株式会社ヤマノホールディングス 有価証券報告書 第37期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第37期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヤマノホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ヤマノホールディングス(E03299)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第37期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社ヤマノホールディングス
【英訳名】 YAMANO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山野 義友
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木一丁目30番７号
【電話番号】 03(3376)7878(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 岡田 充弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木一丁目30番７号
【電話番号】 03(3376)7878(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 岡田 充弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 14,105,187 14,064,251 12,701,107 13,175,528 13,904,554
経常利益 (千円) 265,759 67,596 325,304 265,266 286,900
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) 141,068 3,318 △ 324,515 101,553 173,757
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (千円) 18,707 △ 84,423 △ 280,810 61,403 200,940
純資産額 (千円) 1,511,326 1,310,929 1,008,119 1,165,498 1,331,342
総資産額 (千円) 7,154,488 7,761,471 10,988,930 9,297,114 9,357,326
１株当たり純資産額 (円) 44.40 39.09 30.06 33.42 38.18
１株当たり当期純利益
(円) 4.14 0.10 △ 9.68 2.91 4.98
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 21.1 16.9 9.2 12.5 14.2
自己資本利益率 (％) 9.1 0.2 △ 28.0 9.3 13.9
株価収益率 (倍) 22.44 577.37 ― 20.26 15.45
営業活動による
(千円) △ 153,494 △ 875,823 940,236 △ 1,264,160 △ 108,508
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 28,311 30,304 △ 77,997 △ 19,695 △ 219,842
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 16,402 493,246 2,547,522 △ 412,809 △ 129,628
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,927,882 1,575,609 4,985,372 3,288,706 2,830,727
期末残高
従業員数 581 726 664 610 581
(名)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 649 ] [ 896 ] [ 851 ] [ 859 ] [ 1,117 ]
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第32期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本に自己株式とし
て計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期
末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また１株当たり当期純利益又は１株
当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 9,957,301 9,644,048 8,005,004 8,409,085 7,845,354
経常利益 (千円) 255,011 85,298 241,184 250,401 292,005
当期純利益又は
(千円) 171,419 △ 28,258 △ 396,078 109,701 207,435
当期純損失(△)
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 30,000 10,000
発行済株式総数 (千株) 34,497 34,497 34,497 35,830 35,830
純資産額 (千円) 1,528,164 1,296,016 940,614 1,105,614 1,305,101
総資産額 (千円) 5,952,264 6,168,152 8,872,336 7,375,164 7,370,012
１株当たり純資産額 (円) 44.89 38.64 28.04 31.70 37.42
普通株式 2.00 普通株式 ―
普通株式 ― 普通株式 1.00 普通株式 1.50
１株当たり配当額
(内１株当たり (円)
(普通株式 ―) (普通株式 ―) (普通株式 ―)
(普通株式 ―) (普通株式 ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 5.04 △ 0.84 △ 11.81 3.15 5.95
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 25.7 21.0 10.6 15.0 17.7
自己資本利益率 (％) 11.0 △ 2.0 △ 35.4 10.7 17.2
株価収益率 (倍) 18.5 ― ― 18.8 12.9
配当性向 (％) 39.7 ― ― 31.8 25.2
従業員数 473 467 441 413 247
(名)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 477 ] [ 543 ] [ 496 ] [ 472 ] [ 355 ]
株主総利回り （％） 71.4 44.3 54.1 46.6 61.3
(比較指数：TOPIX配当込み)
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 138 104 84 74 91
最低株価 （円） 75 52 47 53 53
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第32期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本に自己株式とし
て計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期
末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また１株当たり当期純利益又は１株
当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるも
のであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５ 第37期は、2022年10月１日付で当社の美容事業を連結子会社の株式会社ヤマノプラスに事業譲渡しておりま
す。また、2022年10月２日付で連結子会社の株式会社みうらを吸収合併しております。
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２ 【沿革】
当社は、株式額面金額を50,000円から500円に変更するため、1990年10月１日を合併期日として、日本エスピーエ
ス株式会社を存続会社として、合併しております。
従いまして、実質上の存続会社は被合併会社であるかねもり株式会社(現 株式会社ヤマノホールディングス)であ
りますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記
載しております。事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1990年10月１日より始まる
事業年度を第５期といたしました。
また、2001年10月１日付会社分割により当社が持株会社となり、株式会社ヤマノホールディングコーポレーション
に商号変更し、営業の全部を新設したかねもり株式会社に承継しております。
なお、当社は2006年８月１日付で商号を株式会社ヤマノホールディングスに変更しております。
Ａ．株式会社かねもり(実質上の存続会社の設立前における沿革)
年月 事項
1909年 北海道函館市において森田ふとん店を創業、森の商標から商号の「かねもり」となる
1963年２月 かねもり商事株式会社に商号を変更し、製綿・寝具各種繊維製品の販売を行う
1964年８月 東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場
1971年12月 商号を「株式会社かねもり」に変更
1972年10月 名古屋証券取引所市場第二部に上場
1979年９月 第三者割当増資によりミネベアグループの傘下に入る
1986年３月 合併のため上場廃止(資本金4,609百万円)
1986年４月 ミネベア株式会社へ吸収合併(合併比率18：10)
Ｂ．かねもり株式会社(実質上の存続会社、消滅会社)
年月 事項
1987年２月 当社を東京都目黒区に設立
1987年３月 ミネベア株式会社から訪問販売業務を分離継承し北海道支社(札幌市西区)、東北支社(宮城県岩
沼市)、北陸支社(新潟県長岡市)、関東支社(千葉県木更津市)を設置
1987年８月 本社を東京都千代田区に移転
1988年１月 東北支社を宮城県仙台市へ移転
1990年10月 株式の額面金額変更のため日本エスピーエス株式会社に吸収合併
(注) かねもり株式会社は、2005年10月１日付で商号を株式会社ヤマノリテーリングスに変更しております。
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Ｃ．株式会社ヤマノホールディングス(形式上の存続会社、旧日本エスピーエス株式会社)
年月 事項
1974年６月 印刷用機器の販売を目的とした日本エスピーエス株式会社を東京都目黒区に設立
1983年３月 営業を停止し、休眠状態に入る
1990年10月 旧かねもり株式会社を吸収合併し、商号を「かねもり株式会社」に変更
1994年２月 大株主の異動によりヤマノグループに参入する
1997年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
株式会社きもの京都の営業の全部を譲り受けし、きもの京都事業部を新設
1998年７月
本社を東京都渋谷区に移転
2000年３月 株式会社丸正の株式取得
2001年５月 株式会社錦の株式取得
持株会社体制へ移行、商号を「株式会社ヤマノホールディングコーポレーション」に変更
2001年10月
かねもり株式会社を設立し、営業の全部を承継
2004年２月 堀田産業株式会社の株式取得
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年９月 株式会社ビューティ多賀志の株式取得、株式会社多賀志の営業を譲受け
2005年10月 かねもり株式会社の商号を株式会社ヤマノリテーリングスに変更
株式会社ヤマノビバスポーツと株式会社パワーズを合併し、商号を株式会社ヤマノスポーツシス
2005年10月
テムズに変更
株式会社サトウダイヤモンドチェーンと株式会社ビ・ゴールを合併し、商号を株式会社ヤマノ
2005年10月
ジュエリーシステムズに変更
当社商号を「株式会社ヤマノホールディングコーポレーション」から「株式会社ヤマノホール
2006年８月
ディングス」に変更
2007年１月 株式会社ヤマノ1909プラザを設立し、株式会社ブラザー販売より訪販事業を譲受
株式会社ブラザーセイビングの株式を取得し、商号を株式会社ヤマノ1909セイビングに変更
2007年１月
2007年４月
株式会社丸正と堀田産業株式会社は、2007年４月１日付合併し、商号を堀田丸正株式会社に変更
2008年３月 株式会社ビューティ多賀志と株式会社ビューティプラザを合併し、商号を株式会社マイスタイル
に変更
2008年６月 株式会社ヤマノリテーリングスが、株式会社錦及びロイヤル・コスモ株式会社を吸収合併
2009年10月 当社に株式会社ヤマノリテーリングス、株式会社きのはな、株式会社ヤマノプラザ、株式会社ヤ
マノ1909プラザ、株式会社ヤマノスポーツシステムズ、株式会社スポーツマンクラブ、株式会社
ヤマノクレジットサービス、ヤマノインベストメント株式会社の計８社の子会社を吸収合併
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）
に株式を上場
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場
2012年10月 当社に株式会社ヤマノジュエリーシステムズを吸収合併
株式会社ヤマノ1909セイビングと株式会社アールエフシーを合併し、商号を株式会社ヤマノセイ
ビング(現・連結子会社)に変更
2013年４月 株式会社ら・たんす山野の株式取得
東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード）
2013年７月
に株式を上場
2013年10月 当社に株式会社ら・たんす山野を吸収合併
2014年７月 当社にＨＭリテーリングス株式会社を吸収合併
2015年11月 株式会社すずのきの株式取得（現・連結子会社）
事業譲渡によりスポーツ事業から撤退、及び堀田丸正株式会社の株式売却により卸売事業から撤
2017年５月
退
2017年10月 当社に株式会社マイスタイルを吸収合併
2018年７月 有限会社みうらの株式取得（現・連結子会社）、商号を株式会社みうらに変更
2019年10月 株式会社Ｌ．Ｂ．Ｇの株式取得（現・連結子会社）
2019年11月 株式会社かのこより和装事業を譲受
2020年３月 株式会社マンツーマンアカデミーの株式取得（現・連結子会社）
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQスタンダードからスタンダード市場へ移行
2022年５月 東京ガイダンス株式会社の株式取得（現・連結子会社）
株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰの株式取得（現・連結子会社）
2022年６月
株式会社Ｌ．Ｂ．Ｇに当社美容事業と株式会社みうらの営業部門を事業譲渡し、商号を株式会社
2022年10月
ヤマノプラスに変更
2022年10月 当社に株式会社みうらを吸収合併
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３ 【事業の内容】
当社の属する企業集団は、筆頭株主の株式会社ヤマノネットワークを中心としたグループであり、当社、その他の
関係会社、その子会社及び関連会社等で構成されております。ヤマノグループの主な事業内容は美容に関連した流
通・製造等の各部門を網羅する事業グループであります。
当社及びヤマノグループについて図示すると次のとおりであります。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社７社で構成されており、美容室の運営及び主に和装
品、宝飾品、洋装品、寝装品、健康関連商品の販売並びに学習塾の経営を行っております。その事業内容と当社及び
関係会社の事業における位置づけは次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
１．美容事業
株式会社ヤマノプラスが、美容室及びネイルサロンの経営を行っております。
２．和装宝飾事業
当社の和装関連部門及び株式会社すずのきが、全国に呉服和装品専門店を全国に展開し、和装品等の販売を行っ
ております。また、宝飾関連部門が、関東を中心に宝飾品専門店チェーンを展開し、ジュエリー、アクセサリーの
販売を行っております。
主要な商品 振袖、留袖、訪問着、七五三祝着、和装小物、ダイヤモンドリング、ファッションリング、ネック
レス、時計、毛皮等
３．ＤＳＭ事業
当社の訪問販売・催事販売関連部門が、各種家電、洋装品、宝飾品、健康関連商品等の販売を行っております。
主要な商品 ミシン、コート、スーツ、バッグ、ファッションリング、ネックレス等
４．教育事業
株式会社マンツーマンアカデミー及び東京ガイダンス株式会社が学習塾の経営を行っております。
５．その他の事業
株式会社ヤマノセイビングは、前払式特定取引業を行っております。株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰは古着の買取及
び販売を行っております。一般社団法人日本技術技能教育協会は、着物の着付に関する普及、検定等を行っており
ます。
2023年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります
(注) 子会社は、連結子会社であります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
(千円) 割合(％)
(連結子会社)
債務保証あり。
株式会社すずのき(注)２，(注)５ 東京都渋谷区 10,000 和装宝飾事業 100.0
役員の兼任５名
賃貸借契約の連帯保証。
株式会社ヤマノプラス(注)３ 東京都渋谷区 500 美容事業 100.0
役員の兼任３名
株式会社マンツーマンアカデミー
債務保証あり。
千葉県旭市 10,000 教育事業 100.0
役員の兼任３名
(注)２
債務保証あり。
東京ガイダンス株式会社
東京都大田区 10,000 教育事業 100.0 債務被保証あり。
(注)２
役員の兼任３名
株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰ(注)２
千葉県八千代 債務保証あり。
5,000 その他の事業 100.0
市 役員の兼任３名
(注)４
株式会社ヤマノセイビング 債務保証あり。
東京都渋谷区 100,000 その他の事業 100.0
(注)２ 役員の兼任３名
その他１社 ― ― ― ― ―
(その他の関係会社)
有価証券の保有並びに 被所有
株式会社ヤマノネットワーク 東京都渋谷区 10,000 役員の兼任２名
運用 13.7
(注) １ 「主要な事業内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 債務超過会社であり、2023年3月末時点で債務超過額は254,840千円であります。
４ 債務超過会社であり、2023年3月末時点で債務超過額は16,929千円であります。
５ 株式会社すずのきは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超
えております。
株式会社すずのきの主要な損益情報等 ① 売上高 3,844,177 千円
② 経常利益 62,854 〃
③ 当期純利益 31,757 〃
④ 純資産額 392,462 〃
⑤ 総資産額 2,050,376 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
美容事業 191 ( 138 )
和装宝飾事業 269 ( 482 )
ＤＳＭ事業 34 ( 18 )
教育事業 57 ( 447 )
その他の事業 1 ( 1 )
全社(共通) 29 ( 31 )
合計 581 ( 1,117 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )外数で記載しております。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年令(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
247 ( 355 ) 51.8 12.3 3,395
セグメントの名称 従業員数(名)
和装宝飾事業 184 ( 306 )
ＤＳＭ事業 34 ( 18 )
全社(共通) 29 ( 31 )
合計 247 ( 355 )
(注) 1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )外数で記載しております。
2．従業員数が前事業年度末に比べ減少いたしました主な要因は、美容事業を連結子会社である株式会社ヤマノ
プラスへ譲渡したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
１．当社は、2009年10月１日付で連結子会社を吸収合併したことにより、2007年１月に結成されたヤマノ1909プラ
ザ労働組合が、加盟上部団体はＵＡゼンセン同盟に加盟し、2023年３月31日現在の組合員数は、42名でありま
す。
また、2012年10月１日付で連結子会社を吸収合併したことにより、2002年に結成されたサトウダイヤモンドユ
ニオンが、加盟上部団体はＵＡゼンセン同盟に加盟しております。2023年３月31日現在の組合員数は、５名で
あります。
２．連結子会社
株式会社すずのきの労働組合は、2009年に結成されすずのき労働組合と称し、加盟上部団体はＵＡゼンセン同
盟に加盟しております。2023年３月31日現在の組合員数は、156名であります。
３．労使関係は円満に推移しております。
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(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社
項目 提出会社
株式会社すずのき 株式会社ヤマノプラス
管理職に占める女性労働者の割合
16.0％ 4.8％ 60.9％
(注１)
男性の育児休業等取得率(注２) 0.0％ 0.0％ 50.0％
男女の賃金の差異(注１、３)
全労働者 57.5％ 57.1％ 80.6％
正規雇用労働者 67.1％ 58.9％ 86.0％
短時間・有期労働者 57.5％ 62.0％ 101.0％
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
当社における管理職については、課長職・地区マネジャー以上としています。
今後、女性管理職比率の向上を目指すために、まずは店長職の採用・育成に注力しております。
ここ数年において、新規学卒者の女性比率を上げており、まずは管理職一つ手前の店長職の比率を上げるこ
とにより、管理職候補者の育成を図っております。
現在、店長職前の副店長の割合を増やしており、管理職候補者として今後もこの水準を保持し、制度改定等
も視野に入れながら、より働きやすい環境を検討してまいります。
当社における女性管理職の割合の実績は以下のとおりです。
なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標につい
ては、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結
グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。こ
のため、次の指標に関する実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しており
ます。
実績
項目
2023年３月31日現在
課長職以上の比率 16.0％
店長職比率 23.9％
副店長職比率 66.0％
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当事業年度における男性の育児休暇対象者は、当社１名、株式会社すずのき１名、株式会社ヤマノプラス
２名であり、その内、株式会社ヤマノプラス１名が取得しております。
３．当社における管理職の男女の賃金の差異は、全労働者では57.5％となります。
当社は短時間・有期労働者の割合が多く、また高齢者雇用を推進していることを勘案し、短時間・有期労
働者の人員数については労働時間を基に換算し算出しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
会社の経営の基本方針は、当社グループの企業理念「美道五原則 髪・顔・装い・精神美・健康美」に基づく事業
の拡大を図るとともに、事業を通じて社会課題の解決へ向けた貢献を行うことです。
現在、更なる企業成長を図るため中期経営計画の策定とともに企業理念体系の整理にも取り組んでおります。こ
れら新たに策定する中期経営計画や企業パーパス等の浸透を通じ、社員一人ひとりが主体的にパーパス実現に取り
組む風土へ変革し、人と社会の持続可能な未来に貢献する企業を目指します。
当社グループを取り巻く事業環境は、原材料・エネルギー価格高騰、円安、インフレ等の環境変化や、生活者の
消費行動の変化に柔軟に対応していくことが求められており、そのような状況の下、当社グループが持続的な成長
を実現していくために、「中長期目線経営の強化」、「事業ポートフォリオの強化」、「業務効率化と生産性向上
への取り組み」、「サステナビリティ経営の強化」を進めてまいります。
① 中長期目線経営の強化
当社グループを取り巻く環境の大きな変化に迅速に対応し、グループの成長と拡大を目指していくために、中長
期の将来を見据えた経営が必要であると認識し、グループの企業理念の再整理と中期経営計画の策定に取り組んで
おります。中期的な経営戦略を検討するに当たっては、以下を重点課題と考えております。
・事業ポートフォリオの強化
外部環境変化への耐性に優れ、柔軟性を内包する事業ポートフォリオの構築を目指し取り組んでまいります。
事業ごとの収益構造や効率性・成長性を踏まえた経営資源の配分を行い、定期的な評価・見直しを行ってまい
ります。
・Ｍ＆Ａ戦略との一体化
グループの成長戦略の柱であるＭ＆Ａ戦略により、新たな事業領域の開発をさらに推進するとともに、販売
チャネル多様化とグループシナジーによる収益力強化の両面から、中期経営戦略と一体化したＭ＆Ａ戦略を進
めてまいります。
・資本コスト・キャッシュフローの重視
企業価値の向上を図るため、キャッシュフローの最大化を目指すとともに、投資家との対話の充実を図り、資
本コストを意識した経営を進めてまいります。
② 事業ポートフォリオの強化
・既存事業（美容・和装宝飾・ＤＳＭ(訪問販売)）
永年当社の商品やサービスをご愛顧くださっているお客様に対して、商品・サービスのヤマノクオリティを引き
続きお約束するとともに、「ソフトと価値の提供」を通じて新たな喜びや驚きを提供し、事業基盤の強化を図
り、産業全体のイメージ向上にも取り組んでまいります。また、新たなお客様に当社を知ってもらう新たな手法
やルートも検討し、より多くのお客様に笑顔になっていただくことで事業の強化に取り組んでまいります。
・新規事業（教育・リユース）
事業基盤が整いつつある教育事業は、グループの中でも収益性が高い事業です。信頼性の高いコンテンツと指導
により既存教室の取り組みを一層強化するとともに、新教室の開設や水平方向のＭ＆Ａ等の可能性等を含め、更
なる市場領域の拡大や生産性の向上、シナジー効果の創出も視野に入れてまいります。
市場成長性の高いリユース事業は、ビジネスモデル自体が社会貢献に繋がっており、成長に向けての体制を整え
つつ強化してまいります。まだ事業基盤は小さいこともあり、より多くのお客様に当社店舗・ビジネスモデルを
知ってもらい、知名度を向上させながら、成長させていきたいと考えております。
・新規事業（新規Ｍ＆Ａ）
当社の事業ポートフォリオ強化に繋がる新規事業案件については、一定以上の市場成長性期待と収益性期待を前
提に、財務の健全性を確保しつつ、前向きに検討してまいります。
③ 業務効率化 と生産性向上への取り組み
当社では従前より、管理業務の効率化及び各事業での生産性向上を図っていくことが重要課題と認識し、店舗管
理・運営の効率化に努めてまいりましたが、コロナ禍やロシア・ウクライナ情勢に端を発したエネルギー価格を始
めとする諸コスト増加に対応していくため、業務効率化と生産性向上への取り組みはさらに 強化が必要と認識して
おります。
