株式会社ゴルフ・ドゥ 有価証券報告書 第36期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第36期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゴルフ・ドゥ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ゴルフ・ドゥ(E03474)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第36期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ゴルフ・ドゥ
【英訳名】 ＧＯＬＦ・ＤＯ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐久間 功
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番１号
【電話番号】 （０４８）８５１－３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 並木 健二
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番１号
【電話番号】 （０４８）８５１－３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 並木 健二
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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株式会社ゴルフ・ドゥ(E03474)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
4,889,111 4,885,437 5,266,364 5,731,039 6,058,108
売上高 （千円）
59,948 228,435 248,513 89,660
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 22,079
親会社株主に帰属する当期純
38,955 138,961 227,860 41,239
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 22,211
る当期純損失（△）
30,960 143,697 244,137 64,551
包括利益 （千円） △ 20,084
324,181 355,133 518,201 789,769 844,254
純資産額 （千円）
2,554,404 2,494,321 3,088,603 3,362,344 3,291,202
総資産額 （千円）
132.72 145.40 204.26 304.12 324.87
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
15.96 56.92 90.92 16.45
（円） △ 9.10
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
55.45 89.10 16.03
（円） － －
１株当たり当期純利益
12.7 14.2 16.2 22.7 24.7
自己資本比率 （％）
11.5 32.6 36.1 5.2
自己資本利益率 （％） －
16.17 7.70 4.18 23.89
株価収益率 （倍） －
営業活動による
159,125 12,201 580,355 210,154
（千円） △ 51,681
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 10,260 △ 93,104 △ 177,789 △ 123,256 △ 120,166
キャッシュ・フロー
財務活動による
129,635
（千円） △ 97,475 △ 59,047 △ 78 △ 162,045
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
500,515 360,345 895,242 724,617 655,352
（千円）
期末残高
116 118 136 138 133
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 124 ) ( 123 ) ( 118 ) ( 146 ) ( 161 )
（注）１．第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
２．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
３．第32期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．第32期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期の期首から適用してお
り、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
3,699,417 3,672,233 4,088,212 4,605,892 4,910,196
売上高 （千円）
21,453 210,905 224,156 120,178
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 61,321
当期純利益又は
11,090 155,370 204,320 74,097
（千円） △ 46,850
当期純損失（△）
506,120 506,120 506,120 515,838 515,838
資本金 （千円）
2,540,642 2,540,642 2,540,642 2,605,642 2,605,642
発行済株式総数 （株）
272,154 283,237 457,977 689,728 753,759
純資産額 （千円）
2,401,324 2,313,737 2,820,948 3,051,690 3,032,986
総資産額 （千円）
111.41 115.95 179.59 264.21 288.77
１株当たり純資産額 （円）
5.00 10.00
１株当たり配当額 － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
4.54 63.64 81.53 29.56
（円） △ 19.19
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
61.99 79.89 28.80
（円） － －
１株当たり当期純利益
11.3 12.2 15.5 21.7 23.9
自己資本比率 （％）
4.0 43.1 37.1 10.7
自己資本利益率 （％） －
56.83 6.88 4.66 13.36
株価収益率 （倍） －
6.13 33.83
配当性向 （％） － － －
102 103 122 124 120
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 116 ) ( 122 ) ( 117 ) ( 144 ) ( 159 )
51.0 41.2 70.0 61.5 65.2
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 689 338 481 558 430
最低株価 （円） 220 210 246 358 361
（注）１．第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
２．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
３．第32期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。
４．第32期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より名古屋証券取引所ネクスト市場におけるものであり、それ以前
については名古屋証券取引所セントレックスにおけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期の期首から適用してお
り、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 事項
1987年９月 ビデオレンタルを目的に埼玉県浦和市に出資金5,000,000円で有限会社プラス・ワン設立
2000年４月 有限会社プラス・ワンを組織変更し、株式会社ゴルフ・ドゥ設立（資本金12,000,000円）
2000年５月 株式会社ボックスグループより『ゴルフドゥ！』のフランチャイズ事業及び直営店にかかる営業
を譲り受け、同事業を開始
2000年６月 本店を浦和市から与野市（現 さいたま市）に移転
第三者割当による新株発行（資本金1,052,122,800円）
2000年10月 インターネットを利用して全店の在庫検索ができる、ゴルフドゥ！ドットコムサービス開始
2001年１月 第三者割当による新株発行（資本金1,252,111,800円）
2003年11月 株式会社ドゥ.ヨネザワと共同出資で、株式会社ゴルフ・ドゥ九州を設立
2004年４月 直営 ゴルフドゥ！吹上店オープン
2004年７月 直営 ゴルフドゥ！草加店オープン
2005年１月 直営 ゴルフドゥ！多摩ニュータウン店オープン
2005年１月 １株を２株とする株式分割を実施し、発行済株式数が11,028株に増加
2005年３月 繰越損失解消のために減資を実施（資本金363,748,326円）
2005年４月 直営 ゴルフドゥ！深谷店オープン
2005年６月 直営 ゴルフドゥ！花小金井店オープン
2005年10月 直営 ゴルフドゥ！北浦和店オープン
2006年３月 ゴルフドゥ！オンラインショップ開設
2006年４月 名古屋証券取引所のセントレックス市場に上場
2006年８月 直営 ゴルフドゥ！川越店オープン
2007年10月 直営 ゴルフドゥ！水戸店オープン
2008年２月 直営 ゴルフドゥ！大宮丸ヶ崎店オープン
2008年６月 直営 ゴルフドゥ！武蔵村山店オープン
2008年７月 直営 ゴルフドゥ！新大宮バイパス浦和店オープン
2008年９月 直営 ゴルフドゥ！GLOBO蘇我店オープン
2009年２月 直営 ゴルフドゥ！柏店オープン
2010年５月 スクエアツウ・ジャパン株式会社の株式を取得し子会社化
2010年10月 直営 ゴルフドゥ！横浜町田インター店オープン
2010年10月 物流センター操業開始
2012年11月 直営 ゴルフドゥ！荒川沖店オープン
2013年４月 株式会社ＣＳＩサポート設立
2013年４月 直営 ゴルフドゥ！環七練馬店オープン
2013年10月 １株を100株とする株式分割を実施し、発行済株式数が1,311,300株に増加
2013年12月 株式会社サクシア設立
2014年３月 直営 ゴルフドゥ！宇都宮鶴田店オープン
2014年５月 株式会社サクシアの全株式を譲渡
2014年12月 直営 ゴルフドゥ！スタジオ田無ファミリーランド店オープン
2015年４月 株式会社CURUCURU社と共同出資で株式会社CURUCURU Reuseを設立
2015年６月 直営 ゴルフドゥ！厚木店オープン
2015年６月 子会社スクエアツウ・ジャパン株式会社がゴルフドゥ！山口防府店の営業権を譲受
2016年９月 １株を２株とする株式分割を実施し、発行済株式数が2,682,600株に増加
2016年10月 株式会社ナインルーツを設立し、ウェルネス事業開始 ルアンルアンオープン
2017年３月 直営 買取センター操業開始
2017年４月 株式会社CURUCURU Reuseの社名を株式会社Open Upに変更
2017年４月 直営 ゴルフドゥ！太田店オープン
2017年11月 直営 ゴルフドゥ！荒川沖店を初めてののれん分けによりフランチャイズ店に転換
2018年２月 子会社スクエアツウ・ジャパン株式会社が株式会社Open Upの全株式を取得
2018年３月 株式会社ナインルーツの全株式を譲渡
2018年５月 株式会社Open Upがスクエアツウ・ジャパン株式会社との合併により解散
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年月 事項
2018年10月 直営 ゴルフドゥ！成田美郷台店オープン
2019年２月 直営 ゴルフドゥ！吹上店をのれん分けによりフランチャイズ店に転換
西日本営業所開設
2019年４月 株式会社ワールドフランチャイズシステムズとフランチャイズ契約を締結し、アパレル事業開始
シューラルーイオン栃木店（アパレル事業第１号店）オープン
2019年６月 ゴルフドゥ！イオンタウン加古川店の営業権を譲受し直営店に転換
2020年３月 直営 ゴルフドゥ！スタジオ田無ファミリーランド店を売却によりフランチャイズ店に転換
2020年11月 ゴルフドゥ！福岡有田店、春日店、佐賀北店、熊本南店、菊陽バイパス店、東大分店の営業権を
譲受し直営店に転換
2020年12月 株式会社ＣＳＩサポートがスクエアツウ・ジャパン株式会社との合併により解散
2022年１月 コーポレートロゴを一新
2022年４月 直営 ゴルフドゥ！NEXTさいたま三室店オープン
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び100％連結子会社２社により構成されており、直営事業、フランチャイズ事業、営業販
売事業及びアパレル事業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
（直営事業）
当社及びスクエアツウ・ジャパン株式会社で構成されており、中古ゴルフクラブの小売り及び買取りを中心とす
るゴルフリユースショップ「ゴルフドゥ！」の直営店舗運営並びにＥＣサイト「ゴルフドゥ！オンラインショッ
プ」及び「ゴルフウェアユーズド」の運営を行っております。
（フランチャイズ事業）
当社で構成されており、中古ゴルフクラブの小売り及び買取りを中心とするゴルフリユースショップ「ゴルフ
ドゥ！」のフランチャイズチェーン本部運営を行っております。
（営業販売事業）
当社、スクエアツウ・ジャパン株式会社及びThe Golf Exchange,Inc.で構成されており、ゴルフ用品の卸売り及
びＥＣモールに出店する「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」の運営を行っております。
（アパレル事業）
当社で構成されており、アパレルの小売りチェーン「シューラルー」のフランチャイズ店舗運営を行っておりま
す。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
(％)
（連結子会社）
当社とのゴルフクラ
さいたま市 10,000 直営事業 ブ、ゴルフ用品の売
スクエアツウ・
100
北区 千円 営業販売事業 買をしている。
ジャパン株式会社
役員の兼任あり。
（注）２
（連結子会社）
当社とのゴルフクラ
The Golf
米国 400,000 100 ブ、ゴルフ用品の売
営業販売事業
カリフォルニア州 米ドル (100) 買をしている。
Exchange,Inc.
役員の兼任あり。
（注）２.３.４
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．The Golf Exchange,Inc.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 893,335千円
（2）経常損失 39,744千円
（3）当期純損失 41,059千円
（4）純資産額 155,544千円
（5）総資産額 286,843千円
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
98
直営事業 （ 143 ）
4
フランチャイズ事業 （ －）
16
営業販売事業 （ 12 ）
2
アパレル事業 （ 3 ）
13
全社（共通） （ 3 ）
133
合 計 （ 161 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（
）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
120 38.3 8.0 4,210
（ 159 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
95
直営事業 （ 142 ）
4
フランチャイズ事業 （ －）
6
営業販売事業 （ 11 ）
2
アパレル事業 （ 3 ）
13
全社（共通） （ 3 ）
120
合 計 （ 159 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおりま
す。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載
しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
（注）１. （注）３．
労働者の割合（％） 業取得率（％）
うち正規雇用 うちパート・
（注）１. （注）２.
全労働者
労働者 有期労働者
0.0％ 0.0％ 44.9％ 79.3％ 73.5％
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
３．等級、手当が同一であれは労働者の男女間に賃金の差異はありません。
②連結子会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め
（注）２. （注）１. （注）３．
る女性労働者
名 称
うち うち うち うち
の割合（％）
全労働者 正規雇用労働 パート・有期 全労働者 正規雇用労働 パート・有期
（注）１.
者 労働者 者 労働者
スクエアツウ・
0.0％ 0.0％ 0.0％ 0.0％ 129.4％ 161.8％ －
ジャパン㈱
The Golf
－ － － － － － －
Exchange,Inc.
（注）４.
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
３．等級、手当が同一であれは労働者の男女間に賃金の差異はありません。
４．連結子会社のうち、The Golf Exchange,Inc.は女性活躍推進法等（女性活躍推進法又は育児・介護休業法
をいう。以下同じ）の公表義務の対象とならない海外子会社の為、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社はグループとして、以下の会社理念及び経営方針を定めています。
〔会社理念〕
「ゴルフ・ドゥ ブランドを通して、世界の人々に夢と感動と心の満足を提供する」
〔経営方針〕
一、社員の幸福が経営の土台である
一、年輪経営による永続企業を目指す
（２）経営戦略等
当社グループは、ゴルフリユース専門店「ゴルフドゥ！」の直営店及びフランチャイズチェーン本部運営を事業
の柱としており、当連結会計年度におけるセグメントは、直営事業、フランチャイズ事業、営業販売事業及びアパ
レル事業の４事業で構成されております。
① 直営事業
実店舗である「ゴルフドゥ！」の直営店を運営しており、顧客の利便性と競合他社との差別化を図るため、郊
外のロードサイドに大型店の出店を基本とし、多様な立地条件や顧客のニーズにも柔軟に対応しております。な
お、2023年３月31日現在の店舗数（子会社が運営するフランチャイズ店を含む）は、茨城県、栃木県、埼玉県、
千葉県、東京都、神奈川県、兵庫県、山口県、福岡県、佐賀県、熊本県及び大分県に全25舗あり、今後も関東地
方や九州地方を中心に出店を進めてまいります。なお、2022年４月に新業態としてシミュレーションゴルフルー
ムを併設した「ゴルフドゥ！ＮＥＸＴ」を出店しており、ＥＣや仮想空間では真似ができない、実店舗ならでは
の楽しさ（コト消費）を提供しております。
ＥＣサイトである「ゴルフドゥ！オンラインショップ」及び「ゴルフウェアユーズド」は、小売り市場におい
てＥＣの重要性が一層増すにつれ、当社グループにおいても重要性が急速に増すとともに、期待度も一層高まっ
ております。現在、2023年秋に予定するリニューアルオープンに向けて、急ピッチで開発を進めております。
② フランチャイズ事業
「ゴルフドゥ！」フランチャイズ店への店舗運営指導、フランチャイズ店運営企業による多店舗化の推進及び
新規フランチャイズ加盟開発を行っております。なお、新規フランチャイズ加盟開発は関西や「ゴルフドゥ！」
の未出店地域を重点的に行っております。
③ 営業販売事業
当社並びに連結子会社のスクエアツウ・ジャパン株式会社及びThe Golf Exchange,Inc.が担っており、事業の
中心であるゴルフ用品の卸売りにおいては、米国直輸入品の取扱いで差別化を図るとともに、得意先様のニーズ
にきめ細かく対応し、機動的な営業活動を行っております。
④ アパレル事業
株式会社ワールドフランチャイズシステムズが本部運営を行う「シューラルー」のフランチャイズ店を１店舗
運営しております。今後の出店については、社会情勢や市場動向に応じて進めてまいります。
（３）経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類へ移行するこ
とに伴い、急ピッチで正常化への歩みを進めております。また、物価の高騰で個人消費は不安定な状況が続いてお
り、今後も舵取りの難しい局面が予想されます。海外においては、日本に先んじてコロナ禍からの脱却が進むもの
の、日本とは対照的にインフレの抑制を目的とした利上げ策によって金利は高止まりが続き、金融不安や途上国に
おける債務問題が生じております。
① リユース市場
リユース市場においては、中心となる商材が循環型社会やサスティナビリティといった時流に即していること
に加え、物価の上昇に伴った価格の優位性や円安を背景とした海外輸出の増加などにより、市場の拡大傾向が続
いております。また、高級ブランドや製造小売業の参入が目立ってきており、アップサイクルなど付加価値を高
めて差別化や顧客満足度の向上を図っているものも少なくありません。
② ゴルフ用品市場
ゴルフ用品市場においては、コロナ禍において火が付いたゴルフ人気により、市場はコロナ禍前と比べて高止
まり傾向が続いております。しかしながら、拡大・成長のスピードは鈍化しており、今後は他レジャー市場との
競争が日を追うごとに増すものと予想されます。また、新品ゴルフクラブに関しては、ＮＥＷモデルに勢いが無
く、値下げ品の価格上昇も手伝って、総じて厳しい状況が続きました。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。
① 事業上の対処すべき課題
a.成長戦略
リユース市場においては、世界的な循環社会や環境保護への関心が一層高まり、リユースへのニーズは底堅
く推移し、市場は成長が続くものと推測されますが、ＳＤＧｓを意識した取り組みが広がるにつれ、リユース
市場への参入が一層増加し、今後は今までにない相手との競争も増えてくるものと予想されます。
ゴルフ用品市場においては、コロナ禍におけるゴルフ人気を背景とした拡大・成長のスピードは鈍化傾向に
あり、今後は他レジャー市場との競争が本格化することが予想されます。
当社グループにおいては、「中期経営計画 Challenge2026」の中間年度にあたり、リユース市場及びゴルフ
用品市場の拡大を背景に、目標として掲げる2026年３月期における売上高100億円、株式時価総額100億円、
「ゴルフドゥ！」100店舗の達成に向けて加速してまいります。その中でも「ＥＣ戦略の強化」として、「ゴ
ルフドゥ！オンラインショップ」のリニューアルを2023年秋に実施し、実店舗との２本の柱を早期に形成して
まいります。また、新業態店舗である「ゴルフドゥ！ＮＥＸＴ」の２号店を出店し、ネットではできない実店
舗の可能性を最大限に引き出して、高収益店舗の確立を目指してまいります。さらには、人材育成戦略として
キャリアパスプランや人事評価制度などの抜本的な見直しによる収益構造の改革を行い、企業規模の拡大と企
業価値の最大化を図るべく取り組んでまいります。
b.事業別の対処すべき課題
直営事業においては、「ゴルフドゥ！」店舗の購入客数回復を重要課題に加え、買取り強化による品揃えの
拡充、商品回転率の向上による粗利益率の向上、人材育成による接客力の向上とともに取り組んでまいりま
す。
フランチャイズ事業においては、「ゴルフドゥ！」100店舗体制に向けて、加盟店開発の強化に加え、柔軟
かつスピーディーな出店に努めてまいります。また、コンサルティング力の底上げにも取り組み、フランチャ
イズチェーン本部機能の強化を図ってまいります。
営業販売事業においては、米国のインフレに伴うコスト上昇や円安で輸入商品の競争力が低下しており、商
品取り扱い量の増加を図るため、調達先と卸し先の拡大に取り組んでまいります。
アパレル事業においては、「シューラルー」の安定した収益確保を図るため、人材育成と商品回転率の向上
に取り組んでまいります。
c.コンプライアンス及びリスク管理体制の対処すべき課題
法令遵守及び企業の社会的責任を積極的かつ十分に果すため、コンプライアンス体制の充実及び強化に努め
てまいります。また、当社グループを取り巻く事業環境の変化と事業規模の拡大に伴い、従来には想定してい
なかったリスクの発生に備えるとともに、これらリスクの発生を未然に防ぐために内部管理体制の強化を進め
てまいります。なお、当社グループは、金融商品取引法による内部統制報告制度に従い内部統制の充実を図っ
ており、内部監査機能の強化と併せ監査法人や顧問弁護士など社外専門家との連携を一層密にし、その連携強
化に努めてまいります。
② 財務上の対処すべき課題
一般的に中古品は、メーカーや卸から仕入れる新品商材とは異なり、流通量が限定されるため仕入量の調節が
難しく、過剰な商品在庫やゴルフ用品市場の閑散期である冬季などは、現預金が著しく減少する場合がありま
す。また、「ゴルフドゥ！」直営店の出店や「ゴルフドゥ！オンラインショップ」のシステム開発費用は、主に
利益の内部留保と金融機関からの借入れで賄う方針ですが、資金調達が計画通りに進まない場合は、出店やシス
テム開発の計画を見直す可能性があります。なお、資金の使途には十分な検討を重ね、主幹部門に加えて経営管
理部門においても、常に把握とコントロールを行っておりますが、現預金の減少が著しい場合は、追加で資金調
達を行う可能性があります。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益及び親
会社株主に帰属する当期純利益であります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス
当社グループは使用人数（パートタイマーを除く。）が約130名と決して大きな組織では無く、人材が限られる
こともあり、サステナビリティを専門とする機関を組織体制に設けておりませんが、サステナビリティに関するリ
スク及び機会の監視、管理におけるガバナンスの過程、統制及び手続きについては、リスク管理委員会で対応して
おります。リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長として、代表取締役会長、常勤監査等委員である取締
役、各本部長及び内部監査部門で構成され、四半期に一度の定期開催に加えて必要に応じて臨時に開催しておりま
す。また、サステナビリティに関することを含めてリスクに対し、迅速で適切な対応を図ることができるように、
部門長が各部門のリスク発生の可能性に関する情報を速やかに報告する体制を整えており、リスク管理委員会では
リスクを包括的に把握して適切に分類し、管理を行っております。なお、リスクが顕在化した場合は緊急対策会議
を招集し、対応策について協議することとしており、必要に応じて取り組み状況等を取締役会へ報告し、経営会議
と情報の共有を図っております。
（２）戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、
以下のとおりであります。
当社グループは、経営方針のひとつに「年輪経営による永続企業を目指す」を謳っております。年輪経営とは、
急成長を戒め、木が成長するように着実に堅実に大きくなる経営を行うことであり、その結果として、時代を超え
た永遠に続く企業を目指すことを表しております。また、そのために最も大事なことは、人材の育つ風土をつくる
ことであり、人材こそが永続企業の基盤になるという想いを持ち続けております。
① 人材の育成に関する方針
