日本ロジテム株式会社 有価証券報告書 第107期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第107期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ロジテム株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本ロジテム株式会社(E04206)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第107期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 日本ロジテム株式会社
【英訳名】 JAPAN LOGISTIC SYSTEMS CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中西 弘毅
【本店の所在の場所】 東京都品川区荏原一丁目19番17号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っておりま
す。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋五丁目11番３号 新橋住友ビル
【電話番号】 03(3433)6711(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 五味 正毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
49,395,532 52,767,949 53,963,117 58,100,228 62,477,000
営業収益 （千円）
448,256 1,224,948 869,253 1,048,746 993,545
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
79,171 612,229 453,958 632,750 523,583
（千円）
利益
391,684 748,723 1,133,442 1,014,717
包括利益 （千円） △ 163,202
10,902,725 11,190,846 11,825,523 12,809,089 13,714,340
純資産額 （千円）
38,071,831 38,230,484 42,167,452 44,212,030 46,312,546
総資産額 （千円）
7,887.31 8,100.14 8,569.63 9,325.21 9,993.71
１株当たり純資産額 （円）
57.86 447.41 331.76 462.42 382.64
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
28.3 29.0 27.8 28.9 29.5
自己資本比率 （％）
0.7 5.6 4.0 5.2 4.0
自己資本利益率 （％）
51.9 8.2 11.7 7.1 8.8
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
1,412,416 2,617,022 1,287,172 2,208,131 2,024,828
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,098,936 △ 1,110,978 △ 2,469,082 △ 1,420,369 △ 2,842,673
フロー
財務活動によるキャッシュ・
961,716 695,853
（千円） △ 567,993 △ 1,225,797 △ 448,704
フロー
現金及び現金同等物の期末残
2,781,625 3,058,448 2,770,937 3,169,473 3,139,980
（千円）
高
3,659 3,724 3,754 3,733 3,737
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ ［ 1,362 ］ ［ 1,389 ］ ［ 1,457 ］ ［ 1,539 ］ ［ 1,681 ］
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用して
おり、第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
32,735,455 35,963,447 38,217,608 40,871,644 43,861,943
営業収益 （千円）
364,086 908,926 649,518 729,509 433,466
経常利益 （千円）
当期純利益又は当期純損失
374,882 246,657 413,821 96,417
（千円） △ 390,112
（△）
3,145,955 3,145,955 3,145,955 3,145,955 3,145,955
資本金 （千円）
1,383,310 1,383,310 1,383,310 1,383,310 1,383,310
発行済株式総数 （株）
9,257,678 9,507,730 9,686,238 9,982,460 9,981,171
純資産額 （千円）
32,938,517 32,920,990 36,002,318 37,583,475 38,216,754
総資産額 （千円）
6,765.33 6,948.12 7,078.81 7,295.29 7,294.35
１株当たり純資産額 （円）
80.00 80.00 80.00 80.00 80.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） （ 40.00 ） （ 40.00 ） （ 40.00 ） （ 40.00 ） （ 40.00 ）
１株当たり当期純利益金額又
273.96 180.26 302.42 70.46
は１株当たり当期純損失金額 （円） △ 285.08
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
28.1 28.9 26.9 26.6 26.1
自己資本比率 （％）
4.0 2.6 4.2 1.0
自己資本利益率 （％） －
13.5 21.5 10.9 48.0
株価収益率 （倍） －
29.2 44.4 26.5 113.5
配当性向 （％） －
727 786 837 871 894
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ ［ 1,001 ］ ［ 982 ］ ［ 1,077 ］ ［ 1,138 ］ ［ 1,290 ］
98.7 123.4 131.9 116.2 121.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 3,240 6,660 5,260 3,805 3,495
最低株価 （円） 2,810 2,871 3,480 3,250 3,125
（注）１．第104期、第105期、第106期および第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２．第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
３．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、そ
れ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用して
おり、第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 事項
1944年10月 東京都品川区東大崎三丁目309番地において、大崎運送株式会社（資本金1,600千円）を設立し、普通
貨物自動車運送事業の免許を受け営業開始
1945年10月 本店を東京都荏原区荏原一丁目291番地（現在の登記上の本店所在地、ただし区の統合および住居表
示の変更により、現在は東京都品川区荏原一丁目19番17号）へ移転
1948年１月 道路運送法の施行により一般貸切貨物自動車運送事業の免許（現一般貨物自動車運送事業の許可）事
業者となる
1951年７月 道路運送法の改正により一般区域貨物自動車運送事業の免許（現一般貨物自動車運送事業の許可）事
業者となる
1956年10月 東京都港区芝新橋（住居表示の変更により、現在は東京都港区新橋）に本社事務所を開設
1962年９月 三幸ターミナル倉庫株式会社を関係会社として設立し、倉庫業の許可を受け業務開始
1966年９月 愛知県小牧市のセントラル陸運合資会社（1969年９月大崎運送合資会社に商号変更）の持分を取得、
中京圏進出の基礎をつくる
1970年12月 自動車運送取扱事業の登録（現第一種貨物利用運送事業の登録）を受け業務開始
1972年５月 通運事業法第15条「貨物自動車運送事業者の特則」に基づき通運事業者としての指定（現第二種貨物
利用運送事業の許可）を受け、1973年４月より鉄道コンテナ集配業務を開始
1973年５月 東京都江東区の自動車整備工場が民間車検場として認可され業務開始
1973年６月 積合貨物事業の許可を受け業務開始
1973年９月 倉庫業の許可を受け業務開始
1980年９月 大崎運送合資会社を吸収合併
1983年12月 兵庫県西宮市の阪神貨物自動車株式会社（現阪神ロジテム株式会社）に資本参加、当社の関係会社と
する
1987年４月 事務用什器類の出張組立業務等の充実を目的として、オオサキサービス株式会社（現ロジテムエー
ジェンシー株式会社）を設立
1987年７月 国際貨物取扱業務の充実を目的として、株式会社オオサキインターナショナル（現ロジテムインター
ナショナル株式会社）を設立
1988年９月 台湾における輸出入貨物取扱業および輸出入商品販売業等を目的として、株式会社オオサキインター
ナショナル（現ロジテムインターナショナル株式会社）と得意先との合弁により、千日股份有限公司
を設立
1988年12月 オーエムオートサービス株式会社（ロジテムオートサービス株式会社に商号変更）を設立し、自動車
分解整備事業および指定自動車整備事業を移管
1989年12月 商号を大崎運送株式会社から日本ロジテム株式会社に変更
1990年10月 三幸ターミナル倉庫株式会社を吸収合併
1990年12月 貨物自動車運送事業法ならびに貨物運送取扱事業法（現貨物利用運送事業法）の施行により、一般貨
物自動車運送事業の許可事業者ならびに貨物運送取扱事業の許可および登録事業者（現第一種貨物利
用運送事業の登録事業者）となる
1992年６月 香港における輸出入貨物取扱業等を目的として、ロジテムインターナショナル株式会社の全額出資に
より、LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.を設立
1992年11月 タイにおける輸出入貨物取扱業等を目的として、ロジテムインターナショナル株式会社ほかの出資に
より、LOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.を設立
1993年４月 一般労働者派遣事業許可を取得
1993年５月 国際貨物取扱業務の拡充を目的として、東京都台東区の株式会社コウナン（現ロジテムインターナ
ショナル株式会社）の株式を取得、当社の関係会社とする
1994年４月 ベトナムにおける旅客自動車運送事業および貨物自動車運送事業等を目的として、ロジテムインター
ナショナル株式会社とベトナム国家投資協力委員会との合弁により、LOGITEM VIETNAM CORP.を設立
1994年７月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1994年９月 LOGITEM VIETNAM CORP.を旅客自動車運送事業と貨物自動車運送事業に分離し、LOGITEM VIETNAM
CORP.NO.1とLOGITEM VIETNAM CORP.NO.2とに分社化
1998年４月 国際貨物取扱業務の運営組織の強化等を目的として、株式会社コウナンがロジテムインターナショナ
ル株式会社を合併し、商号をロジテムインターナショナル株式会社とする
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年月 事項
1998年７月 物流戦略の企画立案や情報処理などサードパーティ・ロジスティクスを目指し、株式会社コシダテッ
クとの共同出資により、ロジスメイト株式会社を設立
2000年８月 川崎営業所においてISO9002（現在はISO9001に移行）の認証を取得
2001年８月 本社および24事業所においてISO9002（現在はISO9001に移行）の認証を取得
2003年３月 本社においてISO14001の認証を取得
2003年６月 ベトナムにおける輸出入商品販売業等を目的として、L&K TRADING CO.,LTD.を設立
2003年７月 中国における輸出入貨物取扱業等を目的として、ロジテムインターナショナル株式会社の全額出資に
より、洛基泰姆（上海）物流有限公司を設立し、同年９月に営業開始
2004年６月 大阪市此花区の大阪信和運輸株式会社の株式を取得、当社の関係会社とする
2004年10月 貨物軽自動車運送業務の拡充を目的として、株式会社ロジテム軽貨便を設立
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年５月 ロジテムオートサービス株式会社が自動車分解整備事業等から撤退し、同年12月に商号をロジテムト
ランスポート株式会社に変更
2005年９月 中国における国内貨物取扱業等を目的として、洛基泰姆（上海）倉庫有限公司を設立し、同年11月に
営業開始
2005年10月 九州地方の配送ネットワーク構築を目的として、コバヤシライン株式会社との共同出資により、福岡
ロジテム株式会社を設立
2006年４月 ロジテムトランスポート株式会社が一般貨物自動車運送事業の許可を受け、業務開始
2006年６月 ベトナムにおける物流事業の営業強化を図ることを主な目的として、LOGITEM VIETNAM CORP.を設立
し、同年12月に事業開始
2007年４月 オフィス什器、ストアー関連什器等の施工事業の拡大を主な目的として、ロジテムエンジニアリング
株式会社を設立し、当社施工管理部門の業務を引き継ぎ同年10月に事業開始
2007年６月 アジアンハイウェイ東西回廊を利用した国際貨物陸上輸送事業を主な目的として、ラオスの物流会社
を第三者割当増資の引受けにより子会社化（LOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD.に商号変更）し、同年10月
に事業開始
2007年10月 当社グループの事業基盤拡大、競争力向上を目的として、ロジテムトランスポート株式会社が大阪信
和運輸株式会社を吸収合併
2008年10月 愛知県半田市の角谷運送株式会社の株式を取得、当社の関係会社とする
2008年11月 ベトナムにおけるグループ経営体制の強化を目的として、統括子会社LOGITEM VIETNAM HOLDING &
INVESTMENT COMPANY LIMITEDを設立
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、当社の株式上場市場が大阪証券取引所（Ｊ
ＡＳＤＡＱ市場）に変更となる
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統
合に伴い、当社の株式上場市場が大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に変更となる
2012年１月 関西圏における貨物軽自動車運送業務の拡充を目的として、阪神ロジテム株式会社の全額出資によ
り、阪神ロジテム軽貨便株式会社（現阪神ロジサポート株式会社）を設立
2012年11月 ベトナムにおける輸出入・卸売機能の強化を目的として、LOGITEM VIETNAM HOLDING ＆ INVESTMENT
COMPANY LIMITEDの全額出資により、LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD.を設立
2013年７月 大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合されたことに伴い、当社の株式上場市場が東京証
券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に変更となる
2013年10月 ミャンマーにおける旅客自動車運送事業および物流事業等を目的として、MYANMAR BELLE LOGISTICS
& SERVICES CO.,LTD.との合弁により、LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.を設立
2015年４月 ベトナムにおける冷凍冷蔵倉庫運営を目的として、川崎汽船株式会社および株式会社海外需要開拓支
援機構との共同出資により、CLK COLD STORAGE COMPANY LIMITEDを設立し、2016年７月に事業開始
2016年６月
カンボジアにおける物流事業および旅客自動車運送事業等を目的として、LOGITEM (CAMBODIA)
CO.,LTD.を設立
2016年10月
中部地区における経営資源の一元管理を目的として、角谷運送株式会社を吸収合併
2017年11月 タイにおける事業全般の強化を目的として、LOGITEM TRADING (THAILAND) CO.,LTD.を設立
2017年11月
ベトナム北部における旅客自動車運送事業の強化を目的として、LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE
CO.,LTD.を設立し、2018年１月に事業開始
2017年12月
ベトナム南部における旅客自動車運送事業の強化を目的として、LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE
CO.,LTD.を設立し、2018年１月に事業開始
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年月 事項
2019年３月 LOGITEM VIETNAM CORP.NO.2の会社清算手続きが終了、同社の事業はLOGITEM VIETNAM CORP.が実質的
に承継
2019年11月
洛基泰姆(上海)倉庫有限公司の会社清算が終了、同社の事業は洛基泰姆(上海)物流有限公司が実質的
に承継
2021年５月
LOGITEM VIETNAM CORP.NO.1の会社清算手続きが終了、同社の事業はLOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE
CO.,LTD．および LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD. が実質的に承継
2022年４月
東京証券取引所の市場再編に伴い、当社の株式上場市場が東京証券取引所スタンダード市場に変更と
なる
３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社。以下同じ。）は、当社、連結子会社21社、持分法適
用関連会社３社およびその他の関係会社２社によって構成されております。
主要な事業内容および各会社の当該事業に関わる位置づけならびにセグメントとの関連は、次の
とおりであります。
(1）貨物自動車運送事業
顧客の委託を受け、自社および協力会社のトラック等を使用して貨物の運送サービスを提供する
事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムトランスポート株式会社などが
遂行し、海外ではロジテムベトナムコーポレーション（LOGITEM VIETNAM CORP.）などが遂行してお
ります。
(2）センター事業
顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および顧客の倉庫・
配送センター内における流通加工（組立、裁断、梱包等）および事務代行（受注代行、在庫管理
等）などの業務を提供する事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社などが遂行し、
海外では千日股份有限公司、ロジテムベトナムコーポレーション（LOGITEM VIETNAM CORP.）などが
遂行しております。
(3）アセット事業
顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における保管を行うほか、倉庫配送センターなどの不動産賃貸
借を行う事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムインターナショナル株
式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司、ロジテムベトナムコーポレーション（LOGITEM
VIETNAM CORP.）などが遂行しております。
(4）その他事業
上記３事業に付随する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港
湾運送事業、労働者派遣事業等）として、当社のほか国内ではロジテムエージェンシー株式会社、
ロジテムエンジニアリング株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外で
は千日股份有限公司などが遂行しております。
その他に当社グループでは、物品販売業、総合リース業を行い、海外のロジテムベトナムノース
サービス（LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.）、ロジテムベトナムサウスサービス
（LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD.）およびロジテムミャンマー（LOGITEM MYANMAR
CO.,LTD.）は旅客自動車運送事業等を、またロジテムベトナムホールディングス（LOGITEM VIETNAM
HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED）はベトナムにおける子会社の事業活動の支配管理、リー
ス、投融資等を行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
議決権の所有割合
名称 住所 資本金 事業の内容
（％）
貨物自動車運送事業
センター事業
阪神ロジテム㈱ 兵庫県西宮市 24,000千円 100.0
アセット事業
その他事業
貨物自動車運送事業
センター事業
ロジテムエージェンシー㈱ 東京都港区 80,000千円 100.0
アセット事業
その他事業
貨物自動車運送事業
センター事業
東京都大田区 445,000千円
ロジテムインターナショナル㈱ 100.0
アセット事業
その他事業
ロジテムトランスポート㈱ 千葉県千葉市中央区 35,000千円 貨物自動車運送事業 100.0
貨物自動車運送事業
㈱ロジテム軽貨便 東京都大田区 30,000千円
100.0
その他事業
貨物自動車運送事業
センター事業
ロジテムエンジニアリング㈱ 東京都江東区 30,000千円 100.0
アセット事業
その他事業
貨物自動車運送事業
センター事業 100.0
阪神ロジサポート㈱ 兵庫県西宮市 10,000千円
アセット事業
（100.0）
その他事業
貨物自動車運送事業
14,000千NT センター事業 100.0
千日股份有限公司 中華民国新北市
ドル アセット事業
（100.0）
その他事業
センター事業
中華人民共和国 100.0
4,150千HK
LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.
アセット事業
香港特別行政区九龍湾 ドル （95.2）
その他事業
貨物自動車運送事業
50,000千 センター事業 100.0
LOGITEM(THAILAND) CO.,LTD.
タイ王国バンコク都
バーツ アセット事業 （71.0）
その他事業
2,020千 49.0
LOGITEM TRADING (THAILAND)CO.,LTD.
タイ王国バンコク都 その他事業
バーツ ［51.0］
LOGITEM VIETNAM HOLDING &
ベトナム社会主義共和国 447,008 アセット事業 100.0
INVESTMENT COMPANY LIMITED ハノイ市 その他事業
百万VND （14.4）
貨物自動車運送事業
ベトナム社会主義共和国 412,155 センター事業 100.0
LOGITEM VIETNAM CORP.
ハノイ市 アセット事業
百万VND （100.0）
その他事業
ベトナム社会主義共和国 10,315 100.0
LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD. その他事業
ホーチミン市 百万VND （100.0）
ベトナム社会主義共和国 12,100
L&K TRADING CO.,LTD.
その他事業 100.0
ハノイ市 百万VND
LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE
ベトナム社会主義共和国 11,350 100.0
その他事業
ハノイ市
百万VND （100.0）
CO.,LTD.
LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE
ベトナム社会主義共和国 11,350 100.0
その他事業
ホーチミン市 百万VND （100.0）
CO.,LTD.
貨物自動車運送事業
中華人民共和国 センター事業 100.0
650千US
洛基泰姆（上海）物流有限公司
上海市外高橋保税区 ドル アセット事業 （100.0）
その他事業
貨物自動車運送事業
ラオス人民民主共和国 700千US センター事業
LOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD.
55.0
サバナケット県 ドル アセット事業
その他事業
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議決権の所有割合
名称 住所 資本金 事業の内容
（％）
貨物自動車運送事業
ミャンマー連邦共和国 3,140千US センター事業
LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.
65.0
ヤンゴン市 ドル アセット事業
その他事業
カンボジア王国 貨物自動車運送事業
500千US
LOGITEM (CAMBODIA) CO.,LTD.
100.0
プノンペン市 ドル その他事業
（注）１．事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．上記21社のうちロジテムインターナショナル㈱、LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED
およびLOGITEM VIETNAM CORP.は、特定子会社に該当します。
関係内容は次のとおりであります。
役員の兼任
資金援助
名称 営業上の取引 設備の賃貸借
当社役員 当社従業員 （千円）
（名） （名）
なし 運送委託 なし
阪神ロジテム㈱ 4 3
ロジテムエージェンシー㈱ 4 2 なし 設備・備品のリース等 土地建物（東京都）の賃貸
倉庫の賃貸および
土地建物（東京都）の賃貸
ロジテムインターナショナル㈱ 3 2 1,127,000
輸送委託等
運送委託 土地建物（千葉県）の賃貸
ロジテムトランスポート㈱ 1 4 30,000
㈱ロジテム軽貨便 3 3 なし 運送委託 土地建物（東京都）の賃貸
ロジテムエンジニアリング㈱ 2 4 なし 運送委託 土地建物（東京都）の賃貸
阪神ロジサポート㈱ 1 4 なし なし なし
千日股份有限公司 1 3 なし なし なし
LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.
