アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【発行者名】 アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
（AllianceBernstein L.P.）
【代表者の役職氏名】 カウンセルおよびアシスタント セクレタリー 髙森 雅也
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国、テネシー州、ナッシュビル、コマース・ストリート
501
（501 Commerce Street, Nashville, TN 37203, U.S.A）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三浦 健
同 廣本 文晴
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三浦 健
同 廣本 文晴
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03（6212）8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
ABケイマン・トラスト－グローバル・ハイ・インカム・エクイティ・
ファンド（外貨建）
（AB Cayman Trust - Global High Income Equity Fund (Non JPY
Currency) ）
－米ドル建－米ドルクラス（Class US/US）
－米ドル建－ブラジルレアルクラス（Class US/BR）
－豪ドル建－豪ドルクラス（Class AU/AU）
－豪ドル建－ブラジルレアルクラス（Class AU/BR）
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券の金額】
米ドル建－米ドルクラス受益証券：60億米ドル（約8,048億円）を上限
とします。
米ドル建－ブラジルレアルクラス受益証券：60億米ドル（約8,048億
円）を上限とします。
豪ドル建－豪ドルクラス受益証券：60億豪ドル（約5,339億円）を上限
とします。
豪ドル建－ブラジルレアルクラス受益証券：60億豪ドル（約5,339億
円）を上限とします。
（注１）米ドル建－米ドルクラスおよび米ドル建－ブラジルレアルクラスは米ド
ル建てとし、豪ドル建－豪ドルクラスおよび豪ドル建－ブラジルレアル
クラスについては豪ドル建てとします（この意味における米ドルおよび
豪ドルを、以下、個別にまたは総称して「 表示通貨 」といいます。）。
1/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（注２）米ドルおよび豪ドルの円貨換算は、2023年４月28日現在の株式会社三菱
ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値である、それぞれ１米ドル＝
134.13円および１豪ドル＝88.98円によります。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合には、四捨五入しておりま
す。したがって、合計の数字が一致しない場合があります。また、円貨
への換算は、本書中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計
算のうえ、必要な場合には四捨五入しております。したがって、本書中
の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
2/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2023年３月31日に提出した有価証券届出書（以下「原届出書」と
いいます。）の関係情報を新たな情報により訂正および追加するため、また記載の事項のうち訂正すべき事項が
ありますのでこれらを訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
なお、本訂正届出書の記載事項のうち外貨数字の円換算については、直近の為替レートを用いておりますの
で、訂正前の換算レートとは異なっております。
２【訂正の内容】
（１）半期報告書の提出に伴う訂正
半期報告書を提出したことによる原届出書の訂正内容は、以下のとおりです。
*
原届出書の下記事項については、半期報告書の記載内容 と同一内容に更新または追加されます。
原届出書 半期報告書 訂正の方法
第二部 ファンド情報 （３）ファンドの仕 ４ 管理会社の概況 （１）資本金の額 更新
第１ ファンドの状況 組み
１ ファンドの性格 ③ 管理会社の概
況
（ⅲ）資本金の額
（１）投資状況 （１）投資状況 更新
１ ファンドの運用
状況
（３）運用実績 （２）運用実績 更新または追加
５ 運用状況
（４）販売及び買戻
２ 販売及び買戻しの実績 追加
しの実績
第３ ファンドの経理状況
３ ファンドの経理状況 追加
１ 財務諸表
第三部 特別情報
第１ 管理会社の概況 （１）資本金の額 （１）資本金の額 更新
１ 管理会社の概況
４ 管理会社の概況
（２）事業の内容
２ 事業の内容及び営業の概況 及び営業の 更新
状況
３ 管理会社の経理状況 ５ 管理会社の経理の概況 更新
* 半期報告書の記載内容は、以下のとおりです。
次へ
3/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１ ファンドの運用状況
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（AllianceBernstein L.P.）（以下「管理会社」といいます。）
により管理されるABケイマン・トラスト‐グローバル・ハイ・インカム・エクイティ・ファンド（外貨建）（AB
Cayman Trust － Global High Income Equity Fund（Non JPY Currency）（以下「当ファンド」といいます。）
の米ドル建－米ドルクラス、米ドル建－ブラジルレアルクラス、豪ドル建－豪ドルクラス、豪ドル建－ブラジル
レアルクラス（以下、個別にまたは総称して「受益証券」といいます。）の運用状況は以下のとおりです。
（１）投資状況
（2023年４月末日現在）
（注１）
投資比率（％）
資産の種類 国 名 時価合計（米ドル）
投資信託 ケイマン諸島 58,013,988 101.90
現金・その他の資産
－1,080,997 －1.90
（負債控除後）
56,932,991
合計（純資産総額） 100.00
( 約7,636百万円)
（注１）投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注２）米ドルおよび豪ドルの円貨換算は、2023年４月28日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値である、それぞ
れ１米ドル＝134.13円および１豪ドル＝88.98円によります。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合には、四捨五入しております。したがって、合計の数字が一致しない場合がありま
す。また、円貨への換算は、本書中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合には四捨五入して
おります。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
（２）運用実績
① 純資産の推移
2023年４月末日および同日前１年間における各月末の純資産の推移は次のとおりです。
（米ドル建－米ドルクラス受益証券）
純資産総額 １口当たり純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
2022 年５月末日 17,264,401 2,315,674,106 10.63 1,426
６月末日 15,866,033 2,128,111,006 9.69 1,300
７月末日 16,548,570 2,219,659,694 10.19 1,367
８月末日 15,937,309 2,137,671,256 9.93 1,332
９月末日 15,124,305 2,028,623,030 9.04 1,213
10 月末日 15,978,185 2,143,153,954 9.66 1,296
11 月末日 16,761,651 2,248,240,249 10.19 1,367
12 月末日 15,804,978 2,119,921,699 9.80 1,314
2023 年１月末日 16,737,300 2,244,974,049 10.49 1,407
２月末日 16,420,200 2,202,441,426 10.27 1,378
３月末日 16,688,496 2,238,427,968 10.51 1,410
４月末日 16,796,467 2,252,910,119 10.67 1,431
4/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（米ドル建－ブラジルレアルクラス受益証券）
純資産総額 １口当たり純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
2022 年５月末日 5,267,922 706,586,378 4.78 641
６月末日 4,364,239 585,375,377 3.97 532
７月末日 4,615,681 619,101,293 4.25 570
８月末日 4,512,423 605,251,297 4.15 557
９月末日 3,971,193 532,656,117 3.66 491
10 月末日 4,449,726 596,841,748 4.10 550
11 月末日 4,692,652 629,425,413 4.32 579
12 月末日 4,423,635 593,342,163 4.11 551
2023 年１月末日 4,935,903 662,052,669 4.59 616
２月末日 4,696,461 629,936,314 4.37 586
３月末日 4,983,161 668,391,385 4.63 621
４月末日 5,149,821 690,745,491 4.79 642
（豪ドル建－豪ドルクラス受益証券）
純資産総額 １口当たり純資産価格
豪ドル 円 豪ドル 円
2022 年５月末日 61,654,611 5,486,027,287 10.56 940
６月末日 54,064,152 4,810,628,245 9.61 855
７月末日 55,193,569 4,911,123,770 10.10 899
８月末日 53,448,104 4,755,812,294 9.84 876
９月末日 47,334,356 4,211,810,997 8.90 792
10 月末日 50,358,023 4,480,856,887 9.52 847
11 月末日 52,396,114 4,662,206,224 10.01 891
12 月末日 49,132,386 4,371,799,706 9.62 856
2023 年１月末日 50,766,034 4,517,161,705 10.26 913
２月末日 49,439,451 4,399,122,350 10.04 893
３月末日 50,220,210 4,468,594,286 10.26 913
４月末日 50,168,652 4,464,006,655 10.41 926
5/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（豪ドル建－ブラジルレアルクラス受益証券）
純資産総額 １口当たり純資産価格
豪ドル 円 豪ドル 円
2022 年５月末日 2,846,112 253,247,046 6.57 585
６月末日 2,362,906 210,251,376 5.68 505
７月末日 2,499,054 222,365,825 6.01 535
８月末日 2,466,896 219,504,406 5.99 533
９月末日 2,305,258 205,121,857 5.64 502
10 月末日 2,585,676 230,073,450 6.33 563
11 月末日 2,528,517 224,987,443 6.29 560
12 月末日 2,396,566 213,246,443 5.96 530
2023 年１月末日 2,576,354 229,243,979 6.42 571
２月末日 2,478,011 220,493,419 6.42 571
３月末日 2,624,523 233,530,057 6.85 610
４月末日 2,705,319 240,719,285 7.16 637
＜参考情報＞
6/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
② 分配の推移
2022年５月から2023年４月末日までの期間における各月の分配の推移は、以下のとおりです。
（米ドル建－米ドルクラス受益証券）
１口当たり分配金
米ドル 円
0.015 2
2022 年５月
0.015 2
６月
0.015 2
７月
0.015 2
８月
0.015 2
９月
0.015 2
10 月
0.015 2
11 月
0.015 2
12 月
0.015 2
2023 年１月
0.015 2
２月
0.015 2
３月
0.015 2
４月
7/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（米ドル建－ブラジルレアルクラス受益証券）
１口当たり分配金
米ドル 円
0.011 1
2022 年５月
0.011 1
６月
0.011 1
７月
0.011 1
８月
0.011 1
９月
0.011 1
10 月
0.011 1
11 月
0.011 1
12 月
0.011 1
2023 年１月
0.011 1
２月
0.011 1
３月
0.011 1
４月
（豪ドル建－豪ドルクラス受益証券）
１口当たり分配金
豪ドル 円
0.010 1
2022 年５月
0.010 1
６月
0.010 1
７月
0.010 1
８月
0.010 1
９月
0.010 1
10 月
0.010 1
11 月
0.010 1
12 月
0.010 1
2023 年１月
0.010 1
２月
0.010 1
３月
0.010 1
４月
8/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（豪ドル建－ブラジルレアルクラス受益証券）
１口当たり分配金
豪ドル 円
0.016 1
2022 年５月
0.016 1
６月
0.016 1
７月
0.016 1
８月
0.016 1
９月
0.016 1
10 月
0.016 1
11 月
0.016 1
12 月
0.016 1
2023 年１月
0.016 1
２月
0.016 1
３月
0.016 1
４月
③ 収益率の推移
（米ドル建－米ドルクラス受益証券）
（注）
収益率
期間
2022 年５月１日～2023年４月末日 1.59 ％
（米ドル建－ブラジルレアルクラス受益証券）
（注）
収益率
期間
2022 年５月１日～2023年４月末日 7.00 ％
（豪ドル建－豪ドルクラス受益証券）
（注）
収益率
期間
2022 年５月１日～2023年４月末日 －0.94％
（豪ドル建－ブラジルレアルクラス受益証券）
（注）
収益率
期間
2022 年５月１日～2023年４月末日 15.05 ％
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝2023年４月末日の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝当該期間の直前の日(2022年４月末日)の１口当たり純資産価格（分配落ちの額）
9/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
10/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
２ 販売及び買戻しの実績
2023年４月末日前１年間における販売および買戻しの実績ならびに2023年４月末日現在の発行済口数は、次
のとおりです。
（米ドル建－米ドルクラス受益証券）
販売口数 買戻し口数 発行済口数
142,000 232,030 1,574,300
（142,000） （232,030） （1,574,300）
（米ドル建－ブラジルレアルクラス受益証券）
販売口数 買戻し口数 発行済口数
0 48,860 1,074,730
（0） （48,860） （1,074,730）
（豪ドル建－豪ドルクラス受益証券）
販売口数 買戻し口数 発行済口数
123,590 1,215,360 4,818,090
（123,590） （1,215,360） （4,818,090）
（豪ドル建－ブラジルレアルクラス受益証券）
販売口数 買戻し口数 発行済口数
0 87,170 377,920
（0） （87,170） （377,920）
（注）（ ）内の数字は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数です。
次へ
11/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
３ ファンドの経理状況
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、米国における法令および米国で一般に公正妥当と認められ
る会計原則に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものです（ただし、円換算部分を
除きます。）。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第４項た
だし書の規定の適用によるものです。
ｂ．ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１
条の３第７項に規定する外国監査法人等をいいます。）の監査を受けていません。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は米ドルおよび豪ドルで表示されています。日本文の中間財務書
類には、主要な金額について円換算額が併記されています。日本円への換算には、2023年４月28日
現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝134.13円および１
豪ドル＝88.98円）が使用されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。したがっ
て、合計数値が一致しない場合があります。
次へ
12/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（１）資産及び負債の状況
ＡＢケイマン・トラスト－グローバル・ハイ・インカム・エクイティ・ファンド（外貨建）
資産負債計算書
2023年３月31日現在（未監査）
米ドル 千円
資産
ＡＢケイマン・マスター・トラスト－グローバル・
ハイ・インカム・エクイティ・ファンド
57,492,959 7,711,531
（以下「投資対象ファンド」という。）への投資
（取得原価：26,814,027米ドル（3,596,565千円））
307,208 41,206
先渡外国為替契約に係る未実現評価益
資産合計 57,800,167 7,752,736
負債
保管会社に対する債務（外貨建当座借越90米ドル、
228 31
取得原価91米ドル）
先渡外国為替契約に係る未実現評価損 527,947 70,814
未払販売報酬 92,863 12,456
投資有価証券購入未払金 34,411 4,616
未払専門家報酬 23,085 3,096
未払投資運用報酬 9,507 1,275
未払代行協会員報酬 2,503 336
未払管理会社報酬 500 67
113,458 15,218
未払費用
負債合計 804,502 107,908
純資産 56,995,665 7,644,829
13/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
クラス 純資産 受益証券残高 純資産価格
（米ドル） （千円） （口） （米ドル） （円）
豪ドル建－豪ドル 33,569,648 4,502,697 4,892,590 6.86 920
豪ドル建－ブラジル
1,754,360 235,312 382,920 4.58 614
レアル
米ドル建－ブラジル
4,983,161 668,391 1,075,210 4.63 621
レアル
米ドル建－米ドル 16,688,496 2,238,428 1,588,000 10.51 1,410
クラス 表示通貨の純資産価格
（表示通貨） （円）
豪ドル建－豪ドル 豪ドル 10.26 913
豪ドル建－ブラジル
豪ドル 6.85 610
レアル
米ドル建－ブラジル
米ドル 4.63 621
レアル
米ドル建－米ドル 米ドル 10.51 1,410
財務書類に対する注記を参照。
14/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ＡＢケイマン・トラスト－グローバル・ハイ・インカム・エクイティ・ファンド（外貨建）
損益計算書
2023年３月31日に終了した６か月間（未監査）
米ドル 千円
投資収益
332,479 44,595
投資対象ファンドからの配当金収入の分配
332,479 44,595
費用
投資運用報酬 53,610 7,191
管理会社報酬 2,822 379
販売報酬 169,293 22,707
専門家報酬 20,392 2,735
代行協会員報酬 14,108 1,892
印刷費用 13,534 1,815
名義書換事務代行報酬 12,942 1,736
管理事務代行報酬 12,601 1,690
受託会社報酬 5,041 676
登録費用 2,856 383
2,100 282
その他の報酬
費用合計 309,299 41,486
投資純利益 23,180 3,109
投資ならびに為替取引に係る実現および
未実現利益（損失）
実現純利益 （ 損失 ）：
投資対象ファンドへの投資 1,725,265 231,410
為替取引 (148,044) (19,857)
未実現評価損益の純変動：
投資対象ファンドへの投資 6,973,780 935,393
1,874,002 251,360
外貨建資産および負債
投資対象ファンドへの投資および為替取引に係る
10,425,003 1,398,306
純利益
運用による純資産の純増加 10,448,183 1,401,415
財務書類に対する注記を参照。
15/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ＡＢケイマン・トラスト－グローバル・ハイ・インカム・エクイティ・ファンド（外貨建）
純資産変動計算書
2023年３月31日に終了した６か月間（未監査）
米ドル 千円
運用による純資産の増加（減少）
投資純利益 23,180 3,109
投資対象ファンドへの投資および為替取引に係る
1,577,221 211,553
実現純利益
投資対象ファンドへの投資ならびに外貨建資産および
8,847,782 1,186,753
負債の未実現評価損益の純変動
運用による純資産の純増加
10,448,183 1,401,415
受益者への分配金
豪ドル建－豪ドルクラス (204,395) (27,416)
豪ドル建－ブラジルレアルクラス (25,785) (3,459)
米ドル建－ブラジルレアルクラス (71,286) (9,562)
(146,274) (19,620)
米ドル建－米ドルクラス
受益者への分配金合計
(447,740) (60,055)
受益証券取引
発行 458,117 61,447
(4,310,370) (578,150)
買戻
受益証券取引合計 (3,852,253) (516,703)
増加合計
6,148,190 824,657
純資産
50,847,475 6,820,172
期首
期末 56,995,665 7,644,829
財務書類に対する注記を参照。
16/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ＡＢケイマン・トラスト－グローバル・ハイ・インカム・エクイティ・ファンド（外貨建）
財務書類に対する注記
2023年３月31日現在（未監査）
１． 組織
ＡＢケイマン・トラスト（以下「トラスト」という。）は、ケイマン諸島の信託法（改訂）に基づき、
2010年11月１日に設立されたオープン・エンド型の免税アンブレラ・ユニット・トラスト（2011年８月９
日付補遺信託証書による修正に基づく）であり、2011年１月31日に運用を開始した。トラストは、シリー
ズ・トラストとして、現在１つのポートフォリオである、グローバル・ハイ・インカム・エクイティ・
ファンド（外貨建）を運用している。当報告書は、グローバル・ハイ・インカム・エクイティ・ファンド
（外貨建）（以下「ファンド」という。）に関連している。ファンドの登録事務所は、インタートラス
ト・トラスティーズ（ケイマン）リミテッド（以下「受託会社」という。）気付となる、ケイマン諸島、
ＫＹ1-9005、グランドケイマン、ネクサスウェイ１に所在する。
2021年12月６日、コーポレーション・サービス・カンパニー（以下「ＣＳＣ」という。）は、インター
トラスト・グループの全発行済普通株式に対して提案された公開買付けに関して、条件付き合意に達した
旨を公表した。2022年11月７日、ＣＳＣとインタートラスト・グループは、ＣＳＣによるインタートラス
ト・グループの買収は、必要な規制当局およびステークホルダーの承認をすべて受け、買収提案の条件が
すべて充足された後に完了する旨を発表した。
ファンドは、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法（2021年改訂）に基づく投資信託として登録
されており、ケイマン諸島金融庁の規制に従っている。
現在、ファンドは以下の４クラスの受益証券の発行が可能である（注記３）。－豪ドル建－豪ドルクラ
ス受益証券－豪ドル建－ブラジルレアルクラス受益証券－米ドル建－ブラジルレアルクラス受益証券－米
ドル建－米ドルクラス受益証券募集されている受益証券の各通貨は、表示通貨（以下「表示通貨」とい
う。）として認知されている。豪ドル建－豪ドルクラス受益証券および豪ドル建－ブラジルレアルクラス
受益証券の表示通貨は、豪ドルである。米ドル建－ブラジルレアルクラス受益証券および米ドル建－米ド
ルクラス受益証券の表示通貨は、米ドルである。
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーは管理会社／投資運用会社（以下「管理会社／投資運用会
社」という。）として従事する。
ファンドは、実質的に資産のすべてを、管理会社／投資運用会社の関連ファンドであるＡＢケイマン・
マスター・トラスト－グローバル・ハイ・インカム・エクイティ・ファンド（以下「投資対象ファンド」
という。）に投資する。投資対象ファンドの受益証券は１クラスのみである。ファンドの投資目的は（投
資対象ファンドに対する投資を通じて）、世界の様々な業種の株式を主要投資対象として分散投資を行
い、配当収益の最大化と長期的な値上がり益を追求することにある。ファンドが投資目的を達成すること
または投資リターンを得ることは保証されていない。
管理会社／投資運用会社が受託会社と協議の上、ファンドを事前に終了させることが受益者の利益のた
めと判断する場合を除き、ファンドは2023年９月30日に終了する。
２．重要な会計方針の要約
作成基準
本財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国ＧＡＡＰ」とい
う。）に準拠して作成され、米ドルで表示される。本ファンドは米国ＧＡＡＰに基づく投資会社であ
り、投資会社に適用される会計および報告指針に従っている。
投資の評価
17/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ファンドは、受益証券１口当たり純資産価格に基づいた公正価値で投資対象ファンドへの投資を計上
する。2023年３月31日現在、ファンドは投資対象ファンドの発行済受益権総数を保有していた。
先渡外国為替契約
先渡外国為替契約は、契約締結日における先渡外国為替レートと期末日におけるその先物レートとの
差額で評価される。
現金および現金同等物
ファンドは、当初満期日まで90日未満のすべての流動性の高い投資を現金同等物としてみなしてい
る。
外貨
外貨建投資有価証券ならびにその他の資産および負債は、評価日現在の米ドルの金額に換算される。
外貨建投資有価証券の売買ならびに収益および費用は、各取引日の米ドルの金額に換算される。
ファンドは、投資に係る外国為替レートの変動による運用結果の部分を、保有証券の市場価格の変動
による変動と区分していない。かかる変動は、損益計算書の投資に係る実現純利益（損失）および未実
現評価損益の純変動に含まれる。
外貨に係る実現純損益の計上額は、外貨の売り、証券取引に係る取引日と決済日との間の実現為替差
損益およびファンドの帳簿に計上された配当金および利息の金額と実際に受領されたまたは支払われた
米ドル同等額との差額である。外貨に係る未実現純損益の計上額は、為替レートの変動による投資有価
証券および期末日の空売り証券の公正価値の変動以外の資産および負債の公正価値の変動から生じる。
収益認識
証券取引は取引日基準で計上される。受取および支払配当金は配当落日に認識され、受取および支払
利息は発生主義で認識される。投資取引に係る実現損益は先入先出法で決定される。投資に係る実現可
能と見込まれるディスカウントおよびプレミアムは、実効金利法を用いて各投資の残存期間にわたり償
却される。損益計算書に反映される収益および費用には、投資対象ファンドが稼得した収益または発生
した費用の金額は含まれていない。投資対象ファンドによる未分配部分の金額は、ファンドの投資対象
ファンドへの投資の評価額に含まれている。
収益および費用の配分
ファンドは、計算期間の始めに適用されるクラスまたはシリーズの１口当たり純資産価格に基づき、
各クラスおよびシリーズへ収益および費用を比例配分する。注記５に記載のとおり、各クラスの指定通
貨に対する特定のヘッジクラス受益証券を通じて認識された損益は、各クラスへと配分される。
所得税
米国ＧＡＡＰの所得税等の不確実性に関する会計処理の要件に従って、マネジメントは、該当する税
務期間のファンドの税務ポジションを分析し、ファンドの財務書類において所得税引当金が不要である
との結論に達した。
ファンドは、ケイマン諸島政府の現行税法に基づき、税金が課されていないが、投資対象ファンド
は、投資している国々により課税の対象となる可能性がある。かかる税金は、通常、稼得した収益およ
び／または本国に送金されたキャピタルゲインに基づいている。税金は、稼得した投資純利益、実現純
利益および未実現純利益（損失）について課され、未払計上される。
見積りの使用
18/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
米国ＧＡＡＰに準拠した財務書類の作成では、マネジメントに、財務書類の日付における資産および
負債の計上額ならびに偶発資産および負債の開示（該当があれば）、ならびに報告年度における収益お
よび費用の計上額に影響を与える見積りおよび仮定を要求している。実際の結果はこれらの見積りと異
な る可能性があり、その差額は重大なものとなりうる。
補償および保証
ファンドは、通常の業務において、補償または保証を含む契約や合意書を締結している。ファンドに
対するこれらの条項の実行をもたらす将来の事象が起こるかもしれない。これらの契約に基づくファン
ドの最大エクスポージャーは、未だ発生していない将来の事象を含むため不明である。
３． 受益証券取引
受益証券の説明
発行を認められる受益証券の口数に制限はなく、無額面となる。各受益証券は、ファンドの無分割受
益権を表しており、その結果、ファンドの終了時に受益者に対して支払われる金額は、当該クラスのす
べての受益証券残高で除された関連する受益証券クラスに帰属する純資産価額における受益者の持分と
等しくなる。クラスのすべての受益証券は、発行の際、買戻しおよび分配に関して同等の権利を付与す
る。各受益証券は、１受益証券当たり１議決権を含み、その他の各受益証券と同等の権利および権限を
有する。
ファンドは、特定の投資家のクラスの要求に応えるため、または市場慣行や一部の管轄における規制
に従うために、異なる報酬体系や発行要件を持つ様々なクラスの受益証券を受益者の同意なしで、現在
募集しており、将来においても募集することができる。
管理会社／投資運用会社はその裁量において随時、特定の国または地域に居住または定着している投
資家に対する受益証券発行を、一時的に中止したり、無期限に停止したり、または制限したりすること
ができる。管理会社／投資運用会社は、受益者全体および各ファンドの保護に必要な場合には、特定の
投資家による受益証券の取得を禁じることもできる。
受益証券の当初発行
受益証券は、当初、豪ドル建－豪ドルクラス受益証券および豪ドル建－ブラジルレアルクラス受益証
券は１口当たり10豪ドル、米ドル建－ブラジルレアルクラス受益証券および米ドル建－米ドルクラス受
益証券は１口当たり10米ドルで募集された。豪ドル建－豪ドルクラス受益証券、豪ドル建－ブラジルレ
アルクラス受益証券、米ドル建－ブラジルレアルクラス受益証券および米ドル建－米ドルクラス受益証
券の最低当初投資額および最低追加投資額は、それぞれ100口および10口である。
受益証券の継続発行
受益証券は、各ファンド取引日において、それぞれの受益証券１口当たり純資産価格（適用される販
売手数料が加算される）で表示通貨により購入することができる。ファンド取引日とは、各ファンド営
業日（英国および日本における銀行営業日ならびにニューヨーク証券取引所の営業日および／または管
理会社／投資運用会社が決定するその他の日。以下「ファンド営業日」という。）をいう。
受益証券の買戻し
受益者は、ファンドの管理事務代行会社に対して、ファックスまたは郵便により取消不能である買戻
注文を送付することにより、各ファンド取引日に、受益証券の買戻しをすることができる。
管理会社／投資運用会社は、各ファンド取引日について、受益証券の買戻しが通常の状況下で買戻請
求を行う受益者に対して同日に速やかに実行されるように、適切な流動性が各クラスに関して維持され
ることを確保するように努めている。ただし、管理会社／投資運用会社は、ファンドが各ファンド取引
日において、同日におけるファンドの発行済受益証券の10％超の買戻請求を受領した場合には、受益証
券の買戻しを制限することができる。かかる場合には、ファンドの受益証券を比例按分ベースで償還さ
19/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
せることができる。管理会社／投資運用会社による当該権限の行使により実施されなかった買戻請求の
一部は、当初請求の全部が充足されるまで、（管理会社／投資運用会社が同様の権限を有するのに関連
し て）翌ファンド取引日およびその後のすべてのファンド取引日に関して行われた請求として取り扱わ
れる。さらに、特定の状況において、受託会社は、管理会社／投資運用会社と協議の上、受益者の受益
証券を償還する権利を停止することができる。
分配金
管理会社／投資運用会社は、各月15日（以下「分配基準日」という。）に、毎月分配を宣言する予定
である。管理会社／投資運用会社は、（a）関連するクラスの受益証券に帰属する実現および未実現利益
（（i）配当金収入（ii）キャピタルゲインおよび（iii）通貨の運用に帰属する利益を含む）、ならび
に（b）関連するクラスの受益証券に帰属する分配可能な元本から、毎月分配することを宣言し、支払い
することを予定している。
20/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
また、管理会社／投資運用会社は、関連する受益証券のクラスに帰属する実現および未実現利益、お
よび／または分配可能な元本から分配対象の範囲とするか否か、する場合にはその範囲について決定す
る。
2023年３月31日に終了した６か月間における受益証券取引は、以下のとおりである。
受益証券 金額（米ドル）
2023年３月31日に 2023年３月31日に
終了した６か月間 終了した６か月間
（未監査） （未監査）
豪ドル建－豪ドルクラス
受益証券販売 60,100 386,787
受益証券買戻 (483,710) (3,230,382)
純減少 (423,610) (2,843,595)
豪ドル建－ブラジルレアルクラス
受益証券買戻 (25,630) (109,088)
純減少 (25,630) (109,088)
米ドル建－ブラジルレアルクラス
受益証券買戻 (11,250) (47,091)
純減少 (11,250) (47,091)
米ドル建－米ドルクラス
受益証券販売 7,000 71,330
受益証券買戻 (92,860) (923,809)
純減少 (85,860) (852,479)
受益証券取引合計額 ： (3,852,253)
管理会社／投資運用会社は、みずほ証券株式会社を日本における販売会社（当該任務において、以下
「販売会社」という。）として任命した。2023年３月31日現在、１投資家がファンドの純資産の100％を
単独で保有していた。販売会社および／またはファンドにおいて重大な保有割合を有する投資家による
取引は、他の投資家に影響を与えることがある。
４． 報酬および費用
一方の当事者が他方の当事者を支配することができる場合または財務上もしくは業務上の決定を行う
際、他方の当事者に重要な影響力を及ぼすことができる場合、それらの当事者は関連しているとみなさ
れる。
受託会社報酬
受託会社は、ファンドの受益証券の発行入金から支払われる年間10,000米ドルの報酬を受領する権利