従来から行っている管理コストの削減への取り組みを継続しつつ、同時に、販売・サービス単価の見直しの検討
も進め、売上総利益率の維持・向上に努めてまいります。
また、現場システムの一部リプレイスを実施することで、従業員一人ひとりの新たな時間の創出に繋げ、営業力
強化を図ってまいります。
さらに、管理業務でのIＴ化を推進し、一層の業務効率化を図るとともに、経営数値目標の整理を加速させ、経営
の透明性を向上させることで、一層の生産性・収益性向上を図ってまいります。
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④ サステナビリティ経営の強化
当社は、サステナビリティ経営の推進を通じて経営基盤の強化を図るべく、当社が重視し取り組むべき活動につ
いて検討を継続しております。当該検討を加速させ、今後のサステナビリティに関する重要課題への取り組みを適
切に担っていく主体として、「サステナビリティ委員会」を2023年７月１日に新設いたします。
当社グループでは、事業拡大・収益拡大への取り組みを推進する一方で、企業に求められる法的責任、経済的責
任、社会貢献を重視しており、これら取り組みが中長期的な視点での持続可能な成長と企業価値向上に繋がってい
くものと認識しております。
これまでも企業市民としての社会貢献活動の取り組みとして、美容事業では、医療用ウィッグ作成プロジェクト
であるヘアドネーション「つな髪」への協賛提携を継続して行っており、また和装事業では、純国産の生糸を守る
活動としての桑苗の植樹活動や、振袖を親から子へ受け継ぎつつ現代に蘇らせる「ママ振り」の提案を行うなど、
日本の伝統文化の伝承に努めてまいりました。
今後、サステナビリティを巡る取り組みについて企業が果たすべき社会的責任は一層重要度を増すと考えてお
り、自社のサステナビリティに関する基本的な方針を定め、適切な対応を進めることが重要であると認識しており
ます。また、ダイバーシティの推進として、性別や年齢、国籍、障がいの有無に関わらない人財の活躍に向けた環
境整備や、一人ひとりが能力を発揮できる人材マネジメントに取り組み、新たな価値創造を目指してまいります。
当社では、新設する「サステナビリティ委員会」を通じて、従来の社会貢献活動を維持しつつ、サステナビリ
ティ経営への取り組みを深化させるため、SDGsの17ゴールと関連付けた当社の目標設定の検討を進めてまいりま
す。具体的な取り組みについてはグループ内での意識共有を図りつつ、グループ重点戦略とも連動し、事業面にお
いても持続可能な社会の実現に繋がるビジネスモデルの構築を積極的に進め、企業価値向上に努めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、中長期目線での経営を実践していく重要性を確認し、最上位概念である企業理念や経営方針等の再整理も
念頭に、中期経営計画の策定に取り組んでおります。
その一環として、2023年1月に代表取締役社長を委員長とする「投資委員会」を新設し、サステナビリティ経営の推
進に資する経営基盤の強化方針等について、毎月1回議論を行っており、当社として重視して取り組むべき活動につい
ての検討を継続しております。
今後は、出来る限り早期にサステナビリティに関する基本方針並びに重要課題を整理し、様々なステークホルダー
との対話を通じて、社会からの期待や社会的課題に対する認識を深めるとともに、企業活動を通じて持続可能な社会
の実現に貢献し、企業価値の向上を目指していく体制を整備してまいります。
◇ガバナンス
当社は、サステナビリティ関連の方針策定を加速させ、今後、リスク及び機会を把握・分析し、管理するための
主体として、2023年７月１日に「サステナビリティ委員会」の新設をいたします。
同委員会は、代表取締役社長を委員長とし、各事業部門及び管理部門からの代表者及び社長が指名した役職員か
ら構成され、四半期に１回開催するものとし、半期毎に取締役会において、サステナビリティに関する状況・方針
等につき報告することを想定しています。
◇リスク管理
当社が企業活動を安定的に推進していく上で必要となる、サテナビリティ関連のリスク及び機会を早期に識別
し、評価し、管理するための体制を整えてまいります。
サステナビリティに関する課題は、当社にとって重大なリスクとなる場合があります。新設する「サステナビリ
ティ委員会」が担当主体となりますが、各事業・各店舗の状況・取組を把握・モニターする仕組みを構築していく
ことが重要と認識しており、出来る限り早期に、評価と管理、リスク対応計画の策定及びリスク報告の改善等のサ
イクルを効果的に回す「全社的リスク管理体制」の構築に取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
当社におけるサステナビリティに関する指標及び目標は、2023年７月１日付で新設予定のサステナビリティ委
員会にて検討し、出来る限り早期に決定すべく取り組んでまいります。
同委員会を通じた検討等により、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する
方針の進捗状況等について定量的、定点的な把握と改善に向けた取り組みを推進してまいります。
その他実績については「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働
者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあり
ます。
なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
① 業績変動のリスク
当社グループの事業は成熟産業に属しており、特に和装品、宝飾品につきましては、高額品のため顧客にとっ
て当社グループの商品を購入することは、多くの場合必要不可欠とは言えません。また、当社グループのター
ゲット市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす
可能性があります。そのほか、消費性向及び商品トレンドの変化により売上高の減少、台風などの気象状況、地
震による災害により、売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩み、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
当社グループの一部の事業は、和装品、宝飾品、健康関連商品等の訪問販売を行い、「特定商取引に関する法
律」の規制を受けており、当社グループとして法令遵守を徹底しております。将来、訪問販売に関する規制を強
化するような法改正が行われる等により、家庭訪問による販売体制の効率性を維持できなくなった場合には、当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 顧客情報の管理について
当社グループは、商品・サービスの販売の過程において多くの顧客情報を取り扱っております。当社グループと
いたしましては、社内教育による啓蒙や顧客情報の閲覧及び出力について制限を強化するなどのＩＴ統制により、
顧客情報管理の徹底に努めておりますが、顧客情報の流出により問題が発生した場合、将来的な事業展開、経営成
績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 金利市場の変動について
当社グループは、銀行借入等の有利子負債による資金調達を実施しており、金利情勢、その他金融市場の変動に
よる金利市場の変動の影響を受けております。その結果、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がありま
す。
⑤ Ｍ＆Ａ等の投資について
当社グループは、成長戦略としてＭ＆Ａによる事業拡大を重要な経営課題のひとつとして位置づけております。
Ｍ＆Ａを行う際には、対象会社の財務内容や契約関係等について、詳細なデューデリジェンスを行い極力 リスク
を回避するよう努めておりますが、Ｍ＆Ａを実施した後に、偶発債務や未認識債務が発生する可能性が考えられま
す。また、買収時に発生するのれん等については、その超過収益力の効果が発現すると見積もられる期間にわたり
償却を行う必要があります。今後、新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があり、また、対象会
社の業績が大幅に悪化し、将来の期間にわたって損失が発生する状態が継続すると予想される場合には、減損処理
を行う必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 感染症拡大によるリスクについて
当社グループは、日本国内のほぼ全域において小売店舗を設け、事業活動を展開しております。感染症の拡大
（パンデミック）が国内において発生した場合、小売店舗が閉鎖される等、当社グループの経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当期における国内経済は、ウィズコロナの状況が続く中、感染症対策と社会経済活動の両立が進み緩やかな持ち
直しの動きが見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢による資源高と急激な為替変動による物価上昇や世界的な
金融引き締めが持続し、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような事業環境において、当社グループでは、美容事業や和装事業で不採算店を閉鎖する一方で新規出店を
行い筋肉体質の強化に努めたことに加え、コロナ感染拡大に十分留意しつつ店舗・展示販売会への集客改善に注力
し、売上高は回復傾向で推移いたしました。また東京ガイダンス株式会社及び株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰを新たに当
社グループ傘下に迎え入れ、教育事業の更なる基盤強化を図るとともに、市場成長期待の高いリユース事業に参入
し、更なる成長に向けた取り組み強化に努めてまいりました。
会社の更なる成長に向けた取り組みとしましては、会社のミッション・ビジョンの再整理とともに中長期の将来
を見据えた計画の検討を継続しており、コロナによる事業環境変化を見極めつつ、できる限り早期に公表すべく取
り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は139億４百万円（前期比5.5％増）となり、営業利益は２億
97百万円（前期比5.9％増）、経常利益は２億86百万円（前期比8.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当
期純利益については、売上高の回復に加え、新型コロナウイルス感染症による損失が大幅に減少したことや法人税
等調整額△１億４百万円を計上したこと等により、１億73百万円（前期比71.1％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
なお、従来「その他の事業」に含まれていた「教育事業」については、2022年５月２日付で実施した東京ガイダ
ンス株式会社の連結子会社化により量的な重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より報告セグメント「教
育事業」として記載する方法に変更しており、併せて、前連結会計年度の情報についても変更後の区分により記載
しております。
・美容事業
美容事業においては、不採算店舗を前期比で７店舗閉鎖したことに加え、12月末にかけコロナ感染者が増えた
影響で客数が微減したこともあり、売上高は19億60百万円（前期比1.6％減）となりました。損益面では、不採算
店舗の閉鎖による収益改善とともに、適正人員の配置による生産性向上を図ったことや一部経費の見直しを実施
したこと等により、セグメント利益は20百万円（前期はセグメント損失51百万円）と改善いたしました。
美容事業では、売上増を狙った店舗業態転換の実行や付加価値の高い新メニュー導入によるサービス単価の向
上等により収益改善を目指すとともに、指名制度の導入やカウンセリングの徹底等により再来客増の取り組みを
強化しております。また、2022年10月に美容事業３部門(当社美容事業・株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇ・株式会社みうら)の
営業を統合し株式会社ヤマノプラスとして新たなスタートを切り、各部門が持つ特色を活かしつつ、事業環境の
変化により機動的かつ迅速に対応できる体制を整えました。
・和装宝飾事業
和装宝飾事業においては、店頭及び展示販売会での集客や売上高は回復・増加傾向で推移していることに加
え、受注商品の引渡し促進が寄与したこともあり、売上高は98億21百万円（前期比1.2％増）となりました。利益
面では、集金保証型ショッピングクレジット取扱い推進に伴う割賦収益の増益効果が順調に進捗しております
が、売上増加に伴う販売報酬の増加や新規出店・移転改装による初期費用が一部発生したこと等があり、セグメ
ント利益は２億97百万円（前期比7.1％減）となりました。
和装宝飾事業では、コロナ禍で縮小していた「前楽結び着方教室」は、規模の見直しを行いつつ各店舗で再開
しております。また着る機会の提供として「きもの会」も各店舗、各エリアで実施しており、100名規模の「きも
の会」も開催ができるようになってまいりました。引き続きお客様へのソフトと価値の提供を強化し顧客満足度
の向上を図ってまいります。また、今後の事業成長に不可欠な店長候補の育成や販売員の採用を強化するととも
に、伝統文化を尊重する一方で時代に沿った商品ラインナップも取り入れつつ、和装事業の裾野を広げる取り組
みにもチャレンジしております。
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・ＤＳＭ事業
ＤＳＭ事業においては、依然厳しい状況が続いておりますが、過去２年の減収額は前年対比で縮小傾向で推移
しており、売上高は９億46百万円（前期比2.3％減）となりました。利益面においてもコスト管理強化の推進や不
採算拠点を閉鎖した効果もあり、セグメント損失は９百万円（前期はセグメント損失22百万円）と改善いたしま
した。
ＤＳＭ事業では、販売体制の再構築を実施し、お客様の『モノ』から『コト』へのニーズ変化に対応する新た
なサービスである「暮らしの安心サポート」を今年度から開始しており、引き続きお客様との信頼関係を強化す
るとともに、新規・休眠顧客の需要喚起を行い、収益向上に努めてまいります。
・教育事業
教育事業においては、株式会社マンツーマンアカデミーの安定した塾運営に加え、東京ガイダンス株式会社が
2022年５月付で連結子会社として加わったことも寄与し、売上高は９億41百万円（前期比98.2％増）となりまし
た。損益面では東京ガイダンス株式会社のグループ化に伴う一時的な管理統合費用の計上はありましたが、セグ
メント利益は43百万円（前期比873.9％増）となり、利益貢献が順調に具現化しております。
教育事業では、株式会社マンツーマンアカデミーと東京ガイダンス株式会社の長所を活かし、教育事業の経営
基盤を固め事業の拡大と発展を図ってまいります。
・その他の事業
その他の事業の収益は、株式会社ヤマノセイビングの前払い式特定取引業による手数料収益及び一般社団法人
日本技術技能教育協会の着物着付教室の運営収益に加え、2022年６月に連結子会社化したリユース事業を営む株
式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰの業績８ヶ月分を含んでおります。売上高は２億34百万円（前期比586.7％増）となり、
セグメント損失は40百万円（前期はセグメント損失37百万円）となりました。株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰにつきま
しては、拡大が期待されるリユース市場において様々な可能性に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度の仕入実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
a. 仕入実績
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
セグメントの名称 前期比(％)
至 2023年３月31日 )
美容事業(千円) 159,486 96.7
和装宝飾事業(千円) 3,847,830 101.0
ＤＳＭ事業(千円) 421,317 97.6
教育事業(千円) 26,710 190.4
その他の事業（千円） 41,015 319.3
合計(千円) 4,496,360 101.4
(注) 上記の金額は、連結消去前の金額によっております。
b. 販売実績
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
セグメントの名称 前期比(％)
至 2023年３月31日 )
美容事業(千円) 1,960,801 98.4
和装宝飾事業(千円) 9,821,382 101.2
ＤＳＭ事業(千円) 946,437 97.7
教育事業(千円) 941,560 198.2
その他の事業(千円) 234,372 686.7
合計(千円) 13,904,554 105.5
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて60百万円増加し93億57百万円となりました。
これは主に現金及び預金が４億57百万円減少、売掛金が１億39百万円増加、流動資産のその他が11百万円減少、
のれんが３億15百万円増加、繰延税金資産が１億17百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて１億５百万円減少し80億25百万円となりました。これは主
に、支払手形及び買掛金が92百万円減少し、短期借入金が３億20百万円減少、流動負債その他が44百万円減少、
未払金が82百万円増加、一年以内返済予定長期借入金が１億69百万円増加、長期借入金が１億58百万円増加した
ことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億65百万円増加し13億31百万円となりました。これは主
に、親会社株主に帰属する当期純利益計上等による利益剰余金１億38百万円の増加、減資による資本金20百万円
減少、自己株式の処分及び減資による資本剰余金12百万円増加、その他有価証券評価差額金27百万円の増加によ
るものです。
なお、セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
・美容事業
美容事業の総資産は６億16百万円（前期比12.6％増）となりました。
これは主に、美容事業を営む子会社の株式会社ヤマノプラスへ当社美容事業を譲渡したことにより、当社に対
する未収入金が94百万円増加したことのほか、有形固定資産が15百万円減少、敷金保証金が25百万円減少したこ
となどによるものです。
・和装宝飾事業
和装宝飾事業の総資産は51億14百万円（前期比5.2％減）となりました。
これは主に、集金保証型ショッピングクレジットの取扱いを推進したことにより、売掛金が１億円増加したこ
とや、現金及び預金が１億31百万円減少、グループ預け金が２億24百万円減少したことなどによるものです。
・ＤＳＭ事業
ＤＳＭ事業の総資産は１億66百万円（前期比0.4％減）と、ほぼ前期並みとなりました。
これは主に、未収入金が９百万円増加し、商品が３百万円減少、敷金保証金が５百万円減少したことによるも
のです。
・教育事業
教育事業の総資産は４億14百万円（前期比69.0％増）となりました。
これは主に、東京ガイダンス株式会社を子会社化したことにより、現金及び預金が87百万円増加、敷金保証金
が19百万円増加したことによるものです。
・その他の事業
その他の事業の総資産は９億73百万円（前期比10.4％増）となりました。
これは主に、株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰを子会社化したことにより、現金及び預金が49百万円増加、売掛金が19
百万円増加、商品が12百万円増加したことなどによるものです。
（3）キャッシュフロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億57百
万円減少し28億30百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、１億８百万円（前期は12億64百万円の支出）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益１億48百万円、集金保証型ショッピングクレジットの取扱い推進により
売上債権が94百万円増加し、受注商品の引渡し促進により前受金が１億27百万円減少、また、仕入債務が１億19
百万円減少、その他が16百万円減少したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は２億19百万円（前期は19百万円の支出）となりました。
これは主に、連結子会社の取得による支出２億45百万円、有形固定資産の売却による収入４百万円があったこ
とによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、１億29百万円（前期は４億12百万円の支出）となりました。
これは主に、短期借入金の減少額３億20百万円、長期借入れによる収入６億40百万円、長期借入金の返済によ
る支出４億７百万円、配当金の支払額34百万円によるものであります。
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当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
①資金需要
当社グループの運転資金需要は、営業活動に係る資金支出では、商品の仕入及び人件費並びに賃借料を始めと
する販売費及び一般管理費があります。
また、投資活動に係る需要としては、新規出店や店舗改装費用が発生するほか、事業領域の拡大を図るために
事業買収（Ｍ＆Ａ）等の投資を推進しており、それに伴う資金需要の発生が見込まれます。
②財政政策
当社グループは、運転資金につきましては、手許資金及び短期借入金により調達することとしておりますが、
グループ内の資金効率化のため、当社と子会社との間で、キャッシュ・マネジメント・システムを導入してお
り、資金余剰状態にある会社から資金需要が発生している会社への資金の流動性を確保しています。
またＭ＆Ａ等の投資に伴う資金については、金融機関からの借入を活用しており、取引金融機関からの資金調
達に関しては問題なく実施可能と認識しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、 53 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示す
と、次のとおりであります。
(1)美容事業
当連結会計年度の主な設備投資は、店舗リニューアルを中心とする総額 6 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)和装宝飾事業
当連結会計年度の主な設備投資は、店舗リニューアルを中心とする総額 42 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3)教育事業
当連結会計年度の主な設備投資は、本部通信設備の改修を中心とする総額 0 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません
(4)その他事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新店出店を中心とする総額 3 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額
従業
事業所名
建物及び 土地
工具、器具
セグメントの名称 設備の内容 員数
リース資産 合計
(主な所在地)
及び備品
構築物 (千円)
(名)
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (面積㎡)
本社
9,100 29
― 統括業務施設 10,645 1,680 12,606 34,031
(74) (31)
(東京都渋谷区)
和装宝飾関連部門
管理設備・販 184
和装宝飾事業 91,637 3,531 - - 95,169
売設備 (306)
(福岡県行橋市)
ＤＳＭ関連部門
34
ＤＳＭ事業 管理設備 0 0 - - 0
(18)
(東京都練馬区)
(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )外数で記載しております。
２ 上記の他、主要な賃借設備は、以下のとおりであります。
土地面積 年間支払賃借料又は
事業所名 セグメントの名称 設備の内容
(㎡) リース料(千円)
統括業務設備
本社 ― - 79,860
(賃借・リース)
販売設備
和装宝飾関連部門 和装宝飾事業 - 10,641
(リース)
販売設備
ＤＳＭ関連部門 ＤＳＭ事業 - 11,602
(リース)
(2) 国内子会社
(2023年３月31日現在)
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物及び 土地
工具、器具
会社名 セグメントの名称 設備の内容
リース資産 合計
(所在地) (名)
及び備品
構築物 (千円)
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (面積㎡)
本社
総括業務施設 16,111 85
㈱すずのき 和装宝飾事業 71,669 11,366 5,493 104,642
及び販売設備 (385) (176)
(東京都渋谷区)
本社
㈱ヤマノプラス 総括業務施設 - 191
美容事業 25,393 3,787 - 29,181
(東京都渋谷区)
及び販売設備 (-) (138)
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )外数で記載しております。
２ 建物を賃借しております。
３ ㈱すずのきは決算日が２月20日であるため、2023年２月20日現在となります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 88,000,000
計 88,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月30日)
東京証券取引所
普通株式 35,830,058 35,830,058 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 35,830,058 35,830,058 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月２日
1,333,000 35,830,058 47,988 147,988 47,988 47,988
(注)1
2021年８月２日
― 35,830,058 △117,988 30,000 △47,988 ―
(注)2
2022年８月３日
― 35,830,058 △20,000 10,000 ― ―
(注)3
(注)1 2021年４月２日を払込期日とする有償第三者割当増資により、発行済株式総数が1,333,000株、資本金及び資本
準備金がそれぞれ47,988千円増加しております。
有償第三者割当 1,333,000株
発行価格 72円
資本組入額 36円
割当先 伊藤和則
(注)2 2021年６月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、2021年８月２日付で減資の効力が発生し、資本金117,988
千円及び資本準備金47,988千円をそれぞれ減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。なお、資本金
の減資割合は79.73％です。
(注)3 2022年６月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年８月３日 付で減資の効力が発生し、資本金20,000
千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。なお、資本金の減資割合は66.67％です。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 2 18 48 20 15 4,283 4,386 ―
所有株式数
― 4,333 4,427 112,340 18,520 661 217,980 358,261 3,958
(単元)
所有株式数