1 2 なし なし なし
LOGITEM(THAILAND) CO.,LTD.
なし なし
－ 2 535,168
LOGITEM TRADING(THAILAND)CO.,LTD.
－ 2 60,368 なし なし
LOGITEM VIETNAM HOLDING &
2 2 なし なし なし
INVESTMENT COMPANY LIMITED
LOGITEM VIETNAM CORP.
1 2 なし なし なし
LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD.
－ 2 なし なし なし
L&K TRADING CO.,LTD.
－ 1 なし なし なし
LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE
なし なし なし
1 2
CO.,LTD.
LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE
1 2 なし なし なし
CO.,LTD.
洛基泰姆（上海）物流有限公司 1 4 なし なし なし
LOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD.
なし なし なし
1 2
LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.
2 1 なし なし なし
LOGITEM (CAMBODIA) CO.,LTD.
1 2 なし なし なし
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(2）持分法適用関連会社
関係内容
議決権の所有
名称 住所 資本金 事業の内容
割合（％）
役員の兼任（名） 事業上の関係
貨物自動車運送事業
130,000 センター事業 当社役員 1
東京都港区 運送・保管等の受託
ロジスメイト㈱ 50.0
アセット事業
千円 当社従業員 4
その他事業
貨物自動車運送事業
福岡県糟屋郡宇 60,000 センター事業 当社役員 4
福岡ロジテム㈱ 50.0 運送・保管等の受託
美町 アセット事業
千円 当社従業員 1
その他事業
ベトナム社会主 貨物自動車運送事業
CLK COLD STORAGE
当社役員 1
398,761
義共和国 センター事業 26.0 運送・保管等の受託
当社従業員 1
百万VND
CO.,LTD.
ビンズン省 アセット事業
(3）その他の関係会社
議決権の被所 関係内容
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 有割合
（百万円）
（％） 役員の兼任（名） 事業上の関係
東京都 25.6
㈱日清製粉グループ本社 持株会社 なし
17,117 －
千代田区 （20.6）
東京都
日清製粉㈱ 14,917 小麦粉製造及び販売 20.6 2 運送・保管等の受託
千代田区
（注）１．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。
２．㈱日清製粉グループ本社は、有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,075
貨物自動車運送事業 ［ 72 ］
1,182
センター事業 ［ 1,503 ］
1,166
その他事業 ［ 104 ］
314
全社（共通） ［ 2 ］
3,737
合計 ［ 1,681 ］
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を［ ］内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属して
いるものであります。
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(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
894 4,951,719
［ 1,290 ］ 42 歳 6 か月 13 年 10 か月
セグメントの名称 従業員数（人）
326
貨物自動車運送事業 ［ 52 ］
497
センター事業 ［ 1,189 ］
18
その他事業 ［ 48 ］
53
全社（共通） ［ 1 ］
894
合計 ［ 1,290 ］
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を［ ］内に外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込）は、基準外給与および賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属して
いるものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、「日本ロジテム労働組合」と称し、1946年９月１日に結成され、2023年３月
31日現在の組合員数は776人であります。また、一部の連結子会社において、各社独立した労働組合
が組織されております。
(4）男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
労働者の男女の賃金の差異（％）
男性労働者の育児休業
（注）２.
提出会社および
取得率（％）
連結子会社
うち正規雇用 うちパート・有
（注）１.
全労働者
労働者 期労働者
当社 14.0 60.7 72.1 89.1
阪神ロジテム㈱ 20.0 75.1 78.7 116.3
（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間(１日８時間)で換算した人員数を
基に平均年間賃金を算出しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1)経営方針
当社グループは、
「物流の未来を見つめ、物流に関わるすべての事業の創造に挑戦します」
「お客様の期待に応えて信頼を築き、豊かな社会の創造に貢献します」
「社員の創意を活かし、仕事の喜びと心豊かな生活の創造を目指します」
を基本理念としております。
この理念に基づき、当社グループの総力を結集して品質の高い物流サービスを提供し、株主の皆
様をはじめとしたステークホルダーの皆様の期待に応えて、企業価値を高める努力を続けてまいり
ます。また、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの強化に努め、経営品質を高め
て社会の発展に貢献することを目指してまいります。
2024年３月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画（以下、「中期経営計画2025」）におきまし
ては、「New Challenge」を基本方針としております。この方針の下、常に改善意識を持って新たな
挑戦を行い、「環境変化に適応した強固な体制づくり」「適切な利益を安定確保できる収益構造の
確立」「社会課題解決への貢献」を実現することにより、経済的価値および社会的価値を高め、信
頼される企業グループとして成長を目指してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、上記（１）の方針を踏まえ、「収益力の向上」「強固な物流サービスの構築」
「サステナビリティの推進」「人財力の強化」「グループ経営基盤の強化」をテーマとし、それぞ
れに重点施策を定め、取り組みを進めております。
① 収益力の向上
・安定利益を確保できる収益構造の構築
・営業強化による得意先との取引範囲の拡大
・インドシナ半島地域における物流事業の拡大
② 強固な物流サービスの構築
・安全および品質の追求による現場力の強化
・物流DX推進による生産性の向上
・持続的に物流サービスを提供できる体制の整備
③ サステナビリティの推進
・サステナビリティ推進体制の構築
・SDGsを踏まえた重要課題への取り組み強化
・環境や社会への負荷低減につながる事業活動の推進
④ 人財力の強化
・リーダー人財、プロフェッショナル人財等の育成
・多様な人財が活躍できる組織、人事制度づくりの推進
・エンゲージメントの向上
⑤ グループ経営基盤の強化
・最適なグループ体制の検討
・リスクマネジメントの強化
・次期基幹システムの活用によるグループ経営管理および業務効率化の推進
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業収益の拡大および安定した営業利益の確保により、競争力ある収益性の高
い事業展開が図れるものと考えております。この観点から、中期経営計画の策定にあたっては、目
標とする指標に「営業収益」「営業利益」「売上高営業利益率」を採用し、最終年度に数値目標を
設定しております。
現行の「中期経営計画2025」におきましては、最終年度となる2026年３月期に営業収益710億円、
営業利益18億円、売上高営業利益率2.5％の達成を目指しております。
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(4)経営環境および優先的に対処すべき課題
今後の経済の見通しにつきましては、経済活動が正常化に向かう中で、インバウンド需要の増加
等により景気は緩やかな回復基調を維持する見通しであるものの、不透明なエネルギー価格の動
向、さらに物価上昇や海外経済の減速による影響が懸念されるなど、依然として見極めの難しい状
況が続くことが想定されます。
当社グループが属する物流業界につきましては、荷動きが横ばいで推移する状況にあって、貨物
の多品種・小ロット化による積載効率の低下、燃料価格をはじめとするコストの上昇、慢性的な人
手不足への対応が課題となっております。加えて、「2024年問題」が目前に迫っており、これによ
る物流の停滞を回避するため、社会全体で持続可能な物流の実現を目指す動きが加速しておりま
す。さらに、サステナビリティの観点から地球環境や社会課題に対する取り組みも重要な課題と
なっております。
このような状況において、環境変化に適応し今後も成長を続けるためには、現状維持に留まらず
常に新たな挑戦を行い、持続的かつ強固な物流サービスを提供できる体制を構築すること、収益構
造を見直し安定利益を確保することが必要であると考えております。同時に、社会の一員として当
社グループが担う社会的な役割を果たすための取り組みも欠かせないものと認識しております。
以上のことを踏まえ、当社グループは、「環境変化に適応した強固な体制づくり」、「適切な利
益を安定確保できる収益構造の確立」、「社会課題解決への貢献」に取り組むことにより、経済的
価値および社会的価値を高め、信頼される企業グループとして成長を目指してまいります。
国内におきましては、前連結会計年度に開設した拠点の業績安定化を図るとともに、新規得意先
の獲得および戦略的な拠点展開により営業基盤を強化し、収益力を高めてまいります。また、物流
DXの推進による効率化、環境変化に見合った適正料金の収受等を進め、各種コストの増加に対応し
安定利益を確保できる体制づくりに取り組んでまいります。
海外におきましては、タイに新設した拠点の円滑な立ち上げに注力してまいります。また、イン
ドシナ半島地域における国際陸上輸送網の拡充、ベトナム国内の拠点再編等により物流ニーズを的
確に捉え、事業の拡大を図ってまいります。さらに、多様な事業を展開するベトナムにおきまして
は、新たな事業への挑戦も視野に営業活動を強化してまいります。
これらの施策に加えて、体制面としましては、人財育成およびエンゲージメント向上による人財
力の強化、安全・品質の追求、リスクマネジメントの強化、基幹システムの刷新による経営の効率
化を進めてまいります。また、サステナビリティの実現に向けて推進体制を構築し、当社グループ
にとって優先度の高い重要課題に事業活動を通じて取り組み、社会課題の解決に貢献してまいりま
す。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1）サステナビリティ推進体制構築への取り組みについて
当社グループでは、中期経営計画や年度方針において、ESGやSDGsの取り組みを課題として認識し
ております。また、環境に関しては、「活動理念」および「行動指針」を定め、具体的な目標を設
定し、四半期ごとに進捗管理を行っております。
現在のところ、サステナビリティを巡る取組についての基本的な方針や戦略および指標・目標は
策定しておりませんが、今後、基本方針の策定および更なる取組の推進を図るために、2023年４月
１日付けでＣＳＲ本部を新設いたしました。
また、同時に、「行動規範」、「人権方針」および「調達方針」を新たに制定いたしました。
(2）ガバナンス
当社の既存のガバナンスの体制につきましては、「 第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバ
ナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 」に記載のとおりであります。現在のとこ
ろ、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を統括的に管理するための仕組みは、十分に構築で
きていないと認識しています。
今後、当社にとってのサステナビリティに関する重要課題を明確化のうえ、目標設定および推進
体制を構築して、サステナビリティを推進いたします。さらに、ステークホルダーへの適切な情報
開示、グループ会社全体へ展開を図ってまいります。
(3）リスク管理
当社の既存のリスク管理の体制につきましては、「 第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバ
ナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 」に記載のとおり、社長直轄のリスクマネ
ジメント委員会とコンプライアンス委員会を中心としております。
サステナビリティに関するリスク管理につきましては、2022年４月１日、リスクマネジメント本
部を新設（発展的に、ＣＳＲ本部に組織改編）し、コンプライアンス・ホットラインマニュアルを
新規制定して、コンプライアンスに関わる対応を強化しました。
現在、サステナビリティに関するリスクと機会を統括管理する仕組み構築に取り組んでおりま
す。
(4）戦略
当社グループは「物流価値の創造を通じて社会貢献すること」を使命とし、目指す姿として「日
本一信頼される企業グループ」を掲げております。「人財」を最も重要なステークホルダーのひと
つと位置付け、社員一人ひとりが個性や能力を活かして会社と共に成長できる組織と、社員が安心
して意欲的に仕事にチャレンジできる「働きがい」と「誇り」をもてる会社を目指しております。
大きな環境変化の中で当社グループが持続的に成長するためには、あらゆる活動の根幹であり競
争力の源泉となる人財の力を高めることが必要と考え「中期経営計画2025」における基本戦略の一
つに「人財力の強化」を定め、その中で多様化するニーズに的確に応えられる人財の育成の強化
や、エンゲージメントの向上に取り組んでおります。
今後はさらに、エンゲージメントサーベイによる組織課題の明確化と対策実行により、ライフス
テージの変化にも配慮した多様な人財が活躍できる制度づくりや、互いに認め合い言うべきことを
言える風通しの良い働きやすい風土づくりを促進してまいります。
また、当社グループは、管理職および中核人財への登用では性別・国籍や採用形態等によらず、
多様性の確保の重要性を認識し、能力や適性に応じて登用しており、外国人の幹部登用のほか、中
途採用者の管理職登用についても多数の実績があります。一方で、女性の管理職への登用が十分で
はないと認識しており、今後、その比率を高められるよう、測定可能な目標の設定を検討してまい
ります。
(5）指標および目標
当社グループは、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、「採用人数に占める女
性社員の割合を20 ％ 以上」を目標としております。当連結会計年度の実績としましては、当社にお
ける採用人数に占める女性社員の割合は19.4％であります。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グルー
プの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1）特定得意先との営業契約について
当社グループが営業契約を締結している得意先の中で、営業収益に占める割合が10％を超える大
口得意先グループがあります。その契約期間は１年間で、双方より申し出のない場合は１年間の自
動延長となっております。当社グループは、得意先の期待に応えるため品質の高い物流サービスを
提供し、強固な信頼関係の構築および維持に努めておりますが、予期せぬ事象等により契約解消と
なった場合は、当社の業績等に多大な影響を与える可能性があります。
(2）法的規制等について
当社グループは、貨物自動車運送事業、センター事業、アセット事業を主要な事業としておりま
す。これらの事業を営むにあたっては、貨物自動車運送事業法や倉庫業法などの許認可をはじめ、
安全や環境に関する各種法的規制を受けております。そのため、各種法令の改正や新たな法令の制
定があった場合には、それらに対応するための費用負担が生ずる可能性があります。また、当社グ
ループは、法令順守に努めておりますが、何らかの事由により各種法令に違反した事実が認められ
た場合には、事業の停止や許可の取り消しなどの罰則を受ける場合があります。したがって、これ
らの事象が発生した際には当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(3）重大事故について
当社グループは、法令順守と安全最優先を原則とした安全方針を掲げ、安全研修の強化、事故撲
滅運動の実施、事故防止対策などに取り組んでおりますが、万一重大な交通事故または労災事故を
発生させ、得意先の信頼および社会的信用の低下、事業許可取消し等の行政処分、被害者からの損
害賠償請求等を受けた場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性
があります。
(4）自然災害等について
当社グループは、大地震や風水害などの天災地変による大規模災害の発生に備え、事業継続計画
書（ＢＣＰ）を策定し、事業の中断を早期に復旧させるための方針、体制、手順を定めるなどの対
策を講じておりますが、事業活動の停止および社会インフラの大規模な損壊や機能低下などにつな
がる様な予想を超える事態が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響
を及ぼす可能性があります。
(5）人財の確保・育成および労務費について
当社グループは、ドライバーや商品管理士など多様な人財を雇用し事業を営んでおります。人手
不足が深刻化する中、貨物自動車運送事業およびセンター事業においては、従来から労働集約型産
業の側面が強いことに加えて、物流ニーズの多様化・高度化への対応などから一定割合の労働力を
要する環境にあります。当社グループは、定期採用や中途採用により人財確保を図るとともに、人
財育成の強化、労働環境の整備等により定着率の向上に努めておりますが、これらの取り組みが不
十分であった場合には適正なサービスの提供ができない事態となる可能性があります。また、人財
の確保や育成を進める一方で、自動化や省人化を推進し作業生産性の向上を図ること等により労務
費の抑制に努めておりますが、今後の法改正や労働需給の動向等により労務費が上昇した場合に
は、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(6）外部委託費について
当社グループの貨物自動車運送事業は、運送の一部を外部の協力会社等に委託しております。ま
た、センター事業においても、物流３ＰＬ事業者として倉庫内作業を外部の協力会社に委託する場
合があります。当社グループは、これらの協力会社等との連携を強化し強固な信頼関係の構築に努
めておりますが、需給状況や時季により委託費が上昇した場合には、当社グループの経営成績およ
び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
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(7）施設等の稼働率について
当社グループのアセット事業は、倉庫保管および不動産賃貸を中心に展開しております。その施
設、設備につきましては自社保有または賃借にて営業しており、これらの費用は固定費となってお
ります。当社グループは、営業活動を推進し一定水準の稼働率維持に努めておりますが、景気変
動、得意先の荷動き動向により稼働率が低下した場合には、当社グループの経営成績および財政状
態等に影響を及ぼす可能性があります。
(8）燃料価格の動向について
当社グループは、貨物自動車運送事業を展開しております。そのため、燃料価格の上昇により運
送費用が増加する可能性があります。当社グループは、運送の効率化、エコドライブの推進、自家
用給油設備の導入などの自助努力に加え、得意先に対して料金改定交渉を行うなど、価格変動に伴
う影響の低減に努めておりますが、その費用増加相当分を運賃に転嫁できない場合には、当社グ
ループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(9）為替レートの変動について
当社グループの海外売上高比率は、2021年３月期11.7％、2022年３月期11.7％、2023年３月期
13.7％であります。換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらないとしても、円
換算後の価値に影響を及ぼす可能性があります。
(10）与信リスクについて
当社グループは債権管理委員会を定期的に開催し、売上債権の回収状況の把握や適正な与信限度
額の設定を行っておりますが、今後の社会情勢、景気の動向ならびに企業収益状況の変化等によ
り、売上債権回収が悪化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす
可能性があります。
(11）経済動向について
当社グループが事業活動を行う主要な市場である日本、アジア（ベトナム、中国、台湾、タイ、
ラオス、ミャンマー、カンボジア）の国および地域の経済環境の動向につきましては、グループ各
社との月次会議等により情報を収集し状況把握に努めておりますが、不測の事態が発生し経済環境
が急激に変化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(12）減損会計について
当社グループは、所有する土地や建物、リース資産等を事業用不動産・倉庫設備として使用して
おりますが、土地の時価下落、事業環境の変化による収益性の低下に伴い、固定資産の減損に係る
会計基準および適用指針を適用し減損処理を行った場合には、当社グループの経営成績および財政
状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(13）株価の下落について
当社グループは、中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から、事
業の円滑な推進を図るため必要と判断する日本企業の株式を保有しております。保有の意義が薄れ
たと考えられる株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく方針でありますが、こ
れらの株式が日本経済の停滞等によって急激に下落し、保有株式の評価損が発生した場合には、当
社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであり
ます。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍が続く中、行動制限の緩和により経済活動の正
常化が進み、緩やかながらも景気に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、原材料やエネ
ルギー価格の高騰、急激な円安の進行に加えて、これらに起因する物価上昇の影響が懸念されるな
ど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが属する物流業界につきましては、生産関連や建設関連貨物の荷動きが伸び悩んだ
ほか、燃料価格の高止まり、電気料金の値上がり等による各種コストの増加が収益を圧迫するな
ど、取り巻く環境は厳しいものでありました。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画（2020年度から2022年度まで）において
テーマとした「強固な収益基盤づくり」および「環境変化に適応できる体制づくり」に取り組んで
まいりました。
国内におきましては、「上尾営業所」（埼玉県上尾市）、「藤井寺センター」（大阪府藤井寺
市）、「群馬太田センター」（群馬県太田市）、「海老名センター」（神奈川県海老名市）を開設
するなど、得意先ニーズに応じた拠点展開を進めるとともに、その安定稼働に注力いたしました。
また、物流現場の効率化を図り、AMR（自律型協業ロボット）等の先端技術を活用した物流機器・シ
ステムの導入を推進いたしました。
海外におきましては、ロックダウンの影響や需要回復に遅れがみられる地域があったものの、総
じて事業環境が改善したことを受け、既存業務の再強化に取り組みました。また、タイにおける新
たな営業基盤としてレムチャバン港近郊に新倉庫を建設するなど、次の成長を見据えた施策を実施
いたしました。
環境変化に適応できる体制づくりとしましては、多様化・複雑化するリスクへの対応強化、現場
力の強化に向けた人財育成を推進いたしました。
これらの取り組みにより、営業収益につきましては、新設拠点の稼働開始等によりセンター事業
およびアセット事業が拡大したほか、ベトナムやタイの現地通貨に対して為替が円安で推移したこ
となどから、増収となりました。営業利益につきましては、コスト高の影響があったものの、増収
効果により増益となりました。一方、経常利益につきましては、営業外収益において持分法による
投資利益が減少したことなどから、減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきま
しては、経常利益の減少に加えて、特別利益において固定資産売却益が減少したこと、さらに特別
損失において前連結会計年度を超える減損損失を計上したことなどから、減益となりました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は624億77百万円（前連結会計年度比7.5％増）、営業利益
は10億41百万円（同1.2％増）、経常利益は９億93百万円（同5.3％減）、親会社株主に帰属する当
期純利益は５億23百万円（同17.3％減）となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
貨物自動車運送事業
営業収益につきましては、得意先の輸送ニーズに対応し幹線便の取り扱いが拡大したこと、ベト
ナムにおいて食品やエレクトロニクス関連の貨物輸送量が増加したことなどから、増収となりまし
た。一方、セグメント利益につきましては、国内外ともに燃料価格等の輸送コストが増加したこと
などから、減益となりました。
その結果、営業収益は、251億67百万円（前連結会計年度比2.6％増）、セグメント利益は、18億
80百万円（同2.6％減）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の40.3％を占めております。
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センター事業
営業収益につきましては、新設拠点において通販関連の物流センター業務を開始したこと、エレ
クトロニクス関連等の取扱量が増加したことなどから、増収となりました。一方、セグメント利益
につきましては、新設拠点の早期安定稼働を図るため作業人員を増強した結果、人件費が増加した
ことなどから、減益となりました。
その結果、営業収益は、142億52百万円（前連結会計年度比8.8％増）、セグメント利益は、12百
万円（同96.6％減）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の22.8％を占めております。
アセット事業
拠点の拡充により保管面積が増加したほか、新たな保管貨物の誘致が進捗し倉庫稼働率が上昇し
たこと、また前連結会計年度は、倉庫の仕様変更に伴う費用を計上していたことなどから、増収増
益となりました。
その結果、営業収益は、162億25百万円（前連結会計年度比18.1％増）、セグメント利益は、９億
39百万円（同117.9％増）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の26.0％を占めております。
その他事業
入国制限が撤廃されたベトナムにおいて、出張者や旅行者等の増加に伴うバス・ハイヤー需要の
回復により、旅客自動車運送事業が好調に推移したこと、香港における新規得意先の獲得もあり、
輸出入関連事業が拡大したことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、68億32百万円（前連結会計年度比1.6％増）、セグメント利益は、10億70
百万円（同14.3％増）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の10.9％を占めております。
財政状態の概況は、次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、前払費用が２億61百万円増加したこ
と等により、147億27百万円（前連結会計年度末比３億23百万円増）となりました。固定資産は主に
LOGITEM(THAILAND) CO.,LTD.での新倉庫建設のため、土地が３億２百万円、建設仮勘定が７億70百
万円増加したこと、また、主に当社で無形固定資産が２億70百万円、敷金及び保証金が２億74百万
円増加したこと等により315億84百万円（前連結会計年度末比17億76百万円増）となりました。これ
らにより、総資産は463億12百万円（前連結会計年度末比21億円増）となりました。
（負債）
流動負債は、167億19百万円（前連結会計年度末比76百万円減）となりました。固定負債は、長期
借入金が14億22百万円増加したこと等により158億78百万円（前連結会計年度末比12億71百万円増）
となりました。これらにより、負債合計は325億98百万円（前連結会計年度末比11億95百万円増）と
なりました。
（純資産）
純資産は、利益剰余金が４億14百万円および為替換算調整勘定が５億96百万円増加したこと等に
より、137億14百万円（前連結会計年度末比９億５百万円増）となり、自己資本比率は29.5％となり
ました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べて29百万円減少し、当連結会計年度末は31億39百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、20億24百万円（前連結会計年度比１億83百万円減）となりまし
た。これは、主に法人税等の支払額が７億62百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が９億
１百万円および減価償却費が21億46百万円あったことによるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、28億42百万円（前連結会計年度は14億20百万円の資金の減少）
となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が23億57百万円および敷金及び保証金の