当社グループにおいて「人」は成長を支える大事な財産であり、人材を「人財」と表し人材の育成・教育を
行っております。また、「中期経営計画 Challenge 2026」の強化対策のひとつにも「人財開発・育成」を謳っ
ており、人的資本への投資を行っております。人材の育成・教育については、社内の人材育成機関である「ゴル
フ・ドゥ カレッジ」が担っており、自主的・自律的な人材の形成と、質の高い教育の提供を目指しておりま
す。加えて「ゴルフ・ドゥ カレッジ」では、「ゴルフドゥ！」店舗の業務やゴルフに関する基礎知識から専門
知識までを幅広く学ぶことができ、ゴルフ未経験者の新入社員でも３年にわたる研修を終えると、４年目には副
店長となれるカリキュラムが組まれております。
② 社内環境整備に関する方針
当社グループにおいては、性別、年齢及び学歴等を問わない採用、就業に努めており、人材の多様性の確保
に 取り組んでおります。採用では、新卒採用の他に通年での中途採用を行っていることに加え、ゴルフショッ
プでは依然として少数傾向にある女性の採用にも積極的に取り組んでおります。パートタイムにおいては、シニ
ア世代の採用にも積極的に取り組んでおり、これまでのゴルフの経験やスキルを店舗業務に活かしていただいて
おります。就業では、それぞれが持つ個性や能力を十分に発揮できるよう適材適所を念頭に置いて人員配置に努
めるとともに、働き方の多様性を確保するために副業を認めており、社内では得られない経験やスキルを獲得す
ることを期待し前向きにとらえております。さらには、入社４年目以上の店舗勤務社員を対象として「働き方ア
ンケート」を毎年実施しており、将来におけるキャリアの方向性や職場環境の改善の参考に取り入れるととも
に、店舗においてハラスメント研修を実施し、女性が働きやすい職場作りにも積極的に取り組んでおります。
また、年に２回春と秋に、当社の代表取締役社長が国内の全社員一人一人と面談を行い、社員からの率直な意
見や希望に耳を傾ける機会を設けており、風通しの良い社内環境整備に努めております。
なお、内部通報制度としては、監査等委員である取締役、社外取締役及び経営管理本部長を窓口とした「ヘル
プライン」を設けることに加え、「へルプライン」より身近で気軽に相談ができるような担当者を窓口とした
「社内ホットライン」を設けており、従業員が働きやすい環境づくりに努めております。
（３）リスク管理
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当社グループでは、サステナビリティに関するリスクの識別、評価及び管理については、リスク管理委員会で対
応しており、リスク情報を常に最新の管理状態に保つため、四半期に一度の定期開催に加えて臨時開催時に情報内
容の見直しを行っております。また、リスクが顕在化した場合は緊急対策会議を招集し、対応策を協議することと
し ており、必要に応じて取り組み状況等を取締役会へ報告し、経営会議と情報の共有を図っております。
なお、気候に関するリスクの内容については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク（２）外部環境の影響につ
いて ②気候など自然に関する環境」、人材に関するリスクの内容については「同（11）人事について ①採用及び
離職、②育成」をそれぞれご参照ください。
（４）指標及び目標
当社グループでは、（２）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内
環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであ
ります。
指標 目標 実績（当事業年度）
管理職に占める女性の割合 2030年３月期までに15.0％ －
男性労働者の育児休業取得率 2026年３月期までに30.0％ －
2026年３月期までに50.0％ 45.5％
労働者の男女の賃金の差異
労働者の男女の賃金の差異
2026年３月期までに58.0％ 52.7％
（管理職を除く）
労働者の男女の賃金の差異
2026年３月期までに95.0％ 90.1％
（管理職を除く正規雇用労働者）
2026年３月期までに35.0％ 23.2％
非正規雇用者における65歳以上の比率
2026年３月期までに400時間 360時間
新入社員研修時間
2026年３月期までに70時間 42時間
既存社員研修時間（副店長研修など）
プライバシーマーク研修受講率 100％を継続 100％
（注）１．各指標に関する目標及び実績には、米国の連結子会社であるThe Golf Exchange,Inc.は含まれておりま
せん。
２．管理職に占める女性の割合及び労働者の男女の賃金の差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関
する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する
法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働
者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の
取得割合を算出したものであります。
４. 当社及び連結子会社における管理職に占める女性の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男
女の賃金の差異の実績は、「 第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割
合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社、②連結子会社 」をご参
照ください。
５．新入社員研修時間、既存社員研修時間は年間の合計であります。
現在、当社グループにおいて女性の管理職はおりませんが、人事評価は個人の能力に基づいて行っており、男女
の性別を問わず人事の処遇を行っております。なお、女性は結婚や出産などの事情により、管理職の対象に至る前
に退職する傾向が男性より強く、この課題に対して、職場環境の整備に積極的に努めてまいります。また、等級、
手当が同一であれは労働者の男女間に賃金の差異はありません。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）当社グループの事業における市場について
① リユース市場
リユース市場は、世界的な循環社会、環境保護への関心の高まりや、ＳＤＧｓを意識した取り組みの広がりを背
景に、リユースへのニーズは底堅く推移し、市場は成長が続くものと推測されます。しかしながら、ＳＤＧｓへの
取り組みが広がるにつれ、リユース市場への参入も一層増加し、今後は今までにない相手との競争が増えてくるも
のと予想され、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。
② ゴルフ用品市場
ゴルフ用品市場は、コロナ禍におけるゴルフ人気を背景とした拡大・成長のスピードは鈍化傾向にあり、今後は
他レジャー市場との競争が本格化するものと予想され、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。
（２）外部環境の影響について
① ゴルフに関する環境
当社グループの取り扱い商材の中心であるゴルフ用品は嗜好品であり、外部環境の影響を受けやすいという特徴
があります。また、プロゴルフツアーの盛況度、ヒット商品の有無、流行及びゴルフ競技に関するルール改正など
は、いずれも消費者の購買行動に与える影響度が大きく、当社グループは常にゴルフに関する各種動向の把握に努
めております。しかしながら、ゴルフに関する環境が急激な変化に見舞われる場合は、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
② 気候など自然に関する環境
近年、甚大な自然災害が幾度となく発生しており、今後も猛暑、台風、豪雨及び地震などによる自然災害が発生
する可能性があります。屋外スポーツであるゴルフ関連市場における気候変動の位置付けは年々重要度が増してお
り、自然災害の発生によりゴルフ関連市場が縮小する場合並びに当社グループの従業員及び店舗などが被害を被っ
た場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 感染症に関する環境
新型コロナウイルスやインフルエンザに代表される感染症は今後も流行が懸念され、感染症の流行により以下な
どの状況となる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・国又は自治体による休業要請などに伴う営業自粛又は時短営業により、通常通りの店舗営業が困難な場合
・緊急事態宣言発出などによる広域の外出自粛により、店舗の来店客数が減少する場合
・サプライチェーンが正常に稼働せず、メーカーなどからの商品供給が滞る場合
・店舗においてお客様と接触を控えることにより、通常通りの接客が困難な場合
・当社グループ内で集団感染が発生し、通常通りの営業活動が困難な場合
なお、新たに感染症が流行した場合は、今般の新型コロナウイルス感染症への対応をベースとして取り組んでま
いります。
④ 人口に関する環境
日本は少子高齢化が進み、近年の人口は減少局面を迎えております。今後、日本の人口減少に伴ってゴルフ人口
も減少し、ゴルフ関連市場が縮小する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（３）中古ゴルフクラブについて
① 買取り
「ゴルフドゥ！」の主力商品である中古ゴルフクラブは、新品商材と異なり店舗などにおける買取りが仕入れに
相当し、流通量が限られるため仕入量の調整が難しく、かつ如何に良質な商材を確保できるかが重要な要素となっ
ております。中古ゴルフクラブの在庫不足に対しては、直営店とフランチャイズ店をネットワークでつなぐ在庫共
有システム「まっすぐネット」を活用し対応を図っておりますが、市場における流通量不足により買取相場の高騰
に伴って商品原価が上昇した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 新品ゴルフクラブと中古ゴルフクラブの関連性
中古ゴルフクラブの販売価格は、新品ゴルフクラブの販売価格の影響を受けやすく、新品ゴルフクラブの値下げ
に伴う中古ゴルフクラブの相場下落により、販売時の粗利益率が低下する場合は、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
③ 中古ゴルフクラブの在庫状況
当社グループは、「ゴルフドゥ！」直営店を展開するうえで「豊富な品揃え」を差別化戦略の柱としております
が、中古ゴルフクラブの在庫確保が計画通りに進まず出店計画や販売計画を見直す場合は、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
（４）「ゴルフドゥ！」フランチャイズチェーンについて
① 「ゴルフドゥ！」フランチャイズシステム
「ゴルフドゥ！」フランチャイズシステムは、フランチャイズチェーン本部である当社とフランチャイズ加盟店
が対等なパートナーシップと信頼関係に基づき共存共栄を図るため、それぞれの役割を担うものであります。当社
は、フランチャイズ加盟店に対し直営店の運営で得たノウハウや商品を提供することと併せ、フランチャイズ加盟
店の問題点を共有かつ解決に導くコンサルティングを行い、「ゴルフドゥ！」チェーンの発展に努めております。
しかしながら、どちらか一方にでも不祥事などが発生し、「ゴルフドゥ！」チェーンのブランドイメージが毀損す
る場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイズ加盟契約は、当社又はフ
ランチャイズ加盟店のどちらかによる事前告知がない限り自動更新され、フランチャイズ加盟店からの申し出に基
づく契約期間中の解除は、当社とフランチャイズ加盟店の合意により認められます。なお、立て続けにフランチャ
イズ加盟店が契約解除に至った場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 「ゴルフドゥ！」フランチャイズ加盟店の出店
「ゴルフドゥ！」フランチャイズ加盟店の出店は、事前の綿密な市場及び物件調査ののち、当社の経営会議を経
て出店場所と開店日が最終的に決定されます。しかしながら、フランチャイズ加盟企業（者）を含む外部環境の急
変などにより計画通りに出店が進まない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）店舗の出店及び出店費用について
当社グループは、2023年３月31日現在で「ゴルフドゥ！」の直営店（子会社が運営するフランチャイズ店を含む）
を25店舗（茨城県１店舗、栃木県１店舗、埼玉県６店舗、千葉県３店舗、東京都５店舗、神奈川県１店舗、兵庫県１
店舗、山口県１店舗、福岡県２店舗、佐賀県１店舗、熊本県２店舗、大分県１店舗）及び「シューラルー」のフラン
チャイズ店を１店舗（栃木県）運営しており、出店の方針は「ゴルフドゥ！」は郊外のロードサイドに大型店舗、
「シューラルー」はショッピングモール内としております。出店に際しては、綿密な調査による優良物件の確保を目
指しておりますが、立地、賃料及び面積など全ての条件を満たす物件は限られ、出店計画の遅れや想定外となる費用
などが発生する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、出店費用は、主に利益の内部
留保と金融機関からの借入れで賄う方針ですが、計画通りの資金調達が困難で出店計画が変更となる場合は、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）敷金及び保証金について
当社グループの本社、営業所、物流センター及び直営店などの不動産物件は、建設協力金方式を含む賃借が基本と
なっております。賃貸借契約に際しては、賃貸人に敷金及び保証金を差し入れており、直営店など不動産物件の賃借
の増加に伴い、敷金及び保証金の残高は増加する可能性があります。なお、当敷金及び保証金は期間満了などによる
賃貸借契約解消時に、各物件の契約に従い返還されることになっておりますが、当社グループに起因しない賃貸人側
の諸事情により、その一部又は全額が回収できなくなる場合や、契約満了前の当社グループの都合による中途解約に
よって違約金の支払が必要となる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（７）法的規制について
① 古物営業法
当社グループは、中古ゴルフクラブなどの古物を取り扱うにあたり、「古物営業法」を遵守しております。古物
である中古のゴルフクラブやウェアの買取り及び販売を行う際には、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公
安委員会の許可を得ることが義務付けられており（同法第５条）、当社グループの「ゴルフドゥ！」直営店及び
「ゴルフドゥ！オンラインショップ」などのＥＣサイトは、埼玉県で古物商の営業許可を取得しております。ま
た、米国のThe Golf Exchange,Inc.は、カリフォルニア州の「Secondhand Dealer License」を取得しておりま
す。
免許 監督官庁 番号
株式会社ゴルフ・ドゥ
埼玉県公安委員会 第431010007249号
古物商許可証
スクエアツウ・ジャパン株式会社
埼玉県公安委員会 第431060030268号
なお、「古物営業法」では、買い取った品が盗品であると判明した場合、１年以内であればこれを無償で被害者
に回復することとされており（同法第20条）、被害者に当該品を返還する場合は損失が発生いたします。また、同
法に違反し古物商許可の取り消しや営業停止などの処分及び罰則を科される場合は、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
② 中小小売商業振興法 / 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）
当社グループは、「ゴルフドゥ！」のフランチャイズチェーン展開を行うにあたり、「中小小売商業振興法」及
び「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」を遵守しておりますが、同法に違反し営業
停止などの処分及び罰則を科される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グ
ループは、フランチャイズ加盟店とより強固な信頼関係の構築に努めておりますが、フランチャイズ加盟店からフ
ランチャイズ契約に関する訴訟が提起された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定商取引に関する法律
当社グループは、当社のＥＣサイトである「ゴルフドゥ！オンラインショップ」及び「ゴルフウェアユーズド」
並びにＥＣモールに出店する「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」を運営するにあたり、「特定商取引に関する法律」を
遵守しておりますが、同法に違反して営業停止などの処分及び罰則を科される場合は、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
（８）個人情報保護について
当社グループは、各種小売り業を運営するにあたり、「個人情報保護法」を遵守しております。中古ゴルフクラブ
などの古物を買取る際には、「古物営業法」により売主の住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書の交付を受け
ることとされており（同法第15条）、これらの個人情報は帳簿などに記載又は電磁的方法により記録し管理しており
ます。また、「ゴルフドゥ！」及び「ゴルフドゥ！オンラインショップ」など当社グループのＥＣサイトにおいて、
当該会員の住所、氏名、生年月日、性別、電話番号及びメールアドレスなどを取得して販売促進などに利用してお
り、当該会員の個人情報も帳簿などに記載又は電磁的方法により記録し管理しております。なお、当社は一般財団法
人日本情報経済社会推進協会が付与する「プライバシーマーク（Ｐマーク）」を2007年に取得しており、個人情報を
適切に管理及び運用する体制を整備し、加えて当社グループの従業員に対し「個人情報保護」に関する教育を定期的
に実施しております。しかしながら、不測の事態によって個人情報が外部へ流出し、当社グループの信用低下や損害
賠償請求などの状況となる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、さらには当社グループのみな
らず、フランチャイズ加盟店や個人情報の取り扱い委託先で、外部流出などの事故が発生した場合においても、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）不正利用防止について
当社のＥＣサイトである「ゴルフドゥ！オンラインショップ」及びＥＣモールに出店する「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮ
ＧＳ」のクレジットカード決済において、クレジットカード情報の盗用などによる不正利用（利用者成り済まし）に
よる被害を受ける場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、発生の可能性は低いと考え
ますが、クレジットカード会社など外部における原因により当社グループが被害を受ける場合においても、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループ内での不正については、不測の事態に備え十分
な不正防止対策を構築しており、極めて発生の可能性は低いと考えます。しかしながら、当社グループ内で不正が発
生し当社グループの財務などの状況が悪化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（10）子会社の業績について
スクエアツウ・ジャパン株式会社と米国にあるThe Golf Exchange,Inc.は、ゴルフ用品の卸売りを主な事業目的と
しており、米国商品を中心に取り扱っております。しかしながら、米国における経済をはじめとする社会情勢や社会
環境の変化、主要な仕入取引先及び販売取引先の業績や体制などの変化、為替相場の急激で大きな変動が発生した場
合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）人事について
① 採用及び離職
当社グループは、「ゴルフドゥ！」店舗を始めとし、各事業運営の維持、発展にあたり、採用を最重要課題と捉
えており、積極的な採用活動を行っております。しかしながら、小売り業における採用は新卒、中途を問わず熾烈
な争奪戦が繰り広げられており、目標とする採用数に達しない場合や転職などにより離職が相次いだ場合は、事業
運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 育成
ゴルフショップに対する顧客の要求水準は年々高まっており、当社グループは顧客の要求水準を満たすため、独
自の人材育成プランを導入しております。しかしながら、顧客の要求水準を満たすサービスなどを提供しうる人材
の育成が進まない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）為替相場の変動について
当社及びスクエアツウ・ジャパン株式会社は、米国にあるThe Golf Exchange,Inc.から商品を輸入しているため、
特に米ドル/円の為替相場に急激で大きな変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染法上の分類が５類へ引き下げられることを見
据え、急ピッチで正常化への歩みを進めております。また、物価の高騰により個人消費は不安定な状況が続いてお
り、今後も舵取りの難しい局面が予想されます。海外においては、日本に先んじてコロナ禍からの脱却が進むもの
の、日本とは対照的にインフレの抑制を目的とした利上げ策によって金利は高止まりが続き、金融不安や途上国に
おける債務問題が生じております。
リユース市場においては、中心となる商材が循環型社会やサスティナビリティといった時流に即していることに
加え、物価の上昇に伴った価格の優位性や円安を背景とした海外輸出の増加などにより、市場の拡大傾向が続いて
おります。また、高級ブランドや製造小売業の参入が目立ってきており、アップサイクルなど付加価値を高めて差
別化や顧客満足度の向上を図っているものも少なくありません。
ゴルフ用品市場においては、コロナ禍において火が付いたゴルフ人気により、市場はコロナ禍前と比べて高止ま
り傾向が続いております。しかしながら、拡大・成長のスピードは鈍化しており、今後は他レジャー市場との競争
が日を追うごとに増してくるものと予想されます。また、新品クラブに関しては、ＮＥＷモデルに勢いが無く、値
下げ品の価格上昇も手伝って、総じて厳しい状況が続きました。株式会社矢野経済研究所「ＹＰＳゴルフデータ」
によりますと、新品クラブ及びボールなど用品類販売の年間合計（2022年４月～2023年３月）実績前年対比は、
ボール、シューズが数量、金額ともに、ウッド、パター、グローブが金額の前年実績を上回っており、平均実売価
が全てのカテゴリーで上回っていることから、単価上昇に支えられていることが窺えます。
ゴルフ場及び練習場においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によりますと、2022年４月～
2023年３月の利用者数前年比は、ゴルフ場が102.4％、練習場が96.2％となりました。ゴルフ場は前半を中心に
８ヶ月が前年実績を上回り、年度合計も前年実績を上回りましたが、練習場は前年実績を上回った月が10月のみ
で、年度合計も前年実績を下回る対照的な結果となりました。他レジャーの動向が影響しているものと推測されま
す。
このような経営環境のなか、当社グループは前連結会計年度に続いて売上高が過去最高を更新した一方で、営業
利益は「ゴルフドゥ！オンラインショップ」関連の減価償却費の前倒しや、「ゴルフドゥ！」直営店の粗利益率低
下により、前連結会計年度を下回りました。しかしながら、減価償却費の前倒しは成長スピードを加速させるため
のものであり、粗利益率低下は想定以上の買取りから生まれた余剰在庫の早期処分という粗利益率の回復を図るも
のであり、いずれも前向きな措置となります。なお、「ゴルフドゥ！オンラインショップ」は、「ＥＣ戦略の強
化」として「ゴルフドゥ！」にしか出来ないことの深掘りを念頭に置き、新システムへの移行に向けた抜本的な改
修を粛々と進めております。４月にオープンした「ゴルフドゥ！ＮＥＸＴ」は、シミュレーションゴルフの活用方
法に課題は残すものの、物販がけん引し業績は想定を上回って推移いたしました。利益圧迫の主な要因には光熱費
と採用費の増加があげられ、光熱費はエネルギー価格の高騰で電力供給先の選択肢が狭まり、価格の見直し余地が
ありませんでした。採用費は「ゴルフドゥ！」直営店の人員不足解消に加え、将来的な業容拡大を見据えた積極的
な採用活動によるもので、2023年度の新卒採用数は12名と４年ぶりの二桁となりました。
直営事業においては、「ゴルフドゥ！」直営店の前年実績対比で購入単価上昇、購入客数減少が一年を通して続
きました。また、同店の従業員に新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触者が夏場と冬場に相次ぎ、人員調整に苦
心する状況が続いた一方で、円安を背景とした海外業者の増加や「ゴルフドゥ！オンラインショップ」経由販売が
業績を後押しいたしました。なお、当連結会計年度の同店売上高前年増減率（子会社運営店舗は含まず）は、全店
ベース3.8％増、既存店ベース0.8％増となりました。
フランチャイズ事業においては、「ゴルフドゥ！」フランチャイズ店も同直営店と同様に購入単価上昇、購入客
数減少の傾向が一年を通して続きました。なお、店舗を取り巻く外部環境は同直営店と大差ありませんが、在庫量
の差が店頭販売の勢いの差にも表れている感がある一方で、「ゴルフドゥ！オンラインショップ」経由販売は増加
傾向にあります。なお、当連結会計年度の同店売上高前年増減率（子会社運営店舗を含む）は、全店ベース0.1％
増、既存店ベース3.7％減となりました。
当連結会計年度における「ゴルフドゥ！」のオープンは新規が４店舗、移転が１店舗であり、2023年３月31日現
在の「ゴルフドゥ！」は、直営24店舗、フランチャイズ53店舗で合計77店舗（子会社運営店舗はフランチャイズ店
に含む）、チェーン合計の売上高前年増減率は、全店ベース1.8％増、既存店ベース1.7％減となりました。
営業販売事業においては、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに起因する米国輸入品の欠品や納期遅れに
代わり、米国のインフレに伴うコスト上昇や円安によって輸入商品の価格競争力が低下したため、環境の厳しさに
大きな変化はありませんでした。国内ＥＣモールに出店する「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」は、一年を通して在庫
状況が不安定で、当連結会計年度の同店売上高、営業利益はともに前年実績を下回りました。
アパレル事業においては、当連結会計年度の売上高は前年実績を上回りましたが、営業利益は僅かに前年実績を
下回りました。新型コロナウイルスの感染状況が敏感に客数に影響し、11月と12月の落ち込みが最後まで響きまし
た。しかしながら、感染症流行など特殊なことが無ければ、安定した黒字運営ができる体制は整いました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は売上高60億58百万円（前連結会計年度比5.7％増）、営業利益84百万
円（同65.4％減）、経常利益89百万円（同63.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益41百万円（同81.9％減）
となりました。
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当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（直営事業）
当連結会計年度における直営事業の売上高は42億72百万円（前連結会計年度売上高は40億99百万円）、セグメ