を有する。受託会社はまた、臨時の受託会社のサービスに対する報酬およびファンドのために受託会社
が支払った直接の立替費用をファンドの資産から受領する権利を有する。
21/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
2023年３月31日に終了した６か月間において、ファンドでは5,041米ドルの受託会社報酬が発生し、
2023年３月31日現在で未払いの残高はない。
管理会社 ／ 投資運用会社報酬
管理会社／投資運用会社は、ファンドの管理会社として提供するサービス（以下「管理会社報酬」と
いう。）に関して、ファンドの資産から各月の各ファンド営業日におけるファンドの平均純資産価額の
年率0.01％に相当する報酬の支払いを受ける権利を有する。
管理会社／投資運用会社は、ファンドの投資運用会社として提供するサービス（以下「投資運用報
酬」という。）に関して、ファンドの資産から各月の各ファンド営業日におけるファンドの平均純資産
価額の年率0.19％に相当する報酬の支払いを受ける権利を有する。受益者は、投資対象ファンドに係る
報酬および費用（0.85％の管理会社／投資運用会社報酬を含む）およびその他の運用費用（管理事務代
行報酬、受託会社報酬および保管会社報酬を含むが制限されない）を間接的に負担する。
管理会社／投資運用会社はまた、ファンドの資産からファンドのために管理会社／投資運用会社が支
払った立替費用および支出の支払いを受ける権利を有する。
2023年３月31日に終了した６か月間において、ファンドでは53,610米ドルの投資運用報酬および2,822
米ドルの管理会社報酬が発生し、うちそれぞれ9,507米ドルおよび500米ドルが未払いであり、それぞれ
資産負債計算書の未払投資運用報酬および未払管理会社報酬に計上されている。さらに、ファンドでは
投資対象ファンドへの投資を通じて、237,143米ドルの投資運用報酬および2,823米ドルの管理会社報酬
がそれぞれ発生した。
管理事務代行会社および名義書換事務代行会社報酬
受託会社は、ファンドの管理事務代行会社および名義書換事務代行会社（以下「管理事務代行会社お
よび名義書換事務代行会社」という。）として活動するためにブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アン
ド・コーと管理事務代行契約を締結した。管理事務代行会社および名義書換事務代行会社は、ファンド
に関して提供するファンドの会計・管理事務サービスについて、ファンドの資産から関連する月末から
30暦日以内に毎月米ドルにより後払いされる報酬の支払いを受ける権利を有する。ファンドの会計・管
理事務サービスに関する報酬は年間15,000米ドルおよびその他取引手数料である。名義書換事務代行
サービスに関する報酬は年間10,000米ドルに追加して受益証券のクラスごとに1,000米ドルおよびその他
取引手数料が課される。2023年３月31日に終了した６か月間において、ファンドでは12,601米ドルの管
理事務代行報酬および12,942米ドルの名義書換事務代行報酬が発生し、これらの全額が未払いであり、
資産負債計算書の未払費用に計上されている。さらに、ファンドでは投資対象ファンドへの投資を通じ
て、8,221米ドルの管理事務代行報酬および9,029米ドルの名義書換事務代行報酬がそれぞれ発生した。
代行協会員報酬
管理会社／投資運用会社は、アライアンス・バーンスタイン株式会社を日本における代行協会員とし
て任命した。代行協会員は、ファンドの代行協会員として提供するサービス（以下「代行協会員報酬」
という。）に関して、ファンドの資産から各月の各ファンド営業日におけるファンドの平均純資産価額
の年率0.05％に相当する報酬の支払いを受ける権利を有する。
2023年３月31日に終了した６か月間において、ファンドでは14,108米ドルの代行協会員報酬が発生
し、うち2,503米ドルが未払いであり、資産負債計算書の未払代行協会員報酬に計上されている。
販売会社報酬
販売会社は、ファンドの販売会社として提供するサービス（以下「販売報酬」という。）に関して、
ファンドの資産から各月の各ファンド営業日におけるファンドの平均純資産価額の年率0.60％に相当す
る報酬の支払いを受ける権利を有する。その他の販売会社が将来的に任命される可能性がある。
22/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
2023年３月31日に終了した６か月間において、ファンドでは169,293米ドルの販売報酬が発生し、うち
92,863米ドルが未払いであり、資産負債計算書の未払販売報酬に計上されている。
５． デリバティブ金融商品
ファンドは、収益を稼得しリターンを向上させること、当該ポートフォリオおよび受益証券クラスのリ
スク・プロファイルをヘッジまたは調整すること、より伝統的な直接投資を代用すること、または他のア
クセス不能な市場に対するエクスポージャーを得ることを目的として、デリバティブを活用している。
ファンドは、オフバランスシート・リスクを表す可能性があるデリバティブ契約を締結している。オフ
バランスシート・リスクは、特定の投資に係る最大の潜在的損失が、資産負債計算書に反映されたかかる
投資の評価より大きい場合に存在する。
一部のデリバティブ契約は、ファンドの純資産が規定水準まで下落した、または、ファンドが当該契約
におけるその他信用リスクに関する制限条項の充足に違反した場合に、店頭取引デリバティブの取引相手
方に担保の要求や期限前にデリバティブ契約を終了することを認めており、これにより当該取引相手に対
する純債務の前倒しでの支払いを発生させる。
ファンドが活用する主要なデリバティブ取引の種類および手法は以下のとおりである。
先渡外国為替契約
2023年３月31日に終了した６か月間において、ファンドは、米ドルに対する各受益証券クラスの指定
通貨のエクスポージャーをヘッジするために、以下のとおり先渡外国為替契約を締結した。
・ 豪ドル建－豪ドルクラス：豪ドル建－豪ドルクラスに帰属する純資産価額（未実現の為替差損益は
除く。）の米ドルエクスポージャーにつき、可能な限りほぼその全額に相当する豪ドルの金額で、
米ドルに対する豪ドルの先渡外国為替契約の買いを行う。
・ 豪ドル建－ブラジルレアルクラス：豪ドル建－ブラジルレアルクラスに帰属する純資産価額（未実
現の為替差損益は除く。）の米ドルエクスポージャーにつき、可能な限りほぼその全額に相当する
ブラジルレアルの金額で、米ドルに対するブラジルレアルの先渡外国為替契約の買いを行う。
・ 米ドル建－ブラジルレアルクラス：米ドル建－ブラジルレアルクラスに帰属する純資産価額（未実
現の為替差損益は除く。）の米ドルエクスポージャーにつき、可能な限りほぼその全額に相当する
ブラジルレアルの金額で、米ドルに対するブラジルレアルの先渡外国為替契約の買いを行う。
・ 米ドル建－米ドルクラス：先渡外国為替契約は行わない。
先渡外国為替契約は、外貨を将来の日付に合意価格で売買する義務である。
未決済の先渡外国為替契約の評価額の変動は、資産負債計算書の先渡外国為替契約に係る未実現評価
損益ならびに損益計算書の外貨建資産および負債に係る未実現評価損益の純変動として計上される。当
初契約と契約終了時の差額から生じる損益は、損益計算書の為替取引に係る実現純損益に含まれる。
リスクは、取引相手方が契約条件を満たすことができない可能性や、米ドルに対する外貨の評価額の
予想しない動きから生じることがある。額面または契約金額は、米ドル建で特定の通貨契約において
ファンドが有するエクスポージャーの合計を反映している。
2023年３月31日現在、ファンドの未決済の先渡外国為替契約は以下のとおりである。
先渡外国為替契約
純資産比率 未実現評価益（損）
（％） （米ドル）
複数の評価益契約 0.54 307,208
複数の評価損契約 (0.93) (527,947)
先渡外国為替契約合計 (0.39) (220,739)
23/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ファンドは通常、特に、店頭取引の取引相手に対する信用リスクを軽減する目的で、店頭デリバティ
ブ契約の取引相手と国際スワップ・デリバティブ協会のマスター・アグリーメント（以下「ＩＳＤＡマ
ス ター・アグリーメント」という。）を締結している。ＩＳＤＡマスター・アグリーメントには、一般
的な債務、表明、担保ならびに債務不履行または終了事由に関する規定が含まれている。ＩＳＤＡマス
ター・アグリーメントに基づき、ファンドは通常、債務不履行または終了事由が生じた場合に、店頭取
引の取引相手との間で特定のデリバティブ金融商品の債務および／または債権を、保有する担保およ
び／または差し入れた担保と相殺して、純額で一括清算（クローズアウト・ネッティング）することが
できる。店頭取引の取引相手による債務不履行が生じた場合、ファンドの純負債を上回る市場価値を有
する不履行当事者が保有する担保の回収が遅れる、もしくは拒否される可能性がある。
ファンドのＩＳＤＡマスター・アグリーメントには、ファンドの純資産が一定の水準以下に下落した
場合（純資産に係る偶発特性）に店頭デリバティブ取引を早期終了する規定が含まれていることがあ
る。これらの水準を割り込んだ場合、ファンドの店頭取引の取引相手は、かかる取引を終了し、ファン
ドに対して、その終了した取引に関連する清算額の支払いまたは受領を要求する権利を有する。期末日
現在に保有する店頭デリバティブがある場合、追加の詳細については、下表の店頭取引の取引相手別の
ネッティング契約を参照のこと。
2023年３月31日に終了した６か月間において、デリバティブの種類別に分類したファンドのデリバ
ティブ残高は以下のとおりである。
24/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
デリバティブ資産 デリバティブ負債
公正価値 公正価値
資産負債計算書上の 資産負債計算書上の
デリバティブの種類
勘定科目 勘定科目
（米ドル） （米ドル）
先渡外国為替契約に 先渡外国為替契約に
307,208 527,947
外国為替契約
係る未実現評価益 係る未実現評価損
合計 307,208 527,947
デリバティブに係る 未実現評価益（損）
損益計算書上のデリバ
実現利益（損失） における変動
ティブに係る利益
デリバティブの種類
（損失）の勘定科目
（米ドル） （米ドル）
為替取引に係る実現純
利益（損失）、外貨建
(147,615) 1,874,007
外国為替契約
資産および負債の未実現
評価損益の純変動
合計 (147,615) 1,874,007
財務報告目的上、ファンドは、ネッティング契約の対象であるデリバティブ資産とデリバティブ負債
を資産負債計算書上で相殺していない。
期末日現在に保有するすべての店頭デリバティブは、ネッティング契約の対象であった。以下の表
は、ＩＳＤＡマスター・アグリーメント（以下「ＭＡ」という。）に基づいて相殺可能な金額を控除
し、さらにファンドが受領した／差し入れた関連する担保を控除した、2023年３月31日現在のファンド
の店頭取引の取引相手別のデリバティブ資産および負債を表示している。上場デリバティブと中央清算
スワップは、ネッティング契約の対象ではなく、かかる取引は表から除外されている。
ＭＡの対象で
相殺可能な 受領した
デリバティブ
あるデリバ 純額
資産純額
取引相手 デリバティブ 担保
ティブ資産
（米ドル）
（米ドル）
（米ドル） （米ドル）*
（米ドル）
ブラウン・ブラザーズ・
7,313 (7,313) 0 0 0
ハリマン・アンド・コー
シティバンク、エヌ・
299,895 (140,481) 159,414 0 159,414
エイ
合計 307,208 (147,794) 159,414 0 159,414
25/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ＭＡの対象で
相殺可能な 差し入れた
デリバティブ
あるデリバ 純額
負債純額
取引相手 デリバティブ 担保
ティブ負債
（米ドル）
（米ドル）
（米ドル） （米ドル）*
（米ドル）
ブラウン・ブラザーズ・
387,466 (7,313) 380,153 0 380,153
ハリマン・アンド・コー
シティバンク、エヌ・
140,481 (140,481) 0 0 0
エイ
合計 527,947 (147,794) 380,153 0 380,153
* 受領した／差し入れた実際の担保は、超過担保により報告額を上回ることがある。
６． 公正価値の測定
公正価値の測定に関する米国ＧＡＡＰに準拠して、公正価値は、ファンドが測定日における市場参加者
間での秩序ある取引における資産の売却に伴って受け取る価格または負債を移転するために支払う価格と
定義されている。米国ＧＡＡＰは、資産または負債の評価に対するインプットの透明性に基づき、公正価
値の測定および公正価値の測定に関する３つのレベルの階層に関する枠組みを確立している。インプット
は観察可能または観察不能である場合があり、概して、市場参加者が資産または負債の価格設定に利用す
るであろう仮定を指す。
観察可能なインプットは、市場参加者がファンドから独立した情報源から入手した市場データに基づい
て資産または負債の価格設定に利用する仮定を反映する。観察不能なインプットは、市場参加者が状況に
照らして入手できる最善の情報に基づいて、資産または負債の価格設定に利用する仮定についてファンド
独自の仮定を反映する。各投資は、評価全体に対する重要性を勘案したインプットの観察可能性に基づ
き、レベル分類されている。
３つの階層のインプットは以下に要約されている。
・ レベル１－同一の投資に対する活発な市場での相場価格。
・ レベル ２ －その他の観察可能で重要なインプット（類似の投資に対する相場価格、金利、期限前償還
率、信用リスク等を含む）。
・ レベル３－観察不能で重要なインプット（投資の公正価値を決定する際のファンド独自の仮定を含
む）。
ファンドは投資対象ファンドの公正価値を決定するために実務上の手段として純資産価額を利用する。
管理会社／投資運用会社は、公正価値の反映がなされていないと考えられる場合、報告される純資産価額
を調整する権利を有する。投資対象ファンドの投資評価の固有の不確実性により、見積りの価値は当該投
資対象ファンド向けの市場が存在していたならば利用されたであろう価値とは大きく異なる可能性があ
り、またその差額は重要であるかもしれない。
下表は、2023年３月31日現在におけるファンドの投資評価額を公正価値の階層レベル別に要約したもの
である。
26/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
合計
投資有価証券 レベル１ レベル２ レベル３
（米ドル）
その他の金融商品*：
資産
先渡外国為替契約 0 307,208 0 307,208
負債
0 (527,947) 0 (527,947)
先渡外国為替契約
合計 0 (220,739) 0 (220,739)
純資産価額による投資 57,492,959
投資合計 57,272,220
* その他の金融商品は、先物、先渡およびスワップなどのデリバティブ商品であり、当該商品に係る未
実現評価損益で評価されている。その他の金融商品には、市場価格で評価される、プレミアムの前払い
を伴うスワップ、オプション、スワプションが含まれる場合がある。
ファンドの投資対象ファンドへの投資は純資産の５％を超えており、ファンドは日次基準で投資対象
ファンドから買戻すことができる。2023年３月31日現在、投資対象ファンドには買戻しについての制限は
ない。さらに、ファンドは投資対象ファンドへの投資を通じて、ファンドの純資産の５％を超えたいかな
る有価証券も保有していなかった。投資対象ファンドの投資目的は、世界の様々な業種の株式を主要投資
対象として分散投資を行い、配当収益の最大化と長期的な値上がり益を追求することにある。
７． 財務ハイライト
財務ハイライトは、2023年３月31日に終了した６か月間におけるファンドの財務パフォーマンスを表し
ている。
１口当たりの運用パフォーマンスおよび比率は、それぞれ2023年３月31日に終了した６か月間における
平均受益証券総数および平均純資産に基づき計算される。
受益者のパフォーマンスは、受益証券取引のタイミングや各受益証券クラスの指定通貨に固有の通貨の
運用に基づき変化する可能性がある。トータル・リターンは、期中における受益証券１口当たり純資産価
格（分配金の再投資を含む）の変動に基づき計算される。投資リターン合計は、表示通貨の純資産価格に
基づいている。
平均純資産に対する運用費用の比率には、投資対象ファンドのいかなる費用も含まれていない。
平均純資産に対する比率は、年単位で計算されている。
27/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
豪ドル建－豪ドルクラス
2023年３月31日に終了した
６か月間（未監査）
期首純資産価格（米ドル） 5.70
投資運用による収益
投資純利益 0.00 *
1.20
投資ならびに為替取引に係る実現および未実現純利益
運用による純資産価格の純増加 1.20
控除：分配金
(0.04)
受益者への分配金
期末純資産価格（米ドル） 6.86
トータル・リターン
表示通貨の純資産価格に基づく投資リターン合計 15.99% **
割合／補足データ
期末純資産（千米ドル） 33,570
平均純資産に占める割合：
費用 1.11%
投資純利益 0.08%
* 金額は0.005米ドル未満である。
** 報告通貨に基づくトータル・リターンは21.09％である。
豪ドル建－ブラジルレアルクラス
2023年３月31日に終了した
６か月間（未監査）
期首純資産価格（米ドル） 3.61
投資運用による収益
投資純利益 0.00 *
1.03
投資ならびに為替取引に係る実現および未実現純利益
運用による純資産価格の純増加 1.03
控除：分配金
(0.06)
受益者への分配金
期末純資産価格（米ドル） 4.58
トータル・リターン
表示通貨の純資産価格に基づく投資リターン合計 23.35% **
割合／補足データ
期末純資産（千米ドル） 1,754
平均純資産に占める割合：
費用 1.11%
投資純利益 0.07%
* 金額は0.005米ドル未満である。
** 報告通貨に基づくトータル・リターンは28.85％である。
28/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
米ドル建－ブラジルレアルクラス
2023年３月31日に終了した
６か月間（未監査）
期首純資産価格（米ドル） 3.66
投資運用による収益
投資純利益 0.00 *
1.04
投資ならびに為替取引に係る実現および未実現純利益
運用による純資産価格の純増加 1.04
控除：分配金
(0.07)
受益者への分配金
期末純資産価格（米ドル） 4.63
トータル・リターン
純資産価格に基づく投資リターン合計 28.50%
割合／補足データ
期末純資産（千米ドル） 4,983
平均純資産に占める割合：
費用 1.11%
投資純利益 0.07%
* 金額は0.005米ドル未満である。
米ドル建－米ドルクラス
2023年３月31日に終了した
６か月間（未監査）
期首純資産価格（米ドル）
9.04
投資運用による収益
投資純利益 0.00 *
投資ならびに為替取引に係る実現および未実現純利益 1.56
運用による純資産価格の純増加
1.56
控除：分配金
受益者への分配金 (0.09)
期末純資産価格（米ドル）
10.51
トータル・リターン
純資産価格に基づく投資リターン合計 17.31%
割合／補足データ
期末純資産（千米ドル） 16,688
平均純資産に占める割合：
費用 1.11%
投資純利益 0.08%
* 金額は0.005米ドル未満である。
29/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
８． ファンドの投資上のリスク
為替リスク
投資対象ファンドの裏付けとなる投資は、ファンドの表示通貨とは異なる１つの、または複数の通貨
建てとなっていることがある。このことは、裏付けとなる投資の為替変動が、ファンドの受益証券の純
資産価額に対し多大な影響を及ぼすことがあることを意味する。投資対象ファンドにおいて特定の通貨
建てにより投資がなされることにより、当該通貨の価値が１つの、または複数の他の通貨に関連して変
動するリスクを負う。通貨価値に影響を及ぼし得る要因には、貿易収支、短期金利水準、異なる通貨建
ての類似する資産の相対的価値の相違、長期的な投資および投資元本の値上がりの機会ならびに政治的
動向が含まれる。投資対象ファンドは、米ドル以外の通貨建て資産の比率については制限されない。
カントリー・リスク
投資対象ファンドは、様々な国および地域に所在する発行体の証券に投資する。各国の経済は、国内
総生産または国民総生産の成長、インフレ率、資本の再投資、資源の自給自足および国際収支ポジショ
ン等の点に関し、互いに有利にもまたは不利にも異なることがある。一般的な発行体は、インサイダー
取引規制、市場操作に関する制限、受益者の権利行使に関する要件および情報の適時開示等の事項につ
き、様々な水準の規制の適用を受ける。発行体の報告、会計および監査基準は、重要な点について国ご
とに著しく異なることがあり、また証券の投資家またはその他の資産への投資家に対し、国ごとに情報
の提供が十分になされないことがある。このような国の経済は、国有化、収用・没収的課税、通貨ブ
ロック、政治的変革、政府規制、政治的・社会的不安定さまたは外交上の展開により、悪影響を受ける
ことがあり、またファンドの投資対象資産も悪影響を受けることがある。収用、国有化またはその他の
没収の場合、ファンドは該当する国への投資全体を失うことがある。さらに、事業団体、破産および債
務超過について定める国々の法律により、投資対象ファンドのような証券保有者に対する保護が限定さ
れることがある。
投資対象ファンドは、様々な市場で多くの異なるブローカーおよびディーラーと投資対象ファンドの
証券を取引することができる。ブローカーまたはディーラーの倒産の結果として、当該ブローカーまた
はディーラーに適用される規制によって当該ブローカーまたはディーラーに預託されている投資対象
ファンド資産が全額損失することがある。さらに、特定の国々の売買委託手数料が他の国々より高かっ
たり、特定の国々の証券市場が他の国々と比べ、流動性が低く、より不安定であったり、また政府によ
る監督規制が必ずしも厳格でなかったりする。
また多くの国々の証券市場は、比較的小規模であり、そのような市場においては、時価総額および取
引高の大部分が、少数の産業を代表する限定された数の企業に集中する。その結果として、こうした国
の企業の株式に投資しているファンドは、相対的に大きな証券市場を有する国々の企業の株式のみに投
資しているファンドに比べ、より大きな値動きおよび著しい流動性の低下を経験することがある。かか
る小さな市場では、市場全体に影響を及ぼす不利益な事由により、また大量の証券を取引する大口投資
家により、さらに大きな影響を受けることがある。また証券決済に関して、遅延やオペレーション上の
不確実性にさらされる場合もある。
国によっては、外国人が投資を行う前提として政府の承認を要していたり、外国人による投資を発行
体の発行済証券の特定の比率のみに限定していたり、または国民が買付ける場合に提供される企業の証
券よりも不利となり得る条件（かかる条件には価格を含む）が付されている証券の特定の種類のみに外
国人による投資を限定していたりする場合がある。かかる制限または規制は、場合によっては、特定の
証券に対する投資を制限しまたは妨げることがあり、投資対象ファンドの経費および費用を増加させる
ことがある。さらに、投資収益、投資元本または証券の売却代金をある国から本国に送金することは、
一部の国において規制されており、事前に政府に対して一定の届出を行うことまたは一定の認可を得る
ことが必要となる場合がある。国によっては、国際収支が悪化した場合には、かかる国が海外からの元
金の送金を一時的に制限することがある。また、投資上のその他の制限の適用による場合に加えて、投
30/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
資対象ファンドは、送金のために必要な政府の承認が遅れることまたは拒否されることにより、悪影響
を受ける場合がある。局地的な市場に対する投資については、投資対象ファンドは追加費用の負担を伴
う ことがある特別な手続を採用することが要求されることがある。かかる要因は、ある国に対する投資
対象ファンドの投資の流動性に影響を及ぼすことがあるため、管理会社／投資運用会社は、当該要因が
投資対象ファンドの投資に及ぼす影響を監視している。
デリバティブ・リスク
ファンドはデリバティブを活用することができる。デリバティブは、その価値が裏付けとなる資産、
基準金利または指数の値により決まる、またはそこから生じる金融契約である。管理会社／投資運用会
社は、場合によっては、他のリスクを軽減する戦略の一環としてデリバティブを活用することがある。
ただし、概して、ファンドまたは投資対象ファンドは、収益を得ること、通貨エクスポージャーをヘッ
ジすること、利回りを向上させることおよびポートフォリオの分散を図ることを目的として、直接投資
としてデリバティブを活用することがある。取引相手方の信用リスク等のその他のリスクに加え、デリ
バティブは、価格設定や評価が困難であるリスクおよびデリバティブの価値の変動が関連する裏付けと
なる資産、レートまたは指数と完全に連動しない可能性があるリスクを伴う。
クラス間債務に係るリスク
ファンドは、特定の受益証券クラスについて、ファンドの基準通貨に対して関連する表示通貨へのエ
クスポージャーを軽減するために、先渡外国為替契約等の通貨デリバティブ取引を行うことができる。
ファンドは、通常、先渡外国為替契約が締結される特定の受益証券クラスに償還請求を限定することに
同意した取引相手との間でのみ先渡外国為替契約を締結するが、ファンド内の様々な受益証券クラス間
において負債が法的には分離されないことから、特定の受益証券クラスについての特定の指定通貨に関
する通貨デリバティブ取引は、一定の状況下において、ファンドのその他の受益証券クラスの純資産価
額に影響を及ぼし得る債務を発生させるというリスクが存在する。かかる場合には、ファンドのその他
の受益証券クラスの資産は、当該受益証券クラスが被る債務を補填するために利用されることがある。
31/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
市場リスク
市場リスクは、金利および為替レートの動きだけでなく投資ポジションの価格の変動などの市場の変
化により、投資ポジションの価値が変化する可能性である。市場リスクは、裏付けとなる金融商品が取
引される市場の変動性および流動性により直接影響を受ける。投資対象ファンドは、エクスポージャー
の分散、持ち高における制限の設定、関連する証券またはデリバティブ金融商品のヘッジなどを通じ
て、様々な方法で市場リスクを管理するよう努めている。市場リスクの管理能力は、投資ポジションお
よびかかる投資ポジションをヘッジするために利用された商品との間の流動性、関連価格、変動性およ
び相関関係の変化により制約される可能性がある。
2019年暮れから始まり2023年も継続している、ＣＯＶＩＤ－19として知られる疾病を発症させる新種
のコロナウィルスの流行は、全世界的な流行に拡大した。このコロナウィルスのまん延から生じた混乱
の高まり、および長期にわたりかつ深刻な世界経済への悪影響の可能性は、市場全体にわたるボラティ
リティの急激な上昇および大規模な質への逃避をもたらしている。ファンドのマネジメントは、変化し
つつある状況およびそのファンドの財政状態への影響を継続的に監視する。
信用リスク
信用リスクは、取引相手方が契約義務を履行できなくなる、または担保価値が適切でなくなるリスク
である。ファンドおよび投資対象ファンドは、取引相手方の信用エクスポージャーや信用価値をモニタ
リングすることにより、信用リスクを最小限に抑えるよう努めている。
オフバランスシート・リスク
ファンドおよび投資対象ファンドは、オフバランスシート・リスクを示す可能性のある投資取引の契
約を締結することができる。オフバランスシート・リスクは、特定の投資に係る最大の潜在的損失が、
資産負債計算書に反映されたかかる投資の評価より大きい場合に存在する。オフバランスシート・リス
クは、一般的にデリバティブ金融商品の活用から発生する。
９． 最近公表された会計基準
2022年12月、米国財務会計基準審議会は会計基準アップデートＡＳＵ2022-06「金利指標改革（トピック
848）－トピック848の効力終了日の延期」を発行した。ＡＳＵ2022-06はＡＳＵ2020-04の修正であるが、
ＡＳＵ2020-04はＬＩＢＯＲや他の銀行間取引基準金利の廃止による潜在的な会計負担を軽減するための任
意適用のガイダンスを提供しており、2020年３月12日から2022年12月31日まで有効であった。ＡＳＵ2022-
06は、この有効期間を2024年12月31日まで延長する。マネジメントは現在、ＡＳＵ2022-06適用の影響があ
る場合の、その影響を評価中である。
32/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
10 ． 後発事象
マネジメントは、財務書類の発行準備が整った日である2023年５月17日までのファンドの財務書類にお
ける後発事象の存在の可能性を評価した。
2023年４月１日から2023年５月17日までの間、ファンドは受益証券発行に関して51,168米ドルを受領
し、受益証券買戻に関して1,063,446米ドルを支払い、総額143,530米ドルの分配金を支払った。
33/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（２）投資有価証券明細表等
ファンドは、資産の大部分を投資対象ファンドに投資しています。「資産負債計算書」をご参照く
ださい。
次へ
34/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
４ 管理会社の概況
（１）資本金の額
2023年３月末日現在、管理会社の出資者に帰属するパートナー資本（Partners' capital
attributable to AllianceBernstein Unitholders）の額は、約44.31億米ドル（約5,943億円）で
す。
なお、管理会社は、リミテッド・パートナーシップであり、「資本金」という項目はありませ
ん。
管理会社の発行済出資口数は、285,654,435口です。
（２）事業の内容及び営業の状況
管理会社は、世界有数の投資運用会社で、2023年３月末日現在、総額約6,759億米ドル（約91兆
円）の資産を運用しています。管理会社ならびにその子会社および関係会社は、米国にその本部を
置き、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、チリ、フランス、ドイツ、香港、日
本、韓国、ルクセンブルグ、メキシコ、シンガポール、スイス、台湾など、世界26の国・地域、52
都市に運用・調査拠点を有します。管理会社はデラウェア州のリミテッド・パートナーシップで
す。
2023年３月末日現在、管理会社が運用している資産は、下記のとおりです。
種類 運用資産額
債券 約2,630億米ドル
株式 約2,860億米ドル
その他 約1,270億米ドル
2023年３月末日現在、管理会社が運用している投資信託および投資法人の中には、個々の投資者
向けに公募以外で販売され、一般公衆に向けての開示の対象となっていないものが含まれており、
また、資産規模が小さいものも含まれています。したがって、下記のとおり、運用する投資信託お
よび投資法人のうち、主要なものを記載します。
（2023年３月末日現在）
１口当た
純 資 産
設立（設定）日 り純資産
ファンド名 基本的性格
価 額
（ 設立（設定）地 ） 価格
( 百万米ドル )
（米ドル）
**
１ アメリカン・イ 1993 年７月１日 ファンドは、確定利付証券 18,861 6.51
ンカム・ポート ( ルクセンブルグ) に分散投資することによ
フォリオ り、元本の維持が可能な範
囲での高水準のインカム・
ゲインの獲得を追求しま
す。第二義的な目的とし
て、ファンドは、各受益者
の投資元本の購買力の維持
および（可能な範囲で）そ
の上昇のために、投資対象
の値上りを通じた資産の成
長を追求します。
35/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１口当た
純 資 産
設立（設定）日 り純資産
ファンド名 基本的性格
価 額
( 設立（設定）地 ) 価格
( 百万米ドル )
（米ドル）
*
２ アライアンス・ 1992 年９月28日 ファンドの投資目的は、元 18,303 78.11
バーンスタイ （アメリカ合衆国 本の長期的な成長です。
ン・ラージ・ メリーランド州） ファンドは主に、限定され
キャップ・グ た数の、大型で厳選され
ロース・ファン た、高品質の米国企業のエ
ド クイティ証券に投資しま
す。
*
３ アライアンス・ 2006 年２月24日 ファンドの投資目的は、元 15,744 1.00
バーンスタイ （アメリカ合衆国 本と流動性の確保と矛盾し
ン・ガバメン メリーランド州） ない範囲で、最大のインカ
ト・マネー・ ム・ゲインを獲得すること
マーケット・ です。ファンドは主に、現
ポートフォリオ 金、米国政府、その機関お
よび団体により発行または
保証された市場性のある債
務および全額担保された現
先取引に投資します。
**
４ グローバル・ハ 1997 年９月22日 ファンドは、主に米国の発 13,823 3.01
イ・イールド・ ( ルクセンブルグ) 行体および新興市場国の発
ポートフォリオ 行体を含む世界の発行体の
高利回り債券に常に資産の
３分の２以上を分散投資す
ることにより、高水準のイ
ンカム・ゲインと総合的リ
ターンの獲得を追求しま
す。
*
５ アライアンス・ 2015 年９月11日 ファンドの投資目的は、長 7,666 11.24
バーンスタイ （アメリカ合衆国 期的な投資元本の成長を実
ン・インターナ メリーランド州） 現することです。ファンド
ショナル・スト は、通常の場合、主にエク
ラテジック・エ イティ証券または類似の経
クイティ 済的特性を持つエクイティ
証券関連のデリバティブを
含むその他の証券または商
品に投資します。
＊ クラスＡＤについてのみ記載しています。
＊＊ クラスＡＴについてのみ記載しています。
（３）その他
本書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を及ぼした事実、または
重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
次へ
36/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
５ 管理会社の経理の概況
a. 管理会社の最近２事業年度の日本文の財務書類は、米国における法令に準拠して作成された原文の財務書類を
翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものです。
b. 管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に
規定する外国監査法人等をいいます。）であるプライスウォーターハウスクーパース・エル・エル・ピーから監
査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書
に相当するものが当該財務書類に添付されています。
c. 管理会社の原文の財務書類はドル（米ドル）で表示されています。日本文の財務書類には、円貨換算が併記さ
れています。日本円による金額は、2023年４月28日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場
の仲値（１米ドル＝134.13円）で換算されています。なお、百万円未満の金額は四捨五入されています。
d. 本「 ５ 管理会社の経理の概況 」において、「当社」および「当社の」という言葉は、アライアンス・バーン
スタイン・ホールディング・エル・ピー（以下、本「５ 管理会社の経理の概況」において「ホールディング」
といいます。）ならびにアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーおよびその子会社（以下、本「５ 管理会
社の経理の概況」において「ＡＢ」といいます。）、またはそれらの役員および従業員を指します。同様に、
「会社」という言葉は、ホールディングとＡＢの両社を指します。文脈上、ホールディングとＡＢの区別が必要
となる場合は、どちらについての説明であるかを明示しています。相互参照についてはイタリック体で表示して
います。
次へ
37/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（１）資産及び負債の状況
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーおよびその子会社
連結財政状態計算書
12 月31日
2022 年 2021 年
（千ドル、１口 （百万円、１口 （千ドル、１口 （百万円、１口
当たりの金額を 当たりの金額を 当たりの金額を 当たりの金額を
除く） 除く） 除く） 除く）
資産の部
現金および現金同等物 1,130,143 151,586 1,285,700 172,451
公正価値で評価される分別現金および分別有価証券
（取得原価：1,511,916千ドルおよび1,503,554千ドル） 1,522,431 204,204 1,503,957 201,726
受取勘定（正味）：
ブローカーおよびディーラー 112,226 15,053 65,897 8,839
仲介業務顧客 1,881,496 252,365 2,059,842 276,287
AB ファンド報酬 314,247 42,150 340,158 45,625
その他の報酬 127,040 17,040 185,653 24,902
投資：
長期インセンティブ報酬関連 47,870 6,421 63,839 8,563