差入による支出が３億67百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、６億95百万円（前連結会計年度は４億48百万円の資金の減少）
となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が43億69百万円あったものの、長期借入れ
による収入が55億94百万円あったことによるものであります。
③輸送・保管能力の状況
a.貨物自動車運送事業
輸送能力
2023年３月31日現在
区分 保有台数（台） 前年同期比（％） 積載トン数（ｔ） 前年同期比（％）
普通車 354 100.0 2,899.6 99.9
小型車 388 101.8 462.9 135.5
特殊車 158 95.8 2,310.9 94.1
軽貨物 38 97.4 13.3 97.4
合計 938 99.9 5,686.8 99.5
b.アセット事業
保管能力
2023年３月31日現在
所有倉庫 借用倉庫 合計
セグメントの名称
前年同期比
棟数（棟） 面積（㎡） 棟数（棟） 面積（㎡） 棟数（棟） 面積（㎡）
（％）
アセット事業 23 109,909 103 1,072,415 126 1,182,325 102.7
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績につきましては、「３（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとお
りであります。
また、当連結会計年度が最終年度となった「中期経営計画2022」（2021年３月期から2023年３月
期まで）におきましては、「既存事業の強化」、「新たな収益の創造」、「経営基盤の強化」、
「人財力の向上」を基本戦略に定め、数値目標として営業収益580億円、営業利益15億円の達成を目
指してまいりました。当該計画に関する取り組みの成果および数値目標の達成状況は以下のとおり
であります。
（既存事業の強化）
貨物自動車運送事業において、輸送効率の向上を図ったほか、環境変化に見合った料金の収受に
取り組みました。また、取引が本格化した通販関連の取り扱い強化を図り、拠点を拡充いたしまし
た。さらに、AMR（自律型協業ロボット）等の先端技術を活用した物流機器の導入や物流現場のデジ
タル化を進めるなど、倉庫内作業の効率化に取り組みました。
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（新たな収益の創造）
国内において「坂戸営業所」、「平塚営業所」、「上尾営業所」等の大型拠点を開設したことに
加え、ベトナムやタイにおいても新たな拠点を開設するなど、国内外で保管能力を強化し新たな物
流ニーズの取り込みを図りました。また、インドシナ半島地域において、コロナ禍により行動制限
等の影響を受けたものの、営業活動を着実に進め、新たな国際陸上輸送案件を獲得いたしました。
さらに、国内子会社において新規事業に着手するなど新たな収益の創造に取り組みました。
（経営基盤の強化）
労務や人権等に関する監査の強化、コンプライアンスやリスクに対する管理体制を整備いたしま
した。また、頻発化・甚大化する自然災害に備え、BCP（事業継続計画）を策定し、その運用を開始
いたしました。さらに、リスクアセスメントの推進、車両バックソナーの導入等により、安全管理
体制の強化に取り組みました。
（人財力の向上）
人事評価制度の刷新など、働き方改革やコロナ禍に伴い変化する労働環境に即した人事制度の再
整備に取り組みました。また、高度化・多様化が進む物流ニーズを的確に捉え、最適なサービスを
提供できる人財の育成を図るため、教育研修を強化いたしました。
これらの取り組みの結果、中期経営計画2022の最終年度（2023年３月期）は、当該計画開始の前
年度（2020年３月期）と比較して、営業収益は18.4％増の624億77百万円、営業利益は6.5％減の10
億41百万円となりました。また、数値目標の達成率は、営業収益107.7％、営業利益69.4％となり、
営業収益は目標を達成することができたものの、営業利益に関しましては、改善の遅れや外部環境
の変化への対応もあり、収益性に課題を残す結果となりました。
新たに開始した2024年３月期を初年度とする中期経営計画におきましては、この課題克服に向け
て「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」に取り組む計画を策定しております。各施策を
着実に実行し持続的な成長を目指してまいります。
②資本の財源および資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)② キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりです。
b.契約債務
2023年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（千円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
短期借入金 5,492,755 5,492,755 － － －
長期借入金 12,450,348 3,877,810 5,299,626 2,972,871 300,040
リース債務 5,704,129 1,132,623 1,970,898 1,724,413 876,194
上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
c.財務政策
当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達
することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短
期借入金で、設備投資などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
2023年３月31日現在、長期借入金の残高は12,450,348千円であります。
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③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基
づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の
報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく
数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積
りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事
項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項」および「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のと
おりであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、経営環境の変化に対応し、営業拡大、物流品質の向
上を図るため 3,263 百万円の設備投資を実施しました。
セグメント別の主な設備投資は次のとおりであります。
貨物自動車運送事業では、主に当社および子会社において事業用車両の購入およびリースで 622 百
万円の設備投資を行いました。センター事業では、主に当社において運搬(支援)具および荷役機器
の購入等で 341 百万円の設備投資を行いました。アセット事業では、主に当社における倉庫設備工事
および海外子会社における自社倉庫建設等で 1,745 百万円の設備投資を行いました。その他事業で
は、主に海外子会社において旅客自動車運送事業用車両の購入等で253百万円の設備投資を行いまし
た。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年３月31日
従業
帳簿価額（千円）
員数
［外臨
事業所名
区分 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 時従業
土地
建物及び 機械装置 リース
その他 合計
員］
構築物 及び運搬具 （面積㎡） 資産
（人）
中央営業所 貨物自動車運送事業
－
3
(東京都品川区) センター事業 倉庫設備等 － － － － 0 0
[－]
アセット事業 保管設備等
(注)1
貨物自動車運送事業 車両設備等
羽田営業所 センター事業 倉庫設備等 508,845
14
(東京都大田区) アセット事業 保管設備等
53,431 6,657 (1,202.74) 2,707 1,083 572,724
[６]
不動産設備
(注)2
[4,015.93]
その他事業 －
車両設備等
貨物自動車運送事業
三幸営業所
センター事業 倉庫設備等 830,767
44
(東京都大田区) アセット事業 保管設備等 385,544 1,915 (3,979.24) 6,231 2,555 1,227,013
[107]
不動産設備
(注)2 [4,207.84]
その他事業 －
貨物自動車運送事業 車両設備等
大井営業所
倉庫設備等
センター事業 35
(東京都大田区) 20,435 13,102 － 2,300 577 36,415
アセット事業 保管設備等
[４]
(注)1
その他事業
－
事業所
有明営業所
貨物自動車運送事業 －
22
(東京都江東区) センター事業 倉庫設備等 1,259 265 － － 1,050 2,575
[２]
アセット事業
(注)1、2 保管設備等
貨物自動車運送事業 車両設備等
新砂営業所
倉庫設備等
センター事業 23
(東京都江東区) 0 3,477 － 8,606 510 12,594
アセット事業 保管設備等 [８]
(注)1、2
その他事業
－
貨物自動車運送事業 車両設備等
横浜第一営業所
倉庫設備等
センター事業 45
（横浜市瀬谷区) 0 32,885 － 11,579 1,013 45,477
アセット事業 保管設備等 [63]
(注)1、2
その他事業
－
貨物自動車運送事業 車両設備等
横浜第二営業所
センター事業 倉庫設備等 19
（横浜市瀬谷区)
12,537 1,830 － － 877 15,245
アセット事業 保管設備等
[79]
(注)1、2
その他事業 －
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従業
帳簿価額（千円）
員数
［外臨
事業所名
区分 セグメントの名称 設備の内容
時従業
（所在地）
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
員］
構築物 及び運搬具 （面積㎡） 資産
（人）
－
貨物自動車運送事業
藤沢営業所
センター事業 － 14
(神奈川県藤沢
－ 3,104 － － 2,100 5,204
アセット事業
－ [５]
市)
その他事業
－
貨物自動車運送事業 －
厚木営業所
センター事業 倉庫設備等
967,476 11
(神奈川県厚木 アセット事業 保管設備等 9,235 918 － 2,883 980,514
(4,256.31) [４]
不動産設備
市)(注)1、2
その他事業 －
貨物自動車運送事業 －
東名厚木営業所
センター事業 倉庫設備等 29
(神奈川県厚木 0 1,039 － － 1,176 2,215
アセット事業 保管設備等
[28]
市)(注)1、2
その他事業 －
伊勢原営業所 貨物自動車運送事業
－
11
(神奈川県伊勢 センター事業 倉庫設備等 6,856 223 － － 1,061 8,141
[23]
原市)(注)1、2 アセット事業 保管設備等
車両設備等
貨物自動車運送事業
厚木西営業所
センター事業 倉庫設備等 88
(神奈川県伊勢 107,385 6,259 － 183,895 90,935 388,476
アセット事業 保管設備等
[131]
原市)(注)1
その他事業 －
貨物自動車運送事業 －
綾瀬営業所
センター事業 倉庫設備等 21
(神奈川県綾瀬 34,895 3,712 － － 1,050 39,658
アセット事業 保管設備等
[27]
市)(注)1、2
その他事業
－
平塚営業所 センター事業 倉庫設備等
９
(神奈川県平塚 アセット事業 保管設備等
218,367 541 － － 97,352 316,261
[１]
市)(注)1 その他事業 －
貨物自動車運送事業 車両設備等
事業所
川口営業所 倉庫設備等
センター事業
27
(埼玉県川口市) アセット事業 保管設備等 1,281 5,999 － － 82 7,362
[９]
不動産設備
(注)1、2
その他事業 －
貨物自動車運送事業 車両設備等
所沢営業所 センター事業 倉庫設備等
321,841 18
保管設備等
(埼玉県所沢市) アセット事業 120,820 23,766 16,221 2,873 485,522
(2,625.85) [18]
不動産設備
(注)1、2
その他事業
－
貨物自動車運送事業 －
吉見営業所 センター事業 倉庫設備等
35
(埼玉県比企郡) アセット事業 保管設備等 56,981 113,495 － 36,635 45,694 252,807
[178]
不動産設備
(注)1、2
その他事業
－
貨物自動車運送事業 車両設備等
坂戸営業所
倉庫設備等
センター事業 38
(埼玉県坂戸市) 20,619 16,907 － 1,313,524 6,002 1,357,054
アセット事業 保管設備等 [39]
(注)1
その他事業 －
上尾営業所
センター事業 倉庫設備等
22
(埼玉県上尾市) アセット事業 保管設備等
20,167 10,008 － 89,402 226,650 346,228
[257]
(注)1 その他事業 －
車両設備等
貨物自動車運送事業
船橋営業所
センター事業 － 28
(千葉県船橋市) － 643 － － 169 812
アセット事業 不動産設備
[18]
(注)1、2
その他事業 －
千葉営業所
貨物自動車運送事業 －
５
(千葉市稲毛区) センター事業 倉庫設備等 － 0 － － 1,188 1,188
[37]
アセット事業
(注)1 保管設備等
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従業
帳簿価額（千円）
員数
［外臨
事業所名
区分 セグメントの名称 設備の内容
時従業
（所在地）
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
員］
構築物 及び運搬具 （面積㎡） 資産
（人）
貨物自動車運送事業 車両設備等
柏営業所
センター事業 倉庫設備等 41
(千葉県柏市)
12,893 4,070 － － 2,214 19,179
アセット事業 保管設備等
[15]
(注)1、2
不動産設備
貨物自動車運送事業 －
野田営業所
センター事業 倉庫設備等
28
(千葉県野田市) アセット事業 保管設備等 0 615 － － 0 615
[３]
不動産設備
(注)1、2
その他事業 －
茨城営業所
車両設備等
貨物自動車運送事業 62
(茨城県守谷市) 492 7,785 － － 0 8,278
センター事業 －
[４]
(注)1
貨物自動車運送事業 車両設備等
静岡営業所 センター事業 倉庫設備等 1,117,108 25
233,462 25,246 34,075 2,531 1,412,424
保管設備等
(静岡県焼津市) アセット事業 (18,440.57) [３]
その他事業 －
貨物自動車運送事業 車両設備等
名古屋営業所 センター事業 倉庫設備等 635,075 34
352,297 1,225 179,666 538 1,168,803
(名古屋市港区) アセット事業 保管設備等
(5,739.22) [３]
その他事業
－
貨物自動車運送事業 車両設備等
半田営業所 センター事業 倉庫設備等 165,689 24
15,794 1,656 71,950 834 255,925
保管設備等
(愛知県半田市) アセット事業 (2,972.30) [２]
その他事業 －
貨物自動車運送事業 －
高槻営業所
センター事業 倉庫設備等 11
(大阪府高槻 106,358 58,185 － 30,321 38,476 233,341
アセット事業 保管設備等
[114]
市) (注)1
その他事業 －
事業所
貨物自動車運送事業 －
稲沢営業所
センター事業 倉庫設備等 10
(愛知県稲沢 14,395 12,232 － 18,500 87,406 132,534
アセット事業 保管設備等
[83]
市) (注)1、2
その他事業 －
平和島ＦＬセン
ター 貨物自動車運送事業 － ３
－ － － － － －
(東京都品川区) センター事業
－ [－]
(注)1
貨物自動車運送事業 －
日野センター
センター事業 倉庫設備等 ５
(東京都日野
3,032 0 － － － 3,032
アセット事業 保管設備等 [18]
市) (注)1、2
その他事業
－
倉庫設備等
センター事業
鶴ヶ島センター
アセット事業 保管設備等 188,891 －
(埼玉県鶴ヶ島 545,889 0 5,527 73 740,382
不動産設備
(2,969.59) [－]
市)(注)2
その他事業 －
貨物自動車運送事業
－
川越センター
センター事業 倉庫設備等 －
(埼玉県川越 0 － － － 0 0
アセット事業 保管設備等
[－]
市) (注)1
不動産設備
貨物自動車運送事業 －
郡山センター
センター事業 倉庫設備等 －
(福島県郡山
0 － － － － 0
アセット事業
保管設備等 [－]
市) (注)1、2
不動産設備
名古屋大高セン
貨物自動車運送事業
－
ター
－
センター事業 倉庫設備等 － 3,386 － － 0 3,386
(名古屋市緑
[－]
アセット事業 保管設備等
区) (注)1、2
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従業員
帳簿価額（千円）
数
［外臨
事業所名 セグメント
区分 設備の内容
（所在地） の名称 時従業
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
員］
構築物 及び運搬具 （面積㎡） 資産
（人）
大崎倉庫
968 －
(東京都品川区) アセット事業 不動産設備 2,170 － － 0 3,138
(1,182.30) [－]
(注)2
平和島倉庫
32,556 －
(東京都大田区) アセット事業 不動産設備
68,202 12,493 － 76 113,328
(1,332.48) [－]
(注)2
厚木駐車場
525,062 －
(神奈川県厚木市) アセット事業 不動産設備 1,036 － － － 526,098
(3,575.17) [－]
(注)2
船橋整備工場
125,080 －
(千葉県船橋市) アセット事業 不動産設備 － － － － 125,080
(4,000.00) [－]
(注)2
千葉車両基地
347,216 －
(千葉市中央区) アセット事業 不動産設備
56,166 － － － 403,383
(6,612.00) [－]
(注)2
仙台倉庫
117,540 －
(宮城県柴田郡 アセット事業 不動産設備 8,027 － － － 125,567
(9,224.00) [－]
村田町)(注)2
北町倉庫
不動産
248,189 －
(横浜市瀬谷区) アセット事業 不動産設備
34,965 0 － 307 283,462
賃貸物
(3,138.30) [－]
(注)2
件
三幸プロダクトセ
ンター
390,623 －
アセット事業 不動産設備 40,130 － － － 430,754
(東京都大田区)
(560.74) [－]
(注)2
柏６号倉庫
－
(千葉県柏市) アセット事業 不動産設備 1,772 0 － － － 1,772
[－]
(注)1、2
埼玉倉庫
－
(埼玉県さいたま アセット事業 不動産設備
1,251 － － － － 1,251
[－]
市)(注)1、2
埼玉新倉庫
－
(埼玉県川越市)
アセット事業 不動産設備 10,191 6,648 － 2,278,768 0 2,295,607
[－]
(注)1、2
嵐山倉庫
－
(埼玉県比企郡) アセット事業 不動産設備 596 － － － 0 596
[－]
(注)1、2
戸田倉庫
－
(埼玉県戸田市) アセット事業 不動産設備 1,491 － － － － 1,491
[－]
(注)1、2
本社事務所他
49,158 90
本社 (東京都港区) その他設備
全社（共通） 79,292 968 15,102 36,146 180,667
(45.89) [１]
(注)1
大井寮
228,958 －
全社（共通） その他設備 4,695 － － 3,720 237,375
(東京都品川区)
(494.94) [－]
河口湖保養所
7,870 －
(山梨県南都留郡 全社（共通） その他設備 6,341 － － － 14,211
(64.09) [－]
河口湖町)
厚生
富士桜保養所
84,834 －
施設
(山梨県南都留郡 その他設備
全社（共通） 11,332 － － 1,284 97,450
(2,995.00) [－]
鳴沢村)
東急ハーヴェスト
710 －
(長野県北佐久郡
全社（共通） その他設備 1,019 － － － 1,729
（9.60) [－]
軽井沢町)
6,894,464
894
合計
－ － 2,683,119 381,268 (75,420.33) 4,305,016 660,500 14,924,369
[1,290]
[8,223.77]
（注）１．建物を賃借している事業所であります。
２．建物を賃貸している事業所であります。
３．土地は借地権を含めて記載しております。
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４．土地の面積の［ ］内数字は借地面積（外数）であります。
５．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」「建設仮勘定」であります。
６．合計は、有形固定資産合計に借地権を加算した金額になっております。
(2）国内子会社
2023年３月31日
従業員
帳簿価額（千円）
数
会社名
［外臨
事業所名 セグメントの名称 設備の内容
機械装置
時従業
土地
建物及び リース
（所在地）
及び運搬 その他 合計
員］
構築物 （面積㎡） 資産
具
（人）
貨物自動車運送事業 車両設備等
阪神ロジテム㈱
センター事業 倉庫設備等
42,826 207
本社他
アセット事業
保管設備等 148,674 488 294,918 7,092 494,000
（兵庫県西宮市）
(1,492.15) [282]
その他事業 その他設備
(注)1、2
その他設備
全社（共通）
ロジテムエージェンシー 貨物自動車運送事業 －
㈱ センター事業
－
243
本社他 アセット事業 不動産設備 20,363 38,582 － － 8,923 67,869
[53]
その他事業
（東京都港区） －
(注)1、2 全社（共通） その他設備
ロジテムインターナショ
貨物自動車運送事業
－
ナル㈱ センター事業
倉庫設備等
23
本社他 アセット事業 保管設備等 5,314 694 － － 0 6,009
[２]
（東京都大田区） その他事業 その他設備
(注)1 全社（共通） その他設備
ロジテムトランスポート
70
㈱ 貨物自動車運送事業 車両設備等
0 1,012 － 713,222 692 714,928
本社 その他設備
全社（共通）
[－]
（千葉県千葉市）(注)1
㈱ロジテム軽貨便 貨物自動車運送事業 車両設備等
7
本社 その他事業 － － － － － 0 0
[12]
（東京都大田区）(注)1 全社（共通） その他設備
ロジテムエンジニアリン 貨物自動車運送事業 車両設備等
グ㈱ センター事業 倉庫設備等
20
アセット事業
本社他 保管設備等 8,312 7,088 － － 0 15,401
[１]
その他事業 その他設備
（東京都江東区）(注)1
その他設備
全社（共通）
貨物自動車運送事業 車両設備等
阪神ロジサポート㈱ センター事業 －
74
アセット事業
本社他（兵庫県西宮市） － － 0 － － 442 442
[－]
その他事業
(注)1 －
全社（共通）
その他設備
42,826 644
合計
－ － 182,665 47,866 1,008,140 17,151 1,298,650
(1,492.15) [350]
（注）１．建物を賃借している事業所であります。
２．建物を賃貸している事業所であります。
３．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」「建設仮勘定」であります。
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(3）在外子会社
2023年３月31日
帳簿価額（千円）
従業員数
会社名
［外臨時従
事業所名 セグメントの名称 設備の内容
土地
建物及び 機械装置 業員］
（所在地） その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡） （人）
貨物自動車運送事業 －
千日股份有限公司
センター事業 倉庫設備等
本社他
35
アセット事業
保管設備等 － 3,003 － 3,018 6,021
（中華民国新北市） [24]
その他事業 その他設備
(注)1
全社（共通） －
LOGITEM HONG KONG
貨物自動車運送事業 －
CO.,LTD.
センター事業
倉庫設備等
７
本社他
アセット事業 保管設備等 2,001 － － 728 2,729
（中華人民共和国香港特 [５]
その他事業
－
別行政区九龍湾）
全社（共通） その他設備
(注)1
LOGITEM(THAILAND)
貨物自動車運送事業 車両設備等
センター事業 倉庫設備等
CO.,LTD.
302,202 349
アセット事業 保管設備等
本社他 87,397 80,761 775,993 1,246,354
[23,918.80] [－]
その他事業 その他設備
（タイ王国バンコク都）
全社（共通） －
(注)1
LOGITEM TRADING
(THAILAND) CO.,LTD.
その他事業 その他設備 ５
－ － － － －
本社
全社（共通） －
[－]
（タイ王国バンコク都）
(注)1
LOGITEM VIETNAM
HOLDING & INVESTMENT
アセット事業 不動産設備
８
COMPANY LIMITED
その他事業
車両設備等 333 314,316 － 62,310 376,960
[－]
本社
全社（共通） その他設備
（ベトナム社会主義共和
国ハノイ市）(注)1
貨物自動車運送事業 車両設備等
LOGITEM VIETNAM CORP.
センター事業 倉庫設備等
493,895 1,006
本社他
アセット事業 保管設備等
981,309 710,052 894 2,186,150
[54,764.60] [－]
（ベトナム社会主義共和
その他事業
－
国ハノイ市）(注)1
全社（共通） その他設備
LOGITEM VIETNAM
TRADING CO.,LTD.
その他事業
その他設備 13
－ － － － －
本社
全社（共通） その他設備
[－]
（ベトナム社会主義共和
国ホーチミン市）(注)1
L＆K TRAIDING CO.,LTD.
その他事業 物品販売設備 １
本社他
－ － － － －
全社（共通） その他設備 [－]
（ベトナム社会主義共和
国ハノイ市）(注)1
LOGITEM VIETNAM NORTH
SERVICE CO.,LTD.
その他事業 車両設備等 300
－ 145,732 － 416 146,148
本社
全社（共通） その他設備 [－]
（ベトナム社会主義共和
国ハノイ市）(注)1
LOGITEM VIETNAM SOUTH
SERVICE CO.,LTD.
その他事業 車両設備等 389
－ 212,554 － 633 213,187
本社他
全社（共通） その他設備 [－]
（ベトナム社会主義共和
国ホーチミン市）(注)1
洛基泰姆（上海）物流有 貨物自動車運送事業 －
限公司 センター事業 倉庫設備等
９
本社 アセット事業 保管設備等 － － － 208 208
[12]
（中華人民共和国上海市 その他事業 その他設備
外高橋保税区）(注)1 全社（共通） －
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帳簿価額（千円）
従業員数
会社名
［外臨時従
事業所名 セグメントの名称 設備の内容
土地
建物及び 機械装置 業員］
（所在地） その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡） （人）
LOGITEM LAOS GLKP
貨物自動車運送事業 車両設備等
センター事業 倉庫設備等
CO.,LTD.
3,575 12
アセット事業 保管設備等
104,414 － 242 108,232
本社他
[30,000] [－]
その他事業 その他設備
（ラオス人民民主共和
全社（共通） －
サバナケット県）(注)1
LOGITEM MYANMAR
貨物自動車運送事業 －
センター事業 －
CO.,LTD.
62
アセット事業
本社 － － 12,684 － 20 12,705
[－]
その他事業
その他設備
（ミャンマー連邦共和国
全社（共通）
その他設備
ヤンゴン市）(注)1
LOGITEM (CAMBODIA)
貨物自動車運送事業 －
CO.,LTD.
３
その他事業 その他設備 － － － － －
本社
[－]
全社（共通） その他設備
（カンボジア王国プノン
ペン市）(注)1
799,672 2,199
合計 － － 1,175,456 1,479,103 844,467 4,298,700
[108,683.40] [41]
（注）１．建物を賃借している事業所であります。
２．土地は借地権を含めて記載しております。
３．土地の面積の［ ］内数字は借地面積（外数）であります。
４．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」「建設仮勘定」であります。
５．合計は、有形固定資産合計に借地権を加算した金額になっております。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,900,000
計 3,900,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
1,383,310 1,383,310
普通株式 単元株式数 100株
スタンダード市場
1,383,310 1,383,310
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2017年10月１日（注） △12,449,799 1,383,310 - 3,145,955 - 3,189,989
（注） 株式併合（10：１）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
9 7 41 9 2 1,729 1,797
株主数（人） － －
所有株式数
583 71 7,901 39 2 5,217 13,813 2,010
－
（単元）
所有株式数の割合
4.22 0.51 57.20 0.28 0.01 37.77
－ 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式14,967株は、「個人その他」に149単元および「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載してお
ります。