ント利益は２億82百万円（前連結会計年度セグメント利益は３億79百万円）となりました。
（フランチャイズ事業）
当連結会計年度におけるフランチャイズ事業の売上高は６億22百万円（前連結会計年度売上高は５億10百万
円）、セグメント利益は１億10百万円（前連結会計年度セグメント利益は１億47百万円）となりました。
（営業販売事業）
当連結会計年度における営業販売事業の売上高は12億25百万円（前連結会計年度売上高は11億48百万円）、セ
グメント損失は10百万円（前連結会計年度セグメント利益は37百万円）となりました。
（アパレル事業）
当連結会計年度におけるアパレル事業の売上高は52百万円（前連結会計年度売上高は49百万円）、セグメント
利益は２百万円（前連結会計年度セグメント利益は２百万円）となりました。
当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ71百万円の減少となり、32億91百万円となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億１百万円の減少となり、25億１百万円となりました。これは主に現
金及び預金が69百万円、売掛金が１億60百万円減少、商品が１億73百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ30百万円の増加となり、７億89百万円となりました。これは主に有形固
定資産が74百万円増加、無形固定資産が28百万円減少したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ１億25百万円の減少となり、24億46百万円となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億92百万円の減少となり、15億79百万円となりました。これは主に買
掛金が１億１百万円、短期借入金が２億円減少、未払法人税等が69百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ67百万円の増加となり、８億67百万円となりました。これは主に社債が
20百万円減少、長期借入金が53百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ54百万円の増加となり、８億44百万円となりま
した。これは主に利益剰余金が28百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は24.7％（前連結会計年度末は22.7％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入、投資活動に
よる支出及び財務活動による支出の結果、６億55百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の減少、棚卸資産の
増加、仕入債務の減少等により、２億10百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出等に
より、１億20百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増減額、長期借入れによる収入、長期借入金の返済によ
る支出等により、１億62百万円の支出となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
直営事業 （千円） 4,272,718 104.2
フランチャイズ事業 （千円） 609,997 122.2
営業販売事業 （千円） 1,123,087 103.7
アパレル事業 （千円） 52,305 105.5
合計 （千円） 6,058,108 105.7
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりです。
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、総資産32億91百万円（前連結会計年度末比71百万円減）、流動資
産25億１百万円（同１億１百万円減）、固定資産７億89百万円（同30百万円増）。負債24億46百万円（同１億25百
万円減）、流動負債15億79百万円（同１億92百万円減）、固定負債８億67百万円（同67百万円増）。純資産８億44
百万円（同54百万円増）。この結果、自己資本比率は24.7％（前連結会計年度末は22.7％）となりました。
当連結会計年度は、資産は現金及び預金が69百万円、売掛金が1億60百万円減少、商品が１億73百万円増加、有
形固定資産が74百万円増加、無形固定資産が28百万円減少、負債は買掛金が１億１百万円、短期借入金２億円減
少、未払法人税等が69百万円増加となりました。商品の増加は、フランチャイズ加盟需要、「ゴルフドゥ！オンラ
インショップ」リニューアルに備えるため、有形固定資産の増加は、主に直営店舗設備の新設、入替えが要因と
なっております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は売上高60億58百万円（前連結会計年度売上高は57億31百万円）、営
業利益84百万円（前連結会計年度営業利益は２億44百万円）、経常利益89百万円（前連結会計年度経常利益は２億
48百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益41百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益は２億
27百万円）となりました。
当連結会計年度は、前連結会計年度に続いて売上高が過去最高を更新した一方で、営業利益は「ゴルフドゥ！オ
ンラインショップ」関連の減価償却費の前倒しや、「ゴルフドゥ！」直営店の粗利益率低下により、前連結会計年
度を下回りました。しかしながら、減価償却費の前倒しは成長スピードを加速させるためのものであり、粗利益率
低下は想定以上の買取りから生まれた余剰在庫の早期処分という粗利益率の回復を図るものです。利益圧迫の主な
要因には光熱費と採用費の増加があげられ、光熱費はエネルギー価格の高騰で電力供給先の選択肢が狭まり、価格
の見直し余地がありませんでした。採用費は「ゴルフドゥ！」直営店の人員不足解消に加え、将来的な業容拡大を
見据えた積極的な採用活動によるものです。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、２億10百万円の収入となりました。投
資活動によるキャッシュ・フローは、１億20百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、
１億62百万円の支出となりました。
当連結会計年度は、フランチャイズ加盟需要、「ゴルフドゥ！オンラインショップ」リニューアルに備えるた
め、商品確保に努め、商品は前連結会計年度末に比べ１億73百万円増加しております。さらに、直営店舗設備の新
設や入替え、システム開発への投資活動を行っておりますが、営業活動により得た現金にて借入金の調整を行って
おります。また、初となる期末配当を行っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を
踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積
り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針については、「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に、重要な会計
上の見積りについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等、注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載し
ております。
④ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（直営事業）
「ゴルフドゥ！」直営店の前年実績対比で購入単価上昇、購入客数減少が一年を通して続きました。また、同
店の従業員に新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触者が夏場と冬場に相次ぎ、人員調整に苦心する状況が続い
た一方で、円安を背景とした海外業者の増加や「ゴルフドゥ！オンラインショップ」経由販売が業績を後押しい
たしました。この結果、当連結会計年度における直営事業の売上高は42億72百万円（前連結会計年度売上高は40
億99百万円）、セグメント利益は２億82百万円（前連結会計年度セグメント利益は３億79百万円）となりまし
た。
（フランチャイズ事業）
「ゴルフドゥ！」フランチャイズ店も同直営店と同様に購入単価上昇、購入客数減少の傾向が一年を通して続
きました。なお、店舗を取り巻く外部環境は同直営店と大差ありませんが、在庫量の差が店頭販売の勢いの差に
も表れている感がある一方で、「ゴルフドゥ！オンラインショップ」経由販売は増加傾向にあります。この結
果、当連結会計年度におけるフランチャイズ事業の売上高は６億22百万円（前連結会計年度売上高は５億10百万
円）、セグメント利益は１億10百万円（前連結会計年度セグメント利益は１億47百万円）となりました。
（営業販売事業）
新型コロナウイルス感染症のパンデミックに起因する米国輸入品の欠品や納期遅れに代わり、米国のインフレ
に伴うコスト上昇や円安によって輸入商品の価格競争力が低下したため、環境の厳しさに大きな変化はありませ
んでした。国内ＥＣモールに出店する「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」は、一年を通して在庫状況が不安定で、当
連結会計年度の同店売上高、営業利益はともに前年実績を下回りました。この結果、当連結会計年度における営
業販売事業の売上高は12億25百万円（前連結会計年度売上高は11億48百万円）、セグメント損失は10百万円（前
連結会計年度セグメント利益は37百万円）となりました。
（アパレル事業）
当連結会計年度の売上高は前年実績を上回りましたが、営業利益は僅かに前年実績を下回りました。新型コロ
ナウイルスの感染状況が敏感に客数に影響し、11月と12月の落ち込みが最後まで響きました。しかしながら、感
染症流行など特殊なことが無ければ、安定した黒字運営ができる体制は整いました。この結果、当連結会計年度
におけるアパレル事業の売上高は52百万円（前連結会計年度売上高は49百万円）、セグメント利益は２百万円
（前連結会計年度セグメント利益は２百万円）となりました。
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５【経営上の重要な契約等】
（フランチャイズ契約）
（１）フランチャイズ加盟契約
当社は、ゴルフリユースショップ「ゴルフドゥ！」のフランチャイズ展開を行なうために、フランチャイズ加盟店
とフランチャイズ加盟契約を締結しております。
フランチャイズ加盟契約の主な内容は、次のとおりであります。
①契約の目的
当社は、加盟店に対して当社商標等の使用を許諾し、ゴルフリユースショップ「ゴルフドゥ！」店舗経営のため
のノウハウを提供する。フランチャイズ加盟店は契約時に当社に対して加盟金・保証金を支払い、毎月、ロイヤリ
ティー・広告宣伝費等を支払う。
②加盟金その他金銭に関する事項
加盟金 ・・・ 5,000千円、3,000千円、1,000千円（店舗規模及びタイプ別による）
保証金 ・・・ 1,000千円
ロイヤリティー ・・・ 月間売上高に一定比率を乗じた金額
共通宣伝費 ・・・ 毎月定額
③商標等に関する事項
使用を許諾された商標類は、「ゴルフドゥ！」店舗の事業以外の目的に使用してはならない。
使用許諾された商標類を使用した物品及び車両を第三者に譲渡、贈与、貸与する場合は、その商標の全てを抹消
しなければならない。
④契約期間に関する事項
契約期間：開業日から５年間
契約更新：契約期間が満了する６ヶ月前までに、甲乙いずれからも書面による特段の意思表示がない場合、５年
間自動的に更新されるものとし、以降も同様とする。
更新に際しては、フランチャイズ加盟店は当社に対し、更新料として加盟金の一定比率の金額を支払う。
⑤契約解除に関する事項
当社は、フランチャイズ加盟店が契約内容に違反した場合、又はフランチャイズ加盟店に法的倒産手続が開始さ
れた場合等にフランチャイズ加盟契約を解除することができる。
（２）エリアフランチャイズ加盟基本契約
当社は、フランチャイズ加盟契約を締結し、「ゴルフドゥ！」店舗を複数経営しているフランチャイズ加盟店で一
定の基準を満たしている場合、そのフランチャイズ加盟店との間で、特定の地域において優先的に出店できる権利を
付与するためのエリアフランチャイズ加盟基本契約を締結しております。
エリアフランチャイズ加盟基本契約の主な内容は、次のとおりであります。
①契約の目的
フランチャイズ加盟契約を締結し、「ゴルフドゥ！」店舗を複数経営しているフランチャイズ加盟店で一定の基
準を満たしている場合、そのフランチャイズ加盟店に対し、特定の地域において優先的に出店できる権利を付与す
るための契約
②権利金その他金銭に関する事項
権利金 ・・・ 定めた特定の地域（契約エリア）の範囲や人口密度などにより、当社が決定した
金額
加盟金 ・・・ １店舗500千円
保証金 ・・・ １店舗500千円
ロイヤリティー ・・・ 「フランチャイズ加盟契約」に定められた金額に一定の率を減額した金額
共通宣伝費 ・・・ 毎月定額
③商標等に関する事項
「フランチャイズ加盟契約」と同様とする。
④契約期間に関する事項
契約期間：契約締結日から10年間、但し満期日において有効な個別契約が存続している場合には、当該個別契約
の満了日まで。
契約更新：契約期間が満了する６ヶ月前までに、甲乙いずれからも書面による特段の意思表示がない場合、５年
間自動的に更新されるものとし、以降も同様とする。
更新に際しては、フランチャイズ加盟店は当社に対し、更新料として１店舗あたり加盟金の20％の金額を支払
う。
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⑤契約解除に関する事項
当社は、エリアフランチャイズ加盟店が契約内容に違反した場合、又はエリアフランチャイズ加盟店に法的倒産
手続が開始された場合等にエリアフランチャイズ加盟基本契約を解除することができる。
⑥エリアフランチャイズ契約先
会社名 契約年月 対象エリア
株式会社ティーバイティースポーツ 2004年６月 愛知県
株式会社ＣＯＣＯアドバンス 2005年３月 長崎県
ＧＬＡＤ株式会社 2005年８月 北海道
株式会社シンク 2005年10月 四国全域
2007年12月 岡山県
2010年５月 広島県
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は直営店舗の内外装・設備工事、社内OA機器取得、新規システム開発などにより総額 205 百万円の
設備投資を実行いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
当社の事業所は、本社とゴルフドゥ！直営店24店舗（埼玉県６店舗、東京都５店舗、茨城県１店舗、千葉県３店
舗、栃木県１店舗、神奈川県１店舗、兵庫県１店舗、福岡県２店舗、熊本県２店舗、大分県１店舗、佐賀県１店
舗）、買取センター、シューラルーイオン栃木店、物流センター、西日本営業所、ゴルフドゥ！荒川沖店（ＦＣ
店）、ゴルフドゥ！吹上店（ＦＣ店）であり、事業所別の設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメント
員数
設備の内容
建物及び構 土地
(所在地)
その他 合計
の名称
(人)
築物 (面積㎡)
本社 統括業務 － 28
全社 26,119 13,693 39,812
施設
（さいたま市中央区） （－） （10）
ゴルフドゥ！吹上店
－ －
フランチャイズ ＦＣ店舗 4,471 0 4,471
（埼玉県鴻巣市）
（－） （－）
ゴルフドゥ！草加店 － 6
直営 直営店舗 8,078 1,113 9,192
（埼玉県草加市） （－） （10）
ゴルフドゥ！多摩ニュータウン店 － 2
直営 直営店舗
3,750 670 4,421
（東京都八王子市） （－） （6）
ゴルフドゥ！深谷店 － 3
直営 直営店舗 3,491 1,014 4,506
（埼玉県深谷市） （－） （9）
ゴルフドゥ！花小金井店
－ 2
直営 直営店舗 2,191 522 2,714
（東京都小平市）
（－） （8）
ゴルフドゥ！川越店 － 4
直営 直営店舗 6,977 895 7,873
（埼玉県川越市） （－） （5）
ゴルフドゥ！水戸店 － 4
直営 直営店舗
6,378 663 7,041
（茨城県水戸市） （－） （7）
ゴルフドゥ！大宮丸ヶ崎店 － 5
直営 直営店舗 5,949 542 6,492
（さいたま市見沼区） （－） （10）
ゴルフドゥ！武蔵村山店
－ 3
直営 直営店舗 3,853 578 4,431
（東京都武蔵村山市） （－） （9）
ゴルフドゥ！新大宮バイパス浦和店 － 3
直営 直営店舗 6,725 25 6,751
（さいたま市桜区）
（－） （7）
ゴルフドゥ！GLOBO蘇我店 － 4
直営 直営店舗 462 25 487
（千葉市中央区） （－） （4）
ゴルフドゥ！柏店 － 3
直営 直営店舗 6,150 620 6,770
（千葉県柏市） （－） （7）
ゴルフドゥ！横浜町田インター店 － 6
直営 直営店舗 11,038 648 11,686
（東京都町田市） （－） （10）
ゴルフドゥ！荒川沖店
－ －
フランチャイズ ＦＣ店舗 6,964 60 7,024
（茨城県稲敷郡阿見町） （－） （－）
ゴルフドゥ！環七練馬店 － 3
直営 直営店舗 3,733 41 3,774
（東京都練馬区） （－） （7）
ゴルフドゥ！宇都宮鶴田店 － 3
直営 直営店舗
6,407 626 7,034
（栃木県宇都宮市） （－） （4）
ゴルフドゥ！厚木店 － 3
直営 直営店舗 6,653 644 7,298
（神奈川県厚木市） （－） （10）
ゴルフドゥ！成田美郷台店
－ 2
直営 直営店舗 7,027 1,925 8,953
（千葉県成田市）
（－） （4）
ゴルフドゥ！イオンタウン加古川店 － 3
直営 直営店舗 3,088 568 3,657
（兵庫県加古川市） （－） （9）
ゴルフドゥ！福岡有田店 － 3
直営 直営店舗
12,949 181 13,130
（福岡市早良区） （－） （1）
ゴルフドゥ！菊陽バイパス店 － 4
直営 直営店舗 15,867 181 16,048
（熊本県菊陽町） （－） （3）
ゴルフドゥ！東大分店
－ 4
直営 直営店舗 4,435 122 4,558
（大分県大分市）
（－） （5）
ゴルフドゥ！佐賀北店 － 3
直営 直営店舗 1,433 181 1,614
（佐賀県佐賀市） （－） （2）
ゴルフドゥ！春日店 － 4
直営 直営店舗
6,950 181 7,131
（福岡県春日市） （－） （3）
ゴルフドゥ！熊本南店 － 5
直営 直営店舗 403 122 526
（熊本市南区） （－） （1）
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帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
建物及び構 土地
(所在地)
その他 合計
の名称
(人)
築物
(面積㎡)
ゴルフドゥ！ＮＥＸＴさいたま三室店
－ 3
直営 直営店舗 52,050 12,293 64,344
（さいたま市緑区）
（－） （6）
買取センター － 2
直営 物流施設 1,426 0 1,426
（さいたま市浦和区） （－） （1）
シューラルーイオン栃木店 － 2
アパレル 直営店舗
0 371 371
（栃木県栃木市） （－） （4）
物流センター － 2
全社 物流施設 － 478 478
（さいたま市北区）
（－） （5）
西日本営業所
統括業務 － 1
全社 － － －
（神戸市北区） 施設
（－） （－）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
（２）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメントの名 設備の
会社名 員数
（所在地） 称 内容 土地
建物及び
その他 合計 （人）
構築物 (面積㎡)
本社 － 6
営業販売 事務所
－ － －
（さいたま市北区） （－） （－）
スクエアツウ・ジャパン
株式会社
ゴルフドゥ！山口防府店 － 4
直営 直営店舗 2,838 0 2,838
（山口県防府市）
（－） （－）
（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
（３）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 設備の
会社名 セグメントの名称 員数
（所在地） 内容 建物及び 土地
（人）
その他 合計
構築物
(面積㎡)
本社
－ 4
The Golf Exchange,Inc．
営業販売 事務所 0 523 523
（米国 カリフォルニア州）
（－） （1）
（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
（２）重要な設備の改修
該当事項はありません。
（３）重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は
種類 （株） （株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
単元株式数
2,605,642 2,605,642
普通株式 名古屋証券取引所ネクスト市場
100株
2,605,642 2,605,642
計 － －
（注） 「 提出日現在発行数 」 欄には 、 2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません 。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
a．当社の取締役、従業員及び当社子会社の従業員に対して業績連動型ストック・オプションとして発行する新株予
約権
（第７回新株予約権）
決議年月日 2021年５月20日
当社取締役、従業員 74
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社の従業員 ４
新株予約権の数（個）※ 1,696［1,690］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式169,600［169,000］
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 515
新株予約権の行使期間※ 2023年７月１日～2025年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 668.81
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 （注）３
新株予約権の行使の条件※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項※ 取締役会の決議による承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）６
項※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。
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２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金515円（本新株予約権の発行決議日の前日（取引が成立していない日を除く）における＜名
古屋証券取引所＞における当社株式普通取引の終値）とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ―――――――――
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込価額
既発行株式数＋
調整後行使価額＝調整前行使価額× 1株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に
係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2022年３月期及び2023年３月期までの各事業年度における、監査済みの当社有価証券
報告書の損益計算書に記載される連結経常利益の合計額が470百万円を超過かつ2022年３月期及び2023
年３月期の店舗買取額の合計額が2,800百万円超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた
新株予約権を行使することができる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な
変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、上記の連結経常
利益の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これ
による影響を排除した株式報酬費用控除前の修正連結経常利益をもって判定するものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役又は使用人であること
を要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではな
い。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
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５．新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、「（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に準じて決
定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
2023年７月１日から2025年６月30日の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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ｂ．当社の取締役に対して株式報酬型ストック・オプションとして発行する新株予約権
（第８回新株予約権）
決議年月日 2021年７月26日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役（監査等委員であるものを除く）１
新株予約権の数（個）※ 400（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式40,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １（注）２
新株予約権の行使期間※ 2022年４月１日～2031年８月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 511
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 255.5（注）３
新株予約権の行使の条件※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項※ 取締役会の決議による承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数を適切に調整するものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使により交付を受けることがで
きる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2022年４月１日から2031年８月９日の期間内において、当社取締役（監査等委員では
ない。）の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日
