株式会社たけびし 有価証券報告書 第134期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社たけびし(E02851)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月29日
第134期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社たけびし
TAKEBISHI CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡垣 浩志
【本店の所在の場所】 京都市右京区西京極豆田町29番地
０７５（３２５）２１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営戦略室長 大井 武
【最寄りの連絡場所】 京都市右京区西京極豆田町29番地
０７５（３２５）２１１１（代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営戦略室長 大井 武
【縦覧に供する場所】 株式会社たけびし大阪支店
（大阪市北区堂島浜一丁目２番１号）
株式会社たけびし東京支店
（東京都千代田区東神田三丁目１番２号）
株式会社たけびし名古屋支店
（名古屋市中村区名駅三丁目８番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第130期 第131期 第132期 第133期 第134期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
83,384 74,268 63,568 81,603 97,404
売上高 （百万円）
3,919 2,584 2,195 3,168 4,041
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期純
2,569 1,631 1,344 2,092 2,738
（百万円）
利益
2,188 1,497 2,396 2,118 3,276
包括利益 （百万円）
27,374 28,166 29,930 33,178 35,608
純資産額 （百万円）
44,290 43,600 49,317 59,150 64,076
総資産額 （百万円）
1,860.37 1,914.16 2,034.04 2,078.17 2,230.29
１株当たり純資産額 （円）
174.64 110.87 91.38 137.00 171.56
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
61.8 64.6 60.7 56.1 55.6
自己資本比率 （％）
9.7 5.9 4.6 6.6 8.0
自己資本利益率 （％）
8.1 11.9 16.5 10.4 10.1
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
3,857 3,138
（百万円） △ 559 △ 890 △ 716
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 487 △ 667 △ 981 △ 3,809 △ 191
フロー
財務活動によるキャッシュ・
2,054 1,204
（百万円） △ 881 △ 718 △ 660
フロー
現金及び現金同等物の期末残
4,657 7,141 8,615 5,892 6,342
（百万円）
高
590 600 643 794 797
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 117 ] [ 127 ] [ 77 ] [ 81 ] [ 81 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第133期の期首から適用してお
り、第133期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第130期 第131期 第132期 第133期 第134期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
70,557 62,359 53,406 60,439 68,663
売上高 （百万円）
3,378 2,278 1,928 2,677 3,412
経常利益 （百万円）
2,233 1,468 1,308 1,794 2,334
当期純利益 （百万円）
2,554 2,554 2,554 3,384 3,384
資本金 （百万円）
14,798,600 14,798,600 14,798,600 15,961,000 15,961,000
発行済株式総数 （株）
24,818 25,467 27,163 29,687 30,896
純資産額 （百万円）
39,152 38,602 43,795 49,526 52,834
総資産額 （百万円）
1,686.66 1,730.74 1,845.99 1,860.11 1,935.86
１株当たり純資産額 （円）
48.00 48.00 38.00 52.00 56.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 24.00 ) ( 24.00 ) ( 19.00 ) ( 26.00 ) ( 27.00 )
151.77 99.80 88.92 117.43 146.29
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
63.4 66.0 62.0 59.9 58.5
自己資本比率 （％）
9.2 5.8 5.0 6.3 7.7
自己資本利益率 （％）
9.3 13.2 16.9 12.2 11.9
株価収益率 （倍）
31.63 48.09 42.74 44.28 38.28
配当性向 （％）
381 393 405 407 407
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 32 ] [ 33 ] [ 26 ] [ 30 ] [ 35 ]
87.2 84.7 97.6 96.0 117.3
株主総利回り （％）
（比較指標：日経平均株価） （％） ( 98.8 ) ( 88.2 ) ( 136.0 ) ( 129.7 ) ( 130.7 )
最高株価 （円） 1,789 1,535 1,628 1,739 1,745
最低株価 （円） 1,162 1,024 1,131 1,383 1,423
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第133期の１株当たり配当額には、創立95周年記念配当２円を含んでおります。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第133期の期首から適用してお
り、第133期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1926年４月 大阪市北区に、電気機械器具材料の製造販売等を目的として「九笹商業株式会社」を設立
1926年５月 三菱商事㈱大阪支店と三菱電機㈱製品の京都地区元扱店契約を締結
京都市上京区に京都出張所を開設
1930年２月 京都市下京区に本社移設、京都出張所を本社に併合
1931年３月 商号を「株式会社竹菱電機商会」に変更
1943年11月 商号を「竹菱電機株式会社」に変更
1944年８月 三菱電機㈱と特約店（現 代理店）契約締結
1958年６月 京都府福知山市に福知山出張所（現 畿北支店）を開設
1959年２月 滋賀県近江八幡市に滋賀営業所（現 滋賀支店 滋賀県彦根市）を開設
1961年11月 オムロン㈱と特約店契約締結
1963年11月 京都市右京区に本社を新築移転
1969年６月 大阪市南区に大阪営業所（現 大阪支店 大阪市北区）を開設
1969年８月 ㈱竹菱テクノス（現 ㈱ＴＳエンジニアリング 連結子会社、当社出資比率100％）を設立
1970年７月 滋賀県彦根市に彦根出張所（現 滋賀支店）を開設
1970年８月 北九州市小倉区に小倉出張所（現 九州支店 福岡市博多区）を開設
1983年４月 滋賀県栗東市に滋賀支店栗東営業所（現 栗東支店）を開設
1983年４月 愛知県犬山市に犬山営業所（現 名古屋支店 名古屋市中村区）を開設
1984年２月 東京都千代田区に東京営業所（現 東京支店）を開設
1991年７月 京都市右京区（現住所）に本社移設
1992年４月 竹菱興産㈱（現 連結子会社 当社出資比率100％）を設立
1996年５月 香港に竹菱香港有限公司（現 連結子会社 当社出資比率100％）を設立
1996年９月 株式上場（大阪証券取引所（現 東京証券取引所）第二部及び京都証券取引所）
1999年１月 新和工業㈱の第三者割当増資を引受け資本参加（現 ㈱ＴＳエンジニアリング 連結子会社 当社出
資比率100％）
1999年４月 ㈱フジテレコムズに資本参加（現 連結子会社 当社出資比率100％）
2001年８月 環境マネジメントの国際規格ISO14001（BVJC）の認証を全事業所（計９事業所）にて一斉取得
2002年９月 横浜市港北区に東京営業所（現 東京支店 東京都千代田区）を移転
2003年９月 品質マネジメントの国際規格ISO9001（2000年度版）（BVJC）の認証を全社一斉取得
2006年１月 ㈱バリアンメディカルシステムズと代理店契約締結
2006年２月 上海（中国）に竹菱（上海）電子貿易有限公司（現 連結子会社 竹菱香港有限公司100％出資）を設立
2006年４月 携帯電話事業を㈱フジテレコムズ（現 連結子会社 当社出資比率100％）に統合
2006年６月 執行役員制度を導入
2006年10月 商号を「株式会社たけびし」に変更
2007年２月 京都市右京区（現住所）に本社社屋増築
2007年４月 名古屋市中村区に名古屋支店を移転
2012年１月 情報セキュリティマネジメントの国際規格ISO27001（BVJC）の認証を取得
2013年７月 ㈱大阪証券取引所と㈱東京証券取引所の統合により、東京証券取引所 第二部に上場
2014年１月 バンコク（タイ）にTAKEBISHI（THAILAND）CO.,LTD.（現 連結子会社 当社出資比率100％）を設立
2014年12月 東京証券取引所第一部に上場
2017年６月 監査等委員会設置会社に移行
2018年８月 深圳（中国）に竹菱香港有限公司 深圳連絡事務所を開設
2019年10月
㈱ファーストブレインに資本参加（現 連結子会社 ㈱フジテレコムズ100％出資）
2020年３月
東京都千代田区に東京支店を移転
2020年４月
梅沢無線電機㈱に資本参加（現 連結子会社 当社出資比率100％）
2021年４月 ホーチミン（ベトナム）に駐在員事務所を開設
2021年６月 Le Champ（South East Asia）Pte Ltd（本社シンガポール）に資本参加（現 連結子会社 当社出資比
率100％）
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年４月
ホーチミン（ベトナム）にTAKEBISHI VIETNAM CO.,LTD.（現 連結子会社 当社出資比率100％）を設立
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社たけびし）と子会社14社により構成されており、産業機器システム、半導体・デ
バイス、社会インフラ（冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器）、情報通信（情報システム、携帯電話等）
の販売とソフト開発を主な事業とし、更に関連する物流及び保守・サービス、工事等の事業活動を展開しておりま
す。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
セグメントの名称 部 門 主 要 な 会 社
当社、竹菱(上海)電子貿易有限公司、TAKEBISHI（THAILAND）CO.,LTD.
産業機器システム
TAKEBISHI VIETNAM CO.,LTD.
ＦＡ・デバイス
事 業
当社、竹菱香港有限公司、竹菱(上海)電子貿易有限公司、
半導体・デバイス
Le Champ（South East Asia）Pte Ltd、竹菱興産㈱、梅沢無線電機㈱
社会インフラ 当社、㈱ＴＳエンジニアリング
社会・情報通信
事 業
情報通信 当社、㈱フジテレコムズ、㈱ファーストブレイン
［事業系統図］
当社グループの事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）○…連結子会社
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
名称 住所 資本金 事業内容 所有割合
役員の 設備の
（％） 資金援助 営業上の取引
兼任 賃貸借
(連結子会社)
百万円
㈱フジテレコムズ 大阪市 携帯電話の
88 100.0 － － － －
中央区 卸売・販売
百万円
空調設備・機器の
㈱ＴＳエンジ二アリ 空調設備・機器
京都市 設計・工事・保守 建物の
ング 30 の設計・工事・ 100.0 － －
右京区 サービス等を当社 賃貸
保守
へ販売
百万円
竹菱興産㈱ 京都市 建物の
10 倉庫業 100.0 － － 倉庫業務を受託
右京区 賃貸
百万円
半導体、電子部
半導体、電子部品
東京都 品の販売
貸付金
梅沢無線電機㈱ 57 100.0 － の販売 －
千代田区 自社製品設計・
自社製品の販売
販売
千ＨＫ＄
竹菱香港有限公司
中華人民
電子機器の
（注）２ 共和国
52,993 100.0 １名 債務保証 電子機器の販売 －
販売
（香港）
千ＵＳ＄
竹菱(上海)電子貿易 中華人民
電子機器の 100.0
有限公司 共和国 １名 債務保証 電子機器の販売
5,000 －
販売
(100.0)
（注）２,４ （上海）
百万ＴＨＢ
TAKEBISHI タイ
電子機器の
100.0
(THAILAND)CO.,LTD. １名 電子機器の販売
（バンコク） 110 － －
販売
（注）２
千ＳＧ＄
Le Champ(South
電子機器の
100.0
East Asia)Pte Ltd
シンガポール 1,000 １名 債務保証 電子機器の販売 －
販売
（注）２,５
千ＵＳ＄
TAKEBISHI VIETNAM
ベトナム
電子機器の 100.0
CO.,LTD. 850 １名 － 電子機器の販売 －
販売
（ホーチミン）
その他５社
（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．竹菱（上海）電子貿易有限公司は、竹菱香港有限公司の100％出資子会社であります。
５．Le Champ (South East Asia) Pte Ltdについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 16,463百万円
（2）経常利益 726百万円
（3）当期純利益 589百万円
（4）純資産額 4,982百万円
（5）総資産額 8,223百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
516
ＦＡ・デバイス事業 （ 44 ）
281
社会・情報通信事業 （ 37 ）
797
合計 （ 81 ）
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
407 39.7 16.8 7,569
（ 35 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
298
ＦＡ・デバイス事業 （ 29 ）
109
社会・情報通信事業 （ 6 ）
407
合計 （ 35 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
男性労働者の育児 （注）２. 補足説明
休業取得率（％）
（注）１. うち正規雇用 うちパート・
全労働者
労働者 有期労働者
※ 当社の正規雇用においては、職務コース
（ジェネラルコース、エキスパートコー
35.3％ 48.1％ 49.0％ 60.7％
ス）の違いがあり、それに伴う指標の差
異が生じています。（注）３.