２．上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（百株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区神田錦町１－25 2,812 20.55
日清製粉株式会社
東京都目黒区洗足２－８－24 2,432 17.77
一般社団法人富士桜の会
東京都目黒区洗足２－８－24 1,639 11.98
有限会社ジェイエフ企画
東京都千代田区神田錦町１－25 692 5.06
株式会社日清製粉グループ本社
401 2.93
日本ロジテム従業員持株会 東京都港区新橋５－11－３ 新橋住友ビル
257 1.88
黒岩 千代 東京都板橋区
東京都千代田区大手町１－５－５ 140 1.02
株式会社みずほ銀行
126 0.92
藤間 孝泰 東京都練馬区
114 0.83
中西 弘毅 東京都目黒区
東京都中央区八重洲２－10－17 110 0.80
株式会社商工組合中央金庫
8,724 63.76
計 －
（注）一般社団法人富士桜の会は、当社代表取締役社長ならびにその親族から当社株式の信託を受託しており、当社安
定株主として長期保有することを目的としております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
14,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数 100株
1,366,400 13,664
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
2,010
単元未満株式 普通株式 － －
1,383,310
発行済株式総数 － －
13,664
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
日本ロジテム株式 東京都品川区荏原
14,900 14,900 1.08
－
会社 １－19－17
14,900 14,900 1.08
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 61 206,180
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 14,967 － 15,028 －
（注）１．当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡し）」には、2023年６月１日からこの有
価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含めておりません。
２．当期間における「保有自己株式数」には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未
満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する安定した配当の継続を経営の最重要課題の一つとして位置付けてお
り、業績の進展状況や配当性向等を勘案し、利益配分に積極的に取り組んでいく方針であり、中間
配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
上記方針に基づき、当事業年度の中間配当ならびに期末配当につきましては、１株当たり40.0円
の配当を実施いたしました。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
内部留保につきましては、今後の事業展開などの投資等に充てることにより、業績の向上に努
め、財務体質の強化を図ってまいります。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定め
のある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めており
ます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年11月14日
54,733 40.0
取締役会決議
2023年５月26日
54,733 40.0
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、経営の透明性が高く、社会環境の変
化に迅速に対応できることを重要課題と捉えており、社外の知見も柔軟に取り入れる経営体制を確
立しております。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
取締役会による適正な意思決定および監督を行うとともに、監査役会による経営への牽制機能を
備える体制であり、経営の公正性・透明性・柔軟性が確保されるとの判断から採用しているもので
あります。取締役会は、原則月１回開催しており、取締役９名(うち社外取締役１名）で構成され、
代表取締役を機関の長としております。監査役会は、原則月１回開催しており、監査役４名(うち社
外監査役４名）で構成され、常勤監査役を機関の長としております。
また、業務執行の迅速性を確保する観点から執行役員制を導入しております。
なお、当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。
経営組織およびコーポレート・ガバナンス体制の概要（2023年６月30日現在）
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③企業統治に関するその他の事項
・ 内部統制システム
取締役会において、「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」を決議し、その
体制を構築・整備・運用しております。
財務報告に係る内部統制につきましては、監査部が、その構築、運用、評価、改善等を行ってお
ります。その監査結果は経営トップマネジメントに報告しております。
・ リスク管理体制
企業経営および日常業務に関して、顧問契約を締結している法律事務所と緊密な連携を図り、経
営判断の参考とするため、迅速な助言と指導を受けられる体制を整え、法務リスクの管理強化に努
めております。
あわせて、ＣＳＲ本部が、各本部から独立した立場で社内外の様々なリスクを統括管理し、その
課題解決に向けた取り組みをグループ横断的に推進しております。
また、交通事故、労災事故に対する未然防止対策として「運輸安全マネジメント」制度に基づく
安全対策を行うとともに、法令で定められている安全衛生委員会のほか、職場リーダークラスを中
心とした物流品質会議を設置し、意見交換、事例発表会などを定例的に開催しております。
さらに、グループ全体の危機管理体制を明確化するため、リスクマネジメント規程およびクライ
シスコントロール規程を定めるとともに、必要に応じて開催されるリスクマネジメント委員会が当
社グループの事業の適正な運営を阻害するリスクの洗い出しから分析・評価を行い、適切な対策を
講じます。
緊急事態が発生した場合には、クライシスコントロール規程に定められた報告ルートに則し、代
表取締役社長に報告され迅速に対応します。
加えて、事業継続計画書（ＢＣＰ）を策定し、大規模災害時において事業の中断を早期に復旧さ
せるための方針、体制、手順を定め、有事に備えております。
・ コンプライアンス体制
ＣＳＲ本部内にコンプライアンス・リスク統括課を設け、コンプライアンス体制の構築、維持、
管理や内部通報制度の整備、運用を行っております。
また、コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス・マニュアルを作成し、
定期的に開催する所長会議、国内関連会議、国際関連会議、ＩＳＯリーダー研修会議等にてその内
容の周知徹底を図っております。
・ 子会社の業務の適正を確保するための体制
当社グループの子会社等を総括的に管理するため、関連企業課、国際事業課および国際企画課を
設置し、定期的に開催する国内関連会議および国際関連会議において各社から業務執行状況の報告
を受けるとともに、各社が開催する取締役会に当社幹部が出席し、必要な助言・指導を行っており
ます。
また、関係会社管理規程および関係会社職務権限基準表を定め、子会社等の業務を適切に管理し
ております。
・ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。)およ
び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる
旨定款に定めており、当該契約を社外取締役および監査役との間に締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
・ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社および連結子会社等（８～10頁）に記載の当社の子会社等の取
締役および監査役ならびに執行役員等（当事業年度中に在任していたものも含む）を被保険者とす
る、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当
社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責
任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社
が補填するものであり、１年ごとに契約更新しております。次回更新時には同内容での締結を予定
しております。
・ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
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・ 取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
・ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがあ
る場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。こ
れは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への迅速な利益還元を行うことを
目的とするものであります。
・ 取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に規定
する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償
責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および
監査役の責任を合理的な範囲にとどめることにより、期待される役割を十分に発揮することができ
るよう、環境を整備することを目的とするものであります。
・ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって
行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによ
り、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
・ 会社のコーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間の実施
状況
2022年４月１日から2023年３月31日までに、取締役会を15回、監査役会を14回、監査部の監査報
告会を11回開催し、年間を通して会計監査人の法定監査を受けました。また、これらの会議等で提
起された点などにつき、適宜必要な処置を実施するとともにその結果の検証を行いました。
④取締役会の活動状況
当事業年度において取締役会を月１～２回開催しており、各取締役の出席状況は次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
15 15
中 西 弘 毅
15 15
小 倉 章 男
15 15
宮 村 隆 二
15 15
飯 野 毅
15 14
中 西 伸次郎
15 15
飯 島 隆
15 15
石 井 眞 也
15 15
佐々木 利 昌
15 14
横 山 敏 明
取締役会における具体的な検討内容は、年度経営方針、組織機構の改定、重要な人事、重要な規
程類の制定・改定、決算および財務関連、適時開示情報、重要な設備投資・契約等、重要な資金調
達、配当方針、子会社政策、次年度予算、中期経営計画などであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(百株)
1982年３月 大崎運送株式会社［現日本ロジテム株
式会社］入社
1985年６月 当社取締役
1987年６月 当社取締役総務部長
1989年６月 当社取締役管理本部副本部長
1991年６月 当社常務取締役管理本部長兼経営企画
部長
1993年６月 当社専務取締役管理本部長兼経営企画
部長
代表取締役社長 中 西 弘 毅 1955年10月13日 生 (注)4 114
1997年６月 当社代表取締役副社長兼管理本部長
1999年６月 当社代表取締役社長［現任］
2005年10月 福岡ロジテム株式会社代表取締役会長
［現任］
2008年11月 LOGITEM VIETNAM HOLDING &
INVESTMENT COMPANY LIMITED
取締役会長［現任］
2018年５月
東貨興業株式会社 代表取締役社長
［現任］
1977年４月 大崎運送株式会社［現日本ロジテム株
式会社］入社
2000年４月 当社第三営業部長
2003年６月 当社執行役員業務部長
2005年６月 当社上席執行役員社長室長
2006年６月 当社取締役上席執行役員社長室長
2007年４月 当社取締役上席執行役員経営企画室長
2008年４月 当社取締役上席執行役員管理本部副本
常務取締役
部長兼経営企画室長
常務執行役員
宮 村 隆 二 1955年２月６日 生 (注)4 56
2010年６月 当社取締役上席執行役員管理本部長兼
(管理本部長)
経営企画室長
2014年６月 当社常務取締役常務執行役員管理本部
長
2022年４月 当社常務取締役常務執行役員リスクマ
ネジメント本部長
2023年４月 当社常務取締役常務執行役員管理本部
長［現任］
2011年10月 日清製粉株式会社営業本部第一営業部
部長
2012年４月 日清製粉株式会社関東営業部部長
常務取締役
2017年７月 フレッシュ・フード・サービス株式会
飯 野 毅
常務執行役員 1959年７月19日 生
(注)4 －
社代表取締役社長
(品質管理本部長)
2019年６月 当社常務取締役常務執行役員品質管理
本部長［現任］
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(百株)
2012年４月 当社入社
2016年４月 当社総合企画部長
2017年４月 当社通販営業部長
2018年５月 当社営業本部副本部長兼通販営業部長
2018年６月 当社取締役上席執行役員営業本部副本
部長兼通販営業部長
2019年４月 当社取締役上席執行役員営業本部副本
部長兼通販営業部長兼営業開発部長
常務取締役
2021年４月 当社取締役上席執行役員営業本部副本
常務執行役員 中 西 伸次郎 1982年８月17日 生 (注)4 31
部長
(ＣＳＲ本部長)
2021年９月 当社取締役上席執行役員営業本部副本
部長兼管理本部副本部長兼人材開発室
長
2022年４月 当社取締役上席執行役員管理本部長
2022年６月 当社常務取締役常務執行役員管理本部
長
2023年４月 当社常務取締役常務執行役員ＣＳＲ本
部長［現任］
1979年４月 大崎運送株式会社［現日本ロジテム株
式会社］入社
2003年４月 当社国際営業部長
2005年４月 当社国際部長
2007年６月 当社執行役員関連企業本部副本部長兼
国際部長
2009年６月 当社上席執行役員国際本部副本部長兼
国際部長
取締役
2013年６月 当社取締役上席執行役員国際本部長兼
上席執行役員 飯 島 隆 1956年６月24日 生
(注)4 33
国際事業部長
(国際本部長)
千日股份有限公司代表取締役会長［現
任］
洛基泰姆（上海）物流有限公司代表取
締役会長［現任］
2018年５月 当社取締役上席執行役員グローバル事
業本部長
2023年４月 当社取締役上席執行役員国際本部長
［現任］
1988年３月 大崎運送株式会社［現日本ロジテム株
式会社］入社
2003年４月 当社第三営業部長
2013年６月 当社執行役員第二営業部長
取締役
2018年５月 当社執行役員営業本部長兼第一営業部
上席執行役員 佐々木 利 昌 1965年５月13日 生
(注)4 7
長
(営業本部長)
2018年６月 当社取締役上席執行役員営業本部長兼
第一営業部長
2019年４月 当社取締役上席執行役員営業本部長
［現任］
1984年３月 大崎運送株式会社［現日本ロジテム株
式会社］入社
2005年４月 当社総務部長
2009年６月 当社執行役員総務部長
2013年６月 当社上席執行役員管理部長
取締役
2017年４月 当社上席執行役員総務部長兼総合企画
上席執行役員 上 田 毅 1961年12月19日 生 (注)4 20
部長
（管理本部副本部長）
2022年４月 当社上席執行役員管理本部副本部長兼
総務部長
2023年６月 当社取締役上席執行役員管理本部副本
部長兼総務部長［現任］
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(百株)
2021年４月 株式会社商工組合中央金庫常務執行役
員
取締役
2023年４月 当社上席執行役員総合企画本部副本部
上席執行役員 萩 尾 太 1964年５月12日 生 (注)4 －
長
（総合企画本部長）
2023年６月 当社取締役上席執行役員総合企画本部
長［現任］
2020年６月 日清製粉株式会社 業務本部次長
2021年６月 日清製粉株式会社 取締役業務本部長
［現任］
横 山 敏 明
取締役 1968年４月23日 生
(注)4 －
当社取締役（社外取締役）［現任］
2022年６月 株式会社日清製粉グループ本社執行役
員［現任］
2005年６月 株式会社岡村製作所(現 株式会社オ
カムラ) マーケティング部部長
2019年４月 セック株式会社 取締役企画管理部長
鈴 木 泰 久
常勤監査役 1957年４月７日 生 (注)5 1
2021年６月 当社常勤監査役（社外監査役）［現
任］
2004年11月 国土交通省 九州運輸局長
2006年７月 内閣官房 内閣審議官
2015年６月 一般社団法人日本物流団体連合会 代
与 田 俊 和
監査役 1954年12月19日 生 (注)6 －
表理事 理事長
2019年６月
当社監査役（社外監査役）［現任］
2015年６月 日清製粉株式会社取締役生産本部長
2019年６月 株式会社日清製粉グループ本社
技術本部副本部長兼
事業開発本部生産技術開発部長
2021年７月 株式会社日清製粉グループ本社常勤顧
監査役 冬 木 正 1959年６月６日 生 (注)6 －
問［現任］
2022年６月
日清ファルマ株式会社監査役［現任］
日清丸紅飼料株式会社監査役［現任］
2023年６月
当社監査役（社外監査役）［現任］
1994年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
柏木総合法律事務所入所
2009年１月 柏木総合法律事務所パートナー弁護士
監査役 黒河内 明子 1960年９月21日 生 (注)6 －
2020年１月 柏木総合法律事務所代表パートナー弁
護士［現任］
2023年６月
当社監査役（社外監査役）［現任］
計 262
（注）１．常務取締役 中西伸次郎は、代表取締役社長 中西弘毅の養子であります。
２．取締役 横山敏明は、社外取締役であります。
３．常勤監査役 鈴木泰久、監査役 与田俊和、監査役 冬木 正、監査役 黒河内明子は、社外監査役であり
ます。
４．2023年６月29日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の
時まで
５．2021年６月29日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の
時まで
６．2023年６月29日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の
時まで 。
７．当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しており
ます。執行役員は18名で、常務執行役員 宮村隆二、飯野 毅、中西伸次郎、上席執行役員 飯島 隆、
佐々木利昌、上田 毅、萩尾 太、升久信幸、廣田康夫、都築守美、小山内雅紀、執行役員 千葉尚道、鈴
木康弘、秋本孝雄、江田淳一、冨山裕央、須藤 隆、望月 隆で構成されております。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。
社外取締役は、取締役会において、豊富な経営経験に基づき中立的な立場から経営判断の妥当性
や倫理性の観点から意見をいただくこととしております。社外監査役は、取締役会および監査役会
において、業務上の豊富な経験と専門的見地に基づき、意思決定の妥当性、適切性を確保するため
の発言を行っております。また、社外監査役は、会計監査人および内部監査と内部統制を行ってい
る監査部と連携をとり、監督または監査の実効性向上に努めております。
社外取締役横山敏明氏は、当社のその他の関係会社である株式会社日清製粉グループ本社の執行
役員であり、その子会社である日清製粉株式会社の取締役であります。企業役員としての幅広い知
識・経験を有していることから、社外取締役として選任しているものであります。当社は日清製粉
株式会社を含む株式会社日清製粉グループ本社の子会社との間に貨物運送・倉庫保管等の取引関係
があります。また、株式会社日清製粉グループ本社は、日清製粉株式会社とともに、当社の議決権
の25.6％を所有する資本的関係にあります。なお、同氏と当社の間には特別の利害関係はありませ
ん。
社外監査役鈴木泰久氏は、建築・内装業を行う企業の経営管理部門担当役員としての知識・経験
を有していることから、社外監査役として選任しているものであります。なお、同氏と当社の間に
は特別の利害関係はありません。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし
て指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役与田俊和氏は、行政機関および業界団体での経験と知見を有し、運輸・交通行政に精
通しております。また、国土交通省が所管する特殊法人の事業部門において財務部長の経験があ
り、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として職務を適切
に遂行できるものと判断し選任しているものであります。なお、同氏と当社の間には特別の利害関
係はありません。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取
引所に届け出ております。
社外監査役冬木正氏は、当社のその他の関係会社である株式会社日清製粉グループ本社の常勤顧
問であります。企業役員としての経験と見識を有していることから、社外監査役として選任してい
るものであります。当社は株式会社日清製粉グループ本社の子会社との間に貨物運送・倉庫保管等
の取引関係があります。また、株式会社日清製粉グループ本社は、日清製粉株式会社とともに、当
社の議決権の25.6％を所有する資本的関係にあります。なお、同氏と当社の間には特別の利害関係
はありません。
社外監査役黒河内明子氏は、柏木総合法律事務所の弁護士であり、弁護士としての専門的な知
識・経験を有していることから、社外監査役として選任しているものであります。なお、当社は同
法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、同氏と当社の間にはその他特別の利害関係はありま
せん。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明
確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法の資格要件を順守のうえ、経歴や当社
との関係を踏まえ、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判
断しております。
社外役員による当社株式の保有につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガ
バナンスの状況等 (２）役員の状況 ①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりでありま
す。
株式会社日清製粉グループ本社ならびに日清製粉株式会社との資本的関係に関しましては「第
１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況 (３）その他の関係会社」に記載のとおりであります。
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との
相互連携ならびに内部統制部門との関係
会計監査人による監査結果の報告には、内部監査責任者、監査役が出席し、相互に意見交換が図
られており、会計監査人と監査部、監査役監査との効果的な連携体制の構築に努めております。ま
た、全部門、グループ各社の監査においても内部監査責任者とともに監査役が積極的に同行、同席
し問題点の共有を図るなど効率的な監査を実施しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
常勤監査役（１名）および非常勤監査役（３名）で実施しております。監査役は取締役会に常時
出席しているほか、常勤監査役は社内の重要会議にも積極的に参加することにより経営の実態を適
時把握し監査できる体制となっております。
当事業年度において監査役会を月１～２回開催しており、個々の監査役の出席状況について
は次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
14 14
鈴 木 泰 久
14 14
松 浦 康 治
14 14
与 田 俊 和
14 14
齊 木 秀 一
監査役会における具体的な検討内容は、監査役監査の環境整備に注力するとともに、取締役の職
務執行の適法性、妥当性、社会性の観点から適時助言または勧告等必要な措置を講ずることを基本
方針とし、重要な会議（取締役会、経営会議、部長会、関連会社会議等）への出席、資料閲覧（稟
議書、会議資料、会議議事録等）、法令順守にむけての取組（労働時間管理、ハラスメント対策
等）、各営業所、国内外関連会社への往査等（新型コロナウイルス感染症拡大を受け、一部の営業
所と国内関連会社およびすべての海外関連会社はウェブ会議での面談による）を通じて取締役の職
務執行、取締役会等の意思決定、内部統制システムの運用状況監査を重点的に実施しました。
② 内部監査の状況
監査部（４名）が担当しております。監査部は期初に策定した内部監査計画に基づき、内部監査
を実施し、監査結果は、経営トップマネジメントに報告しております。また、監査部は金融商品取
引法に基づく内部統制監査を担当しております。なお、監査計画の立案および監査の実施に際しま
しては、必要に応じ監査役および会計監査人との調整を行い、円滑な内部監査および内部統制監査
の実施に努めております。
内部監査の実効性を確保するための取組といたしましては、監査部による経営トップマネジメン
トへの監査結果報告に際して常勤監査役が同席しており、その内容は必要に応じて他の監査役にも
報告しております。さらに監査報告書は常勤取締役全員を含む幹部社員に回付され、指摘事項と改
善策の共有を図っております。また、監査部を社長直属の組織とすると共に、監査部員については
監査役を補助すべき従業員としての任にもあたらせ、その人事異動、人事評価等に関しては、監査
役会の事前の同意を要することとしており、監査部の執行部門からの独立性を確保できる体制とし
ております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
17年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
湯 浅 敦
佐 藤 武 男
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的に
は、公認会計士４名およびその他の補助者11名を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補
助者も加えて構成されております。
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e．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任を相当と認める場
合、監査役全員の同意に基づき、当該監査法人を解任いたします。また、監査法人が職務を適切に
遂行することができないと判断した場合、監査役会は、株主総会に提出する当該監査法人の解任ま
たは不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f．監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役および監査役
会は、監査法人が独立性および品質管理体制、ならびに必要な専門性を有すること、当社の業務内
容に対応して効率的な監査業務を実施できる監査体制が整備されていること、監査範囲および監査
スケジュール等具体的な監査計画ならびに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実
績などを踏まえたうえで、監査法人を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
51,000 51,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
51,000 51,000
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 － － － －
7,438 8,620
連結子会社 － －
7,438 8,620
計 － －
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役または監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項
の同意をした理由は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画（監査内容、監査チーム
体制、監査スケジュール）およびそれを遂行するための監査時間と報酬額について、前事業年度実
績も参考に精査した結果、当該監査報酬額が監査品質を維持向上していくために合理的な水準であ
ると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役および監査役の報酬の額は、取締役全員および監査役全員の報酬総額の最高限度額を株主
総会の決議により決定し、各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が、取締
役会にて決議された取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に基づき決定し、各監査役の報
酬額は、監査役の協議により決定しております。
なお、取締役の個人別の報酬額の決定を代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績等を
勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役社長が適任であると判断した
ためであります。