までの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。ただし、任期満了による退任を
除き、正当な理由がなく地位を喪失した場合、行使はできないものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができ
る。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 本新株予約権の一部行使はできない。
⑤ 本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。
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５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、「（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に準じて決
定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
2022年４月１日から2031年８月９日の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「（注）３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
「（注）４．新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
ａ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割
計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が
別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
ｂ．新株予約権者が権利行使をする前に、「（注）４．新株予約権の行使の条件」に定める規定により
本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができ
る。
ｃ．新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得すること
ができる。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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c．当社の取締役、従業員及び当社子会社の従業員に対して業績連動型ストック・オプションとして発行する新株予
約権
（第９回新株予約権）
決議年月日 2022年２月28日
当社取締役、従業員 36
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社の従業員 １
新株予約権の数（個）※ 838
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式83,800
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 386
新株予約権の行使期間※ 2023年７月１日～2027年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 502.75
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 （注）３
新株予約権の行使の条件※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項※ 取締役会の決議による承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）６
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式
100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金386円（本新株予約権の発行決議日の前日（取引が成立していない日を除く）における＜名
古屋証券取引所＞における当社株式普通取引の終値）とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ―――――――――
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込価額
既発行株式数＋
調整後行使価額＝調整前行使価額× 1株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に
係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
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さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2023年３月期における、監査済みの当社有価証券報告書の損益計算書に記載される連
結経常利益額が300百万円を超過、かつ2023年３月期の店舗買取額が1,650百万円超過、かつ2023年３月
期の自社サイト販売金額が1,300百万を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予
約権を行使することができる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更が
あった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、上記の連結経常利益の
判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる
影響を排除した株式報酬費用控除前の修正連結経常利益をもって判定するものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役又は使用人であること
を要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではな
い。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、「（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に準じて決
定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
2023年７月１日から2027年６月30日の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３に準じて決定する。
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有価証券報告書
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
ｄ．当社の取締役に対して株式報酬型ストック・オプションとして発行する新株予約権
（第10回新株予約権）
決議年月日 2022年５月19日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役（監査等委員であるものを除く）１
新株予約権の数（個）※ 250（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 25,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ （注）２
新株予約権の行使期間※ 2023年４月１日～2032年６月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 361.87
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 180（注）３．（４）
新株予約権の行使の条件※ （注）３．（６）
新株予約権の譲渡に関する事項※ 取締役会の決議による承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）６
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の数
250 個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式25,000
株とし、下記３.（１）により本新株予約権に係る付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本
新株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
新株予約権１個当たりの払込金額は、新株予約権の割当てに際してブラック・ショ－ルズ・モデル等の公
正な算定方式により算定された新株予約権の公正価格を基準とした額とする。
なお、当該払込金額は、割当てを受ける者の当社に対する同額の報酬債権と相殺するものとし金銭の払込
みを要しないものとする。
３．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式
100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びこれらの場合に準
じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数の調整を行うことができるものとする
。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができ
る株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（３）新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2023年４月１日から
2032年６月５日（但し、2032年６月５日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。
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（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、上記（３）の期間内において、当社取締役（監査等委員であるものを除く。）の
地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの
間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。ただし、任期満了による退任を除
き、正当な理由がなく地位を喪失した場合、行使はできないものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができ
る。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 本新株予約権の一部行使はできない。
⑤ 本新株予約権総数引受契約に違反した場合には行使できないものとする。
４．新株予約権の割当日
2022年６月６日
５．新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができな
くなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
（３）新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することがで
きる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記３.（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３.（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記
３.（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３.（４）に準じて決定する。
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（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３.（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．新株予約権に係る新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
８．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役（監査等委員であるものを除く。） １名 250個
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月２日
65,000 2,605,642 9,717 515,838 9,717 9,717
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況 （1単元の株式数 100 株）（注）
単元未満
外国法人等
株式の状況
区分
政府及び地方 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 1 8 27 － 2 3,828 3,866 －
所有株式数
－ 1 121 756 － 5 25,167 26,050 642
（単元）
所有株式数の
－ 0.00 0.46 2.90 － 0.01 96.61 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式99,200株は、「個人その他」に992単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
836,400 33.37
松 田 芳 久 埼玉県さいたま市南区
170,500 6.80
佐 藤 智 之 栃木県那須塩原市
150,200 5.99
伊 東 龍 也 埼玉県川口市
120,500 4.80
楠 木 哲 也 栃木県宇都宮市
27,000 1.07
若 杉 精 三 郎 大分県別府市
埼玉県加須市土手１丁目11-24 26,400 1.05
フォーク株式会社
26,000 1.03
今 井 み き 埼玉県さいたま市中央区
23,700 0.94
和 氣 由 泰 愛知県犬山市
22,500 0.89
上 遠 野 俊 一 福島県いわき市
東京都豊島区南池袋３丁目11-10 21,600 0.86
株式会社アクシスパートナーズ
1,424,800 56.84
計 －
（注）上記のほか自己株式が99,200株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
99,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,505,800 25,058
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
642
単元未満株式 普通株式 － －
2,605,642
発行済株式総数 － －
25,058
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
埼玉県さいたま市中央区
99,200 99,200 3.8
株式会社ゴルフ・ドゥ －
上落合２丁目３-１
99,200 99,200 3.8
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 99,200 － 99,200 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題と位置付け、利益配当につきましては、事業展開と経営基盤の強化に
必要な内部留保の充実に努めつつ、業績に応じた配当を中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としており
ます。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり10円の配当を実施することを決定いたしま
した。この結果、当事業年度の配当性向は33.83％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の充実強化及び今後の事業
展開のための財源として利用していく予定であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年６月29日
25,064 10
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「ゴルフ・ドゥ ブランドを通して、世界の人々に夢と感動と心の満足を提供する」を会社
理念とし、ゴルフのリユース市場における先駆者として事業展開を行っております。その中で、遵法経営と株主
価値の向上を念頭に置き経営効率を追求し、その結果については透明性の高い情報開示を通じて社会的責任を遂
行いたします。また、企業価値の向上と経営の長期安定化を実現するため、コーポレート・ガバナンスの強化を
最重要課題として認識し、諸施策を実施しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社であり、企業統治体制の主たる機関として、取締役会、監査等委員会、経営会
議、会計監査人を設置しております。業務執行上の重要な経営課題については、最初に経営会議で十分な審
議、検討を行い、その結果を踏まえて取締役会で会社としての意思決定を下しております。また、それぞれの
責任範囲を明確にしたうえで取締役会が一部業務執行に関する決定権限を経営会議に委譲し、迅速な意思決定
による効率的な経営を推進しております。
イ．取締役会
取締役会は、６名（うち社外取締役３名）で構成され、法令で定められた事項、経営方針及びその他の経
営に関する重要事項についての意思決定とともに、取締役の職務の執行を監督しており、毎月１回の定例開
催に加え、必要に応じて開催しております。
構成員（監査等委員である取締役を除く。）は次のとおりであります。
代表取締役会長 松田 芳久
代表取締役社長 佐久間 功（議長）
社外取締役 島田 知子
ロ.監査等委員会
監査等委員会は、３名（うち社外取締役２名）で構成され、監査に関する重要な事項について内部監査部
門より報告を受け協議、決定するとともに、取締役の職務の執行及び内部統制システムの構築、運用を監
査、監督しており、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて開催しております。また、監査等委員の監
査・監督機能を強化し、日常的な情報収集及び重要な社内会議への出席による情報共有並びに内部監査部門
と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、常勤の監査等委員を１名選定しております。
構成員は次のとおりであります。なお、当社と監査等委員との間には特別な利害関係はありません。
監査等委員である取締役 小澤 幸乃（常勤、委員長）
監査等委員である社外取締役 志村 孝典
監査等委員である社外取締役 西野 秀明
ハ．経営会議
経営会議は、取締役（社外取締役を除く。）、各部門長である本部長及び室長で構成され、業務執行上の
重要な経営課題について審議、検討を行っております。また、迅速な意思決定による効率的な経営を推進す
るため、取締役会より一部業務執行に関する決定権限を委譲されており、毎月２回の定例開催に加え、必要
に応じて開催しております。
ニ．会計監査人
会計監査人は、2019年６月25日開催の定時株主総会において、監査法人和宏事務所が選任されており、監
査等委員会と随時連携し、必要に応じて報告及び協議を行っております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、2015年６月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款
の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しており
ます。監査等委員会設置会社への移行により、監査等委員である取締役に取締役会における議決権の付与が
可能となり、監査及び監督の両面から機能強化を図ることと併せ、取締役の職務執行について一定の牽制を
図れることから、現状の企業統治の体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
2023年５月12日の取締役会決議にて改定された「内部統制システム構築の基本方針」は以下のとおりであり
ます。
イ．当社並びに当グループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制
ⅰ．当社並びに当グループ各社は取締役及び使用人が、公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会か
ら信頼されるコンプライアンス体制を維持し確立できるように会社理念、行動規範及び心得を定め、
遵守させる。
ⅱ．法令及び定款の遵守体制を確実にするために、グループ各社にリスク管理委員会を置き、取締役及び
使用人のコンプライアンス意識の定着と運用の徹底を図るため、社内研修等必要な活動を推進する。
ⅲ．当社並びに当グループ各社の使用人は、法令及び就業規則のほか諸規程に基づき、法令遵守・企業倫
理に則った行動のもと業務の執行に当たり、各部門は職制を通じて業務執行の徹底と監督を行うもの
とする。
ⅳ．当社は内部監査室を置き、グループ各社のコンプライアンス体制の整備・維持を図るものとする。ま
た、内部監査部門として、「内部監査規程」並びに「個人情報保護基本規程」に基づき各部門の業務
監査・制度並びに実態の監査を実施し、不正の発見、防止及び改善を図るとともに、その結果を定期
的に取締役会に報告する。
ⅴ．当社並びに当グループ各社は違法行為等によるコンプライアンス・リスクの最小化を図るために、内
部通報制度等の整備・構築として「ヘルプラインに関する規程」を設ける。
ⅵ．当社並びに当グループ各社の取締役会は、「取締役会規程」等の付議事項に関する関係規程を整備
し、当該関係規程に基づき、当社の業務執行を決定する。
ⅶ．当社は監査等委員会設置会社である。各監査等委員は監査等委員会が定めた「監査等委員会規程」及
び「監査等委員監査基準」等に基づき、法令及び定款の遵守体制に問題があると認められた場合は、
改善策を講ずることを取締役会に求める。
ロ．当社並びにグループ各社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ．当社並びに当グループ各社は取締役の職務執行に関する情報を文書又は電磁的媒体に記録し、「文書
管理規程」に従い、適切に保存及び管理する。
ⅱ．当社内部監査室は、取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理について監査を行う。
ハ．当社並びに当グループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ．当社並びに当グループ各社の取締役会は事業継続性確保のためリスク管理体制を適宜見直し、問題点
の把握と改善に努める。
ⅱ．全社的リスク管理の主管部門である当社経営管理本部は、グループ各社並びに各部門のリスク管理体
制の整備を支援するとともに、全社的なリスクの把握及び取組み状況を点検し、グループ全体のリス
ク管理に関わる規則・規程・マニュアル等の策定にあたり、リスク管理の状況を点検し、改善を推進
する。
ⅲ．事業活動に伴う各種のリスクに対しては、それぞれのリスク管理を主管する部門が対応する。事業に
重大な影響を及ぼす故障、情報漏洩、信用失墜、災害等の危機に対しては、緊急時の対策等に関連す
る規程・マニュアル等に定めるものとし、リスクが発生した場合には、これに基づき対応する。
ⅳ．当社内部監査室は、リスク管理体制について内部監査を行う。
ニ．当社並びに当グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ．当社並びに当グループ各社の取締役会は、取締役会規程に従い、毎月１回開催するほか、必要に応じ
て臨時に開催して、法令又は定款で定められた事項及び経営方針その他経営に関する重要事項を決定
する。
ⅱ．取締役会の決議により、業務執行を担当する担当役員を選任する。担当役員は、取締役会で決定した
会社の方針及び代表取締役の指示の下に、業務を執行する。
ⅲ．業務の執行については、必要な職務の範囲と責任を「組織規程」「業務分掌規程」に定め、決裁の権
限を「取締役会規程」及び「決裁権限明細表」に定める。
ホ．財務報告に係る適正性を確保するための体制
当社は業務の適正性を確保するための体制、その他法令等に定める情報開示について適切な開示が行
われるための体制を整備する。
ヘ．当社並びに当グループ各社における業務の適正を確保するための体制
ⅰ．当社はグループ各社の運営面で、全てのステークホルダーに対し、説明責任を負う。
ⅱ．グループ各社における管理部署を定め、グループ各社の管理規程に基づき管理を行う。
ⅲ．グループ各社のリスク管理委員会は、リスク管理体制を構築し、運用する。
ⅳ．当社内部監査室は、グループ内取引の公正性を保持するため、必要に応じて監査を行う。
ト．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会の意見を十分に考慮した上で、監査等委員会の職務を補助する使用人を設置する。
チ．前号の使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
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前号の監査職務を補助する使用人の独立性を確保するため、当該使用人の人事に係る事項の決定には
事前に監査等委員会の同意を得ることとする。
リ．当社の監査等委員の当基本方針第ト号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指揮命令に従わなければならないことと
する。
ヌ．その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制
ⅰ．当社並びに当グループ各社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が当社の監査等
委員会に報告するための体制
取締役及び使用人は、監査等委員会の求めに応じて業務及び内部統制の状況等の報告を行い、当
社 内部監査室は、実施した監査の結果等を報告する。
ⅱ．当社並びに当グループ各社の取締役、従業員等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社
の監査等委員会に報告をするための体制
取締役、従業員及び使用人は、法令、定款に違反する恐れのある場合、あるいは会社に著しい損害
を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、当該事項に関する事項を速やかに監査等委員会に報告
する。
ル．前号の報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
監査等委員会へ報告を行った取締役、従業員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不
利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社並びに当グループ各社の取締役及び従業員に周知徹底す
る。
ヲ．当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務執行に関するものに限る。）について生ずる費用
の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係わる方針に関
する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当
該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速や
かに当該費用又は債務を処理する。