その他 169,648 22,755 209,579 28,111
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの資産：
現金および現金同等物 19,751 2,649 90,326 12,115
投資 516,536 69,283 613,025 82,225
その他の資産 44,424 5,959 30,461 4,086
器具、備品およびリース資産改良費（正味） 189,258 25,385 169,175 22,691
のれん 3,598,591 482,679 3,091,763 414,698
無形資産（正味） 310,203 41,608 41,531 5,571
繰延販売手数料（正味） 52,250 7,008 74,899 10,046
使用権資産 371,898 49,883 421,980 56,600
売却目的で保有する資産 551,351 73,953 — —
179,568 24,085 262,303 35,183
その他の資産
11,138,931 1,494,065 10,510,088 1,409,718
資産合計
負債、償還可能非支配持分および資本
負債：
支払勘定：
ブローカーおよびディーラー 389,828 52,288 265,957 35,673
売却済未購入有価証券 — — 3,828 513
仲介業務顧客 3,322,903 445,701 3,603,558 483,345
AB ミューチュアル・ファンド 162,291 21,768 94,962 12,737
条件付対価負債 247,309 33,172 38,260 5,132
未払金および未払費用 173,466 23,267 219,047 29,381
リース負債 427,479 57,338 490,735 65,822
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの負債： 55,529 7,448 87,000 11,669
未払報酬および給付 415,878 55,782 369,649 49,581
借入債務 990,000 132,789 755,000 101,268
107,952 14,480 — —
売却目的で保有する負債
6,292,635 844,031 5,927,996 795,122
負債合計
契約債務および偶発債務 （注記14を参照）
連結された事業体に対する償還可能非支配持分 368,656 49,448 421,169 56,491
資本：
ジェネラル・パートナー 45,985 6,168 42,850 5,747
発行済社外流通出資口リミテッド・パートナー：
285,979,913口および271,453,043口 4,648,113 623,451 4,336,211 581,616
関係会社に対する受取勘定 (4,270) (573) (8,333) (1,118)
長期インセンティブ報酬制度のために保有している
ABホールディング出資口 (95,318) (12,785) (119,470) (16,025)
その他の包括損失累計額 (129,477) (17,367) (90,335) (12,117)
AB 出資者に帰属するパートナー資本 4,465,033 598,895 4,160,923 558,105
12,607 1,691 — —
連結された事業体に対する償還不能非支配持分
4,477,640 600,586 4,160,923 558,105
資本合計
11,138,931 1,494,065 10,510,088 1,409,718
負債、非支配持分および資本の合計
添付の連結財務書類に対する注記を参照のこと。
38/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（２）損益の状況
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーおよびその子会社
連結損益計算書
12 月31日終了事業年度
2022 年 2021 年 2020 年
（千ドル、１ （百万円、１ （千ドル、１ （百万円、１ （千ドル、１ （百万円、１
口当たりの金 口当たりの金 口当たりの金 口当たりの金 口当たりの金 口当たりの金
額を除く） 額を除く） 額を除く） 額を除く） 額を除く） 額を除く）
収益：
投資顧問報酬および投資サービス報酬 2,971,038 398,505 3,194,524 428,482 2,595,436 348,126
バーンスタイン・リサーチ・サービス 416,273 55,835 452,017 60,629 459,744 61,665
販売収益 607,195 81,443 652,240 87,485 529,781 71,060
受取配当金および受取利息 123,091 16,510 38,734 5,195 50,923 6,830
投資（損失） (102,413) (13,737) (636) (85) (16,401) (2,200)
105,544 14,157 108,409 14,541 104,703 14,044
その他の収益
収益合計 4,120,728 552,713 4,445,288 596,246 3,724,186 499,525
66,438 8,911 3,686 494 15,650 2,099
控除：支払利息
4,054,290 543,802 4,441,602 595,752 3,708,536 497,426
純収益
費用：
従業員報酬および給付 1,666,636 223,546 1,716,013 230,169 1,494,198 200,417
販売促進およびサービス：
販売関連の支払い 629,572 84,444 708,117 94,980 569,283 76,358
繰延販売手数料償却費 34,762 4,663 34,364 4,609 27,355 3,669
取引執行費、マーケティング費、
旅費・交際費、その他 215,556 28,913 197,486 26,489 189,787 25,456
一般管理費 641,635 86,063 555,608 74,524 491,070 65,867
条件付支払契約 6,563 880 2,710 363 1,855 249
借入利息 17,906 2,402 5,145 690 6,180 829
26,564 3,563 5,697 764 21,372 2,867
無形資産償却費
3,239,194 434,473 3,225,140 432,588 2,801,100 375,712
費用合計
営業利益 815,096 109,329 1,216,462 163,164 907,436 121,714
39,639 5,317 62,728 8,414 45,653 6,123
所得税
当期純利益 775,457 104,012 1,153,734 154,750 861,783 115,591
非支配持分に帰属する連結された事業体の
(56,356) (7,559) 5,111 686 (4,169) (559)
当期純（損失）利益
831,813 111,571 1,148,623 154,065 865,952 116,150
AB 出資者に帰属する当期純利益
AB 出資口１口当たり当期純利益：
3.01 404 4.18 561 3.19 428
基本的
3.01 404 4.18 561 3.19 428
希薄化後
添付の連結財務書類に対する注記を参照のこと。
39/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーおよびその子会社
連結包括利益計算書
12 月31日終了事業年度
2022 年 2021 年 2020 年
(千ドル) (百万円) (千ドル) (百万円) (千ドル) (百万円)
当期純利益 775,457 104,012 1,153,734 154,750 861,783 115,591
その他の包括利益：
為替換算調整額、組替・税引前 (47,208) (6,332) (7,839) (1,051) 23,882 3,203
控除：清算時に当期純利益に含められた
— — 4,458 598 (216) (29)
利益（損失）の組替調整
為替換算調整額、税引前 (47,208) (6,332) (12,297) (1,649) 24,098 3,232
1,215 163 457 61 (854) (115)
所得税ベネフィット（費用）
為替換算調整額、税引後 (45,993) (6,169) (11,840) (1,588) 23,244 3,118
従業員給付関連項目の変動額：
過去勤務費用の償却額 24 3 24 3 24 3
6,922 928 15,743 2,112 (4,280) (574)
数理計算上の利益（損失）認識額
従業員給付関連項目の変動額 6,946 932 15,767 2,115 (4,256) (571)
(95) (13) (59) (8) (187) (25)
所得税（費用）
6,851 919 15,708 2,107 (4,443) (596)
従業員給付関連項目、税引後
その他の包括（損失）利益 (39,142) (5,250) 3,868 519 18,801 2,522
控除：非支配持分に帰属する連結された
(56,356) (7,559) 5,111 686 (4,169) (559)
事業体の包括（損失）利益
792,671 106,321 1,152,491 154,584 884,753 118,672
AB 出資者に帰属する包括利益
添付の連結財務書類に対する注記を参照のこと。
40/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーおよびその子会社
連結パートナー資本変動計算書
12 月31日終了事業年度
2022 年 2021 年 2020 年
(千ドル) (百万円) (千ドル) (百万円) (千ドル) (百万円)
ジェネラル・パートナー資本
期首残高
42,850 5,747 41,776 5,603 41,225 5,530
当期純利益
8,318 1,116 11,486 1,541 8,660 1,162
ジェネラル・パートナーへの分配金
(10,715) (1,437) (10,605) (1,422) (8,376) (1,123)
長期インセンティブ報酬制度の変動
25 3 117 16 (23) (3)
AB 出資口の発行（消却）（正味）
(385) (52) 76 10 290 39
カーバル買収に伴うAB出資口の発行
5,892 790 — — — —
期末残高
45,985 6,168 42,850 5,747 41,776 5,603
リミテッド・パートナー資本
期首残高
4,336,211 581,616 4,229,485 567,301 4,174,201 559,886
当期純利益
823,495 110,455 1,137,137 152,524 857,292 114,989
出資者への分配金
(1,059,105) (142,058) (1,049,287) (140,741) (828,503) (111,127)
長期インセンティブ報酬制度の変動
2,521 338 11,586 1,554 (2,147) (288)
AB 出資口の発行（消却）（正味）
(38,286) (5,135) 7,290 978 28,642 3,842
カーバル買収に伴うAB出資口の発行
583,277 78,235 — — — —
期末残高
4,648,113 623,451 4,336,211 581,616 4,229,485 567,301
関係会社に対する受取勘定
期首残高
(8,333) (1,118) (8,316) (1,115) (9,011) (1,209)
長期インセンティブ報酬費用
607 81 941 126 802 108
AB ホールディングによる（への）出資金
3,456 464 (958) (128) (107) (14)
期末残高
(4,270) (573) (8,333) (1,118) (8,316) (1,115)
長期インセンティブ報酬制度のために
保有しているABホールディング出資口
期首残高
(119,470) (16,025) (57,219) (7,675) (76,310) (10,235)
長期報酬制度に充当するための
ABホールディング出資口の購入（正味）
(210,568) (28,243) (261,825) (35,119) (148,624) (19,935)
AB 出資口の消却（発行）（正味）
40,346 5,412 (7,348) (986) (28,696) (3,849)
長期インセンティブ報酬費用
198,783 26,663 215,484 28,903 194,840 26,134
ラビ・トラストに保有される
ABホールディング出資口の再評価
(4,240) (569) (9,690) (1,300) 1,556 209
その他
(169) (23) 1,128 151 15 2
期末残高
(95,318) (12,785) (119,470) (16,025) (57,219) (7,675)
その他の包括（損失）累計額
期首残高
(90,335) (12,117) (94,203) (12,635) (113,004) (15,157)
為替換算調整額、税引後
(45,993) (6,169) (11,840) (1,588) 23,244 3,118
従業員給付関連項目の変動額、税引後
6,851 919 15,708 2,107 (4,443) (596)
期末残高
(129,477) (17,367) (90,335) (12,117) (94,203) (12,635)
AB 出資者に帰属するパートナー資本合計
4,465,033 598,895 4,160,923 558,105 4,111,523 551,479
連結された事業体に対する償還不能非支配持分
期首残高
— — — — — —
カーバル買収
12,607 1,691 — — — —
期末残高
12,607 1,691 — — — —
資本合計
4,477,640 600,586 4,160,923 558,105 4,111,523 551,479
添付の連結財務書類に対する注記を参照のこと。
41/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーおよびその子会社
連結キャッシュ・フロー計算書
12 月31日終了事業年度
2022 年 2021 年 2020 年
(千ドル) (百万円) (千ドル) (百万円) (千ドル) (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー：
当期純利益 775,457 104,012 1,153,734 154,750 861,783 115,591
当期純利益を営業活動からの現金純額に
一致させるための調整：
繰延販売手数料償却費 34,762 4,663 34,364 4,609 27,355 3,669
非現金長期インセンティブ報酬費用 199,390 26,744 216,425 29,029 195,642 26,241
減価償却費およびその他の償却費 66,617 8,935 44,985 6,034 61,028 8,186
投資に係る未実現損失 40,857 5,480 4,454 597 10,405 1,396
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの
投資に係る未実現損失（利益） 73,194 9,818 1,882 252 (854) (115)
非現金リース費用 99,861 13,394 98,773 13,248 98,798 13,252
売却目的で保有する資産の売却損 7,400 993 — — — —
その他（正味） 14,604 1,959 22,580 3,029 (2,914) (391)
資産および負債の変動：
分別有価証券の（増加）減少 (18,474) (2,478) 249,521 33,468 (658,612) (88,340)
受取勘定の減少（増加） 35,410 4,750 (360,789) (48,393) (182,684) (24,503)
投資の（増加）減少 (10,331) (1,386) (27,000) (3,622) 7,597 1,019
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの
投資の減少（増加） 23,295 3,125 (312,325) (41,892) 279,276 37,459
繰延販売手数料の（増加） (12,113) (1,625) (45,197) (6,062) (55,125) (7,394)
その他の資産の（増加）減少 (5,487) (736) (6,578) (882) 69,160 9,276
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの
その他資産および負債の（増加）減少（正味） (45,432) (6,094) 38,161 5,119 7,169 962
支払勘定の増加 110,112 14,769 214,139 28,722 861,502 115,553
未払金および未払費用の（減少）増加 (8,424) (1,130) 35,877 4,812 10,666 1,431
未払報酬および未払給付の（減少）増加 (150,285) (20,158) 50,545 6,780 46,885 6,289
オペレーティング・リース負債を軽減する
(109,182) (14,645) (114,769) (15,394) (115,656) (15,513)
現金支払い
1,121,231 150,391 1,298,782 174,206 1,521,421 204,068
営業活動からの現金純額
投資活動によるキャッシュ・フロー：
持分法適用投資の購入 — — — — (4,079) (547)
器具、備品およびリース資産改良費の購入 (62,308) (8,357) (61,931) (8,307) (41,504) (5,567)
40,282 5,403 (3,793) (509) (13,552) (1,818)
事業買収（取得した現金控除後）
(22,026) (2,954) (65,724) (8,816) (59,135) (7,932)
投資活動において使用された現金純額
財務活動によるキャッシュ・フロー：
借入金による手取金（正味） 235,000 31,521 80,000 10,730 115,000 15,425
当座借越の（減少）増加 (25,411) (3,408) 16,192 2,172 (12,633) (1,694)
ジェネラル・パートナーおよび出資者への分配 (1,069,820) (143,495) (1,059,892) (142,163) (836,879) (112,251)
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの
非支配持分の応募（償還）（正味） 3,843 515 313,699 42,076 (219,033) (29,379)
関係会社による（への）出資金 1,590 213 (2,346) (315) (867) (116)
報酬として付与されるABホールディング出資口購入
オプションの行使から得た受取金を用いたABホール
ディングによる追加投資 178 24 3,402 456 147 20
長期インセンティブ報酬制度による報奨に充当する
ためのABホールディング出資口の購入(正味) (210,568) (28,243) (261,825) (35,119) (148,624) (19,935)
取得関連借入債務の弁済 (42,661) (5,722) — — — —
(2,131) (286) (2,186) (293) 306 41
その他（正味）
(1,109,980) (148,882) (912,956) (122,455) (1,102,583) (147,889)
財務活動において使用された現金純額
現金および現金同等物に対する為替レート変動の
(56,234) (7,543) (17,982) (2,412) 23,032 3,089
影響
現金および現金同等物の純（減少）増加額 (67,009) (8,988) 302,120 40,523 382,735 51,336
1,376,026 184,566 1,073,906 144,043 691,171 92,707
現金および現金同等物、期首残高
1,309,017 175,578 1,376,026 184,566 1,073,906 144,043
現金および現金同等物、期末残高
現金支払額：
利息支払額 78,434 10,520 5,263 706 18,858 2,529
所得税支払額 55,473 7,441 55,656 7,465 59,791 8,020
非現金投資活動：
取得資産の公正価値（2022年、2021年および2020年
において取得した現金それぞれ4,080万ドル、280万
ドルおよび60万ドルを除く） 1,085,141 145,550 13,235 1,775 18,389 2,467
計上繰延税金資産の公正価値 5,072 680 — — — —
引受負債の公正価値 296,750 39,803 1,642 220 437 59
計上償還不能非支配持分の公正価値 13,191 1,769 — — — —
非現金財務活動：
条件付支払契約に基づく支払勘定計上額 231,385 31,036 7,800 1,046 4,400 590
買収関連の発行持分対価 589,169 79,025 — — — —
添付の連結財務書類に対する注記を参照のこと。
42/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーおよびその子会社
連結財務書類に対する注記
「 当社 」および「 当社の 」という言葉は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーおよびその子会社（以下
「 AB 」といいます。）、またはそれらの役員および従業員を指します。同様に、「 会社 」という言葉は、ABを指し
ます。相互参照についてはイタリック体で表示しています。
1. 事業の説明および組織
当社は、広範囲に及ぶ世界中の顧客に、多様な投資運用、リサーチおよび関連サービスを提供しています。当社
の主なサービスは以下の通りです。
● インスティチューショナル・サービス －官民の年金基金、財団および寄付基金、保険会社、世界各国の中央
銀行および政府、ならびにエクイタブル・ホールディングス・インク（以下「 EQH 」といいます。）および
それぞれの子会社などの関係会社を含む機関投資家の顧客に、投資一任口座（separately-managed
account）、サブ・アドバイザリー関係、仕組み商品、集団投資信託、ミューチュアル・ファンド、ヘッジ
ファンド、およびその他の投資手段を用いてサービスを提供します。
● リテール・サービス －リテール顧客に、ABまたは関係会社がスポンサーであるリテール・ミューチュアル・
ファンド、第三者がスポンサーであるミューチュアル・ファンドとのサブ・アドバイザリー関係、世界各地
の金融仲介機関がスポンサーである投資一任口座プログラム、およびその他の投資手段を主に用いてサービ
スを提供します。
● プライベート・ウェルス・マネジメント・サービス －富裕層の個人および家族、信託および遺産、慈善団
体、パートナーシップ、個人企業および同族会社、ならびにその他事業体を含む個人顧客に、投資一任口
座、ヘッジファンド、ミューチュアル・ファンド、およびその他の投資手段を用いてサービスを提供しま
す。
● バーンスタイン・リサーチ・サービス －年金基金、ヘッジファンド、およびミューチュアル・ファンドの運
用機関など、株式および上場オプションにおける高品質のファンダメンタル・リサーチ、定量データ・サー
ビス、仲介関連サービスを求める機関投資家にサービスを提供します。
当社はまた、当社がスポンサーであるミューチュアル・ファンドに対し、販売、株主サービス、名義書換代行
サービス、および管理サービスを提供しています。
当社の高品質かつ徹底的なリサーチは、資産運用およびプライベートウェルスマネジメント事業の根幹です。当
社のリサーチ分野には、経済、株式、確定利付証券、定量データのファンダメンタル・リサーチが含まれていま
す。また、当社はマルチアセット戦略、ウェルス・マネジメント業務、環境・社会・コーポレートガバナンス（以
下「 ESG 」といいます。）およびオルタナティブ投資における専門知識を有しています。
当社は、以下に関する専門知識を基に多岐にわたる投資サービスを提供しています。
● 国際および地域ユニバース、ならびに時価総額レンジ、コンセントレーション・レンジおよび投資戦略をま
たぐアクティブ運用型株式戦略（バリュー株式、グロース株式、コア株式を含みます。）
● 従来的で非制約的なアクティブ運用型確定利付証券戦略（課税と非課税双方の戦略を含みます。）
● アクティブ運用型オルタナティブ投資（ヘッジファンド、ファンド・オブ・ファンズ、および直接資産（例
えば、直接貸付、不動産、プライベート・エクイティ）を含みます。）
● パーパスのあるポートフォリオ（高い投資リターンを追求しながら、パーパスを持って資本を投資する必要
性が増している顧客に対応した、アクティブ運用型で、インパクト重視の、責任ある（気候変動を意識し
た、ESGリーダーで、変革の意欲のあるもの）資本、確定利付証券、およびマルチアセット戦略を含みま
す。）
● マルチアセット型のサービスおよびソリューション（ダイナミック・アセット・アロケーション・ファン
ド、カスタマイズされた目標期日設定型ファンド、および目標リスク設定型ファンドを含みます。）
● 一部のパッシブ運用（インデックス戦略、ESGインデックス、およびエンハンスト・インデックス戦略を含
みます。）
43/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
組織
2022年12月31日現在、EQHは、アライアンス・バーンスタイン・ホールディング・エル・ピーに対するリミテッ
ド・パートナーシップ持分の受益所有権（以下「 ABホールディング出資口 」といいます。）の割当を表す、発行済
社外流通出資口の約3.5％を所有しています。アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション（EQHの間接的完
全所有子会社、以下「 ジェネラル・パートナー 」といいます。）は、アライアンス・バーンスタイン・ホールディ
ング・エル・ピー（以下「 ABホールディング 」といいます。）およびAB両社のジェネラル・パートナーです。アラ
イアンス・バーンスタイン・コーポレーションは、ABホールディングのジェネラル・パートナーシップ出資口を
100,000口所有しており、ABのジェネラル・パートナーシップ持分を１％所有しています。
2022年12月31日現在、社外流通リミテッド・パートナーシップ出資口および１％のジェネラル・パートナー持分
を含むABの所有構造は、以下の通りでした。
EQH およびその子会社 59.9 ％
AB ホールディング 39.4
0.7
関係会社以外の出資者
100.0 ％
ABホールディングおよびABのジェネラル・パートナーシップ持分ならびにリミテッド・パートナーシップ持分の
両方を含めると、EQHおよびその子会社は、2022年12月31日現在、ABの経済的持分の約61.3％を所有していまし
た。
2. 重要な会計方針の概要
表示の基礎
当連結財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則（以下「 米国GAAP 」といいます。）に基
づいて作成しています。当連結財務書類の作成において、経営陣は、連結財務書類日における資産および負債の報
告金額ならびに偶発資産および偶発負債の開示、ならびに報告期間における収益および費用の報告額に影響を及ぼ
す一定の見積りおよび仮定を行う必要があります。実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
連結の原則
当連結財務書類には、ABならびにその過半数所有子会社および／または支配子会社、ならびにABが財務上の支配
的持分を有する変動持分事業体（以下「 VIE 」といいます。）および議決権持分事業体（以下「 VOE 」といいま
す。）が含まれます。連結財政状態計算書における非支配持分には、当社がスポンサーである連結対象投資ファン
ドの一部で、当社が直接的に持分を所有していない部分が含まれます。連結された事業体間における全ての重要な
連結会社間取引および残高は消去しています。
最近適用された会計基準またはまだ適用されていない会計基準
2022年には、最近適用された会計基準またはまだ適用されていない会計基準で、当社の連結業績に重要な影響を
与えるもの、または与えると予想されるものはありません。
収益認識
投資顧問報酬および投資サービス報酬
ABは、顧客の資産を運用し、投資家に投資リターンをもたらすことを目指すことによって、資産運用サービスを
提供しています。ABと顧客との間のそれぞれの投資運用契約は、顧客の資産が運用されるそれぞれの日について、
顧客がそれぞれの日のサービスからの利益を享受することができるものとして、独立して特定することができる明
瞭な履行義務を創出します。ASC 606に従って、実質的に同一であり、かつ、顧客への移転の同一のパターンを有
する一連の別々の財・サービスは、単一の履行義務として扱われます。したがって、当社は、当社の投資および投
資顧問サービスが、時間を通じて履行され、投資家の運用資産（以下「 AUM 」といいます。）の価額に基づいて稼
得される変動対価に対する当社の権利を生じさせるものであると判断しました。
当社は、確立された市場ベースの評価法や公正価値評価法（観察不能な市場の場合）を使ってAUMを計算しま
す。市場ベースの評価法には、活発に取引が行われている上場株式、オプションおよび先物については、取引所に
おける最終の売却／決済価格、確定利付証券、資産担保証券またはモーゲージ担保証券については、認められた価
格決定機関が評価した買呼値、クレジット・デフォルト・スワップについては、認められた価格決定機関およびブ
ローカーから得た仲値、ならびにその他のデリバティブ商品については、価格決定機関およびブローカーから得た
買呼値またはスプレッドが含まれます。公正価値評価法には、割引キャッシュ・フロー・モデルまたは当社評価委
員会が検証および承認したその他の手法が含まれます（評価委員会について、詳しくは次の文節を参照してくださ
44/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
い）。公正価値評価法は、プライベート・エクイティまたは流動性の低い有価証券の場合等、市場ベースの評価法
を使ってAUMを評価できない場合にのみ使います。
シニア・オフィサーおよび従業員から構成される評価委員会には、顧客およびABのポートフォリオで保有してい
る全ての投資の価格決定および評価を監督する責任があります。評価委員会は、これらのポートフォリオで保有し
ている投資の価格決定および評価に適用される原則および方針を説明した価格決定方針書を採択しました。当社は
評価委員会直属の価格決定グループも設けており、同グループには全ての投資の価格決定の過程を監督する責任が
あります。投資顧問報酬および投資サービス基本報酬は、一般にAUMに対する一定の割合として計算し、収益に計
上します。取引価格の全ての構成要素（すなわち、基本報酬の計算値）が月末時点で変動ではなくなり、対価の額
が決定されます。報酬は取戻しの対象とならず、計上された収益の重大な取消しが発生する可能性は最小です。
ヘッジファンドまたはその他のオルタナティブ投資に関連する契約を含む一部の投資顧問契約上の資産運用履行
義務の取引価格は、基本投資顧問報酬に加えて運用成績に基づく報酬（成功報酬を含みます。）について規定して
います。運用成績に基づく報酬は、一定期間における、絶対値での投資の成績に対する一定の割合または定められ
たベンチマークを上回った投資の成績に対する一定の割合として計算します。運用成績に基づく報酬は変動対価の
一形式であり、そのため、認識された累積収益の重大な取消しが発生しない可能性が高くなるまで、取引価格から
除外されます。当社は、それぞれの報告日の時点で、もしあれば運用成績に基づく報酬に関連する収益を認識する
ことができる範囲を決定するために、変動対価をめぐる（以下に議論する）制約要因を評価します。
取引価格に含まれる変動対価の金額に影響を与える制約要因は、変動対価に適用される契約上の取戻条項、対価
が不確実である期間の長さ、可能性のある対価額の数値および範囲、ファンドの時価の著しい変動の可能性、当該
報酬を稼得するため求められる契約上の閾値をファンドの価値が超える水準、ならびに、評価される金額の重要性
を含みます。
バーンスタイン・リサーチ・サービス
バーンスタイン・リサーチ・サービスの収益は、主に、機関投資家顧客に提供された取引執行サービスおよび株
式リサーチ・サービスに関して受領した手数料、そして比較的規模は小さいものの増加している直接支払によって
構成されます。取引執行サービスの仲介業務手数料および関連する費用は、履行義務が履行された取引日のベース
で計上されます。通常の場合は、取引価格は、それぞれの取引の時点で、取引される株式の数または取引される対
価の額に基づいて合意されます。リサーチの収益は、取引価格が定量化され、回収可能性が保証され、かつ、当該
収益の重大な取消しの可能性が低くなった時点で認識されます。
2022年第4四半期、ABと欧州の大手銀行であるソシエテ・ジェネラル（EURONEXT:SCGLY、以下「 SocGen 」といい
ます。）は、それぞれの現物株式およびリサーチ事業を統合した合弁会社を設立する計画を発表しました。これに
より、バーンスタイン・リサーチ・サービス（以下「 BRS 」といいます。） 事業は、売却予定事業に分類されまし
た。詳細については、 注記24「買収および売却」を参照してください 。
販売収益
当社の子会社のうち2社が、会社がスポンサーであるミューチュアル・ファンドの販売会社および／または募集
代理人として行為しており、これらのファンドの一部から、それぞれが負担した販売費の全てまたは部分的補償と
して販売サービス報酬を受領します。変動対価は、当社が履行義務を履行した時点で、顧客との間の契約取決めお
よび販売される具体的な商品に応じて、以下に議論する異なった方法により決定することができます。
大半の米国オープンエンド型ファンドは、ファンドがファンドの資産からその受益証券の販売および売出しに関
する販売報酬およびサービス報酬（以下「 ルール12b-1報酬 」といいます。）を支払うことを許可する投資会社法
のルール12b-1に基づくプランを採用済みです。米国オープンエンド型ファンドは、当社との間でそのような契約
を締結しており、当社は、当社の米国オープンエンド型ファンドを販売する金融仲介機関に販売手数料を支払うも
のとする売出しおよび販売の契約を締結しています。いずれの当事者も、（通常は30日前に）通知することによっ
てこれらの契約を解除することができ、これらの契約は特定の金額のファンドの受益証券を販売する義務を金融仲
介機関に課しません。
当社は、ファンドの純資産価額（以下「 NAV 」といいます。）に対する一定の割合に基づいて毎月12b-1報酬を計
上しています。月末には、NAVを算出することが可能となるので、取引の変動対価は制約を受けないものになり、
対価の金額が決定されます。顧客は他のサービスとは独立してこれらのサービスの利益を享受することができるの
で、これらのサービスは他の資産運用サービスとは別個の異なるものです。当社は、毎月費用が発生する時点で、
副販売会社に支払われる対応する12b-1報酬の未払処理を行います。当社はこれらの取引で本人としての資格で行
為するので、これらの収益および費用は総額ベースで計上されます。
当社は、限定的な場合に後取販売手数料方式のファンド受益証券を提供し、投資が一定の期間内に解約される場
合には投資家に後払販売手数料（以下「 CDSC 」といいます。）を請求します。これらの契約の変動対価は、投資家
による解約の時点および換金収入に依存します。こうした制約要因のために、当社は、投資家が投資を解約するま
45/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
で取引価格からCDSC報酬を除外しています。解約後、これらの契約上の取決めに関連して受領した現金対価が、未
償却の繰延販売手数料の減額として計上されます。
当社の大半の米国外ファンドの運用会社である当社のルクセンブルグ子会社は、ファンドの平均日次純資産額に
基づく年率で毎日発生し、月次で支払われる運用報酬を得ています。一部の受益証券のクラスについては、株主
サービスおよびその他の管理費を賄うために販売会社、その他の金融仲介機関およびサービス提供者に支払われる
構成要素も、運用報酬が含む場合があります（オール・イン報酬とも呼ばれます。）。当社は、資産運用が販売と
は異なると判断したので、投資および投資顧問の報酬の一部を、単独の販売価格に基づいてサービスの構成要素に
関連する販売収益に配分しています。
その他の収益
顧客との間の契約による収益は、主に、株主サービス報酬、ならびにミューチュアル・ファンドの払戻およびそ
の他の仲介業務収益によって構成されるその他の収益の一部も含みます。
当社は、会社がスポンサーであるミューチュアル・ファンドに提供される名義書換代理、管理および記録管理の
サービスを含む株主サービスを提供しています。これらのサービスの対価は、ファンドのNAVに対する一定の割合
またはサービスを受ける受益証券保有者の口座数に基づく固定報酬に基づきます。収益は、NAVまたは受益証券保
有者の口座数の決定に関係する制約要因が解決する月末に計上されます。
契約外の収益
受取配当金および受取利息は、稼得時に未収計上します。連結損益計算書の投資損益は、売買および公正価値で