当事業年度においても上記方針に基づき、役員の報酬の額を決定しております。
当社の役員の報酬の額は、2006年６月29日開催の第90回定時株主総会において、取締役について
は年額240百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役については年額40百万円以内
とそれぞれ決議されております。また、当社の取締役は11名以内、監査役は４名以内とする旨を定
款に定めております。
なお、取締役会にて決議された、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針については、
次のとおりであります。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図ることに対する各取締役のインセンティブ
効果が発揮されるよう、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責および業績への貢献実績を
踏まえた適正な水準の固定報酬とすることを基本方針とする。
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または
条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、年額の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、業績連動要
素（業績貢献や業務執行状況）をも勘案し決定するものとする。その支払いの時期は、固定報酬を
12等分して毎月払いとする。
ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長が、2006年６月29
日開催の第90回定時株主総会の決議によって定められた取締役の報酬総額の上限額である240百万円
の範囲において、取締役の個人別の報酬額の決定についての委任を受けるものとし、その権限の内
容は、各取締役の固定報酬の額を、役位、職責、在任年数に応じて、業績連動要素（業績貢献や業
務執行状況）をも勘案して決定することとする。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （名）
取締役
216 163 53 8
－
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く。）
24 23 0 5
社外役員 －
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第90回定時株主総会において年額240百万円以
内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点
の取締役の員数は、７名（うち、社外取締役は１名）であります。
３．監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第90回定時株主総会において年額40百万円以内
と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名（うち、社外監査
役は４名）であります。
４．上記の支給額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額53百万円（取締役８名分
53,041千円、社外監査役１名分535千円）が含まれております。
５．当社の取締役会は、代表取締役社長 中西弘毅に対し各取締役の年額の固定報酬の額の決定を
委任しております。
③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得るこ
とを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目
的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会
等における検証の内容
当社は中長期的経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から、事業の円滑な推
進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。当社は、保有の意義が薄れたと考えら
れる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針としておりま
す。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
9 41,517
非上場株式
16 227,642
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
1 466
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1
非上場株式 －
2 12,450
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）得意先関係の強化
85,046 84,695
（業務提携等の概要）（注）２
㈱オカムラ （定量的な保有効果）（注）３ 有
（株式数が増加した理由）取引先持株会
116,003 102,650
を通じた株式の取得
（保有目的）取引先関係の強化
24,349 24,349
㈱みずほフィナン
（業務提携等の概要）（注）２ 有
シャルグループ
45,727 38,154
（定量的な保有効果）（注）３
（保有目的）得意先関係の強化
31,550 31,550
㈱テーオーシー （業務提携等の概要）（注）２ 有
20,034 21,012
（定量的な保有効果）（注）３
（保有目的）得意先関係の強化
7,200 7,200
フジッコ㈱
（業務提携等の概要）（注）２ 有
13,348 13,888
（定量的な保有効果）（注）３
（保有目的）得意先関係の強化
6,655 6,655
㈱日清製粉グループ
（業務提携等の概要）（注）２ 有
本社
10,321 11,353
（定量的な保有効果）（注）３
（保有目的）得意先関係の強化
18,000 18,000
東リ㈱
（業務提携等の概要）（注）２ 有
4,914 3,978
（定量的な保有効果）（注）３
（保有目的）その他
8,162 8,162
京極運輸商事㈱
（業務提携等の概要）（注）２ 無
4,693 5,060
（定量的な保有効果）（注）３
（保有目的）得意先関係の強化
1,000 1,000
キヤノンマーケティ
（業務提携等の概要）（注）２ 無
ングジャパン㈱
3,150 2,523
（定量的な保有効果）（注）３
（保有目的）その他
1,000 1,000
ニッコンホールディ
（業務提携等の概要）（注）２ 無
ングス㈱
2,475 2,045
（定量的な保有効果）（注）３
（保有目的）得意先関係の強化
3,400 10,000
タキロンシーアイ㈱
（業務提携等の概要）（注）２ 無
1,676 5,450
（定量的な保有効果）（注）３
（保有目的）得意先関係の強化
1,000 1,000
㈱ハウスオブローゼ （業務提携等の概要）（注）２ 無
1,623 1,686
（定量的な保有効果）（注）３
（保有目的）得意先関係の強化
500 500
横浜ゴム㈱
（業務提携等の概要）（注）２ 無
1,398 846
（定量的な保有効果）（注）３
（保有目的）その他
1,000 1,000
カンダホールディン
（業務提携等の概要）（注）２ 有
グス㈱
1,174 1,093
（定量的な保有効果）（注）３
（保有目的）その他
200 200
丸全昭和運輸㈱
（業務提携等の概要）（注）２ 無
644 633
（定量的な保有効果）（注）３
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）得意先関係の強化
140 140
キリンホールディン
（業務提携等の概要）（注）２ 無
グス㈱
293 256
（定量的な保有効果）（注）３
（保有目的）得意先関係の強化
100 100
MUTOHホールディン
（業務提携等の概要）（注）２ 無
グス㈱
165 212
（定量的な保有効果）（注）３
（保有目的）その他
1,000
-
㈱日立物流 （業務提携等の概要）（注）２ 無
6,720
-
（定量的な保有効果）（注）３
（注）１.㈱テーオーシー、フジッコ㈱、㈱日清製粉グループ本社、東リ㈱、京極運輸商事㈱、キヤノンマーケティング
ジャパン㈱、ニッコンホールディングス㈱、タキロンシーアイ㈱、㈱ハウスオブローゼ、横浜ゴム㈱、カンダ
ホールディングス㈱、丸全昭和運輸㈱、キリンホールディングス㈱、MUTOHホールディングス㈱は、貸借対照
表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、16銘柄全てについて記載しております。
２．業務提携等の概要は、個別に記載することは困難でありますが、カテゴリ分類別に記載すると以下のとおり
です。
①得意先関係においては、株式保有により、得意先企業と緊密な連携を図り、協力関係を構築しておりま
す。
②主要金融機関関係においては、株式保有により、取引の円滑化を図っております。
③その他においては、株式保有により、業界動向等の情報収集に役立てております。
３．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年
３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有してい
ることを確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年
大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表
を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から
2023年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開催されるセミナーに積極的に参加することにより、
会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができ
る体制を整備しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
3,801,562 3,745,381
現金及び預金
※６ 8,054,635 ※６ 8,112,129
受取手形、営業未収入金及び契約資産
※４ 102,054 ※４ 88,486
棚卸資産
3,619 5,259
前払金
1,247,784 1,509,237
前払費用
1,195,750 1,269,771
その他
△ 1,225 △ 2,505
貸倒引当金
14,404,181 14,727,761
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 16,243,597 ※２ 16,540,148
建物及び構築物
△ 12,213,185 △ 12,513,453
減価償却累計額
4,030,412 4,026,694
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 5,023,989 5,734,523
△ 3,346,526 △ 3,826,398
減価償却累計額
1,677,463 1,908,125
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,296,598 1,692,447
△ 844,244 △ 1,008,156
減価償却累計額
452,353 684,290
工具、器具及び備品（純額）
※２ 6,516,130 ※２ 6,818,333
土地
11,049,569 11,336,214
リース資産
△ 5,215,090 △ 6,020,111
減価償却累計額
5,834,479 5,316,102
リース資産（純額）
46,927 817,083
建設仮勘定
18,557,766 19,570,630
有形固定資産合計
※２ 962,453 ※２ 1,233,380
無形固定資産
投資その他の資産
※１ 1,337,387 ※１ 1,412,944
投資有価証券
126,932 124,239
長期前払費用
1,420,166 1,393,545
退職給付に係る資産
79,871 153,482
繰延税金資産
6,836,066 7,110,604
敷金及び保証金
531,315 629,738
その他
△ 44,109 △ 43,781
貸倒引当金
10,287,628 10,780,774
投資その他の資産合計
29,807,848 31,584,785
固定資産合計
44,212,030 46,312,546
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
3,228,761 3,079,152
営業未払金
※２ ,※５ 4,830,000 ※２ ,※５ 5,492,755
短期借入金
※２ 4,037,556 ※２ 3,877,810
１年内返済予定の長期借入金
1,103,866 1,132,623
リース債務
1,452,628 1,427,060
未払費用
488,142 178,953
未払法人税等
411,710 437,252
賞与引当金
※７ 1,243,692 ※７ 1,094,111
その他
16,796,358 16,719,719
流動負債合計
固定負債
※２ 7,150,325 ※２ 8,572,537
長期借入金
5,147,495 4,571,505
リース債務
35,524
繰延税金負債 －
248,460 302,036
役員退職慰労引当金
257,688 280,535
退職給付に係る負債
513,066 574,267
資産除去債務
※２ 1,228,125 ※２ 1,290,698
長期預り保証金
25,895 286,906
その他
14,606,581 15,878,487
固定負債合計
31,402,940 32,598,206
負債合計
純資産の部
株主資本
3,145,955 3,145,955
資本金
3,190,072 3,190,072
資本剰余金
6,091,883 6,505,999
利益剰余金
△ 37,498 △ 37,498
自己株式
12,390,412 12,804,527
株主資本合計
その他の包括利益累計額
86,593 103,780
その他有価証券評価差額金
296,680
為替換算調整勘定 △ 299,866
582,946 469,839
退職給付に係る調整累計額
369,672 870,301
その他の包括利益累計額合計
49,004 39,511
非支配株主持分
12,809,089 13,714,340
純資産合計
44,212,030 46,312,546
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 58,100,228 ※１ 62,477,000
営業収益
54,448,634 58,573,107
営業原価
3,651,594 3,903,892
営業総利益
販売費及び一般管理費
1,633,732 1,741,635
人件費
38,833 44,154
（うち賞与引当金繰入額）
39,195 53,576
（うち役員退職慰労引当金繰入額）
27,863 20,773
（うち退職給付費用）
73,655 107,913
旅費及び交通費
34,032 49,008
交際費
18,546 21,211
広告宣伝費
143,015 152,301
施設使用料
58,542 57,721
減価償却費
148,720 160,493
租税公課
23,056 26,838
募集費
284,525 308,854
支払手数料
400 967
貸倒引当金繰入額
203,897 235,483
その他
2,622,125 2,862,430
販売費及び一般管理費合計
1,029,469 1,041,462
営業利益
営業外収益
12,950 17,610
受取利息
9,809 26,228
受取配当金
10,943 10,964
受取手数料
63,653 3,729
持分法による投資利益
9,326 1,942
為替差益
12,033 29,335
リサイクル材売却益
48,626 34,571
その他
167,343 124,383
営業外収益合計
営業外費用
143,620 153,976
支払利息
4,445 18,324
その他
148,065 172,300
営業外費用合計
1,048,746 993,545
経常利益
特別利益
※２ 113,520 ※２ 54,888
固定資産売却益
8,466
－
投資有価証券売却益
113,520 63,355
特別利益合計
特別損失
※３ 28,964 ※３ 2,548
固定資産除売却損
3,698
投資有価証券評価損 －
※４ 90,962 ※４ 148,582
減損損失
4,589
－
その他
123,625 155,721
特別損失合計
1,038,642 901,179
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 622,103 428,264
△ 229,634 △ 62,607
法人税等調整額
392,468 365,656
法人税等合計
646,173 535,522
当期純利益
13,423 11,939
非支配株主に帰属する当期純利益
632,750 523,583
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
646,173 535,522
当期純利益
その他の包括利益
16,838
その他有価証券評価差額金 △ 11,011
406,354 511,146
為替換算調整勘定
47,924
退職給付に係る調整額 △ 113,107
44,002 64,317
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 487,269 ※ 479,195
その他の包括利益合計
1,133,442 1,014,717
包括利益
（内訳）
1,117,169 1,024,211
親会社株主に係る包括利益
16,273
非支配株主に係る包括利益 △ 9,493
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,145,955 3,190,072 5,566,938 △ 37,498 11,865,467
会計方針の変更による累積
1,662 1,662
的影響額
会計方針の変更を反映した当
3,145,955 3,190,072 5,568,600 △ 37,498 11,867,129
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 109,467 △ 109,467
親会社株主に帰属する当
632,750 632,750
期純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 523,282 － 523,282
当期末残高 3,145,955 3,190,072 6,091,883 △ 37,498 12,390,412
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 97,889 △ 772,182 535,022 △ 139,270 99,327 11,825,523
会計方針の変更による累積
1,662
的影響額
会計方針の変更を反映した当
97,889 △ 772,182 535,022 △ 139,270 99,327 11,827,185
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 109,467
親会社株主に帰属する当
632,750
期純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 11,296 472,315 47,924 508,943 △ 50,322 458,621
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 11,296 472,315 47,924 508,943 △ 50,322 981,903
当期末残高 86,593 △ 299,866 582,946 369,672 49,004 12,809,089
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,145,955 3,190,072 6,091,883 △ 37,498 12,390,412
当期変動額
剰余金の配当 △ 109,467 △ 109,467
親会社株主に帰属する当
523,583 523,583
期純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 414,115 － 414,115
当期末残高 3,145,955 3,190,072 6,505,999 △ 37,498 12,804,527
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 86,593 △ 299,866 582,946 369,672 49,004 12,809,089
当期変動額
剰余金の配当 △ 109,467
親会社株主に帰属する当
523,583
期純利益
株主資本以外の項目の当期
17,187 596,547 △ 113,107 500,628 △ 9,493 491,134
変動額（純額）
当期変動額合計 17,187 596,547 △ 113,107 500,628 △ 9,493 905,250
当期末残高 103,780 296,680 469,839 870,301 39,511 13,714,340
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,038,642 901,179
税金等調整前当期純利益
1,952,451 2,146,660
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 52,563 △ 29,037
352 19,543
賞与引当金の増減額（△は減少）
34,831 53,576
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少） △ 73,520 △ 119,554
受取利息及び受取配当金 △ 22,759 △ 43,839
143,620 153,976
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 63,653 △ 3,729
12,129 17,688
為替差損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益） △ 113,520 △ 54,888
28,964 2,548
固定資産除却損
90,962 148,582
減損損失
3,698
投資有価証券評価損益（△は益） －
61,770
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 680,413
21,786
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,743
16,937
仕入債務の増減額（△は減少） △ 211,410
226,684
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 231,789
82,698 62,262
その他
2,620,798 2,895,325
小計
利息及び配当金の受取額 29,259 56,839
利息の支払額 △ 142,594 △ 164,749
△ 299,332 △ 762,586
法人税等の支払額
2,208,131 2,024,828
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
3,461 36,220
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出 △ 1,087,118 △ 2,357,212
218,391 82,285
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 10,477 △ 283,764
長期前払費用の取得による支出 △ 42,894 △ 47,869
敷金及び保証金の差入による支出 △ 493,344 △ 367,731
119,992 127,215
敷金及び保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出 △ 170,325 △ 98,600
169,590 155,833
預り保証金の受入による収入
△ 127,644 △ 89,050
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,420,369 △ 2,842,673
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,029,360 650,320
短期借入金の純増減額（△は減少）
3,759,047 5,594,185
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,092,689 △ 4,369,476
リース債務の返済による支出 △ 1,028,882 △ 1,069,470
配当金の支払額 △ 109,464 △ 109,705
69
非支配株主からの払込みによる収入 －
△ 6,144 －
非支配株主への配当金の支払額
695,853
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 448,704
62,867 92,497
現金及び現金同等物に係る換算差額
401,925
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 29,493
現金及び現金同等物の期首残高 2,770,937 3,169,473
△ 3,389 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 3,169,473 ※ 3,139,980
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 21 社
連結子会社の名称
阪神ロジテム㈱
ロジテムエージェンシー㈱
ロジテムインターナショナル㈱
ロジテムトランスポート㈱
㈱ロジテム軽貨便
ロジテムエンジニアリング㈱
阪神ロジサポート㈱
千日股份有限公司
LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.
LOGITEM (THAILAND) CO.,LTD.
LOGITEM TRADING (THAILAND)CO.,LTD.
LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED
LOGITEM VIETNAM CORP.
LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD.
L&K TRADING CO.,LTD.
LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.
LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD.
洛基泰姆（上海）物流有限公司
LOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD.
LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.
LOGITEM (CAMBODIA) CO.,LTD.
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社 3 社
関連会社名
ロジスメイト㈱
福岡ロジテム㈱
CLK COLD STORAGE COMPANY LIMITED
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る
財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち千日股份有限公司、LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.、LOGITEM (THAILAND)
CO.,LTD.、LOGITEM TRADING (THAILAND)CO.,LTD.、LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT
COMPANY LIMITED、LOGITEM VIETNAM CORP.、LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD.、L&K TRADING
CO.,LTD.、LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.、LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE
CO.,LTD.、洛基泰姆（上海）物流有限公司、LOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD.およびLOGITEM
(CAMBODIA) CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。連結財務諸表の
作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重
要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうちLOGITEM MYANMAR CO.,LTD.の決算日は９月30日であり、連結決算日と異なって
おります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財
務諸表を基礎としております。
上記以外の連結子会社の事業年度は、当社と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
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①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定しております。）
市場価格のない株式等
……移動平均法に基づく原価法
②デリバティブ
……時価法
③棚卸資産
商品
……主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）
貯蔵品
……先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定
額法又は定率法によっております。
ただし、当社および国内連結子会社については、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属
設備を除く。）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 21～38年
機械装置及び運搬具 ３～12年
②無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額