ワ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ．監査等委員会は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ適宜会合をもち、意見交換を行う。
ⅱ．監査等委員会は、当社内部監査室と十分な連携を図ることで、監査が実効的に行われることを確保す
る。
ⅲ．監査等委員は、必要に応じて重要な会議へ出席し、必要があると認めるときに適法性等の観点から意
見を述べること、及び重要情報を入手できることを保証する。
カ．反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容
ⅰ．グループ各社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に対しては、
毅然とした態度で臨むものとし、断固たる姿勢で反社会的勢力との関係遮断に取り組む。
ⅱ．グループ各社の従業員ハンドブックの行動規範・指針の中に「反社会的勢力とは一切の関係を遮断す
る」ことを明記し、社会の秩序や市民の安全に脅威を与えるような勢力との関係は理由の如何を問わ
ずこれを排除する。
ⅲ．日常における取引の中に、反社会的勢力の関係者又は関連団体がもぐりこむことのないよう、取引先
について信頼すべき調査機関によりこれを十分調査する。
ⅳ．反社会的勢力に関する情報収集を怠らず、警察当局、顧問弁護士等、外部専門機関との緊密な連携を
図る。また、こうした勢力と対峙した場合についての教育・啓蒙を継続的に行う。
ヨ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、業務の適正を確保するため、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、当グループ各
社の内部統制システムの整備及び運用状況を内部監査部門が確認調査しております。確認調査の結果、
判明した問題点につきましては、是正処置を行い適切な内部統制システムの運用に努めております。
コンプライアンスにおいては、会社理念、経営方針、行動規範・指針の認識統一を図っております。
なお、法令違反や不正行為の未然防止、早期発見を図るため、社外取締役、監査等委員である社外取締
役及び経営管理本部長を窓口とした内部通報制度「ヘルプライン」を整備しております。
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・リスク管理体制の整備の状況
当社グループでは、リスクに対して迅速で適切な対応を図ることができるように、リスクに対する予防、発
生した場合の対応及び各部門のリスク管理体制を「リスク管理規程」に定めるとともに、役員及び従業員に対
して法令及び社内規程の遵守と社会的責任の徹底を図っております。また、部門長である本部長が各部門のリ
スク管理責任者として、各部門のリスク発生の可能性に関する情報を速やかに報告する体制を整えるととも
に、代表取締役社長を委員長とし、代表取締役会長、常勤監査等委員である取締役、各本部長及び内部監査部
門で構成するリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制の整備を図っております。リスク管理委員会では、
リスクを包括的に把握し、かつ適切に分類してリスクを管理しており、常に最新の管理状態に保つため、四半
期に一度の定期開催に加えて必要に応じて開催する際に情報内容の見直しを行っております。なお、リスクが
顕在化した場合は緊急対策会議を招集し、対応策について協議することとしており、必要に応じて取り組み状
況等を取締役会へ報告し、経営会議と情報の共有を図っております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は子会社の運営面において、全てのステークホルダーに対する説明責任を負っており、各子会社にお
ける管理部署を定めて、子会社の管理規程に基づき管理を行っております。また、各子会社のリスク管理委員
会は、リスク管理体制を構築及び運用しております。なお、当社の内部監査室は、グループ内取引の公正性を
保持するため、必要に応じて子会社の監査を行うこととしております。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役、監査等委員である取締役（社外取締役を含む。）及び会計監査人との間で、会社法第
427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契
約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役及び監査役並びにそれらの相続人であり、被保
険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者は職務執行に関し責任を負うこと又は当該
責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を塡補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意又は重過失に起因する損害賠
償請求の場合には塡補の対象としないこととしております。
・取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は６名以内、監査等委員である取締役は３名以上とする旨
を定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社の取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって選任する旨、取締役
の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めて
おります。
・取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができ
る旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的としております。
ロ．取締役の責任免除
取締役がそれぞれ期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締
役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除
することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業
務執行取締役等であるものを除く。）との間に損害賠償責任を法令の限度において、限定する契約を締
結することができる旨を定款で定めております。
ハ．中間配当
当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をするこ
とができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするも
のであります。
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・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る 株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款
に定めております。これは、株主総会の円満な運営を行うことを目的としております。
・株式会社の支配に関する基本方針
特に定めておりません。
・取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回の定例開催に加え、必要に応じて開催しており、個々の取締役
の出席状況は以下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
松田 芳久 16 16
佐久間 功 16 16
小澤 幸乃 16 16
志村 孝典 16 14
安野 憲起 16 16
島田 知子 13 12
取締役会では、法令又は定款で定められた事項及び経営方針その他経営に関する重要事項を決定しておりま
す。具体的な検討内容としては、決算、株主総会への付議事項、規程類の制定・改定、金融機関からの借入
れ、契約の締結及び組織体制などがあげられます。
④ コーポレート・ガバナンス体制の模式図
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 4 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 33.3 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1986年11月 有限会社ボックスグループ設立、代表取締役就任
1987年９月 有限会社プラス・ワン設立、代表取締役就任
1989年２月 有限会社ボックスグループを株式会社ヘ改組 代表取
締役就任（現任）
1996年９月 スタアダイレクト株式会社取締役就任
2000年４月 有限会社プラス・ワンを株式会社ゴルフ・ドゥヘ改
1958年８月
代表取締役会長 松田 芳久 （注）3 836,400
組 代表取締役就任
21日 生
2005年４月 取締役会長就任
2010年５月 スクエアツウ・ジャパン株式会社取締役就任
2021年４月 当社代表取締役会長就任（現任）
2021年４月 スクエアツウ・ジャパン株式会社代表取締役社長就
任（現任）
2000年６月 株式会社アサヒトレーディング入社
2002年６月 当社入社
2007年２月 直営事業本部長就任
2013年４月 執行役員就任
1974年12月
2016年６月 取締役就任
代表取締役社長 佐久間 功 （注）3 13,000
16日 生
2016年６月 スクエアツウ・ジャパン株式会社取締役就任（現
任）
2021年４月 当社代表取締役社長就任（現任）
2021年４月 The Golf Exchange,Inc.取締役就任（現任）
2000年10月 弁護士登録（東京弁護士会）、森綜合法律事務所
（現森・濱田松本法律事務所）入所
2007年１月 内閣官房司法制度改革推進室任官
2009年９月 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所入所
1974年8月
取締役 島田 知子
（注）3 －
24日 生 2010年１月 同事務所パートナー就任（現任）
2022年３月 ベース株式会社社外取締役（監査等委員）就任（現
任）
2022年６月 当社取締役就任（現任）
1986年11月 有限会社ボックスグループ入社
1993年12月 株式会社ボックスグループ 取締役就任
取締役 1955年４月
2000年４月 当社 取締役就任
小澤 幸乃
（注）4 12,000
25日 生
（監査等委員）
2000年９月 常勤監査役就任
2015年６月 取締役（監査等委員）就任（現任）
1988年９月 株式会社水上三洋商会入社
取締役 1959年２月
2000年９月 当社 監査役就任
志村 孝典
（注）4 7,800
19日 生
（監査等委員）
2015年６月 取締役（監査等委員）就任（現任）
2007年４月 太陽誘電株式会社入社
取締役 1979年８月
2015年７月 司法書士まめの木事務所開業、代表（現任）
西野 秀明 （注）4 －
（監査等委員） ８日 生
2023年６月 当社 取締役（監査等委員）就任（現任）
計 869,200
（注）１．島田知子、志村孝典及び西野秀明は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 小澤幸乃、委員 志村孝典、委員 西野秀明
３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員
である取締役１名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴
所有株式数（株）
2002年10月 司法書士遠藤恵子事務所開設
代表者（現任）
遠藤 恵子
1965年７月24日生 －
2007年５月 埼玉司法書士会 理事
2015年５月 埼玉司法書士会 網紀調査委員（現任）
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② 社外役員の状況
当社の社外役員は社外取締役の島田知子氏、志村孝典氏及び西野秀明氏の３名であります。
島田知子氏は非常勤の取締役である社外取締役であります。同氏を社外取締役に選任した理由は、同氏は社外
役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士資格を有し、特にコンプライアン
ス・リスク管理の高度な専門知識と幅広い知見を有しており、当該知見を活かして専門的な観点から取締役の職
務執行に対する監督、助言等いただくこと、及び、客観的・中立的立場で当社の経営に関する決定について関与
いただくことを期待したためであります。なお、同氏は名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
志村孝典氏は非常勤の監査等委員である社外取締役であります。同氏を社外取締役に選任した理由は、社外役
員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、当社社外監査役及び監査等委員である社外
取締役として長年の経験を通じ、当社への理解も深いことから、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行し
て頂けると判断したものです。なお、同氏は名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員であります。また、当社
株式を7,800株保有しておりますが、当社との間にその他の利害関係はありません。
西野秀明氏は非常勤の監査等委員である社外取締役であります。同氏を社外取締役に選任した理由は、司法書
士として法務に関する相当程度の知見を有しており、司法書士事務所の代表としても、数多くの企業の法務につ
いて経験を有していることから、法務について専門的な観点から当社の業務執行に対する監督、助言等をいただ
くことを期待したためであります。なお、同氏は過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理
由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏は名古屋証券
取引所の定めに基づく独立役員であります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの有益な意見を通じ、経営全般に対して監督を行
うとともに、会計監査人及び内部統制部門を管掌する取締役等との意見交換等を行っております。また、監査等
委員会において監査方針、監査計画、監査実績について意見・情報交換を行い、内部監査室との連携も十分に
図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会は常勤の取締役１名及び社外取締役２名を含む合計３
名で構成されており、各監査等委員は定期的に開催される監査等委員会及び取締役会への出席、個々の取締役に
対する聞き取り調査などを通じて取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、監査等委員会におい
て、当社並びに子会社の事業状況並びにリスクを検討し、定期的に代表取締役と意見交換を行っております。
当事業年度中の取締役会及び監査等委員会への監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
取締役会 監査等委員会
開催回数 出席回数 開催回数 出席回数
小澤 幸乃 16 16 14 14
志村 孝典 16 14 14 12
安野 憲起 16 16 14 14
監査等委員会における具体的な検討内容として、関連当事者取引を重点監査項目として監査を行っておりま
す。また、業務監査として店舗往査並びに定期的に重要書類の閲覧、確認を実施しております。その他に内部監
査室から年間監査計画に沿った監査報告と監査結果を受け、必要に応じて検討しております。
② 内部監査の状況
当社は代表取締役直轄の部門として内部監査室を設置しております。内部監査室には内部監査責任者１名と内
部監査人１名を配置しております。内部監査室は「内部監査規程」及び年次の「内部監査計画書」に基づき、定
期的に全部門に対して業務遂行状況を監査しており、不正の防止及び発見とその改善を図るとともに、その結果
を定期的に代表取締役へ報告しております。また、内部監査室は当社内部統制の評価を行っております。内部監
査並びに内部統制の計画については毎期、結果については半期毎に取締役会に対して直接報告しております。な
お、内部監査責任者は監査等委員会に毎回出席しており、監査等委員と十分な連携を図っております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人和宏事務所
ｂ．継続監査期間
４年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
大塚 尚吾
小澤 公一
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
公認会計士 ７名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
同監査法人の独立性、専門性及び監査の品質等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適切に行われることを
確保する体制を備えていると判断したためであります。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人から「会計監査人の職務の遂行に関する事項」（会社計算規則第131条各号）
に掲げる項目について、「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備し
ている旨の説明を受けるとともに、会計監査人の監査計画、監査方法及び職務の執行状況を確認し、その適正
性及び独立性等について評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬（千円） く報酬（千円） づく報酬（千円） く報酬（千円）
18,500 19,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
18,500 19,000
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し検討し
た上で適切と判断し決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同
意をした理由は、「ｄ．監査報酬の決定方針」に基づいていることを確認できたため同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、以下のとおり、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。なお、取
締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）
は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して決定いたします。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
イ．基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の報酬は、金銭報酬と自社株報
酬で構成されるものとし、当社の中長期的な成長と企業価値の増大を目指すにあたって、各事業年度における業
績の向上を図るうえでインセンティブとして有効に機能し、業績拡大のコミットメントを高めることを目的とす
る。また、その決定プロセスの妥当性及び客観性を確保するものとし、個々の取締役の報酬は、各職責を踏まえ
た適正な水準とすることを基本として決定する。金銭報酬については、株主総会で決議がなされた報酬限度額の
枠内で、固定報酬としての基本報酬とし、自社株報酬については業績連動型ストック・オプション及び株主総会
で決議がなされた株式報酬型ストック・オプションを基本とする。
なお、当社は本決定方針制定時点において、業績連動型ストック・オプションを導入していないが、今後、以
下の方針を基に、業績連動型ストック・オプションの導入の検討を行うものとする（導入された場合には、本文
は自動的に削除されるものとする。）。
ロ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を
含む）
当社の取締役の基本報酬は、金銭による月額の固定報酬とする。基本報酬の金額は、役位、職責、在任年数、
世間水準及び当社業績等を考慮しながら総合的に勘案し、取締役会において決定するものとする。
ハ．自社株報酬の内容及び額もしくは数又はその算定方式の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件
の決定に関する方針を含む）
自社株報酬は、業績連動型ストック・オプション及び株主総会で決議がなされた株式報酬型ストック・オプ
ションとする。業績連動型ストック・オプションの算定に際しては、役位に応じて設定した付与数につき、あら
かじめ定める利益目標の達成で新株予約権を行使できるものとする。株主総会で決議がなされた株式報酬型ス
トック・オプションは、株主総会で決議がなされた範囲内で、前記ロ．の事項を総合的に勘案した上で付与し、
当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使できるものとする。
ニ．基本報酬の額又は自社株報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、役位、職責、在任年数、世間水準及び当社の業績状況等を総合的に勘
案して設定するものとする。
ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を委任する場合は、次の事項に基づくものとす
る。
ａ．第三者に委任をすることとする場合における委任を受ける者（氏名又は地位及び担当）
取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会において、当社代表取締役の決定に一任するものとす
る。
ｂ．委任する権限の内容
代表取締役は、取締役の個人別の報酬の額を決定するにあたり、取締役の職責、経営指標に関する数値目標に
対する達成度、非財務的な観点を含む経営目標に対する達成度及び当社の業績状況等を総合的に勘案し、基本報
酬の金額を決定するものとする。
ｃ．委任する理由
各取締役の担当業務に広く関与でき、当社の業績状況を俯瞰的に判断できる立場にあることから、代表取締役
に委任するものとする。
ｄ．ｂ．の権限が適切に行使されるようにするための措置の内容
代表取締役は、当該権限が適切に行使されるよう、社外取締役と決定プロセスの確認及び意見交換を行い、か
つその意見を踏まえ決定するものとする。
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・監査等委員である取締役の報酬等の内容についての決定に関する方針
当社の監査等委員である取締役の報酬は金銭報酬とし、個人別の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適
正な水準とすることを基本方針とする。
金銭報酬は、株主総会で決議がなされた報酬限度額の枠内で、月額の固定報酬を基本報酬とする。
基本報酬の金額は、業務執行に対する監査の実効性確保を最重要視し、独立した立場である監査等委員として
の職責、非財務的な観点での経営に対する監督面から総合的に勘案し、監査等委員会において決定するものとす
る。
なお、監査等委員の個別の報酬等の決定は、監査等委員の全員の同意を要するものとする。
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額（総額）は、2022年６月25日開催の定時株主総会にお
いて、１年間の報酬限度額３億円以内（うち社外取締役20百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含
まない。）、別枠で年額１億50百万円以内で株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を割り当てる
ことでご承認いただいております。それぞれの取締役の報酬額につきましては、職務執行の貢献度合いを鑑み取
締役会にて決定しております。
監査等委員である取締役の報酬限度額（総額）は、2015年６月26日開催の定時株主総会において、１年間の報
酬限度額20百万円以内でご承認いただいております。それぞれの監査等委員である取締役の報酬額につきまして
は、監査等委員会にて決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
非金銭報酬等
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役（監査等委員及び社外
47,571 38,550 － － 9,021 2
取締役を除く）
取締役（監査等委員）（社外
3,600 3,600 － － － 1
取締役を除く）
社外役員 3,750 3,750 － － － 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を
投資株式とし、投資株式以外を政策保有株式と区分します。
政策保有株式につきましては、基本的に当社グループ各事業の取引先企業の株式を対象とし、取引経緯、取引
額、将来的なビジネスの可能性、保有に伴う便宜やリスクと資本コストとの見合い等を勘案したうえで保有意義
を検証し、保有の継続について判断します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社では中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有せず、
現在保有している場合には残高を削減することを基本方針といたします。
なお、政策保有株式については、基本的に当社グループの各事業の取引先企業を対象としております。
取引状況の変化及び配当金収益や、株価上昇によるリターンも勘案し、適宜保有に関して検討もしており、
具体的な対応については、取締役及び監査等委員である取締役による経済合理性の検証を行い、必要に応じて
取締役会に諮っております。
また、政策保有株式として保有する上場株式の議決権に行使にあたり、当社及び投資先企業の中長期的な企
業価値向上の観点等を踏まえ、総合的に賛否を判断します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
（銘柄） （千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人和宏
事務所により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会社が適切な会計方針を採用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、金融庁や企業会計基準委員会のウェブサイトから情報を取得し、また、株式会社プロネクサスの行うセミナーに
参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
724,617 655,352
現金及び預金
421,932 261,413
売掛金
1,350,776 1,524,041
商品
9,561 5,948
短期貸付金
32,095 374
未収還付法人税等
65,276 55,179
その他
△ 1,360 △ 497
貸倒引当金
2,602,899 2,501,812
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
489,535 537,564
建物及び構築物
△ 303,218 △ 309,316
減価償却累計額及び減損損失累計額
186,316 228,247
建物及び構築物（純額）
339,943 366,934
工具、器具及び備品
△ 316,958 △ 333,162
減価償却累計額及び減損損失累計額
22,984 33,771
工具、器具及び備品（純額）