（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したもの
であります。
３．当社は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、下記２項目を公表しています。
・採用した労働者に占める女性労働者の割合：ジェネラルコース 7.7％ エキスパートコース 100.0％
・労働者に占める女性労働者の割合 ：ジェネラルコース 3.6％ エキスパートコース 96.8％
４．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律
第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
企業理念と行動基準を以下の通り定め、“進化する技術と最良の品質を提供する「トータルソリューション技
術商社」”を目指します。
企業理念：人と人、技術と技術を信頼で結び、輝く未来を創造する
行動基準：－企業倫理の遵守と社会への貢献－
１．信 頼：最良のサービスを提供し、お客様との高い信頼関係を築こう！
２．技 術：お客様に役立つ新技術の吸収と革新に努めよう！
３．総合力：個々の強みを結集し、トータルサービスを創造しよう！
（2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、日々変化する経済情勢や事業環境に柔軟に対処すべく、成長戦略、財務体質の強化をはじめ
とした以下の課題に取組み、更なる業容の拡大と経営基盤の強化を目指してまいります。
また、重要なサステナビリティ課題としては、CO2排出量削減に向けた取組み及び気候変動への対応とTCFDの
枠組みに基づく開示に加えて、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企
業価値向上につなげる人的資本経営及び健康経営を推進してまいります。
1）成長戦略
ＦＡ機器等の基幹ビジネスの更なる拡大に加え、「海外ビジネス」、「医療ビジネス」、「自動化ビジネ
ス」、「オリジナル製品」等の成長分野に注力しつつ、国や企業のデジタル化の推進及び脱炭素社会への進
展等、様々な社会的変革を好機として捉え、更なる成長に向けた「ＮＥＷビジネスの創造」に取組んでまい
ります。加えて、前連結会計年度より連結グループに加わったLe Champ (South East Asia) Pte Ltdとのシ
ナジー創出にも注力してまいります。
2）財務体質の強化
貸倒れ・未収債権・不良在庫の防止に努めるとともに、徹底した無駄の排除と業務効率化の推進による経
営体質の更なる強化に取組んでおります。
3）人材の確保と育成
少子高齢化や労働人口の減少等、雇用環境が大きく変化する中、多様な能力を持つ人材の確保に加え、貴
重な経営資源である従業員が、能力を最大限に発揮できるための人事制度や教育研修体系を整備し、創造
力、実践力の溢れる人材を育成します。
また、当社は「従業員とその家族の健康づくりに積極的に取り組み、一人ひとりが明るく元気に働くこと
ができる環境を実現し、さらなる企業価値を高めるべく健康経営に邁進する」との健康宣言を掲げ、「健康
経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されています。
4）内部統制への取組み
コンプライアンスの重要性を認識し、社会的責任の自覚、社会規範や倫理に適合した行動、企業活動にお
ける関係法令遵守、社内ルール遵守の徹底を行っております。
また、「企業倫理の遵守と社会への貢献」の行動基準のもと、財務報告の適正性を確保するため、金融商
品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制を整備しております。
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5）環境問題、品質マネジメント、情報セキュリティマネジメントへの取組み
地球にやさしい企業を目指し、全社を挙げて環境問題に積極的に対応するため環境マネジメントの国際規
格「ISO14001」の認証を取得しております。
また、「顧客第一」の経営方針のもと、製品の品質保証と顧客満足度の向上を目的に品質マネジメントシ
ステムの国際規格「ISO9001」の認証を取得するとともに、情報資産の安全かつ適正な管理・運用を実施する
ことを目的として、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」の認証を取得しており
ます。
今後は、2030年度を目標として当社グループ全体でのカーボンニュートラル実現に向けた取組みや、気候
変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分
析を行い、TCFDの枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めてまいります。
6）個人情報保護マネジメントへの取組み
お客様個人を識別し得る情報を適切に保護することの重要性を認識し、個人情報に関する保管・安全管理
などの保護体制を強化するため、「個人情報保護マネジメントシステム行動指針」を設けております。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、本項は連結ベースでの記載を原則としていますが、サステナビリティに関する考え方及び取組の適切な理解
を図るため、内容によっては当社単体での記載としております。
(1）サステナビリティ
当社は、各種環境ソリューション提案など地球環境問題・脱炭素社会へ向けて取り組むとともに、従業員への危
機管理・コンプライアンス教育の徹底の他、健康経営を積極的に推進し、企業として生産性を高める取り組みを実
践しております。
特に、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響については、当社が特定した
経営上重要なリスクの一つとして認識し、当社ホームページ「社会・環境への取り組み」の「TCFD提言に基づく情
報開示」に掲載しております。
（弊社HP TCFDページ参照 ： https://www.takebishi.co.jp/company/activity/tcfd.html ）
(2）人的資本・多様性
当社は、「！Ｌｉｎｋ」（ビックリンク）というコーポレートメッセージを掲げ、人と人、技術と技術でお客
様、取引先様との新たな“LINK”を創出し続けてまいりました。
お客様、取引先様の期待を超える付加価値を生み出し、新たな感動や驚きを創出するトータルソリューションの
源泉は「人」であり、「人と人とのつながり」が紡ぐ信頼こそが、当社経営の最も重要な基盤であると考えます。
従業員一人ひとりがその個性と能力を最大限に発揮し、相互のつながりの中からいきいきと働きがいをもてるよ
うな人づくり・環境づくりに取り組むことを通じて、価値創造の最大化を実現してまいります。
■人材育成方針
・「！Ｌｉｎｋ」（ビックリンク）の実現につながる人づくり
当社理念とビジョンの実現に向けた人材の確保と維持は、当社の経営命題ととらえ位置付けています。個性や能
力を見極めた採用や育成に注力するとともに、組織文化や価値観をすり合わせる作業を丁寧かつ的確に行うことを
重視しています。
採用においては、相互のミスマッチが起こることのないよう、徹底した選考と対話を通じて納得感に基づいた人
材の確保を実現しています。その結果として、入社・配属後の自己都合での離職率が直近３年間平均で２％以下と
いうリテンションの高さで人材の維持を可能なものとしています。
育成においては、下記の取り組みを進めることで、従業員一人当たりの売上高が150百万円以上という高い付加
価値と生産性を生み出し、事業成長につなげています。
・ソリューション力の向上につながる育成体系
トータルソリューションを体現する「つなぐ技術力/営業力」を発揮するためには、技術/営業それぞれの専門性
を身につけることに加えて、相互の領域のつなぎ合わせが不可欠と考えます。入社時から技術職には営業、営業職
には技術の知識習得と実践機会を設け、相互のシナジーでトータルソリューションの基盤づくりに取り組んでいま
す。
（ 弊社HP 新卒採用ページ参照 ： https://www.takebishi.co.jp/company/career/kyogaku/ ）
・成長戦略の実現につながる育成施策
①東南アジアを中心とした海外ビジネス ②医療・感染症対策ビジネス ③製造現場自動化ビジネス ④オリジナ
ル製品の拡大 の4つの成長戦略を実現するための機動的な育成施策を展開しています。なかでも①は、当社売上比
率の24%を占め、成長戦略の大きな柱となっています。その担い手を輩出するための取り組みとして、語学力や異
文化マインドを習得するためのグローバルスキルの向上に積極的に取り組んでいます。
・イノベーションの醸成につながる育成制度
今後のキャリアやポジションについて希望を申告することができる「自己申告制度」、業務の能力向上に加え、
社員自らが学びたいという気持ちを支援する「E-まなびたいむ制度」、自ら業務改善を提案して実践する「業務改
善コンテスト」など、従業員が自身のキャリアやスキル、業務に対して主体的に取り組める育成制度を推進してい
ます。それらを通じて、新たな発想や働きがいを生み出す風土づくりに取り組んでいます。
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■社内環境整備方針
・健康経営の推進
当社は、「従業員とその家族の健康づくりに積極的に取り組み、一人ひとりが明るく元気に働くことができる環
境を実現し、さらなる企業価値を高めるべく健康経営に邁進する」との健康宣言を掲げ、「健康経営優良法人2023
（大規模法人部門）」に認定されています。
健康経営の推進と従業員をサポートするための戦略マップと体制を策定し、いきいきと働きがいをもつための
「健康維持増進」、「モチベーションの維持・向上」、「働き方改革」からなる社内環境の整備と各種施策に取り
組んでいます。
（ 弊社HP健康経営ページ参照 ：https://www.takebishi.co.jp/company/health/ ）
・ダイバーシティの推進
持続的な企業価値の向上とイノベーションの源泉となる多様性の文化醸成を目指して、積極的な女性採用に取り
組んでいます。
当社の女性育休取得率は100%（男性育休取得率は35.3%）、育休からの復職率も100%と、女性にとって働きやす
い職場環境である一方で、持続可能な勤務を維持するための職務体系や勤務地の限定、時短勤務等の活用によって
男女間の賃金に格差が生じる結果となっています。女性の働きやすさにやりがいを加えていくことを通じて、さら
なる事業成長や新規事業の創出に結びつけるための「女性活躍」と「働きがい」を推進してまいります。
・コミュニケーション活性の推進
若手従業員が主体となって、コミュニケーション活性の場づくりに積極的に取り組んでいます。全従業員及び家
族が一堂に会する「クリスマスパーティ」や毎年恒例となっている「新人歓迎ボーリング大会」ほか従業員の懇親
を援助する各種しくみなど、業務外・非定型の交流を通じて「人と人とのつながり」を促し、ワークエンゲージメ
ントの向上を推進しています。
また、当社では、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備
に関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次の通りであります。
指標 目標 実績（当連結会計年度）
男性育休取得率 2028年3月まで毎年14％以上 35.3％
一人当たり年次有給休暇取得率 2028年3月まで毎年50％以上 59.6％
自己都合離職率 2028年3月まで毎年3％以下 2.3％
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。想定されるリスク管理及び予想される損失の回避や軽減を
図るべく、取締役経営戦略室長が委員長を務める「内部統制統括委員会」内に、「リスクマネジメント委員会」を
設置して、適切な管理体制を構築するとともに、リスク発生時には迅速な対応が出来る体制を整備しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)外部経営環境に関するリスク
当社グループが、主に事業活動を行う日本国内、中国、東南アジア等における経済環境の動向は、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、産業機器システム、半導体・デバイス、社会インフラ（冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子
医療機器）、情報通信（情報システム、携帯電話等）の販売とソフト開発を主な事業とし、更に関連する物流及び
保守・サービス、工事等の事業活動を展開しております。これらに関連する業界の市場動向や取引先の需要の減少
は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)主要仕入先に関するリスク
当社グループは、三菱電機株式会社、オムロン株式会社及び三菱電機グループ各社と販売代理店（特約店）、販
売店契約を締結し、商品の仕入れを行っております。当社グループとは良好な関係にありますが、これら主要な仕
入先の事業戦略、販売戦略の変更等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、当社グループの情報通信事業で行っている携帯電話の卸売・販売に関しましては、各電気通信事業者及び
一次代理店の事業戦略、販売戦略の変更により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(3)人材確保に関するリスク
当社グループの競争力を維持するためには、優秀な人材を採用し、長期的に確保する必要がありますが、高齢化
に伴う労働人口の減少や、人材獲得競争の激化及び人材流動化の加速が見込まれている中、採用活動や人事制度の
設計・運用等が不十分である場合、中核人材の不足や従業員のエンゲージメント低下によって、当社グループの経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)Ｍ＆Ａに関するリスク
当社グループは、企業買収等により株式を取得しており、のれん等を計上しておりますが、今後、事業環境や競
合状況の急激な変化等により関係会社の業績が当初の想定を下回り、想定していた超過収益力が低下した場合、当
該のれん等について減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)為替相場の変動に関するリスク
当社グループの事業には、外貨による取引が含まれております。そのため、当社グループは先物為替予約による
通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に抑える
努力をしておりますが、為替相場の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(6)大規模自然災害及び新種感染症の世界的流行に関するリスク
大規模な地震、風水害等の自然災害や新種感染症の世界的流行が発生した際は、事業活動の停止、制限により、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下 「経営成績等」
という。）の状況の概要は次のとおりであります。
1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、インフレや資源価格の高止まりに加え、足元では欧米の金融シス
テム不安等の影響を背景とした世界的な景気後退懸念が強まる中、輸出の減速や生産の弱含みが見られる
等、先行きの不透明な状況で推移しました。
このような状況下、当社グループはＦＡ機器等の基幹ビジネスの更なる拡大に加え、「海外ビジネス」、
「医療ビジネス」、「自動化ビジネス」、「オリジナル製品」等の成長分野に注力しつつ、国や企業のデジ
タル化の推進及び脱炭素社会への進展等、様々な社会的変革を好機として捉え、更なる成長に向けた「ＮＥ
Ｗビジネスの創造」に取組んでまいりました。加えて、前連結会計年度より連結グループに加わったLe
Champ (South East Asia) Pte Ltdとのシナジー創出にも注力してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高974億４百万円（前年度比19.4％増）、営業利益39
億19百万円（前年度比29.7％増）、経常利益40億41百万円（前年度比27.6％増）、親会社株主に帰属する当
期純利益27億38百万円（前年度比30.8％増）となりました。
＜セグメント別の状況＞
事業の種類別セグメントの業績は、次の通りであります。
ａ）ＦＡ・デバイス事業
（産業機器システム） 売上高：418億98百万円（前年度比 14.3％増） 構成比 43.0％
産業機器システム分野においては、ＦＡ機器が半導体製造装置関連向け、産業メカトロニクスが５Ｇ関連
向けで増加したことに加え、前連結会計年度の第２四半期から当社グループに加わったLe Champグループが
装置システムの売上増に寄与したことから、この部門全体の売上高は前年同期比14.3%の増となりました。
（半導体・デバイス） 売上高：347億57百万円（前年度比 38.5％増） 構成比 35.7％
半導体・デバイス分野においては、半導体製造装置関連及びパワーコンディショナー向け半導体が増加し
たことに加え、Le Champグループがデバイスの売上増に大きく寄与したことから、この部門全体の売上高は
前年同期比38.5%の増となりました。
これらの結果、ＦＡ・デバイス事業においては、売上高766億55百万円（前年度比24.1％増、構成比
78.7％）、営業利益は32億93百万円（前年度比29.8％増）となりました。
ｂ）社会・情報通信事業
（社会インフラ） 売上高：137億１百万円（前年度比 10.4％増） 構成比 14.1％
社会インフラ分野においては、空調機器やＣＴ・ＭＲＩ等の医療用診断装置が増加したことから、この部
門全体の売上高は前年同期比10.4%の増となりました。
（情報通信） 売上高：70億47百万円（前年度比 5.3％減） 構成比 7.2％
情報通信分野では、ＯＡ機器及びセキュリティ関連製品が増加したものの、主力の携帯電話でスマホ端末
の販売が減少したことから、この部門全体の売上高は前年同期比5.3%の減となりました。
これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高207億48百万円（前年度比4.5％増、構成比
21.3％）、営業利益は６億26百万円（前年度比29.5％増）となりました。
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②財政状態の状況
＜流動資産＞
当連結会計年度末における流動資産の残高は、508億32百万円（前連結会計年度末は450億35百万円）とな
り、57億96百万円増加しました。主な増加の要因は、商品が増加（前連結会計年度末比51億29百万円増）し
たことによるものであります。
＜固定資産＞
当連結会計年度末における固定資産の残高は、132億43百万円（前連結会計年度末は141億14百万円）とな
り、８億71百万円減少しました。主な減少の要因は、のれんの減少（前連結会計年度末比３億93百万円減）
と投資有価証券の減少（前連結会計年度末比３億77百万円減）によるものであります。
＜流動・固定負債＞
当連結会計年度末における負債の残高は、流動・固定合計で284億67百万円（前連結会計年度末は259億72
百万円）となり、24億94百万円増加しました。主な増加の要因は、短期借入金の増加（前連結会計年度末比
20億72百万円増）であります。
＜純資産＞
当連結会計年度末における純資産の残高は、356億８百万円（前連結会計年度末は331億78百万円）とな
り、24億30百万円増加しました。主な増加の要因は、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比18億92百万円
増）であります。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は55.6％となっております。
2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ４億49百万円増加し、当連結会計年度末には63億42百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、７億16百万円（前連結会計年度は同８億90百万円）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益の要因により一部相殺されたものの、棚卸資産の増加額が47億83百万円あったこと
によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億91百万円（前連結会計年度は同38億９百万円）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出が１億82百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、12億４百万円（前連結会計年度は同20億54百万円）となりました。これは主
に、短期借入金の純増加額が19億０百万円あったことによるものです。
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③生産、受注及び販売の状況
(1）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
ＦＡ・デバイス事業
産業機器システム（百万円） 41,898 114.3
半導体・デバイス（百万円） 34,757 138.5
計（百万円） 76,655 124.1
社会・情報通信事業
社会インフラ（百万円） 13,701 110.4
情報通信（百万円） 7,047 94.7
計（百万円） 20,748 104.5
合計（百万円） 97,404 119.4
（注）上記金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(2）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
ＦＡ・デバイス事業
産業機器システム（百万円） 35,253 117.7
半導体・デバイス（百万円） 32,968 136.6
計（百万円） 68,222 126.2
社会・情報通信事業
社会インフラ（百万円） 12,062 112.3
情報通信（百万円） 5,162 95.0
計（百万円） 17,224 106.5
合計（百万円） 85,446 121.6
（注）上記金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成され
ております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び
開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合
理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場
合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財
務諸表及び財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が
連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
①棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の、推定される将来需要および市場状況に基づく時価の見積額と原価との差異
に相当する陳腐化の見積額について、評価減の計上が必要となる可能性があります。実際の将来需要または
市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
②固定資産の減損
固定資産については、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を
減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除
した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としてい
ることから、固定資産の使用方法を変更した場合もしくは不動産取引相場やその他経営環境が変動した場合
には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
③のれん等の減損
当社グループは、のれん及び顧客関連資産（以下、のれん等）について、その効果の発現する期間を見積
り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や売上高成長率、商品の利
益率、諸経費の発生見込額等から算出された事業計画を基に検討しており、将来において当初想定した収益
が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれん等の減損処理を行
う可能性があります。
④繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額を計上しております。将来
の課税所得の見通しを含め慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しておりますが、繰延税金資
産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を
費用として計上します。同様に計上金額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合は、当該判
断を行った期間に繰延税金資産の調整により費用が減少します。また税制改正により税率の変更等が生じた
場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
⑤退職給付に係る負債
従業員の退職給付に備えるため、当社グループは連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき、退職給付費用及び退職給付に係る負債の計上を行っています。退職給付費用及び退職給付債
務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出されています。
この前提条件には割引率、退職率、死亡率、予想昇給率等が含まれています。
この前提条件の変更等があった場合には、将来期間における退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼ
すことがあります。
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2）据付工事等を伴う販売取引の売上高についての検討内容
当社は汎用的な商品の仕入販売だけでなく、産業機器システムや社会インフラ及び情報通信の分野におい
ては、機器の引渡しに加えて、顧客のニーズに対応するために設置工事・現地調整やシステム連携作業など
の据付工事等を伴う販売取引も行っています。
据付工事等を伴う販売取引においては、顧客からの受注時に契約内容を検討し、一括で売上計上すべき機
器及び据付工事等を識別したうえで、全ての顧客対応が完了した時点で顧客から入手した検収書に基づい
て、関連する機器及び据付工事等を一括で売上高に計上しています。
このような販売取引の1件当たりの売上金額は、汎用的な商品の仕入販売よりも高額となる傾向にあり、1
億円を超える取引も存在します。連結損益計算書に記載されている売上高974億４百万円のうち、該当する売
上高は2割程度を占めています。
据付工事等を伴う販売取引の売上高を適切な時期に計上するには、顧客との契約実態や交渉経緯を網羅的
に把握することが必要であり、連結財務諸表に大きな影響を与える可能性がある業務プロセスと位置付け、
適切な内部統制を構築し運用しています。
3）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①当連結会計年度の経営成績等
当社グループは中期ビジョン『Ｔ－Ｌｉｎｋ１０００』を掲げ、基幹ビジネスの更なる拡大と４つの成長
戦略を中心としたＮＥＷビジネスの創造に取組んでまいりました。
このような中、当連結会計年度のＦＡ・デバイス事業においては、ＦＡ機器が半導体製造装置関連向け、
産業メカトロニクスが５Ｇ関連向けで増加したことに加え、前連結会計年度の第２四半期から当社グループ
に加わったLe Champグループが装置システム及びデバイスの売上増に寄与しました。
また、社会・情報通信事業においては、ＣＴ・ＭＲＩ等の医療用診断装置が増加しました。
＜売上高＞
当連結会計年度の売上高は、前年度比19.4％増の974億４百万円となりました。ＦＡ・デバイス事業では
24.1%増の766億55百万円、社会・情報通信事業は4.5%増の207億48百万円となりました。
＜売上原価、販売費及び一般管理費＞
当連結会計年度の売上原価は、前年度比20.4％増の835億91百万円となり、売上高に対する比率は0.7ポイ
ント増の85.8％となりました。販売費及び一般管理費は、前年度比8.3％増の98億93百万円となり、売上高に
対する比率は1.0ポイント減の10.2％となりました。
＜営業利益＞
当連結会計年度の営業利益は、前年度比29.7％増の39億19百万円となり、売上高に対する比率は0.3ポイン
ト増の4.0％となりました。ＦＡ・デバイス事業では29.8％増の32億93百万円、社会・情報通信事業は29.5％
増の６億26百万円となりました。
＜営業外損益＞
当連結会計年度の営業外収益は、前年度から29百万円増加し、２億59百万円となりました。営業外費用は
前年度から54百万円増加し、１億36百万円となりました。
＜経常利益＞
当連結会計年度の経常利益は、前年度比27.6％増の40億41百万円となり、売上高に対する比率は0.2ポイン
ト増の4.1％となりました。
＜特別損益＞
当連結会計年度の特別利益は21百万円（前連結会計年度は14百万円）、特別損失は６百万円（前連結会計
年度は２百万円）となりました。
＜親会社株主に帰属する当期純利益＞
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比30.8％増の27億38百万円となりました。
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②経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります
が、現状、緊急を要する重要な事業リスクはないものと認識しております。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、棚卸資産の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、例外的な場合を除いて該当ありません。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達
につきましては、通常は該当ありません。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は50億87百万円となっております。また、当連結会計
年度末における現金及び現金同等物の残高は63億42百万円となっております。
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５【経営上の重要な契約等】
(1）当社（株式会社たけびし）の主な代理店契約等
相手先 契約の種類 主要取扱商品 契約期間
回転機、配電・制御、駆動制御、コ
2004年12月13日から１年（自動更新）
ントローラ
レーザー加工機・放電加工機・産業
2008年10月１日から１年（自動更新）
用ロボット
空調機器・温水器 2018年４月１日から１年（自動更新）
水処理プラント・発電機 1991年11月７日から１年（自動更新）
三菱電機㈱ 販売代理店契約
受変電設備 1992年10月１日から１年（自動更新）
エレベータ・エスカレーター 2002年10月１日から１年（自動更新）
コンピュータ・周辺端末 2006年４月１日から１年（自動更新）
通信機器 1993年８月１日から１年（自動更新）
パワーデバイス、光・高周波素子 2015年４月１日から１年（自動更新）
オムロン㈱ 販売店契約 電子部品 2022年４月１日から１年（契約更新）
（注）契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書にもとづく契約期間を表示しております。
(2）㈱フジテレコムズ（連結子会社）の主な代理店契約等
相手先 契約の内容 契約期間
兼松コミュニケーション 移動電話サービス加入に関する業務委託並び
2006年４月１日から１年（自動更新）
ズ㈱ に移動電話端末機及びその関連商品の売買
移動電話サービス加入に関する業務委託並び
ＫＤＤＩ㈱ 2001年４月１日から１年（自動更新）
に移動電話端末機及びその関連商品の売買
(3）Le Champ (South East Asia) Pte Ltd（連結子会社）の主な販売店契約等
相手先 契約の種類 主要取扱商品 契約期間
HIROSE ELECTRIC
販売店契約 コネクタ 2019年４月１日から１年（自動更新）
SINGAPORE PTE. LTD.
