プレス工業株式会社 有価証券届出書(参照方式)
提出書類 | 有価証券届出書(参照方式) |
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提出日 | |
提出者 | プレス工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(参照方式) |
EDINET提出書類
プレス工業株式会社(E02154)
有価証券届出書(参照方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月29日
【会社名】 プレス工業株式会社
【英訳名】 PRESS KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 美野 哲司
【本店の所在の場所】 川崎市川崎区塩浜一丁目1番1号
【電話番号】 044(266)2581(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 塩田 浩
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号 横浜ランドマークタ
ワー27階
【電話番号】 045(640)1320(経理部直通)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 塩田 浩
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 53,085,600円
(注) 本募集金額は1億円未満でありますが、企業内容等の開
示に関する内閣府令第2条第5項第2号の金額通算規定
により、本届出を行うものであります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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有価証券届出書(参照方式)
第一部【証券情報】
第1【募集要項】
1【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式
普通株式 87,600株
単元株式数100株
(注)1.募集の目的及び理由
本募集は、当社の監査等委員である取締役、非業務執行取締役及び社外取締役を除く取締役(以下「対象取
締役」といいます。)及び取締役を兼務しない執行役員(以下、対象取締役とあわせて「対象取締役等」と
いいます。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆
様との一層の価値共有を進めることを目的として、2022年3月7日開催の取締役会及び2022年6月29日開催
の第120回定時株主総会において導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬制度」(以下「本制度」
といいます。)を踏まえ、2023年6月29日開催の取締役会決議に基づき行われるものです。なお、本有価証
券届出書の対象となる当社普通株式は、本制度に基づき、当社の第122期事業年度(2023年4月1日~2024
年3月31日)の譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といい
ます。)として割当予定先である対象取締役等に対して支給された金銭報酬債権を出資財産として現物出資
させることにより、自己株処分を通して処分されるものです。また、当社は、割当予定先である対象取締役
等との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約(以下「本譲渡制限契約」といい
ます。)を締結する予定であります。そのため、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、法人税法
第54条第1項及び所得税法施行令第84条第1項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定であります。
本割当契約の概要
① 譲渡制限期間
2023年7月28日(以下「本処分期日」という。)から当社又は当社子会社の役職員(相談役、顧問及び
嘱託を含む。)のいずれの地位(以下「当該地位」という。)からも退任又は退職した直後の時点まで
の間
② 譲渡制限の解除条件
対象取締役等が本処分期日の属する事業年度に開催される定時株主総会の日からその後最初に到来する
定時株主総会の終結時点の直前時(ただし、割当対象者が当社の取締役を兼務しない執行役員の場合に
は、本処分期日の属する事業年度の開始日から当該事業年度の末日までの期間と読み替える。以下同じ
とする。)までの期間(以下「本役務提供期間」という。)中、継続して、当該地位にあったことを条
件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。
③ 本役務提供期間中に、対象取締役等が任期満了その他の正当な事由により退任又は退職した場合の取扱
い
1.譲渡制限の解除時期
対象取締役等が、当該地位を任期満了その他の正当な事由(死亡による退任又は退職を含む。)によ
り退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除
する。
2.譲渡制限の解除対象となる株式数
1.で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に、本処分期日を含む月
(ただし、割当対象者が当社の取締役を兼務しない執行役員の場合には、本処分期日の属する事業年
度の開始月と読み替える。)から対象取締役等の退任又は退職の日を含む月までの月数を本役務提供
期間に係る月数(12)で除した数(その数が1を超える場合は、1とする。)を乗じた数の株数(た
だし、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)とする。
④ 当社による無償取得
対象取締役等が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に
該当した場合、当該時点において本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。また、当社は、
譲渡制限期間満了時点の直後又は上記③で定める譲渡制限解除時点の直後において、譲渡制限が解除さ
れない本割当株式について、当然に無償で取得する。
⑤ 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移
転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株
主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、取締役会の決
議により、当該承認の日において対象取締役等が保有する本割当株式の数に、本処分期日を含む月(た
だし、割当対象者が当社の取締役を兼務しない執行役員の場合には、本処分期日の属する事業年度の開
始月と読み替える。)から当該承認の日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る月数(12)で除し
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た数(その数が1を超える場合は、1とする。)を乗じた数(ただし、計算の結果、単元株未満の端数
が生ずる場合は、これを切り捨てる。)の株式について、本割当契約で定める組織再編等効力発生日の
前 営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。また、上記に定める場合、本割当契約で
定める組織再編等効力発生日の前営業日をもって、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、
当然に無償で取得する。
⑥ 株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の一切の処分をすることができないよう、
譲渡制限期間中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割
当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役等が保有する本割当株式の専用口座