表示されるプライベート・エクイティ投資の未実現損益、当社のリミテッド・パートナーシップ・ヘッジファンド
投資の持分法投資損益、ならびに、売却した投資の実現損益を含みます。
契約資産および負債
当社は、当初の期間が１年以下である契約について、実務上の簡便法を用いています。そのため、当社は、貨幣
の時間価値を考慮せずに、契約獲得の増分費用を負担した時点で未払処理します。2022年12月31日現在、契約資産
および契約負債の残高は重要とは考えられず、したがって、追加的開示は必要とされません。
当社がスポンサーである投資ファンドの連結
連結のために評価された法人（当社がスポンサーである投資ファンド）について、当社はまず、当社が受け取る
報酬および当社が保有する持分が当該事業体における変動持分として適格であるかを、評価対象の事業体に対する
意思決定者またはサービス提供者として当社に支払われた報酬の評価を含めて判定します。当社が受け取る報酬
は、(i)当該報酬が提供したサービスに対する対価であり、こうしたサービスを提供するために要求される努力水
準に整合している場合、(ii)サービスの取決めに、独立企業間で取り決められる類似したサービスの取決め中で、
慣例上表れる条項、条件または金額のみが含められる場合、かつ(iii)直接的および当社の関連者を通じて間接的
に保有する当該事業体における当社の他の経済上の持分ならびに共通支配下にある関連者が保有する経済的持分に
より、当該事業体の重要性のない金額を超える損失を吸収することも、当該事業体の重要性のない金額を超える利
益を享受することもない場合には、変動持分ではありません。
当社が変動持分を保有する事業体について、当社は、当該事業体のリスクにさらされている持分投資が不十分
か、投資家には当該事業体に対する所有割合に比例した意思決定権が欠如しているか、および投資家は当該事業体
の見込損失を吸収する義務または当該事業体の見込利益を享受する権利が欠如しているかを検討することで、当該
事業体がVIEであるかを判定するための分析を実施します。
VIEは主たる受益者によって連結されなければならず、主たる受益者は、一般的にVIEにおける支配財務持分を有
する当事者として定義されます。当社は、(i) VIEの経済実績に最も重要な影響を及ぼす当該VIEの活動を指図する
権限、および(ii) VIEにとって潜在的に重要なものとなりえる損失または利益について、当該VIEの損失を負担す
る義務または当該VIEから利益を享受する権利、の両方を持つ場合に、VIEの支配財務持分を有するとみなされま
す。上記の(ii)を評価するに当たり、意思決定者またはサービス提供者としての当社に支払われる報酬は、報酬額
が要求される努力水準に見合っており、かつサービスの取決めが、独立企業間で取り決められる類似したサービス
の取決め中で慣例上示される条項、条件または金額のみを含む場合、除外されます。主たる受益者の評価は、通
常、全ての事実および状況に基づき定性的に行われることに加えて、適宜定量的に行われます。
VIEではないと判定された事業体に対して当社が変動持分を有する場合、当該事業体はVOEモデルの下で連結の必
要性を評価されます。リミテッド・パートナーシップおよび類似事業体については、当社が議決権付リミテッド・
パートナーシップ持分を通じて当該事業体の解任権の過半数を有し、リミテッド・パートナーが実質的な参加権
（または当社が当該事業体を支配していないことを示すその他の権利）を保有していない場合、当社はVOEに対す
る支配財務持分を有するとみなされ、当該事業体を連結することが求められます。リミテッド・パートナーシップ
46/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
以外の事業体については、当社はVOEの議決権の過半数を所有している場合に、当該VOEの支配財務持分を有してい
るとみなされます。
保有している変動持分の決定、事業体がVIEかVOEかの判定、および当社がかかる事業体の支配財務持分を有して
いるかの判定に関して実施される分析には、判断を行うことが必要となります。この分析は、環境の変化または新
たな事業体の組成につれて、継続的に更新されます。
現金および現金同等物
現金および現金同等物には、手許現金、要求払預金、マネー・マーケット・アカウント、翌日物コマーシャル・
ペーパー、当初満期が３ヶ月以内である流動性の高い投資が含まれます。これら商品は短期であるという性質によ
り、計上額は公正価値とほぼ等しいと判断しています（また、公正価値階層のレベル１証券であると考えていま
す）。
未収報酬（正味）
未収報酬は引当金を控除した額で表示しています。投資顧問報酬および投資サービス報酬に関連する貸倒引当金
は、受取勘定の年齢分析、過去の傾向に基づく回収可能性の評価、および他の定性的・定量的要因により決定しま
す。定性的・定量的要因には、当社と顧客の関係、顧客の財務の健全性（または支払能力）、現在の経済状況、お
よび口座が使用されているか閉鎖されているか、が含まれます。未収報酬にとって、貸倒引当金の金額は重要な値
ではありません。
仲介業務取引
顧客の証券取引は決済日ベースで計上し、関連手数料収益および費用は取引日ベースで計上します。顧客に対す
る受取勘定および支払勘定には、現金取引および信用取引に関するものが含まれます。顧客が所有する証券を受取
勘定に対する担保として保有しており、これらの担保は連結財務書類には反映されていません。当社は、契約また
は慣例により、この担保を売却するまたは再担保として差し入れることが可能であり、何度もそれを実行していま
す。2022年および2021年12月31日現在、再担保として差し入れている有価証券はそれぞれ2億6,710万ドルおよび
2,340万ドルでした。自己証券売買および関連費用は取引日ベースで計上します。
当社の子会社であるブローカー・ディーラーの借入有価証券および貸付有価証券は、取引に関連して差し入れた
または受け入れた現金担保の額で計上し、連結財政状態計算書のブローカーおよびディーラーに対する受取勘定お
よび支払勘定に含まれています。借入有価証券取引では、当社が貸付人に現金担保を預ける必要があります。貸付
有価証券に関しては、当社は借入人から現金担保を受け入れます。2022年および2021年12月31日現在の連結財政状
態計算書に計上されている借入有価証券および貸付有価証券の金額に関しては、注記８を参照してください。当初
に差し入れたまたは受け入れた担保は、借入有価証券または貸付有価証券の公正価値とほぼ等しいか、またはそれ
を上回ります。当社は、借入有価証券および貸付有価証券の公正価値を毎日モニタリングし、必要に応じて追加の
担保を求める、または、超過担保を返還します。2022年および2021年12月31日現在、差し入れた担保に関して必要
な引当金はありません。収益または費用は取引期間にわたって認識します。
取引円滑化のために清算機関に預託した現金は、連結財政状態計算書上、2022年12月31日現在で売却目的で保有
している資産に、また2021年12月31日現在でその他の資産に計上しております。2021年12月31日現在で、当社は清
算機関に1億1,490万ドルの現金を預託しています。2022年および2021年12月31日現在、当社は米国短期国債を担保
として差し入れていません。これらの清算機関は、契約または慣例により、この担保を売却するまたは再担保とし
て差し入れることができます。
現在予想信用損失－仲介業務顧客に対する受取勘定
顧客に対する受取勘定は、主に信用取引貸付金残高で構成されています。顧客が借り入れ、こうした受取勘定に
対する担保として保有している有価証券の価値は、連結財務書類には反映されず、2022年および2021年12月31日現
在、当該担保は再担保としての利用も売却もされていません。当社では、こうした金融債権は、主として関連する
顧客の投資が担保されていることから、信用度は高いとみなしています。
信用取引貸付金に対する予想信用損失を見積もるために、当社は、信用取引貸付金の償却原価と担保の公正価値
を報告日現在で比較することによって、担保維持条項に基づいた実務上の簡便法を適用しています。信用取引貸付
金は、当該顧客の口座で保有されている有価証券の価値合計に対する一定割合に限定されています。ABは、信用取
引口座における有価証券の時価が下落した際には、口座の有価証券の価値が最低限顧客への貸付金を常時カバーし
ているように、顧客に追加の有価証券または現金を預け入れることを要求します。そのため、ABは借り手が当該金
融資産に対する担保を継続して補填することが可能であると見込み、担保の公正価値が信用取引貸付金の償却原価
を下回るとは見込みません。その結果、当社はこうした受取勘定に伴う信用リスクは僅少であるとみなしていま
す。貸付金が担保不足に陥り、顧客が追加の有価証券または現金を預け入れることを怠った場合、ABは当該口座を
清算する権利を留保します。
47/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
現在予想信用損失－顧客との収益取引契約からの受取勘定
当社の収益から発生する受取勘定の大半は、投資顧問報酬およびサービス報酬ならびに販売収益から発生し、こ
れらは通常現金および有価証券で構成される顧客口座または第三者商品から支払われます。口座またはファンドに
おける現金および有価証券の価値との相対における報酬の規模により、口座の価値は常に受取勘定の償却原価を上
回り、その結果、損失のリスクはほとんどありません。これらの受取勘定の期間は短期で、通常30日から90日で期
日が到来し、不払いまたは市場価値の下落により構成有価証券の公正価値が受取債権の償却原価を下回るような既
存の証拠はわずかにしか存在しません。ABは、債権の年齢明細のレビュー、回収遅延残高、過去の回収実績および
その他の特定の口座データから算定された、既存の債権における潜在的な信用損失の見積金額に基づいて、信用損
失引当金を計上しています。回収不能と判定された場合には、当該滞留残高は、信用損失費用として償却されま
す。この判定は、個別の受取勘定および年齢調査表の入念な分析に基づき、通常は債権が回収遅延360日以上と
なった場合に発生します。いずれの事業年度においても、当社の長期滞留債権および信用損失に関連した償却金額
に重要性はありません。
器具、備品およびリース資産改良費（正味）
器具、備品およびリース資産改良費は、減価償却および償却累計額を控除した取得原価で計上します。減価償却
費は、器具については８年、備品およびソフトウェアについては３～６年の見積耐用年数にわたり定額法で認識し
ます。リース資産改良費は、見積耐用年数または関連リース期間のいずれか短い方にわたり定額法で償却を行いま
す。
のれん
当社の取得は取得法を用いて会計処理を行い、取得原価は、取得資産および引受負債の見積公正価値に基づいて
配分しています。購入価格が、識別可能な取得資産の公正価値を超過する額は、引受負債控除後、のれんとして認
識しています。
2022年7月1日、ABホールディングはカーバル・インベスターズ・エル・ピー. （以下 「 カーバル 」といいま
す。）の100%の持分権を取得しました。ABホールディングは、カーバルの買収（以下「 カーバル買収 」といいま
す。）の直後に、AB出資口と引き換えにカーバルの持分の100%をABに出資しました（ 注記24「買収および売却」を
参照してください ）。
2022年11月22日、ABと欧州の大手銀行であるSocGenは、それぞれの現物株式およびリサーチ事業を統合した合弁
会社を設立する計画を発表しました。その結果、BRS事業は売却目的保有に分類され、連結財政状態計算書に計上
されたのれんのうち1億5,980万ドルが売却目的保有処分グループに割り当てられました。ABは単一の報告単位であ
るため、 (1) 処分グループと (2) 報告単位のうち留保される部分の相対的公正価値に基づいて処分グループにのれ
んを配分しています。詳細については、注記24「買収および売却」を参照してください。
2022年12月31日現在、連結財政状態計算書上に計上されているのれん36億ドルには、2022年第3四半期のカーバ
ル買収の結果として発生した6億6,610万ドル、2000年のサンフォード・シー・バーンスタイン・インク（以下
「 バーンスタイン 」といいます。）取得の結果として発生した28億ドル、様々なより小規模の取得に関連した２億
9,190万ドルが含まれています。約1億5,980万ドルののれんが、連結財政状態計算書上、売却目的保有資産に分類
されています。
のれんは、1年に1度、9月30日現在で、報告単位の公正価値が未修正の時価評価額（社外流通AB出資口にABホー
ルディングの出資口1口当たりの価格を乗じた金額）および支配プレミアムを想定した調整後の時価評価額（該当
する場合）に基づくマーケット・アプローチを使用して減損テストが行われます。公開市場で取引されているAB
ホールディングの出資口は、それぞれが当社の基礎となる事業における同一の部分的持分を表すため、AB出資口の
評価のための合理的な出発点としての役割を果たします。年間を通じて、特定の事象または環境の変化が発生し、
期中の減損テストが要求され得るきっかけとなった場合も、のれんの帳簿価額は減損について見直しが行われま
す。このような環境の変化には、買収または売却などの重要な取引、ABホールディング出資口の価格またはABの時
価総額が長期間にわたって下落し、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っていること示唆していること、ABの運
用資産または収益の著しくかつ予想外の減少、および／または予想を下回る出資口1口当たり利益が含まれます
が、これらには限定されません。これらのいずれの環境の変化も、のれんの減損の可能性を示唆している可能性は
ありますが、これらの事象または環境のいずれも単独ではのれんが減損している可能性がしていない可能性よりも
高いことを示唆するものではありません。その代わり、これらは減損の検討のためのトリガー事象としてはほとん
ど認識されず、なんらかの軽減要因または好要因と合わせて検討されなければなりません。報告単位が減損してい
る可能性が、減損していない可能性よりも高いかを判定するために、最後の定量的減損テスト以降の全ての事象の
全体的評価が行われなければなりません。2022年9月30日現在、減損テストは、のれんが減損していないことを示
しました。2022年第4四半期中に、ABとSocGenの合弁計画と、BRS事業が連結財政状態計算書上で売却目的保有に分
類されたことが発表されたことが、中間減損テストを必要とする契機となり、2022年12月31日付でのれんの減損テ
ストを実施しました。減損テストは、のれんが減損していないことを示しました。
48/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ASU 2017-04「のれん減損テストの簡素化」の下で、のれんの減損は報告単位の帳簿価額が公正価値を上回って
いる場合における超過額となりますが、のれんの帳簿価額を超えることはありません。この指針の下で、のれんの
減損テストには、公正価値の下落が一時的かの経営陣による判定は含まれなくなりました。しかし、経営陣による
公 正価値の判定が、市況の変化（そうした変化の深刻度および予想される期間を含みます。）の影響を反映するこ
とは重要です。
49/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
企業結合
企業結合については、取得した事業の識別可能な資産および負債ならびに取得した事業の非支配持分を、取得し
た事業の支配権を取得した日における見積公正価値で計上する取得法を用いて、会計処理を行っております。取得
した純資産の見積公正価値を超える購入対価はのれんとして計上されます。取得関連費用は発生時に費用処理して
おります。
多くの場合、企業結合の一環として、無形資産は、取得時の見積公正価値に基づいて計上され、主に取得した投
資運用契約に関連しています。当社は、事象または状況の変化が帳簿価額を回収できない可能性を示唆する際に、
耐用年数を確定できない無形資産の減損について定期的にレビューしています。帳簿価額が公正価値を上回る場
合、追加の減損テストを実施し、減損損失がある場合はその額を測定します。2022年と2021年には、これらの費用
には様々な過去の買収に関連した無形資産の減損費用がそれぞれ560万ドルと100万ドル含まれています。
当社は、企業結合に伴い、定期的に条件付支払契約を締結しています。これらの契約で当社は、所定の業績目標
が達成されている限り、追加の対価を売り手に支払うことに同意します。企業結合が完了した時点で、当社は、こ
れらの潜在的な将来債務の公正価値を見積り、連結財政状態計算書に割引ベースで負債として計上します。その
後、測定期間にわたって、かかる債務の評価額を予想支払額の水準まで引き上げます。後日予想支払額が変更され
た場合は、その変更が行われた会計期間に債務が修正された結果として損益が発生します。予想支払額の変更およ
びその水準への債務評価額引き上げに起因する損益はともに、連結損益計算書の条件付支払契約に反映されます。
カーバル買収により、6年間で一定の業績目標を達成した場合に2億2,890万ドルの未払条件付対価を計上していま
す（ 注記9「公正価値」 と 注記24「買収および売却」 を参照してください。）。2022年において、連結損益計算書
に計上された未払条件付対価の減損はありません。2021年および2020年第4四半期に、当社はそれぞれ60万ドルお
よび140万ドルの未払条件付対価の減損損失を計上しました。これらの減損損失は、2016年のラミウス・オルタナ
ティブ・ソリューションズ・エル・エル・シー買収に関連するものです。
取得した資産および引き受けた負債の公正価値を決定するために、いくつかの評価方法を用いることができま
す。無形資産については、通常、インカム・アプローチの一形態である、当該資産から得られる将来キャッシュ・
フローの予測をリスク調整後の割引率を用いて現在価値に割り引く方法を用います。偶発債務についても同様に、
業績目標から得られる将来キャッシュフローを予測し、これをリスク調整後の割引率を用いて現在価値に割り引い
ています。インカム・アプローチに固有の重要性の高い見積りや仮定には、将来のキャッシュ・フロー予測の金額
とタイミング、および将来のキャッシュ・フローに固有のリスクを測定するために選択された割引率が含まれま
す。 注記24「買収および売却」を参照してください 。
無形資産（正味）
無形資産は主に、取得時の見積公正価値に基づいて取得した投資運用契約に割り当てられた取得原価から償却累
計額を控除した金額で構成されます。無形資産は公正価値で認識し、一般に5～20年という見積耐用年数にわたっ
て定額法で償却します。
カーバル買収により、主に5～10年の耐用年数を有する投資運用契約および投資家との関係に関連する3億300万
ドルの耐用年数を確定できる無形資産が計上されました（ 注記24「買収および売却」を参照してください 。）。
2022年12月31日現在、連結財政状態計算書において、無形資産は償却累計額控除後で3億1,020万ドル計上されて
いますが、その内訳は、償却対象で耐用年数を確定できる無形資産が2億9,500万ドル、償却対象ではなく耐用年数
を確定できない無形資産が1,520万ドルです。
2021年12月31日現在、連結財政状態計算書において、無形資産は償却累計額控除後で4,150万ドル計上されてい
ますが、その内訳は、償却対象で耐用年数を確定できる無形資産が2,630万ドル、およびその他の取得に関連し、
償却対象ではなく耐用年数を確定できない無形資産が1,520万ドルです。
2022年12月31日現在、耐用年数を確定できる無形資産の帳簿価額総額は3億2,790万ドル、2021年12月31日現在は
5,380万ドルでした。また、償却累計額は2022年12月31日現在3,290万ドル、2021年12月31日現在は2,750万ドルで
した。
償却費は、2022年が2,660万ドル、2021年が570万ドル、2020年が2,140万ドルでした。1年目から3年目までの年
間見積償却費は約4,700万ドルで、4年目が4,600万ドル、5年目が約2,500万ドルです。
当社は、事象または状況の変化が帳簿価額を回収できない可能性を示唆する際に、耐用年数を確定できない無形
資産の減損について定期的にレビューしています。帳簿価額が公正価値を上回る場合、追加の減損テストを実施
し、減損損失がある場合はその額を測定します。当社は2022年第4四半期に減損評価を実施し、2014年のCPHキャピ
タル買収に関連して560万ドルの減損を計上しました。2021年および2020年第4四半期に、当社は2016年のラミウ
ス・オルタナティブ・ソリューションズ・エル・エル・シー買収に関連して、それぞれ100万ドルおよび150万ドル
の減損損失を計上しました。取得した投資運用契約が各年に失われたことにより、耐用年数を確定できる無形資産
50/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
の帳簿価額が当該契約の公正価値を超過しました。当社は当該契約の公正価値を割引キャッシュ・フロー・モデル
を使用して算定しました。この減損損失は、連結損益計算書上で一般管理費に計上されました。
繰延販売手数料（正味）
当社は、会社がスポンサーであるオープンエンド型ミューチュアル・ファンドの受益証券の販売に関連して、前
取販売手数料なしに販売されたファンド受益証券（以下「 後取販売手数料方式のファンド受益証券 」といいま
す。）については、金融仲介機関に手数料を支払っています。これらの手数料は、繰延販売手数料として資産計上
し、米国ファンド受益証券については1年、米国外ファンド受益証券については4年を超えない、繰延販売手数料が
概して回収される期間にわたり償却します。当社は、これらの繰延販売手数料を、ファンド受益証券の解約時に上
記ファンドから受領した販売サービス手数料および上記ファンドの受益証券保有者から受領したCDSCから回収しま
す。CDSCの現金回収額は、受領時に未償却繰延販売手数料の減額という形で計上します。2009年1月31日より、当
社の米国ミューチュアル・ファンドは新規投資家に後取販売手数料方式のファンド受益証券を提供していません。
当社は、事象または状況の変化が帳簿価額を回収できない可能性を示唆すると、繰延販売手数料資産の減損につ
いて定期的にレビューしています。こうした要因が資産価値の減損を示唆している場合、当社は当該資産が残存期
間にわたって発生させると見込まれる割引前キャッシュ・フローと資産の帳簿価額を比較します。繰延販売手数料
資産の全額を回収することは不可能と判定した場合、当該資産は減損しているとみなされ、資産の計上額が見積公
正価値を超過する金額で損失が計上されます。2022年および2021年のいずれも、減損損失は計上されていません。
リース
当社は、取引開始時に当該取引がリースかどうかを判定します。当社の連結財政状態計算書上では、使用権（以
下「 ROU 」といいます。）資産およびリース負債にオペレーティング・リースとファイナンス・リースの両方が含
まれています。
ROU資産は、リース期間にわたって原資産を使用する当社の権利を表し、リース負債は、リースから発生する
リース料を支払う当社の義務を表します。ROU資産およびリース負債は、リース期間にわたっての支払リース料の
現在価値に基づいて、リース開始時に認識されます。当社は、支払リース料の現在価値の算定において、リース開
始時点で入手可能な情報に基づいて、当社の連結追加借入利率を使用します。当社のリース期間には、リースを延
長または解約するオプションを含む場合があります。リースを延長または解約するこれらのオプションはリースご
とに評価され、ROU資産およびリース負債は、オプションが行使されることが合理的に確実となった際に調整され
ます。
ROU資産およびリース負債の測定値を計算する際に、当社はリースに伴う固定支払を使用し、営業費用、固定資
産税、清掃および公共料金のようなその他の変動する契約上の債務は含めません。こうしたコストは、期間コスト
として会計処理され、発生時に費用計上されます。
また、当社はASC 842-10-15-1に記載されているソフトウェア・ランセンス契約のような無形資産は除外しま
す。これらの取決めは、引き続きASC 350「 無形資産－のれんおよびその他 」の指針に従います。
51/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
偶発損失
全ての重要な訴訟事項について、当社は不利な結果が出る可能性を検討します。不利な結果が出る可能性が高い
と当社が判断し、かつ、損失額を合理的に見積もることができる場合、当該訴訟の予測結果に関する見積損失額を
計上します。不利な結果の発生が合理的に見込まれ、かつ、すでに引当済である金額を上回って生じうる損失があ
り、その損失額または損失額の範囲を見積もることができる場合、当社は、生じうる損失額または損失額の範囲の
見積りとともにその事実を開示します。しかしながら、訴訟には不確実性が内在するため、特に原告が求める損害
賠償額が多額であるか、もしくは確定していない場合には、結果を予測すること、または生じうる損失額やその範
囲を見積ることは、多くの場合で容易ではありません。訴訟が初期段階にある場合、または訴訟が非常に複雑であ
るか、もしくは広範囲に及ぶ場合も同様です。これらの場合、当社は、結果の予測または生じうる損失額もしくは
損失額の範囲の見積りが不可能であることを開示します。
売却目的で保有する資産および負債
当社は、(i)経営陣が売却計画にコミットしていること、(ii)処分グループが現在の状態で売却可能であるこ
と、(iii)買い手を見つけるための積極的なプログラムがあること、(iv)処分グループが公正価値に関連して合理
的な価格で積極的に販売されていること、(v)売却計画に大幅な変更が加えられる可能性が低いこと、 および(vi)
処分グループの売却が一般的に1年以内に完了する可能性が高いこと、などの該当するすべての基準を満たす期間
において、売却される資産および負債（処分グループ）を売却のために保有されているものとして分類していま
す。経営陣は、少なくとも四半期ごとに、またはイベントやビジネス環境の変化によって分類の変更が必要である
可能性が示された場合に、売却目的で保有する資産および負債の評価を実行します。売却目的で保有する資産およ
び負債は、処分グループをその帳簿価額または売却費用を控除した公正価値のいずれか低い方で測定するために必
要な調整を加えた上で、連結財政状態計算書に個別に表示されます。有形固定資産の減価償却費や無形固定資産お
よび使用権資産の償却費は、これらの資産が売却目的で保有する資産に分類されている間は計上されません。各報
告期間について、処分グループは売却目的で保有されるものと引き続き分類され、処分グループの帳簿価額は、売
却費用を控除した公正価値のその後の変動に対して調整されます。売却費用を控除した公正価値の下落については
損失を計上し、売却費用を控除した公正価値の上昇については過去に計上した累積損失を超えない範囲で、その後
の期間に利益を計上します。いずれかの期間において、処分グループの帳簿価額が売却費用を控除した見積公正価
値を超える場合、減損損失ではなく売却損失を計上します。
2022年12月31日現在、連結財政状態計算書で売却目的保有と分類されている資産と負債は、それぞれ5億5,140万
ドルと1億800万ドルです。2021年の連結財政状態計算書は、2022年に売却目的保有に分類された資産および負債に
ついては組替えを行っていません。
ミューチュアル・ファンドの引受活動
当社の子会社の引受活動に関連して行われる、会社がスポンサーであるミューチュアル・ファンドの受益証券の
売買（関連手数料収入を含む）は、取引日に計上します。会社がスポンサーであるミューチュアル・ファンドの受
益証券の販売に関するブローカーおよびディーラーに対する受取勘定は、通常、ファンド受益証券の購入に関す
る、会社がスポンサーであるミューチュアル・ファンドへの関連債務の決済に伴い、取引日から３営業日以内に実
現します。販売計画ならびにその他の販売促進およびサービスに関する支払いは、発生時に費用として認識しま
す。
長期インセンティブ報酬制度
当社は、非積立型非適格長期インセンティブ報酬制度を複数運営しています。この制度下で、通常第４四半期に
従業員および当社またはその関係会社のいずれにも雇用されていないジェネラル・パートナー取締役会のメンバー
（以下「 適格取締役 」といいます。）に年次の報奨を授与します。
2022年、2021年および2020年12月に授与された報奨では、報奨を制限付きABホールディング出資口と繰延現金給
付に配分することを従業員に認めました。通常、参加者（一部の上級経営幹部を除きます。）は、その報奨の50％
までを繰延現金給付に配分することができますが、報奨ごとに総額250,000ドルが上限とされています。100,000ド
ル以下の報奨を受け取った米国外の従業員（駐在員を除きます。）は、それぞれ報奨の100％を繰延現金給付に配
分することができました。これらの報奨に関するABホールディング出資口の授与数は、取締役会（以下「 取締役
会 」といいます。）の報酬・職場慣行委員会（以下「 報酬委員会 」といいます。）においてこれらの報奨が承認さ
れた日のABホールディング出資口の終値に基づいていました。2022年、2021年および2020年の報奨は、次の通りで
す。
● 当社はABホールディング出資口を公開市場から買い付けるか、またはABホールディングから新規発行のAB
ホールディング出資口を購入して、参加者に授与し、連結されたラビ・トラストで保管していました。
● 権利が確定したABホールディング出資口および権利が未確定のABホールディング出資口に係る四半期ごとの
分配金は、長期繰延が選択されているか否かにかかわらず、参加者に支払いました。
● 繰延現金給付に対する利息は当社の月間加重平均資金コストに基づいて、毎月未払計上しました。
52/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
当社は、株式報酬の付与に関連する報酬費用を公正価値法を用いて財務書類に計上しています。制限付きABホー
ルディング出資口報奨の公正価値は付与日におけるABホールディング出資口の終値で、オプションの公正価値はブ
ラック・ショールズ・オプション評価モデルを用いて決定します。公正価値法において、報酬費用は報奨の見積公
正価値に基づいて付与日に測定し、要求された勤務期間にわたって認識します。年度末長期インセンティブ報酬に
関しては、退職したかまたは理由なしに解雇された従業員の場合、退職後の競業の結果的喪失、従業員と顧客の勧
誘に関する制限、および現行リスク管理方針の不遵守の場合の返還の可能性など、適用される報奨契約で規定され
ている特定の合意事項および制限条項の遵守を条件に、その報奨は維持されます。勤務要件が存在しないため、当
社はこれらの報奨について付与日に全額を費用計上します。別途の雇用契約または協定で規定されている株式交
換、雇用契約時の繰延報酬報奨、または類似した繰延報酬報奨の大部分には、所要勤務期間も盛り込まれていま
す。報奨契約に従業員の勤務要件が盛り込まれているかに関係なく、ABホールディング出資口は、従業員が長期繰
延を選択しない限り、通常3年から4年にわたって従業員に按分して支給されます。
制限付きABホールディング出資口の付与は、適格取締役に対して行うことができます。一般に、これらの制限付
きABホールディング出資口は3年間にわたり按分して付与されます。これらの制限付きABホールディング出資口
は、失権することはありません（適格取締役が、該当する報奨契約で用語が定義されている「理由」により解任さ
れた場合は除きます）。勤務要件が存在しないため、当社はこれらの報奨について付与日に全額を費用計上しま
す。
当社は、公開市場においてABホールディング出資口を買い付けるか、または新規発行ABホールディング出資口を
ABホールディングから購入するかのいずれかの手段によって、制限付きABホールディング出資口の報奨に充当し、
その後これらは支給されるまでまたは消却されるまで、連結されたラビ・トラストで保管されます。修正後のABリ
ミテッド・パートナーシップ（以下「 AB 」といいます。）契約に従い、ABがABホールディングから新規発行された
ABホールディング出資口を購入する場合、ABホールディングは、ABから受領した受取金を、新規発行されたAB出資
口を同じ口数分購入する目的で使うことが要求されます。したがって、ABホールディングのABに対する所有持分の
割合は増加します。連結されたラビ・トラストに保有されるABホールディング出資口は、トラスト名義の会社資産
であり、ABの一般債権者から保護されません。
2022年および2021年12月31日終了事業年度のABホールディング出資口の買戻しの構成は以下の通りです。
12 月31日終了事業年度
2022 年 2021 年
（百万ドル）
（1）
購入したABホールディング出資口の総数
5.2 5.6
（1）
購入したABホールディング出資口の現金支払総額
211.8 262.3
（1）
購入したABホールディング出資口の公開市場買付数
2.3 2.6
（1）
AB ホールディング出資口の公開市場買付の現金支払総額
92.7 117.9
(1)
取引日ベースでの購入。公開市場買付と留保された出資口の差異は、長期インセンティブ報酬の支給時に
法定源泉徴収要件を満たすためにABホールディング出資口を従業員から留保していることを反映してい
る。
四半期ごとに、改正後の1934年証券取引所法（以下「 証券取引所法 」といいます。）のルール10b5-1および10b-
18に基づき、ABホールディング出資口を買い戻す計画の実施を検討しています。この種の計画では、企業は、自ら
課した取引禁止期間または重要な非公開情報の保持により自社株の買戻しが認められない可能性がある時期でも、
買戻しが許されています。当社が選定する各ブローカーは、制度で規定された条件および制約に従って当社に代わ
りABホールディング出資口を買い戻す権限が与えられます。買戻しは、米証券取引委員会（以下「 SEC 」といいま
す。）が発表した規則の適用を受けることに加え、制度で規定されている特定の価格、出来高および時期の制約を
受けます。2022年第4四半期中に採択された制度はありません。ただし将来、別途制度を採用し、当社のインセン
ティブ報酬制度の下で予測される債務に充当するため、およびその他の企業目的のために、公開市場でABホール
ディング出資口を買い付ける可能性があります。
2022年には、従業員および適格取締役に470万口の制限付きABホールディング出資口の報奨を付与しました（12
月に2022年度末の報奨として従業員に付与された380万口も含まれています）。2021年には、従業員および適格取
締役に700万口の制限付きABホールディング出資口の報奨を付与しました（12月に2021年度末の報奨として従業員
に付与された340万口も含まれています）。当社は、これらの報奨に充当するために、各期間に買い戻したABホー
ルディング出資口および新規に発行したABホールディング出資口を使用しました。
2022年および2021年、ABホールディングは、ABホールディング出資口購入オプション行使時に、それぞれ5,774
口および10万口のABホールディング出資口を発行しました。ABホールディングは、行使価格として報奨の受給者か
ら受け取った現金それぞれ20万ドルおよび340万ドルを、新たに発行された同じ口数のAB出資口を購入するために
充当しました。
53/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
為替換算および外貨建て取引
国外子会社の資産および負債は、貸借対照表日の実勢為替レートを用いて機能通貨から米ドル（以下「 US $」と
いいます。）に換算し、関連収益および費用は、各期間の実勢平均為替レートを用いてUS$に換算します。国外事
業の資産および負債をUS$に換算する際に発生する正味為替差損益は、連結包括利益計算書のその他の包括利益の
独立項目として計上します。2022年、2021年および2020年の外貨建て取引に係る純損失は、それぞれ1,020万ド
ル、850万ドルおよび330万ドルで、連結損益計算書の一般管理費に計上されます。
分配金
ABは、ABパートナーシップ契約で定義されているところの使用可能なキャッシュ・フローの全てを、出資者およ
びジェネラル・パートナーに分配する義務があります。使用可能なキャッシュ・フローは、ABの営業活動から得た
キャッシュ・フローから、事業で使用するためABが留保するべきだとジェネラル・パートナーが自己裁量で決定し
た金額を控除した額、またはABの営業活動から得たキャッシュ・フローに、既に留保しているキャッシュ・フロー
から取り崩すべきだとジェネラル・パートナーが自己裁量で決定した金額を加算した額です。
これまで、使用可能なキャッシュ・フローは、通常、当該四半期の調整後・希薄化後1口当たり当期純利益に、
四半期末現在のジェネラル・パートナーシップ持分数とリミテッド・パートナーシップ持分数の合計を乗じた値と
していました。経営陣は、今後の使用可能なキャッシュ・フローは、調整後・希薄化後1口当たり当期純利益に基
づく値になると考えていますが、使用可能なキャッシュ・フローの計算において、調整後当期純利益に対して1つ
以上の調整を行うべきではない、と経営陣が取締役会の同意を得て決定した場合は、この限りではありません。
2023年2月8日、ジェネラル・パートナーは、AB出資口1口当たり0.77ドルの分配金を宣言しました。これは、
2022年12月31日に終了した3ヶ月間における使用可能キャッシュ・フローの分配です。ジェネラル・パートナー
は、1％のジェネラル・パートナーシップ持分により、各分配金の1％を受け取る権利を有します。当該分配金は、
2023年2月21日現在の登録出資者に、2023年3月16日に支払われます。
2022年、2021年および2020年にジェネラル・パートナーおよび出資者に支払われた1口当たりの分配金合計額
は、それぞれ3.87ドル、3.86ドルおよび3.08ドルでした。
包括利益
当社は、連結包括利益計算書において包括利益の変動を全て報告しています。包括利益には、当期純利益、為替