Murata Electronics
販売店契約 キャパシタ 2012年５月１日から１年（自動更新）
Singapore Pte Ltd
Littelfuse, Inc.
販売店契約 ヒューズ 2004年３月19日から事前通知による解除まで（30日前）
JUKI株式会社 販売店契約 産業装置 2016年７月１日から１年（自動更新）
６【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 23 百万円であります。
（1）ＦＡ・デバイス事業
オリジナル製品の開発費用として 23 百万円を計上いたしました。
（2）社会・情報通信事業
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物
セグメントの名称 設備の内容 土地
(所在地) 及び その他 合計 （人）
(百万円)
構築物
(百万円) (百万円)
(面積㎡)
(百万円)
本社 ＦＡ・デバイス事業 1,391 302
本社ビル等
788 692 2,872
社会・情報通信事業
(京都市右京区) （7,480) (20)
滋賀支店
213 25
ＦＡ・デバイス事業 営業用設備 221 3 439
(滋賀県彦根市) (1,140) (3)
栗東支店
72 19
ＦＡ・デバイス事業 営業用設備 12 0 85
(滋賀県栗東市) (827) (4)
大阪支店 14
ＦＡ・デバイス事業 営業用設備 1 － 0 2
(大阪市北区) (0)
名古屋支店
18
(名古屋市中村 ＦＡ・デバイス事業 営業用設備 1 － 0 1
(5)
区)
九州支店
12
ＦＡ・デバイス事業 － － － － －
(福岡市博多区) (0)
東京支店
5
(東京都千代田 ＦＡ・デバイス事業
－ － － － －
(1)
区)
畿北支店
86 9
(京都府福知山 ＦＡ・デバイス事業 営業用設備
16 0 102
(637) (1)
市)
甲府営業所 3
ＦＡ・デバイス事業 営業用設備 0 － － 0
(山梨県甲府市)
(1)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、賃貸不動産であります。
２．従業員の（ ）は外数で、平均臨時雇用者数であります。
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(2）国内子会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 セグメントの名 建物 従業員数
会社名 設備の内容
土地
(所在地) 称 及び その他 合計 （人）
(百万円)
構築物 (百万円) (百万円)
(面積㎡)
(百万円)
本社 社会・情報通信 248 110
㈱フジテレコムズ 営業用設備 130 18 397
(大阪市中央区) 事業
(225) （30）
本社
㈱ＴＳエンジニア 社会・情報通信 51
営業用設備 0 － 0 1
リング (京都市右京区) 事業 (1)
本社 ＦＡ・デバイス 92 31
梅沢無線電機㈱ 営業用設備 7 3 104
(東京都千代田区) 事業
(133) (3)
本社
ＦＡ・デバイス 8
竹菱興産㈱ 営業用設備 － － 0 0
(京都市右京区) 事業 （12）
㈱ファーストブレ 本社 社会・情報通信 11
営業用設備 － － 0 0
イン (東京都品川区) 事業
(0)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに車両運搬具であります。
２．従業員の（ ）は外数で、平均臨時雇用者数であります。
(3）在外子会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 セグメントの名 従業員数
建物
会社名 設備の内容 土地
(所在地) 称 及び その他 合計 （人）
(百万円)
構築物
(百万円) (百万円)
(面積㎡)
(百万円)
Le Champ
シンガポール
ＦＡ・デバイス 91
（シンガポー
営業用設備 718 － 17 735
(South East
事業
(0)
ル）
Asia) Pte Ltd
Le Champ
タイ ＦＡ・デバイス 14
営業用設備 － － 9 9
(Thailand) Co
事業
(バンコク) (0)
Ltd
Le Champ
マレーシア ＦＡ・デバイス 26
営業用設備 11 － 2 13
Technology Sdn
（ペナン） 事業
(0)
Bhd
Le Champ
中華人民共和国 ＦＡ・デバイス 12
営業用設備
－ － 0 0
Shanghai Co
(上海) 事業
(0)
Ltd
PT Le Champ
インドネシア
ＦＡ・デバイス 7
営業用設備
－ － 0 0
Technology
（ジャカルタ） 事業 (0)
Indonesia
中華人民共和国 ＦＡ・デバイス 8
竹菱香港有限公司 営業用設備 － － 2 2
(香港) 事業 (0)
竹菱(上海)電子貿 中華人民共和国 ＦＡ・デバイス 11
営業用設備
1 － 0 1
易有限公司 (上海) 事業
(0)
TAKEBISHI
タイ ＦＡ・デバイス 8
(THAILAND) 営業用設備 2 － 0 3
(バンコク) 事業 (0)
CO.,LTD.
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産等であります。
２．従業員の（ ）は外数で、平均臨時雇用者数であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,280,000
計 28,280,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年６月29日）
（2023年３月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
15,961,000 15,961,000
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
15,961,000 15,961,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年10月11日
1,000,000 15,798,600 714 3,268 714 3,770
（注）１
2021年11月９日
162,400 15,961,000 115 3,384 115 3,886
（注）２
（注）１．公募による新株式発行（一般募集）
発行価格 1,498円
払込金額 1,428.11円
資本組入額 714百万円
払込金総額 1,428百万円
２．第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
払込金額 1,428.11円
資本組入額 115百万円
割当先 野村證券株式会社
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 21 23 153 43 11 21,534 21,785 －
所有株式数
－ 39,258 3,164 46,861 1,887 14 68,360 159,544 6,600
（単元）
所有株式数の
－ 24.60 1.99 29.38 1.18 0.00 42.85 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式945株は、「個人その他」に９単元及び「単元未満株式の状況」に45株を含めてそれぞれ記載して
おります。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 2,340 14.66
三菱電機株式会社
大阪市西区西本町１丁目13－25 1,059 6.64
株式会社立花エレテック
大阪市淀川区西三国１丁目１－１ 763 4.78
株式会社サンセイテクノス
京都市右京区西京極豆田町29 749 4.69
たけびし従業員持株会
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町２丁目11－３ 683 4.28
銀行株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 562 3.52
株式会社三菱UFJ銀行
438 2.74
矢野 チズ子 京都市西京区
株式会社京都銀行
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700
（常任代理人 株式会社日本 428 2.68
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
カストディ銀行）
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４－５
（常任代理人 日本マスタート 326 2.04
（東京都港区浜松町２丁目11－３）
ラスト信託銀行株式会社）
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 303 1.90
京都中央信用金庫
7,654 47.95
計 －
（注）上記株式会社立花エレテックの所有株式数には、株式会社立花エレテックが退職給付信託の信託財産として拠出
している当社株式600千株（自己株式を除く発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.75％）を含んでおりま
す。
当該株式（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信託口・株式会社立花エレ
テック口」）の議決権は信託契約上、株式会社立花エレテックが留保しています。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － ない当社における標準
となる株式
15,953,500 159,535
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
6,600
単元未満株式 普通株式 － －
15,961,000
発行済株式総数 － －
159,535
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
なお「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
京都市右京区西京
900 900 0.00
株式会社たけびし －
極豆田町29番地
900 900 0.00
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 10 14,840
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 945 － 945 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主様に対する利益還元を経営上の最重要課題のひとつと認識し、安定的な配当を基本としつつ、
業績及び財務状況等を総合的に勘案して利益還元を行う方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり29円00銭といたしました。既に実施済みの中間配当金27円00
銭とあわせ、年間配当金は１株当たり56円00銭となります。
また、内部留保資金につきましては、企業体質の充実と将来の業容拡大に備えるものであります。
なお、第134期の中間配当についての取締役会決議は、2022年10月31日に行っております。
（注）当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年10月31日
430 27.00
取締役会
2023年４月28日
462 29.00
取締役会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業を取り巻く環境の変化に迅速且つ的確に対応するとともに、事業構造の転換とグローバル化を視野に
入れ、経営の透明度を高め、効率性・健全性を追求したコーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題の一つと
認識し、積極的に取り組んでおります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
・当社は、取締役会の監督機能の強化とコーポレートガバナンスの一層の充実を図るとともに、経営の迅速な意
思決定と透明性を確保することにより、当社の更なる企業価値の向上を図るため、2017年６月28日開催の第
128期定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社に移行しました。
・当社の監査等委員会は常勤社内取締役１名、非常勤社外取締役２名の監査等委員である取締役で構成され、原
則として月１回開催し、独立した立場から取締役の職務執行の監査、監督を実施いたします。
・当社の監査等委員は取締役会などの重要会議に出席するなど、法令等に定められた監査を実施し、取締役の職
務執行を監査する体制となっております。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年となっており、事業年度毎の経営責任のさらなる明
確化が図られています。監査等委員である取締役の任期は２年となっております。また、取締役会を原則とし
て月１回開催し、意思決定の迅速化、機動的経営の実行を図るべく、重要事項の決定を行っております。
・当社は役員人事の決定プロセスにおける客観性・透明性・適時性をより高める機能を持たせるため、指名等委
員会を設置しております。その主な役割は役員選任基準・方針の策定、役員及び社長候補者の審議を行い、取
締役会への提言を実施することです。３名以上の取締役で構成され、委員の過半数は独立社外取締役です。委
員長は独立社外取締役から委員会の決議により定めます。公平な評価に基づく密度の高い議論を行い、取締役
会へ積極的な提言を実施することで、コーポレートガバナンスの向上に貢献する役割を担っております。
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ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由
上記ａ.及び下記③a.の取り組みの結果、客観的な立場から経営を監視する体制が機能していると判断して、現
状の体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
現在の内部統制システムに関する基本方針は、以下のとおりです。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは事業活動における法令・企業倫理・社内規則等を遵守し、併せて企業不祥事の撲滅を目指す
ため、当社グループ全体でコンプライアンス体制を構築しております。
また、併せて内部通報制度（ホットライン）を設け、公益通報者保護法への対応と企業不祥事の未然防止に
取り組んでおります。さらに、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮
断し、これらの勢力から不当な要求を受けた場合には、必要に応じて警察等の外部専門機関と連携し、組織
全体として毅然とした態度で対応いたします。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は文書管理規程に基づき、文書事務の組織的かつ効率的な運営を図っております。
また、取締役は取締役会議事録、株主総会議事録、稟議書など取締役の職務の執行に係る重要文書を、文書
管理規程の定めるところに従い、適切に保存し、かつ管理しております。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク管理体制は、高度情報化・グロ－バル化の進展に伴うリスクの多様化に備えて、内部監査専任
部署である監査室に加え、管理部門を経営戦略室と経営推進室に組織設定し、危機管理に関する情報提供・
啓発活動を当社グループ全体で行うことにより、危機管理体制の充実と強化を図り、内部通報規程やコンプ
ライアンス規程など諸規程の整備を行っております。
また、重要な法務問題については、必要により顧問弁護士と連携し対応しております。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任では、その任期は１年となっており、事業年度毎の
経営責任の更なる明確化が図られております。また、取締役会を原則として月１回開催し、意思決定の迅速
化、機動的経営の実行を図るべく、重要事項の決定を行っております。なお、当社グループ全体の事業年度
計画を策定するとともに、経営会議等を定期的に開催して重要事項の審議・意思決定を行い、効率的な業務
執行が行われるように努めております。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
１項に記載の通り、関係子会社についても、当社グループ全体でコンプライアンス体制を構築し、その徹底
を図っております。また、関係子会社の業務の適正を判断するため、「関係会社管理規程」を定めており、
全般的な管理方針及び諸手続、指導、育成、協力を促進して、企業グループとしてその健全な発展と経営効
率の向上を図り、適正な業務の運営を維持します。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の他の取締役（監査等委員である取
締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助する監査等委員会事務局を設置し、事務局所属の使用人を配置します。その使用
人が監査等委員会の指示に従って監査業務の補助を行います。
なお、その使用人が監査業務の補助を行う場合は、指揮・命令・監督権は監査等委員会に移譲されたものと
し、他の取締役からの独立性を確保いたします。
７．当社グループの役員及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制及び当該報告をしたことを理由とし
て不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの役員及び使用人は、法令、定款及び社内規程、その他重大な倫理に違反したと認められる行
為を発見した場合には、直ちに監査等委員会に報告します。
また、内部通報制度を設けコンプライアンス責任者が重大と判断した場合は、監査等委員会に報告します。
なお、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底しておりま
す。
８．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、取締役会や経営会議などの重要な会議に出席するとともに、取締役（監査等委員である取締
役を除く。）からの職務執行状況の報告聴取、現業部門等への往査、関係会社への訪問調査など厳正に監査
を実施いたします。また、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催いたします。
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９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は監査等委員がその職務の執行について費用の前払い等を請求したときは、その適正の是非について経
営推進室において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと
認められた場合を除き、円滑に当該費用または債務を処理いたします。
なお、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けることに
しております。
10．財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、「企業倫理の遵守と社会への貢献」の行動基準の下、子会社を含めグループ一丸となって、財務報
告の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制整備と強化
を図っております。
ｂ．その他の事項
・当社は、環境マネジメントの国際規格「ISO14001」の認証を、2001年８月に全事業所で一斉取得し、また、
2017年６月に2015年版への更新を完了しております。また、製品（商品）の品質保証と顧客満足度の向上を目
的に、品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001(2000年版)」の認証を2003年９月に全社一斉取得し、ま
た、2017年６月に2015年版への更新を完了しております。
・当社は、お客様と社会の信頼・要望に応えるため、情報資産の安全かつ適正な管理・運用を実施することが重
要と考え、内部に「情報セキュリティマネジメントシステム事務局」を設置し、情報資産保護及びセキュリ
ティ強化に継続的に取り組んでおります。
また、本社の当該部署（ソリューション開発部、システムエンジニアリング部、スマートファクトリー推進
部、品質保証部、グローバルビジネス推進部、デバイスマーケティンググループ、企画部、サスティナビリ
ティ推進部、経理部、情報システム部、総務部）においては、2012年１月に情報セキュリティマネジメントシ
ステムの国際規格「ISO27001」(ISMS)を取得しております。
さらに、顧客情報等の個人情報については「個人情報保護方針」を作成し、個人情報保護法に基づいた、保
管・安全管理の徹底などの個人情報保護にも継続的に取り組んでおります。
ｃ．任意の各委員会
当社は、グループにおける内部統制マネジメントシステムの強化・拡充のため、経営戦略室長を委員長、各執
行役員を構成員とする「内部統制統括委員会」を設置しており、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス
委員会及びJSOX委員会にて構成され、それぞれが連携し効果的に機能しております。
また、他にもカーボンニュートラルチーム推進チームを設置しております。各委員会・チームの役割は以下の
通りです。
・リスクマネジメント委員会
目的：全社リスクの一元管理及びリスクの未然防止、早期発見、再発防止の遂行
構成：委員長 企画部長 構成員 監査室長、経営戦略室各部長、経営推進室各部長
・コンプライアンス委員会
目的：コンプライアンス体制の構築、拡充及び強化
構成：委員長 総務部長 構成員 監査室長、経営戦略室各部長、経営推進室各部長、品質保証部長
各本部業務部長、オムロン統括部長
・JSOX委員会
目的：金融証券取引法に基づく内部統制の整備及び運用評価の実施
構成：委員長 監査室長 構成員 経営戦略室各部長、経営推進室各部長、事業本部、支店、子会社メンバー
・カーボンニュートラル推進チーム
目的：当社グループCO2排出量削減の推進
構成：リーダー 経営戦略室長 管理責任者 サスティナビリティ推進部長 構成員 企画部長、総務部長
経理部長、情報システム部長、各本部業務部長
ｄ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き
株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締
役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ｅ．取締役の定数
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当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、
定款に定めております。
ｆ．取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨、定款に定めております。
ｇ．自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得する
ことができる旨、定款に定めております。これは機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
ｈ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に
定めております。これは、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
ｉ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役で
あった者を含む）の損害賠償責任を法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨を定款に定めており
ます。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
ｊ．責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間に、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、当該契
約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円または会社法第425条第１項で定める最低責任限度額とのいずれ
か高い額であります。これは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）として、広く適切な人材を確保
し、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
k．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社のすべての子会社のすべての取締役、監査役、執行役員およ
び管理職従業員（既に退任している者および新たに選任された者を含む。）であり、被保険者は保険料を負担し
ておりません。当該保険契約により被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に
起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や、訴訟費用が塡補されることとなり
ます。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、贈収賄等の犯罪行為や意図的に
違法行為を行った役員自身の損害等は塡補の対象としないこととしております。
l．取締役会の活動状況
当社は、当事業年度において取締役会を13回開催しました。取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名の
内、木ノ下英則氏、池田聡氏の２名は2022年６月28日就任以来開催された取締役会10回のすべてに出席いたしま
した。他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名並びに監査等委員である取締役３名は、13回全てに
出席いたしました。会議開催前に議案を通知した取締役会における主な共有・検討事項は以下の通りです。
＜活動内容詳細＞
・決議事項29件：業績・配当予想、決算短信開示、剰余金処分、計算書類等承認、定時株主総会招集、役員
異動、人事異動、組織変更、資金計画、代表取締役選定、執行役員選任、会社役員賠償
責任保険付保など
・報告事項34件：連結月次決算報告、半期・通期業績見込及び実績、各本部事業報告、役員報酬関係、次年
度取締役会等日程、新卒採用など
ｍ．指名等委員会の活動状況
当社は、当事業年度において指名等委員会を17回開催しました。構成員は監査等委員である独立社外取締役２名