法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社および国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸
倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見
込額を計上しております。
在外連結子会社は、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収
不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社および連結子会社の一部は、従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべ
き支給見込額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
(当社）
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方
法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費
用処理しております。
(連結子会社）
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連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益および費用の計上基準
①収益の計上基準
当社および連結子会社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義
務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとお
りであります。
貨物自動車運送事業の顧客との運送契約では、委託を受けた貨物の運送サービスを提供する義
務を負っております。自社および協力会社のトラック等を使用する場合においては、これらの履
行義務を充足する時点は、通常貨物の配送完了時であることから、当該貨物の配送完了時点で収
益を認識しております。また、路線会社を使用する場合においては、これらの履行義務を充足す
る時点は、通常当該路線会社への貨物の引渡時であることから、当該貨物の引渡時点で収益を認
識しております。
センター事業の顧客との業務委託請負契約では、顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における入
出庫等の荷役を行うほか、自社および顧客の倉庫・配送センター内における流通加工（組立、裁
断、梱包等）および事務代行（受注代行、在庫管理等）などの業務を提供する義務を負っていま
す。荷役業務を行う場合には、これらの履行義務を充足する時点は、通常貨物の入出荷時である
ことから、当該貨物の入出荷時点で収益を認識しております。流通加工および事務代行などの業
務を行う場合には、これらの履行義務を充足する時点は、通常業務完了時であることから、当該
業務完了時点で収益を認識しております。
アセット事業の顧客との業務委託請負契約や不動産賃貸借契約では、顧客より寄託を受けた貨
物の倉庫における保管を行うほか、不動産の賃貸借およびその仲介を行う義務を負っておりま
す。保管および不動産賃貸借等の業務を行う場合には、これらの履行義務を充足する時点は、通
常月単位での期間経過時であることから、当該期間経過時点で収益を認識しております。
上記の各事業において、取引価格の算定は、財またはサービスの顧客への移転と交換に企業が
権利を得ると見込む対価の額を測定することで行っています。これらの履行義務に対する対価
は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要
素は含んでおりません。
②ファイナンス・リース取引に係る収益計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替
換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しておりま
す。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、投機的な取引
は行っておりません。
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④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しており
ます。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資でありま
す。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出してお
ります。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額で会計上の見積りによるもののうち、翌連
結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失の認識
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
有形固定資産 18,557,766 19,570,630
無形固定資産 962,453 1,233,380
減損損失 90,962 148,582
資産または資産グループの収益性の低下や市場価格の著しい下落により、減損の兆候があると認
められた14事業拠点については、減損損失の認識の判定に基づき、６事業拠点において減損損失
148,582千円を計上しております。また、その他８事業拠点（固定資産の帳簿価額3,532,284千円）
については、減損損失は計上しておりません。
２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
（1）算出方法
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産グルーピングを行っています。資産または資産
グループの収益性の低下や市場価格の著しい下落等により、減損の兆候があると認められる場合に
は、資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較
することによって、減損損失を認識するかどうか判定します。判定の結果、割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失を認識する必要があると判断された場合、帳簿
価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価
額の減少額を減損損失として計上します。
（2）主要な仮定等
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績等を基礎とし
ておりますが、安定した営業収益、原価（人件費）削減、将来の修繕計画および主要な資産の使用
見込み期間を主要な仮定としております。
（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定には、不確実性が存在するため、今後の経過によっては減損損失の計上が必要
となる可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計
基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新た
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な会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響
はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企
業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企
業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業
会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企
業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企
業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表された
ものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に
係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響
額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において 、「 営業外収益 」 の 「 その他 」 に含めていた 「 リサイクル材売却益 」 は 、
営業外収益の総額の100分の10を超えたため 、 当連結会計年度より独立掲記することとしました 。 この
表示方法の変更を反映させるため 、 前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております 。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示して
いた60,660千円は、「リサイクル材売却益」12,033千円、「その他」48,626千円として組み替えて
おります。
（連結貸借対照表関係）
※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券 1,015,899千円 1,070,946千円
※２．担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 682,098千円 751,434千円
土地 3,150,304 3,150,304
無形固定資産（借地権） 421,160 421,160
合計 4,253,563 4,322,899
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上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 3,280,000千円 3,330,000千円
１年内返済予定の長期借入金 2,254,226 1,972,591
長期借入金 3,483,161 4,128,070
長期預り保証金 131,256 131,256
合計 9,148,643 9,561,917
３．偶発債務
前連結会計年度において、福岡ロジテム㈱は、次の会社と定期建物賃貸借契約を締結しており、
当該契約で発生する支払賃料等一切の債務について連帯保証を行っておりました。なお、当該保証
は2023年3月31日付けで合意解約しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
月額賃料 13,741千円 月額賃料 －千円
溝江建設㈱ （賃料支払等債務）
※４．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
商品 65,309 千円 45,280 千円
36,745 43,206
貯蔵品
※５．当座貸越
当社および連結子会社（阪神ロジテム㈱、千日股份有限公司、LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.)にお
いては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額 6,317,230千円 6,901,915千円
借入実行残高 4,830,000 5,105,755
差引額 1,487,230 1,796,160
※６．「受取手形、営業未収入金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額および
契約資産は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 329,157 千円 420,393 千円
7,718,931 7,684,615
営業未収入金
6,546 7,120
契約資産
※７．流動負債の「その他」のうち、契約負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債 248,916 千円 225,998 千円
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しており
ません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係) (１)顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 113,520千円 54,701千円
工具、器具及び備品 － 187
合計 113,520 54,888
※３．固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 24,656千円 2,529千円
機械装置及び運搬具 1,212 0
工具、器具及び備品 3,095 19
無形固定資産 － 0
合計 28,964 2,548
※４．減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（1 ）減損損失を認識した資産または資産グループの概要
場所 用途 種類
愛知県稲沢市 建物及び構築物、
事業用資産
埼玉県川越市等
工具、器具及び備品
（ 2）減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）減損損失の金額
建物及び構築物 74,599千円
工具、器具及び備品 16,362千円
合計 90,962千円
（ 4）資産のグルーピング方法
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産グルーピングを行っています。
（5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産については零とし
て評価しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（1 ）減損損失を認識した資産または資産グループの概要
場所 用途 種類
埼玉県上尾市 建物及び構築物、
事業用資産
神奈川県厚木市等
工具、器具及び備品等
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（ 2）減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）減損損失の金額
建物及び構築物 87,965千円
機械装置及び運搬具 2,249千円
工具、器具及び備品 34,751千円
リース資産 3,601千円
無形固定資産 20,014千円
合計 148,582千円
（ 4）資産のグルーピング方法
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産グルーピングを行っています。
（5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産については零とし
て評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △15,698千円 29,708千円
組替調整額 ‐ △8,466
税効果調整前
△15,698 21,241
税効果額 4,687 △4,403
その他有価証券評価差額金
△11,011 16,838
為替換算調整勘定：
当期発生額 444,083 511,146
組替調整額 △37,729 ‐
税効果調整前
406,354 511,146
税効果額 ‐ ‐
為替換算調整勘定
406,354 511,146
退職給付に係る調整額：
当期発生額
168,095 △30,172
組替調整額
△99,020 △132,853
税効果調整前
69,075 △163,025
税効果額
△21,150 49,918
退職給付に係る調整額
47,924 △113,107
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 44,002 64,317
組替調整額 ‐ ‐
税効果調整前
44,002 64,317
税効果額 - ‐
持分法適用会社に対する持分相当額
44,002 64,317
その他の包括利益合計
487,269 479,195
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式
1,383,310 - - 1,383,310
合計
1,383,310 - - 1,383,310
自己株式
普通株式
14,967 - - 14,967
合計
14,967 - - 14,967
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年５月26日
普通株式 54,733 40.00 2021年３月31日 2021年６月15日
取締役会
2021年11月15日
普通株式 54,733 40.00 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年５月27日
普通株式 54,733 利益剰余金 40.00 2022年３月31日 2022年６月14日
取締役会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式
1,383,310 - - 1,383,310
合計
1,383,310 - - 1,383,310
自己株式
普通株式
14,967 - - 14,967
合計
14,967 - - 14,967
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年５月27日
普通株式 54,733 40.00 2022年３月31日 2022年６月14日
取締役会
2022年11月14日
普通株式 54,733 40.00 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
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(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2023年５月26日
普通株式 54,733 利益剰余金 40.00 2023年３月31日 2023年６月14日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 3,801,562千円 3,745,381千円
預入期間が３か月超の定期預金 △632,088 △605,401
現金及び現金同等物 3,169,473 3,139,980
（リース取引関係）
(借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、センター事業、アセット事業における倉庫設備（建物及び構築物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 7,323,503 8,157,255
１年超 30,110,938 33,461,816
合計 37,434,442 41,619,071
(貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 1,633,139 1,595,555
１年超 4,797,574 3,667,026
合計 6,430,713 5,262,581
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に
銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投
機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスク
に関しては、当社グループの営業管理規程の与信限度管理細則に従い、取引先ごとの期日管理およ
び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としています。
投資有価証券のうち上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係
を有する企業の株式であり、必要な場合把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。短期借入
金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリー
ス債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で
10年後であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次
に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）投資有価証券
その他有価証券 (*2）
277,264 277,264 －
(2）敷金及び保証金 6,836,066 6,756,473 △79,592
△ 79,592
資産計 7,113,330 7,033,738
(1）長期借入金 (*3） △ 15,494
11,187,881 11,172,387
(2）リース債務 (*3） △ 12,893
6,251,362 6,238,469
△ 1,601
(3）長期預り保証金 1,228,125 1,226,523
△ 29,989
負債計 18,667,369 18,637,380
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当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）投資有価証券
その他有価証券 (*2）
297,527 297,527 －
(2）敷金及び保証金 7,110,604 6,931,443 △179,161
資産計 7,408,132 7,228,971 △179,161
(1）長期借入金 (*3） △ 31,599
12,450,348 12,418,748
(2）リース債務 (*3） △ 13,748
5,704,129 5,690,380
△ 2,124
(3）長期預り保証金 1,290,698 1,288,574
△ 47,472
負債計 19,445,176 19,397,704
(*1）「現金及び預金」のうち現金は注記を省略しており、「現金及び預金」のうち預金、「受取手形、営業未収入金
及び契約資産」、「営業未払金」および「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するこ
とから、注記を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
(1）投資有価証券
非上場株式（その他有価証券） 44,223 44,470
非上場株式（関係会社株式） 1,015,899 1,070,946
(*3）１年以内に期限が到来する長期借入金およびリース債務を含めております。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－ － －
現金及び預金 3,801,562
－ － －
受取手形 329,157
－ － －
営業未収入金 7,718,931
敷金及び保証金 1,660,406 3,584,431 823,562 767,664
合計 13,510,058 3,584,431 823,562 767,664
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－ － －
現金及び預金 3,745,381
－ － －
受取手形 420,393
－ － －
営業未収入金 7,684,615
敷金及び保証金 3,221,426 2,184,259 422,926 1,281,992
合計 15,071,816 2,184,259 422,926 1,281,992
（注２）長期借入金、リース債務、長期預り保証金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 4,037,556 2,945,727 2,164,636 1,282,410 757,550 －
リース債務 1,103,866 1,043,701 946,526 846,746 801,383 1,509,137
長期預り保証金 613,691 36,068 344,514 27,939 45,399 160,511
合計 5,755,114 4,025,497 3,455,678 2,157,096 1,604,333 1,669,648
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 3,877,810 3,093,935 2,205,690 2,071,920 900,951 300,040
リース債務 1,132,623 1,035,211 935,686 885,844 838,569 876,194
長期預り保証金 605,869 55,407 384,389 45,399 39,122 160,511
合計 5,616,303 4,184,554 3,525,766 3,003,163 1,778,642 1,336,745
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３
つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成さ
れる当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算
定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外
の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分
類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 277,264 － － 277,264
資産計 277,264 － － 277,264
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 297,527 － － 297,527
資産計 297,527 － － 297,527
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 6,756,473 － 6,756,473
資産計 － 6,756,473 － 6,756,473
長期借入金
－ 11,172,387 － 11,172,387
リース債務
－ 6,238,469 － 6,238,469
長期預り保証金
－ 1,226,523 － 1,226,523
負債計 － 18,637,380 － 18,637,380
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 6,931,443 － 6,931,443
資産計 － 6,931,443 － 6,931,443
長期借入金
－ 12,418,748 － 12,418,748
リース債務
－ 5,690,380 － 5,690,380
長期預り保証金
－ 1,288,574 － 1,288,574
負債計 － 19,397,704 － 19,397,704
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(注１) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と契約または使用見込期間および国債の利回
り等を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、債務額と契約または使用見込期間および国債の利回
り等を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 277,264 159,926 117,338
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 － － －
合計 277,264 159,926 117,338
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 295,685 156,974 138,711
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 1,842 1,973 △131
合計 297,527 158,947 138,580
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 12,450 8,466 －
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
デリバティブ取引の種 契約額のうち１
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額 時価
類等 年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例処
長期借入金 84,000 － (注）
理
支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を採用しており、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けてお
ります。また、当社は確定拠出型の制度として選択制確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,979,130千円 3,012,744千円
勤務費用 230,883 234,049
利息費用 10,976 11,020
数理計算上の差異の発生額 6,055 9,037
退職給付の支払額 △214,695 △218,732
その他 394 5,996
退職給付債務の期末残高 3,012,744 3,054,116
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 3,999,407千円 4,175,222千円
期待運用収益 43,993 45,927
数理計算上の差異の発生額 174,151 △21,134
事業主からの拠出額 143,771 152,839
退職給付の支払額 △186,100 △185,728
年金資産の期末残高 4,175,222 4,167,126
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(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債およ
び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,755,056千円 2,773,581千円
年金資産 △4,175,222 △4,167,126
△1,420,166 △1,393,545
非積立型制度の退職給付債務 257,688 280,535
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,162,477 △1,113,010
退職給付に係る負債 257,688 280,535
退職給付に係る資産 △1,420,166 △1,393,545