6,956 5,746
建設仮勘定
23,252
－
その他
216,257 291,018
有形固定資産合計
無形固定資産
132,243 61,165
ソフトウエア
53,946 101,972
ソフトウエア仮勘定
22,694 15,728
のれん
923 2,590
その他
209,808 181,457
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,510 19,872
投資有価証券
57,757 33,441
長期貸付金
179,920 175,269
敷金及び保証金
40,258 55,717
繰延税金資産
43,875 34,969
その他
△ 2,595 △ 2,595
貸倒引当金
332,725 316,673
投資その他の資産合計
758,792 789,149
固定資産合計
繰延資産
652 240
社債発行費
652 240
繰延資産合計
3,362,344 3,291,202
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
519,379 417,652
買掛金
※ 800,560 ※ 600,000
短期借入金
20,000 20,000
１年内償還予定の社債
179,024 196,659
１年内返済予定の長期借入金
735 69,799
未払法人税等
39,699 29,892
賞与引当金
33,313 35,597
ポイント引当金
10,857 13,460
株主優待引当金
2,800
資産除去債務 －
165,842 196,384
その他
1,772,212 1,579,446
流動負債合計
固定負債
20,000
社債 －
509,271 562,654
長期借入金
145,911 163,137
退職給付に係る負債
80,379 87,175
資産除去債務
44,800 54,534
その他
800,362 867,501
固定負債合計
2,572,574 2,446,947
負債合計
純資産の部
株主資本
515,838 515,838
資本金
169,240 169,240
資本剰余金
124,171 152,879
利益剰余金
△ 98,208 △ 98,208
自己株式
711,042 739,750
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,619
その他有価証券評価差額金 △ 1,741
52,957 69,907
為替換算調整勘定
51,215 74,526
その他の包括利益累計額合計
27,511 29,977
新株予約権
789,769 844,254
純資産合計
3,362,344 3,291,202
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 5,731,039 ※１ 6,058,108
売上高
※２ 3,520,364 ※２ 3,815,814
売上原価
2,210,674 2,242,293
売上総利益
※３ 1,966,191 ※３ 2,157,613
販売費及び一般管理費
244,482 84,680
営業利益
営業外収益
2,744 2,328
受取利息及び配当金
4,976 5,888
受取手数料
1,268 1,463
為替差益
4,421 4,814
助成金収入
4,638 3,725
その他
18,049 18,219
営業外収益合計
営業外費用
13,051 12,358
支払利息
967 881
その他
14,019 13,239
営業外費用合計
248,513 89,660
経常利益
特別利益
4,495
－
債務免除益
4,495
特別利益合計 －
特別損失
4,170 1,838
固定資産除却損
※４ 13,979 ※４ －
減損損失
1,200
－
店舗閉鎖損失
19,349 1,838
特別損失合計
233,658 87,822
税金等調整前当期純利益
7,828 61,686
法人税、住民税及び事業税
△ 2,029 △ 15,103
法人税等調整額
5,798 46,582
法人税等合計
227,860 41,239
当期純利益
227,860 41,239
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
227,860 41,239
当期純利益
その他の包括利益
6,361
その他有価証券評価差額金 △ 403
16,680 16,950
為替換算調整勘定
※ 16,277 ※ 23,311
その他の包括利益合計
244,137 64,551
包括利益
（内訳）
244,137 64,551
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 506,120 159,523 △ 103,688 △ 98,208 463,747
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
9,717 9,717 19,435
行使）
親会社株主に帰属する当期
227,860 227,860
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 9,717 9,717 227,860 － 247,295
当期末残高
515,838 169,240 124,171 △ 98,208 711,042
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他 その他の
為替換算
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 1,338 36,276 34,938 19,516 518,201
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
19,435
行使）
親会社株主に帰属する当期
227,860
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 403 16,680 16,277 7,995 24,272
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 403 16,680 16,277 7,995 271,567
当期末残高
△ 1,741 52,957 51,215 27,511 789,769
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 515,838 169,240 124,171 △ 98,208 711,042
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,532 △ 12,532
親会社株主に帰属する当期
41,239 41,239
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 28,707 － 28,707
当期末残高 515,838 169,240 152,879 △ 98,208 739,750
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他 その他の
為替換算
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 1,741 52,957 51,215 27,511 789,769
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,532
親会社株主に帰属する当期
41,239
純利益
株主資本以外の項目の当期
6,361 16,950 23,311 2,466 25,777
変動額（純額）
当期変動額合計 6,361 16,950 23,311 2,466 54,484
当期末残高 4,619 69,907 74,526 29,977 844,254
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
233,658 87,822
税金等調整前当期純利益
74,730 144,533
減価償却費
6,966 6,966
のれん償却額
1,730 1,451
長期前払費用償却額
26,995 2,466
株式報酬費用
107
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 862
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,190 △ 10,162
2,283
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 5,687
2,442 2,603
株主優待引当金の増減額（△は減少）
2,630 17,225
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 2,744 △ 2,328
13,051 12,358
支払利息
13,979
減損損失 －
4,170 1,838
固定資産除却損
債務免除益 △ 4,495 －
176,900
売上債権の増減額（△は増加） △ 28,855
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 322,909 △ 161,786
117,718
仕入債務の増減額（△は減少） △ 116,156
8,264 337
未払金の増減額（△は減少）
2,522
未払費用の増減額（△は減少） △ 253
20,235
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 47,623
12,993
△ 11,351
その他
75,111 198,464
小計
2,744 2,328
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 12,522 △ 12,394
21,755
△ 117,016
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
210,154
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 51,681
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13,146 △ 94,255
無形固定資産の取得による支出 △ 125,730 △ 70,899
10,667 27,929
貸付金の回収による収入
274 4,918
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 7,390 △ 175
12,069 12,315
建設協力金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 123,256 △ 120,166
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 573 △ 200,620
200,000 300,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 179,571 △ 228,982
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 20,000
配当金の支払額 － △ 12,443
66 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 78 △ 162,045
4,391 2,793
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 170,625 △ 69,264
895,242 724,617
現金及び現金同等物の期首残高
※ 724,617 ※ 655,352
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品
・ゴルフクラブ
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用してお
ります。なお、連結子会社におきましては総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
・ゴルフクラブ以外
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用し
ております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ４～34年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）
に基づいております。
③ 長期前払費用
均等償却をしております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上する方法を採用しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に資するため、支給見込額に基づき対象期間分を計上しております。
③ ポイント引当金
ポイント等使用による将来の費用負担に備えるため、直営店等が売上時以外に発行しているポイント等の連結
会計年度末残数に対し、過去の利用実績比率に基づき将来使用されると予想される金額を計上しております。
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④ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上してお
ります。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
連結子会社については退職一時金制度又は確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要の事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 直営事業
直営事業は主に直営店舗においてゴルフ用品等の販売を行っております。ゴルフ用品等の販売については、商
品の引渡時点において履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。なお、直営事業の通販サイトに
おける販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出
荷時から顧客に引渡される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
② フランチャイズ事業
フランチャイズ事業はフランチャイズ加盟店との契約に基づき主に当社グループの店舗営業システム及び商品
データを加盟店が一定期間使用して営業活動することを許諾するライセンスを提供しており、対価としてロイヤ
リティ収入を受領しております。ロイヤリティ収入は、加盟店の売上高に基づいて生じるものであり、加盟店に
おいて商品が販売された時点で収益を認識しております。
③ 営業販売事業
営業販売事業は主に法人に対してゴルフ用品等の卸販売を行っております。ゴルフ用品等の卸販売について
は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、
出荷時から顧客に引渡される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
④ アパレル事業
アパレル事業はアパレル店舗において衣料品等の販売を行っております。衣料品等の販売については、商品の
引渡時点において履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（５年）に基づく定額法によって償却を行っております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費…社債償還期間（５年）にわたり均等償却しております。
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（重要な会計上の見積り）
１.棚卸資産の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品 1,350,776 1,524,041
（２）重要な会計上の見積りに関するその他の情報
当社グループは、棚卸資産につき収益性の低下が認められた場合には、一定の基準に基づき評価損を計上
しております。当連結会計年度の評価損の金額は20,926千円であり、期首戻入額との差額1,882千円を売上
原価に計上しております。
棚卸資産の収益性低下の判定に使用する正味売却価額は、当社設定標準売価を基礎として算出しておりま
す。今後の市場状況による収益性の低下が増大すると認められた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表
において追加の評価損を計上する可能性があります。
２.固定資産の減損損失の認識の要否
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 216,257 291,018
無形固定資産 209,808 181,457
減損損失 13,979 －
（２）重要な会計上の見積りに関するその他の情報
当社グループは、原則として店舗等を基準として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候があ
ると認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額（当該資産又は資産グループから得られる
割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方
の金額）が、帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上してお
ります。
そのため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、
見積額を前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度に新たに減損損失が発生する可能性が
あります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準
適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしま
した。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第
43号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）
（１）概要
2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する
法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資
性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調
達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金
融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上
の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
（２）適用予定日
2024年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連
結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
（１）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準
第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税
効果
（２）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社グループは、当連結会計年度において、ＥＣサイト「ゴルフドゥ！オンラインショップ」のシステム入替を
決定いたしました。これに伴い除却見込みとなる当社保有のＥＣサイトに関連するソフトウエア資産の耐用年数を
入替予定月までの期間に短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞ
れ52,533千円減少しております。
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（連結貸借対照表関係）
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前連結会計年度は５行）と当座貸越契約を締
結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額 824,478千円 600,000千円
借入実行残高 800,000 600,000
差引額 24,478 －
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
18,771 千円 20,926 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与 488,962 千円 500,334 千円
302,254 302,317
地代家賃
107
貸倒引当金繰入額（△は戻入額） △ 862
41,512 32,732
賞与引当金繰入額
24,103 30,562
退職給付費用
3,471 3,843
株主優待引当金繰入額
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
①減損損失を認識した主な資産
場所 用途 種類
建物、建物附属設備、
ゴルフドゥ！太田店
店舗設備
工具 、 器具及び備品、その他
（群馬県太田市）
②減損損失の認識に至った経緯
上記の直営事業店舗については、閉店の決定のため、帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失として計
上しております。
③減損損失の金額及び内容
建物 4,888 千円
建物附属設備 6,799 千円
工具、器具及び備品 108 千円
2,182 千円
その他
合計
13,979 千円
④回収可能価額の算定方法
当該店舗の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基
づく使用価値がマイナスであるため、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △403千円 6,361千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△403 6,361
税効果額 － －
その他有価証券評価差額金
△403 6,361
為替換算調整勘定：
当期発生額 16,680 16,950
組替調整額 － －
税効果調整前
16,680 16,950
税効果額 － －
為替換算調整勘定
16,680 16,950
その他の包括利益合計
16,277 23,311
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,540,642 65,000 － 2,605,642
合計 2,540,642 65,000 － 2,605,642
自己株式
普通株式 99,200 － － 99,200
合計 99,200 － － 99,200
（注）普通株式の発行済株式数の増加65,000株は、ストック・オプションの権利行使に伴う新株発行による増加でありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権 の目的とな
区分 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳 る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
ストック・
提出会社 オプション
－ － － － － 27,511
（親会社） としての新
株予約権
合計 － － － － － 27,511
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３．配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年６月25日
普通株式 12,532 利益剰余金 5.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,605,642 － － 2,605,642
合計 2,605,642 － － 2,605,642
自己株式
普通株式 99,200 － － 99,200
合計 99,200 － － 99,200
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権 の目的とな
区分 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳 る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
ストック・
提出会社 オプション
－ － － － － 29,977
（親会社） としての新
株予約権
合計 － － － － － 29,977
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年６月25日
普通株式 12,532 利益剰余金 5.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 25,064 利益剰余金 10.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 724,617 千円 655,352 千円
現金及び現金同等物 724,617 655,352
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達
しております。なお、デリバティブは内部管理規定に従い、需要の範囲で行うこととしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
売上債権である売掛金は、営業販売先の信用リスクに晒されております。
貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
敷金及び保証金については、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されて
おります。
借入金及び社債は、設備投資資金及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算
日後10年以内であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
貸付金については、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、貸付先ごとに期日及び残高を管理するととも
に、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理
しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（１）売掛金 421,932 421,932 －
（２）投資有価証券 13,510 13,510 －
（３）長期貸付金 ※２ 67,318 66,782 △535
△427 △427 －
貸倒引当金 ※３
差引
66,890 66,354 △535
（４）敷金及び保証金 179,920 177,239 △2,681
資産計 682,254 679,037 △3,217
（５）短期借入金 800,560 800,560 －
（６）長期借入金 ※４ 688,295 697,427 9,132
（７）社債 ※５ 40,000 40,031 31
負債計 1,528,855 1,538,019 9,163
※１ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価