及び社内取締役で人事担当である経営推進室長の３名で構成され、委員長は監査等委員である独立社外取締役１
名であります。
構成員３名はすべての指名等委員会に出席し、取締役候補者・執行役員候補者の選定や当社取締役（監査等委員
である取締役を除く。）及び執行役員の報酬案に対し、取締役会への積極的な提言を実施することで、コーポ
レートガバナンスの向上に貢献しております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 当社入社
2005年４月 滋賀支店副支店長
2005年10月 名古屋支店長
2011年４月 経営戦略室副室長
2011年10月 経営戦略室副室長兼企画部長
（注）
2012年６月 取締役執行役員経営戦略室長兼企画部長
取締役会長 小倉 勇 1959年７月11日 生
40
兼竹菱香港有限公司董事長
２
兼竹菱（上海）電子貿易有限公司董事長
2014年４月 取締役執行役員経営戦略室長
2016年６月 取締役常務執行役員経営戦略室長
2017年６月 代表取締役社長執行役員社長
2023年６月
取締役会長（現任）
1983年４月 当社入社
2006年７月 機電システム本部技術部長
2011年４月 機電システム本部ＦＡシステム部長
2016年４月 技術本部副本部長
代表取締役社長 （注）
2017年６月 執行役員技術本部長
岡垣 浩志 1960年11月６日 生 26
執行役員社長
２
2018年６月 取締役執行役員技術本部長
2021年６月 取締役常務執行役員技術本部長
2022年６月 取締役専務執行役員技術本部長
2023年６月
代表取締役社長執行役員社長（現任）
1984年４月 当社入社
2007年７月 経営戦略室企画部長
2011年10月 経営推進室総務部長
取締役
2013年10月 経営推進室副室長兼総務部長
（注）
上席常務執行役員 坂口 和彦 1962年３月31日 生
29
2017年６月 取締役執行役員経営推進室長
２
経営推進室長
2020年６月 取締役常務執行役員経営推進室長
2023年６月 取締役上席常務執行役員経営推進室長
（現任）
1990年８月 当社入社
2005年１月 竹菱香港有限公司総経理
2014年２月 当社半導体デバイス第２部長
2019年４月 半導体デバイス第２部長兼グローバル
ビジネス推進部長
2020年４月 機電システム本部副本部長
2020年10月 機電システム本部副本部長兼スマート
取締役
ファクトリー推進グループ
（注）
グループマネージャー
常務執行役員 大井 武 1964年５月13日 生 16
２
2021年６月 執行役員機電システム本部長兼スマート
経営戦略室長
ファクトリー推進グループ
グループマネージャー
兼TAKEBISHI(THAILAND）CO.,LTD.Presi
dent
2022年６月 取締役執行役員経営戦略室長
2023年６月 取締役常務執行役員経営戦略室長
（現任）
1992年４月 三菱電機株式会社入社
2020年４月 同社北陸支社ＦＡシステム部長
（注）
2022年４月 同社関西支社副支社長兼機器第一部長
木ノ下 英則
社外取締役 1969年４月21日 生 －
（現任）
２
2022年６月
当社社外取締役（現任）
萬世電機株式会社社外取締役（現任）
1990年４月 日本銀行入行
2003年５月 株式会社産業再生機構出向
2007年４月 株式会社経営共創基盤設立に参画
2019年４月
桜美林大学大学院経営学研究科ＭＢＡ
（注）
社外取締役 池田 聡 1967年６月１日 生
0
コース客員教授
２
2021年４月 桜美林大学大学院国際学術研究科准教授
（現任）
2022年６月
当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 当社入社
2008年７月 電子デバイス本部業務部長
2013年７月 社会・情通システム本部業務部長
取締役 （注）
2017年４月 社会・情通システム本部副本部長兼業務
大西 康治 1962年11月20日 生
9
（常勤監査等委員） ３
部長
2019年４月 監査室長
2021年６月
取締役（常勤監査等委員）（現任）
1998年４月 東京弁護士会登録
2009年10月 株式会社企業再生支援機構（現株式会社
地域経済活性化支援機構）常務取締役
2013年１月 京都弁護士会登録
社外取締役 （注）
2013年１月 烏丸法律事務所パートナー弁護士
河本 茂行 1967年６月24日 生
3
（監査等委員） ３
2019年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2021年６月 曙ブレーキ工業株式会社社外取締役
（監査等委員）（現任）
2022年４月
河本総合法律事務所代表弁護士（現任）
2002年４月 公認会計士登録
2006年４月 税理士法人川嶋総合会計入社
2006年６月 税理士登録
2011年７月 税理士法人川嶋総合会計代表社員
2015年６月 株式会社フジックス社外取締役
2016年11月 株式会社トーセ社外監査役
社外取締役 （注）
2017年６月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
山田 善紀 1973年３月23日 生 3
（監査等委員） ３
2019年６月 株式会社フジックス社外取締役（監査等
委員）（現任）
2020年11月 株式会社トーセ社外取締役（監査等委
員）（現任）
2021年12月 税理士法人川嶋総合会計副所長代表社員
（現任）
計
130
（注）１．木ノ下英則氏、池田聡氏、河本茂行氏及び山田善紀氏は、社外取締役であります。
２．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
３．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４．上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、
提出日（2023年６月29日）現在における持株会の取得株式数を確認することができないため、2023年３月末
現在の実質株式数を記載しております。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1979年４月 当社入社
2005年４月 新和工業株式会社（現株式会社Ｔ
Ｓエンジニアリング）出向 常務
取締役
2010年４月 株式会社ＴＳエンジニアリング出
稲荷 賢
1954年８月５日生 向 取締役 14
2011年４月 当社社会・情通システム本部業務
部長
2013年６月 当社常勤監査役
2017年６月 当社顧問
2019年６月 当社退職
2011年12月 最高裁判所司法研修所修了
益川 優子
2011年12月 弁護士登録（日本弁護士連合会）
（戸籍上の氏名
1983年10月13日生
－
2011年12月 益川法律事務所（現益川総合法律
：荒木優子）
事務所）入所（現任）
計 14
① 益川優子氏は、社外取締役の要件を満たしております。
② 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満
了の時までであります。
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６．当社は、経営における意思決定の迅速且つ機動的な実行のため、取締役会の活性化と経営の効率化を図るこ
とを目的に、執行役員制度を2006年６月29日より導入し、経営をつかさどる取締役が執行役員を兼務すると
ともに、業務執行をつかさどる執行役員を任命しております。
執行役員９名の内、取締役を兼務していない執行役員は、以下の６名であります。
役職名 氏名
上席執行役員オムロン統括部長 吉村 光史
上席執行役員技術本部長 岩手 義典
上席執行役員機電システム本部長 滝本 晃久
執行役員Le Champ（South East Asia）Pte Ltd
田村 裕明
Managing Director
執行役員社会・情通システム本部長 甲村 一太
執行役員電子デバイス本部長 竹本 憲弘
② 社外役員の状況
・当社の社外取締役は４名（うち監査等委員である取締役２名）であります。
社外取締役の木ノ下英則氏は当社の大株主であり主要な仕入先・販売先である三菱電機株式会社の従業員であ
ります。また、同氏は萬世電機株式会社の社外取締役を兼任しており、当社は同社と製品の仕入及び販売の取
引関係があります。同氏は三菱電機株式会社における豊富な知識と経験に基づき、客観的な視点から当社経営
への監督執行が期待できるものと考えております。
また、社外取締役の池田聡氏は、桜美林大学大学院の准教授であります。また、同氏は株式会社経営共創基盤
のインダストリー・アドバイザーを兼任しております。当社は同氏が准教授を務める桜美林大学並びに同氏が
インダストリー・アドバイザーを務める株式会社経営共創基盤との間には人的関係または取引関係等の利害関
係はなく、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがな
いと判断しております。同氏は、他社で培ってきた豊富な知識と経験を有しているとともに、教育者としての
立場から社外取締役として多様な視点を有しております。
監査等委員である社外取締役の河本茂行氏は、河本総合法律事務所の代表弁護士であります。また、同氏は曙
ブレーキ工業株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼任しております。当社は同氏が代表弁護士を務める河
本総合法律事務所並びに同氏が社外取締役（監査等委員）を兼任している同社との間には人的関係または取引
関係等の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が
生じる恐れがないと判断しております。同氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する高い見識と豊富な
経験を有しているとともに、他社の社外取締役及び社外監査役としての経営管理に関する豊富な経験を有して
おります。
また、監査等委員である社外取締役の山田善紀氏は、税理士法人川嶋総合会計の副所長代表社員であります。
また、同氏は株式会社フジックスの社外取締役（監査等委員）及び株式会社トーセの社外取締役（監査等委
員）を兼任しております。当社は同氏が副所長代表社員を務める税理士法人川嶋総合会計並びに同氏が社外取
締役（監査等委員）を兼任している両社との間には人的関係または取引関係等の利害関係はなく、株式会社東
京証券取引所の定める独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しておりま
す。同氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い見識と豊富な経験を有し
ているとともに、他社の社外取締役及び社外監査役としての経営管理に関する豊富な経験を有しております。
・当社は社外役員（社外取締役）の独立性基準を以下のとおり定め、次の項目のいずれにも該当しない場合、当
該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
１．当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（注１）または過去10年間（た
だし、過去10年内のいずれかにおいて当社グループの非業務執行取締役、監査役であったことのある者に
あっては、それらの役職への就任前10年間）において当社グループの業務執行者であった者
２．当社グループを主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者
３．当社グループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者
４．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、会計専門
家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
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５．当社グループから一定額を超える寄附または助成（注５）を受けている者（当該寄附または助成を受けて
いる者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）
６．当社グループが借入れを行っている主要な金融機関（注６）またはその親会社もしくは子会社の業務執行
者
７．当社グループの主要株主（注７）または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
８．当社グループが主要株主である会社の業務執行者
９．当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社もしくは
子会社の業務執行者
10．過去３年間において上記２．から９．に該当していた者
11．上記１．から10．に該当する者（重要な地位にある者（注８）に限る）の近親者等（注９）
注１：業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役の
みならず、使用人を含む。監査役は含まれない。
注２：当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している
取引先グループ（直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団を
いう。以下同じ）であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の２％を
超える者
注３：当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループ
であって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％を超える者
注４：多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭そ
の他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直
近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう）。
注５：一定額を超える寄附または助成とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円またはその者の直近事業
年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄附または助成をいう。
注６：主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入額が当社の連結総資産の２％を超える金融機関を
いう。
注７：主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。
注８：重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理
職にある使用人並びに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属す
る者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び
監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
注９：近親者等とは、配偶者近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
③ 社外取締役による監督・監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役である監査等委員（２名）は、取締役の常勤監査等委員と密に連携し、取締役会へ出席するととも
に、取締役の職務執行、関係会社への訪問調査など厳正に監査を行い、代表取締役社長及び関係取締役とも経
営及び事業方針の確認、監査上の重要課題について意見交換を行っています。
監査室との連携においては、その監査報告に基づき、各種情報を共有し、必要に応じ現業部門等への往査、ま
た適宜適切な意見を申述しております。
会計監査人並びに当社の内部統制部門である経営推進室とは、定期的な意見交換会を開催し、積極的にディス
カッションを行うなど緊密な連携を保っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
ａ．組織・人員
当社は監査等委員会設置会社であり、その構成は常勤社内１名と非常勤社外２名の３名からなり、社外２名
については独立社外取締役であります。常勤監査等委員が委員長を務め、監査等委員３名全員を選定監査等
委員に選定しております。また、監査室（３名）が、監査等委員会事務局を兼ね、監査等委員会の補助にあ
たっています。
なお、常勤の監査等委員である取締役の大西康治氏は、当社入社以来、長年にわたり業務部門に携わり、そ
の豊富な業務経験と監査室長としての業務監査に係る知識を有しております。また、社外の監査等委員であ
る取締役の河本茂行氏は弁護士の資格を、山田善紀氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、両氏と
も他社の社外取締役や社外監査役としての豊富な経験と、山田氏については財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。
ｂ．監査等委員会の活動状況
監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、監査計
画、職務の分担等に従い、当社の監査室その他内部統制部門と連携の上、取締役会などの重要な会議に出席
し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な
決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会
社については、子会社の取締役及び監査役等との情報の交換を図るとともに、内部監査部門等による往査若
しくはリモート監査に立会い、あるいは単独で赴き、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。加
えて、会計監査人については、年間監査計画の説明を受けるとともに、その実施状況について報告を受け、
必要に応じて説明を求めました。また、監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters：KAM）については、
適宜報告を受け、協議を行いました。
＜活動内容詳細＞
当事業年度において委員会を15回開催し、監査等委員である取締役３名は、全てに出席いたしました。会議
開催前に議題を通知した、監査等委員会における主な共有・検討事項は以下のとおりです。
・決議８件：監査報告書、監査計画、会計監査人選解任、監査等基準改定、監査報酬同意 等
・協議36件：監査計画案、有価証券報告書案・ＣＧ報告書案確認、役員ヒアリング内容確認、監査報告書案
及び監査概要報告案、ＫＡＭ対応状況、取締役会実効性評価 等
・報告17件：内部監査状況、国内関係会社状況、内部監査計画、セミナー研修会 など
また、委員会とは別に適宜委員長の招集により、時節のテーマについて監査等委員全員が集まり議論を行う
機会を当該事業年度において５回開催したほか、適宜、積極的な意見交換を行っております。
重点監査項目として、ＮＥＷビジネス取組み進捗や既存Ｍ＆Ａ案件のＰＭＩ(Post Merger Integration)及び内
部統制整備の検証フォロー、海外戦略の進展状況並びにコーポレートガバナンス及びコンプライアンス体制整
備・強化等を挙げ、社外監査等委員も同席した代表取締役を含む取締役等（執行役員を含む）のヒアリング・情
報交換を８回実施しました。常勤監査等委員単独で、重要な使用人等（支店長）へのヒアリングを３回、子会社
取締役等へのヒアリングを10回実施しております。加えて、内部監査部門の業務監査に同席しヒアリング等を実
施しました。また、取締役会以外の重要会議に、社外監査等委員は適宜出席しております。
監査等委員会と会計監査人との連携については、監査計画説明・四半期決算レビュー・内部統制監査中間報告・
監査報酬説明・再任説明等の打合せを７回実施し、ＫＡＭに関する対応状況の説明及び協議を３回（11月・12
月・２月）実施しております。また、監査等委員会として必要に応じて、委員会開催時または常勤監査等委員単
独で、会計監査人との情報交換を実施しております。加えて、常勤監査等委員は、会計監査人の内部統制監査及
び海外子会社への往査にも同席しております。
更に、指名等委員会の活動においては、二人の社外監査等委員が委員を兼務し、また、監査等委員会監査等基準
により指名等委員ではない監査等委員も多くの会合に同席し、指名・報酬決定プロセスの「客観性・透明性・適
時性」が確保されていることを確認しています。
② 内部監査の状況
ａ．組織・人員及び手続き
当社の内部監査は、社長直轄の監査室（３名／本報告書提出日現在）を設置し、内部監査規程及び内部監査
計画書に基づき、業務執行から独立した立場で各部門及び子会社において、法令・諸規程等の遵守、業務の
適正化について定期的監査を実施し、内部統制強化を図っております。監査室長は、社長に内部監査報告書
を提出し、確認後、主管の取締役等を経由して被監査部門長に情報共有しています。また、常勤監査等委員
及び内部統制部門（経営推進室・経営戦略室）の取締役にも情報共有しています。内部監査における指摘事
項、改善事項については、監査室が、当該被監査部門に回答を求め、適宜改善状況のフォローを行っていま
す。
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また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を監査室で実施しています。
ｂ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携
内部監査には原則として常勤監査等委員が同席しており、また、内部監査報告書は監査室長より都度共有さ
れています。さらに、監査室長より監査等委員会に対して、監査計画の説明と定期的な監査結果の概要報告
が行われています。加えて、監査室は監査等委員会事務局を兼ねており、監査等委員会監査計画も共有され
ています。
会計監査人とは、毎年、ローテーションで重要な拠点を選定し、合同して内部統制監査を実施しています。
また、子会社についても合同にて往査を実施しています。また、定期非定期を問わず、必要に応じて、積極
的にディスカッションを行うなど緊密な連携を保っております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
29年間
業務執行社員のロ－テーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間（なお、
筆頭業務執行社員は５会計期間）を超えて監査業務に関与しておりません。
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 木戸脇美紀
指定有限責任社員 業務執行社員 野出 唯知
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名、その他 12名
e．会計監査人の選定方針と理由
会計監査人（監査法人）の選定についての方針は、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査体制及
び独立性並びに専門性、その職務遂行状況、関係部門とのコミュニケーションなどが適切であるかを評価・確
認のうえ、監査等委員会にて決議することとしています。併せて、任期は１年、再任は妨げないとしていま
す。「会計監査人の評価及び選定基準」は、日本監査役協会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」を参考に当社監査等委員会が制定したものです。
また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認め
られる場合は監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証する
とともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。具体的
には、会計監査人による自己評価の確認および監査チーム責任者、現場責任者及び補助者等からのヒアリン
グ、併せて業務執行部門（経理部・監査室等）の会計監査人評価の確認および業務執行部門の責任者、担当者
等からのヒアリングを実施し、評価・確認を行いました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われ
ることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
当社は、以上のように、選定方針に基づいた監視及び検証を行い、その結果として有限責任監査法人トーマツ
を選定いたしました。
f．監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して毎年、会計監査人監査の方法及び結果について監査及び評価を実施してお
ります。直近では、2023年３月28日と５月19日に評価を実施し、５月19日において再任することが相当である
との評価結果を表明しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
43 13 45 0
提出会社
連結子会社 － － － －
43 13 45 0
計
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（当社における非監査業務の内容）
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際業務に関する顧問契約、内
部統制構築支援及びコンフォートレター作成業務であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際業務に関する顧問契約であ
ります。
（連結子会社における非監査業務の内容）
該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に属する組織に対する報酬（a．を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
12 15 0
連結子会社 －
12 15 0
計 －
（当社における非監査業務の内容）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
（連結子会社における非監査業務の内容）
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に属する組織に対して
報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務業務に関する報酬であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定
款に定めております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、同法等に基づき取締役、社内関係部署及び
会計監査人より必要な資料の入手や報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度におけ
る職務遂行状況の相当性、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であ