の管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象取締役等は、当該
専用口座の管理の内容につき同意するものとする。
2.本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第1項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり(以下「本自己株式処分」といいま
す。)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込みまた
は買付けの申込みの勧誘となります。
3.振替機関の名称及び住所
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号
2【株式募集の方法及び条件】
(1)【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 87,600株 53,085,600 ―
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 87,600株 53,085,600 ―
(注)1.「第1[募集要項] 1[新規発行株式] (注)1.募集の目的及び理由」に記載の、譲渡制限付株式報
酬制度に基づく対象取締役等に割り当てる方法によります。
2.発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
3.現物出資の目的とする財産は本制度に基づく当社の2023年度(2023年4月1日~2024年3月31日)の譲渡制
限付株式報酬として支給された金銭債権であり、それぞれの内容は以下のとおりです。
割当株数 払込金額 内容
取締役(監査等委員である取締役、非業務執行
45,900株 27,815,400円 2023年度分金銭債権
取締役及び社外取締役を除きます。)7名
取締役を兼務しない執行役員:13名 41,700株 25,270,200円 2023年度分金銭債権
合計 87,600株 53,085,600円 2023年度分金銭債権
(2)【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
(円) (円) (円)
606 ― 100株 2023年7月15日~2023年7月27日 ― 2023年7月28日
(注)1.発行価格については、恣意性を排除した価格とするため、2023年6月28日(取締役会決議日の前営業日)の
東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値である606円としております。これは、取締役
会決議日直前の市場価格であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
2.「第1[募集要項] 1[新規発行株式] (注)1.募集の目的及び理由」に記載の、譲渡制限付株式報
酬制度に基づき、対象取締役等に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
3.発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
4.上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
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5.また、本自己株式処分は、本制度に基づく当社の2023年度(2023年4月1日~2024年3月31日)の譲渡制限
付株式報酬として支給された金銭債権を出資財産とする現物出資により行われるため、金銭による払込みは
ありません。
(3)【申込取扱場所】
店名 所在地
横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号 横浜ランドマー
プレス工業株式会社 総務部
クタワー27階
(4)【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
(注) 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項はあり
ません。
3【株式の引受け】
該当事項はありません。
4【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
― 150,000 ―
(注)1.譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、金銭による払
込みはありません。
2.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
3.発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
(2)【手取金の使途】
当社は、対象取締役等に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆
様との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を導入いたしました。
また、2022年6月29日開催の株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式報酬として、対象取締役
に対して、年額60百万円以内の金銭報酬を支給することができることにつき、ご承認をいただきました。
上記決定を受け、本自己株式処分は、本制度に基づく当社の2023年度(2023年4月1日~2024年3月31日)
の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を出資財産とする自己株式の処分として行われるものであ
り、金銭による払込みはありません。
第2【売出要項】
該当事項はありません。
第3【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第4【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第1【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第2【統合財務情報】
該当事項はありません。
第3【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付
子会社との重要な契約)】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第1【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
1【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第121期(自2022年4月1日 至2023年3月31日) 2023年6月29日関東財務局長に提出
2【四半期報告書又は半期報告書】
該当なし
3【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の提出日(2023年6月29日)までに、金融商品取引法第24条の5第
4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2023年6月29日に
関東財務局長に提出
第2【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本
有価証券届出書提出日(2023年6月29日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2023年6月29日)現在
においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第3【参照書類を縦覧に供している場所】
プレス工業株式会社 本店
(川崎市川崎区塩浜一丁目1番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第1【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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