換算調整額、数理計算上の利益（損失）、および過去勤務費用が含まれます。利益が米国外に永久的に投資される
とみなされた国外子会社に係る為替換算調整額については、繰延税金を認識しませんでした。
54/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
後発事象
当社は、これらの財務書類がSECに提出されるまでの日における後発事象を評価したところ、これらの財務書類
で開示すべき後発事象は発見されませんでした。
3. 収益認識
2022年、2021年および2020年12月31日終了事業年度の収益の構成は以下の通りです。
12 月31日終了事業年度
2022 年 2021 年 2020 年
（千ドル）
顧客との間の契約が適用されるもの：
投資顧問報酬および投資サービス報酬
基本報酬 2,825,791 2,949,405 2,462,810
運用成績に基づく報酬 145,247 245,119 132,626
バーンスタイン・リサーチ・サービス 416,273 452,017 459,744
販売収益
オール・イン運用報酬 290,740 350,674 331,268
12b-1 報酬 69,041 83,920 75,973
その他の販売手数料 247,414 217,646 122,540
その他の収益
株主サービス報酬 86,661 90,225 82,317
18,120 16,034 21,240
その他
4,099,287 4,405,040 3,688,518
顧客との間の契約が適用されないもの：
受取配当金および受取利息、支払利息控除後 56,653 35,048 35,273
投資（損失） (102,413) (636) (16,401)
763 2,150 1,146
その他の収益
(44,997) 36,562 20,018
4,054,290 4,441,602 3,708,536
純収益合計
4. １口当たり当期純利益
基本的１口当たり当期純利益は、当期純利益から１％のジェネラル・パートナーシップ持分を控除し、残りの
99％を各年度における基本的加重平均リミテッド・パートナーシップ出資口数で除して計算します。希薄化後１口
当たり当期純利益は、当期純利益から１％のジェネラル・パートナーシップ持分を控除し、残りの99％を各年度に
おける希薄化後加重平均リミテッド・パートナーシップ出資口数の合計で除して計算します。
12 月31日終了事業年度
2022 年 2021 年 2020 年
（千ドル、１口当たりの金額を除く）
831,813 1,148,623 865,952
AB 出資者に帰属する当期純利益
加重平均社外流通出資口数－基本的 273,943 271,729 269,058
報酬として付与されたABホールディング
1 11 27
出資口購入オプションの希薄化効果
273,944 271,740 269,085
加重平均社外流通出資口数－希薄化後
3.01 4.18 3.19
AB 出資口１口当たり当期純利益－基本的
3.01 4.18 3.19
AB 出資口１口当たり当期純利益－希薄化後
12 月31日終了事業年度
2022 年 2021 年 2020 年
希薄化後純利益から除外された逆希薄化効果の
- - 29,056
あるオプション
55/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
5. 連邦規制およびその他の要件に基づいて分別される現金および有価証券
2022年および2021年12月31日現在、証券取引所法のルール15c3-3に基づき、いずれも15億ドルの米国短期国債
が、当社仲介業務顧客専用の特別準備銀行保管口座に分別されています。
6. 投資
投資の内訳は以下の通りです。
12 月31日終了事業年度
2022 年 2021 年
（千ドル）
持分証券：
長期インセンティブ報酬関連 21,055 32,237
シードキャピタル 138,012 133,992
（1）
その他
- 18,243
（1）
上場オプション
- 1,893
リミテッド・パートナーシップ・ヘッジファンドへの投資：
長期インセンティブ報酬関連 26,815 31,602
シードキャピタル 15,711 19,318
定期預金 7,750 21,024
8,175 15,109
その他
217,518 273,418
投資合計
(1)
2022年12月31日現在の連結財政状態計算書において、売却目的保有に分類されています。詳細について
は、注記24「買収および売却」を参照してください。
長期インセンティブ報酬債務に関連する投資合計は、2022年および2021年12月31日現在、それぞれ4,790万ドル
および6,380万ドルで、会社がスポンサーであるミューチュアル・ファンドおよびヘッジファンドから構成されま
す。2009年より前に付与された長期インセンティブ報奨に関しては、通常、制度参加者が名目上選択した当社がス
ポンサーであるミューチュアル・ファンドおよびヘッジファンドへ投資し、連結されたラビ・トラストまたは個別
の保管口座で保管しました（現在も引き続き保管しています）。ラビ・トラストや保管口座で保管することによ
り、参加者に対して当社が負う債務を決済するべく、これらの投資を当社の他の資産と分別して保管することがで
きます。ただしラビ・トラストおよび保管口座で保有している投資は、ABの一般債権者から保護されません。
当社が投資しているヘッジファンドに組み入れられている投資には、持分証券、確定利付証券（各種政府機関お
よび非政府機関の資産担保証券も含まれます。）、通貨、コモディティおよびデリバティブ（各種スワップおよび
先渡契約も含まれます。）のロングおよびショートポジションが含まれます。これらの投資は、取引相場価格で評
価するか、または、取引相場価格が入手できない場合には、基礎となるファンドの価格決定方針および手続に基づ
いて公正価値で評価します。
当社は、当社顧客向けの新商品およびサービスの開発を支援するために、当社の投資チームにシードキャピタル
を配分します。当社の売買目的のシードキャピタル投資の一部は、主として投資一任口座のポートフォリオ、米国
ミューチュアル・ファンド、ルクセンブルグのファンド、日本の投資信託、もしくはデラウェアの事業信託という
形式の持分商品もしくは確定利付商品です。当社は、プライベート・エクイティ・ファンドへの投資にもシード
キャピタルを配分する場合があります。当社のシードキャピタル投資に関し、上記の金額は当社がVIEの主たる受
益者ではないか、またはVOEにおける支配財務持分を保有していないファンドを反映しています。当社が連結した
シードキャピタル投資に関する説明については、 注記15「当社がスポンサーである連結対象投資ファンド」を参照
してください 。2022年および2021年12月31日現在、当社のシードキャピタル投資は、それぞれ３億960万ドルおよ
び３億7,900万ドルでした。当社がスポンサーである非連結対象投資ファンドへのシードキャピタル投資は、それ
らが活発な取引所に上場されていないが、純資産価額が公表されているファンドに匹敵する純資産価額を有し、償
還に関する制限をもたない場合には、公表された純資産価額又は非公表の純資産価額を用いて評価されます。
加えて、当社は、企業株式のロングポジションおよび当社のオプション部門を通じて取引される上場オプション
のロングポジションも有しています。
2022年および2021年12月31日現在、保有していたASC 321-10により定義されている持分証券に係る未実現売買益
（損失）は、次の通りです。
12 月31日終了事業年度
2022 年 2021 年
（千ドル）
期中に認識された純（損失）利益 (23,855) 19,240
56/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
17,960 23,697
控除：期中に売却された持分証券について期中に認識された純利益
(41,815) (4,457)
保有する持分証券について期中に認識された未実現損失
7. デリバティブ商品
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドによって保有されているデリバティブ商品の開示に関しては、 注
記15「当社がスポンサーである連結対象投資ファンド」を参照してください 。
当社は、特定のシードキャピタル投資を経済的にヘッジするために、様々な先物取引、先渡取引、オプション取
引およびスワップ取引を契約しています。また、特定の貸借対照表エクスポージャーを当社が経済的にヘッジする
のに役立つ為替予約も行っています。それに加えて、当社のオプション部門は、上場株式オプションのロングポジ
ションとショートポジションを売買しています。ASC 815-10「 デリバティブおよびヘッジ 」により正式なヘッジ関
係として指定されるデリバティブは、一切保有していません。
ヘッジ手段として指定されていないデリバティブ商品（ 後述の 当社オプション部門の取引活動に関連したデリバ
ティブ商品を除きます。）に係る2022年および2021年12月31日現在の想定元本、公正価値、および投資利益（損
失）で認識された損益は、次の通りです。
デリバティブ デリバティブ 利益
想定元本 資産 負債 （損失）
（千ドル）
2022 年12月31日
上場先物 154,687 1,768 162 19,994
為替予約 34,597 4,446 5,047 1,965
金利スワップ 16,847 386 262 70
クレジット・デフォルト・スワップ 225,671 17,507 7,302 (1,000)
トータル・リターン・スワップ 28,742 605 933 14,828
50,000 - 6 5,211
オプション・スワップ
510,544 24,712 13,712 41,068
デリバティブ合計
デリバティブ デリバティブ 利益
想定元本 資産 負債 （損失）
（千ドル）
2021 年12月31日
上場先物 131,876 392 1,186 (5,072)
為替予約 66,058 7,344 6,980 1,746
金利スワップ 13,483 497 833 (316)
クレジット・デフォルト・スワップ 155,757 6,594 6,967 (2,914)
トータル・リターン・スワップ 63,817 595 527 (6,433)
50,000 - 430 (309)
オプション・スワップ
480,991 15,422 16,923 (13,298)
デリバティブ合計
2022年および2021年12月31日現在、デリバティブ資産および負債は、当社の連結財政状態計算書のブローカーお
よびディーラーに対する受取勘定および支払勘定の両方に含まれています。デリバティブ商品に係る損益は連結損
益計算書上、投資利益（損失）に計上します。
当社は、デリバティブ金融商品の取引相手による債務不履行の際に、信用関連損失を被る可能性があります。当
社は、信用レビューおよび承認プロセスを通じて、カウンターパーティー・エクスポージャーを最小限に抑えてい
ます。さらに、当社は、現金の形態での担保の差し入れおよび担保の受け入れの両方が要求される店頭デリバティ
ブ取引の相手と、様々な担保契約を締結しています。2022年および2021年12月31日現在、当社が保有しいずれ取引
相手に返還する現金担保は、それぞれ840万ドルおよび290万ドルでした。この現金返還義務は、当社の連結財政状
態計算書のブローカーおよびディーラーに対する支払勘定に計上されています。
デリバティブ市場における典型的な出来高の尺度は想定元本ですが、信用リスクの尺度としては使用されませ
ん。通常、当社のデリバティブ契約の現在の信用リスクは、ネッティング契約および受入担保が存在していること
を考慮した、報告日現在のデリバティブ契約のプラスの見積公正価値（正味）に限定されます。プラスの公正価値
のデリバティブ（デリバティブ資産）は、契約終了時に取引相手が当社に支払義務を負うため、信用リスクが存在
していることを意味します。その一方で、マイナスの公正価値のデリバティブ（デリバティブ負債）は、契約終了
時に当社が取引相手に現金を支払う義務を負うことを意味します。通常、単一の取引相手との間で１件を超えるデ
リバティブ取引がある場合、当該取引相手とのデリバティブ取引に関して合計による純額決済を規定したマス
ター・ネッティング契約が存在します。
店頭デリバティブ取引に関する当社の標準契約書（以下「 ISDAマスターアグリーメント 」といいます。）の中に
は、各取引相手の信用格付けに関する信用リスク関連の条件付の規定が含まれているものがあります。ISDAマス
57/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ターアグリーメントの中には、取引相手の信用格付け、または一部の契約では当社のAUMが一定の限度を下回った
場合、デフォルト事由、または取引相手にとってISDAマスターアグリーメントの解除が認められる解除事由のいず
れ かを引き起こすことがあります。担保が規定されている全ての契約においては、取引相手の信用格付けに応じ
て、負債ポジション（正味）に対して様々なレベルの担保設定が適用されます。2022年および2021年12月31日現
在、ブローカーの口座に受け渡した現金担保は、それぞれ420万ドルおよび560万ドルでした。この現金担保は、当
社の連結財政状態計算書の現金および現金同等物に計上されています。
2022年12月31日現在、当社の連結財政状態計算書において、上場株式オプションのロングおよびショートポジ
ションは売却目的保有に分類されています。詳細については、 注記24「買収および売却」 を参照してください。
2021年12月31日現在、当社は、190万ドルの上場株式オプションのロングポジションを保有していました。それら
は、連結財政状態計算書のその他の投資に算入されています。それに加えて、2021年12月31日現在、280万ドルの
上場株式オプションのショートポジションも保有していました。こちらは、連結財政状態計算書の売却済未購入有
価証券に算入されています。
当社のオプション部門は、株式デリバティブ戦略、および個別株式銘柄、上場ファンド、指数の上場オプション
執行サービスを顧客に提供しています。主に仲介業務ベースながら、オプション部門は、顧客取引を円滑に進める
ための資金をコミットすることがあります。オプション部門は、相殺する株式ポジションを構築して、このような
業務関連のリスクをヘッジしています。2022年および2021年12月31日終了事業年度に関して、当社は株式オプショ
ン取引でそれぞれ2,210万ドルの損失と損益ゼロを認識しました。これらの損失は、連結損益計算書の投資利益
（損失）で認識されています。
58/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
8. 資産と負債の相殺
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの資産および負債の相殺についての開示に関しては、 注記15「当
社がスポンサーである連結対象投資ファンド」を参照してください 。
2022年および2021年12月31日現在の資産の相殺は、次の通りです。
財政状態 財政状態
計算書で 計算書に
認識された 相殺された 表示された 現金担保
資産総額 総額 資産純額 金融商品担保 受入額 純額
（千ドル）
2022 年12月31日
（1）
借入有価証券
62,063 - 62,063 (62,058) - 5
デリバティブ 24,712 - 24,712 - (8,361) 16,351
上場オプション
（1）
（ロングポジション）
- - - - - -
2021 年12月31日
借入有価証券 19,899 - 19,899 (18,327) - 1,572
デリバティブ 15,422 - 15,422 - (2,872) 12,550
上場オプション
（ロングポジション） 1,893 - 1,893 - - 1,893
2022年および2021年12月31日現在の負債の相殺は、次の通りです。
財政状態 財政状態
計算書で 計算書に
認識された 相殺された 表示された 現金担保
負債総額 総額 負債純額 金融商品担保 差入額 純額
（千ドル）
2022 年12月31日
（1）
貸付有価証券
272,580 - 272,580 (267,053) 5,527
デリバティブ 13,712 - 13,712 - (4,158) 9,554
上場オプション
（1）
（ショートポジション）
- - - - - -
2021 年12月31日
貸付有価証券 23,911 - 23,911 (23,373) - 538
デリバティブ 16,923 - 16,923 - (5,572) 11,351
上場オプション
（ショートポジション） 2,774 - 2,774 - - 2,774
(1)
2022年12月31日現在の連結財政状態計算書において、一定の金額を売却目的保有に分類しています。詳細
については、注記24「買収および売却」を参照してください。
デリバティブ商品に係り差し入れているか受け入れているかを問わず、現金担保は重大な値とみなされていない
ため、取引相手別に開示していません。
次へ
59/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
9. 公正価値
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの公正価値の開示に関しては、注記15「 当社がスポンサーである
連結対象投資ファンド 」を参照してください。
公正価値は、測定日時点で市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格
または負債を移転するために支払うであろう価格（ すなわち 「 出口価格 」）と定義されます。公正価値階層の３つ
の広義のレベルは以下の通りです。
● レベル１－報告日における、同一の資産または負債に関して入手可能な、活発な市場での相場価格。
● レベル２－報告日における、活発ではない市場での相場価格または直接的・間接的に観察可能なその他の価
格決定インプット。
● レベル３－公正価値測定にとって重要でありかつ報告日において観察可能でない価格または評価手法。これ
らの金融商品には双方向市場がなく、経営陣による公正価値の最善の見積りを用いて測定します。公正価値
を決定する際のインプットは、経営陣による重要な判断または見積りを必要とします。
経常的に公正価値で測定される資産および負債
2022年および2021年12月31日現在、価格決定における観察可能性のレベル別に示した金融商品評価額の内訳は、
次の通りです（単位：千ドル）。
NAV
（2）
簡便法
レベル１ レベル２ レベル３ その他 合計
（1）
2022 年12月31日 ：
（千ドル）
マネー・マーケット・ファンド 95,521 - - - - 95,521
分別有価証券（米国短期国債） - 1,521,705 - - - 1,521,705
デリバティブ 1,768 22,944 - - - 24,712
投資：
持分証券 129,655 27,799 129 1,484 - 159,067
リミテッド・パートナーシップ・ヘッジ
（3）
ファンド
- - - - 42,526 42,526
（4）
定期預金
- - - - 7,750 7,750
6,689 - - - 1,486 8,175
その他の投資
136,344 27,799 129 1,484 51,762 217,518
投資合計
233,633 1,572,448 129 1,484 51,762 1,859,456
公正価値で測定される資産合計
デリバティブ 162 13,550 - - - 13,712
- - 247,309 - - 247,309
条件付支払契約
162 13,550 247,309 - - 261,021
公正価値で測定される負債合計
60/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
NAV
（2）
簡便法
レベル１ レベル２ レベル３ その他 合計
2021 年12月31日：
マネー・マーケット・ファンド 151,156 - - - - 151,156
分別有価証券（米国短期国債） - 1,503,828 - - - 1,503,828
デリバティブ 392 15,030 - - - 15,422
投資：
持分証券 144,917 39,284 126 145 - 184,472
上場オプション（ロングポジション） 1,893 - - - - 1,893
リミテッド・パートナーシップ・ヘッジ
（3）
ファンド
- - - - 50,920 50,920
（4）
定期預金
- - - - 21,024 21,024
9,094 - - - 6,015 15,109
その他の投資
155,904 39,284 126 145 77,959 273,418
投資合計
307,452 1,558,142 126 145 77,959 1,943,824
公正価値で測定される資産合計
売却済未購入有価証券：
企業株式（ショートポジション） 1,054 - - - - 1,054
上場オプション（ショートポジション） 2,774 - - - - 2,774
デリバティブ 1,186 15,737 - - - 16,923
- - 38,260 - - 38,260
条件付支払契約
5,014 15,737 38,260 - - 59,011
公正価値で測定される負債合計
(1)
2022年12月31日現在の連結財政状態計算書において、一定の金額を売却目的保有に分類しています。詳細
については、 注記24「買収および売却」を参照してください 。
(2)
実務上の簡便法としてNAV（またはその同等物）を使用して公正価値で測定されている投資。
(3)
GAAPに従って公正価値で測定されていない持分法による被投資会社への投資。
(4)
GAAPに従って公正価値で測定されず、償却原価で評価された投資。
公正価値階層のレベル1に含まれるその他の投資には、公正価値で測定されたミューチュアル・ファンドの投資
を含みます（2022年および2021年12月31日現在、それぞれ670万ドルおよび910万ドル）。公正価値で測定されてい
ないその他の投資には、(i)直ちに利用することができる公正価値がないスタートアップ企業への投資（2022年お
よび2021年12月31日現在、30万ドル）、(ii)GAAPに従って公正価値で測定されない持分法投資対象への投資（2022
年第3四半期に、この投資を売却し、2021年12月31日現在、290万ドルであった残高はゼロになりました）、ならび
に(iii) GAAPに従って公正価値で測定されないブローカー・ディーラー取引所会員権（2022年および2021年12月31
日現在、それぞれ120万ドルおよび280万ドル）を含みます。
以下は 、公正価値で測定される商品について用いる公正価値評価手法および評価階層に従ったこれら商品の一般
的な分類の説明です。
● マネー・マーケット・ファンド： 当社は、活発な市場での相場価格に基づいて評価が行われる各種マネー・
マーケット・ファンドに余剰現金を投資しています。これらは、評価階層のレベル１に分類されます。
● 米国債： 当社は米国債を保有しており、これらは証券取引所法のルール15c3-3で定められている通り、主に
特別準備銀行保管口座に分別されています。これらの証券は、流通市場での相場利回りに基づいて評価が行
われ、評価階層のレベル２に分類されます。
● 持分証券： 当社の持分証券は、会社がスポンサーでNAVがあるミューチュアル・ファンド、ならびに主に活
発な市場での相場価格がある持分証券および確定利付証券のミューチュアル・ファンドから成る各種の投資
一任ポートフォリオから構成されます。これらの投資は、評価階層のレベル１に分類されます。さらに、一
部の証券は、認められた価格決定機関からの観察可能なインプットに基づき評価されますが、これらは評価
階層のレベル２に含まれます。
● デリバティブ： 当社は、評価階層のレベル１に含まれる、取引相手との上場先物契約を締結しています。さ
らに、当社は、一般に認められた価格決定機関から入手した観察可能なインプットに基づいて評価され、評
価階層のレベル２に含まれる、取引相手との為替予約、金利スワップ、クレジット・デフォルト・スワッ
プ、オプション・スワップおよびトータル・リターン・スワップを締結しています。
61/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
● オプション： 当社は、評価階層のレベル１に含まれる上場オプションを保有しています。
● 売却済未購入有価証券： 売却済未購入有価証券は主に株式および上場オプションのショートポジションを反
映したもので、評価階層のレベル１に分類されます。2022年12月31日現在、これらの有価証券は連結財政状
態計算書において、売却目的保有に分類しています。
● 条件付支払契約： 条件付支払契約は、さまざまな取得に関連する条件付支払債務に関するものです。報告日
ごとに、観察可能でない市場データのインプットを用いたAUMおよび収益の確率加重予想に基づいて支払わ
れる見込みの条件付対価の公正価値を見積ります。これらは、評価階層のレベル３に含まれます。
2022年および2021年12月31日終了事業年度にレベル２とレベル３の間で振り替えられた有価証券はありません。
公正価値で計上され、エクイティ証券として分類されるレベル３の金融商品に関連した帳簿価額の変動は、次の
通りです。
12 月31日
2022 年 2021 年
（千ドル）
期首残高 126 125
購入 - -
売却 - -
実現利益（損失）（正味） - -
3 1
未実現利益（損失）（正味）
129 126
期末残高
レベル３の金融商品の実現損益および未実現損益は、連結損益計算書の投資損益に計上します。
当社の取得では、購入価格の一部として条件付対価の取決めを交わす場合があります。公正価値で計上され、条
件付支払契約に分類されるレベル３の金融商品に関連した帳簿価額の変動は、次の通りです。
12 月31日
2022 年 2021 年
（千ドル）
期首残高 38,260 27,750
取得 231,385 7,800
増価 6,563 3,310
見積りの変更 - (600)
(28,899) -
売却目的保有分類
247,309 38,260
期末残高
2022年第3四半期に、当社はカーバルを買収し、2億2,890万ドルの条件付対価負債を計上しました（ 注記24「買
収と売却」を参照してください。 ）。これらの負債は0ドルから6億5,000万ドルで、2027年12月31日までの6年間に
わたってカーバルが一定の業績目標を達成することを条件としています。また、業績目標から得られる将来キャッ
シュフローを予測し、これをリスク調整後の割引率を用いて現在価値に割り引いて、評価しています。予想収益成
長率は範囲が3.9％から31.5％、加重平均が14.1％で、累積収益と収益成長率の範囲を使用して算出されました。
割引率は範囲が4.1％から4.6％、加重平均が4.2％で、条件付債務合計と割引率の範囲を使用して算出されまし
た。
2022年12月31日現在、カーバルの買収を考慮した、予想収益成長率は範囲が2.0％から83.9％、加重平均が
11.5％で、累積収益と収益成長率の範囲（買収の年に貢献された追加AUMからの収益成長を除きます）を使用して
算出されました。割引率は範囲が1.9％から10.4％、加重平均が4.5％で、条件付債務合計と割引率の範囲を使用し
て算出されました。2021年12月31日現在、予想収益成長率は範囲が2.0％から83.9％、加重平均が11.9％で、累積
収益と収益成長率の範囲（買収の年に貢献された追加AUMからの収益成長を除きます）を使用して算出されまし
た。割引率は範囲が1.9％から10.4％、加重平均が7.0％で、条件付債務合計と割引率の範囲を使用して算出されま
した。
62/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
非経常的に公正価値で測定される資産および負債
2022年および2021年の12月31日に終了する事業年度とも、減損について非経常的に公正価値で測定された重要な
資産または負債はありません。
10. 器具、備品およびリース資産改良費（正味）
器具、備品およびリース資産改良費（正味）の内訳は以下の通りです。
12 月31日
2022 年 2021 年
（千ドル）
器具および備品 605,567 584,161
323,982 301,036
リース資産改良費
合計 929,549 885,197
(740,291) (716,022)
控除：減価償却および償却累計額
189,258 169,175
器具、備品およびリース資産改良費（正味）
2022年、2021年および2020年12月31日終了事業年度における器具、備品およびリース資産改良費の減価償却費お
よび償却費は、それぞれ3,970万ドル、3,880万ドルおよび3,920万ドルでした。
11. 繰延販売手数料（正味）
2022年および2021年12月31日終了事業年度の繰延販売手数料（正味）の内訳は以下の通りです（償却済の繰延販
売手数料に関連する金額は除外しています）。
12 月31日
2022 年 2021 年
（千ドル）
繰延販売手数料の帳簿価額 172,181 177,233
控除：償却累計額 (66,184) (53,976)
(53,747) (48,358)
受取CDSC累計額
52,250 74,899
繰延販売手数料（正味）
2022年、2021年および2020年12月31日終了事業年度における償却費は、それぞれ3,480万ドル、3,440万ドルおよ
び2,740万ドルでした。将来、追加のCDSCを受領しないと仮定した場合の2022年12月31日の正味資産残高に関連す
る見積将来償却費は以下の通りです（千ドル）。
2023 年 28,683
2024 年 17,848
2025 年 5,309
410
2026 年
合計
52,250
63/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
12. 借入債務
信用枠
ABは、商業銀行およびその他の貸付人の集団との間で、8億ドルの無担保シニア・リボルビング確約信用枠（以
下「 信用枠 」といいます。）を有し、その満期は2026年10月13日です。信用枠には、最大増加分を合計2億ドルと
する元本増額規定がありますが、当該増額には影響を受ける貸付人の同意が必要となります。信用枠は、ABのコ
マーシャル・ペーパープログラムに対する補助を含め、ABおよびサンフォード・C・バーンスタイン・アンド・カ
ンパニー・エル・エル・シー（以下「 SCB LLC 」といいます。）のビジネス目的に使用できます。ABおよびSCB LLC
は両方とも、信用枠から直接引き出すことができ、経営陣は適宜信用枠を利用する可能性があります。ABは、信用
枠に基づくSCB LLCの債務を保証することに同意しました。
信用枠には、このタイプの信用枠にとっての慣例条項である積極的誓約条項、消極的誓約条項および財務制限条
項が含まれており、資産の処分に対する制限、担保権に対する制限、最低インタレスト・カバレッジ・レシオおよ
び最大レバレッジ比率などが規定されています。2022年12月31日現在、当社はこれらの条項を遵守しています。信
用枠にはまた、慣例的な債務不履行事由（慣例的な猶予期間を伴うものもあります。）が規定されています。その
中には、債務不履行事由発生時には貸付残高全額の返済を繰り上げられる、および/または貸付人の貸付義務を解
除できるという規定も含まれています。また、当該規定に基づき、一定の支払不能または破産関連の債務不履行事
由が生じた場合、信用枠に基づく全ての未済額は、自動的にただちに期日到来となり、貸付人の貸付義務は自動的
に解除されることとなります。
信用枠の下で、当社は、信用枠の満期時まで、随時借入、返済および再借入を行うことができます。当社の要請
による任意の期限前返済および確約額の減少は、適切な通知および最低金額要件に従うことを条件として、手数料
なしで（ただし、実行済みの貸付の期限前返済に関する慣例的な解約費を除きます。）随時行うことが認められて
います。信用枠に基づく借入には、当社の選択により、適用マージン（ABの信用格付けに応じて調整されます。）
に、ロンドン銀行間取引金利、変動基準金利またはフェデラル・ファンド金利のいずれかを上乗せした年率の金利
が付されます。
2022年および2021年12月31日現在、信用枠の下での借入残高はありません。2022年および2021年には、当社は信
用枠を使用しませんでした。
EQH 信用枠
ABはまた、EQHとの間で９億ドルの無担保シニア確約信用枠（以下「 EQH信用枠 」といいます。）を設定していま
す。EQH信用枠の満期は2024年11月４日で、ABのビジネス目的全般で利用することができます。EQH信用枠に基づく
借入には、通常、翌日物実勢コマーシャル・ペーパー金利に基づいた年率の金利が付されます。
EQH信用枠には、ABの確約銀行信用枠と実質的に同一の肯定的制限条項、積極的誓約条項、消極的誓約条項が含
まれています。EQH信用枠にはまた、ABの確約銀行信用枠と実質的に同一の慣例的な債務不履行事由が規定されて
います。その中には、債務不履行事由発生時には貸付残高全額の返済を繰り上げられる、および／または貸付人の
貸付義務を解除できるという規定も含まれています。
EQH信用枠の下で、当社は、信用枠の満期時まで、随時借入、返済および再借入を行うことができます。ABおよ
びEQHは、適切な通知によって、随時違約金が発生することなく、この確約を減額または終了することができま
す。EQHはまた、当社のジェネラル・パートナーに支配の変更がある場合には、即座にこの信用枠を終了させるこ
とができます。
2022年および2021年12月31日現在、ABはEQH信用枠の下で、約4.3％と約0.2%の金利でそれぞれ9億ドルおよび7億
5,500万ドルの借入残高を有しています。2022年および2021年のEQH信用枠での1日当たりの平均借入額は、それぞ
れ6億5,520万ドルおよび4億460万ドルで、加重平均金利はそれぞれ約1.7%および0.2%でした。
EQH 非約定信用枠
EQH信用枠に加えて、ABはEQHとの間で3億ドル無担保シニア非約定ベース信用枠（以下「 EQH非約定信用枠 」とい
います。）を保有しています。EQH非約定信用枠の満期は2024年9月1日で、ABのビジネス目的全般で利用すること
ができます。EQH非約定信用枠に基づく借入には、通常、翌日物実勢コマーシャル・ペーパー金利に基づいた年率
の金利が付されます。EQH非約定信用枠には、EQH信用枠と実質的に同一の肯定的制限条項、積極的誓約条項、消極
的誓約条項が含まれています。2022年12月31日現在、当社はEQH非約定信用枠の下で、約4.3%の金利で9,000万ドル
の借入残高を有しています。2022年のEQH信用枠による1日当たりの平均借入額は70万ドルで、その加重平均金利は
約4.3%でした。2021年には、信用枠は利用しませんでした。
コマーシャル・ペーパー
64/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
2022年および2021年12月31日の両時点において、発行済コマーシャル・ペーパー残高はありません。コマーシャ
ル・ペーパーは短期であるという性質により、計上額は公正価値に近似していると見積もられます（公正価値階層
で はレベル2の有価証券とみなされます）。2022年および2021年のコマーシャル・ペーパーでの1日当たりの平均借
入額は、それぞれ1億8,990万ドルおよび1億5,700万ドルで、加重平均金利はそれぞれ約1.5%および0.2%でした。
リボルビング確約信用枠
ABは、大手の国際的な銀行との間で2億ドルの無担保シニア・リボルビング確約信用枠（以下「 リボルバー 」と
いいます。）を有し、その満期は2021年11月16日でした。2021年のリボルバーでの1日当たりの平均借入額は1,330
万ドルで、その加重平均金利は約1.1%でした。
SCB 信用枠
SCB LLCは現在、金融機関5社に未使用信用枠を保有しています。そのうち4つの信用枠には合計約3億1,500万ド
ルの借入可能額の上限が設定され、ABが追加債務者とされているのに対し、残りの信用枠には上限についての規定
はありません。ABは、これらの信用枠に基づくSCB LLCの債務を保証することに同意しました。2022年および2021
年12月31日現在、SCB LLCはこれらの信用枠の下での借入残高はありません。2022年および2021年のこれらの信用
枠での1日当たりの平均借入額は、それぞれ140万ドルおよび47,000ドルで、加重平均金利はそれぞれ約3.7%および
0.9%でした。
13. リース
当社は、様々なオペレーティング・リースおよびファイナンス・リースにより、事務所用スペース、オフィス機
器およびIT関連をリースしています。当社の現行リースの残存期間は１年から15年であり、その一部には最長５年
間リースを延長するオプションが含まれ、また一部は１年以内にリースを解約するオプションを含んでいます。
2010年以降、当社は100万平方フィートを超えるオフィス・スペースを転貸しました。
2022年および2021年12月31日現在の連結財政状態計算書に含まれるリースは以下の通りです。
区分 2022 年12月31日 2021 年12月31日
（千ドル）
オペレーティング・リース
オペレーティング・リース使用権資産 使用権資産 360,092 414,105
オペレーティング・リース負債 リース負債 415,539 482,781
ファイナンス・リース
有形固定資産（総額） 使用権資産 18,116 10,947
(6,310) (3,072)
使用権資産の償却 使用権資産
有形固定資産（純額） 11,806 7,875
11,940 7,954
ファイナンス・リース負債 リース負債
65/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
2022年および2021年12月31日終了事業年度の連結損益計算書に含まれるリース費用の構成は以下の通りです。
2022 年 12 月31日 2021 年 12 月31日
区分
（千ドル）
97,198 97,466
オペレーティング・リース・コスト 一般管理費