ると判断したためです。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に関する事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、2021年２月24日開催の取締役会
において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に
かかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名
等委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名等委員会からの答申が尊重されていることを確
認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
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１．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と
連動した報酬体系とし、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の決定に際しては各職責を踏
まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基
本報酬及び業績連動報酬により構成し、監督機能を担う非常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）およ
び社外取締役については、その職務に鑑み、原則基本報酬のみを支払うこととする。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定
に関する方針を含む。）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬は、月額の固定報酬とし、取締役の役位、その職
務内容及び業績・評価等を考慮しながら、予め定めた範囲で総合的に勘案して決定するものとする。
３．業績連動報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の
決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、企業価値の向上が株主との共通の目的であることから各事業年度の業績指標を反映した現
金報酬とし、当期純利益を基本とした数値より予め定めた算定式に従って段階的に変動する仕組みとし、その
算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。
４．取締役の個人別の基本報酬、業績連動報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、２項の基本報酬に加え、３項で算出した業績連動報酬を加え
たものであり、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割
合となることを方針とするが、個人別にはその役位・職務内容・担当事業の業績に加え、中長期的な活動状況
を踏まえた上で個別評価し、決定するものとする。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬等については、上記項目に基づき担当取締役が厳正に算出し、代表取締役社長が個別評価を行っ
たうえで指名等委員会に諮問し、決定することとする。
また、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年６月28日であり、取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）の報酬総額を年額400百万円以内に、監査等委員である取締役の報酬総額を年額40百万円
以内に、それぞれ決議いたしました。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の
員数は、８名（うち、社外取締役１名）、監査等委員である取締役の員数は、３名です。
なお、当社は、役員退職慰労金制度を2015年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止いたしまし
た。これに伴い、引き続き在任する取締役については、当該定時株主総会終結の時までの在任期間に対する退
職慰労金を打ち切り支給することとし、退任時に支払う予定です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の
総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
（人）
非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び
240 102 138 7
－
社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
15 15 1
－ －
（社外取締役を除く）
15 15 3
社外役員 － －
(注) １．上記には、2022年６月28日開催の第133期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名
を含んでおります。
２．上記の支給人員には無報酬の取締役２名（うち社外取締役２名）を含んでおりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が純投資目的である株式は原則として保有せず、純投資に関しては債券や投資信託を中心としており
ます。
保有目的が純投資目的以外の理由の株式については上場・非上場を問わず、事業戦略上の重要性、取引先との事業上
の関係等を総合的に踏まえた上で保有しております。
②保有目的が純投資以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に踏まえた上で政策保有株式を保有する方針で
あります。
なお、保有の合理性や個別銘柄の保有の適否等については取締役会にて定期的に検証を実施しております。
同検証の結果、保有に見合う便益が得られないと判断される銘柄については適時売却を行うなど、政策保有株式
の縮減に向けた検討を進めております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
9 114
非上場株式
28 4,934
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 3
非上場株式 株式の追加取得による持分数増加
10 21
非上場株式以外の株式 取引先持株会加入銘柄に関する持分数増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 18
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は当社の主要取引先であり、大株主
でもあります。保有目的は取引関係の維
459,740 459,740
持及び強化です。定量的な保有効果の記
載については守秘義務等の観点から困難
㈱立花エレテック 有
でありますが、保有の合理性については
914 757
事業戦略上の重要性や事業上の関係等を
踏まえて十分に検証を実施しております
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有目的は取引関係の維持及び強化で
156,000 156,000
す。定量的な保有効果の記載については
守秘義務等の観点から困難であります
日本新薬㈱
有
が、保有の合理性については事業戦略上
909 1,299
の重要性や事業上の関係等を踏まえて十
分に検証を実施しております
同社は当社の主要取引先であります。保
118,376 118,376
日本電産㈱
有目的及び定量的な保有効果につきまし 無
810 1,153
ては、上記の通りです
同社は当社商品の保管を依頼しているメ
379,000 379,000
インの倉庫会社です。保有目的及び定量
㈱中央倉庫 有
的な保有効果につきましては、上記の通
410 375
りです
172,500 172,500
保有目的及び定量的な保有効果につきま
㈱松風 有
しては、上記の通りです
350 269
同社は当社の主要取引先であります。保
75,634 74,606
有目的及び定量的な保有効果につきまし
㈱島津製作所 ては、上記の通りです。株式数が増加し 無
た理由は、同社の取引先持株会に加入し
313 315
ていることに伴う持分数増加のためです
同社は当社の主要取引先であり、販売代
186,250 186,250
理店契約・販売特約店契約を締結してお
三菱電機㈱
ります。また筆頭株主でもあります。保 有
有目的及び定量的な保有効果につきまし
293 262
ては、上記の通りです
同社は当社の主要取引先であります。保
22,548 22,548
㈱ＳＣＲＥＥＮ
有目的及び定量的な保有効果につきまし 有
ホールディングス
262 278
ては、上記の通りです
同社は当社の主要取引先であり、販売店
20,000 20,000
契約を締結しています。保有目的及び定
オムロン㈱
無
量的な保有効果につきましては、上記の
154 164
通りです
同行は当社の大株主であります。保有目
12,400 12,400
㈱京都銀行 的及び定量的な保有効果につきまして 有
77 66
は、上記の通りです
保有目的及び定量的な保有効果につきま
21,412 20,523
しては、上記の通りです。株式数が増加
キヤノンマーケテ
した理由は、同社の取引先持株会に加入 無
ィングジャパン㈱
していることに伴う持分数増加のためで
67 51
す
同社は当社の主要取引先であります。保
13,811 13,310
有目的及び定量的な保有効果につきまし
三菱重工業㈱
ては、上記の通りです。株式数が増加し 無
た理由は、同社の取引先持株会に加入し
67 53
ていることに伴う持分数増加のためです
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は当社の主要取引先です。保有目的
は取引関係の維持及び強化です。定量的
108,693 101,103
な保有効果の記載については守秘義務等
の観点から困難でありますが、保有の合
三菱自動車工業㈱
理性については事業戦略上の重要性や事 無
業上の関係等を踏まえて十分に検証を実
施しております。株式数が増加した理由
56 33
は、同社の取引先持株会に加入している
ことに伴う持分数増加のためです
同社は当社の主要取引先です。保有目的
13,329 11,930
及び定量的な保有効果につきましては、
日本電気硝子㈱
上記の通りです。株式数が増加した理由 無
は、同社の取引先持株会に加入している
33 32
ことに伴う持分数増加のためです
14,784 14,784
保有目的及び定量的な保有効果につきま
ＴＯＷＡ㈱
有
しては、上記の通りです
30 36
保有目的及び定量的な保有効果につきま
210,525 203,991
しては、上記の通りです。株式数が増加
野崎印刷紙業㈱
した理由は、同社の取引先持株会に加入 無
していることに伴う持分数増加のためで
28 22
す
同グループは当社のメインバンクであ
㈱三菱ＵＦＪ
32,460 32,460
り、大株主でもあります。保有目的及び
フィナンシャル・ 無
定量的な保有効果につきましては、上記
グループ
27 24
の通りです
12,400 12,400
保有目的及び定量的な保有効果につきま
京都機械工具㈱
有
しては、上記の通りです
24 24
同行は当社の大株主です。保有目的及び
9,050 9,050
㈱滋賀銀行 定量的な保有効果につきましては、上記 有
24 20
の通りです
同社は当社の主要取引先であります。保
12,975 12,521
有目的及び定量的な保有効果につきまし
住友電気工業㈱
ては、上記の通りです。株式数が増加し 無
た理由は、同社の取引先持株会に加入し
22 18
ていることに伴う持分数増加のためです
同社は当社の主要取引先であります。保
1,557 1,413
有目的及び定量的な保有効果につきまし
ローム㈱
ては、上記の通りです。株式数が増加し 無
た理由は、同社の取引先持株会に加入し
17 13
ていることに伴う持分数増加のためです
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は当社の主要取引先であります。保
有目的は取引関係の維持及び強化です。
12,800 12,800
定量的な保有効果の記載については守秘
義務等の観点から困難 でありますが、
㈱瑞光 無
保有の合理性については事業戦略上の重
13 10
要性や事業上の関係等を踏まえて十分に
検証を実施しております
同社は当社の主要取引先であります。保
21,564 19,866
有目的及び定量的な保有効果につきまし
日東精工㈱
ては、上記の通りです。株式数が増加し 無
た理由は、同社の取引先持株会に加入し
12 9
ていることに伴う持分数増加のためです
同社は当社の主要取引先であります。保
16,324 14,850
有目的及び定量的な保有効果につきまし
㈱指月電機製作所 ては、上記の通りです。株式数が増加し 無
た理由は、同社の取引先持株会に加入し
8 6
ていることに伴う持分数増加のためです
805 805
保有目的及び定量的な保有効果につきま
菱電商事㈱
無
しては、上記の通りです
1 1
同社は当社の主要取引先であります。保
1,000 1,000
西菱電機㈱
有目的及び定量的な保有効果につきまし 無
0 0
ては、上記の通りです
156 156
保有目的及び定量的な保有効果につきま
㈱弘電社 無
しては、上記の通りです
0 0
100 100
保有目的及び定量的な保有効果につきま
萬世電機㈱
有
しては、上記の通りです。
0 0
保有目的及び定量的な保有効果につきま
11,000
－
しては、上記の通りです。株式数が減少
日新電機㈱
無
した理由は、同社株式の売却によるもの
16
－
です
(注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．2023年４月１日に日本電産㈱はニデック㈱に、菱電商事㈱は㈱ＲＹＯＤＥＮに、それぞれ社名変更しており
ます。
みなし保有株式
前事業年度、当事業年度とも該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、また、有限責任監査法人トーマツ及び株式会社プロネクサスが主催するセミナーに定期的
に参加して、連結財務諸表等の適正性を確保しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
6,044 6,494
現金及び預金
※１ 23,789 ※１ 21,901
受取手形、売掛金及び契約資産
5,135 6,669
電子記録債権
10
有価証券 －
8,461 13,591
商品
20 44
仕掛品
1,677 2,235
その他
△ 104 △ 104
貸倒引当金
45,035 50,832
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 4,653 ※３ 4,763
建物及び構築物
△ 2,724 △ 2,851
減価償却累計額
1,928 1,912
建物及び構築物（純額）
※３ ,※４ 2,105 ※３ ,※４ 2,105
土地
2 129
建設仮勘定
677 710
その他
△ 538 △ 570
減価償却累計額
138 139
その他（純額）
4,175 4,286
有形固定資産合計
無形固定資産
87 81
ソフトウエア
5
ソフトウエア仮勘定 －
1,469 1,076
のれん
1,111 936
顧客関連資産
20 20
その他
2,693 2,114
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 5,777 ※３ 5,399
投資有価証券
192 210
繰延税金資産
1,287 1,242
その他
△ 12 △ 9
貸倒引当金
7,245 6,843
投資その他の資産合計
14,114 13,243
固定資産合計
59,150 64,076
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 17,160 ※３ 16,787
支払手形及び買掛金
1,082 1,508
電子記録債務
※３ 2,765 ※３ 4,837
短期借入金
100
１年内返済予定の長期借入金 －
1,239 1,237
未払金
771 926
未払法人税等
770 843
賞与引当金
※２ 499 ※２ 711
その他
24,389 26,853
流動負債合計
固定負債
250
長期借入金 －
112 49
長期未払金
1,146 959
繰延税金負債
※４ 5 ※４ 5
再評価に係る繰延税金負債
35 40
役員退職慰労引当金
210 235
退職給付に係る負債
25 26
資産除去債務
46 46
その他
1,583 1,613
固定負債合計
25,972 28,467
負債合計
純資産の部
株主資本
3,384 3,384
資本金
4,058 4,058
資本剰余金
23,733 25,625
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
31,176 33,069
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,661 2,382
その他有価証券評価差額金
※４ △ 1,140 ※４ △ 1,140
土地再評価差額金
343 1,198
為替換算調整勘定
125 85
退職給付に係る調整累計額
1,990 2,526
その他の包括利益累計額合計
10 13
非支配株主持分
33,178 35,608
純資産合計
59,150 64,076
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
81,603 97,404
売上高
※１ ,※３ 69,449 ※１ ,※３ 83,591
売上原価
12,153 13,812
売上総利益
※２ 9,133 ※２ 9,893
販売費及び一般管理費
3,020 3,919
営業利益
営業外収益
6 7
受取利息
88 110
受取配当金
13 16
仕入割引
60 54
賃貸収入
61 69
その他
230 259
営業外収益合計
営業外費用
14 61
支払利息
17
株式交付費 －
26 24
賃貸収入原価
19
貸倒引当金繰入額 －
39
為替差損 －
4 10
その他
82 136
営業外費用合計
3,168 4,041
経常利益
特別利益
※４ 2 ※４ 5
固定資産売却益
11 16
投資有価証券売却益
14 21
特別利益合計
特別損失
※５ 2 ※５ 6
固定資産除却損
2 6
特別損失合計
3,180 4,056
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,142 1,379
△ 57 △ 64
法人税等調整額
1,085 1,315
法人税等合計
2,095 2,741
当期純利益
2 3
非支配株主に帰属する当期純利益
2,092 2,738
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,095 2,741
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 382 △ 278
土地再評価差額金 △ 4 －
363 854
為替換算調整勘定
46
△ 40
退職給付に係る調整額
※ 23 ※ 535
その他の包括利益合計
2,118 3,276
包括利益
（内訳）
2,117 3,274
親会社株主に係る包括利益
0 2
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,554 3,133 22,298 △ 23 27,962
当期変動額
新株の発行
830 830 1,660
剰余金の配当 △ 662 △ 662
土地再評価差額金の取崩 4 4
親会社株主に帰属する当期純
2,092 2,092
利益
自己株式の処分
94 23 118
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
830 924 1,435 23 3,214
当期末残高 3,384 4,058 23,733 △ 0 31,176
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 3,043 △ 1,135 △ 19 79 1,967 29,930
当期変動額
新株の発行
1,660
剰余金の配当 △ 662
土地再評価差額金の取崩 4
親会社株主に帰属する当期純
2,092
利益
自己株式の処分 118
株主資本以外の項目の当期変
△ 382 △ 4 363 46 23 10 33
動額（純額）
当期変動額合計
△ 382 △ 4 363 46 23 10 3,247
当期末残高 2,661 △ 1,140 343 125 1,990 10 33,178
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,384 4,058 23,733 △ 0 31,176
当期変動額
剰余金の配当 △ 845 △ 845
親会社株主に帰属する当期純
2,738 2,738
利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,892 △ 0 1,892
当期末残高 3,384 4,058 25,625 △ 0 33,069
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 2,661 △ 1,140 343 125 1,990 10 33,178
当期変動額
剰余金の配当 △ 845
親会社株主に帰属する当期純
2,738
利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 278 － 854 △ 40 535 3 538
動額（純額）
当期変動額合計 △ 278 － 854 △ 40 535 3 2,430
当期末残高 2,382 △ 1,140 1,198 85 2,526 13 35,608
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,180 4,056
税金等調整前当期純利益
387 471
減価償却費
298 393
のれん償却額
5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2
92 72
賞与引当金の増減額（△は減少）
32
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 35 △ 34
受取利息及び受取配当金 △ 95 △ 118
14 61
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 11 △ 16
1
固定資産除売却損益（△は益） △ 0
1,076
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,329
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,772 △ 4,783
3,346
仕入債務の増減額（△は減少） △ 265
未払金の増減額（△は減少） △ 1,789 △ 16
△ 259 △ 432
その他
55 470
小計
利息及び配当金の受取額 96 122
利息の支払額 △ 13 △ 62
△ 1,028 △ 1,247
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 890 △ 716
投資活動によるキャッシュ・フロー
26
有価証券の償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 293 △ 182
37 5
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 70 △ 18
投資有価証券の取得による支出 △ 149 △ 25
106 18
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 3,490
－
支出
24 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,809 △ 191
財務活動によるキャッシュ・フロー
937 1,900
短期借入金の純増減額（△は減少）
250
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 － △ 100
1,660
株式の発行による収入 －
118
自己株式の売却による収入 －
配当金の支払額 △ 662 △ 845
－ △ 0
その他
2,054 1,204
財務活動によるキャッシュ・フロー
153
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 77
449
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,722
8,615 5,892
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,892 ※１ 6,342
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 14 社
連結子会社の名称
㈱フジテレコムズ
㈱ＴＳエンジニアリング
竹菱興産㈱
㈱ファーストブレイン
梅沢無線電機㈱
Le Champ (South East Asia) Pte Ltd 及び子会社4社（以下、Le Champグループ）
竹菱香港有限公司
竹菱(上海)電子貿易有限公司
TAKEBISHI（THAILAND）CO.,LTD.
TAKEBISHI VIETNAM CO.,LTD.
連結の範囲の変更
前連結会計年度において連結子会社であったTAKEBISHI EUROPE B.V.は清算結了したため、連結の範囲から除
外しております。
また、TAKEBISHI VIETNAM CO., LTD.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲
に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社がないため、持分法の適用はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、下記の会社を除き、連結決算日と一致しております。
Le Champグループ、竹菱香港有限公司、竹菱(上海)電子貿易有限公司、TAKEBISHI（THAILAND）CO.,LTD.及び
TAKEBISHI VIETNAM CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
(イ）商品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
なお、一部は個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(ロ）仕掛品
個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 38～50年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却期間は以下のとおりであります。