が帳簿に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ １年内に回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。
※３ 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※４ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
※５ １年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（１）売掛金 261,413 261,413 －
（２）投資有価証券 19,872 19,872 －
（３）長期貸付金 ※２ 39,389 38,899 △490
△427 △427 －
貸倒引当金 ※３
差引
38,961 38,471 △490
（４）敷金及び保証金 175,269 171,932 △3,336
資産計 495,516 491,689 △3,826
（５）短期借入金 600,000 600,000 －
（６）長期借入金 ※４ 759,313 762,980 3,667
（７）社債 ※５ 20,000 20,017 17
負債計 1,379,313 1,383,252 3,939
※１ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価
が帳簿に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ １年内に回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。
※３ 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※４ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
※５ １年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 724,617 － － －
売掛金 421,932 － － －
長期貸付金 9,561 40,212 17,117 427
敷金及び保証金 4,620 － － 175,300
建設協力金 12,315 20,871 7,483 －
合計 1,173,045 61,083 24,600 175,727
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 655,352 － － －
売掛金 261,413 － － －
長期貸付金 5,948 25,009 8,004 427
敷金及び保証金 － － － 175,269
建設協力金 6,317 19,435 2,602 －
合計 929,031 44,444 10,606 175,697
（注）２. 社債、長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 800,560 － － － － －
社債 20,000 20,000 － － － －
長期借入金 179,024 137,547 95,599 77,436 77,456 121,233
合計 999,584 157,547 95,599 77,436 77,456 121,233
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 600,000 － － － － －
社債 20,000 － － － － －
長期借入金 196,659 156,391 137,388 137,408 47,674 83,793
合計 816,659 156,391 137,388 137,408 47,674 83,793
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３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算出した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 13,510 － － 13,510
資産計 13,510 － － 13,510
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 19,872 － － 19,872
資産計 19,872 － － 19,872
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 － 421,932 － 421,932
長期貸付金 － 66,782 － 66,782
敷金及び保証金 － 177,239 － 177,239
資産計 － 665,954 － 665,954
短期借入金 － 800,560 － 800,560
長期借入金 － 697,427 － 697,427
社債 － 40,031 － 40,031
負債計 － 1,538,019 － 1,538,019
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 － 261,413 － 261,413
長期貸付金 － 38,899 － 38,899
敷金及び保証金 － 171,932 － 171,932
資産計 － 472,245 － 472,245
短期借入金 － 600,000 － 600,000
長期借入金 － 762,980 － 762,980
社債 － 20,017 － 20,017
負債計 － 1,382,997 － 1,382,997
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
売掛金、短期借入金
売掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金については、その将来キャッシュ・フローを新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金については、固定資産（建物）の耐用年数をもとに国債の流通利回りを使用して算定する方法
によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
（１）株式 13,510 12,593 917
（２）債券
① 国債・地方
－ － －
債等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債
－ － －
の
③ その他
－ － －
（３）その他 － － －
小計 13,510 12,593 917
（１）株式 － － －
（２）債券
① 国債・地方
－ － －
債等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債
－ － －
もの
③ その他
－ － －
（３）その他 － － －
小計 － － －
合計 13,510 12,593 917
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
（１）株式 19,872 12,593 7,278
（２）債券
① 国債・地方
－ － －
債等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債
－ － －
の
③ その他
－ － －
（３）その他 － － －
小計 19,872 12,593 7,278
（１）株式 － － －
（２）債券
① 国債・地方
－ － －
債等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債
－ － －
もの
③ その他
－ － －
（３）その他 － － －
小計 － － －
合計 19,872 12,593 7,278
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
連結子会社については退職一時金制度又は確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 143,281千円 145,911千円
退職給付費用 22,980 30,562
退職給付の支払額 10,084 2,740
制度への拠出額 10,265 10,596
退職給付に係る負債の期末残高 145,911 163,137
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 145,911千円 163,137千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 145,911 163,137
退職給付に係る負債 145,911 163,137
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 145,911 163,137
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 22,980千円 当連結会計年度 30,562千円
３.その他の退職給付に関する事項
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31
日）11,387千円、当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）12,345千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位:千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
一般管理費の株式報酬費用 26,995 2,466
２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第７回ストック・ 第８回ストック・ 第９回ストック・ 第10回ストック・
オプション オプション オプション オプション
当社取締役、従業員 当社取締役（監査等 当社取締役、従業員 当社取締役（監査等
付与対象者の区分及 74名 委員であるものを除 36名 委員であるものを除
び人数 子会社の従業員 ４ く）１名 子会社の従業員１名 く）１名
名
株式の種類別の
ストック・オプショ
普通株式 172,300株 普通株式 40,000株 普通株式 83,800株 普通株式 25,000株
ンの数 （注）
2021年６月４日 2022年６月６日
付与日 2021年８月10日 2022年３月16日
付与日（2021年６月 付与日（2021年８月 付与日（2022年3月16 付与日（2022年６月
４日）以降、権利確 10日）以降、権利確 日）以降、権利確定 ６日）以降、権利確
権利確定条件 定日（2023年６月30 定日（2022年３月31 日（2023年６月30 定日（2023年３月31
日）まで継続して勤 日）まで継続して勤 日）まで継続して勤 日）まで継続して勤
務していること。 務していること。 務していること。 務していること。
自 2021年６月４日 自 2021年８月10日 自 2022年３月16日 自 2022年６月６日
対象勤務期間
至 2023年６月30日 至 2022年３月31日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
自 2023年７月１日 自 2022年４月１日 自 2023年７月１日 自 2023年４月１日
権利行使期間
至 2025年６月30日 至 2031年８月９日 至 2027年６月30日 至 2032年６月５日
（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第７回ストック・ 第８回ストック・ 第９回ストック・ 第10回ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利確定
前
（株）
83,800 －
前連結会計年度末 170,500 －
－ 25,000
付与 － －
－ －
失効 900 －
－ 25,000
権利確定 － －
83,800 －
未確定残 169,600 －
権利確定
後
（株）
－ －
前連結会計年度末 － 40,000
－ 25,000
権利確定 － －
－ －
権利行使 － －
－ －
失効 － －
－ 25,000
未行使残 － 40,000
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②単価情報
第７回ストック・ 第８回ストック・ 第９回ストック・ 第10回ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利行使価格（円） １株当たり515 １株当たり１ １株当たり386 １株当たり１
行使時平均株価（円） － － － －
付与日における公正な 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
評価単価（円） １個当たり15,381 １個当たり51,100 １個当たり11,675 １個当たり36,087
（注）新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第10回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第10回ストック・オプション
45.23％
株価変動性（注）１
予想残存期間（注）２ 5.42年
予想配当（注）３ ５円／株
無リスク利子率（注）４ 0.02％
（注）１．5.42年間（2017年１月６日から2022年６月６日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され
るものと推定して見積もっております。
３．2022年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 7,996千円 4,809千円
契約負債 4,025 3,848
ポイント引当金 10,155 10,849
賞与引当金 12,089 9,082
未払事業税 4,267 5,353
株式報酬費用 8,222 8,973
未実現利益 2,382 4,072
減価償却費 302 16,529
貸倒引当金 1,792 1,502
資産除去債務 25,408 26,626
退職給付に係る負債 44,488 49,729
減損損失 10,703 2,802
連結納税加入時の時価評価 10,719 10,719
18,143 17,568
その他
繰延税金資産小計
160,697 172,470
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △4,919 △2,997
△100,407 △100,127
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△105,327 △103,124
繰延税金資産合計
55,370 69,346
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △12,705 △11,635
△2,406 △1,993
その他
繰延税金負債合計 △15,112 △13,628
繰延税金資産の純額 40,258 55,717
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日） （千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（※１） － － － － － 7,996 7,996
評価性引当額 － － － － － △4,919 △4,919
繰延税金資産 － － － － － 3,077 （※２）3,077
（※１）税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※２）将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断された金額についてのみ、繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度（2023年３月31日） （千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（※１） － － － － － 4,809 4,809
評価性引当額 － － － － － △2,997 △2,997
繰延税金資産 － － － － － 1,812 （※２）1,812
（※１）税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※２）将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断された金額についてのみ、繰延税金資産を計上しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.46% 30.46%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.09 0.51
住民税均等割 2.96 7.83
評価性引当額の増減 △29.42 11.00
（海外）子会社の税率差異 △0.03 0.28
その他 △1.59 2.97
税効果会計適用後の法人税等の負担率
2.48 53.04
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及
び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
事務所及び店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から固定資産の耐用年数と見積り、割引率は国債の流通利回りを使用して資産除去債
務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 82,065千円 83,179千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 6,279
時の経過による調整額 834 828
資産除去債務の履行による減少額 － △3,112
その他増減額（△は減少） 280 －
期末残高 83,179 87,175
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
直営 フランチャイズ 営業販売 アパレル
東日本 3,259,719 499,003 399,429 49,601 4,207,753
西日本 839,625 － － － 839,625
国外（米国） － － 683,660 － 683,660
顧客との契約から
4,099,344 499,003 1,083,089 49,601 5,731,039
生じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 4,099,344 499,003 1,083,089 49,601 5,731,039
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
直営 フランチャイズ 営業販売 アパレル
東日本 3,411,903 609,997 359,679 52,305 4,433,885
西日本 860,815 － － － 860,815
国外（米国） － － 763,408 － 763,408
顧客との契約から
4,272,718 609,997 1,123,087 52,305 6,058,108
生じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 4,272,718 609,997 1,123,087 52,305 6,058,108
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益の理解するための情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 377,700千円 421,932千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 421,932千円 261,413千円
契約負債（期首残高） － 13,151千円
契約負債（期末残高） 13,151千円 12,562千円
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額
に重要性はありません。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務か
ら認識した収益の額に重要性はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、本社に各事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした販売・サービス別のセグメントから構成されており、
「直営事業」、「フランチャイズ事業」、「営業販売事業」及び「アパレル事業」の４つを報告セグメントと
しております。
「直営事業」は、中古ゴルフクラブの小売り及び買取りを中心とするゴルフリユースショップ「ゴルフ
ドゥ！」の直営店舗運営並びにＥＣサイト「ゴルフドゥ！オンラインショップ」及び「ゴルフウェアユーズ
ド」の運営、「フランチャイズ事業」は、「ゴルフドゥ！」のフランチャイズチェーン本部運営、「営業販売
事業」は、ゴルフ用品の卸売り及びＥＣモールに出店する「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」の運営、「アパレル
事業」は、アパレルの小売りチェーン「シューラルー」のフランチャイズ店舗運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
フラン （注）１
直営 営業販売 アパレル 合計 （注）２
チャイズ
売上高
4,099,344 499,003 1,083,089 49,601 5,731,039 5,731,039
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
11,340 65,368 76,708
－ － △ 76,708 －
内部売上高又は振替高
4,099,344 510,343 1,148,458 49,601 5,807,747 5,731,039
計 △ 76,708
379,879 147,587 37,434 2,416 567,317 244,482
セグメント利益 △ 322,834
1,557,012 277,674 514,676 15,757 2,365,121 997,222 3,362,344
セグメント資産
その他の項目
29,641 31,552 3,624 58 64,877 9,852 74,730
減価償却費
6,966 6,966 6,966
のれんの償却額 － － － －
有形固定資産及び
46,082 87,245 283 176 133,788 6,969 140,757
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
（３）その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社費用及び全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
フラン （注）１
直営 営業販売 アパレル 合計 （注）２
チャイズ
売上高
4,272,718 609,997 1,123,087 52,305 6,058,108 6,058,108
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
12,063 102,589 114,652
－ － △ 114,652 －
内部売上高又は振替高
4,272,718 622,060 1,225,677 52,305 6,172,761 6,058,108
計 △ 114,652
セグメント利益又は
282,237 110,753 2,379 385,238 84,680
△ 10,132 △ 300,557
損失（△）
1,768,302 207,099 425,639 16,551 2,417,594 873,607 3,291,202
セグメント資産
その他の項目
65,664 61,260 8,325 91 135,341 9,191 144,533
減価償却費
6,966 6,966 6,966
のれんの償却額 － － － －
有形固定資産及び
116,123 44,968 27,349 428 188,870 3,635 192,505
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
（３）その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社費用及び全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
直営 フランチャイズ 営業販売 アパレル 合計
13,979 13,979
減損損失 － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
直営 フランチャイズ 営業販売 アパレル 合計
6,966 6,966
当期償却額 － － －
22,694 22,694
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
直営 フランチャイズ 営業販売 アパレル 合計
6,966 6,966
当期償却額 － － －
15,728 15,728
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産 304.12円 324.87円
１株当たり当期純利益 90.92円 16.45円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 89.10円 16.03円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
（１）１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
227,860 41,239
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
227,860 41,239
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,506,086 2,506,442
（２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 51,345 66,743
（うち新株予約権（株）） （51,345） （66,743）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 2021年５月20日開催の取締役会 2021年５月20日開催の取締役会
決議による第７回新株予約権 決議による第７回新株予約権
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
新株予約権の数 1,705個 新株予約権の数 1,696個
株式の概要 （普通株式 170,500株） （普通株式 169,600株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期間
（千円） （千円） （％）
第１回銀行保証 年月日 40,000 20,000 年月日
㈱ゴルフ・ドゥ 0.49 なし
付私募債 2018.11.30 （20,000） （20,000） 2023.11.30
40,000 20,000
合計 － － － － －
（20,000） （20,000）
（注）１．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
20,000 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 800,560 600,000 0.53 －
１年以内に返済予定の長期借入金 179,024 196,659 0.87 －
長期借入金
509,271 562,654 1.02 2024年～2030年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計 1,488,855 1,359,313 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 156,391 137,388 137,408 47,674