ファイナンス・リース・コスト
使用権資産の償却 一般管理費 3,860 2,355
200 107
リース負債に係る利息 支払利息
ファイナンス・リース・コスト合計 4,060 2,462
(1)
変動リース・コスト
一般管理費 40,552 39,827
(34,420) (37,317)
転貸収入 一般管理費
107,390 102,438
リース・コスト純額
(1)
変動リース費用には、営業費用、固定資産税および従業員駐車場が含まれます。
転貸収入は、転貸賃借人から受領したすべての収益を表します。これは主として、固定部分の基本賃料と、営業
費用、固定資産税および従業員駐車場などの変動立替費用の合計です。転貸収入の大部分は、ニューヨーク市街の
転貸契約から発生しています。基本賃料に関連する転貸収入は定額法で計上されています。
リース負債の満期は以下の通りです。
ファイナンス・
オペレーティング・
リース リース 合計
（千ドル）
2023 年 97,489 4,169 101,658
2024 年 104,596 3,258 107,854
2025 年 37,319 2,828 40,147
2026 年 35,808 1,810 37,618
2027 年 32,821 324 33,145
146,319 - 146,319
2028 年以降
466,741
リース料支払額合計 454,352 12,389
(38,813) (449)
控除：利息
415,539 11,940
リース負債の現在価値
当社はニューヨーク市における約166,000平方フィートのスペースに関連した、2024年に開始されるリース契約
を締結しました。20年間のリース期間にわたる基本賃借料債務合計（税金、営業費用および公共料金を除きます）
の見積額は約3億9,300万ドルです。
リース期間および割引率：
加重平均残存リース期間（年）：
オペレーティング・リース 7.35
ファイナンス・リース 3.47
加重平均割引率：
オペレーティング・リース 2.69%
2.10%
ファイナンス・リース
66/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
リース関連の補完的な非現金取引は以下の通りです。
2022 年12月31日終了 2021 年12月31日終了事
事業年度 業年度
（千ドル）
(1)
リース負債の見返りに取得した使用権資産 ：
オペレーティング・リース 38,875 82,379
7,791 7,782
ファイナンス・リース
(1)
非現金取引を表すため、連結キャッシュ・フロー計算書には反映されません。
14. 契約債務および偶発債務
リース
注記13 に示されているとおり、当社は、様々なリースの取決めにより、事務所用スペース、オフィス機器および
IT関連をリースしています。2022年12月31日現在、当社が支払義務を負う、解約不能リースに関する将来の最低
リース料支払額、転借による契約債務および関連する支払額（第三者賃借人が当社に支払うべき転貸関連の契約債
務を控除した額）は、以下の通りです。
支払額 転貸による受領金 支払額（正味）
（百万ドル）
2023 年 107.6 (31.9) 75.7
2024 年 108.9 (30.9) 78.0
2025 年 58.3 - 58.3
2026 年 55.7 - 55.7
2027 年 51.3 - 51.3
487.7 - 487.7
2028 年以降
869.5 (62.8) 806.7
将来の最低リース料支払額合計
重要なリース契約債務については、 注記13を参照してください 。
訴訟手続
2022年12月14日、アライアンスバーンスタイン・エル・ピー.の従業員利益分配制度（以下「 本制度 」といいま
す。）の参加者4名が、AB、報酬委員会の現および元委員、それに本制度に基づく投資委員会および管理委員会に
対し、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所に集団訴訟（以下「 本訴状 」といいます。）を起こしました。原告
は2016年12月14日から現在までの本制度の全参加者の集団を代表する意向で、被告が本制度の下で提供される投資
オプションとして独自の集団投資信託を含めることにより、1974年従業員退職所得保障法（その後の改正を含みま
す。）（以下「 ERISA 」といいます。）に基づく受託者義務に違反し、禁止された取引を行ったと主張していま
す。本訴状では、不特定の損害賠償、不正利益の没収、およびその他の衡平法上の救済を求めています。ABはこれ
らの主張に対して積極的に弁護する用意ができています。本件が初期段階にあることを考慮すると、本件の最終的
な結果は現時点では確定できませんが、本件訴訟が当社の経営成績、財務状況、流動性に重大な悪影響を及ぼすと
は考えておりません。
ABは規制当局からの調査、行政手続および訴訟を含む様々なその他の案件にも関与する可能性があり、その一部
では多額の損害賠償が申し立てられる可能性があります。これらのその他の案件について、当社に損失が発生する
ことは合理的に可能性がありますが、現時点ではこのような損失を当社が見積もることは不可能です。経営陣は現
在、法律顧問と協議の上で、係属中または発生するおそれのあるいずれのその他の個別案件も、もしくはこの全て
を合算しても、当社の経営成績、財政状態または流動性に重要な悪影響を与える結果にはならないと確信していま
す。しかし、いずれの調査、手続または訴訟も不確定要素を内包しているため、これらの係属中または発生するお
それのあるその他の個別案件のいずれか、もしくはこの全てを合算した結果の動向が、当社の将来の報告期間の経
営成績、財政状態または流動性に重要な悪影響を及ぼすか否かを、経営陣が判定することは不可能です。
67/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
その他
2010年に、アライアンス・バーンスタイン・ユー・エス・リアル・エステート・エル・ピー（以下「 リアルエス
テート・ファンド 」といいます。）のジェネラル・パートナーとして、当社はリアルエステート・ファンドに
2,500万ドルを投資することを確約しました。2022年12月31日現在、この確約のうち2,240万ドルの資金拠出を行っ
ていました。2014年に、アライアンス・バーンスタイン・ユー・エス・リアル・エステートII・エル・ピー（以下
「 リアルエステート・ファンドII 」といいます。）のジェネラル・パートナーとして、当社はリアルエステート・
ファンドIIに投資することを確約し、この金額は2020年に2,730万ドルに修正されました。2022年12月31日現在、
この確約のうち2,160万ドルの資金拠出を行っていました。
15. 当社がスポンサーである連結対象投資ファンド
当社は当社がスポンサーである新規投資ファンドへ定期的にシードキャピタルを提供します。したがって、当社
は各四半期において、さまざまな当社がスポンサーである投資ファンドを連結対象としたり、連結対象から外した
りすることがあります。当社がスポンサーである各投資ファンドへの関与に関連するリスクが類似しているため、
帳簿価額および資産の分類に関する開示など、VIEモデルの下で必要とされる開示は合算されています。
当社は当社がスポンサーである投資ファンドに対して経済的支援を行う義務を負わず、当該各ファンドの資産の
みが各ファンド自体の債務を決済するために利用されます。当社がスポンサーである連結対象投資ファンドに関わ
る損失への当社のエクスポージャーはそれらのファンドに対する当社の投資およびそれらのファンドから当社が得
る管理報酬に限定されます。それらのファンドのエクイティ保有者および債権者はABの資産またはABの債権全般に
対して請求権がありません。
連結財政状態計算書に含まれる連結VIEの残高は次の通りでした。
2022 年12月31日 2021 年12月31日
（千ドル）
現金および現金同等物 19,751 90,326
投資 516,536 613,025
その他の資産 44,424 30,461
580,711 733,812
資産合計
負債 55,529 87,000
償還可能非支配持分 368,656 421,169
AB 出資者に帰属するパートナー資本 156,526 225,643
580,711 733,812
負債、償還可能非支配持分およびパートナー資本の合計
2022年に、当社は2021年12月31日時点で合計約6,180万ドルのシードキャピタルを投資していた5ファンドを、支
配的金融持分を持たなくなったことから、連結から除外しました。
公正価値
現金および現金同等物には、手許現金、要求払預金、翌日物コマーシャル・ペーパー、当初満期が３ヶ月以内で
ある流動性の高い投資が含まれます。これら商品は短期であるという性質により、計上額は公正価値とほぼ等しい
と判断しています。
68/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
2022年および2021年12月31日現在、価格決定における観察可能性のレベル別に示した当社がスポンサーである連
結対象投資ファンドの金融商品評価額の内訳は、次の通りです（単位：千ドル）。
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
2022 年12月31日： （千ドル）
投資 129,706 386,830 - 516,536
1,529 6,023 - 7,552
デリバティブ
131,235 392,853 - 524,088
公正価値で測定される資産合計
14,932 6,608 - 21,540
デリバティブ
14,932 6,608 - 21,540
公正価値で測定される負債合計
2021 年12月31日：
投資 165,415 444,253 3,357 613,025
622 5,265 - 5,887
デリバティブ
166,037 449,518 3,357 618,912
公正価値で測定される資産合計
16,291 2,051 - 18,342
デリバティブ
16,291 2,051 - 18,342
公正価値で測定される負債合計
公正価値で測定される商品について用いる公正価値評価手法および評価階層に従ったこれら商品の一般的な分類
の説明については、 注記９を参照してください 。
当社がスポンサーである連結対象投資ファンド内における公正価値で計上されるレベル３の金融商品に関連した
帳簿価額の変動は、次の通りです。
12 月31日
2022 年 2021 年
（千ドル）
期首残高 3,357 619
連結除外ファンド (3,351) (717)
振替による（減少） (6) (205)
購入 248 3,675
売却 (248) (7)
実現利益（正味） - 3
- (11)
未実現（損失）（正味）
- 3,357
期末残高
レベル３の有価証券は、主に使用できる信用格付がなく、価格決定機関によって値付けされている社債、貸付
金、非政府機関モーゲージ担保債券および資産担保証券で構成されます。
公正価値階層の全てのレベルへの振替および全てのレベルからの振替については、期末の公正価値で反映されて
います。レベル３の金融商品の実現損益および未実現損益は、連結損益計算書の投資損益に計上します。
デリバティブ商品
2022年および2021年12月31日現在、VIEはポートフォリオでそれぞれ1,400万ドルおよび1,250万ドル（正味）の
先物契約、先渡契約、オプション契約およびスワップ契約を保有していました。2022年および2021年12月31日終了
事業年度に関して、当社はそれぞれ940万ドルおよび70万ドルのこれらのデリバティブ商品に係る損失を認識しま
した。これらの損益は、連結損益計算書の投資利益（損失）で認識されています。
2022年および2021年12月31日現在、VIEが保有しいずれ取引相手に返還する現金担保は、それぞれ270万ドルおよ
び90万ドルでした。この現金返還義務は、当社の連結財政状態計算書において当社がスポンサーである連結対象投
資ファンドの債務に計上されています。
69/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
2022年および2021年12月31日現在、VIEがブローカーの口座に受け渡した現金担保は、それぞれ540万ドルおよび
180万ドルでした。VIEはこの現金担保を、当社の連結財政状態計算書において当社がスポンサーである連結対象投
資ファンドの現金および現金同等物として報告しています。
資産と負債の相殺
2022年および2021年12月31日現在、当社がスポンサーである連結対象投資ファンドのデリバティブ資産の相殺は
次の通りでした。
財政状態 財政状態
計算書で 計算書に
認識された 相殺された 表示された 現金担保
資産総額 総額 資産純額 金融商品 受入額 純額
（千ドル）
2022 年12月31日：
デリバティブ 7,552 — 7,552 — (2,731) 4,821
2021 年12月31日：
デリバティブ 5,887 — 5,887 — (904) 4,983
2022年および2021年12月31日現在、当社がスポンサーである連結対象投資ファンドのデリバティブ負債の相殺は
次の通りでした。
財政状態 財政状態
計算書で 計算書に
認識された 相殺された 表示された 現金担保
負債総額 総額 負債純額 金融商品 差入額 純額
（千ドル）
2022 年12月31日：
デリバティブ 21,540 — 21,540 — (5,444) 16,096
2021 年12月31日：
デリバティブ 18,342 — 18,342 — (1,824) 16,518
デリバティブ商品に係り差し入れているか受け入れているかを問わず、現金担保は重大な値とみなされていない
ため、取引相手別に開示していません。
非連結VIE
2022年12月31日現在、当社がスポンサーを務める非連結VIEである投資商品の純資産は約464億ドルであり、当社
の最大損失リスクはこれらのVIEに対する当社の投資額570万ドルおよびこれらのVIEからの当社の未収投資顧問報
酬5,420万ドルです。2021年12月31日現在、当社がスポンサーを務める非連結VIEである投資商品の純資産は約689
億ドルであり、当社の最大損失リスクはこれらのVIEに対する当社の投資額880万ドルおよびこれらのVIEからの当
社の未収投資顧問報酬7,570万ドルでした。
70/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
16. 正味資本
SCB LLCは、証券取引所法で定めるブローカー・ディーラーとして登録しており、米証券取引委員会（以下
「 SEC 」といいます。）が義務付けている最低所要正味資本を満たす必要があります。SCB LLCは、適用されるルー
ルで認められている代替法を使って正味資本を計算しています。代替法では、定義されている最低正味資本が、
100万ドルまたは定義されている顧客取引から発生する負債項目総額の2%のいずれか大きい方と等しくなることが
求められます。2022年12月31日現在、SCB LLCの正味資本は3億2,310万ドルであり、3,820万ドルという最低所要正
味資本を2億8,490万ドル上回っています。SCB LLCによる貸付、配当支払いおよびその他の資本の取崩しは、SEC、
金融取引業規制機構およびその他の有価証券監督機関が定めた規制により制限されています。
当社傘下の英国のブローカー・ディーラーは、ロンドン証券取引所の会員です。2022年12月31日現在、同社は英
国金融行動監督機構が定めた4,540万ドルの所要資本を満たす必要があり、要求されている水準を560万ドル上回る
5,100万ドルの規制総資本を有しています。
アライアンス・バーンスタイン・インベストメンツ・インク（以下「 ABI 」といいます。）は当社子会社の１つ
で、会社がスポンサーを務めている一部のミューチュアル・ファンドの販売会社および／または引受会社を務めて
います。同社は、証券取引所法で定めるブローカー・ディーラーとして登録されており、SECが定めた最低所要正
味資本を満たす必要があります。2022年12月31日現在、ABIの正味資本は5,350万ドルであり、30万ドルの所要正味
資本を5,320万ドル上回っています。
世界各地に存在する当社子会社の多くは、適用される現地の法律および規則が定める最低所要正味資本を満たす
必要があります。2022年12月31日現在、最低所要正味資本を満たす必要のある各子会社は、該当する要件を満たし
ています。
17. カウンターパーティー・リスク
顧客の活動
通常の業務過程において、仲介活動には、様々な顧客の証券取引の実行、決済および資金供給が含まれます。こ
れらの活動により、当社は、顧客が契約債務を果たすことができない場合に実勢市場価格で証券を購入または売却
する必要が生じるため、当社のブローカー・ディーラー事業がオフバランスシート・リスクにさらされることがあ
ります。
当社顧客の証券活動は、現金または信用ベースで取引されます。信用取引の場合、当社は、様々な規制上および
社内の証拠金必要額を満たすことを条件として、顧客に信用を供与します。これらの取引は、顧客口座にある現金
または証券で担保されています。これらの活動に関連して、当社は、未購入有価証券の売却が関係する顧客取引の
実行および清算を行う場合があります。当社は、上述の規制上のガイドラインおよび社内ガイドラインに従った担
保を維持するよう顧客に義務付けることにより、信用取引に関連するリスクを管理しようとしています。当社は、
所要の証拠金レベルを毎日モニタリングしており、これらのガイドラインに従い、必要に応じて顧客に追加の担保
の差し入れ、または、ポジションの縮小を求めています。当社の顧客の信用口座の大半は一任ベースで運用されて
おり、当社が口座の投資活動を管理しています。これらの売買一任口座に関して、当社の証拠金が不足するリスク
は、口座の証券ポートフォリオの分散化の維持ならびに当社の売買一任の権限および証券保管機関としての傘下の
米国ブローカー・ディーラーの役割により、最小限に抑えられています。
業界の慣行に従い、当社は顧客取引を決済日に計上しており、決済日は、英国事業および米国事業の場合、概ね
取引日の２営業日後です。当社は、顧客が契約条件を満たすことができなかった場合、当社がこれらの取引に係る
損失リスクにさらされることになります。その場合、当社は、実勢市場価格で金融商品を購入または売却しなけれ
ばならないことがあります。当社が負う、これらの取引に関連するリスクは、当社の財政状態または経営成績に重
要な悪影響を及ぼすことはないとみられます。
71/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
その他の取引相手
当社は、顧客に代わって様々な仲介、先物、先渡、オプションおよびスワップ活動に従事しています。これらの
主な取引相手は、ブローカー・ディーラー、銀行およびその他の金融機関です。これらの取引相手が自身の債務を
果たせない場合、当社の顧客および当社は損失を被るおそれがあります。債務不履行のリスクは、取引相手の信用
度に左右されます。それぞれの取引相手の信用度を必要に応じてレビューするのが、当社の方針です。
証券借入および証券貸付契約に関連して、当社は担保付契約を締結しています。その結果、取引相手が契約債務
を果たせない場合には、損失が発生する可能性があります。証券借入契約では、当社が貸付人に現金担保を預ける
必要があります。証券貸付契約の場合、当社は、通常貸付証券の時価を上回る額の担保を現金で受け取ります。当
社は、それぞれのブローカーに対して信用限度を設け、これらの限度を毎日モニタリングすることにより、これら
の活動に関連する信用リスクを軽減するよう努めています。さらに、証券借入および証券貸付の担保は、毎日値洗
いを行い、必要に応じて当社が追加担保を預けたり、または返還を受けています。
当社は、主に特定のシードマネー投資を経済的にヘッジするために、様々な先物、先渡契約、オプションおよび
スワップを締結しています。デリバティブ金融商品の取引相手が債務を履行しなかった場合、貸倒れが発生する可
能性があります。詳しくは、 注記７「デリバティブ商品」 を参照してください。
72/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
18. 適格従業員給付制度
当社は、米国従業員および一部の外国人従業員を対象とした適格利益分配制度を運営しています。雇用主による
拠出は任意であり、通常は連邦所得税上の最大控除額が限度となります。2022年、2021年および2020年における拠
出総額は、それぞれ1,750万ドル、1,650万ドルおよび1,560万ドルでした。
当社は、英国、オーストラリア、日本およびその他の米国外の子会社で勤務する外国人従業員を対象とした複数
の確定拠出制度を運営しています。雇用主による拠出は、通常、規制上の必要額および税務上の上限と一致してい
ます。2022年、2021年および2020年における国外事業体に関する確定拠出費用は、それぞれ1,020万ドル、980万ド
ルおよび840万ドルでした。
当社は、現在の従業員および2000年10月２日より前に米国のABで勤務していた元従業員を対象とした非拠出型適
格確定給付退職金制度（以下「 退職金制度 」といいます。）を運営しています。給付金は、対象勤務年数、最終の
平均基本給（退職金制度で定義）および基本社会保障給付金に基づいています。加入者の退職給付金を決定する
際、2008年12月31日より後の勤務および報酬は考慮に入れません。
ERISAで定められている最低額を下回らず、かつ、連邦所得税上の最大控除額を上回らない範囲において、毎年
積立義務を満たすことが当社の方針です。2022年には、退職金制度への拠出は行われませんでした。現時点では、
当社は2023年に退職金制度に拠出を行うとは予想していません。見積拠出額（変更の可能性あり）は、規制上の必
要額、将来の市況ならびに退職金制度の債務および資産の数理計算の際に用いた仮定に基づいています。現時点に
おいて、経営陣は必要となるかもしれない将来の追加拠出額を確定していません。
退職金制度の予測給付債務、制度資産の公正価値および積立状況（連結財政状態計算書における認識額）は以下
の通りです。
12 月31日終了事業年度
2022 年 2021 年
（千ドル）
予測給付債務の変動：
予測給付債務の期首残高 141,862 151,124
利息費用 3,958 3,794
制度の決済 (4,524) (5,803)
数理計算上の（利益） (37,839) (4,447)
(2,977) (2,806)
支払給付金
100,480 141,862
予測給付債務の期末残高
制度資産の変動：
公正価値による制度資産の期首残高 130,939 125,022
制度資産の実際運用収益 (27,448) 14,526
雇用主拠出金 - -
制度の決済 (4,524) (5,803)
(2,977) (2,806)
支払給付金
95,990 130,939
公正価値による制度資産の期末残高
(4,490) (10,923)
積立状況
2015年12月31日付で退職金制度が改正され、終身年金給付における任意支払い方式への変更、および65才から支
払われる給付の開始日繰り上げに用いる数理上の基準が変更されました。その際の過去勤務費用は、その後数年に
わたって償却されます。
73/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
2022年、2021年および2020年の退職金制度に関して、その他の包括利益（損失）で認識された金額は、以下の通り
です。
2022 年 2021 年 2020 年
（千ドル）
仮定とは異なる実績および仮定の変更の
影響による未認識純利益（損失） 6,519 15,858 (4,089)
24 24 24
過去勤務費用
6,543 15,882 (4,065)
( 33 ) (87) (216)
所得税（費用）
6,510 15,795 (4,281)
その他の包括利益（損失）
2022年に650万ドルの利益が認識された主な原因は、割引率と一括金の利率の変更（3,870万ドル）、認識された
決済の損失（170万ドル）、および認識された数理上の差異（100万ドル）が、制度資産に係る実際運用収益が期待
運用収益を下回ったこと（3,400万ドル）、人口調査の変更（50万ドル）および年金を一括金で受領した加入者に
係わる調整の変更（40万ドル）で相殺されたためです。
2021年に1,580万ドルの利益が認識された主な原因は、制度資産に係る実際運用収益が期待運用収益を上回った
こと（820万ドル）、割引率と一括金の利率の変更（560万ドル）、認識された決済の損失（200万ドル）、および
認識された数理上の差異（150万ドル）が、人口調査の変更（100万ドル）および死亡率に関する仮定の変更（20万
ドル）で相殺されたためです。
2020年に430万ドルの損失が認識された主な原因は、割引率と一括金の利率の変更（1,670万ドル）が、制度資産
に係る実際運用収益が期待運用収益を上回ったこと（1,040万ドル）、死亡率に関する仮定の変更（100万ドル）、
認識された数理上の差異（140万ドル）および人口調査の変更（40万ドル）で相殺されたためです。
ABが維持している外国退職金制度および個人退職金制度は、ABの連結財務書類にとって重要な値ではありませ
ん。そのため、これらの制度の開示は不要と考えます。退職金制度に関してその他の包括利益で認識された2022年
の金額と連結包括利益計算書（以下「 OCI計算書 」といいます。）の比較による調整は、以下の通りです。
退職者個人 外国退職金
退職金制度 退職金制度 制度 OCI 計算書
( 千ドル)
数理計算上の利益認識額 6,519 107 296 6,922
24 - - 24
過去勤務費用の償却額
従業員給付関連項目の変動額 6,543 107 296 6,946
(33) - (62) (95)
所得税（費用）
6,510 107 234 6,851
従業員給付関連項目、税引後
2022年および2021年12月31日現在、退職金制度に関してその他の包括損失累計額に算入されている金額は、以下
の通りです。
2022 年 2021 年
( 千ドル)
仮定とは異なる実績および仮定の変更の影響による未認識純損失 (37,249) (43,768)
(659) (683)
過去勤務費用
(37,908) (44,451)
177 210
所得税ベネフィット
(37,731) (44,241)
その他の包括損失累計額
その他の包括利益累計額から退職金制度に関する損失を償却する償却期間は、27.9年です。見積過去勤務費用お
よび退職金制度に関する損失の見積償却費（次年度にわたりその他の包括利益累計額から償却）は、それぞれ
24,000ドルおよび100万ドルです。
74/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
2022年および2021年12月31日現在の当該制度の累積給付債務は、それぞれ1億50万ドルおよび1億4,190万ドルで
した。
2022年および2021年12月31日（測定日）現在の給付債務を算定する際に用いた割引率は、それぞれ5.50%および
2.90%でした。
給付金の支払見込額は以下の通りです（千ドル）。
2023 年 10,121
2024 年 6,767
2025 年 8,058
2026 年 7,865
2027 年 8,743
2028 ～2032年 38,404
退職金制度における正味費用は以下の通りです。
12 月31日終了事業年度
2022 年 2021 年 2020 年
（千ドル）
予測給付債務の利息費用 3,958 3,794 4,443
制度資産の期待収益 (6,591) (6,351) (6,084)
過去勤務費用の償却額 24 24 24
認識された決済の損失 1,678 2,024 -
1,042 1,447 1,386
数理計算上の損失認識額
111 938 (231)
正味年金費用
正味期間費用を算定するために用いた数理計算は、以下の加重平均仮定データを使って行いました。
12 月31日終了事業年度
2022 年 2021 年 2020 年
給付債務の割引率 2.90% 2.55% 3.35%
制度資産の長期期待収益率 5.25% 5.25% 5.50%
5.25％という制度資産の長期期待収益率を導き出す際、経営陣は、それぞれの資産カテゴリーに関する運用収益
の実績、将来の期待収益ならびにポートフォリオの目標資産配分を考慮しました。資産の長期期待収益率は、各資
産クラスの加重平均期待収益に基づいています。
2022年12月31日時点での死亡率予測の仮定は世代別MP-2021改善スケールを使用しており、これは2021年に使用
された改善スケールと一致しています。2021年以前は、死亡率はMP-2020改善スケールを用いて世代別に予測され
ていました。民間セクターの制度については、基本死亡率に関する仮定は、死亡した加入者の受取人についての継
続年金受取人表を使用してホワイトカラーに関して調整した後のアクチュアリー協会Pri-2012基本生命表が使用さ
れました。
米国内国歳入庁（以下「 IRS 」といいます。）は、最近一括金額計算用の生命表を更新しました。2022年事業年
度末、当社は2023年に支払われることが想定される一括金額に最近発行されたIRSの表を反映しました。当社は、
最新の基礎生命表（2006年まで遡るRP-2014）およびMP-2021の予測スケールを用いて、2023年より後に支払われる
ことが想定される一括金額に関する将来の死亡率を予測しました。
退職金制度の資産配分比率は以下の通りです。
12 月31日終了事業年度
2022 年 2021 年
持分 46% 52%
債務証券 42 38
12 10
その他
100% 100%
合計
資産配分ガイドラインは、退職金制度投資委員会が採択した投資方針書で正式に規定されています。投資プログ
ラムの目的は、トータル・リターン（キャピタル・ゲインとインカム・ゲインの合計）で退職金制度のポートフォ
リオを拡大することにより、追加拠出の必要性を最小限に抑えながら、将来の負債および債務に対応できる退職金
制度の継続的な能力を高めることにあります。ガイドラインでは、負債ヘッジ投資に10～35%（目標：24%）、リ
ターン追及型投資に15～40%（目標：27%）、リスク軽減型投資に5～35%（目標： 10%）、分散投資に10～35%（目
75/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
標：21%）、ダイナミック・アセット・アロケーションに5～35%（目標： 18%）という配分を規定しています。投
資方針書では、ミューチュアル・ファンド、ヘッジファンド（およびその他のオルタナティブ投資）、ならびにそ
の 他の合同投資ビークルへの投資も認められています。オーバーレイ・ポートフォリオ（規制対象ミューチュア
ル・ファンド）への投資が認められており、これはポートフォリオの資産配分を変えることにより、短期的なポー
トフォリオ・リスクを管理しつつ、極端な結果が生じた場合の影響も軽減することを目的としています。
当社制度資産の公正価値の測定方法については、 注記９「公正価値」を参照してください 。
2022年および2021年12月31日現在、価格決定における観察可能性のレベル別に示した退職金制度資産評価額の内
訳は、次の通りです（単位：千ドル）。
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
2022 年12月31日
現金 1,441 - - 1,441
米国STRIPS債 - 15,634 - 15,634
確定利付証券ミューチュアル・ファンド 2,149 - - 2,149
確定利付証券 - 22,478 - 22,478
持分証券ミューチュアル・ファンド 26,074 — - 26,074
10,928 219 - 11,147
持分証券
公正価値階層の資産合計 40,592 38,331 - 78,923
- - - 17,067
純資産価額で測定される投資
40,592 38,331 - 95,990
投資の公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
2021 年12月31日
現金 47 - - 47
米国STRIPS債 - 32,355 - 32,355
確定利付証券ミューチュアル・ファンド 17,477 - - 17,477
持分証券ミューチュアル・ファンド 43,786 - - 43,786
14,801 - - 14,801
持分証券
公正価値階層の資産合計 76,111 32,355 - 108,466
- - - 22,473
純資産価額で測定される投資
76,111 32,355 - 130,939
投資の公正価値
2022年および2021年における退職金制度の投資は、以下の通りです。
● 米国STRIPS債、（ゼロクーポン債）
● 2022 年は１件の確定利付証券ミューチュアルファンド（2021年は２件の確定利付証券ミューチュアルファン
ド）。2022年と2021年の両方に含まれるファンドは、さまざまな資産クラスを含む積極的な投資戦略を追求
しています。このファンドは世界中、先進国と新興市場国の両方への投資によりインフレ対策を進めていま
す。2021年に含まれる追加のファンドは、元本保護という目的に沿った収益獲得を目指していました。
● 2022 年と2021年の両年に、６件の持分証券ミューチュアル・ファンド。大型のものから小型のものまで時価
総額がさまざまな規模の米国および米国以外の持分証券、それにこうした時価総額範囲内での分散型ポート
フォリオに焦点を当てています。
● １件のアセット・アロケーション・ミューチュアル・ファンド。 長期的な成長性を犠牲にすることなく、全
体的なボラティリティを緩和し、市場ストレス時に極端な結果を抑制します。このファンドでは、グローバ
ル株式、債券および関連する「オポチュニスティック」資産の構成を、将来の市況見通しに基づき継続的に
調整しております。
76/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
● １件の ブルームバーグ・ロング・U.S.コーポレート・インデックスと比較して運用される投資一任口座。こ
のポートフォリオは、満期10年以上の米ドル建て投資適格確定利付証券に投資しています。
● 主に信用リスク移転証券、住宅ローン担保証券、商業用不動産担保証券およびその他の資産担保証券への投
資を通じたモーゲージ・クレジットに焦点を当てた、１件のオルタナティブ投資の証券化資産ヘッジファン
ド。
● 2022 年と2021年の両年で2件のヘッジファンドを含む、純資産価値で測定される投資。うち１件は業種や地
域を超えて投資を行う、ロング/ショート株式に焦点を当てたマルチマネージャーヘッジファンドでした。
もう１件は、幅広い投資戦略を使用するポートフォリオ・ファンドを通じて、ポートフォリオ・マネー
ジャーに資産のすべてまたは実質的にすべてを配分することにより、市場サイクル全体で、幅広い株式市場
よりもボラティリティの少ない魅力的なリスク調整後リターンを提供しようとしています。
19. 長期インセンティブ報酬制度
当社は、アライアンス・バーンスタイン・インセンティブ報酬授与プログラム（以下「 インセンティブ報酬プロ
グラム 」といいます。）と呼ばれる非積立型非適格インセンティブ報酬プログラムを運営しています。当プログラ
ムでは、適格従業員に年次報奨を授与することができます。報奨規定の説明については、 注記２「重要な会計方針
の概要－長期インセンティブ報酬制度」を参照してください 。
2022年、2021年および2020年に当社はインセンティブ報酬プログラムの下で、それぞれ1億6,430万ドル、1億
8,410万ドルおよび1億7,740万ドルの報奨を授与しました。2022年、2021年および2020年12月31日終了事業年度に
おいて従業員報酬および給付に費用計上した額は、それぞれ1億6,010万ドル、1億7,340万ドルおよび1億7,680万ド
ルでした。
2017年９月30日に、当社は、2017年９月29日に開催されたABホールディング出資者特別総会において採択され
た、2017年AB長期インセンティブ制度（以下「 2017年制度 」といいます。）を設立しました。2017年制度の下、以
下の形態の報奨を従業員と適格取締役（適用される独立性基準を満たす取締役）に付与することができます。
（i）制限付きABホールディング出資口または制限付きのファントムABホールディング出資口（「ファントム」報
奨は、後日、または特定事由の発生時に、ABホールディング出資口を受領する契約上の権利です。）、（ii）AB
ホールディング出資口の購入オプション、および（iii）ABホールディング出資口に基づいたその他の報奨（AB
ホールディング出資口の増価受益権および成果報奨を含みますが、これらに限定されません）。2017年制度の目的
は、（i）有能な役員、従業員および取締役を引き寄せて雇用関係を維持すること、（ii）より長期的な事業目的
および業務目的を達成するために、成果主義に基づくインセンティブにより当該役員、従業員および取締役の動機
付けを行うこと、（iii）当該役員、従業員および取締役によるABの長期的成長および財務上の成功への参加を可
能にすること、および（iv）当該役員、従業員および取締役の利益をABホールディング出資者の利益と合致させる
ことにより、ABの利益を促進することです。2017年制度は、2027年９月30日に失効する予定であり、同日より後に
は2017年制度の下での報奨は付与されません。2017年制度の下で報奨に係り付与されうるABホールディング出資口
総数は6,000万口で、これには3,000万口を超えない新規発行ABホールディング出資口も含まれています。
2022年12月31日現在、ABホールディング出資口の購入オプションは残存せず、29,795,964口のABホールディング
出資口（源泉徴収必要額を控除後）が2017年制度、または、2017年9月30日に取り消された同様の条件の株式報酬
制度であるアライアンス・バーンスタイン2010年長期インセンティブ制度（改定済み。）の下での他のABホール
ディング出資口報奨の対象となっています。2022年12月31日現在、30,204,036口のABホールディング出資口に関し