ソフトウェア ５年
のれん ５年
顧客関連資産 ７年から９年
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）に
よる定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 簡便法の適用
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
収益の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの支配が顧客に移転した時点
で、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社グループが主たる事業としているＦＡ・デバイス事業、社会・情報通信事
業における商品の販売、サービス及びその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別してお
り、通常は以下の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。これらの履行義務に対す
る対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね半年以内に受領しており、重大な金融要素は含ん
でおりません。
なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。
イ 商品の販売に係る収益
商品の販売については、顧客との契約の中で当社が据付工事等の義務を負う商品は据付が完了した時点
で履行義務が充足されると判断し、当社が据付の義務を負わない商品は引渡時点で、顧客が当該商品に
対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断のうえ、当該時点において収益を認識しています。
なお、一部商品の国内販売において、据付の義務を負わない商品については、出荷時から商品の支配が
顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98
項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しています。
ロ サービス及びその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益には、主に商品に関連した手数料、保守などの業務に係る収益が
含まれ、履行義務が一時点で充足される場合はサービス提供完了時点に、一定期間にわたり充足される
場合は、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し収益を認識してお
ります。
(6）繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産、負債は、同社の決算日の直物為替相場により円貨に換算、収益及び費用は期
中平均為替相場により円貨に換算しており、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めておりま
す。
(8）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約については、振当処理を
採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建取引及び予定取引
ハ ヘッジ方針
当社の為替取引は、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で実需に応じて利用しており、投機的
な取引は行わない方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッ
シュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額の累計を基
礎に評価しております。
(9）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却
を行っております。
(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（のれん及び顧客関連資産の評価）
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１.当年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
1,469 1,076
のれん
※（1,275） ※（950）
1,111 936
顧客関連資産
※（986） ※（828）
※（）内は内書きでLe Champグループに係る計上額を記載しております。
２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
のれん及び顧客関連資産（以下、のれん等）の資産性については、関係会社の将来事業計画等に基づいて検
討していますが、将来事業計画には売上高成長率、商品の利益率、諸経費の発生見込などの仮定を含みます。
将来事業計画等及びその前提となる仮定は、経営者の現時点での最善の見積りによって決定していますが、将
来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受ける可能性があります。
関係会社の実際の損益が見積りと異なった場合や将来事業計画の前提となる仮定に重要な変化があった場合
には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました。これによる影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28
号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管
が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検
討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において 、「 有形固定資産 」 の 「 その他 」 に含めていた 「 建設仮勘定 」 は 、 重要性が増した
ため 、 当連結会計年度より独立掲記することとしました 。 この表示方法の変更を反映させるため 、 前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております 。
この結果 、 前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた680
百万円は「建設仮勘定」２百万円、「その他」677百万円として組み替えております 。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 1,094百万円 999百万円
売掛金 22,964 20,902
※２ 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.当連
結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等」
に記載しております。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 572百万円 538百万円
土地 403 403
投資有価証券 761 854
計 1,738 1,796
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 670百万円 1,200百万円
買掛金 613 727
※４ 連結財務諸表提出会社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土
地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき事業用土
地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に
定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎
となる土地の価格を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価
額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△234百万円 △152百万円
再評価後の帳簿価額との差額
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
116 百万円 303 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与・賞与 3,481 百万円 3,718 百万円
680 739
賞与引当金繰入額
146 132
退職給付費用
10 11
役員退職慰労引当金繰入額
11 23
貸倒引当金繰入額
※３ 当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
14 百万円 23 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
2百万円 －百万円
建物及び構築物
工具、器具及び備品 0 －
機械装置及び運搬具 － 5
計 2 5
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
2百万円 0百万円
建物及び構築物
工具、器具及び備品 0 6
ソフトウェア 0 －
計 2 6
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △524百万円 △394百万円
組替調整額 △18 △16
税効果調整前
△542 △411
税効果額 160 132
その他有価証券評価差額金
△382 △278
土地再評価差額金
当期発生額 △4 －
為替換算調整勘定：
当期発生額 363 854
退職給付に係る調整額：
当期発生額 84 △30
組替調整額 △17 △27
税効果調整前
66 △57
税効果額 △20 17
退職給付に係る調整額
46 △40
その他の包括利益合計
23 535
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 14,798,600 1,162,400 － 15,961,000
合計 14,798,600 1,162,400 － 15,961,000
自己株式
普通株式（注）２ 83,935 － 83,000 935
合計 83,935 － 83,000 935
（注）１.普通株式の発行済株式の増加1,162,400株は、2021年10月11日を払込期日として行われた公募増資
1,000,000株及び2021年11月９日を払込期日として行われたオーバーアロットメントによる第三者割当
増資162,400株によるものです。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少83,000株は、処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2021年４月28日
普通株式 279 19.00 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 382 26.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年４月28日
普通株式 414 利益剰余金 26.00 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 15,961,000 － － 15,961,000
合計 15,961,000 － － 15,961,000
自己株式
普通株式（注） 935 10 － 945
合計 935 10 － 945
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加10株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2022年４月28日
普通株式 414 26.0 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
2022年10月31日
普通株式 430 27.0 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年４月28日
普通株式 462 利益剰余金 29.0 2023年３月31日 2023年６月５日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 6,044 百万円 6,494 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △152 △152
現金及び現金同等物 5,892 6,342
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たにLe Champ (South East Asia) Pte Ltdを連結したことに伴う連結開始時の資産及び
負債の内訳並びにLe Champ (South East Asia) Pte Ltd株式の取得価額とLe Champ (South East Asia) Pte
Ltd取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 6,677 百万円
固定資産 785
のれん 1,434
顧客関連資産 1,104
流動負債 △3,588
固定負債 △458
非支配株主持分 △8
Le Champ (South East Asia) Pte Ltd株式
5,946
の取得価額
Le Champ (South East Asia) Pte Ltd現金 △2,456
及び現金同等物
差引：Le Champ (South East Asia) Pte
3,490
Ltd取得のための支出
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入
により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は
行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場
価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨
建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評
価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
(8)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、信用管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の信用管理規程に準じて、同様の管理を行っており
ます。
満期保有目的の債券は、有価証券運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リス
クは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対しては先物為替予約を利用してヘッジ
しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、ま
た、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に
見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認
を得て行なっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。（（注）参照）。また、
現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債
務、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額 に近似することから、注記を省略して
おります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券 5,672 5,672 △0
資産計
5,672 5,672 △0
デリバティブ取引 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券 5,280 5,277 △3
資産計
5,280 5,277 △3
デリバティブ取引 － － －
（注）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非上場株式 115 119
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 6,044 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 23,789 － － －
電子記録債権 5,135 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) 社債
－ － 110 100
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1) 債券（社債）
－ － － －
(2) その他
10 59 20 －
合計 34,979 59 130 100
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 6,494 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 21,901 － － －
電子記録債権 6,669 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) 社債
－ 10 100 100
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1) 債券（社債）
－ － － －
(2) その他
－ 74 9 －
合計 35,065 84 109 100
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４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,765 － － － － －
合計 2,765 － － － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,837 － － － － －
長期借入金 － 100 150 － － －
合計 4,837 100 150 － － －
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
株式 5,341 － － 5,341
投資信託 121 － － 121
資産計 5,462 － － 5,462
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
株式 4,957 － － 4,957
投資信託 113 － － 113
資産計 5,070 － － 5,070
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券 － 209 － 209
資産計 － 209 － 209
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券 － 206 － 206
資産計 － 206 － 206
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
＜資産＞
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び投資信託（以下、上場株式等）は相場価格を用いて評価しております。上場株式等は活発な市場
で取引されているため、その時価をレベル 1 の時価に分類しております。社債は市場での取引頻度が低く、
活発な市場における相場価格とは認められない為、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 - － －
(2）社債 210 209 △0
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 210 209 △0
合計 210 209 △0
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 210 206 △3
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 210 206 △3
合計 210 206 △3
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 5,291 1,475 3,816
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 83 70 13
小計 5,375 1,545 3,829
(1）株式 49 60 △11
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 37 38 △0
小計 86 98 △12
合計 5,462 1,644 3,817
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 4,920 1,515 3,405
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 40 30 10
小計 4,960 1,545 3,415
(1）株式 36 39 △2
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 73 78 △4
小計 110 117 △7
合計 5,070 1,663 3,407
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 20 11 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 20 11 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 18 16 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 18 16 －
４．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度
及び退職金前払制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,654百万円 1,615百万円
勤務費用 108 111
利息費用 14 13
数理計算上の差異の発生額 △62 △4
退職給付の支払額 △99 △115
退職給付債務の期末残高 1,615 1,620
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 1,345百万円 1,404百万円
期待運用収益 13 14
数理計算上の差異の発生額 21 △34
事業主からの拠出額 115 104
退職給付の支払額 △91 △103
年金資産の期末残高 1,404 1,385
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,371百万円 1,355百万円
年金資産 △1,404 △1,385
△33 △29
非積立型制度の退職給付債務 244 264
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 210 235
退職給付に係る負債 210 235
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 210 235
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 104百万円 111百万円
利息費用 14 13
期待運用収益 △13 △14
数理計算上の差異の費用処理額 △17 △27
確定給付制度に係る退職給付費用 87 83
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 △66百万円 57百万円
合 計 △66 57
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △181百万円 △123百万円
合 計 △181 △123
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 42％ 42％
株式 35 35
その他 23 23
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 1.0％ 1.0％
長期期待運用収益率 1.0％ 1.0％
（注）予想昇給率については、2019年6月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度等
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48百万円、当連結会計年度49百万円であ
り、退職金前払制度による従業員に対する前払退職金の要拠出額は前連結会計年度16百万円、当連結会計年度16百
万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 12百万円 11百万円
商品 36 20
未払金 6 23
未払費用 35 37
未払事業税 46 49
有形固定資産 88 94
ソフトウエア 55 49
投資有価証券 12 12
賞与引当金 214 233
退職給付に係る負債 62 69
役員退職慰労引当金 23 25
長期未払金 21 1
148 132
その他
小計
764 760
評価性引当額
△58 △27
繰延税金資産計
705 732
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,157 △1,024
土地圧縮積立金 △52 △52
顧客関連資産 △339 △285
保険積立金評価益 △25 △24
△85 △93
その他
繰延税金負債計 △1,659 △1,480
繰延税金負債の純額 △954 △748
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.7 2.8
のれん償却額
2.6 2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.2 △0.3
住民税均等割
0.5 0.4
在外子会社の税率差異 △2.1 △2.8
連結修正による影響 △0.0 △1.5
その他 0.1 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.1 32.4
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
携帯電話ショップの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 28百万円 25百万円
時の経過による調整額 0 0
資産除去債務の履行による減少額 △2 －
期末残高 25 26