― 1.21 1.24 31.36 5.17 0.18 60.84 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 自己株式563,869株は「個人その他」に5,638単元及び「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しており
ます。
３ 上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、48単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ヤマノネットワーク 東京都渋谷区代々木1－30－7 4,838 13.7
山野義友 東京都渋谷区 3,848 10.9
山野愛子どろんこ美容株式会社 東京都渋谷区代々木1－30－7 3,408 9.7
山野功子 東京都渋谷区 2,118 6.0
株式会社ヤマノ 東京都渋谷区代々木1－13－8 1,479 4.2
ＵＢＳ ＡＧ ＳＩＮＧＡＰＯＲ ＡＥＳＣＨＥＮＶＯＲＳＴＡＤＴ 1 ＣＨ
Ｅ(常任代理人シティバンク銀行 －4002 ＢＡＳＥＬ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡ 1,445 4.1
株式会社) ＮＤ(東京都新宿区新宿6-27-30)
伊藤和則 千葉県旭市 1,333 3.8
YHC取引先持株会 東京都渋谷区代々木1－30－7 927 2.6
YHC従業員持株会 東京都渋谷区代々木1－30－7 814 2.3
山野美容商事株式会社 東京都渋谷区代々木1―13―8 440 1.2
計 20,652 58.6
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ─
議決権制限株式(その他) ― ― ─
普通株式 563,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 35,262,300
完全議決権株式(その他) 352,623 (注)
普通株式 3,958
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 35,830,058 ― ─
総株主の議決権 ― 352,623 ─
(注)１「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,800株(議決権の数48個)含
まれております。
２「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」に係る株式会社日本カストディ銀行の信託
E口が所有する当社株式393,000株（議決権3,930個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区代々木
株式会社ヤマノホール
563,800 ― 563,800 1.6
ディングス
１－30－７
計 ― 563,800 ― 563,800 1.6
（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式393,000株は、上記自己株式等に含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
1. 役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、当社役員及び執行役員並びに本制度の対象となる当社子会社の取締役及び執行役員（以下、「役員
等」という）に対して、業績や株価を意識した経営を動機付けかつ株主との利益意識を共有することを目的と
し、当社株式を給付する「株式給付信託（ＢＢＴ＝Board Benefit Trust）」を導入しております。
当該制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の役員等に対して当社
株式を給付する仕組みです。
当社は、役員等に対し業績達成度に応じてポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式
を給付します。役員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託
財産として分別管理するものです。
2. 役員等に給付する予定の総額
120百万円（うち当社の取締役分として90百万円(うち社外取締役分として５百万円)）を上限として金銭を拠出
し、本信託を設定します。
3. 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役（社外取締役を含みます。）及び執行役員並びに当社子会社の取締役（社外取締役を除きます。
なお、監査役は、本制度の対象外とします。）及び執行役員
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２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
170,000 9,690 ― ―
(第三者割当による自己株式の処分)
保有自己株式数 563,869 ― 563,869 ―
(注)1 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
2 「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株
式、当事業年度393,000株、当期間393,000株は、上記の保有自己株式数には含めておりません。
3 当事業年度の「その他（第三者割当による自己株式の処分）」は、役員向け株式給付信託（ＢＢＴ）への拠
出により、信託財産として受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託委託者である株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）に対して実施した第三者割当による処分であります。
３ 【配当政策】
当社の配当政策に関する基本的な考え方は、安定的な配当の維持を基本にしつつ、経営成績、配当性向等を総合的
に勘案し、株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針としております。内部留保につきましては、経営基盤の強
化及び事業拡大に向けた投資などに充当し、将来にわたる株主の皆さまの利益確保に役立ててまいります。また、当
社は期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第１項の規定に基づき、
取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
当期の剰余金の配当につきましては、１株につき1.5円とさせていただきます。今後も安定的な利益還元が行える
よう努めてまいりますので、株主の皆様には、引き続き、ご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額
2023年5月15日 取締役会決議 52,899 1.5
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「企業理念」及び「社是」を実現する重要な機能としてコーポレート・ガバナンスを位置付け、コンプ
ライアンスの確保、適切なリスク管理、適時情報開示による経営内容の透明性の確保をベースとした効果的かつ
効率的な経営を目指しております。また、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つとして捉え、経
営環境の厳しい変化に対応すべく意思決定の迅速化や経営監督機能を充実するために各種施策等に取り組んでお
ります。
なお、企業倫理向上及び法令遵守等のコンプライアンス強化にも努めております。
② 当社のコーポレート・ガバナンスの体制
当社は内部統制の強化ならびに社外取締役及び社外監査役による監督機能強化によるガバナンス体制を構築し
ております。当社の取締役９名のうち３名が社外取締役、監査役３名のうち２名が社外監査役であり、客観的な
立場から豊富な経験や高い見識に基づき、適切な監査と助言・指導が得られる体制となっております。また、監
査役は取締役会に出席し、質問並びに意見表明を通し、取締役会の職務遂行状態を監査しております。
当社は「コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする
「コンプライアンス委員会」を設置しております。コンプライアンス委員会では「コンプライアンス・マニュア
ル」を制定し、役員及び従業員が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあ
たるよう、コンプライアンスの推進を指導するほか、コンプライアンスの状況調査及び改善指導に当たることと
しております。
また、当社は経営に関する重要な意思決定を行うに当たり、事前に議案の論点を整理し審議を行うことで、取
締役会における議論の質や投資判断のスピードの向上を図る目的で、代表取締役社長を委員長とする「投資委員
会」を設置しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
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③ 当該体制を採用する理由
当社の事業内容・規模において、経営の監視機能面では、十分に機能する体制が整っていると考えられるた
め、現状の体制を採用しております。
④ その他のコーポレート・ガバナンスに関する事項
会社の経営上の意思決定及び執行や監督に係る経営管理組織について、当社の業務執行体制及び管理体制は次
のとおりです。
イ 取締役会と執行役員制度
経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議
し、業務執行責任の明確化を目的に取締役の数を15名以内と定め、大幅な権限委譲のもとで執行役員制度を導
入しております。
取締役選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めて
おります。
ロ 内部統制システムの整備状況
当社の経営理念と行動方針による当社業務の適正を確保するため、会社法及び会社法施行規則に基づき内部
統制システムを整備しております。その概要は次のとおりです。
1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置く事を求めた場合における当該使用人に関する事項
7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
8) 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役又は監査役会に報告するための体制、報告したことを理由と
して不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
9) 監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
11)財務報告の信頼性を確保するための体制
ハ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
1) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方について
当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、一切の関係を持たず、不当要求行
為に対しては毅然とした態度で対応するとともに、警察等の行政機関や外部専門機関等との連携・協力体制を
構築いたします。
2) 反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備状況について
当社は、総務人事部を反社会的勢力対応の担当部門とし、各部門間の報告・連絡体制を確立するとともに、
各関係機関との連携体制を構築し、反社会的勢力の排除に努めております。
⑤ 取締役及び監査役の責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との
間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨、定款に定めております。これは、期待
された役割を十分に発揮できるように配慮したものであります。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令
が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるもの
を除く）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
なお当社は、社外取締役及び監査役と責任限定契約を締結しております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる株主からの損害
賠償請求等による損害を当該保険契約により填補することとしています。当該役員等賠償責任保険契約の被保険
者は当社取締役および当社監査役並びに子会社の取締役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額
当社が負担いたします。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象
外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
⑦ 特別取締役による取締役会の決議制度
該当事項はありません。
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⑧ 当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制
内部監査室は当社及び子会社を管轄し、内部監査室及び子会社兼務する常勤監査役との間で毎月１回開催され
る合同会議（内部監査連絡会）には、子会社の内部監査部門及び常勤監査役が出席し、当社の内部監査室及び常
勤監査役と定期的に情報交換を行うなど緊密な連携を図っております。また、グループ全体のモニタリングの一
環として、内部通報規程を設け、グループ全体のコンプライアンス強化に努めております。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、取締役会決議により、会社法第459条第１項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めて
おります。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑪ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式の取得をすることができる
旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得について経済情勢の変化に対応し財務政策等の経営諸施策
を機動的に遂行することを目的とするものであります。
⑫ 会議の活動状況
当事業年度における取締役会、監査役会の出席状況は次のとおりであります。
（◎は会議の議長、〇は出席メンバーを示しています。）
属性 会議構成 出席状況
氏名 役職名 取締役会 監査役会 取締役会 監査役会
山野 功子
取締役社主 ○ 19/19 －
山野 義友
代表取締役社長 ◎ 19/19 －
岡田 充弘
取締役専務執行役員 ○ 19/19 －
文字 孝一
取締役常務執行役員 ○ 18/19 －
橘 眞吾
取締役 取締役常務執行役員 ○ 19/19 －
髙田 陽一
取締役常務執行役員 ○ 19/19 －
伊能 美和子
社外取締役（独立） ○ 19/19 －
松尾 茂
社外取締役（独立） ○ 19/19 －
公文 裕子
社外取締役（独立） ○ 14/14 －
金木 俊明
常勤監査役 ○ ◎ 19/19 13/13
福原 弘
監査役 社外監査役 ○ ○ 18/19 13/13
灰原 芳夫
社外監査役（独立） ○ ○ 18/19 13/13
計 12名 ３名
取締役会においては、経営全般に関わる案件（経営戦略・財務戦略・資本政策等）についての検討がされている
ほか、各事業の月次決算報告、コンプライアンス委員会報告、内部監査報告がなされており、それ等の報告から課
題抽出を行い、対応や対策についての検討が行われております。
なお、2023年３月期における主な審議・報告事項の件数は以下のとおりです。
分類 件数
経営戦略・ガバナンス関連 22
決算・財務関連 30
内部統制・コンプライアンス関連 15
人事関連 ４
個別案件 ９
合計 80
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
株式会社ヤマノビューティメイト(現
1971年７月
株式会社ヤマノビューティメイトグ
ループ)設立に参加、美容部長
株式会社ヤマノビューティメイト取締
1982年１月
役
ヤマノクレスティアカデミー(現ヤマ
1986年10月
ノエステテック総合学院)開校、副校
長
株式会社ヤマノビューティケミカル代
1989年８月
表取締役
全日本エステ指導育成協会設立、副会
1991年４月
長
株式会社ヤマノビューティメイト(現
1995年８月
株式会社ヤマノビューティメイトグ
ループ)代表取締役社主(現任)
山 野 功 子
取締役社主 1941年９月１日 生 (注)４ 2,118
ヤマノクレスティアカデミー(現ヤマ
1995年８月
ノエステテック総合学院)校長
全日本エステ指導育成協会会長(現任)
1995年８月
ヤマノエステディック総合学院学長
2005年４月
(現任)
山野愛子どろんこ美容株式会社代表取
2013年11月
締役社主(現任)
株式会社ヤマノネットワーク代表取締
2016年９月
役(現任)
株式会社すずのき取締役社主（現任）
2017年３月
当社執行役員社主
2017年４月
当社取締役社主(現任)
2017年６月
一般社団法人日本技術技能教育協会代
2018年８月
表理事(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
株式会社ヤマノリテーリングス取締役
2001年10月
副社長
同社代表取締役社長
2002年６月
当社取締役
2004年６月
株式会社アールエフシー取締役
2005年１月
株式会社ヤマノ1909セイビング取締役
2007年１月
株式会社マイスタイル代表取締役社長
2009年５月
当社取締役副社長兼営業本部長
2009年10月
株式会社アールエフシー代表取締役社
2010年５月
長
株式会社ヤマノ1909セイビング代表取
2010年６月
締役社長
当社代表取締役社長(現任)
2010年６月
ＨＭリテーリングス株式会社代表取締
2012年３月
役社長
株式会社ヤマノセイビング代表取締役
2012年10月
社長
株式会社ら・たんす山野代表取締役社
2013年４月
長
取締役社長
株式会社すずのき代表取締役会長(現
2015年11月
山 野 義 友 1970年２月17日 生 (注)４ 3,848
(代表取締役)
任)
株式会社ヤマノセイビング代表取締役
2016年６月
会長
ハートコア株式会社社外取締役
2018年８月
株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇ代表取締役会長
2019年10月
株式会社マンツーマンアカデミー代表
2020年３月
取締役会長(現任)
株式会社ヤマノセイビング代表取締役
2020年６月
社長（現任）
株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇ（2022年10月に株式
2021年４月
会社ヤマノプラスに商号変更）代表取
締役会長兼社長
HeartCore Enterprises,Inc.社外取締
2021年５月
役（現任）
東京ガイダンス株式会社代表取締役社
2022年５月
長（現任）
株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰ代表取締役
2022年６月
会長（現任）
株式会社ヤマノプラス代表取締役社長
2022年10月
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年７月 当社入社
2003年４月 当社連結管理部長
2011年６月 当社執行役員管理副本部長兼連結管理
部長
2012年４月 当社執行役員管理副本部長兼財務経理
部長
2013年６月 当社取締役常務執行役員管理副本部長
兼財務経理部長
2014年４月 ＨＭリテーリングス株式会社取締役
2014年６月 株式会社ヤマノセイビング取締役(現
任)
取締役 2015年11月 株式会社すずのき取締役(現任)
2016年11月 株式会社マイスタイル取締役
岡 田 充 弘 1959年２月３日 生 (注)４ 38
専務執行役員管理本
2018年４月 当社取締役常務執行役員管理副本部長
部長
2019年６月 当社取締役専務執行役員管理本部長
(現任)
2019年10月 株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇ（2022年10月に株式
会社ヤマノプラスに商号変更）取締役
(現任)
2020年３月 株式会社マンツーマンアカデミー取締
役(現任)
2022年５月 東京ガイダンス株式会社取締役（現
任）
2022年６月 株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰ取締役（現
任）
1981年４月 西武きもの商事株式会社入社
1998年４月 株式会社かねもり きもの京都事業部
販売部長
取締役常務執行役員
2009年７月 株式会社ら・たんす山野取締役社長
文 字 孝 一 1958年12月13日 生 (注)４ 35
和装宝飾事業本部長
2012年４月 当社和装宝飾事業本部長
2013年６月 当社常務執行役員和装宝飾事業本部長
2019年６月 当社取締役常務執行役員和装宝飾事業
本部長(現任)
2007年10月 株式会社ヤマノリテーリングス入社和
装事業部営業部長
2011年４月 同社和装事業本部長
2012年４月 HMリテーリングス株式会社執行役員営
取締役常務執行役員
橘 眞 吾 1958年10月22日 生 業本部長 (注)４ 22
きもの事業本部長
2013年４月 同社取締役常務執行役員営業本部長
2014年７月 当社常務執行役員きもの事業本部長
2019年６月 当社取締役常務執行役員きもの事業本
部長(現任)
1973年４月 株式会社ユニー入社
1978年４月 株式会社さが美 関東商品部ＭＤ
1998年３月 同社執行役員商品部長
2000年３月 同社取締役商品本部長
2004年２月 同社取締役きもの事業部本部長
2006年２月 株式会社すずのき専務取締役
取締役常務執行役員 髙 田 陽 一 1950年４月25日 生 (注)４ 11
2006年８月 同社代表取締役社長
2008年２月 株式会社すずのきを設立し株式会社さ
が美傘下より独立、代表取締役社長
(現任)
2018年６月 当社常務執行役員
2019年６月 当社取締役常務執行役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年４月 富士通株式会社入社
1999年４月 Fujitsu Thailand CO.,Ltd.出向(財務
責任者)
2004年９月 富士通株式会社経理部担当部長
2004年10月 同社電子デバイス事業本部第二経理部
長
2008年３月 富士通マイクロエレクトロニクス株式
会社 出向
2011年１月 富士通株式会社財務経理本部ディレク
ター
2012年10月 同社財務経理本部シニアディレクター
取締役 松 尾 茂 1963年８月18日 生 (注)４ ―
2014年７月 日本電産株式会社（2023年４月にニ
デック株式会社に商号変更）入社ＣＦ
Ｏ戦略室部長
2014年10月 同社ＣＦＯ戦略室長
2015年５月 同社汎用モーター事業本部ＣＦＯ
2016年７月 同社ＧＭＳ事業部ＣＦＯ兼管理統括部
長
2017年３月 株式会社ＳＨＩＦＴ入社取締役副社長
2017年10月 ＳＨＩＦＴ Ｇlobal Ｐte. Ltd.
Ｄirector
2020年６月 当社取締役（現任）
1992年４月 山野美容芸術短期大学美容芸術学科
学科長
2010年４月 山野美容芸術短期大学客員教授（現
任）
2010年６月 一般社団法人ウエルネスアカデミー理
事（現任）
取締役 公 文 裕 子 1943年５月２日 生 (注)４ ―
2012年３月 株式会社エックスワン取締役副社長
2013年７月 一般社団法人国際文化協会理事（現
任）
2017年５月 株式会社エックスワン顧問（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
2002年４月 静岡市役所入所、市長秘書、生涯学習
推進審議委員
2008年７月 フリーランスとして企業研修講師を務
める
取締役 川 嶋 治 子 1979年１月６日 生 (注)４ ―
2015年４月 ウーマンズリーダーシップインスティ
テュート株式会社代表ＣＥＯ（現任）
2023年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年４月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住
友銀行)入行
2001年10月 当社入社財務部長
2002年６月 当社執行役員(ＣＦＯ)財務部長
2003年６月 当社常務執行役員(ＣＦＯ)財務本部長
2005年６月 当社取締役常務執行役員(ＣＦＯ)財務
本部長
2008年６月 当社取締役執行役員財務本部長
2009年10月 当社取締役執行役員経営企画室長兼財
務部長
2010年６月 当社取締役執行役員管理本部長
2011年６月 当社取締役常務執行役員管理本部長
2013年４月 株式会社ら・たんす山野取締役
2013年６月 当社取締役専務執行役員管理本部長
常勤監査役 金 木 俊 明 1950年４月５日 生 (注)５ 26
2014年４月 ＨＭリテーリングス株式会社取締役
2014年６月 株式会社ヤマノセイビング取締役
2019年３月 株式会社すずのき監査役(現任)
2019年６月 当社常勤監査役(現任)
2019年６月 株式会社ヤマノセイビング監査役(現
任)
2019年10月 株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇ（2022年10月に株式
会社ヤマノプラスに商号変更）監査役
（現任）
2020年３月 株式会社マンツーマンアカデミー監査
役（現任）
2022年５月 東京ガイダンス株式会社監査役（現
任）
2022年６月 株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰ監査役（現
任）
1975年４月 弁護士登録
1978年４月 宮良・福原・井上法律事務所創設
2004年５月 東京カレッジ法律事務所創設
2005年６月 株式会社丸正監査役(現堀田丸正株式
監査役 福 原 弘 1946年１月１日 生 (注)５ ―
会社)
2007年６月 当社監査役(現任)
2008年１月 虎ノ門カレッジ法律事務所代表(現任)
2014年６月 株式会社北越銀行(現株式会社第四北
越フィナンシャルグループ)取締役
1982年２月 公認会計士第三次試験合格
1993年１月 灰原公認会計士事務所開設(現在に至
る)
2007年10月 郵便事業株式会社監査役(現日本郵便
監査役 灰 原 芳 夫 1955年12月14日 生 (注)５ ―
株式会社)
2008年６月 当社監査役(現任)
2014年６月 株式会社アミューズ監査役(現任)
計 6,101
(注) １ 取締役松尾茂及び公文裕子並びに川嶋治子は、社外取締役であります。
２ 監査役福原弘及び灰原芳夫は、社外監査役であります。
３ 代表取締役社長山野義友は、取締役社主山野功子の次男であります。
４ 2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５ 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は２名であります。
社外取締役（非常勤）松尾茂氏は、富士通株式会社において財務経理本部シニアディレクターを務め、日本電
産株式会社においてはＣＦＯ兼管理統括部長を務められるなど、長年にわたり企業での要職を歴任し、財務会計
及び管理部門の豊富な見識を有しております。また株式会社ＳＨＩＦＴにおいては取締役副社長を務めた経験も
あることから、経営者として豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社
の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけるものと判断してお
ります。当社と、松尾茂氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役（非常勤）である公文裕子氏は、ミス・インターナショナル日本代表(1967年)として選出されたこ