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,162,477 △1,113,010
(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 230,883千円 234,049千円
利息費用 10,976 11,020
期待運用収益 △43,993 △45,927
数理計算上の差異の費用処理額 △99,020 △132,853
割増退職金 6,111 14,790
その他 37,497 43,998
確定給付制度に係る退職給付費用 142,454 125,077
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 △69,075千円 163,025千円
合 計 △69,075 163,025
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △840,222千円 △677,197千円
合 計 △840,222 △677,197
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 33％ 33％
株式 54 56
その他 13 11
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年
金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しておりま
す。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
割引率 0.4％ 0.4％
長期期待運用収益率 1.1％ 1.1％
予想昇給率 - -
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３．確定拠出制度
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社の確定拠出制度への要拠出額は、17,173千円であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社の確定拠出制度への要拠出額は、17,052千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（1）繰延税金資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 114,523千円 121,061千円
未払事業税 35,294 18,179
未払事業所税 8,839 8,943
未払費用 25,093 26,833
退職給付に係る負債 66,355 73,606
役員退職慰労引当金 76,078 92,483
投資有価証券評価損 14,963 14,963
会員権評価損 38,758 38,758
貸倒引当金 13,858 13,758
資産除去債務 157,101 173,071
税務上の繰越欠損金（注) 249,015 236,866
減損損失 77,193 96,767
フリーレント賃借料 233,613 221,017
リース投資資産 163,974 159,395
24,937 125,227
その他
繰延税金資産小計
1,299,602 1,420,934
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) △249,015 △236,866
△329,749 △359,324
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △578,765 △596,191
繰延税金資産合計 720,836 824,743
繰延税金負債との相殺 △640,965 △671,261
繰延税金資産の純額 79,871 153,482
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（2）繰延税金負債
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △31,313千円 △35,716千円
退職給付に係る調整累計額 △257,276 △207,357
退職給付に係る資産 △177,578 △219,345
固定資産圧縮積立金 △24,262 △24,262
フリーレント賃貸料 △15,395 △14,636
資産除去債務に係る否認額 △95,241 △85,621
土地簿価修正額 △40,830 △40,830
海外子会社留保利益 △28,359 △41,138
△6,233 △2,353
その他
△ 671,261
繰延税金負債合計 △676,490
繰延税金資産との相殺 640,965 671,261
繰延税金負債の純額 △35,524 −
（注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
15,914 23,315 19,153 32,218 47,731 110,681 249,015
損金(※)
評価性引当額 △15,914 △23,315 △19,153 △32,218 △47,731 △110,681 △249,015
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
19,746 19,703 31,014 48,617 4,489 113,293 236,866
損金(※)
評価性引当額 △19,746 △19,703 △31,014 △48,617 △4,489 △113,293 △236,866
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「リース投資資産」は、
表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示しておりました188,911千円は、
「リース投資資産」163,974千円、「その他」24,937千円として表示しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.41 4.04
住民税均等割等 6.32 7.75
海外子会社税率差異等 0.62 △3.46
評価性引当額の増減等 2.06 △1.38
持分法投資利益 △1.88 △0.13
△3.36 3.14
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.79 40.58
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
倉庫施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年～25年と見積り、割引率は0.0～2.0％を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 462,799千円 513,066千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 52,981 64,568
時の経過による調整額 495 631
資産除去債務の履行による減少額 △3,209 △4,000
期末残高 513,066 574,267
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（収益認識関係）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他事業
合計
（注）
貨物自動車 センター アセット
計
運送事業 事業 事業
日本 22,242,312 12,302,279 10,611,224 45,155,816 4,240,702 49,396,519
アジア 2,296,463 791,976 1,215,568 4,304,009 2,469,777 6,773,786
顧客との契約から生じる
24,538,775 13,094,256 11,826,792 49,459,825 6,710,480 56,170,305
収益
－ － 1,913,795 1,913,795 16,127 1,929,922
その他の収益
24,538,775 13,094,256 13,740,588 51,373,620 6,726,607 58,100,228
外部顧客への営業収益
（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業
（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販
売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他事業
合計
貨物自動車 センター アセット （注）
計
運送事業 事業 事業
日本 22,146,007 13,314,759 12,535,391 47,996,158 3,673,475 51,669,633
アジア 3,021,138 937,919 1,421,228 5,380,285 3,140,235 8,520,521
顧客との契約から生じる
25,167,145 14,252,678 13,956,620 53,376,444 6,813,710 60,190,154
収益
－ － 2,268,476 2,268,476 18,368 2,286,845
その他の収益
25,167,145 14,252,678 16,225,096 55,644,921 6,832,079 62,477,000
外部顧客への営業収益
（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業
（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販
売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5）重要な収
益および費用の計上基準 ①収益の計上基準」に記載の通りです。
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(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならび
に当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込ま
れる収益の金額および時期に関する情報
①契約資産および契約負債の残高等 (単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
契約負債(期首残高) 220,393 248,916
契約負債(期末残高) 248,916 225,998
当社および連結子会社の契約資産については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生して
いないため、記載を省略しております。
契約負債は、主に、アセット事業にかかる顧客からの前受金に関するものであります。契約負
債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
220,393千円であります。前連結会計年度中の契約負債残高について、重大な変動は発生しており
ません。契約資産および契約負債について、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行
義務から、前連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
248,916千円であります。当連結会計年度中の契約負債残高について、重大な変動は発生しており
ません。契約資産および契約負債について、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行
義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される
契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しておりま
す。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありま
せん。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ . 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社および当社の連結子会社は、「貨物自動車運送事業」、「センター事業」、「アセット事
業」の３つを報告セグメントとしており、それぞれ独立した経営単位として専門性を活かしなが
ら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「貨物自動車運送事業」は、得意先より委託を受け、トラック等を使用して貨物を運送する事
業であります。「センター事業」は、得意先より委託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷
役を行うほか、自社および得意先の倉庫、配送センター内における流通加工および事務代行を行
う事業であります。「アセット事業」は、得意先より委託を受けた貨物の倉庫における保管のほ
か、不動産賃貸借およびその仲介を行う事業であります。
２ . 報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ . 報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他事業 調整額
合計 計上額
貨物自動車運 （注）１ （注）２
センター事業 アセット事業 計 （注）３
送事業
営業収益
外部顧客への営
24,538,775 13,094,256 13,740,588 51,373,620 6,726,607 58,100,228 － 58,100,228
業収益
セグメント間の
内部収益又は振 － － 27,858 27,858 － 27,858 △ 27,858 －
替高
計 24,538,775 13,094,256 13,768,446 51,401,479 6,726,607 58,128,087 △ 27,858 58,100,228
セグメント利益
1,930,672 351,572 431,447 2,713,692 937,097 3,650,790 △ 2,621,320 1,029,469
セグメント資産 7,930,110 3,717,296 22,349,973 33,997,381 1,835,444 35,832,826 8,379,204 44,212,030
その他の項目
減価償却費 553,853 111,406 1,043,041 1,708,302 185,606 1,893,909 58,542 1,952,451
減損損失
－ 49,272 41,690 90,962 － 90,962 － 90,962
有形固定資産及
び無形固定資産 686,850 317,858 355,942 1,360,650 296,168 1,656,819 35,124 1,691,944
の増加額
（注）１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事
業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品
販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。
２.調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△2,621,320千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分してい
ない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に
係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額8,379,204千円は、セグメント間取引および各セグメントに配分していない全
社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金および管理部門に係る資産等であります。
３.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他事業 調整額
合計 計上額
貨物自動車運 （注）１ （注）２
センター事業 アセット事業 計 （注）３
送事業
営業収益
外部顧客への営
25,167,145 14,252,678 16,225,096 55,644,921 6,832,079 62,477,000 － 62,477,000
業収益
セグメント間の
内部収益又は振 － － 27,858 27,858 － 27,858 △ 27,858 －
替高
計 25,167,145 14,252,678 16,252,954 55,672,779 6,832,079 62,504,858 △ 27,858 62,477,000
セグメント利益 1,880,132 12,004 939,934 2,832,071 1,070,936 3,903,008 △ 2,861,546 1,041,462
セグメント資産 7,870,947 3,737,733 23,789,574 35,398,255 2,106,416 37,504,672 8,807,874 46,312,546
その他の項目
減価償却費
563,952 166,179 1,125,966 1,856,098 232,840 2,088,939 57,721 2,146,660
減損損失 － 20,014 128,568 148,582 － 148,582 － 148,582
有形固定資産及
び無形固定資産
622,396 341,983 1,745,457 2,709,837 253,620 2,963,457 299,742 3,263,199
の増加額
（注）１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事
業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品
販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。
２.調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△2,861,546千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分してい
ない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に
係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額8,807,874千円は、セグメント間取引および各セグメントに配分していない全
社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金および管理部門に係る資産等であります。
３.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ . 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
２ . 地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
日本 ベトナム その他 合計
51,313,298 4,291,989 2,494,940 58,100,228
（注）1.営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2.その他の区分に属する主な国または地域
中国、その他アジア諸国
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(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 ベトナム その他 合計
16,068,210 2,116,566 372,989 18,557,766
（注）その他の区分に属する主な国または地域
中国、その他アジア諸国
３ . 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 営業収益 関連するセグメント名
貨物自動車運送事業
アマゾンジャパン合同会社 10,390,678 センター事業
アセット事業
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ . 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
２ . 地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
日本 ベトナム その他 合計
53,941,379 5,719,037 2,816,582 62,477,000
（注）1.営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2.その他の区分に属する主な国または地域
中国、その他アジア諸国
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 ベトナム その他 合計
15,769,400 2,428,552 1,372,677 19,570,630
（注）その他の区分に属する主な国または地域
中国、その他アジア諸国
３ . 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 営業収益 関連するセグメント名
貨物自動車運送事業
アマゾンジャパン合同会社 12,347,928 センター事業
アセット事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
貨物自動車運送
センター事業 アセット事業
事業
49,272 41,690 90,962
減損損失 － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
貨物自動車運送
センター事業 アセット事業
事業
20,014 128,568 148,582
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 9,325.21円 9,993.71円
１株当たり当期純利益金額 462.42円 382.64円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 632,750 523,583
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千
632,750 523,583
円）
期中平均株式数（株） 1,368,343 1,368,343
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 12,809,089 13,714,340
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 49,004 39,511
（うち非支配株主持分（千円）） (49,004) (39,511)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 12,760,085 13,674,828
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
1,368,343 1,368,343
（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 4,830,000 5,492,755 0.7 －
１年以内に返済予定の長期借入金 4,037,556 3,877,810 1.1 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,103,866 1,132,623 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のも 2024年４月～
7,150,325 8,572,537 1.1
のを除く。） 2028年３月
リース債務（１年以内に返済予定のも 2024年４月～
5,147,495 4,571,505 －
のを除く。） 2033年２月
合計 22,269,244 23,647,232 － －
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）およびリース債務（１年以内に支払予定のものを除
く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 3,093,935 2,205,690 2,071,920 900,951
リース債務 1,035,211 935,686 885,844 838,569
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載され
ているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益 （千円） 15,126,972 30,532,978 46,860,179 62,477,000
税金等調整前四半期（当
（千円） 243,602 349,050 655,780 901,179
期）純利益金額
親会社株主に帰属する四半
（千円） 136,200 172,889 369,704 523,583
期（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当期）
（円） 99.54 126.35 270.18 382.64
純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金
（円） 99.54 26.81 143.83 112.46
額
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,039,996 1,111,888
現金及び預金
187,231 198,778
受取手形
※２ 5,644,762 ※２ 5,649,751
営業未収入金
625,266 659,721
リース投資資産
20,897 21,849
貯蔵品
1,132,403 1,333,704
前払費用
1,264,000 1,164,500
関係会社短期貸付金
※２ 209,985 ※２ 219,025
その他
△ 792 △ 786
貸倒引当金
10,123,750 10,358,431
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,704,872 ※１ 2,613,267
建物
73,643 69,852
構築物
214,944 272,647
機械及び装置
112,393 108,620
車両運搬具
417,244 659,608
工具、器具及び備品
※１ 6,473,303 ※１ 6,473,303
土地
4,975,064 4,305,016
リース資産
10,815 892
建設仮勘定
14,982,283 14,503,209
有形固定資産合計
無形固定資産
※１ 421,160 ※１ 421,160
借地権
49,511 31,780
ソフトウエア
254,413
ソフトウエア仮勘定 －
9,039 9,039
電話加入権
479,710 716,393
無形固定資産合計
投資その他の資産
259,159 269,159
投資有価証券
3,512,796 3,569,059
関係会社株式
535,168 588,036
関係会社長期貸付金
27,810 27,674
破産更生債権等
579,943 716,348
前払年金費用
239,520 301,012
繰延税金資産
6,432,321 6,655,530
敷金及び保証金
314,143 421,739
保険積立金
133,831 126,992
その他
△ 36,963 △ 36,833
貸倒引当金
11,997,731 12,638,720
投資その他の資産合計
27,459,725 27,858,322
固定資産合計
37,583,475 38,216,754
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 2,203,921 ※２ 2,140,532
営業未払金
※１ 4,750,000 ※１ 5,000,000
短期借入金
※１ 3,839,565 ※１ 3,672,575
１年内返済予定の長期借入金
908,026 924,704
リース債務
※２ 143,958 ※２ 125,791
未払金
1,092,834 1,076,504
未払費用
374,681 92,098
未払法人税等
361,647 185,945
未払消費税等
259,199 274,467
賞与引当金
453,124 452,886
その他
14,386,958 13,945,504
流動負債合計
固定負債
※１ 6,829,862 ※１ 8,243,972
長期借入金
4,387,544 3,666,066
リース債務
7,260 4,620
長期未払金
43,240 51,144
退職給付引当金
248,460 302,036
役員退職慰労引当金
513,066 565,224
資産除去債務
17,352 280,899
長期預り金
※１ 1,167,270 ※１ 1,176,114
長期預り保証金
13,214,056 14,290,078
固定負債合計
27,601,015 28,235,582
負債合計
純資産の部
株主資本
3,145,955 3,145,955
資本金
資本剰余金
3,189,989 3,189,989
資本準備金
82 82
その他資本剰余金
3,190,072 3,190,072
資本剰余金合計
利益剰余金
236,815 236,815
利益準備金
その他利益剰余金
2,673,816 2,673,816
別途積立金
54,973 54,973
固定資産圧縮積立金
649,702 636,652
繰越利益剰余金
3,615,308 3,602,258
利益剰余金合計
自己株式 △ 37,498 △ 37,498
9,913,837 9,900,787
株主資本合計
評価・換算差額等
68,623 80,384
その他有価証券評価差額金
68,623 80,384
評価・換算差額等合計
9,982,460 9,981,171
純資産合計
37,583,475 38,216,754
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
16,573,125 16,418,845
貨物自動車運送事業収入
11,005,653 11,949,618
センター事業収入
12,455,147 14,623,132
アセット事業収入
837,718 870,348
その他事業収入
※１ 40,871,644 ※１ 43,861,943
営業収益合計
※１ 38,931,936 ※１ 41,819,024
営業原価
1,939,708 2,042,919
営業総利益
※１ ,※２ 1,427,111 ※１ ,※２ 1,558,762
販売費及び一般管理費
512,596 484,156
営業利益
営業外収益
※１ 283,357 ※１ 18,610
受取利息及び配当金
11,361 11,545
受取手数料
※１ 17,832 ※１ 29,062
貸付金利息
10,552 28,207
リサイクル材売却益
※１ 19,249 ※１ 15,319
その他
342,353 102,745
営業外収益合計
