕子
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 後藤 秀洋
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているまるごとひふみ50の2022年4月16日から2023年4
月17日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並
びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、まるごとひふみ50の2023年4月17日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、レオス・
キャピタルワークス株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に
含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他
の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監
査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程におい
て、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違が
あるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤り
の兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合
には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
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に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
レオス・キャピタルワークス株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.ⅩBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年6月23日
レオス・キャピタルワークス 株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 猿渡 裕子
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 後藤 秀洋
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているまるごとひふみ100の2022年4月16日から2023年
4月17日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、まるごとひふみ100の2023年4月17日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、レオス・
キャピタルワークス株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に
含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他
の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監
査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程におい
て、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違が
あるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤り
の兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合
には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
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レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
レオス・キャピタルワークス株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.ⅩBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022 年11月11日
レオス・キャピタルワークス株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 宝金 正典
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 水戸 信之
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 南泉 充秀
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている レオス・キャピタルワークス 株式会社の2022年4月1日から2023
年3月31日までの第20期事業年度の中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る
中間財務諸表、すなわち、 中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会
計方針及びその他の注記 について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、 レオス・キャピタルワークス 株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の 経営成績に関する
有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
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レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又
は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.ⅩBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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