とを契機に、国内外の複数の美容学校を経て美容師資格を取得した後、美容家として長年企業で美容指導や商品
開発などに携わる一方で山野美容芸術短期大学の開学から携わるほか、各大学で美容芸術・美容福祉分野の教育
にもあたられてきました。「美と健康」をテーマにメディアで活動される傍ら、美容関連企業の株式会社エック
スワンでは取締役副社長を務め、ミス・インターナショナルを運営する一般社団法人国際文化協会や一般財団法
人ウエルネスアカデミーでは理事を務めていることから、経営者として豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社
の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強
化に寄与していただけるものと判断しております。当社と、公文裕子氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関
係その他の利害関係はありません。
社外取締役（非常勤）である川嶋治子氏は、 女性リーダー教育、ダイバーシティに関する官公庁・上場企業の
アドバイザリー、経営幹部育成教育プログラム開発、リーダー育成等を支援するウーマンズリーダーシップイン
スティテュート株式会社代表取締役を務めており、経営者として豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営
を監督していただくとともに、当社のダイバーシティ推進への助言を頂戴し、コーポレート・ガバナンス強化に
寄与していただけるものと判断しております。当社と、川嶋治子氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係
その他の利害関係はありません。
社外監査役(非常勤)である福原弘氏は、虎ノ門カレッジ法律事務所の代表を務めており、弁護士の観点より、
適切な監査と助言・指導が得られるものと判断しております。当社と、福原弘氏及び虎ノ門カレッジ法律事務所
との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役(非常勤)である灰原芳夫氏は、灰原公認会計士事務所の代表、株式会社アミューズの監査役を務め
ており、公認会計士の観点より、適切な監査と助言・指導が得られるものと判断しております。なお当社と、灰
原芳夫氏、灰原公認会計士事務所及び株式会社アミューズとの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他
の利害関係はありません。
なお、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありません
が、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相
反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の監査役は３名で構成し、社外監査役を２名とすることにより透明性を確保し、経営に対する監督・監査
の役割を果たしております。
監査役は、内部監査室と随時、監査計画、内部監査実施状況について緊密な連携を保ち、積極的に意見交換を
行ない、効率的な監査を実施しています。さらに、必要に応じて会計監査人の監査等に立ち会い、緊密な連絡の
下に監査を行ない、監査計画、結果等について定期的な情報交換を行なっています。
当社の内部統制は内部監査室が担当しており、内部監査室及び監査役との間で毎月１回合同会議を実施し、情
報共有を図り、コーポレート・ガバナンス体制につき、さまざまな角度から随時検討しております。また、社外
監査役と内部統制部門は、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社の監査役は３名で構成し、社外監査役を２名とすることにより透明性を確保し、経営に対する監督・監
査の役割を果たしております。常勤監査役金木俊明は長年にわたり取締役管理本部長として当社グループの管
理業務に携わり、管理に関する豊富な経験を有しており、また、社外監査役灰原芳夫は東京証券取引所（スタ
ンダード市場）の上場規則で定める「独立役員」として届出しており、また公認会計士の資格を有し、財務及
び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役福原弘は弁護士として豊富な経験を有し、専門
的見地から監査しております。なお、社外監査役は独立性を確保しております。
b.監査役会の運営
監査役は取締役会他重要な会議等への出席、取締役からの聴取及び重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役
会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査します。
監査役会は監査役会規程に基づき、法令及び定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに各監査役の報告
に基づき監査意見を形成します。なお、法律上の判断を必要とする場合に顧問弁護士より適時アドバイスを受
けております。
当事業年度において、監査役会は合計13回開催され、1回あたりの平均所用時間は約１時間となっておりま
す。
個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数（出席率）
金木 俊明 13 13 （100％）
福原 弘
13 13 （100％）
灰原 芳夫 13 13 （100％）
監査役会は、法令及び監査役会規則に従い、主として以下の事項を検討しております。
・監査方針、監査計画及び業務分担について
・監査役監査基準の見直しについて
・会計監査人の評価及び選任・解任・再任について
・会計監査人とのコミュニケーションについて
・取締役会の審議状況レビューについて
・監査役候補者の選任について
c.監査役会及び監査役の活動状況
監査役会は、①取締役の職務執行、②子会社、③内部監査、④会計監査についてのリスク・課題を検討し
ま した。
・取締役の職務執行
取締役会は、当社取締役、執行役員、監査役および子会社取締役が出席しております。
監査役全員取締役会に出席し、決議・審議・報告事項について質疑応答を行うと共に、ガバナンスに関す
る課題提起を行いました。
・子会社
子会社の監査は当社常勤監査役が兼務しており、監査状況については監査役会において報告しておりま
す。
・内部監査
常勤監査役は、毎月開催される「内部監査連絡会」に出席し、内部監査室より内部監査方針及び計画を聴
取し、各事業部門及び子会社監査の監査結果について報告を受けます。重要な事実については監査役会に報告
しました。
・会計監査
会計監査人から年間の監査計画及び方針の説明を受け、意見交換を行いました。当事業年度の監査結果に
ついては、四半期レビュー報告会・監査結果報告会を4回開催し、監査結果と共に、「監査上の主要な検討事
項（KAM）」について意見交換を行いました。
ｄ.常勤監査役の活動
常勤監査役は、当社の子会社6社の監査役を兼務し、監査業務を行うと共に、定例開催の当社の重要な会議体
である「取締役会」「経営会議」「コンプライアンス委員会」及び「内部監査連絡会」に出席し、監査役の視
点から課題提起・提言を行いました。また重要な事実については監査役会に報告し、情報共有を行いました。
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② 内部監査の状況
当社は代表取締役社長直轄部門として内部監査室を設置し、人員数は４名で構成しております。子会社につい
ても同室にて、同様の監査をしております。内部監査担当者は年度計画に基づき各店舗を巡回し業務執行の状況
を把握・指導を行い、法令・社内規定の遵守の状況等について監査しております。
内部監査結果は「監査報告書」として、代表取締役、部門長及び関係者、子会社社長及び関係者に回覧すると
ともに、毎月１回開催される「内部監査連絡会」にて報告しております。重要な不備指摘事項については、「不
備指摘事項」として同様の回覧をし、「改善報告書」の提出を求めています。
監査役は、内部監査室と随時、監査計画、内部監査実施状況について緊密な連携を保ち、積極的に意見交換を
行ない、効率的な監査を実施しています。さらに、必要に応じて会計監査人の監査等に立ち会い、緊密な連絡の
下に監査を行ない、監査計画、結果等について定期的な情報交換を行なっています。
当社の内部統制は内部監査室が担当しており、内部監査室及び監査役との間で毎月１回「内部監査連絡合」を
実施し、情報共有を図り、コーポレート・ガバナンス体制につき、さまざまな角度から随時検討しております。
また、社外監査役と内部統制部門は、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にありま
す。
さらに、内部監査の実効性を確保する取組として、半期に１回「取締役会」において、内部監査により発見さ
れた不備指摘事項の内容、件数、部署及び前回比較による改善状況に併せて、次回内部監査実施時の重点チェッ
クポイントの見直し等を報告しています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
清陽監査法人
b. 継続監査期間
２年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員：光成卓郎、三橋留里子
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他５名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく監査公認会計士等の選定方針は、監査法人及
び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間に特別利害関係がなく、監査法人の規模、品質管
理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し選定することを方針としております。
また当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会
は、監査役全員の同意により解任いたします。
上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であ
ると認められる場合、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決
定に基づき当該議案を株主総会に提案いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査方法の相当性及び監査の結果の相当性について「会計監査人の監査の相
当性に関するチェックリスト」を作成し、半期ごとに監査法人の評価を行っております。
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g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 監査法人元和
前連結会計年度及び前事業年度 清陽監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
清陽監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
監査法人元和
(2）異動の年月日
2021年６月29日
(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2016年６月29日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であつた監査法人元和が、今後、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制
を十分に備えることが難しい状況となったため、当社の事業規模及び監査費用の相当性を複数比較検討し、監
査法人の規模、品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として清陽監
査法人が適任であると判断し、会計監査人として選任いたしました。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 32,500 ― 30,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 32,500 ― 30,500 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針としましては、事前に見積書の提示を受け、監査日数、監査内
容及び当社の規模等を総合的に勘案し、監査役及び関連部署と協議を行った上で決定することとしておりま
す。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、監査日程、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案した結果、会計監査人から提示された見積額が
妥当であると判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」といいます。）を取締役会にお
いて定めており、その概要は以下のとおりです。
役員報酬は、固定報酬である「基本報酬」、株主総会決議により支給される「賞与」、及び業績連動型の報酬
である「株式報酬」により構成します。
1.金銭報酬等の額又はその算定の決定方針
「基本報酬」は株主総会で報酬総額の範囲を決議し、取締役会にて役位、担当職務、貢献度等を総合的に勘
案し決定されます。「賞与」は単年度の連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成
度を基本として、個人別の額は、取締役会にて役位、担当職務、貢献度等を総合的に勘案し決定されますが、
賞与総額は基本報酬との合算で株主総会で決議された報酬総額を超えない範囲とします。
2.業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び業績連動報酬等の額又は数の算定方法
業績連動報酬については、対象役員に対し、事業活動拡大と収益力向上をインセンティブとすることを目的
とし、業績指標は、役位ごと、利益計画の達成度や貢献度を評価する指標を設定されます。
3.非金銭報酬の内容及びその額もしくは数又はその算定方法の決定方針
株式報酬制度は、対象役員に対し、事業活動拡大と収益力向上をインセンティブとすることを目的とした業
績連動型株式報酬とします。交付される株式数は、あらかじめ取締役会で決定された基準株価に役位ごと定め
られた業績連動係数を乗じて計算されます。
4.取締役の個人別の報酬等の額に対する上記1.2.3.の割合
代表取締役会長及び代表取締役社長の報酬額を最上位として、役位が下がるにつれて報酬額を低減すること
としています。また業績連動報酬については、基本報酬に対する割合を7.5％～40％となるよう設計し、１年間
の支給金額総額上限をあらかじめ定めており、また金銭による業績連動報酬と非金銭（株式）による業績連動
報酬の概ねの割合を定めております。
5.取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定方針
基本報酬は月額固定報酬として支給し、業績連動型株式報酬は、毎事業年度ごとに業績目標の達成度に応じ
たポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた株式が交付されます。
業績連動型株式報酬の内容については、担当取締役が原案を作成し、事前に代表取締役社長と社外取締役の
確認を得た上で、取締役会で決定することとしており、また役員の在任期間中に不正・違反行為等があった場
合は、業績連動型株式報酬の一部又は全部を制限することと定めております。
6.取締役の個人別の報酬等の決定についての委任に関する事項
取締役の個人別の基本報酬の額について権限を有する者は、取締役会から一任を受けた代表取締役としてお
ります。委任を受けた代表取締役は、独立社外取締役の見解を踏まえて報酬の決定を行います。
当社は、2021年２月17日開催の取締役会において、決定方針を決議するとともに当事業年度に係る取締役の個人
別の報酬等の内容について、決定方針との整合性を含めた多角的な検証を行い、決定方針に沿うものであると判断
しております。
なお、監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する観点から、固定報酬のみで構成され、各監査役
の報酬額は監査役の協議によって決定されております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、1990年11月15日開催の第４回定時株主総会において年額180百万円以内と決議されて
おります(使用人分給与は含まない)。また、業績連動型株式報酬については、2016年６月29日開催の定時株主総
会決議に基づき株式報酬制度「ＢＢＴ制度」を導入し、2021年６月29日開催の定時株主総会において、取締役等
に給付される当社株式等の数の上限を定めております。
監査役の金銭報酬の額は、1990年11月15日開催の第４回定時株主総会において年額36百万円以内と決議されて
おります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役会決議に基づき、取締役の個人別の基本報酬及び賞与の額の決定権限を代表取締役社長山野義
友に委任しております。これら権限を委任した理由は、代表取締役社長は、各取締役の役位、担当職務、貢献度
等を総合的に勘案した上で個人別の具体的な評価を行う立場にあることから、決定方針に沿うものであると判断
したためであります。
当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役会は、取締役の報酬額合計額が株主総会に
おいて承認を得た報酬等の上限額の範囲内であることを確認しており、また決定方針において、委任を受けた代
表取締役は、独立社外取締役の見解を踏まえて報酬の決定を行うことを定めています。
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④ 業績連動報酬等に関する事項及び非金銭報酬等の内容
当社取締役及び執行役員並びに当社子会社の一部の取締役及び執行役員に対し、グループの事業活動拡大と収
益力向上をインセンティブとすることを目的として、株式報酬制度「ＢＢＴ制度」を導入しております。
当制度は、取締役在任期間中に業績に応じて一定のポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた当社株
式を、信託を通じて交付する制度であり、付与ポイントの算定式は以下のとおりであります。
（付与ポイントの算定式）
基本報酬×業績連動係数（※）÷基準株価（ＢＢＴ信託取得簿価）
(※)業績連動係数の指標は、役位ごと、次のとおり定めております。
役位
業績連動係数の指標
取締役社長・社主
連結営業利益及び連結営業利益率
取締役兼事業部門執行役員
主管事業部門の貢献利益及び貢献利益率
上記以外の取締役
連結営業利益及び連結営業利益率
指標とする利益が定められた基準を下回る場合、業績連動係数は零となります。
業績連動報酬の指標は、業績との連動を強化することで、事業活動拡大と収益力向上をインセンティブと
し、企業価値の向上を図るため、上記指標を選択しております。
（当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績）
指標 実績（百万円）
目標（百万円）
連結営業利益 297
450以上
主管事業部門の貢献利益 △23～208
210以上
⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員
報酬等の種類別総額（千円）
対象となる
役員区分 報酬等の総額
左記のうち、
役員の員数
基本報酬 賞与 業績連動報酬
非金銭報酬等
取締役
80,780 73,980 6,800 ― ― 6 名
（社外取締役を除く）
監査役
9,750 9,000 750 ― ― 1
（社外監査役を除く）
社外役員 20,700 20,700 ― ― ― 6
(注) １ 社外役員は、社外取締役４名、社外監査役２名であります。
２ 当期末現在の在籍人員は、取締役６名、社外取締役３名、監査役１名、社外監査役２名であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、原則として、投資目的以外の目的、いわゆる政策保有株式を保有しないことを方針としており、当事
業年度末日現在、政策保有株式は保有しておりません。
なお、有価証券の取得についてはその保有目的に関わらず、取締役会の要決議事項または稟議事項としてお
り、保有のねらい・合理性について説明を行う仕組みとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
該当事項はありません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 1 115 1 115
非上場株式以外の株式 2 112,674 1 102,661
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― △ 50,303
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について清陽監査法人により
監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等を適切
に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に
加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加等をしております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 3,777,456 ※2 3,319,477
現金及び預金
売掛金 2,421,668 2,561,415
商品 1,385,109 1,360,317
貯蔵品 331 115
その他 258,888 247,684
△ 11,763 △ 11,737
貸倒引当金
流動資産合計 7,831,690 7,477,272
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 998,082 733,006
△ 720,673 △ 475,934
減価償却累計額
※2 277,408 ※2 257,071
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 261,883 204,934
△ 236,738 △ 181,249
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 25,145 23,684
※2 40,211 ※2 40,211
土地
リース資産 79,777 79,777
△ 50,390 △ 61,677
減価償却累計額
リース資産（純額） 29,387 18,099
有形固定資産合計 372,153 339,068
無形固定資産
のれん 9,520 325,161
13,932 19,289
その他
無形固定資産合計 23,452 344,450
投資その他の資産
※2 141,979 ※2 151,713
投資有価証券
長期貸付金 38,555 37,790
繰延税金資産 17,372 135,210
※2 828,942 ※2 832,797
敷金及び保証金
※2 67,631 ※2 62,341
その他
△ 24,662 △ 23,316
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,069,818 1,196,535
固定資産合計 1,465,424 1,880,054
資産合計 9,297,114 9,357,326
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 991,766
支払手形及び買掛金 899,234
※3 601,381
電子記録債務 575,810
※4 1,950,000 ※4 1,630,000
短期借入金
※2 335,469 ※2 504,704
1年内返済予定の長期借入金
未払金 429,933 512,046
※1 1,378,025 ※1 1,262,236
前受金
未払法人税等 29,164 61,823
賞与引当金 68,145 115,163
役員賞与引当金 - 7,550
株主優待引当金 6,523 5,829
資産除去債務 12,572 6,030
365,793 321,010
その他
流動負債合計 6,168,775 5,901,440
固定負債
※2 1,548,975
長期借入金 1,707,164
長期未払金 42,866 44,467
退職給付に係る負債 21,508 23,398
役員株式給付引当金 31,894 31,894
繰延税金負債 2,991 -
資産除去債務 281,290 295,299
33,314 22,320
その他
固定負債合計 1,962,841 2,124,543
負債合計 8,131,616 8,025,984
純資産の部
株主資本
資本金 30,000 10,000
資本剰余金 165,976 178,374
利益剰余金 1,124,427 1,263,088
△ 99,303 △ 91,702
自己株式
株主資本合計 1,221,099 1,359,760
その他の包括利益累計額
△ 55,601 △ 28,418
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 55,601 △ 28,418
非支配株主持分 - -
純資産合計 1,165,498 1,331,342
負債純資産合計 9,297,114 9,357,326
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 13,175,528 ※1 13,904,554
売上高
※2 6,486,072 ※2 6,809,879
売上原価
売上総利益 6,689,455 7,094,674
※3 6,408,024 ※3 6,796,729
販売費及び一般管理費
営業利益 281,431 297,945
営業外収益
受取利息及び配当金 1,844 3,099
受取地代家賃 1,752 1,632
仕入割引 2,029 2,233
助成金収入 2,369 4,314
11,046 8,606
その他
営業外収益合計 19,041 19,886
営業外費用
支払利息 26,689 21,565
障害者雇用納付金 3,850 3,400
4,667 5,965
その他
営業外費用合計 35,206 30,931
経常利益 265,266 286,900
特別利益
※4 7,932 ※4 4,988
固定資産売却益
雇用調整助成金 244,218 160,921
11,508 6,100
その他
特別利益合計 263,658 172,010
特別損失
※5 0
固定資産売却損 -
※6 1,543 ※6 278
固定資産除却損
※7 43,066 ※7 32,166
減損損失
新型コロナウイルス感染症による損失 356,435 257,529
店舗閉鎖損失 6,014 5,555
515 14,537
その他
特別損失合計 407,575 310,068
税金等調整前当期純利益 121,350 148,842
法人税、住民税及び事業税
51,441 79,365
△ 31,644 △ 104,279
法人税等調整額
法人税等合計 19,796 △ 24,914
当期純利益 101,553 173,757
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 101,553 173,757
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 101,553 173,757
その他の包括利益
△ 40,150 27,183
その他有価証券評価差額金
※1 △ 40,150 ※1 27,183
その他の包括利益合計
包括利益 61,403 200,940
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 61,403 200,940
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の
純資産合計
株主資本合
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価 包括利益
計
差額金 累計額合計