営業外費用
123,530 133,743
支払利息
1,910 19,693
その他
125,441 153,436
営業外費用合計
729,509 433,466
経常利益
特別利益
※３ 7,000 ※３ 5,408
固定資産売却益
8,466
－
投資有価証券売却益
7,000 13,874
特別利益合計
特別損失
※４ 28,258 ※４ 150
固定資産除売却損
※５ 91,578 ※５ 148,582
減損損失
4,589
－
その他
119,837 153,323
特別損失合計
616,672 294,017
税引前当期純利益
418,014 260,927
法人税、住民税及び事業税
△ 215,163 △ 63,327
法人税等調整額
202,851 197,600
法人税等合計
413,821 96,417
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 3,145,955 3,189,989 82 236,815 2,673,816 54,973 345,349 △ 37,498 9,609,483
当期変動額
剰余金の配当
△ 109,467 △ 109,467
当期純利益 413,821 413,821
株主資本以外の項
目の当期変動額 －
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － 304,353 － 304,353
当期末残高 3,145,955 3,189,989 82 236,815 2,673,816 54,973 649,702 △ 37,498 9,913,837
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高
76,754 9,686,238
当期変動額
剰余金の配当 △ 109,467
当期純利益 413,821
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 8,131 △ 8,131
（純額）
当期変動額合計 △ 8,131 296,221
当期末残高
68,623 9,982,460
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
3,145,955 3,189,989 82 236,815 2,673,816 54,973 649,702 △ 37,498 9,913,837
当期変動額
剰余金の配当 △ 109,467 △ 109,467
当期純利益 96,417 96,417
株主資本以外の項
目の当期変動額
－
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 13,050 － △ 13,050
当期末残高 3,145,955 3,189,989 82 236,815 2,673,816 54,973 636,652 △ 37,498 9,900,787
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 68,623 9,982,460
当期変動額
剰余金の配当
△ 109,467
当期純利益
96,417
株主資本以外の項
目の当期変動額 11,760 11,760
（純額）
当期変動額合計 11,760 △ 1,289
当期末残高 80,384 9,981,171
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式……移動平均法に基づく原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。）
② 市場価格のない株式等…………移動平均法に基づく原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く。）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備および構築物については定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 26～38年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込
利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3) リース資産……………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を
採用しております。
３．引当金の計上方法
(1) 貸倒引当金……………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金……………………………従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき
支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退
職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員
の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により、それぞれ発生の翌事業年度から処理しておりま
す。
(4) 役員退職慰労引当金…………………役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
４．収益および費用の計上基準
(1)収益の計上基準……………………… 当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を
認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するに
つれて）収益を認識する
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業に
おける主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおり
であります。
貨物自動車運送事業……………顧客との運送契約では、委託を受けた貨物の運送サービス
を提供する義務を負っております。自社および協力会社の
トラック等を使用する場合においては、これらの履行義務
を充足する時点は、通常貨物の配送完了時であることか
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ら、当該貨物の配送完了時点で収益を認識しております。
また、路線会社を使用する場合においては、これらの履行
義 務を充足する時点は、通常当該路線会社への貨物の引渡
時であることから、当該貨物の引渡時点で収益を認識して
おります。
センター事業……………………顧客との業務委託請負契約では、顧客より寄託を受けた貨
物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および
顧客の倉庫・配送センター内における流通加工（組立、裁
断、梱包等）および事務代行（受注代行、在庫管理等）な
どの業務を提供する義務を負っています。荷役業務を行う
場合には、これらの履行義務を充足する時点は、通常貨物
の入出荷時であることから、当該貨物の入出荷時点で収益
を認識しております。流通加工および事務代行などの業務
を行う場合には、これらの履行義務を充足する時点は、通
常業務完了時であることから、当該業務完了時点で収益を
認識しております。
アセット事業……………………顧客との業務委託請負契約や不動産賃貸借契約では、顧客
より寄託を受けた貨物の倉庫における保管を行うほか、不
動産の賃貸借およびその仲介を行う義務を負っておりま
す。保管および不動産賃貸借等の業務を行う場合には、こ
れらの履行義務を充足する時点は、通常月単位での期間経
過時であることから、当該期間経過時点で収益を認識して
おります。
上記の各事業において、取引価格の算定は、財またはサー
ビスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込む対
価の額を測定することで行っています。これらの履行義務
に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件に
より概ね１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含
んでおりません。
(2) ファイナンス・リース取引にかかる収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法に
よっております。
５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法…………………金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合
は、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………………………金利スワップ
ヘッジ対象………………………借入金
③ ヘッジ方針…………………………将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利ス
ワップを行っており、投機的な取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性の評価方法…………金利スワップについては特例処理の要件を満たしているた
め、有効性の評価は省略しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理
の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しておりま
す。当事業年度の財務諸表に計上した金額で会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸
表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失の認識
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
有形固定資産 14,982,283 14,503,209
無形固定資産 479,710 716,393
減損損失 91,578 148,582
資産または資産グループの収益性の低下や市場価格の著しい下落により、減損の兆候があると認
められた14事業拠点については、減損損失の認識の判定に基づき、６事業拠点において減損損失
148,582千円を計上しております。また、その他８事業拠点（固定資産の帳簿価額3,532,284千円）
については、減損損失は計上しておりません。
２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため、記載を省略
しております。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以
下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適
用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありま
せん。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」および「リサイ
クル材売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた41，
164千円は、「受取手数料」11,361千円、「リサイクル材売却益」10,552千円、「その他」19,249千
円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１．担保提供資産
（担保に供している資産）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 627,825千円 697,258千円
土地 3,146,903 3,146,903
借地権 421,160 421,160
合計 4,195,889 4,265,321
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（上記に対応する債務）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 3,200,000千円 3,250,000千円
１年内返済予定の長期借入金 2,254,226 1,972,591
長期借入金 3,483,161 4,128,070
長期預り保証金 131,256 131,256
合計 9,068,643 9,481,917
※２．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権
180,744千円 157,630千円
短期金銭債務 146,537 155,127
３．偶発債務
下記の会社の銀行借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
ロジテムインターナショナル㈱ 11,300千円 980千円
LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.
11,730 17,010
LOGITEM (THAILAND) CO.,LTD.
126,113 512,206
LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD.
180,789 113,453
合計 329,933 643,649
なお、前事業年度において、福岡ロジテム㈱は、次の会社と定期建物賃貸借契約を締結してお
り、当該契約で発生する支払賃料等一切の債務について連帯保証を行っておりました。当該保証は
2023年3月31日付けで合意解約しています。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
月額賃料 13,741千円 月額賃料 －千円
溝江建設㈱ （賃料支払等債務）
また、阪神ロジテム㈱において、2022年２月に次の会社と定期建物賃貸借契約(2027年１月まで)
を締結しております。当該契約で発生する支払賃料等一切の債務について連帯保証を行っておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
Gravity AH合同会社 （賃料支払等債務） 月額賃料 13,073千円 月額賃料 13,073千円
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業収益 1,061,588千円 957,724千円
営業原価 1,444,300 1,291,294
販売費及び一般管理費 5,623 469
営業取引以外の取引 328,421 74,913
合計 2,839,934 2,324,402
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※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度３％、一般管理費に属す
る費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度97％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 144,000 千円 169,050 千円
394,380 416,097
給料及び手当
17,134 20,156
賞与引当金繰入額
39,195 53,576
役員退職慰労引当金繰入額
16,412 13,457
退職給付費用
36,233 33,750
減価償却費
※３．固定資産売却益
内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
車両運搬具 7,000千円 5,220千円
工具、器具及び備品 － 187
合計 7,000 5,408
※４．固定資産除売却損
内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 24,375千円 150千円
機械及び装置 753 －
工具、器具及び備品 3,129 0
無形固定資産 － 0
合計 28,258 150
※５．減損損失
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（1 ）減損損失を認識した資産または資産グループの概要
場所 用途 種類
愛知県稲沢市、
事業用資産 建物、工具、器具及び備品等
埼玉県川越市等
（ 2）減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）減損損失の金額
建物 74,311千円
構築物 809千円
工具、器具及び備品 16,458千円
合計 91,578千円
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（ 4）資産のグルーピング方法
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産グルーピングを行っています。
（5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産については零とし
て評価しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（1 ）減損損失を認識した資産または資産グループの概要
場所 用途 種類
埼玉県上尾市、
事業用資産 建物、工具、器具及び備品等
神奈川県厚木市等
（ 2）減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）減損損失の金額
建物 87,965千円
機械及び装置 2,249千円
工具、器具及び備品 34,751千円
リース資産 3,601千円
ソフトウエア 20,014千円
合計 148,582千円
（ 4）資産のグルーピング方法
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産グルーピングを行っています。
（5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産については零とし
て評価しております。
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（千円） （千円）
子会社株式 2,861,186 2,917,449
関連会社株式 651,610 651,610
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 92,344千円 98,125千円
未払事業税 30,264 17,820
未払事業所税 8,506 8,618
役員退職慰労引当金 76,078 92,483
退職給付引当金 13,240 15,660
貸倒引当金 11,561 11,519
資産除去債務 157,101 173,071
投資有価証券評価損 29,602 29,602
会員権評価損 25,154 25,154
関係会社株式評価損 225,639 225,639
フリーレント賃借料 228,828 211,335
減損処理否認額 91,456 96,695
リース投資資産 163,953 159,384
8,183 107,313
その他
繰延税金資産小計
1,161,913 1,272,426
△541,673 △557,471
評価性引当額
繰延税金資産合計
620,240 714,955
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △95,241 △85,621
固定資産圧縮積立金 △24,262 △24,262
前払年金費用 △177,578 △219,345
フリーレント賃貸料 △15,395 △14,636
土地評価差額 △40,830 △40,830
借地権更新に伴う損金処理額 △4,895 △4,895
△22,515 △24,351
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △380,719 △413,942
繰延税金資産の純額 239,520 301,012
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「リース投資資産」は、表示の明瞭
性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示しておりました172,137千円は、「リース投資資
産」163,953千円、「その他」8,183千円として表示しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.40 3.89
住民税均等割等 9.81 21.94
受取配当金益金不算入 △13.06 △1.18
評価性引当額 5.08 11.00
△0.94 0.94
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.89 67.21
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収
益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固 102,500
建物 2,704,872 274,023 263,127 2,613,267 10,823,167
定資産 (87,965)
構築物 73,643 8,268 － 12,059 69,852 802,705
2,249
機械及び装置 214,944 110,128 50,174 272,647 767,671
(2,249)
－
車両運搬具 112,393 86,886 90,659 108,620 826,196
36,141
工具、器具及び備品 417,244 452,382 173,877 659,608 683,112
(34,751）
土地 6,473,303 － － － 6,473,303 －
12,370
リース資産 4,975,064 215,710 873,387 4,305,016 5,451,525
(3,601)
建設仮勘定 10,815 － 9,923 － 892 －
163,185
有形固定資産計 14,982,283 1,147,397 1,463,285 14,503,209 19,354,379
(128,568)
無形固
借地権 421,160 － － － 421,160 －
定資産
20,014
ソフトウエア 49,511 24,776 22,492 31,780 －
(20,014)
ソフトウエア仮勘定 － 254,413 － － 254,413 －
電話加入権 9,039 － － － 9,039 －
20,014
無形固定資産計 479,710 279,189 22,492 716,393 －
(20,014)
(注)１.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２.当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
建物 三幸営業所 空調設備 75,388千円
工具、器具及び備品 上尾営業所 高層・重量ラック 307,187千円
ソフトウエア仮勘定 本社 次期基幹システム 254,413千円
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【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 37,756 846 982 37,620
賞与引当金 259,199 274,467 259,199 274,467
役員退職慰労引当金 248,460 53,576 － 302,036
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をす
ることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
（電子公告掲載ホームページアドレス）
https://www.logitem.co.jp
毎年３月31日現在の株主名簿に記録された１単元（100株）以上保有の株主様に当社顧客
の商品を贈呈致します。
贈呈基準
株主に対する特典
100株以上1,000株未満…………3,000円相当の商品
1,000株以上 …………5,000円相当の商品
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第106期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月30日関東財務局
長に提出
(2）内部統制報告書およびその添付書類
2022年６月30日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書および確認書
（第107期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月８日関東財務
局長に提出
（第107期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務
局長に提出
（第107期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務
局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の
結果）の規定に基づく臨時報告書
2022年７月１日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月30日
日本ロジテム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 浅 敦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 武 男
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本ロジテム株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
ロジテム株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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日本ロジテム株式会社の事業拠点における固定資産の減損損失の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると 当監査法人は、会社の事業拠点における固定資産の減損
おり 、 日本ロジテム株式会社（以下、会社という。）は、 損失の認識の判定を検討するに当たり、主に以下の監査手
続を実施した。
資産又は資産グループの収益性の低下や市場価格の著しい
・経営者の将来キャッシュ・フローの見積プロセスの有効
下落により、減損の兆候があると認められた14事業拠点に
性を評価するために、過年度における見積りとその実績を
ついては、減損損失の認識の判定に基づき、６事業拠点に
比較した。
おいて減損損失148,582千円を計上しているが、その他の
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる主要な仮
８事業拠点については減損損失を計上していない。当該他
定の営業収益については、減損の兆候があり多額の固定資
の８事業拠点の固定資産の帳簿価額は3,532,284千円であ
産を有する事業拠点について、顧客との契約や稼働状況を
り、当連結会計年度末の連結貸借対照表における有形固定
経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析を実
資産及び無形固定資産合計の16.9％を占めている。
施し、増減内容に関連する資料の閲覧を行った。
会社は、減損の兆候があると認められる場合には、資産
・原価（人件費）削減を計画している事業拠点について
又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
は、過去の新設事業拠点における生産性の推移と比較し
ローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失
た。
を認識するかどうか判定し、割引前将来キャッシュ・フ
・修繕計画及びその進捗状況を検討するため、取締役会及
ローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失を認識する必要
び経営会議の議事録、稟議書を閲覧した。
があると判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資
売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、
産の今後の使用見込み期間を経営者と協議するとともに、
当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上している。
経済的残存使用年数と比較した。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、会社
・上記手続に加えて、減損の兆候のある複数の事業拠点へ
が資産又は資産グループごとの営業収益の実績等を基礎と
往査し、事業拠点の責任者に営業収益及び稼働状況を質問
して、さらに将来の不確実性を考慮して見積られる。割引
するとともに現場視察を行った。
前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、
安定した営業収益、原価（人件費）削減、修繕計画及び主
要な資産の今後の使用見込み期間である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な
仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすること
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ロジテム株式会社の2023
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本ロジテム株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
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なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月30日
日本ロジテム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 浅 敦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 武 男
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本ロジテム株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第107期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ロジ
テム株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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