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,693,874 3,245,562 4,717,949 6,058,108
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） 58,453 110,862 131,092 87,822
親会社株主に帰属する四半期
37,785 68,911 79,958 41,239
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 15.08 27.49 31.90 16.45
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
15.08 12.42 4.41 △15.45
純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
619,786 505,325
現金及び預金
224,894 174,489
売掛金
1,125,453 1,314,510
商品
32,095
未収還付法人税等 －
104,108 91,154
その他
2,106,338 2,085,479
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
173,437 210,166
建物
35,369 54,237
その他
208,806 264,403
有形固定資産合計
無形固定資産
132,243 61,165
ソフトウエア
53,946 101,972
ソフトウエア仮勘定
22,694 15,728
のれん
923 2,590
その他
209,808 181,457
無形固定資産合計
投資その他の資産
214,856 214,856
関係会社株式
177,342 172,599
敷金及び保証金
34,847 48,133
繰延税金資産
99,465 66,242
その他
△ 427 △ 427
貸倒引当金
526,084 501,405
投資その他の資産合計
944,699 947,266
固定資産合計
繰延資産
652 240
社債発行費
652 240
繰延資産合計
3,051,690 3,032,986
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
364,413 320,373
買掛金
800,000 600,000
短期借入金
20,000 20,000
１年内償還予定の社債
174,620 192,622
１年内返済予定の長期借入金
68,633
未払法人税等 －
34,909 26,199
賞与引当金
33,056 35,366
ポイント引当金
10,857 13,460
株主優待引当金
2,800
資産除去債務 －
155,264 174,905
その他
1,595,921 1,451,561
流動負債合計
固定負債
20,000
社債 －
477,712 535,132
長期借入金
144,478 161,908
退職給付引当金
78,050 84,825
資産除去債務
45,800 45,800
その他
766,040 827,665
固定負債合計
2,361,962 2,279,227
負債合計
純資産の部
株主資本
515,838 515,838
資本金
資本剰余金
9,717 9,717
資本準備金
159,523 159,523
その他資本剰余金
169,240 169,240
資本剰余金合計
利益剰余金
1,253
利益準備金 －
その他利益剰余金
75,345 135,657
繰越利益剰余金
75,345 136,910
利益剰余金合計
自己株式 △ 98,208 △ 98,208
662,216 723,781
株主資本合計
27,511 29,977
新株予約権
689,728 753,759
純資産合計
3,051,690 3,032,986
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
4,605,892 4,910,196
売上高
売上原価
842,240 1,125,453
商品期首棚卸高
2,926,626 3,104,465
当期商品仕入高
3,768,866 4,229,918
合計
他勘定振替高 18,829 27,215
1,125,453 1,314,510
商品期末棚卸高
2,624,584 2,888,193
商品売上原価
1,981,307 2,022,003
売上総利益
1,790,898 1,940,536
販売費及び一般管理費
190,409 81,466
営業利益
営業外収益
2,394 1,872
受取利息及び配当金
36,517 43,749
受取手数料
802
為替差益 －
3,926 2,938
助成金収入
3,533 2,817
その他
47,174 51,377
営業外収益合計
営業外費用
12,500 11,361
支払利息
484
為替差損 －
926 819
その他
13,427 12,665
営業外費用合計
224,156 120,178
経常利益
特別損失
4,170 1,838
固定資産除却損
13,979
減損損失 －
1,200
－
店舗閉鎖損失
19,349 1,838
特別損失合計
204,807 118,340
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,965 57,529
△ 1,478 △ 13,285
法人税等調整額
486 44,243
法人税等合計
204,320 74,097
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 506,120 － 159,523 159,523 △ 128,974 △ 128,974 △ 98,208 438,461 19,516 457,977
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の
9,717 9,717 9,717 19,435 19,435
行使）
当期純利益 204,320 204,320 204,320 204,320
株主資本以外の
項目の当期変動
－ 7,995 7,995
額（純額）
当期変動額合計 9,717 9,717 － 9,717 204,320 204,320 － 223,755 7,995 231,750
当期末残高 515,838 9,717 159,523 169,240 75,345 75,345 △ 98,208 662,216 27,511 689,728
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株 純資産
その他
株主資本 予約権 合計
利益
資本金 その他 資本 利益 自己株式
資本 利益 合計
剰余金
資本 剰余金 剰余金
準備金 準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 515,838 9,717 159,523 169,240 － 75,345 75,345 △ 98,208 662,216 27,511 689,728
当期変動額
剰余金の配当
△ 12,532 △ 12,532 △ 12,532 △ 12,532
剰余金の配当に
伴う利益準備金 1,253 △ 1,253 － － －
の積立
当期純利益 74,097 74,097 74,097 74,097
株主資本以外の
項目の当期変動 2,466 2,466
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,253 60,311 61,565 － 61,565 2,466 64,031
当期末残高 515,838 9,717 159,523 169,240 1,253 135,657 136,910 △ 98,208 723,781 29,977 753,759
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
・ゴルフクラブ
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりま
す。
・ゴルフクラブ以外
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用してお
ります。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４～34年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 ２～15年
（２）無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）長期前払費用
均等償却をしております。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上する方法を採用しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与支給に資するため、支給見込額に基づき対象期間分を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末において従業員が自己都合により退職した場合の要支給額を計上
しております。
（４）ポイント引当金
ポイント等使用による将来の費用負担に備えるため、直営店等が売上時以外に発行しているポイント等の事業年
度末残数に対し、過去の利用実績比率に基づき将来使用されると予想される金額を計上しております。
（５）株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しておりま
す。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（１）直営事業
直営事業は主に直営店舗においてゴルフ用品等の販売を行っております。ゴルフ用品等の販売については、商品
の引渡時点において履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。なお、直営事業の通販サイトにおけ
る販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時か
ら顧客に引渡される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
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（２)フランチャイズ事業
フランチャイズ事業はフランチャイズ加盟店との契約に基づき主に当社グループの店舗営業システム及び商品
データを加盟店が一定期間使用して営業活動することを許諾するライセンスを提供しており、対価としてロイヤリ
ティ収入を受領しております。ロイヤリティ収入は、加盟店の売上高に基づいて生じるものであり、加盟店におい
て商品が販売された時点で収益を認識しております。
（３）営業販売事業
営業販売事業は主に法人に対してゴルフ用品等の卸販売を行っております。ゴルフ用品等の卸販売については、
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時
から顧客に引渡される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
（４）アパレル事業
アパレル事業はアパレル店舗において衣料品等の販売を行っております。衣料品等の販売については、商品の引
渡時点において履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
６．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費…社債償還期間（５年）にわたり均等償却しております。
（重要な会計上の見積り）
１.棚卸資産の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
商品 1,125,453 1,314,510
（２）重要な会計上の見積りに関するその他の情報
当社は、棚卸資産につき収益性の低下が認められた場合には、一定の基準に基づき評価損を計上しており
ます。当事業年度の評価損の金額は17,240千円であり、期首戻入額との差額2,505千円を売上原価に計上し
ております。
棚卸資産の収益性低下の判定に使用する正味売却価額は、当社設定標準売価を基礎として算出しておりま
す。今後の市場状況による収益性の低下が増大すると認められた場合には、翌事業年度の財務諸表において
追加の評価損を計上する可能性があります。
２.固定資産の減損損失の認識の要否
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 208,806 264,403
無形固定資産 209,808 181,457
減損損失 13,979 －
（２）重要な会計上の見積りに関するその他の情報
当社は、原則として店舗等を基準として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候があると認め
られる資産又は資産グループについては、回収可能価額（当該資産又は資産グループから得られる割引後将
来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額）
が、帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
そのため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、
見積額を前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度に新たに減損損失が発生する可能性があり
ます。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準
適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社は、当事業年度において、ＥＣサイト「ゴルフドゥ！オンラインショップ」のシステム入替を決定いたしま
した。これに伴い除却見込みとなる当社保有のＥＣサイトに関連するソフトウエア資産の耐用年数を入替予定月ま
での期間に短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ52,533千
円減少しております。
（貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前事業年度は４行）と当座貸越契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額 800,000千円 600,000千円
借入実行残高 800,000 600,000
差引額 － －
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 36,959千円 33,905千円
短期金銭債務 11,974 17,408
長期金銭債務 1,000 1,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 25,987千円 25,891千円
仕入高 71,908 113,503
営業取引以外の取引による取引高 31,636 37,994
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおおよそ
割合は前事業年度89％、当事業年度88％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売促進費 106,876 千円 105,022 千円
452,122 459,059
給与
159,454 172,384
雑給
289,654 290,119
地代家賃
70,736 135,848
減価償却費
34,067 25,860
賞与引当金繰入額
22,641 30,279
退職給付費用
3,471 3,843
株主優待引当金繰入額
（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（千円） （千円）
子会社株式 214,856 214,856
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 2,015千円 －千円
減価償却費 1,085 545
未払事業税 4,267 5,353
株式報酬費用 8,222 8,973
貸倒引当金 607 607
賞与引当金 10,633 7,980
ポイント引当金 10,068 10,772
退職給付引当金 44,007 49,316
資産除去債務 24,626 41,838
減損損失 10,703 2,802
18,562 18,654
その他
繰延税金資産小計
134,800 146,846
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － －
△87,646 △87,427
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△87,646 △87,427
繰延税金資産合計
47,154 59,418
繰延税金負債
△12,306 △11,284
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △12,306 △11,284
繰延税金資産の純額 34,847 48,133
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.46% 30.46%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.07 0.23
住民税均等割 3.20 5.50
評価性引当額の増減 △33.40 △0.18
その他 △0.09 1.38
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.24 37.39
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識
関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 173,437 61,238 1,106 23,403 210,166 283,020
構築物
9,650 7,728 624 1,511 15,242 17,884
有形 工具、器具
18,762 36,624 107 22,031 33,248 310,226
固定資産 及び備品
建設仮勘定 6,956 89,680 90,890 － 5,746 －
計
208,806 195,271 92,728 46,945 264,403 611,132
ソフトウエア 132,243 17,825 － 88,903 61,165 －
ソフトウエア
53,946 62,939 14,913 － 101,972 －
仮勘定
無形 のれん
22,694 － － 6,966 15,728 －
固定資産
商標権 － 1,818 － 151 1,666 －
その他 923 － － － 923 －
計 209,808 82,582 14,913 96,020 181,457 －
（注）当期増加額のうち主な資産は次のとおりであります。
直営店舗・事務所 設備 106,390千円
直営店舗・事務所関連プログラム 38,799千円
ネット関連プログラム 32,945千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 427 － － 427
退職給付引当金 144,478 19,683 2,254 161,908
ポイント引当金 33,056 35,366 33,056 35,366
賞与引当金 34,909 26,199 34,909 26,199
株主優待引当金
10,857 13,460 10,857 13,460
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
株式会社アイ・アール ジャパン 証券代行業務部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
株式会社アイ・アール ジャパン
取次所
――――――
買取手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない
事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済
公告掲載方法
新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ https://www.golfdo.co.jp
株主に対する特典 株主優待制度を実施しております。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．取得請求権付株式の取得を請求する権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第35期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第36期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月15日関東財務局長に提出
（第36期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
（第36期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年12月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与えると見込まれる事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2023年２月13日関東財務局長に提出
2022年12月26日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月26日
株式会社ゴルフ・ドゥ
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
大塚 尚吾
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
小澤 公一
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ゴルフ・ドゥの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ゴルフ・ドゥ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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商品の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお 当監査法人は、商品の評価を検討するにあたり、主とし
り、当連結会計年度末における商品残高は、1,524,041千 て以下の監査手続を実施した。
円である。会社及び連結子会社は、棚卸資産につき収益性 (1) 当連結会計年度末の商品数量及び将来の販売価額を確
の低下が認められた場合には、一定の基準に基づき評価損
定させるための内部統制の整備及び運用状況を評価す
を計上している。
る手続を実施した。
商品残高が連結総資産に占める割合は46.3％(前連結会
(2) 内部統制の評価結果に基づき、実証手続として、以下
計年度末は40.2％）であり、コロナ禍で滞っていた流通の
の手続を実施した。
回復や当社の進めるＥＣ戦略の強化の一環としての商品仕
①倉庫及び店舗における実地棚卸に対して立会手続を
入の増加に伴い金額的重要性が増している。
実施した。
また、収益性低下の判定に使用する正味売却価額の見積
②商品の評価に関する経営者による見積りの方法とそ
りには、特に当社の扱う商品は嗜好品であり中古品が多く
の基礎データに関して、以下の手続を実施した。
を占めることから、外部環境の影響を受けやすく、将来の
・経営者の見積りの方法に関し、概要を把握すると
販売価額や滞留商品の販売施策の決定等において、経営者
ともに、適用の継続性について検討した。
による主観的な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積
・将来の販売価額や販売施策の決定等に関し、経営
りが含まれている。
者が使用する仮定について質問した。
上記のとおり、商品の評価にあたっては経営者による主
・経営者による見積りの仮定の合理性を検討するた
観的な判断や不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項
め、過去の見積りと当期の販売実績とを比較し
を監査上の主要な検討事項であると判断した。
た。
・商品の評価に関する基礎データの網羅性と正確性に
ついて検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ゴルフ・ドゥの2023
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ゴルフ・ドゥが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月26日
株式会社ゴルフ・ドゥ
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
大塚 尚吾
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
小澤 公一
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ゴルフ・ドゥの2022年４月１日から2023年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ゴルフ・ドゥの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
商品の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお 連結財務諸表の監査報告書において、（商品の評価）が
り、当事業年度末における商品残高は、1,314,510 千円で 監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対
応について記載している。
ある。会社は、棚卸資産につき収益性の低下が認められた
当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と
場合には、一定の基準に基づき評価損を計上している。
実質的に同一であることから、監査上の対応に関する具体
商品残高が総資産に占める割合は43.3％（前事業年度末
的な記載を省略する。
は36.9%）であり、コロナ禍で滞っていた流通の回復や当
社の進めるＥＣ戦略の強化の一環としての商品仕入の増加
に伴い金額的重要性が増している。
また、収益性低下の判定に使用する正味売却価額の見積
りには、特に当社の扱う商品は嗜好品であり中古品が多く
を占めることから、外部環境の影響を受けやすく、将来の
販売価額や滞留商品の販売施策の決定等において、経営者
による主観的な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積
りが含まれている。
上記のとおり、商品の評価にあたっては経営者による主
観的な判断や不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項
を監査上の主要な検討事項であると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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EDINET提出書類
株式会社ゴルフ・ドゥ(E03474)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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