当期首残高 100,000 ― 1,022,874 △ 99,303 1,023,570 △ 15,451 △ 15,451 ― 1,008,119
当期変動額
新株の発行 47,988 47,988 95,976 95,976
減資 △ 117,988 117,988 ― ―
親会社株主に帰属
101,553 101,553 101,553
する当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 40,150 △ 40,150 ― △ 40,150
（純額）
当期変動額合計 △ 70,000 165,976 101,553 ― 197,529 △ 40,150 △ 40,150 ― 157,379
当期末残高 30,000 165,976 1,124,427 △ 99,303 1,221,099 △ 55,601 △ 55,601 ― 1,165,498
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の
純資産合計
株主資本合
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価 包括利益
計
差額金 累計額合計
当期首残高 30,000 165,976 1,124,427 △ 99,303 1,221,099 △ 55,601 △ 55,601 ― 1,165,498
当期変動額
剰余金の配当 △ 35,096 △ 35,096 △ 35,096
減資 △ 20,000 20,000 ― ―
親会社株主に帰属
173,757 173,757 173,757
する当期純利益
自己株式の処分 △ 7,601 17,291 9,690 9,690
株式給付信託によ
△ 9,690 △ 9,690 △ 9,690
る自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額 27,183 27,183 ― 27,183
（純額）
当期変動額合計 △ 20,000 12,398 138,661 7,601 138,661 27,183 27,183 ― 165,844
当期末残高 10,000 178,374 1,263,088 △ 91,702 1,359,760 △ 28,418 △ 28,418 ― 1,331,342
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 121,350 148,842
減価償却費 66,030 61,572
減損損失 43,066 32,166
のれん償却額 2,026 47,624
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9,451 △ 1,371
賞与引当金の増減額（△は減少） 22,945 44,718
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 29,785 -
役員賞与引当金の増減額（△は減少） - 7,550
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,636 1,890
受取利息及び受取配当金 △ 1,844 △ 3,099
支払利息 26,689 21,565
雇用調整助成金 △ 244,218 △ 160,921
有形固定資産除却損 1,543 278
有形固定資産売却損益（△は益） △ 7,932 △ 4,988
売上債権の増減額（△は増加） △ 150,319 △ 94,024
棚卸資産の増減額（△は増加） 10,976 32,344
仕入債務の増減額（△は減少） △ 76,399 △ 119,681
未払金の増減額（△は減少） △ 716,348 △ 87,730
前受金の増減額（△は減少） 4,495 △ 127,354
△ 476,789 △ 16,393
その他
小計 △ 1,415,602 △ 217,011
雇用調整助成金の受取額
266,998 174,118
利息及び配当金の受取額 1,807 2,588
利息の支払額 △ 26,026 △ 21,403
△ 91,337 △ 46,800
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,264,160 △ 108,508
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 40,860 △ 32,318
有形固定資産の売却による収入 10,772 4,988
無形固定資産の取得による支出 △ 1,454 △ 4,646
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 245,171
-
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 41,633
-
る収入
貸付けによる支出 △ 30,300 △ 200
貸付金の回収による収入 1,431 1,018
敷金及び保証金の差入による支出 △ 19,551 △ 33,405
差入保証金の回収による収入 83,780 59,124
△ 23,512 △ 10,865
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,695 △ 219,842
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 366,720 △ 320,000
長期借入れによる収入 500,000 640,000
長期借入金の返済による支出 △ 607,910 △ 407,576
社債の償還による支出 △ 9,600 -
株式の発行による収入 95,976 -
自己株式の取得による支出 - △ 9,690
自己株式の処分による収入 - 9,690
配当金の支払額 - △ 34,803
△ 24,555 △ 7,247
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 412,809 △ 129,628
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,696,665 △ 457,978
現金及び現金同等物の期首残高 4,985,372 3,288,706
※1 3,288,706 ※1 2,830,727
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、 当連結会計年度より、全株式を取得し子会社化した東京ガイダンス株式会社及び株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰ
を連結の範囲に含めております。
また、2022年10月２日付で当社が連結子会社である株式会社みうらを吸収合併しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰの決算日は１月31日、株式会社すずのきの決算日は２月20日、株式
会社マンツーマンアカデミー及び東京ガイダンス株式会社の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成に
当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整
を行っております。
また、従来、連結子会社のうち決算日が２月末日であった、株式会社ヤマノプラス（旧株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇ）は同
日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、
2022年10月１日より決算日を３月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、 当連結会計年度において、2022年３月１日から2023年３月31日までの13ヶ月間を連結し
ております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
(イ)商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用し
ております。
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。
ニ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社の一部は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上し
ております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上してお
ります。
ニ 株主優待引当金
当社は、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績に基づいて、翌連結
会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
ホ 役員株式給付引当金
当社は、役員株式給付規程に基づき当社取締役及び執行役員並びに連結子会社の一部の取締役及び執行役員へ
の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております 。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
①美容事業
美容事業においては、美容室、ネイルサロンのサービス提供を行っております。このようなサービスの提供
については、顧客への施術が完了した時点で収益を認識しております。
②和装宝飾事業
和装宝飾事業においては、主に和装品、宝飾品、毛皮等の販売を行っております。このような商品の販売に
ついては、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、販売と同時に加工サービスを請け負う場合については、商品販売と加工請負の契
約を結合し、加工済み商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
また、商品の販売において顧客と割賦契約（集金保証型ショッピング・クレジット契約）を締結する場合に
生じる割賦手数料収益については、企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる取引であ
り、顧客への商品販売の時点と割賦手数料収益の移転時期が異なり、かつ金融要素を含む性質であるため、
当該手数料が入金された時点で収益を認識しております。
③ＤＳＭ事業
ＤＳＭ事業においては、家電、洋装品、宝飾品、健康関連商品等の販売を行っております。このような商品
の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
④教育事業
教育事業においては学習塾の経営を行っております。学習塾のサービスの提供については、顧客である生徒
に対して授業を提供した時点で収益を認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特
例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジの手段 金利スワップ
ヘッジの対象 借入金利息
ハ ヘッジ方針
デリバディブ取引については、経営会議で基本方針を定め、これに従いヘッジ対象に係る支払金利の変動リス
クをヘッジしております。
二 ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５～７年間での均等償却を行っております。
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(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度
当連結会計年度
有形固定資産 372,153 339,068
のれん 9,520 325,161
減損損失 43,066 32,166
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産及びのれんは、減損の兆候がある場合に減損の判定を行っております。減損の必要性を評価する
ため、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。将来キャッシュ・フローによるこのような見積り
は、実際の結果と大きく異なる可能性があります。経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将
来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以
降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「仕入割引」は、営業外収益の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた13,076千円
は、「仕入割引」2,029千円、「その他」11,046千円として組み替えております。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関す
る注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27―３項に従って、前連結会計年度に係るものについて
は記載しておりません。
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(追加情報)
株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2016年６月29日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員並びに当社子会社の
一部の取締役及び執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度（以下、「ＢＢＴ制度」と
いう。）を導入しております。なお、2021年６月29日開催の第35期定時株主総会決議により、当該制度に係る報酬
枠を設定しております。
(1) 取引の概要
ＢＢＴ制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した役員 株式給
付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託さ
れた金銭により当社株式を取得しました。
ＢＢＴ制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役等に対してポイントを付与し、その退任時に保有 するポ
イントに応じて、取締役等に当社株式を給付する仕組みです。
(2) 会計処理
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(3) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は24,020千円、株式数は223,000株
であります。また、2022年５月13日開催の取締役会において、ＢＢＴ制度継続のため、自己株式170,000株を株
式会社日本カストディ銀行に設定されている信託E口に対し第三者割当の方法により処分することを決議し、同
年５月31日付でこれを実施しているため、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は33,710千円、株式数
は393,000株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１. 「前受金」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 1,142,535 千円 1,050,997 千円
※２. 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 44,745千円 43,367千円
土地 15,000 15,000
計 59,745 58,367
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 14,229千円 13,106千円
長期借入金 13,106 ―
計 27,335 13,106
「資金決済に関する法律」に基づく供託として供託金を差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
敷金及び保証金 11,830千円 11,830千円
「割賦販売法第18条の法律」に基づく供託金を差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
その他の投資（営業保証金） 5,000千円 4,800千円
日本割賦保証㈱へ現金及び預金及び投資有価証券並びに受託事業基金供託金を差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金 488,750千円 488,750千円
投資有価証券 34,000 34,000
その他の投資（受託事業基金供託
22,825 22,475
金）
※３. 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が、期末残高
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
支払手形 15,821千円 ―千円
電子記録債務 55,843 ―
※４. 当社及び連結子会社（株式会社すずのき、株式会社マンツーマンアカデミー）においては、運転資金の効率的な
調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額 2,730,000千円 2,630,000千円
借入実行残高 1,950,000 1,630,000
差引額 680,000 1,000,000
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(連結損益計算書関係)
※１. 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 18,004 千円 20,217 千円
※３．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売手数料 369,890 千円 401,054 千円
給与手当 2,452,085 2,433,085
賞与引当金繰入額 68,145 112,518
退職給付費用 10,166 10,943
減価償却費 54,536 52,718
賃借料 778,197 777,016
貸倒引当金繰入額 △ 8,317 4
※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 3,717千円 2,992千円
機械装置及び運搬具 1,760 ―
工具、器具及び備品 2,454 1,996
計 7,932 4,988
※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 ―千円 0千円
工具、器具及び備品 ― 0
計 ― 0
※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 1,543千円 278千円
工具、器具及び備品 0 0
計 1,543 278
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※７．減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
建物、工具、器具及び
東京都中央区他 店舗設備等 43,066
備品
当社グループは、事業の関連性により各店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。ただし、
賃貸用資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループ
については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(43,066千円)として特別損失に計上して
おります。
なお、店舗設備等の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナス
であるため、回収可能価額を零としております。
減損損失の内訳
内訳 減損損失(千円)
建物及び構築物 39,751
工具、器具及び備品 3,314
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
建物、工具、器具及び
千葉県千葉市他 店舗設備等 32,166
備品、ソフトウェア
当社グループは、事業の関連性により各店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。ただし、
賃貸用資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループ
については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(32,166千円)として特別損失に計上して
おります。
なお、店舗設備等の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナス
であるため、回収可能価額を零としております。
減損損失の内訳
内訳 減損損失(千円)
建物及び構築物 28,502
工具、器具及び備品 3,470
ソフトウェア 192
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△39,871千円 9,774千円
組替調整額
― ―
税効果調整前
△39,871 9,774
税効果額 278 △17,408
その他有価証券評価差額金
△40,150 27,183
その他の包括利益合計 △40,150 27,183
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式
34,497 1,333 ― 35,830
合計 34,497 1,333 ― 35,830
自己株式
普通株式
956 ― ― 956
合計 956 ― ― 956
(注)1. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が223,000株含まれて
おります。
2. 普通株式の発行済株式総数の増加1,333,000株は、第三者割当による新株式の発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 35,096 利益剰余金 1.0 2022年3月31日 2022年6月29日
取締役会
(注) 配当の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金223千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式
35,830 ― ― 35,830
合計 35,830 ― ― 35,830
自己株式
普通株式
956 170 170 956
合計 956 170 170 956
(注)１.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が393,000株含まれて
おります。
２.自己株式の株式数の増加170,000株は、信託による取得のものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 35,096 1.0 2022年3月31日 2022年6月29日
取締役会
(注) 配当の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金223千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年5月15日
普通株式 52,899 利益剰余金 1.5 2023年3月31日 2023年6月29日
取締役会
(注) 配当の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金589千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
現金及び預金勘定 3,777,456 千円 3,319,477 千円
預入期間が３ヶ月を超える
△42,750 △42,750
定期預金
△446,000 △446,000
担保提供の預金
現金及び現金同等物 3,288,706 2,830,727
※２．株式の取得により子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
株式の取得により、東京ガイダンス株式会社が連結子会社となったことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式の取得価額と取得による支出は次のとおりです。
流動資産 137,294千円
固定資産 31,243
のれん 312,185
流動負債 △156,197
△9,526
固定負債
株式の取得価額
315,000千円
69,828
現金及び現金同等物
差引：取得による支出 245,171千円
株式の取得により、株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰが連結子会社となったことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式の取得価額と取得による収入は次のとおりです。
流動資産 139,815千円
固定資産 18,736
のれん 51,041
流動負債 △38,792
△90,800
固定負債
株式の取得価額
80,000千円
（うち未払金） (△30,000)
91,633
現金及び現金同等物
差引：取得による収入 41,633千円
３．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として、車両及び本社における工具、器具及び備品であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による
方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に投資目的で保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に事務所及び店舗の入居及び出店に伴って差入れており、当該事務所又は店舗の退去
時に、返還されるものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主にリファイナンス資金及び長期運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、
最長で13年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリ
バティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取
引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び長期貸付金について、各事業部における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リス
クはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、半年ごとに経営会議で基本方針を承認し、財務経理部はそれに従う取
引を行うとともに、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務経理部所管の
役員及び経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新すること
により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 売掛金
2,421,668 2,276,926 △144,741
(2) 投資有価証券(*２)
107,169 107,169 ―
(3) 敷金及び保証金
828,942 790,780 △38,162
資産計 3,357,780 3,174,876 △182,903
(4) 長期借入金(*３)
1,884,444 1,898,479 14,034
負債計 1,884,444 1,898,479 14,034
デリバティブ取引 ― ― ―
(*１)「現金及び預金」,「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であるこ