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年3月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
ＦＡ・デバイス事業 社会・情報通信事業
合計
産業機器 半導体・ 社会
情報通信
システム デバイス インフラ
国内 34,067 11,986 12,410 7,440 65,904
海外 2,581 13,116 － － 15,698
顧客との契約から生じる収益 36,649 25,102 12,410 7,440 81,603
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 36,649 25,102 12,410 7,440 81,603
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年3月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
ＦＡ・デバイス事業 社会・情報通信事業
合計
産業機器 半導体・ 社会
情報通信
システム デバイス インフラ
国内 38,628 14,390 13,701 7,047 73,768
海外 3,269 20,366 － － 23,635
顧客との契約から生じる収益 41,898 34,757 13,701 7,047 97,404
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 41,898 34,757 13,701 7,047 97,404
２．収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に同一の内容を記載している為、省略してお
ります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
契約負債（流動負債「その他」） 期首残高 180百万円
期末残高 203百万円
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は180百万円で、契
約負債が23百万円増加した主な理由は前受金の増加であります。
なお、契約資産残高に重要性はありません。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要
性はありません。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
契約負債（流動負債「その他」） 期首残高 203百万円
期末残高 455百万円
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は203百万円で、契
約負債が252百万円増加した主な理由は前受金の増加であります。
なお、契約資産残高に重要性はありません。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要
性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１
年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契
約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした事業区分のセグメントから構成されており、「ＦＡ・デバイス事業」及び「社会・
情報通信事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ＦＡ・デバイス事業」は、産業機器システム、半導体・デバイスの販売とソフト開発を主な事業としておりま
す。「社会・情報通信事業」は、社会インフラ（冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器）、情報通信（情報
システム、携帯電話等）の販売とソフト開発を主な事業としております。また、それぞれの報告セグメントに関連す
る物流及び保守・サービス、工事等の事業も展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
ＦＡ・デバイス事業 社会・情報通信事業 合計
売上高
61,751 19,851 81,603
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
0 0
－
又は振替高
61,752 19,851 81,603
計
2,537 483 3,020
セグメント利益
41,248 10,097 51,345
セグメント資産
その他の項目
273 57 331
減価償却費
284 14 298
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定
341 27 368
資産の増加額
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：百万円）
ＦＡ・デバイス事業 社会・情報通信事業 合計
売上高
76,655 20,748 97,404
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
0 0
－
又は振替高
76,655 20,748 97,404
計
3,293 626 3,919
セグメント利益
45,302 11,279 56,581
セグメント資産
その他の項目
359 58 417
減価償却費
385 7 393
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定
60 140 200
資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 81,603 97,404
セグメント間取引消去 △0 △0
連結財務諸表の売上高 81,603 97,404
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,020 3,919
セグメント間取引消去 － －
連結財務諸表の営業利益 3,020 3,919
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 51,345 56,581
全社資産（注） 7,804 7,494
連結財務諸表の資産合計 59,150 64,076
（注）全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、賃貸不動産
及び管理部門に係る資産等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 331 417 55 53 387 471
のれん償却額 298 393 － － 298 393
有形固定資産及び無形
349 200 － － 349 200
固定資産の増加額
（注）調整額は、長期前払費用及び賃貸不動産に係る金額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
単位(百万円)
日本 アジア 欧州 合計
66,983 14,229 390 81,603
(注) アジアのうち、シンガポールは9,489百万円です。
(2）有形固定資産
単位(百万円)
日本 アジア 欧州 合計
3,445 728 1 4,175
(注) アジアのうち、シンガポールは687百万円です。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
単位(百万円)
日本 アジア 欧州 合計
74,499 22,849 54 97,404
(注) アジアのうち、シンガポールは16,320百万円です。
(2）有形固定資産
単位(百万円)
日本 アジア 欧州 合計
3,483 802 － 4,286
(注) アジアのうち、シンガポールは780百万円です。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
ＦＡ・デバイス事業 社会・情報通信事業 合計
284 14 298
当期償却額
1,458 11 1,469
当期末残高
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
ＦＡ・デバイス事業 社会・情報通信事業 合計
385 7 393
当期償却額
1,072 3 1,076
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
買掛金 6,907
三菱電機㈱ 仕入高
未収入
電気機械器 三菱電機㈱製
製品の購入 19,930
（被所有）
東京都千代
金（値
主要株主 具他製造及 品の購入並び
三菱電機㈱ 175,820
465
田区
直接14.6 引・割
び販売 に販売
戻）
売上高
商品の販売 売掛金 70
403
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
買掛金
7,042
仕入高
三菱電機㈱
未収入
電気機械器 三菱電機㈱製
製品の購入 21,961
（被所有）
東京都千代
金（値
主要株主 三菱電機㈱ 175,820 具他製造及 品の購入並び
500
田区
直接14.6 引・割
び販売 に販売
戻）
売上高
商品の販売 売掛金 86
447
(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
買掛金 783
住宅設備機
三菱電機住
主要株主 東京都台東 器及び家庭 住宅設備機器 住宅設備機 仕入高
未収入
環境システ 2,627 －
の子会社 区 電気機器の の購入 器の購入 2,510
金（値
ムズ㈱
74
販売
引・割
戻）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
買掛金 868
住宅設備機
三菱電機住
主要株主 東京都台東 器及び家庭 住宅設備機器 住宅設備機 仕入高
未収入
環境システ
2,627 －
の子会社 区 電気機器の の購入 器の購入 2,678
金（値
ムズ㈱
81
販売
引・割
戻）
(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社との取引について、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 2,078.17円 2,230.29円
１株当たり当期純利益 137.00円 171.56円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 33,178 35,608
純資産の部の合計額から控除する金額
10 13
（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 33,167 35,595
１株当たり純資産額の算定に用いられた
15,960 15,960
期末の普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
2,092 2,738
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
2,092 2,738
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,276 15,960
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2023年３月28日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以
下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関連する議案を2023年６月28日に開催の第134期定時株主
総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、決議いたしました。
１．本制度の導入の目的及び条件
（１）導入の目的
本制度は、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対しては、当社
の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるこ
とを目的として、当社の監査等委員である取締役に対しては、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのイン
センティブを付与することを目的として、導入する制度です。
（２）導入の条件
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含み、以下「対象取締役」といいます。）に対し、譲渡制
限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するものであるため、本制度の導入は、本株主総会におい
てかかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2017年６月28日開催の定時株主総会におい
て年額４億円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額4000万円以内とご承認いただいておりますが、
本株主総会では、本制度を新たに導入し、現行の金銭報酬枠の範囲内で、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠
を設定することにつき、株主の皆様にご承認いただきました。
２．本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の
普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与のために支給される報酬総額は、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）については年額１億円以内（うち社外取締役は年額1000万円以内）、監査等委員である取締役については年
額1000万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、取締役（監査等委員である取締
役を除く。）については年10万株以内（うち社外取締役は年1万株以内）、監査等委員である取締役については年
１万株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとしま
す。）。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株
式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとしておりま
す。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業
日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直
近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたしま
す。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割
当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとし
ます。
①対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、
担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
３．当社の執行役員への適用
当社の執行役員に対しても、本制度におけるものと同様の譲渡制限付株式を付与する予定です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,765 4,837 2.0 －
１年以内に返済予定の長期借入金 100 － －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － 250 0.5 2024年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 2,865 5,087 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 100 150 － －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 22,594 46,617 72,474 97,404
税金等調整前四半期（当期）
814 2,000 3,209 4,056
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
543 1,340 2,166 2,738
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
34.08 84.00 135.72 171.56
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
34.08 49.92 51.72 35.84
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,676 1,763
現金及び預金
961 961
受取手形
4,936 6,419
電子記録債権
※２ 16,538 ※２ 14,189
売掛金
10
有価証券 －
5,299 9,248
商品
12 35
仕掛品
68 51
前払費用
645 661
未収入金
※２ 862 ※２ 1,335
その他
△ 34 △ 31
貸倒引当金
30,976 34,635
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,028 ※１ 958
建物
94 84
構築物
35 42
工具、器具及び備品
※１ 1,764 ※１ 1,764
土地
2 129
建設仮勘定
2,924 2,979
有形固定資産合計
無形固定資産
55 58
ソフトウエア
19 14
その他
75 73
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 5,542 ※１ 5,162
投資有価証券
9,069 9,099
関係会社株式
537 525
賃貸不動産
51 50
差入保証金
360 318
その他
△ 12 △ 9
貸倒引当金
15,549 15,146
投資その他の資産合計
18,549 18,199
固定資産合計
49,526 52,834
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,082 1,503
電子記録債務
※１ ,※２ 14,434 ※１ ,※２ 14,124
買掛金
※１ 970 ※１ 2,720
短期借入金
100
１年内返済予定の長期借入金 －
※２ 891 ※２ 894
未払金
122 131
未払費用
622 686
未払法人税等
28 29
預り金
579 642
賞与引当金
148 279
その他
18,980 21,011
流動負債合計
固定負債
250
長期借入金 －
69
長期未払金 －
631 566
繰延税金負債
5 5
再評価に係る繰延税金負債
148 94
退職給付引当金
4 10
その他
858 926
固定負債合計
19,839 21,938
負債合計
純資産の部
株主資本
3,384 3,384
資本金
資本剰余金
3,886 3,886
資本準備金
172 172
その他資本剰余金
4,058 4,058
資本剰余金合計
利益剰余金
111 111
利益準備金
その他利益剰余金
102 102
土地圧縮積立金
5,200 5,200
別途積立金
15,319 16,808
繰越利益剰余金
20,733 22,222
利益剰余金合計
自己株式 △ 0 △ 0
28,177 29,665
株主資本合計
評価・換算差額等
2,650 2,371
その他有価証券評価差額金
△ 1,140 △ 1,140
土地再評価差額金
1,510 1,230
評価・換算差額等合計
29,687 30,896
純資産合計
49,526 52,834
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 60,439 ※１ 68,663
売上高
※１ 52,150 ※１ 59,419
売上原価
8,289 9,244
売上総利益
※２ 5,887 ※２ 6,087
販売費及び一般管理費
2,401 3,156
営業利益
営業外収益
2 1
受取利息
※１ 192 ※１ 201
受取配当金
13 16
仕入割引
※１ 59 ※１ 59
賃貸収入
90 31
その他
357 310
営業外収益合計
営業外費用
5 9
支払利息
17
株式交付費 －
35 34
賃貸収入原価
19
貸倒引当金繰入額 －
3 11
その他
82 55
営業外費用合計
2,677 3,412
経常利益
特別利益
11 16
投資有価証券売却益
11 16
特別利益合計
特別損失
2 0
固定資産除却損
84
－
関係会社株式評価損
86 0
特別損失合計
2,602 3,428
税引前当期純利益
899 1,026
法人税、住民税及び事業税
67
△ 91
法人税等調整額
808 1,093
法人税等合計
1,794 2,334
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
土地圧縮 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,554 3,056 77 3,133 111 102 5,200 14,182 19,597
当期変動額
新株の発行 830 830 830
剰余金の配当
△ 662 △ 662
土地再評価差額金の取崩 4 4
当期純利益 1,794 1,794
自己株式の処分 94 94
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 830 830 94 924 － － － 1,136 1,136
当期末残高 3,384 3,886 172 4,058 111 102 5,200 15,319 20,733
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高
△ 23 25,261 3,036 △ 1,135 1,901 27,163
当期変動額
新株の発行 1,660 1,660
剰余金の配当
△ 662 △ 662
土地再評価差額金の取崩 4 4
当期純利益 1,794 1,794
自己株式の処分 23 118 118
株主資本以外の項目の当期変
△ 386 △ 4 △ 391 △ 391
動額（純額）
当期変動額合計 23 2,915 △ 386 △ 4 △ 391 2,524
当期末残高 △ 0 28,177 2,650 △ 1,140 1,510 29,687
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
土地圧縮 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 3,384 3,886 172 4,058 111 102 5,200 15,319 20,733
当期変動額
剰余金の配当 △ 845 △ 845
当期純利益 2,334 2,334
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － 1,488 1,488
当期末残高 3,384 3,886 172 4,058 111 102 5,200 16,808 22,222
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 △ 0 28,177 2,650 △ 1,140 1,510 29,687
当期変動額
剰余金の配当 △ 845 △ 845
当期純利益
2,334 2,334
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 279 － △ 279 △ 279
動額（純額）
当期変動額合計
△ 0 1,488 △ 279 － △ 279 1,209
当期末残高 △ 0 29,665 2,371 △ 1,140 1,230 30,896
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）関係会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）
市場価格のない株式等以外のもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
なお、一部は個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）仕掛品
個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 38～50年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 賃貸不動産
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 47年
(5）長期前払費用
均等償却を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
り、費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による
定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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６．収益及び費用の計上基準
収益の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの支配が顧客に移転した時点で、その権
利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社が主たる事業としているＦＡ・デバイス事業、社会・情報通信事業における
商品の販売、サービス及びその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は以下
の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。これらの履行義務に対する対価は、履行義
務充足後、別途定める支払条件により概ね半年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格をなお、代理人として行
われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。
(1) 商品の販売に係る収益
商品の販売については、顧客との契約の中で当社が据付工事等の義務を負う商品は据付が完了した時点で履行義
務が充足されると判断し、当社が据付の義務を負わない商品は引渡時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得
し、履行義務が充足されると判断のうえ、当該時点において収益を認識しています。なお、一部商品の国内販売
において、据付の義務を負わない商品については、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常
の期間である場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時
点において収益を認識しています。