て、2017年制度の下でABホールディング出資口に基づく報奨（オプションを含みます。）が付与可能でした。
2021年12月31日現在、ABホールディング出資口の購入オプションは付与されておらず、28,109,084口のABホール
ディング出資口（源泉徴収必要額を控除後）が2017年制度、または、2017年9月30日に取り消された同様の条件の
株式報酬制度であるアライアンス・バーンスタイン2010年長期インセンティブ制度（改定済み。）の下での他のAB
ホールディング出資口報奨の対象となっています。2021年12月31日現在、31,890,916口のABホールディング出資口
に関して、2017年制度の下でABホールディング出資口に基づく報奨（オプションを含みます。）が付与可能でし
た。
77/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
オプション報奨
2022年、2021年または2020年に、当社はABホールディング出資口の購入オプションを付与しませんでした。過去
においては、従業員に付与されるオプションは、通常、付与日より５年後までの各応当日に、当該オプションの対
象であるABホールディング出資口の20％ずつ行使することができました。適格取締役に付与されるオプションは、
通常、付与日より３年後までの各応当日に、当該オプションの対象であるABホールディング出資口の33.3％ずつ行
使できました。
2022年の当社の株式報酬制度におけるオプションに関連した変動は、次の通りです。
AB ホールディング オプション１個 加重平均残存
出資口の購入 当たりの加重平均 契約期間
本源的価値
オプション 行使価格（ドル） （年） （千ドル）
2021 年12月31日現在の残高 5,774 20.12 0.33
付与分 - -
行使分 (5,774) 20.12
失権分 - -
-
満期消滅分 -
-
2022 年12月31日現在の残高 - - -
-
2022 年12月31日現在の行使可能残高 - - -
2022 年12月31日現在の権利確定分
-
または権利確定が見込まれる分 - - -
2022年、2021年、2020年に行使されたオプションの本源的価値合計は、それぞれ20万ドル、220万ドルおよび
32,368ドルでした。
公正価値法の下では、報酬費用は付与されたオプションの見積公正価値（ブラック・ショールズ・オプション評
価モデルを用いて決定）に基づき付与日に測定され、要求された勤務期間にわたり認識されます。2022年、2021
年、2020年はオプション報奨を付与しなかったため、報酬費用は認識されていません。2022年12月31日現在、権利
が未確定のオプション付与に関連する、連結損益計算書で認識されていない報酬費用はありません。
制限付きABホールディング出資口報奨
2022年、2021年および2020年において、取締役会は適格取締役に制限付きABホールディング出資口報奨を付与し
ました。これらのABホールディング出資口は、大半の場合、適格取締役に他の出資者が持つ全ての権利を与えるも
のです。ただし、取締役会が課す可能性のある譲渡制約に従う必要があります。
当社は、適格取締役に対し、3年間（2021年およびそれ以前に付与された報奨では4年間)にわたり按分で確定す
る制限付きABホールディング出資口を付与しています。勤務要件が存在しないため、当社はこれらの報奨について
付与日に全額を費用計上しました。これらの報奨に関連した付与の明細は以下の通りです。
2022 年 2021 年 2020 年
付与された制限付き出資口 30,870 35,358 50,232
付与日における加重平均公正価値 38.55 44.29 23.69
報酬費用（百万ドル） 1.2 1.6 1.2
2017年4月28日、セス・バーンスタイン氏が社長兼最高経営責任者に就任しました。就任に伴い、バーンスタイ
ン氏は制限付きABホールディング出資口を付与されました。これらの出資口は2021年12月31日現在、全額償却され
ています。当社がバーンスタイン氏への制限付きABホールディング出資口の付与に関連して計上した報酬費用は、
2021年および2020年12月31日終了事業年度でそれぞれ30万ドルと90万ドルでした。
インセンティブ報酬プログラムの下で、当社は2022年には420万口（内訳は、2022年度末報奨として12月に付与
された制限付きABホールディング出資口が380万口、2021年の年度末報奨に関連してその前に期中に付与された追
加の制限付きABホールディング出資口が40万口）を、付与日における制限付きABホールディング出資口の1口当た
り公正価値38.84ドルから50.94ドルで付与しました。
当社は2021年には350万口（内訳は、2021年度末報奨として12月に付与された制限付きABホールディング出資口
が330万口、2020年の年度末報奨に関連してその前に期中に付与された追加の制限付きABホールディング出資口が
20万口）を、付与日における制限付きABホールディング出資口の1口当たり公正価値32.10ドルから50.94ドルで付
与しました。
78/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
当社は2020年には530万口（内訳は、2020年度末報奨として12月に付与された制限付きABホールディング出資口
が500万口、2019年の年度末報奨に関連してその前に期中に付与された追加の制限付きABホールディング出資口が
30万口）を、付与日における制限付きABホールディング出資口の1口当たり公正価値28.75ドルから32.10ドルで付
与 しました。
2020年およびそれ以前のインセンティブ報酬プログラムの下で付与された制限付きABホールディング出資口は、
通常、報奨が付与された翌年から4年間にわたり12月1日に25%ずつの増分で権利が確定していきます。2021年およ
びそれ以降に付与された報奨は、通常、報奨が付与された翌年から3年間にわたり12月1日に33.3%ずつの増分で権
利が確定していきます。
当社はまた、特定の雇用契約および離職契約、ならびに転勤に関係する成果報奨に関連して制限付きABホール
ディング出資口を付与します。これら出資口の権利確定期間は通常２年～10年です。これらの報奨に関連した付与
の明細は以下の通りです。
2022 年 2021 年 2020 年
（単位：百万、ただし株価を除く）
予測給付債務の利息費用 0.5 3.4 0.4
$34.86 - $49.90 $29.06 - $53.86 $18.80 - $35.42
付与日公正価値の範囲
報酬費用 35.0 40.9 32.1
制限付きABホールディング出資口の公正価値は、要求された勤務期間にわたり報酬費用として償却します。権利
が未確定の制限付きABホールディング出資口の2022年の変動は、次の通りです。
付与日における
ABホールディング
出資口１口当たり
AB ホールディング 加重平均公正価値
出資口 （ドル）
2021 年12月31日現在権利が未確定の出資口 18,130,740 33.98
付与分 4,709,600 40.31
権利確定分 (7,671,109) 32.10
(396,995) 36.15
失権分
14,772,236 36.92
2022 年12月31日現在権利が未確定の出資口
2022年、2021年および2020年に権利が確定した制限付きABホールディング出資口の付与日における公正価値合計
は、それぞれ2億4,620万ドル、1億9,900万ドルおよび1億5,500万ドルでした。2022年12月31日現在、権利が未確定
の制限付きABホールディング出資口は14,772,236口で、その内訳は勤務要件に縛られておらず、かつ付与日に全額
費用計上した出資口が10,148,408口、勤務要件に縛られていて、かつ所要勤務期間にわたって費用計上される予定
の出資口が4,623,828口です。2022年12月31日現在、付与されているものの権利が未確定の制限付きABホールディ
ング出資口に関連して連結損益計算書上で未認識の報酬費用は、1億1,400万ドルでした。これらの費用は、加重平
均6.1年の期間にわたって認識される見込みです。
79/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
20. 社外流通出資口
2022年および2021年12月31日終了事業年度における社外流通AB出資口の変動は、以下の通りです。
2022 年 2021 年
１月１日現在社外流通出資口数 271,453,043 270,509,658
行使されたオプション 5,774 143,211
（1）
出資口発行分
17,326,222 3,917,437
（2）
出資口消却分 (2,805,126) (3,117,263)
285,979,913 271,453,043
12 月31日現在社外流通出資口数
(1)
カーバルの買収により発行された15,321,535口を含みます。
(2)
2022年および2021年に、当社は非公開取引においてそれぞれ2,500口および5,400口のAB出資口を購入し、
それらを消却しました。
21. 所得税
ABは、連邦所得税上プライベート・パートナーシップであるため、連邦法人所得税または州法人所得税の対象と
はなりません。しかしながら、ABには、ニューヨーク市の4.0％の非法人事業税（以下「UBT」といいます。）が課
されます。ABの米国内法人子会社には連邦所得税、州所得税および地方所得税が課されますが、これらの会社は通
常、連邦所得税の連結納税の申告に含まれ、州所得税および地方所得税の税務申告書は個別に提出します。国外の
法人子会社には、通常、所在する当該外国の管轄区域の税金が課されます。
連邦所得税上プライベート・パートナーシップとして扱われるABの地位を保つため、AB出資口は、公開取引され
ているとみなされてはなりません。ABパートナーシップ契約は、AB出資口の全ての譲渡に、EQHおよびジェネラ
ル・パートナーの承認が必要であると定めています。EQHおよびジェネラル・パートナーは、関連する資金規制の
セーフ・ハーバー条項の1つまたは複数に従い認められた譲渡のみを承認します。AB出資口が容易に取引可能であ
るとみなされた場合、ABの当期純利益には、連邦法人所得税および州法人所得税が課され、ABホールディングへの
四半期ごとの分配金が大幅に減額されることになります。さらに、ABが全く新しい事業に参入した場合、ABホール
ディングは、ABの持分所有により、公開パートナーシップとしての地位を失い、法人所得税が課されることになる
ため、ABホールディングの当期純利益およびABホールディング出資者への四半期ごとの分配は大幅に減少すること
になります。
税引前利益および所得税費用の内訳は以下の通りです。
12 月31日終了事業年度
2022 年 2021 年 2020 年
（千ドル）
税引前利益
米国 689,278 1,007,847 743,687
125,818 208,615 163,749
国外
815,096 1,216,462 907,436
合計
所得税費用：
パートナーシップUBT 5,996 6,951 3,356
法人子会社：
連邦所得税 1,457 750 1,495
州所得税および地方所得税 931 956 904
34,327 58,080 44,086
国外
当期所得税費用 42,711 66,737 49,841
(3,072) (4,009) (4,188)
繰延税金
39,639 62,728 45,653
所得税費用
80/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
実効税率とUBT法定税率4.0％の間に差異が発生した主な理由は、以下の通りです。
12 月31日終了事業年度
2022 年 2021 年 2020 年
（千ドル）
UBT 法定税率 32,604 4.0 % 48,659 4.0 % 36,297 4.0 %
法人子会社の連邦所得税、州所得税および
地方所得税 1,460 0.2 1,322 0.2 2,025 0.2
様々な税率で課税される国外子会社 32,664 4.0 43,019 3.5 33,969 3.7
FIN 48 に基づく繰入（戻入）
- - - - (1,886) (0.2)
UBT 事業按分率の変更 (98) - 23 - 8 -
繰延税金および支払勘定の償却 1,089 0.1 1,003 0.1 (887) (0.1)
国外投資に係る一時差異 (1,535) (0.2) 1,492 0.1 3 -
2017 年度修正申告 - - - - (221) -
ASC 740 による修正の影響、諸税金および
その他 5,366 0.7 1,799 0.1 2,654 0.3
税額控除 (5,275) (0.6) - - - -
UBT 事業按分率の使用から発生する非課税利益
(26,636) (3.3) (34,589) (2.8) (26,309) (2.9)
および報酬費用の影響
39,639 4.9 % 62,728 5.2 % 45,653 5.0 %
所得税費用および実効税率
当社は、報告日現在、税務ポジションの技術的利点（テクニカル・メリット）ならびに税務ポジションに関わる
事実および状況に対するそれら利点の適用性に基づいて、その税務ポジションが「認められる可能性の方が高い」
場合のみ、財務書類において税務ポジションの影響を認識します。この評価を行う際、当社は、税務当局が当該税
務ポジションを検証し、全ての関連情報について完全に理解していると仮定します。
未認識税金ベネフィットの期首残高と期末残高の調整は以下の通りです。
12 月31日終了事業年度
2022 年 2021 年 2020 年
（千ドル）
期首残高 2,838 2,838 5,706
過年度の税務ポジションに関する追加 - - -
過年度の税務ポジションに関する減少 - - -
当年度の税務ポジションに関する追加 - - -
当年度の税務ポジションに関する減少 - - -
税務調査終了済みの年度／税務当局との間の
- - (2,868)
解決に関連する減少
2,838 2,838 2,838
期末残高
2022年、2021年および2020年12月31日現在の未認識税金ベネフィットは、認識時に所得税費用の減少として計上
され、その結果当社の実効税率は下がります。
税務ポジションに関連する利息および加算税がある場合は、連結損益計算書の所得税費用に計上します。2022年
および2021年に計上された支払利息はありません。2020年に所得税費用（ベネフィット）に計上した支払利息総額
は（40万ドル）でした。2022年および2021年12月31日現在、連結財政状態計算書に計上された未払利息はありませ
ん。2022年、2021年および2020年12月31日現在、計上された加算税はありません。
通常、当社は2018年より前の年度について、以下に記載されている場合を除き、税務当局による米国連邦所得
税、州所得税、または地方所得税に関する税務調査の対象ではなくなっています。
2020年第4四半期に、ニューヨーク市は2017年から2019年までのABのUBT申告書の検査について当社に通知しまし
た。この検査は継続中であり、この検査に関して引当金は計上されていません。
現在、当社の重要な米国外子会社で所得税調査は行われていません。現在調査を受けておらず、調査の対象とな
る可能性のある年数は現地の法律により異なり、１年から７年にわたっています。
81/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
2022年12月31日現在、時効の経過により、今後12ヶ月以内に未認識税金ベネフィットのうち280万ドルが変動す
ることが合理的にあり得ます。
繰延所得税は、資産および負債の財務報告上の帳簿価額と所得税務上の金額との一時差異の正味税効果を反映し
ています。正味繰延税金資産（負債）を構成する重要な項目の税効果は以下の通りです。
12 月31日
2022 年 2021 年
（千ドル）
繰延税金資産：
帳簿価額と税務基準額との差異：
繰越欠損金からのベネフィット 4,918 7,833
長期インセンティブ報酬制度 17,524 24,468
投資のベーシス差異 10,286 5,523
減価償却および償却 3,071 3,942
リース負債 4,911 5,327
国外子会社への投資 26,479 -
繰越税額控除 6,171 -
6,860 4,917
その他（主に支払い時に控除可能な未払費用）
80,220 52,010
(38,110) (3,828)
控除：評価性引当金
42,110 48,182
繰延税金資産
繰延税金負債：
帳簿価額と税務基準額との差異：
無形資産 10,190 7,622
国外子会社への投資 - 4,084
使用権資産 4,191 4,490
2,808 2,075
その他
17,189 18,271
繰延税金負債
24,921 29,911
正味繰延税金資産
2022年12月31日現在、評価性引当金が3,810万ドル計上されていますが、これは主に、該当する子会社で発生す
ると見込まれる収益の性質を踏まえると、売却目的で保有される国外子会社で予想される資本損失が利用できない
有効な証拠があることによります。2021年12月31日現在、評価性引当金が380万ドル計上されていますが、これは
主に、該当する子会社で将来損失が発生する見込みであることから繰越欠損金（以下「 NOL 」といいます。）が利
用できない有効な証拠があることによります。2022年および2021年12月31日現在の繰越NOLは、それぞれ約3,030万
ドルおよび5,510万ドルで、特定の外国における繰越については、5年の繰越期限があります。
当社の連結財政状態計算書において繰延税金資産はその他の資産に含まれています。経営陣は、評価制引当金の
対象ではない、残りの正味繰延税金資産に関連した税金ベネフィットを実現させるために十分な将来の課税所得が
あると確信しています。
当社は、米国外で無期限に再投資される利益である範囲を除いて、米国外の法人子会社の未送金の利益に関する
所得税を引き当てます。2022年12月31日現在、米国外の法人子会社の2,960万ドルの未分配利益が米国外に無期限
に投資されていました。この利益が送金された場合には、既存の適用所得税率の下で約620万ドルの追加的な税の
支払いが必要になります。
82/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
22. 事業セグメント情報
経営陣は、ASC 280「 セグメント報告 」の要件を評価し、業績の評価および資源の配分に対して当社は連結アプ
ローチを利用しているため、当社の営業セグメントは１つのみであると判断しました。2022年、2021年および2020
年12月31日現在ならびに同日終了事業年度における企業全体レベルでの開示内容は以下の通りです。
サービス
当社の投資運用、リサーチおよび関連サービスによる純収益は以下の通りです。
12 月31日終了事業年度
2022 年 2021 年 2020 年
（千ドル）
インスティチューション 659,983 587,017 512,914
リテール 2,000,908 2,223,829 1,811,948
プライベート・ウェルス・マネジメント 1,004,003 1,126,142 882,672
バーンスタイン・リサーチ・サービス 416,273 452,017 459,744
39,561 56,283 56,908
その他
収益合計 4,120,728 4,445,288 3,724,186
66,438 3,686 15,650
控除：支払利息
4,054,290 4,441,602 3,708,536
純収益
2022年、2021年および2020年において、当社の投資顧問報酬および投資サービス報酬および当社の純収益の10%
以上を占めた個別のファンドはありませんでした。
地域別情報
12月31日現在および同日終了事業年度における、当社の米国事業および国外事業に関連する純収益および長期性
資産は、以下の通りです。
2022 年 2021 年 2020 年
（千ドル）
純収益
米国 2,381,958 2,558,592 2,106,636
1,672,332 1,883,010 1,601,900
海外
（1）
合計 4,054,290 4,441,602 3,708,536
長期性資産
米国 4,067,991 3,331,572
72,466 45,796
海外
4,140,457 3,377,368
合計
(1)
顧客の住所による過去の表示方法と比較して、法人の住所による当期の表示に整合するように、地域別収
益の過年度の表示を再計算しました。
主要顧客
2022年、2021年および2020年12月31日終了事業年度において、単独で総収益の10%超を占めた顧客および個人顧
客はありませんでした。
83/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
23. 関連当事者取引
ミューチュアル・ファンド
当社は、当社、その子会社および関係ジョイント・ベンチャー企業がスポンサーであるリテール・ミューチュア
ル・ファンドを用いて、個人投資家に投資運用サービス、販売サービス、株主サービス、管理サービス、ならびに
仲介サービスを提供しています。当社は、提供するサービスおよび課す報酬を規定した契約に基づいて、これらの
サービスのほぼ全てを提供しています。これらの契約は、各ミューチュアル・ファンドの取締役会または受託者、
ならびに場合によってはミューチュアル・ファンドの受益証券保有者による毎年のレビューおよび承認が必要とな
ります。
提供サービスまたはミューチュアル・ファンド関連の収益は以下の通りです。
12 月31日終了事業年度
2022 年 2021 年 2020 年
（千ドル）
投資顧問報酬および投資サービス報酬 1,452,885 1,644,757 1,368,484
販売収益 590,580 637,076 516,336
株主サービス報酬 79,167 85,745 79,394
その他の収益 8,366 8,364 8,314
- 2 3
バーンスタイン・リサーチ・サービス
2,130,998 2,375,944 1,972,531
EQHおよびその子会社
当社は、EQHおよびその子会社に投資運用および特定の管理サービスを提供しています。それに加えて、EQHおよ
びその子会社は、会社がスポンサーであるミューチュアル・ファンドの販売を手がけているため、手数料や販売に
よる支払いを受領します。また、当社は、EQHが維持する様々な保険契約に加入しており、EQHおよびその子会社が
提供する技術サービスならびにその他サービスに対して手数料を支払っています。また、EQHとの間の当社の信用
枠に関連した開示については、 注記12「借入債務」を参照 してください。
12月31日現在および同日に終了した事業年度において、EQHおよびその子会社との取引について連結財務書類に
計上している総額は以下の通りです。
EQH
2022 年 2021 年 2020 年
（千ドル）
収益：
投資顧問報酬および投資サービス報酬 148,377 133,074 115,901
688 675 1,330
その他の収益
149,065 133,749 117,231
費用：
金融仲介機関に支払う手数料および販売に関する支払い 3,897 4,550 3,952
一般管理費 2,882 2,373 2,281
14,069 3,953 5,463
その他
20,848 10,876 11,696
貸借対照表：
機関投資家向け未収投資顧問報酬および投資サービス報酬 7,732 8,607
前払費用 385 545
EQH およびその子会社に対するその他債務 (4,206) (1,534)
(990,000) (755,000)
EQH 信用枠
(986,089) (747,382)
84/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
その他の関連当事者
連結財政状態計算書には、手数料および費用の払戻に関する現金取引に起因するABホールディングに対する正味
受取勘定が含まれています。2022年および2021年12月31日現在、連結財政状態計算書に含まれる正味受取勘定残高
は、それぞれ770万ドルおよび1,120万ドルでした。
24. 買収および売却
買収
2022年7月1日、ABホールディングはカーバルの100%の持分権を取得しました。カーバルは主にオポチュニス
ティックおよびディストレスト債権、再生可能エネルギー、インフラ、スペシャルティ・ファイナンスおよび輸送
投資に焦点を当てた世界的なプライベート・オルタナティブ投資マネージャーで、こうした投資のAUMは買収時点
で約122億ドルでした。2022年7月1日、カーバルの買収直後に、ABホールディングはAB出資口と引き換えにカーバ
ルの持分の100%をABに出資しました。買収後、カーバルはABカーバル・インベスターズ（以下「 ABカーバル 」とい
います。）にリブランドされました。
ABホールディングは買収日にABホールディング出資口を約320万口（公正価値1億3,280万ドル）を発行し、残り
の1,210万口（公正価値4億5,640万ドル）を2022年11月1日に発行しました。2022年11月1日に発行された出資口の
公正価値は、2022年7月1日の買収完了時点に計上され、2022年第3四半期のフォーム10 ‐ Qで開示された出資口の発
行予定数に対する最終調整を反映しています。
ABはABホールディングからカーバルの100%の持分を受領し、AB出資口を約1,530万口（公正価値5億8,920万ド
ル）を発行しました。また、2027年12月31日までの6年間にABカーバルが一定の業績目標を達成した場合の2億
2,890万ドル（主にAB出資口で支払われる）の条件付対価を計上しました。AB出資口は 前述のとおり 、ABホール
ディングに対して発行されたものです。ABホールディングはその後、同額のABホールディング出資口をカーバルに
発行しました。取得した識別可能な純負債の現在の公正価値1億5,610万ドル（取得した現金の純額4,080万ドル）
に対する買収価格の超過、それに510万ドルの純繰延税金資産の計上により、6億6,610万ドルののれんが認識さ
れ、また投資運用契約および投資家関係などに関連する、耐用年数5年から10年の耐用年数を確定できる無形資産
が3億300万ドル計上されました。カーバルの買収はパートナーシップへの投資であったため、計上されたのれんは
税務上控除できません。
85/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
以下の表は、取得日における識別可能な取得資産額および引受負債額（2022年第4四半期に計上された取得調整
額を反映）、ならびにカーバルの買収に伴い譲渡された対価の額（単位：千）をまとめたものです。
購入対価の概要：
AB ホールディング出資口発行分の公正価値 589,169
228,885
条件付対価の公正価値
818,054
購入対価合計
購入価格配分：
取得資産：
現金および現金同等物 40,777
受取勘定（正味） 82,523
投資（その他） 947
器具、備品およびリース資産改良費（正味） 2,464
使用権資産 16,482
その他の資産 10,600
繰延税金資産 5,073
無形資産 303,000
のれん 666,130
取得資産合計 1,127,996
引受負債：
未払金および未払費用 (17,793)
未払報酬および給付 (219,726)
借入債務 (42,661)
リース負債 (16,571)
連結された事業体に対する償還不能非支配持分 (13,191)
引受負債合計 (309,942)
818,054
正味取得資産
カーバルの買収による当社の2022年の収益への影響は軽微でした。そのため、概算ベースでの補足財務情報を提
供しておりません。
売却
2022年11月22日、ABと欧州の大手銀行であるSocGenは、それぞれの現物株式およびリサーチ事業を統合した合弁
会社を設立する計画を発表しました。合弁会社の成立は、規制当局の許可を含む慣習的な完了条件に基づきます。
合弁会社の成立は2023年末までに完了する見込みです。完了後、ABは合弁会社の49%の持分を保有し、SocGenは51%
の持分と5年後に100%の持分を保有するオプションを保有します。ABの調査サービス事業（以下「 処分グループ 」
といいます）の資産および負債は、連結財政状態計算書上、売却目的保有に分類され、売却費用控除後の公正価値
で計上されています。これらの資産を売却目的保有に分類したことに伴い、連結損益計算書上で740万ドルの非現
金評価調整を認識し、正味帳簿価額を原価または公正価値のいずれか低い額から見積売却費用を控除して認識しま
した。
86/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
以下の表は、2022年12月31日現在、連結財政状態計算書で売却目的保有と分類されている資産および負債を要約
したものです。
現金および現金同等物 159,123
受取勘定（正味）：
ブローカーおよびディーラー 44,717
仲介業務顧客 29,243
その他の報酬 22,988
投資 24,507
器具および備品（正味） 4,128
その他の資産 107,764
使用権資産 1,552
無形資産 4,903
のれん 159,826
(7,400)
処分グループの評価調整（引当金）
551,351
売却目的で保有する資産合計
支払勘定：
ブローカーおよびディーラー 32,983
仲介業務顧客 10,232
その他の負債 50,884
13,853
未払報酬および給付
107,952
売却目的で保有する負債合計
2022年12月31日現在、連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる売却目的保有に分類される現金および現金同等
物は1億5,910万ドルでした。
セルサイド・リサーチ事業からの撤退は、当社の連結業績に大きな影響を与える戦略的転換ではないと判断しま
した。したがって、処分グループを非継続事業に分類していません。各売却日までの処分グループの業績は、提供
されるすべての期間の連結業績に含まれます。これらの資産の売却目的保有への振替後の償却費用と公正価値の調
整額のいずれか低い方は重要な値ではありませんでした。
次へ
87/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
88/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
89/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
90/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
91/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
92/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
93/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
94/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
95/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
96/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
97/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
98/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
99/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
100/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
101/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
102/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
103/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
104/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
105/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
106/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
107/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
108/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
109/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
110/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
111/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
112/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
113/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
114/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
115/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
116/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
117/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
118/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
119/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
120/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
121/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
122/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
123/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
124/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
125/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
126/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
127/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
128/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
129/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
130/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
131/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
132/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
133/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
134/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
135/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
次へ
136/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（２）その他の訂正
※ は訂正部分を示します。
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
５ 運用状況
（２）投資資産
＜訂正前＞
① 投資有価証券の主要銘柄
（2023年１月末日現在）
投資
取得原価 時価
（注１） （注１） 比率
順 種類 （米ドル） （米ドル）
銘柄名 国名 口数
（％）
位 （業種）
（注２）
単価 金額 単価 金額
AB Cayman Master Trust -Global High
１ ケイマン諸島 投資信託 272,990 100.65 27,476,925 213.52 58,288,825 98.25
Income Equity Fund
（注１）取得原価（米ドル）および時価（米ドル）は、ファンドが保有する投資対象ファンドの受益証券の取得原価およ
び時価をそれぞれ意味します。
（注２）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資対象ファンドの資産の時価の比率です。
137/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
※以下は、当ファンドの投資対象ファンドの投資有価証券の主要銘柄です。
（2023年１月末日現在）
投資
取得価格 時価
比率
順 株数 （米ドル） （米ドル）
（注１） （注２）
銘柄名 国名 種類 業種
（％）
位 （株）
(注３)
単価 合計 単価 合計
Apple, Inc.