と、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(*２)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 34,810
(*３)１年内返済予定の長期借入金は、(4) 長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 売掛金
2,561,415 2,557,850 △3,564
(2) 投資有価証券(*２)
116,902 116,902 ―
(3) 敷金及び保証金
832,797 767,903 △64,893
資産計 3,511,115 3,442,657 △68,458
(4) 長期借入金(*３)
2,211,868 2,228,744 16,875
負債計 2,211,868 2,228,744 16,875
デリバティブ取引 ― ― ―
(*１)「現金及び預金」,「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であるこ
と、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(*２)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 34,810
(*３)１年内返済予定の長期借入金は、(4) 長期借入金に含めて表示しております。
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（注）１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超２年以内
２年超３年以内 ３年超４年以内
（千円） （千円）
(千円) (千円)
現金及び預金 3,777,456 ― ― ―
売掛金 1,650,266 490,076 251,696 29,628
合計 5,427,722 490,076 251,696 29,628
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超２年以内
２年超３年以内 ３年超４年以内
（千円） （千円）
(千円) (千円)
現金及び預金 3,319,477 ― ― ―
売掛金 1,782,486 528,414 233,345 17,169
合計 5,101,963 528,414 233,345 17,169
２ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) （千円）
短期借入金 1,950,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 335,469 397,620 316,684 157,277 84,881 592,513
合計 2,285,469 397,620 316,684 157,277 84,881 592,513
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) （千円）
短期借入金 1,630,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 504,704 430,968 273,001 200,605 180,681 621,909
合計 2,134,704 430,968 273,001 200,605 180,681 621,909
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 102,995 ― ― 102,995
資産計 102,995 ― ― 102,995
（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は4,173千円であります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 112,674 ― ― 112,674
資産計 112,674 ― ― 112,674
（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は4,228千円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 ― 2,276,926 ― 2,276,926
敷金及び保証金 ― 790,780 ― 790,780
資産計 ― 3,067,707 ― 3,067,707
長期借入金 ― 1,898,479 ― 1,898,479
負債計 ― 1,898,479 ― 1,898,479
当連結会計年度(2023年３月31日)
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 ― 2,557,850 ― 2,557,850
敷金及び保証金 ― 767,903 ― 767,903
資産計 ― 3,325,754 ― 3,325,754
長期借入金 ― 2,228,744 ― 2,228,744
負債計 ― 2,228,744 ― 2,228,744
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時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。
売掛金
割賦売掛金を除き短期間で決済されるものは帳簿価額により、割賦売掛金については、新規に同様の契約を行った
場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
返還予想時期の将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価
に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を割り引いて算定しており、レベル２の時価に分
類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバ
ティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を用いて算定しております。
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有価証券報告書
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 334 270 64
(2) 債券 ― ― ―
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
② 社債 ― ― ―
るもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 4,173 2,716 1,457
小計 4,508 2,986 1,521
(1) 株式 102,661 162,708 △60,047
(2) 債券 ― ― ―
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上
② 社債 ― ― ―
額が取得原価を超え
ないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 102,661 162,708 △60,047
合計 107,169 165,694 △58,525
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額34,810千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 328 270 58
(2) 債券 ― ― ―
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上
② 社債 ― ― ―
額が取得原価を超え
るもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 4,228 2,716 1,512
小計 4,556 2,968 1,570
(1) 株式 112,346 162,708 △50,362
(2) 債券 ― ― ―
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上
② 社債 ― ― ―
額が取得原価を超え
ないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 112,346 162,708 △50,362
合計 116,902 165,694 △48,791
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額34,810千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事故はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事故はありません。
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有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
契約額等のうち
デリバティブ取引の
ヘッジ会計の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
方法 (千円) (千円)
種類等
(千円)
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 325,000 97,500 （注）
の特例処理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
契約額等のうち
デリバティブ取引の
ヘッジ会計の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
方法 (千円) (千円)
種類等
(千円)
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 325,000 27,500 （注）
の特例処理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出（企業型）年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債および退職給付費用の算定
にあたり、簡便法を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給します。
２. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度ヘの要拠出額は、前連結会計年度7,210千円、当連結会計年度8,465千円であり
ます。
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 23,145千円 21,508千円
退職給付費用 2,956 2,478
退職給付の支払額 △4,593 △588
制度への拠出額 ― ―
企業結合の影響による増加額 ― ―
退職給付に係る負債の期末残高 21,508 23,398
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 21,508千円 23,398千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 21,508 23,398
退職給付に係る負債 21,508 23,398
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 21,508 23,398
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 2,956千円 当連結会計年度 2,478千円
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．提出会社のストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
２．連結子会社のストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．提出会社のストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
２．連結子会社のストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 143,204千円 130,592千円
未払費用 50,925 60,990
賞与引当金 23,578 39,846
退職給付に係る負債 7,441 8,095
商品評価損 ― 8,214
未払事業所税 1,333 1,659
貸倒引当金 12,530 8,625
減損損失 100,908 95,513
会員権評価損 934 743
資産除去債務 99,783 104,260
その他有価証券評価差額金 20,776 17,405
役員株式給付引当金 11,035 11,035
24,186 56,980
その他
繰延税金資産小計 496,637 543,963
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△136,870 △107,899
△319,726 △277,221
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △456,597 △385,120
繰延税金資産合計
40,040 158,842
△22,668 △23,632
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 17,372 135,210
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △526 △523
△25,133 △23,108
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
△25,659 △23,632
22,668 23,632
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 △2,991 ―
(注) １．評価性引当額が71,476千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が
28,971千円減少したこと、その他有価証券評価差額金に係る評価性引当額が20,776千円減少したこと等に伴
うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
143,204千
税務上の繰越欠損金(a) 304 ― ― 11,113 ― 131,786
円
評価性引当額 △304 ― ― △11,113 ― △125,452 △136,870
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 6,333 (b)6,333
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金143,204千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,333千円を計上して
おります。当該繰延税金資産6,333千円は、当社の税務上の繰越欠損金の残高29,684千円（法定実効税率を
乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、
2021年３月期に、当社が和装小売店舗を事業譲受した際に一時的な費用が発生したことに伴い生じた繰越欠
損金であり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
130,592千
税務上の繰越欠損金(a) ― ― 10,604 ― ― 119,987
円
評価性引当額 ― ― △10,604 ― ― △97,294 △107,899
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 22,693 (b)22,693
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金130,592千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産22,693千円を計上し
ております。当該繰延税金資産22,693千円は、連結子会社東京ガイダンス㈱及び㈱ヤマノプラスの税務上の
繰越欠損金の残高101,871千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。東京
ガイダンス㈱に係る税務上の繰越欠損金については、2023年２月期に東京ガイダンス㈱が当社グループ入り
をした際に一時的な費用が発生したことに伴い生じた繰越欠損金であり、将来の課税所得の見込みにより、
回収可能と判断した額を計上しております。また㈱ヤマノプラスに係る税務上の繰越欠損金については、当
社グループ入り前後の2019年４月期及び2020年２月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたもの
であり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した額を計上しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 34.6％ 34.6％
（調整）
評価性引当金 △40.9 △60.4
住民税均等割 21.5 8.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.8 5.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.0
法人税額の特別控除 △3.0 ―
合併引継繰越欠損金 ― △4.0
0.2 △1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.3 △16.7
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(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
１．教育事業子会社の取得
当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、東京ガイダンス株式会社の株式を取得することを決議し、2022年
５月２日付で取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東京ガイダンス株式会社
事業の内容 学習塾の経営
② 企業結合を行った主な理由
教育事業の発展拡大のため
③ 企業結合日
2022年５月２日
④ 企業結合の法的形式
対価を現金等の財産のみとする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
東京ガイダンス株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、東京ガイダンス株式会社議決権の100％を取得したためであります。
(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
当連結決算日と被取得企業の決算日の差異が３か月を超えないことから、被取得企業の業績期間を2022年５月２
日から2023年２月28日としております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 315,000千円
取得原価 315,000
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 26,700千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 312,185千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 137,294千円
固定資産 31,243
資産合計 168,538
流動負債 156,197
固定負債 9,526
負債合計 165,724
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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２．その他の事業（リユース事業）子会社の取得
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰの株式を取得することを決議し、
2022年６月１日付で取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰ
事業の内容 古着の買取・販売
② 企業結合を行った主な理由
新規事業の開拓及びリユース事業の取り込みによる販売チャネル多様化推進のため
③ 企業結合日
2022年６月１日
④ 企業結合の法的形式
対価を現金等の財産のみとする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰ
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰ議決権の100％を取得したためであります。
(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
当連結決算日と被取得企業の決算日の差異が３か月を超えないことから、被取得企業の業績期間を2022年６月１
日から2023年１月31日としております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 80,000千円
取得原価 80,000
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 11,500千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 51,041千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 139,815千円
固定資産 18,736
資産合計 158,551
流動負債 38,792
固定負債 90,800
負債合計 129,592
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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共通支配下の取引等
当社は、下記のとおりグループ内の組織再編及び連結子会社の商号の変更を行うことを決議し、2022年10月１日
付で事業譲渡、2022年10月２日付で吸収合併を実施いたしました。
(1) 当社及び連結子会社間の事業譲渡
当社の美容事業（以下「当社美容事業」という）及び、連結子会社である株式会社みうらは、2022年８月19日
開催の取締役会決議に基づき、2022年10月１日付で美容事業部門を連結子会社である株式会社ヤマノプラス（旧
株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇ）に譲渡いたしました。
①結合当事企業の名称及び主な事業内容
・名称
事業譲渡企業 当社及び株式会社みうら
事業譲受企業 株式会社ヤマノプラス
・事業の内容 美容室の経営、ネイルサロンの経営
②企業結合日
2022年10月１日
③企業結合の法的形式
簡易手続きによる事業譲渡
④結合後企業の名称
株式会社ヤマノプラス
⑤取引の目的を含む取引の概要
・目的
当社グループの美容事業は当社美容事業及び株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇ、並びに株式会社みうらの３部門から構成
され、各々ターゲットとする顧客層や価格帯が異なり、営業戦略や人財採用・育成プランは３部門それぞれ
別個に推進してまいりましたが、和装宝飾事業との連携による美容店舗での着付けサービスの拡充は部門を
超えて拡充され、また、2022年１月には当社美容事業と株式会社みうらのコラボ店を出店、さらに、2022年
７月には当社美容事業から株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇへの業態変更を実施するなど、部門を横断した施策が推進され
てまいりました。今般の事業再編により、美容事業を統合することで、機動的かつ迅速な意思決定を行う体
制を整備し、また、３部門を跨るスタッフのタスク体制促進を図ることで、美容事業の収益力向上を図りま
す。
⑥譲渡価額合計 23,599千円
⑦実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
(2) 子会社の吸収合併
連結子会社である株式会社みうらの営業部門を、連結子会社である株式会社ヤマノプラスに事業譲渡を行った
後、2022年10月２日付で当社が株式会社みうらを吸収合併いたしました。
①結合当事企業の名称及び主な事業内容
被結合企業
名称 株式会社みうら
事業の内容 資産及び資金管理
②企業結合日
2022年10月２日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社みうらを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社ヤマノホールディングス
⑤取引の目的を含む取引の概要
管理部門統合による管理コスト削減と資金管理の効率化を図ることを目的としております。
⑥実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
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(資産除去債務関係)
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額算定方法
使用見込期間を取得から主として30年と見積り、割引率は0.157％から2.266％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 312,260千円 293,863千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 3,791 15,630
時の経過による調整額 1,861 4,968
資産除去債務の履行による減少額 △24,049 △13,132
計 293,863 301,330
２ 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び連結子会社の一部が使用している事務所については、不動産賃貸借契約により、事業終了又は退去時
における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではな
く、現在のところ移転も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのた
め、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
賃貸等不動産の総額に 重要性が乏しいため 、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
賃貸等不動産の総額に 重要性が乏しいため 、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本
と なる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 2,271,348 2,421,668
契約負債 1,121,580 1,142,535
(注)1. 契約負債は、主に、和装宝飾事業において引き渡し時に収益を認識する和装品等の販売契約について、同時
に加工サービスの請負契約を行い、商品及び加工サービスの支払条件に基づき加工完了後の商品を顧客へ引
き渡す前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されま
す。
2. 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の 契約負債 残高に含まれていた額は、1,019,618 千円 で
あります。
3. 当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した売上高はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略してお