(2) サービス及びその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益には、主に商品に関連した手数料、保守などの業務に係る収益が含まれ、
履行義務が一時点で充足される場合はサービス提供完了時点に、一定期間にわたり充足される場合は、履行義務
が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
（関係会社株式の評価）
１.当年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
9,069 9,099
関係会社株式
※（6,219） ※（6,219）
関係会社株式評価損 84 －
※（）内は内書きでLe Champ社に係る計上額を記載しております。
２.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社が保有する関係会社株式はいずれも非上場株式であり市場価格のない株式であります。このため期末に
おける計上額は原則として取得価額によりますが、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低
下したときであって、かつ一定期間における回復が合理的に見込まれない場合には相当の減額を行う必要があ
ります。この実質価額とその回復可能性については関係会社の財政状態及び将来事業計画等に基づいて検討し
ていますが、将来事業計画には売上高成長率、商品の利益率、諸経費の発生見込などの仮定を含みます。
将来事業計画等及びその前提となる仮定は、経営者の現時点での最善の見積りによって決定していますが、
将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受ける可能性があります。
関係会社の実際の損益が見積りと異なった場合や将来事業計画の前提となる仮定に重要な変化があった場合
には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしま
した。これによる影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 572百万円 538百万円
土地 403 403
投資有価証券 761 854
計 1,738 1,796
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 670百万円 1,200百万円
買掛金 613 727
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 585百万円 472百万円
短期金銭債務 138 117
３ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
Le Champ (South East Asia) Pte Ltd
734百万円 1,068百万円
竹菱香港有限公司 244 240
竹菱(上海)電子貿易有限公司 196 －
計 1,175 1,308
（損益計算書関係）
※１関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,223百万円 1,434百万円
仕入高 1,286 1,048
営業取引以外の取引による取引高 119 106
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.0％、当事業年度67.2％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度33.0％、当事業年度32.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与・賞与 2,312 百万円 2,309 百万円
526 577
賞与引当金繰入額
115 102
退職給付費用
139 147
減価償却費
1 9
貸倒引当金繰入額
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（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
子会社株式 9,069 9,099
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 12百万円 11百万円
商品 36 20
未払金 6 23
未払費用 26 29
未払事業税 42 43
有形固定資産 88 94
ソフトウエア 55 49
投資有価証券及び関係会社株式 128 70
賞与引当金 176 195
退職給付引当金 45 28
長期未払金 21 1
18 23
その他
小計
657 591
評価性引当額
△83 △85
繰延税金資産計
573 506
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,153 △1,020
△52 △52
土地圧縮積立金
繰延税金負債計 △1,205 △1,072
繰延税金負債の純額 △631 △566
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等損金永久不算入項目
3.0 2.4
受取配当金等益金永久不算入項目
△1.4 △1.0
住民税均等割
0.5 0.4
税額控除
△0.4 △0.5
その他 △1.1 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.1 31.9
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有価証券報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分
種類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固
建物 1,028 5 0 75 958 2,223
定資産
構築物 94 3 － 13 84 143
工具、器具及び備品 35 25 0 18 42 221
1,764 1,764
土地
－ － － －
(△1,153) (△1,153)
建設仮勘定 2 129 2 － 129 －
2,924 2,979
計
164 2 107 2,588
(△1,153) (△1,153)
無形固
ソフトウエア 55 21 － 18 58 31
定資産
その他 19 － 5 － 14 －
計 75 21 5 18 73 31
（注）「当期首残高」欄、「当期末残高」欄の（）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成
10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 46 14 20 41
賞与引当金 579 642 579 642
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取り・買増し手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。
公告掲載ＵＲＬ（https://www.takebishi.co.jp/）
公告掲載方法
ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載します。
３月31日及び９月30日現在の当社株主名簿に記載または記録された１単元
（100株）以上保有されている株主様を対象として、下記商品を贈呈しま
す。
株主優待 実施基準日
所有株式
３月31日 ９月30日
株主に対する特典
100株以上1,000株未満 クオカード1,000円分 クオカード1,000円分
1,000株以上 クオカード2,000円分 クオカード2,000円分
（注）当会社の単元未満株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができ
ません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3）募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
（4）単元未満株式の買増しを請求することができる権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第133期） （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日近畿財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日近畿財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書
（第134期第１四半期） （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月５日近畿財務局長に提出。
（第134期第２四半期） （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月10日近畿財務局長に提出。
（第134期第３四半期） （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月６日近畿財務局長に提出。
（4）臨時報告書
2022年６月30日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報
告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
株式会社たけびし
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
木 戸 脇 美 紀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野 出 唯 知
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社たけびしの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社たけびし及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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Le Champ(South East Asia)Pte Ltd株式の取得によるのれん及び顧客関連資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は2021年6月に東南アジア各国、インド、中国にお 当監査法人は、会社が実施したのれん等の評価の適切性
いて合計8か国に14拠点を有し、電子部品及び電子機械の を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
デストリビュータとして各地域におけるリーディングポジ た。
ションを確立しているLe Champ
（1）内部統制の評価
(South East Asia)Pte Ltd（以下、Le Champ社）の株式を
100%取得し、連結子会社とした（以下、Le Champ社とその
会社が実施した減損テストの査閲や承認等に係る内部統
子会社を合わせてLe Champグループ）。Le Champ社株式の
制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
取得原価はLe Champグループのブランド力や今後見込まれ
（2）事業計画の検討
る超過収益力を考慮して決定されている。この取得原価の
配分によって、のれん及び顧客関連資産 (以下、のれん
・割引前将来キャッシュ・フローを見積る際の基礎となる
等）が連結貸借対照表に計上されており、2023年3月期に
事業計画が適切な会議体で承認されていることを経営者
おける残高はそれぞれ950百万円、828百万円である。
への質問により確かめた。
のれん等の期末における残高が、依然として当初取得価
・割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画及
額に対して相対的に多額であるため、会社は減損の兆候を
びその前提となる仮定の内容と合理性について、経営者
識別し、Le Champグループを資産グループとして減損損失
への質問を実施して確かめた。重要な仮定である売上高
を認識するかどうかの判定（以下、減損テスト）を行って
成長率、商品の利益率、諸経費の発生見込額について
いる。会社は当連結会計年度末において減損テストを実施
は、利用可能な外部データとの比較、過去からの趨勢分
した結果、減損損失の認識は不要と判断している。
析等により、その合理性を確かめた。
・過去の事業計画と実績を比較し、事業計画の作成におけ
【注記事項】（重要な会計上の見積り）（のれん及び顧
る見積りの精度を評価するとともに乖離要因を把握し、
客関連資産の評価） に記載のとおり、減損テストにあたっ
翌事業年度以降の事業計画の策定において適切に反映さ
て見積られる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が
れているかどうかを確かめた。
立案した事業計画に基づいており、当該事業計画は売上高
成長率、商品の利益率、諸経費の発生見込額等に関する仮
定を含んでいる。
のれん等の金額的重要性が高く、減損テストにあたって
見積られる割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事
業計画及びその前提となる重要な仮定には、見積りの不確
実性や経営者の主観的な判断が含まれることから、当監査
法人は、Le Champグループののれん等の評価を監査上の主
要な検討事項に該当するものと判断した。
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据付工事等を伴う販売取引にかかる売上計上時期の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は汎用的な商品を仕入販売する他、産業機器システ 当監査法人は、据付工事等を伴う販売取引にかかる売上
ムや社会インフラ及び情報通信の分野においては、顧客の 計上時期の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を
ニーズに合わせて複数の機器やソフトウェアを組み合わせ 実施した。
た販売取引も行っている。このような複合的な取引におい
（1）内部統制の有効性評価
ては、個々の機器の引渡しに加えて、機器の据付調整、設
置及び配線等の関連工事やシステムとの連携等（以下、据
契約内容の把握と検討における適切性及び顧客の検収完
付工事等）が必要となることがある。 【注記事項】（連結
了を確認し関連する売上計上時期の適切性を担保する内部
財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方
統制の整備状況について、主として社内の諸規定や承認過
針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準 に記
程における関連文書の査閲、承認の実施状況等に関する内
載されているとおり、据付工事等の義務を負う販売取引
部統制行為実施者への質問により確かめたうえで、その運
は、据付工事等が完了した時点で履行義務が充足されると
用状況の有効性を評価した。
判断し、当該時点で売上を計上している。据付工事等を伴
（2）売上計上時期の適切性についての検討
う販売取引の1件当たりの売上高は、汎用的な商品の仕入
販売よりも高額となる傾向にあり100百万円を超える取引
据付工事等を伴う販売取引の売上計上時期の適切性を検
も発生する。これら据付工事等を伴う販売取引の売上高
証するため、当連結会計年度における機器と据付工事等が
は、連結損益計算書に記載されている売上高97,404百万円
一括で売上計上された販売取引についてサンプルを抽出し
のうち2割程度である。据付工事等を伴う販売取引におい
て検証を実施した。サンプルの抽出に当たっては金額的影
ては、顧客からの受注時に契約内容を検討し、営業部門の
響を考慮し、母集団となる売上高の階層分析等により一定
管理職の承認のもと、一括で売上計上すべき機器及び据付
以上の売上高又は一定以上の粗利額かつ粗利率の取引を抽
工事等を販売管理システムに登録する。その後、据付工事
出している。個別の販売取引に関する検証方法は以下のと
等を含む全ての履行義務を完了した時点で顧客から検収書
おりである。
を入手し、契約書との整合性を確認したうえで、関連する
・顧客との間で締結された契約書、注文書の査閲
機器及び据付工事等について一括で売上計上している。
・契約内容について営業担当者への質問を実施
据付工事等を伴う販売取引における契約内容の上記検討
・顧客から入手された検収書の査閲
過程では、一括して売上計上すべき機器及び据付工事等の
範囲を正確に漏れなく識別する必要がある。仮に検討過程 ・機器の仕入先及び据付工事等の外注委託先が発行した関
に誤りがあれば、履行義務のすべてが完了していないタイ 連証憑の査閲
ミングで部分的な売上が先行計上されるリスクがある。
加えて、関連する機器と据付工事等を一括で売上計上す
べきであるにもかかわらず、据付工事等が完了する前に機
取引における顧客との契約内容を適切に把握して売上計
器が先行して売上計上されていないかについては、機器の
上時期を判断する必要があること、また、1件当たりの取
引渡時点で売上計上された販売取引についてサンプルを抽
引金額が相対的に高額であるため、売上計上時期を誤った
出して売上計上時期の適切性に関する検証を実施した。サ
場合には連結財務諸表への影響が大きくなる可能性がある
ンプルの抽出に当たっては金額的影響を考慮し、母集団と
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
なる売上高の階層分析等により一定以上の売上高又は一定
項に該当するものと判断した。
以上の粗利額かつ粗利率の取引を抽出している。個別の販
売取引に関する検証方法は以下のとおりである。
・顧客との間で締結された契約書、注文書及び売上計上の
根拠証憑の査閲
・契約内容について営業担当者への質問を実施
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社たけびし(E02851)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社たけびしの2023年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社たけびしが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注）２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社たけびし(E02851)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
株式会社たけびし
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
木 戸 脇 美 紀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野 出 唯 知
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社たけびしの2022年4月1日から2023年3月31日までの第134期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
たけびしの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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Le Champ(South East Asia)Pte Ltd株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は2021年6月に東南アジア各国、インド、中国にお 当監査法人は、会社が実施したLe Champ社株式の実質価
いて合計8か国に14拠点を有し、電子部品及び電子機械の
額の適切性を検証するにあたり、主として以下の監査手続
デストリビュータとして各地域におけるリーディングポジ
を実施した。
ションを確立しているLe Champ(South East Asia)Pte Ltd
（1）内部統制の評価
（以下、Le Champ社）の株式を100%取得し、連結子会社と
した（以下、Le Champ社とその子会社を合わせてLe Champ
会社が実施したLe Champ社株式評価の査閲や承認等に係
グループ）。
る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（2）事業計画の検討
Le Champ社株式の取得原価は、Le Champグループのブラ
ンド力や今後見込まれる超過収益力を考慮して決定されて
当該実質価額の算定に重要な影響を与えるLe Champグ
いる。Le Champ社株式は貸借対照表に計上されており、
ループの事業計画について、連結財務諸表に関する監査上
2023年3月期における残高は6,219百万円である。
の主要な検討事項に記載の監査上の対応を実施した。
（3）実質価額の検討
市場価格のない株式は取得原価をもって貸借対照表価額
とするが、Le Champ社の財政状態の悪化により実質価額が
Le Champ社株式の評価における、同社グループの超過収
著しく低下した場合は、相当の減額を行い、当期の損失と
益力等を反映した実質価額の算定について、合理的かどう
して処理する必要がある。
かを確かめた。
Le Champ社株式は市場価格のない株式であるため、会社
はLe Champグループの超過収益力等を反映した実質価額を
算定し、Le Champ社株式の評価を行っている。当該実質価
額はLe Champグループの事業計画を基礎とした割引前将来
キャッシュ・フローにより算定している。会社は当事業年
度末において、Le Champ社株式の評価を実施した結果、Le
Champ社の簿価純資産は取得原価に対し25％下回っている
ものの、超過収益力等を反映した実質価額は下落していな
いため、減損処理は不要と判断している。
【注記事項】（重要な会計上の見積り）（関係会社株式
の評価） に記載のとおり、事業計画は売上高成長率、商品
の利益率、諸経費の発生見込額等に関する仮定を含んでい
る。
Le Champ社株式の金額的重要性が高く、実質価額の算定
の基礎となる事業計画及びその前提となる重要な仮定につ
いて、見積りの不確実性や経営者の主観的な判断が含まれ
ることから、当監査法人は、Le Champ社株式の評価を監査
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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据付工事等を伴う販売取引にかかる売上計上時期の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は汎用的な商品を仕入販売する他、産業機器システ 当監査法人は、据付工事等を伴う販売取引にかかる売上
ムや社会インフラ及び情報通信の分野においては、顧客の 計上時期の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を
ニーズに合わせて複数の機器やソフトウェアを組み合わせ 実施した。
た販売取引も行っている。このような複合的な取引におい
（1）内部統制の有効性評価
ては、個々の機器の引渡しに加えて、機器の据付調整、設
置及び配線等の関連工事やシステムとの連携等（以下、据
契約内容の把握と検討における適切性及び顧客の検収完
付工事等）が必要となることがある。 【注記事項】（重要
了を確認し関連する売上計上時期の適切性を担保する内部
な会計方針）6.収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、
統制の整備状況について、主として社内の諸規定や承認過
据付工事等の義務を負う販売取引は、据付工事等が完了し
程における関連文書の査閲、承認の実施状況等に関する内
た時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で売上
部統制行為実施者への質問により確かめたうえで、その運
を計上している。据付工事等を伴う販売取引の1件当たり
用状況の有効性を評価した。
の売上高は、汎用的な商品の仕入販売よりも高額となる傾
（2）売上計上時期の適切性についての検討
向にあり100百万円を超える取引も発生する。これら据付
工事等を伴う販売取引の売上高は、損益計算書に記載され
据付工事等を伴う販売取引の売上計上時期の適切性を検
ている売上高68,663百万円のうち2割程度である。据付工
証するため、当事業年度における機器と据付工事等が一括
事等を伴う販売取引においては、顧客からの受注時に契約
で売上計上された販売取引についてサンプルを抽出して検
内容を検討し、営業部門の管理職の承認のもと、一括で売
証を実施した。サンプルの抽出に当たっては金額的影響を
上計上すべき機器及び据付工事等を販売管理システムに登
考慮し、母集団となる売上高の階層分析等により一定以上
録する。その後、据付工事等を含む全ての履行義務を完了
の売上高又は一定以上の粗利額かつ粗利率の取引を抽出し
した時点で顧客から検収書を入手し、契約書との整合性を
ている。個別の販売取引に関する検証方法は以下のとおり
確認したうえで、関連する機器及び据付工事等について一
である。
括で売上計上している。
・顧客との間で締結された契約書、注文書の査閲
据付工事等を伴う販売取引における契約内容の上記検討
・契約内容について営業担当者への質問を実施
過程では、一括して売上計上すべき機器及び据付工事等の
・顧客から入手された検収書の査閲
範囲を正確に漏れなく識別する必要がある。仮に検討過程
に誤りがあれば、履行義務のすべてが完了していないタイ
・機器の仕入先及び据付工事等の外注委託先が発行した関
ミングで部分的な売上が先行計上されるリスクがある。
連証憑の査閲
加えて、関連する機器と据付工事等を一括で売上計上す
取引における顧客との契約内容を適切に把握して売上計
べきであるにもかかわらず、据付工事等が完了する前に機
上時期を判断する必要があること、また、1件当たりの取
器が先行して売上計上されていないかについては、機器の
引金額が相対的に高額であるため、売上計上時期を誤った
引渡時点で売上計上された販売取引についてサンプルを抽
場合には財務諸表への影響が大きくなる可能性があること
出して売上計上時期の適切性に関する検証を実施した。サ
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
ンプルの抽出に当たっては金額的影響を考慮し、母集団と
該当するものと判断した。
なる売上高の階層分析等により一定以上の売上高又は一定
以上の粗利額かつ粗利率の取引を抽出している。個別の販
売取引に関する検証方法は以下のとおりである。
・顧客との間で締結された契約書、注文書及び売上計上の
根拠証憑の査閲
・契約内容について営業担当者への質問を実施
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注）２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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