１ 米国 普通株 情報技術 15,513 19.66 304,970 144.29 2,238,371 3.84
Microsoft Corp.
２ 米国 普通株 情報技術 7,248 117.29 850,152 247.81 1,796,127 3.08
一般消費財・
Tapestry, Inc.
３ 米国 普通株 18,670 40.41 754,503 45.57 850,792 1.46
サービス
Broadcom, Inc.
４ 米国 普通株 情報技術 1,450 553.28 802,261 585.01 848,265 1.46
Merck & Co., Inc.
５ 米国 普通株 ヘルスケア 7,797 73.57 573,645 107.41 837,476 1.44
Coca-Cola Co. (The)
６ 米国 普通株 生活必需品 13,339 49.16 655,679 61.32 817,947 1.40
Shell PLC
７ 英国 普通株 エネルギー 27,291 20.07 547,634 29.27 798,749 1.37
AbbVie, Inc.
８ 米国 普通株 ヘルスケア 5,282 70.91 374,548 147.75 780,416 1.34
Roche Holding AG
９ スイス 普通株 ヘルスケア 2,433 237.67 578,255 311.58 758,070 1.30
資本財・サー
PACCAR, Inc.
10 米国 普通株 6,863 86.40 592,968 109.31 750,195 1.29
ビス
EDP - Energias de Portugal SA
11 ポルトガル 普通株 公益事業 144,359 2.47 356,356 4.96 715,332 1.23
Gen Digital, Inc.
12 米国 普通株 情報技術 30,938 19.49 602,926 23.01 711,883 1.22
Chevron Corp.
13 米国 普通株 エネルギー 4,050 88.82 359,701 174.02 704,781 1.21
MetLife, Inc.
14 米国 普通株 金融 9,647 40.46 390,351 73.02 704,424 1.21
LyondellBasell Industries NV -
15 米国 普通株 素材 7,100 85.52 607,223 96.69 686,499 1.18
Class A
Enel SpA
16 イタリア 普通株 公益事業 116,897 5.79 677,348 5.86 685,113 1.18
Royal Bank of Canada
17 カナダ 普通株 金融 6,552 77.58 508,330 102.33 670,490 1.15
Medtronic PLC
18 米国 普通株 ヘルスケア 7,970 102.74 818,844 83.69 667,009 1.14
Taiwan Semiconductor
19 台湾 普通株 情報技術 38,000 14.83 563,728 17.39 660,649 1.13
Manufacturing Co., Ltd.
Repsol SA
20 スペイン 普通株 エネルギー 39,935 12.85 513,325 16.41 655,137 1.12
コミュニケー
Nippon Telegraph & Telephone
21 日本 普通株 ション・サー 21,700 22.70 492,665 29.90 648,841 1.11
Corp.
ビス
コミュニケー
Comcast Corp. - Class A
22 米国 普通株 ション・サー 16,386 40.32 660,765 39.35 644,789 1.11
ビス
Hana Financial Group, Inc.
23 韓国 普通株 金融 16,288 26.91 438,370 39.58 644,618 1.11
Molson Coors Beverage Co. -
24 米国 普通株 生活必需品 12,198 50.22 612,610 52.58 641,371 1.10
Class B
コミュニケー
Deutsche Telekom AG (REG)
25 ドイツ 普通株 ション・サー 28,790 19.37 557,567 22.23 640,066 1.10
ビス
26 Sanofi フランス 普通株 ヘルスケア 6,442 75.98 489,464 97.48 627,997 1.08
General Mills, Inc.
27 米国 普通株 生活必需品 7,985 56.44 450,679 78.36 625,705 1.07
Koninklijke Ahold Delhaize NV
28 オランダ 普通株 生活必需品 20,956 21.88 458,595 29.77 623,894 1.07
一般消費財・
Stellantis NV
29 米国 普通株 39,765 11.01 437,690 15.64 621,914 1.07
サービス
Altria Group, Inc.
30 米国 普通株 生活必需品 13,747 52.01 715,050 45.04 619,165 1.06
（注１）国名は発行体の所在地を示しています。
（注２）業種はMSCI/S&Pの世界産業分類基準（GICS）の分類によります。
（注３）投資比率は、投資対象ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
138/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
② 投資不動産物件
該当事項はありません。（ 2023年１月末日 現在）
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。（ 2023年１月末日 現在）
＜訂正後＞
① 投資有価証券の主要銘柄
（2023年４月末日現在）
投資
取得原価 時価
（注１） （注１） 比率
順 種類 （米ドル） （米ドル）
銘柄名 国名 口数
（％）
位 （業種）
（注２）
単価 金額 単価 金額
AB Cayman Master Trust -Global High
１ ケイマン諸島 投資信託 265,985 100.34 26,688,531 218.11 58,013,988 101.90
Income Equity Fund
（注１）取得原価（米ドル）および時価（米ドル）は、ファンドが保有する投資対象ファンドの受益証券の取得原価およ
び時価をそれぞれ意味します。
（注２）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資対象ファンドの資産の時価の比率です。
139/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
※以下は、当ファンドの投資対象ファンドの投資有価証券の主要銘柄です。
（2023年４月末日現在）
投資
取得価格 時価
比率
順 株数 （米ドル） （米ドル）
（注１） （注２）
銘柄名 国名 種類 業種
（％）
位 （株）
(注３)
単価 合計 単価 合計
コミュニケー
Alphabet, Inc. - Class C
１ 米国 普通株 ション・サー 17,790 99.98 1,778,659 108.22 1,925,234 3.32
ビス
Microsoft Corp.
２ 米国 普通株 情報技術 5,880 108.27 636,653 307.26 1,806,689 3.11
Allianz SE (REG)
３ ドイツ 普通株 金融 6,785 238.90 1,620,903 250.63 1,700,505 2.93
National Grid PLC
４ 英国 普通株 公益事業 103,259 12.57 1,298,109 14.38 1,485,226 2.56
Texas Instruments, Inc.
５ 米国 普通株 情報技術 8,866 179.10 1,587,932 167.20 1,482,395 2.56
資本財・サー
Watsco, Inc.
６ 米国 普通株 4,263 297.25 1,267,182 346.38 1,476,618 2.55
ビス
７ Sanofi フランス 普通株 ヘルスケア 12,774 86.03 1,098,951 110.19 1,407,567 2.43
一般消費財・
Industria de Diseno Textil SA
８ スペイン 普通株 40,621 31.37 1,274,415 34.34 1,394,730 2.40
サービス
Coca-Cola Co. (The)
９ 米国 普通株 生活必需品 21,557 53.31 1,149,137 64.15 1,382,882 2.38
コミュニケー
Comcast Corp. - Class A
10 米国 普通株 ション・サー 33,348 39.80 1,327,180 41.37 1,379,607 2.38
ビス
Koninklijke Ahold Delhaize NV
11 オランダ 普通株 生活必需品 39,173 25.48 998,141 34.40 1,347,603 2.32
Restaurant Brands
一般消費財・
12 カナダ 普通株 19,163 68.02 1,303,507 70.13 1,343,901 2.32
International, Inc. サービス
コミュニケー
TELUS Corp.
13 カナダ 普通株 ション・サー 63,376 20.21 1,281,039 21.20 1,343,439 2.32
ビス
コミュニケー
Nippon Telegraph & Telephone
14 日本 普通株 ション・サー 43,700 26.17 1,143,468 30.45 1,330,774 2.29
Corp.
ビス
Grupo Aeroportuario del Centro
資本財・サー
15 メキシコ 普通株 121,216 8.08 979,189 10.97 1,329,772 2.29
Norte SAB de CV ビス
一般消費財・
Stellantis NV
16 米国 普通株 78,196 13.67 1,068,851 16.52 1,291,773 2.23
サービス
Philip Morris International,
17 米国 普通株 生活必需品 12,749 102.23 1,303,321 99.97 1,274,518 2.20
Inc.
Enbridge, Inc.
18 カナダ 普通株 エネルギー 31,695 39.50 1,251,972 39.76 1,260,220 2.17
Power Grid Corp. of India Ltd.
19 インド 普通株 公益事業 428,039 2.19 939,286 2.89 1,236,213 2.13
CME Group, Inc.
20 米国 普通株 金融 6,584 187.13 1,232,057 185.77 1,223,110 2.11
AbbVie, Inc.
21 米国 普通株 ヘルスケア 8,052 97.74 786,963 151.12 1,216,818 2.10
Nordea Bank Abp
22 フィンランド 普通株 金融 106,157 11.63 1,235,033 11.10 1,178,228 2.03
Altria Group, Inc.
23 米国 普通株 生活必需品 24,783 49.44 1,225,149 47.51 1,177,440 2.03
Broadcom, Inc.
24 米国 普通株 情報技術 1,878 566.80 1,064,456 626.50 1,176,567 2.03
Capital Power Corp.
25 カナダ 普通株 公益事業 35,789 33.08 1,183,895 32.59 1,166,507 2.01
Roche Holding AG
26 スイス 普通株 ヘルスケア 3,710 263.74 978,470 313.64 1,163,616 2.01
B3 SA - Brasil Bolsa Balcao
27 ブラジル 普通株 金融 491,300 2.41 1,184,751 2.34 1,150,484 1.98
Chevron Corp.
28 米国 普通株 エネルギー 6,697 121.10 811,030 168.58 1,128,980 1.95
コミュニケー
Activision Blizzard, Inc.
29 米国 普通株 ション・サー 13,968 74.33 1,038,288 77.71 1,085,453 1.87
ビス
コミュニケー
Netflix, Inc.
30 米国 普通株 ション・サー 3,150 372.52 1,173,425 329.93 1,039,280 1.79
ビス
（注１）国名は発行体の所在地を示しています。
（注２）業種はMSCI/S&Pの世界産業分類基準（GICS）の分類によります。
（注３）投資比率は、投資対象ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
140/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
② 投資不動産物件
該当事項はありません。（ 2023年４月末日 現在）
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。（ 2023年４月末日 現在）
141/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
独立登録公認会計士事務所の報告書
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーのジェネラル・パートナーおよび出資者各位
財務書類および財務報告に係る内部統制に関する意見
私たちは2022年および2021年12月31日現在のアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーおよびその子会社（以
下「本会社」といいます。）の添付の連結財政状態計算書ならびに関連する2022年12月31日までの３事業年度それ
ぞれの連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結パートナー資本変動計算書および連結キャッシュ・フロー計算
書（関連する注記および項目15(a)における索引に掲載された財務書類の別紙を含みます。）（以下併せて「連結
財務書類」といいます。）を監査しました。また、私たちはトレッドウェイ委員会組織委員会（以下「COSO」とい
います。）が発行した「内部統制－統合的枠組み（2013年）」で規定された基準に基づき、2022年12月31日現在に
おける本会社の財務報告に係る内部統制についても監査しました。
私たちの意見では、上記の連結財務書類は米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して、2022
年12月31日および2021年12月31日現在の本会社の財政状態、ならびに2022年12月31日までの３事業年度それぞれの
経営成績およびキャッシュ・フローを全ての重要な点において適正に表示しています。また、私たちの意見では、
本会社は、COSOが発行した「内部統制－統合的枠組み（2013年）」で規定された基準に基づき、2022年12月31日現
在、全ての重要な点において、財務報告に係る有効な内部統制を維持しています。
意見の基礎
本会社の経営者は、これらの連結財務書類、財務報告に係る有効な内部統制の維持、および財務報告に係る内部
統制の有効性の評価（「財務報告に係る内部統制に関する経営者報告書」の項目９Ａに含まれています。）に対し
て責任を有します。私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づき、本会社の連結財務書類および本会社の財務
報告に係る内部統制について意見を表明することにあります。私たちは、公開企業会計監視委員会（米国）（以下
「PCAOB」といいます。）に登録された公認会計事務所であり、合衆国連邦の証券法ならびに適用される証券取引
委員会およびPCAOBの規則および規制に従い本会社から独立していることを求められています。
私たちは、PCAOBの基準に準拠して監査を実施しました。これらの基準は、連結財務書類に重要な虚偽表示（誤
りまたは不正のいずれによるものかを問いません。）がないかどうか、および全ての重要な点において財務報告に
係る有効な内部統制が維持されているかどうかに関する合理的な保証を得るために、私たちが監査を計画し実施す
ることを求めています。
私たちによる連結財務書類の監査においては、連結財務書類における重要な虚偽表示（誤りまたは不正のいずれ
によるものかを問いません。）のリスクを評価するための手続およびそれらのリスクに対応する手続も実施しまし
た。かかる手続には、連結財務書類における金額および開示に関する証拠を試査によって検証することも含まれま
す。私たちが実施した監査には、使用された会計原則および経営者によって行われた重要な見積りの評価、ならび
に全体としての連結財務書類の表示の評価が含まれます。財務報告に係る内部統制の監査には、財務報告に係る内
部統制の理解、重要な欠陥が存在するリスクの評価、ならびに評価されたリスクに基づく内部統制の設計および運
用上の有効性の試査および評価が含まれます。また、監査には、状況に応じて私たちが必要であると判断した他の
手続の実施も含まれます。私たちは、私たちの監査が意見表明のための合理的な基礎を提供するものであると考え
ます。
「財務報告に係る内部統制に関する経営者報告書」に記載されているように、2022年中に本会社が買収による企
業結合により、カーバル・インベスターズ・エル・ピー（以下「カーバル」といいます。）を取得したため、経営
者は、カーバルを2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制の評価から除外しています。私たちも、カーバル
を財務報告に係る内部統制の監査から除外しています。カーバルは完全子会社であり、総資産および総収益は、
2022年12月31日に終了した会計年度において、関連する連結財務書類の金額のそれぞれ約2%を経営者の財務報告に
係る内部統制の評価および私たちの財務報告に係る内部統制の監査から除外されています。
財務報告に係る内部統制の定義および限界
企業の財務報告に係る内部統制とは、財務報告の信頼性および一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した
外部報告用財務書類の作成に関して、合理的な保証を提供する目的で設計されたプロセスを指します。企業の財務
報告に係る内部統制には、（ ⅰ ）企業の取引および資産の処分を合理的に詳細なレベルで、正確かつ適正に反映す
142/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
る記録の維持に関連し、（ ⅱ ）一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して財務書類を作成することを可能と
するために必要に応じて取引が記録されており、企業の収入および支出が企業の経営者および取締役の承認に従っ
て のみ行われていることに関する合理的な保証を提供し、（ ⅲ ）財務書類に重要な影響を及ぼす可能性のある、企
業の資産の未承認の取得、使用もしくは処分の防止または適時の発見に関する合理的な保証を提供する、方針およ
び手続が含まれます。
財務報告に係る内部統制を行っても、その固有の限界により、虚偽表示の防止または発見ができない可能性があ
ります。また、将来の期間に関する有効性評価の予測は、状況の変化により統制が適切ではなくなる、または、方
針もしくは手続の遵守度が低下するというリスクにさらされています。
監査上の重要な事項
以下に報告する監査上の重要な事項は、当事業年度の連結財務書類監査で生じた事項のうち、監査委員会に報告
したまたは報告が求められる事項で、（i）連結財務書類にとって重要な勘定または開示に関連し、かつ、（ii）
監査人の特に困難、主観的または複雑な判断を伴う事項です。監査上の重要な事項を報告することは、私たちの連
結財務書類全体に係る意見をいかなる方法によっても変更するものではなく、私たちは、監査上の重要な事項を報
告することによって、当該監査上の重要な事項または関連する勘定もしくは開示について独立した意見を表明する
ことはありません。
カーバル・インベスターズ・エル・ピーの買収-耐用年数を確定できる無形資産および未払条件付対価の公正価値
連結財務書類の注記2、9および24に記載のとおり、2022年7月1日、アライアンス・バーンスタイン・ホールディ
ング・エル・ピー（以下「ABホールディング」といいます。）は、8億1,810万ドルの購入対価合計により、カーバ
ルの100%の持分を取得しました。これにより、経営者は投資運用契約および投資家との関係などに関連し、耐用年
数5年から10年の耐用年数の確定できる無形資産を3億300万ドルで、また未払条件付対価を2億2,890万ドルで計上
しました。ABホールディングはカーバルの買収直後に、AB出資口と引き換えにカーバルの持分の100%をアライアン
ス・バーンスタイン・エル・ピー（以下「AB」といいます。）に出資しました。取得した耐用年数の確定できる無
形資産の公正価値は、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの予測をリスク調整後の割引率を用いて現在
価値に割り引いて算出しました。未払条件付対価の公正価値は、業績目標の達成から得られる将来キャッシュフ
ローの予測をリスク調整後の割引率を用いて現在価値に割り引いて算出しました。
カーバルの買収において認識された、耐用年数の確定できる無形資産および未払条件付対価の公正価値に関する
手続を実施することが重要な監査事項であるか判断するための主な検討事項は、耐用年数の確定できる無形資産の
公正価値の見積りおよび未払条件付対価を策定する上での経営者による重要な判断です。その結果、将来キャッ
シュフローの現在価値の計算に使用される将来キャッシュフローおよびリスク調整後割引率の仮定に関連する手続
きの実施および監査証拠の評価において、監査人の判断、主観および作業は高度なものとなりました。さらに、監
査作業には、専門的な技能や知識を持つ専門家を使用することが必要でした。
この事項への取組みには、連結財務書類に対する全体としての私たちの意見の形成に関連した手続きの実施およ
び監査証拠の評価が伴いました。これらの手続きには、将来キャッシュ・フローの創出に関する統制や、将来
キャッシュ・フローの現在価値の計算に使用されるリスク調整後の割引率の仮定など、カーバルの買収に際して認
識された耐用年数の確定できる無形資産および未払条件付対価の公正価値の決定に関連する統制の有効性のテスト
が含まれていました。これらの手続きのなかには、購入契約書の把握と、取得した耐用年数の確定できる無形資産
および未払条件付対価の公正価値についての経営者の見積方法のテストなどもありました。経営者が使用した方法
のテストには、(i)将来のキャッシュフローを現在価値に割り引くために使用した方法の妥当性の評価、(ii)将来
のキャッシュフローを現在価値に割り引くために使用した方法で利用した元データの網羅性および正確性のテス
ト、(iii)将来のキャッシュフローとリスク調整後の割引率に関連する経営者の重要な仮定の評価が含まれていま
した。将来のキャッシュフローに関する仮定の妥当性の評価には、カーバルの過去の業績、外部の市場データや業
界データとの整合性、監査の他の分野で得られた証拠との整合性を考慮する必要がありました。将来のキャッシュ
フローを現在価値に割り引くために使用した方法の妥当性とリスク調整後割引率の仮定の合理性の評価を補強する
ために、専門的な技能および知識を持つ専門家を使用しました。
プライスウォーターハウスクーパース エルエルピー
テネシー州、ナッシュビル
2023年２月10日
私たちは2006年以降、本会社の監査人を務めています。
143/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
次へ
144/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Report of Independent Registered Public Accounting Firm
To the General Partner and Unitholders of
AllianceBernstein L.P.
Opinions on the Financial Statements and Internal Control over Financial Reporting
We have audited the accompanying consolidated statements of financial condition of
AllianceBernstein L.P. and its subsidiaries (the“Company”) as of December 31, 2022 and
2021, and the related consolidated statements of income, of comprehensive income, of
changes in partners' capital and of cash flows for each of the three years in the period
ended December 31, 2022, including the related notes and financial statement schedule
listed in the index appearing under Item 15(a) (collectively referred to as the
“consolidated financial statements”). We also have audited the Company's internal
control over financial reporting as of December 31, 2022, based on criteria established in
Internal Control - Integrated Framework (2013) issued by the Committee of Sponsoring
Organizations of the Treadway Commission (COSO).
In our opinion, the consolidated financial statements referred to above present fairly, in
all material respects, the financial position of the Company as of December 31, 2022 and
2021, and the results of its operations and its cash flows for each of the three years in
the period ended December 31, 2022 in conformity with accounting principles generally
accepted in the United States of America. Also in our opinion, the Company maintained, in
all material respects, effective internal control over financial reporting as of December
31, 2022, based on criteria established in Internal Control - Integrated Framework (2013)
issued by the COSO.
Basis for Opinions
The Company's management is responsible for these consolidated financial statements, for
maintaining effective internal control over financial reporting, and for its assessment of
the effectiveness of internal control over financial reporting, included in Management's
Report on Internal Control Over Financial Reporting appearing under Item 9A. Our
responsibility is to express opinions on the Company's consolidated financial statements
and on the Company's internal control over financial reporting based on our audits. We are
a public accounting firm registered with the Public Company Accounting Oversight Board
(United States) (PCAOB) and are required to be independent with respect to the Company in
accordance with the U.S. federal securities laws and the applicable rules and regulations
of the Securities and Exchange Commission and the PCAOB.
We conducted our audits in accordance with the standards of the PCAOB. Those standards
require that we plan and perform the audits to obtain reasonable assurance about whether
the consolidated financial statements are free of material misstatement, whether due to
error or fraud, and whether effective internal control over financial reporting was
maintained in all material respects.
145/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Our audits of the consolidated financial statements included performing procedures to
assess the risks of material misstatement of the consolidated financial statements,
whether due to error or fraud, and performing procedures that respond to those risks. Such
procedures included examining, on a test basis, evidence regarding the amounts and
disclosures in the consolidated financial statements. Our audits also included evaluating
the accounting principles used and significant estimates made by management, as well as
evaluating the overall presentation of the consolidated financial statements. Our audit of
internal control over financial reporting included obtaining an understanding of internal
control over financial reporting, assessing the risk that a material weakness exists, and
testing and evaluating the design and operating effectiveness of internal control based on
the assessed risk. Our audits also included performing such other procedures as we
considered necessary in the circumstances. We believe that our audits provide a reasonable
basis for our opinions.
As described in Management's Report on Internal Control Over Financial Reporting,
management has excluded CarVal Investors L.P. (CarVal) from its assessment of internal
control over financial reporting as of December 31, 2022 because it was acquired by the
Company in a purchase business combination during 2022. We have also excluded CarVal from
our audit of internal control over financial reporting. CarVal is a wholly-owned
subsidiary whose total assets and total revenues excluded from management's assessment and
our audit of internal control over financial reporting each approximate 2% of the related
consolidated financial statement amounts as of and for the year ended December 31, 2022.
Definition and Limitations of Internal Control over Financial Reporting
A company's internal control over financial reporting is a process designed to provide
reasonable assurance regarding the reliability of financial reporting and the preparation
of financial statements for external purposes in accordance with generally accepted
accounting principles. A company's internal control over financial reporting includes
those policies and procedures that (i) pertain to the maintenance of records that, in
reasonable detail, accurately and fairly reflect the transactions and dispositions of the
assets of the company; (ii) provide reasonable assurance that transactions are recorded as
necessary to permit preparation of financial statements in accordance with generally
accepted accounting principles, and that receipts and expenditures of the company are
being made only in accordance with authorizations of management and directors of the
company; and (iii) provide reasonable assurance regarding prevention or timely detection
of unauthorized acquisition, use, or disposition of the company's assets that could have a
material effect on the financial statements.
Because of its inherent limitations, internal control over financial reporting may not
prevent or detect misstatements. Also, projections of any evaluation of effectiveness to
future periods are subject to the risk that controls may become inadequate because of
changes in conditions, or that the degree of compliance with the policies or procedures
may deteriorate.
146/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Critical Audit Matters
The critical audit matter communicated below is a matter arising from the current period
audit of the consolidated financial statements that was communicated or required to be
communicated to the audit committee and that (i) relates to accounts or disclosures that
are material to the consolidated financial statements and (ii) involved our especially
challenging, subjective, or complex judgments. The communication of critical audit matters
does not alter in any way our opinion on the consolidated financial statements, taken as a
whole, and we are not, by communicating the critical audit matter below, providing a
separate opinion on the critical audit matter or on the accounts or disclosures to which
it relates.
Acquisition of CarVal Investors L.P. - Fair Value of Finite-Lived Intangible Assets and
Contingent Consideration Payable
As described in Notes 2, 9 and 24 to the consolidated financial statements, on July 1,
2022, AllianceBernstein Holding L.P. (AB Holding) acquired a 100% ownership interest in
CarVal for total purchase consideration of $818.1 million, which resulted in management
recording $303.0 million of finite-lived intangible assets primarily related to investment
management contracts and investor relationships with useful lives ranging from 5 to 10
years and $228.9 million of contingent consideration payable. Immediately following the
acquisition of CarVal by AB Holding, AB Holding contributed 100% of its equityinterests in
CarVal to AllianceBernstein L.P. (AB) in exchange for AB units. Fair value of the acquired
finite-lived intangible assets was based on a forecast of future cash flows attributable
to the assets that are discounted to present value using a risk-adjusted discount rate.
Fair value of the contingent consideration payable was based on a forecast of future cash
flows attributable to the performance objectives that are discounted to present value
using a risk-adjusted discount rate.
The principal considerations for our determination that performing procedures relating
to the fair value of the finite-lived intangible assets and contingent consideration
payable recognized in the acquisition of CarVal is a critical audit matter are the
significant judgment by management in developing the estimated fair value of the finite-
lived intangible assets and the contingent consideration payable. This in turn led to a
high degree of auditor judgment,subjectivity, and effort in performing procedures and
evaluating audit evidence related to the future cash flows and risk-adjusted discount rate
assumptions utilized within the calculation of the present value of future cash flows. In
addition, the audit effort involved the use of professionals with specialized skill and
knowledge.
147/148
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Addressing the matter involved performing procedures and evaluating audit evidence in
connection with forming our overall opinion on the consolidated financial statements.
These procedures included testing the effectiveness of controls relating to the
determination of the fair value of finite-lived intangible assets and contingent
consideration payable recognized in the acquisition of CarVal, including controls over the
development of the future cash flows and risk-adjusted discount rate assumptions utilized
within the calculation of the present value of future cash flows. These procedures also
included, among others, reading the purchase agreement and testing management's process
for estimating the fair value of the acquired finite-lived intangible assets and
contingent consideration payable. Testing management's process included (i) evaluating the
appropriateness of the method used to discount future cashflows to present value, (ii)
testing the completeness and accuracy of underlying data used in the method used to
discount future cash flows to present value,and (iii) evaluating management's significant
assumptions related to the future cash flows and risk-adjusted discount rate. Evaluating
the reasonableness of the assumption related to the future cash flows involved considering
the historical performance of Carval, the consistency with external market and industry
data, and the consistency with evidence obtained in other areas of the audit.
Professionals with specialized skill and knowledge were used to assist in the evaluation
of the appropriateness of the method used to discount future cash flows to present value
and the reasonableness of the risk-adjusted discount rate assumption.
/s/ PricewaterhouseCoopers LLP
Nashville, Tennessee
February 10, 2023
We have served as the Company's auditor since 2006.
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代
理人が別途保管しております。
148/148