ります。なお、顧客との契約から生じる対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありま
せん。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(1) 契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 2,421,668 2,561,415
契約負債 1,142,535 1,050,997
(注)1. 契約負債は、主に、和装宝飾事業において引き渡し時に収益を認識する和装品等の販売契約について、同時
に加工サービスの請負契約を行い、商品及び加工サービスの支払条件に基づき加工完了後の商品を顧客へ引
き渡す前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されま
す。
2. 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の 契約負債 残高に含まれていた額は、1,038,668 千円 で
あります。
3. 当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した売上高はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略してお
ります。なお、顧客との契約から生じる対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありま
せん。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて国内の包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「美容事業」、
「和装宝飾事業」、「ＤＳＭ事業」、「教育事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「美容事業」は、美容室、ネイルサロンの経営を行っております。「和装宝飾事業」は、呉服、和装小物、宝飾
品、時計、毛皮等の販売を行っております。「ＤＳＭ事業」は健康関連や生活関連商品の訪問販売及び催事販売を
行っております。「教育事業」は学習塾の経営を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「教育事業」について、量的な重要性が増したため報告セ
グメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しており、「３ 報告セグメント
ごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」の前連結会計年
度に記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内
部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
美容 和装宝飾 ＤＳＭ 教育 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,991,857 9,574,081 968,388 474,942 13,009,269
その他の収益（注４） ― 132,129 ― ― 132,129
外部顧客への売上高 1,991,857 9,706,211 968,388 474,942 13,141,399
セグメント間の内部
79 ― ― ― 79
売上高又は振替高
計 1,991,936 9,706,211 968,388 474,942 13,141,478
セグメント利益又は損失(△) △ 51,462 319,930 △ 22,523 4,487 250,430
セグメント資産 547,755 5,396,334 166,980 245,215 6,356,285
その他の項目
減価償却費 11,391 34,820 ― 4,031 50,243
3,798 20,668 ― 13,849 38,315
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注１) (注２)
(注３)
売上高
顧客との契約から生じる収益 34,129 13,043,398 ― 13,043,398
その他の収益（注４） ― 132,129 ― 132,129
外部顧客への売上高 34,129 13,175,528 ― 13,175,528
セグメント間の内部
6,685 6,764 △ 6,764 ―
売上高又は振替高
計 40,814 13,182,293 △ 6,764 13,175,528
セグメント利益又は損失(△) △ 37,328 213,101 68,329 281,431
セグメント資産 881,662 7,237,948 2,059,166 9,297,114
その他の項目
減価償却費 ― 50,243 15,787 66,030
1,454 39,770 ― 39,770
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
(注)１ その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである着物着付教室の運営事業等を含んでおりま
す。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額68,329千円には、のれんの償却額△1,632千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用69,962千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,059,166千円には、セグメント間債権の相殺消去等△1,969,277千円、各報告セ
グメントに配分していない本社資産4,028,452千円 及び棚卸資産の調整額△９千円 が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、顧客と割賦契約を締結する場合に生じる割賦手数料収益であります。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
美容 和装宝飾 ＤＳＭ 教育 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,960,801 9,666,752 946,437 941,560 13,515,552
その他の収益（注４） ― 154,629 ― ― 154,629
外部顧客への売上高 1,960,801 9,821,382 946,437 941,560 13,670,182
セグメント間の内部
11 ― ― ― 11
売上高又は振替高
計 1,960,812 9,821,382 946,437 941,560 13,670,193
セグメント利益又は損失(△) 20,501 297,285 △ 9,022 43,699 352,464
セグメント資産 616,795 5,114,096 166,335 414,383 6,311,610
その他の項目
減価償却費 8,563 30,759 21 5,308 44,653
有形固定資産及び 6,019 42,399 214 980 49,613
無形固定資産の増加額
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注１) (注２)
(注３)
売上高
顧客との契約から生じる収益 234,372 13,749,924 ― 13,749,924
その他の収益（注４） ― 154,629 ― 154,629
外部顧客への売上高 234,372 13,904,554 ― 13,904,554
セグメント間の内部
6,085 6,096 △ 6,096 ―
売上高又は振替高
計 240,457 13,910,650 △ 6,096 13,904,554
セグメント利益又は損失(△) △ 40,153 312,311 △ 14,365 297,945
セグメント資産 973,385 7,284,996 2,072,330 9,357,326
その他の項目
減価償却費 1,402 46,055 15,516 61,572
3,975 53,588 ― 53,588
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
(注)１ その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるリユース事業及び着物着付教室の運営事業
等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△14,365千円には、のれんの償却額△46,050千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用31,684千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,072,330千円には、セグメント間債権の相殺消去等△1,796,752千円、各報告セ
グメントに配分していない本社資産3,869,093千円 及び棚卸資産の調整額△10千円 が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、顧客と割賦契約を締結する場合に生じる割賦手数料収益であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、省
略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
美容 和装宝飾 ＤＳＭ 教育 その他 全社・消去 合計
減損損失 12,786 26,986 ― 3,293 ― ― 43,066
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「教育事業」について、報告セグメントとして記載する方法に
変更しております。上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
美容 和装宝飾 ＤＳＭ 教育 その他 全社・消去 合計
減損損失 8,764 18,289 192 4,920 ― ― 32,166
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
美容 和装宝飾 ＤＳＭ 教育 その他 全社・消去 合計
(のれん)
当期償却額 1,632 ― ― 393 ― ― 2,026
当期末残高 2,079 ― ― 7,440 ― ― 9,520
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「教育事業」について、報告セグメントとして記載する方法に
変更しております。上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
美容 和装宝飾 ＤＳＭ 教育 その他 全社・消去 合計
(のれん)
当期償却額 2,079 ― ― 38,739 6,805 ― 47,624
当期末残高 ― ― ― 280,925 44,235 ― 325,161
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
会社等の 資本金又は
の所有 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は職業 との関係
(被所有) (千円) (千円)
氏名 (千円)
割合(％)
㈱ヤマノ
ビ ュ ー
設備の賃借
29,972
東京都 化粧品の （被所有） 建物の賃借 敷金及び保証金
ティメイ 358,000 役員の兼任 110,897
渋谷区 製造販売 間接9.7％ （注)１ 前払費用
10,989
１名
トグルー
役員及びその
プ
近親者が議決
権の過半数を
東京都 (被所有)
美容商材の 商品仕入
自己の計算に ㈱ヤマノ 59,999 商品の購入 91,152 買掛金 6,379
卸売 (注)１
渋谷区 直接4.2%
おいて所有し
ている会社等
資金の貸付
不動産・有 資金の貸付
合同会社 30,000
東京都 (被所有) （注)２
100 価証券等の 役員の兼任 長期貸付金 30,000
渋谷区 0.6％ 受取利息
ワイズ 299
管理 １名
（注)２
(注) 取引条件及び取引条件の決定方法
１ 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２ 資金の 貸付 について、貸付金利は市場 金利 を勘案し合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
会社等の 資本金又は
の所有 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は職業 との関係
(被所有) (千円) (千円)
氏名 (千円)
割合(％)
㈱ヤマノ
ビ ュ ー
設備の賃借
26,467
東京都 化粧品の （被所有） 建物の賃借 敷金及び保証金
ティメイ 358,000 役員の兼任 107,039
渋谷区 製造販売 間接9.7％ （注)１ 前払費用
9,704
役員及びその
１名
トグルー
近親者が議決
プ
権の過半数を
自己の計算に
東京都 (被所有)
美容商材の 商品仕入
㈱ヤマノ 59,999 商品の購入 44,420 ― ―
おいて所有し
卸売 (注)１
渋谷区 直接4.2%
ている会社等
不動産・有 資金の貸付
合同会社
東京都 (被所有) 受取利息
100 価証券等の 役員の兼任 299 長期貸付金 30,000
渋谷区 0.7％ （注)２
ワイズ
管理 １名
(注) 取引条件及び取引条件の決定方法
１ 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２ 資金の 貸付 について、貸付金利は市場 金利 を勘案し合理的に決定しております。
３ 当社は、資金の貸付と同時に、合同会社ワイズの資金の元本及び利息の回収を目的として、合同会社ワイズ
の連帯保証人である当社の取締役より当社普通株式1,000,000株の担保提供を受けております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
会社等の 資本金又は
の所有 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は職業 との関係
(被所有) (千円) (千円)
氏名 (千円)
割合(％)
役員及びその
近親者が議決
権の過半数を
東京都
美容商材の (被所有） 商品仕入
㈱ヤマノ 59,999 商品の購入 48,051 買掛金 6,934
卸売 間接4.2% (注)１
渋谷区
自己の計算に
おいて所有し
ている会社等
(注) 取引条件及び取引条件の決定方法
１ 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 33円42銭 38円18銭
１株当たり当期純利益 ２円91銭 ４円98銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当
たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１
株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度における１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数及び１
株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は223,000株であります。
また、当連結会計年度における１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
及び１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は393,000株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 101,553 173,757
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 101,553 173,757
期中平均株式数(千株) 34,869 34,873
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額(千円) 1,165,498 1,331,342
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,165,498 1,331,342
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
34,873 34,873
の数(千株)
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(重要な後発事象)
(多額な資金の借入)
当社は、2023年４月19日開催の取締役会において、以下のとおり当座貸越枠の設定をすることを決議し、2023年４
月21日付で当座貸越契約を締結しております。
(1) 当座貸越契約の概要
①使途 運転資金
②借入先 株式会社三井住友銀行
③借入極度額 500百万円（既存極度額100百万円を含む。）
④借入利率 基準金利＋スプレッド
⑤契約締結日 2023年４月21日
⑥契約期間 2023年８月31日
⑦担保など 無担保・無保証
(2) 契約締結の目的
和装宝飾事業において導入している「集金保証型」ショッピング・クレジットの取扱拡大を推進することによ
り、 売掛債権の回収が長期化することに備えるとともに、中長期的なキャッシュ・フローの安定化及び財政基盤の
強化を図ることを目的としております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当該事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,950,000 1,630,000 0.51 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 335,469 504,704 0.53 ―
１年以内に返済予定のリース債務 12,397 12,231 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
1,548,975 1,707,164 0.53 2024年～2036年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
2024年～2026年
20,068 7,836 ―
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 3,866,910 3,861,937 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内
４年超５年以内
５年超(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
長期借入金 430,968 273,001 200,605 180,681 621,909
リース債務 4,294 2,679 863 ― ―
【資産除去債務明細表】
「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
自 2022年４月１日 自 2022年４月１日 自 2022年４月１日 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 至 2022年９月30日 至 2022年12月31日 至 2023年３月31日
売上高(千円) 3,059,561 6,795,963 10,244,365 13,904,554
税金等調整前四半
期(当期)純利益又
△156,472 81,537 95,795 148,842
は四半期純損失
(△)(千円)
親会社株主に帰属
する四半期(当期)
△162,839 54,269 56,022 173,757
純利益又は四半期
純損失(△)(千円)
１株当たり四半期
(当期)純利益又は
△4.67 1.56 1.61 4.98
四半期純損失(△)
(円)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2022年７月１日 自 2022年10月１日 自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 至 2022年９月30日 至 2022年12月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期
純利益又は四半期 △4.67 6.23 0.05 3.38
純損失(△)(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,671,798 2,155,227
売掛金 1,579,505 1,667,801
商品 995,071 957,945
貯蔵品 331 115
前渡金 5,701 12,894
前払費用 86,924 40,949
その他 140,640 237,962
△ 11,737 △ 11,737
貸倒引当金
流動資産合計 5,468,236 5,061,158
固定資産
有形固定資産
建物 595,220 269,880
△ 458,600 △ 167,597
減価償却累計額
建物（純額） 136,619 102,282
工具、器具及び備品
177,167 84,363
△ 165,972 △ 79,151
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 11,194 5,212
土地
9,100 9,100
リース資産 64,939 64,939
△ 42,615 △ 52,333
減価償却累計額
リース資産（純額） 22,323 12,606
有形固定資産合計 179,238 129,201
無形固定資産
ソフトウエア 9,080 8,777
1,455 0
その他
無形固定資産合計 10,535 8,778
投資その他の資産
投資有価証券 102,776 112,789
関係会社株式 800,261 1,226,234
関係会社長期貸付金 266,537 229,160
長期前払費用 7,769 4,694
敷金及び保証金 580,641 553,834
繰延税金資産 - 85,216
その他 59,155 57,947
△ 99,988 △ 99,002
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,717,154 2,170,874
固定資産合計 1,906,927 2,308,854
資産合計 7,375,164 7,370,012
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 335,710 284,988
買掛金 387,433 376,268
電子記録債務 337,613 382,762
※3 1,650,000 ※3 1,430,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 235,044 376,754
リース債務 10,670 10,505
未払金 244,109 320,264
未払費用 96,462 99,766
未払法人税等 21,599 50,969
未払消費税等 78,907 33,098
前受金 725,288 753,033
預り金 21,940 26,384
賞与引当金 31,112 69,563
役員賞与引当金 - 7,550
株主優待引当金 6,523 5,829
資産除去債務 6,389 3,910
※1 756,944 ※1 484,139
グループ預り金
- 79
その他
流動負債合計 4,945,748 4,715,867
固定負債
長期借入金 1,059,506 1,179,830
リース債務 14,025 3,520
役員株式給付引当金 31,894 31,894
資産除去債務 171,541 95,185
繰延税金負債 1,532 -
45,300 38,614
その他
固定負債合計 1,323,800 1,349,043
負債合計 6,269,549 6,064,911
純資産の部
株主資本
資本金 30,000 10,000
資本剰余金
165,976 178,374
その他資本剰余金
資本剰余金合計 165,976 178,374
利益剰余金
利益準備金 25,000 25,000
その他利益剰余金
1,043,989 1,216,328
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,068,989 1,241,328
自己株式 △ 99,303 △ 91,702
株主資本合計 1,165,661 1,338,000
評価・換算差額等
△ 60,047 △ 32,898
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 60,047 △ 32,898
純資産合計 1,105,614 1,305,101
負債純資産合計 7,375,164 7,370,012
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 8,409,085 7,845,354
売上原価
商品期首棚卸高 964,872 995,071
2,850,835 2,782,384
当期商品仕入高
合計 3,815,707 3,777,456
商品期末棚卸高
995,071 960,701
事業譲渡による払出高 - 30,680
他勘定振替高 7,335 4,103
1,180,064 563,843
その他の売上原価
売上原価合計 3,993,364 3,345,813
売上総利益 4,415,721 4,499,540
※2 4,197,805 ※2 4,187,471
販売費及び一般管理費
営業利益 217,916 312,069
営業外収益
※1 2,325 ※1 3,470
受取利息
※1 49,462
受取配当金 6
受取賃貸料 - 2,064
助成金収入 - 3,623
協賛金収入 1,964 1,815
17,793 4,343
雑収入
営業外収益合計 71,545 15,323
営業外費用
※1 36,253 ※1 29,668
支払利息
2,808 5,718
雑損失
営業外費用合計 39,061 35,387
経常利益 250,401 292,005
特別利益
※3 1,988
固定資産売却益 -
抱合株式消滅差益 - 8,160
雇用調整助成金 215,405 135,152
6,055 -
その他
特別利益合計 221,461 145,301
特別損失
※4 0
固定資産売却損 -
※5 1,543 ※5 264
固定資産除却損
減損損失 18,337 9,771
新型コロナウイルス感染症による損失 320,333 218,835
店舗閉鎖損失 3,409 533
515 14,002
その他
特別損失合計 344,138 243,407
税引前当期純利益 127,723 193,900
法人税、住民税及び事業税
21,599 50,969
△ 3,576 △ 64,504
法人税等調整額
法人税等合計 18,022 △ 13,534
当期純利益 109,701 207,435
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【その他の売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ．販売費 19,460 1.6 9,949 1.7
Ⅱ. 労務費
649,823 55.1 318,418 56.5
510,780 235,475
Ⅲ．経費 43.3 41.8
その他の売上原価 100.0 100.0
1,180,064 563,843
（注）その他の売上原価は、美容事業店舗に関わる費用であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
その他 資本剰
資本金 自己株式
剰余金
利益準備 利益剰余金
計
資本準備金 資本剰 余金合
金 合計
繰越利益剰
余金 計
余金
当期首残高 100,000 ― ― ― 25,000 934,288 959,288 △ 99,303 959,984
当期変動額
新株の発行 47,988 47,988 47,988 95,976
減資 △ 117,988 △ 47,988 165,976 117,988 ―
当期純利益 109,701 109,701 109,701
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 △ 70,000 ― 165,976 165,976 ― 109,701 109,701 ― 205,677
当期末残高 30,000 ― 165,976 165,976 25,000 1,043,989 1,068,989 △ 99,303 1,165,661
評価・換算差額等
その他有 評価・換
純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △ 19,370 △ 19,370 940,614
当期変動額
新株の発行 95,976
減資 ―
当期純利益 109,701
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 40,677 △ 40,677 △ 40,677
（純額）
当期変動額合計 △ 40,677 △ 40,677 165,000
当期末残高 △ 60,047 △ 60,047 1,105,614
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
その他 資本剰
資本金 自己株式
剰余金
利益準備 利益剰余金
計
資本剰 余金合
金 合計
繰越利益剰
余金 計
余金
当期首残高 30,000 165,976 165,976 25,000 1,043,989 1,068,989 △ 99,303 1,165,661
当期変動額
剰余金の配当 △ 35,096 △ 35,096 △ 35,096
減資 △ 20,000 20,000 20,000 ―
当期純利益 207,435 207,435 207,435
自己株式の処分 △ 7,601 △ 7,601 17,291 9,690
株式給付信託によ
△ 9,690 △ 9,690
る自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 △ 20,000 12,398 12,398 ― 172,338 172,338 7,601 172,338
当期末残高 10,000 178,374 178,374 25,000 1,216,328 1,241,328 △ 91,702 1,338,000
評価・換算差額等
その他有 評価・換
純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △ 60,047 △ 60,047 1,105,614
当期変動額
剰余金の配当 △ 35,096
減資 ―
当期純利益 207,435
自己株式の処分 9,690
株式給付信託によ
△ 9,690
る自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額 27,148 27,148 27,148
（純額）
当期変動額合計 27,148 27,148 199,487
当期末残高 △ 32,898 △ 32,898 1,305,101
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用してお
ります。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～40年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(4) 株主優待引当金
将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績に基づいて、翌期以降に発生
すると見込まれる額を計上しております。
(5) 役員株式給付引当金
当社は、役員株式給付規程に基づき当社取締役及び執行役員並びに連結子会社の一部の取締役及び執行役員への
当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております 。
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５．重要な 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
①美容事業
美容事業においては、美容室のサービス提供を行っております。このようなサービスの提供については、顧客
への施術が完了した時点で収益を認識しております。
②和装宝飾事業
和装宝飾事業においては、主に和装品、宝飾品等の販売を行っております。このような商品の販売について
は、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、販売と同時に加工サービスを請け負う場合については、商品販売と加工請負の契約
を結合し、加工済み商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
また、商品の販売において顧客と割賦契約（集金保証型ショッピング・クレジット契約）を締結する場合に生
じる割賦手数料収益については、企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる取引であり、顧
客への商品販売の時点と割賦手数料収益の移転時期が異なり、かつ金融要素を含む性質であるため、当該手数
料が入金された時点で収益を認識しております。
③ＤＳＭ事業
ＤＳＭ事業においては、家電、洋装品、宝飾品、健康関連商品等の販売を行っております。このような商品の
販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
６．重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特
例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジの手段 金利スワップ
ヘッジの対象 借入金利息
ハ ヘッジ方針
デリバディブ取引については、経営会議で基本方針を定め、これに従いヘッジ対象に係る支払金利の変動リス
クをヘッジしております。
二 ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 179,238 129,201
減損損失 18,337 9,771
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産は、減損の兆候がある場合に減損の判定を行っております。減損の必要性を評価するため、将来
キャッシュ・フローの見積りを行っております。将来キャッシュ・フローによるこのような見積りは、実際の結
果と大きく異なる可能性があります。経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な
経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌度以降の財務諸表に
おいて認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」（当事業年度985千円）
は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては営業外収益の「雑収入」に含めて計上しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」として表示しておりまし
た10,450千円は、「雑収入」として組替えております。
(追加情報)
株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2016年６月29日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員並びに連結子会社
の一部役員及び執行役員 を対象とする株式報酬制度を導入しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
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(貸借対照表関係)
※１．「グループ預り金」は、「ＹＨＣグループ・キャッシュマネジメントシステム」（ヤマノホールディングスグ
ループの資金効率化を目的）による預り金であります。
２．偶発債務
前事業年度( 2022年３月31日 )
(1) 関係会社について次のような債務保証を行っております。
関係会社名 金額(千円) 内容
㈱ヤマノセイビング 857,383 供託委託契約に対する連帯保証
㈱すずのき 431,976 銀行借入金に対する保証
合計 1,289,359 ―
(2) ㈱すずのき、㈱みうら、㈱Ｌ.Ｂ.Ｇの事業所等賃借契約について保証を行っております。
当事業年度( 2023年３月31日 )
(1) 関係会社について次のような債務保証を行っております。
関係会社名 金額(千円) 内容
㈱ヤマノセイビング 849,519 供託委託契約に対する連帯保証
㈱すずのき 372,312 銀行借入金に対する保証
東京ガイダンス㈱ 96,666 銀行借入金に対する保証
㈱ＯＬＤ ＦＬＩＰ
60,000 銀行借入金に対する保証
合計 1,378,497 ―
(2) ㈱すずのき、㈱ヤマノプラスの事業所等賃借契約について保証を行っております。
※３. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
（千円）
前事業年度 当連事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額 2,050,000千円 1,950,000千円
借入実行残高 1,650,000 1,430,000
差引額 400,000 520,000
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(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
受取利息 1,821千円 2,683千円
受取配当金 49,462 ―
支払利息 14,571 11,568
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は19.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は80.7％でありま
す。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売手数料 244,515 千円 247,607 千円
販売員報酬 143,489 137,409
給与手当 1,605,441 1,567,866
賞与引当金繰入額 31,112 69,563
賃借料 523,406 491,184
貸倒引当金繰入額 △ 361 ―
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 ―千円 1,325千円
工具、器具及び備品 ― 662
計 ― 1,988
※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 ―千円 0千円
工具、器具及び備品 ― 0
計 ― 0
※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 1,543千円 264千円
工具、器具及び備品 0 0
計 1,543 264
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 29,684千円 ―千円
貸倒引当金 38,594 34,812
賞与引当金 10,764 24,069
未払費用 39,058 43,019
未払事業税 ― 4,013
投資有価証券評価損 8,563 7,017
減損損失 33,255 26,476
関係会社株式評価損 75,147 54,197
資産除去債務 61,564 34,286
役員株式給付引当金 11,035 11,035
その他有価証券評価差額金 20,776 17,405
8,639 6,036
その他
繰延税金資産小計 337,083 262,371
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△23,350 ―
△300,240 △167,913
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △323,591 △167,913
繰延税金資産合計
13,492 94,458
△13,492 △9,241
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 ― 85,216
繰延税金負債
△15,025 △9,241
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
△15,025 △9,241
13,492 9,241
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 1,532 ―
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 34.6％ 34.6％
（調整）
評価性引当金 △34.5 △59.1
住民税均等割 16.9 3.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.7 17.8
合併引継繰越欠損金 ― △3.0
税額控除 △5.5 ―
△1.0 0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.1 △7.0
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(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額
残高
資産の種類
又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
342,798
建物 595,220 17,458 269,880 167,597 17,052 102,282
(9,105）
97,395
工具、器具及び備品 177,167 4,592 84,363 79,151 5,377 5,212
（472）
土地 9,100 ― ― 9,100 ― ― 9,100
リース資産 64,939 ― ― 64,939 52,333 9,717 12,606
建設仮勘定 ― 915 915 ― ― ― ―
441,109
有形固定資産計 846,427 22,966 428,283 299,082 32,147 129,201
(9,578)
無形固定資産
3,552
ソフトウエア 86,351 3,814 86,613 77,835 3,924 8,777
（192）
リース資産 43,925 ― 9,523 34,401 34,401 ― ―
その他 1,581 ― 1,454 126 125 ― 0
14,531
無形固定資産計 131,857 3,814 121,141 112,362 3,924 8,778
（192）
長期前払費用 33,833 451 1,140 33,144 28,450 2,386 4,694
(注) １ 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
（有形固定資産）
建物 店舗内装工事による増加 17,458千円
工具、器具及び備品 店舗什器取得による増加 4,592
（無形固定資産）
ソフトウェア システム取得による増加 3,814千円
３ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
（有形固定資産）
建物 減損による減少 9,105千円
工具、器具及び備品 減損による減少 472
建物 事業譲渡による減少 315,117
工具、器具及び備品 事業譲渡による減少 86,539
（無形固定資産）
ソフトウェア 除却による減少 3,050千円
リース資産 除却による減少 9,523
その他 EC開発中止による減少 1,454
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 111,725 ― ― 985 110,739
賞与引当金 31,112 69,563 31,112 ― 69,563
役員賞与引当金 ― 7,550 ― ― 7,550
株主優待引当金 6,523 5,829 6,523 ― 5,829
役員株式給付引当金 31,894 ― ― ― 31,894
(注) 当期減少額(その他)の理由は以下のとおりであります。
１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、 回収による戻入額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
普通株式 100株
１単元の株式数
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 株主名簿管理人においては取り扱っておりません。
取次所 ―――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故やその他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.yamano-hd.com/
毎年３月31日の株主名簿に記載又は記録された1,000株以上所有株主に対し、所有株式数
に応じて以下のとおり株主優待券(商品券)を贈呈。
1,000株以上3,000株未満所有の株主に対し、2,000円分の当社グループ商品券を贈呈。
株主に対する特典
3,000株以上5,000株未満所有の株主に対し、5,000円分の当社グループ商品券を贈呈。
5,000株以上の株主に対し、10,000円分の当社グループ商品券を贈呈。
(注) １ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に
応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権
利以外の権利を有しておりません。
２ 当社の株主名簿管理人は以下のとおりであります。
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第36期 )(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第37期 第１四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月15日関東財務局長に提出。
( 第37期 第２四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月14日関東財務局長に提出。
( 第37期 第３四半期)(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
( 第37期 第１四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月16日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
2022年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（決議事項）に基づく臨時報告書であります。
2022年８月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態等の著しい影響）に基づく臨時報告
書であります。
2022年８月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号（事業の譲渡又は譲受の決定）に基づく臨時報告書であり
ます。
2022年11月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態等の著しい影響）に基づく臨時報告
書であります。
2023年１月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態等の著しい影響）に基づく臨時報告書でありま
す。
2023年２月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態等の著しい影響）に基づく臨時報告
書であります。
2023年３月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態等の著しい影響）に基づく臨時報告書でありま
す。
2023年４月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態等の著しい影響）に基づく臨時報告書でありま
す。
2023年５月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であ
ります。
2023年５月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態等の著しい影響）に基づく臨時報告
書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
株式会社 ヤマノホールディングス
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 光 成 卓 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 橋 留 里 子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤマノホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ヤマノホールディングス及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2023年４月19日開催の取締役会において、取引金融機
関と当座貸越契約を締結することを決議し、2023年４月21日付で契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
のれんの評価
【参照する連結財務諸表の注記事項】
・（重要な会計上の見積り）減損損失
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、 当監査法人は、のれんの減損に関する判断の検討に当
のれんを325,161千円計上しており、のれんは、総資産 たり、主に以下の監査手続を実施した。
9,357,326千円の3.5%を占めている。
会社は、事業計画に基づく営業利益と実績の乖離をモ （1）内部統制の評価
ニタリングすることによって、のれんの減損の兆候の把 のれんの減損の兆候、認識及び測定に関するプロセス
握を行っている。 について会社が構築した内部統制の整備・運用状況の有
減損の兆候を把握した場合には、のれんを含む資産グ 効性を評価した。内部統制には、事業計画のモニタリン
ループにおける割引前の将来キャッシュ・フローの総額 グ手続が含まれている。
により減損の認識を判定している。
減損を認識する場合には、回収可能価額を、見積将来 （2）減損の兆候把握、認識及び測定の検討
キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した使用 ・経営者によるのれんの減損の兆候の把握におけるモ
価値により測定する。 ニタリング結果を入手し、会社の分析結果の合理性を検
見積将来キャッシュ・フローは、経営者により承認さ 討した。
れた事業計画に基づいており、将来の経営環境に関する ・事業計画における重要な仮定（市場の規模、成長
経営者の仮定や判断に影響を受けることから、のれんの 率、人員計画、コスト等）について、資産グループの責
減損の兆候判定、認識及び測定における不確実性が高 任者またはモニタリング責任者からのヒアリングと質疑
い。 応答を行い、事業計画の合理性について検討をした。
以上より、当監査法人は、上記の買収により計上され ・市場動向に関する経営者の仮定を入手可能な外部情
たのれんの減損に関する判断が、当連結財務諸表監査に 報と比較検討した。
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」と
判断した。
和装宝飾事業における未引渡品の会計処理
【参照する連結財務諸表の注記事項】
・（重要な会計方針）
・（収益認識注記）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループの和装宝飾事業における主たる販売商品 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項を検討
である着物の販売においては、顧客への商品の販売と仕 するために、主に以下の手続を実施した。
立て等の加工の請負が結合している場合が多く、会社グ
ループは当該取引を一取引として認識し、加工が完了し （1）内部統制の評価
顧客に実際に引き渡した時点を収益認識時点としてい ・売上計上の業務プロセス及び販売管理システムにお
る。 ける引渡管理状況管理に関する統制の整備・運用状況の
当該販売形態では、原則として加工代金を含む販売代 評価を実施した。また、未引渡品に係わる売価、原価に
金を加工に着手する前に受領し、売上を計上している ついて販売管理システムに基づいた金額を集計し、会計
が、顧客に引き渡しが完了していない商品（以下、「未 システムに入力することに関する内部統制の整備状況を
引渡品」という。）の代金については四半期ごとに、売 評価した。
上を前受金に、売上原価を棚卸資産へ振り替える処理を
している。これにより、会社グループは当連結会計年度 （2）実証手続
の連結貸借対照表において、前受金1,262,236千円のう ・未引渡情報と会計仕訳の整合性を確かめた。
ち未引渡品に係る販売代金1,023,680千円を計上してお ・販売管理システム上、引渡済みの商品について、店
り、総資産9,357,326千円の10.9%を占めている。 舗別売上分析を行い、サンプルで引渡証等との証憑突合
棚卸資産への振り替え金額は、販売管理システムの を実施した。
データを基に一部表計算ソフトを用いて集計された未引 ・未引渡品で店舗在庫となっているものについては、
渡情報により算定されており、意図的に金額が操作され 現物と未引渡品明細の突合により、未引渡品の網羅性を
る機会がある。売上の前受金への振り替え及び売上原価 確かめた。
の棚卸資産への振り替えが適切に行われない場合には、 ・未引渡品としての棚卸資産の評価について、仕入金
売上及び売上原価が正確に表示されず、連結財務諸表に 額、加工費の金額との整合性を確かめた。
重要な影響を与えることから、当監査法人は、当該事項
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤマノホールディン
グスの2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヤマノホールディングスが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
株式会社 ヤマノホールディングス
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 光 成 卓 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 橋 留 里 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤマノホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヤマノホールディングスの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2023年４月19日開催の取締役会において、取引金融機
関と当座貸越契約を締結することを決議し、2023年４月21日付で契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
和装宝飾事業における未引渡品の会計処理
【参照する財務諸表の注記事項】 （重要な会計方針）
株式会社ヤマノホールディングスは、当事業年度の貸借対照表において、前受金753,033千円を計上しており、
そのうち未引渡品に係る販売代金は、749,509千円であり、総資産7,370,012千円の10.2%を占めている。
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項（和装宝飾事業における未引渡品の会計処理）は、
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（和装宝飾事業における未引渡品の会計処
理）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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