日東富士製粉株式会社 有価証券報告書 第125期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第125期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日東富士製粉株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第125期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 日東富士製粉株式会社
【英訳名】 NITTO FUJI FLOUR MILLING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 原 朋 宏
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目３番17号
【電話番号】 東京(03)3553局 8781番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 新 鎧 信 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目３番17号
【電話番号】 東京(03)3553局 8781番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 新 鎧 信 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第121期 第122期 第123期 第124期 第125期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 54,900 57,544 56,544 59,340 69,540
経常利益 (百万円) 4,463 4,970 5,027 4,886 5,728
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,357 3,384 3,536 3,714 3,963
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,418 3,131 3,835 3,538 5,293
純資産額 (百万円) 34,834 36,867 39,654 41,753 45,558
総資産額 (百万円) 47,969 49,541 52,378 55,870 60,944
１株当たり純資産額 (円) 3,797.74 4,020.44 4,325.61 4,579.61 4,996.70
１株当たり
(円) 366.61 369.55 386.21 407.54 435.30
当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 72.5 74.3 75.6 74.6 74.7
自己資本利益率 (％) 10.0 9.5 9.3 9.1 9.1
株価収益率 (倍) 8.4 7.8 9.9 11.1 10.3
営業活動による
(百万円) 3,568 6,513 3,667 2,171 2,244
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,674 △ 1,950 △ 207 △ 1,563 △ 2,821
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,964 △ 1,435 △ 1,320 △ 1,440 △ 1,488
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 5,324 8,411 10,543 9,804 7,885
期末残高
754 771 794 799 829
従業員数 (名)
( 1,849 ) ( 2,070 ) ( 2,251 ) ( 2,425 ) ( 2,541 )
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇
用人員であります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第124期の期首から適用して
おり、第123期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
４ 2021年10月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第121期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
2/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第121期 第122期 第123期 第124期 第125期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 37,656 38,301 36,567 38,019 44,821
経常利益 (百万円) 3,334 4,472 4,196 4,060 4,562
当期純利益 (百万円) 2,385 3,414 3,189 3,160 3,403
資本金 (百万円) 2,500 2,500 2,500 2,500 2,500
発行済株式総数 (株) 4,692,364 4,692,364 4,692,364 9,384,728 9,384,728
純資産額 (百万円) 30,502 32,924 34,876 36,351 39,549
総資産額 (百万円) 42,352 44,003 45,886 47,790 52,620
１株当たり純資産額 (円) 3,330.88 3,595.52 3,808.90 3,992.09 4,343.35
１株当たり配当額
220.00 222.00 232.00 242.00 175.00
(内１株当たり (円)
( 90.00 ) ( 106.00 ) ( 114.00 ) ( 157.00 ) ( 77.00 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 260.47 372.90 348.32 346.76 373.73
当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 72.0 74.8 76.0 76.1 75.2
自己資本利益率 (％) 8.0 10.8 9.4 8.9 9.0
株価収益率 (倍) 11.8 7.8 10.9 13.0 12.0
配当性向 (％) 42.6 29.8 33.3 69.8 46.8
385 388 380 383 400
従業員数 (名)
( 124 ) ( 124 ) ( 127 ) ( 127 ) ( 129 )
株主総利回り
(％)
132.8 129.8 173.0 209.4 215.5
(比較指標：配当込み
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
(％)
TOPIX)
4,735
最高株価 (円) 6,600 6,860 8,000 4,920
(7,620)
3,085
最低株価 (円) 4,700 4,765 5,390 3,915
(6,550)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇
用人員であります。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4
月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2022年3月期の株価につい
ては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に
記載しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第124期の期首から適用して
おり、第123期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
５ 2021年10月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第121期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６ 第124期の１株当たり配当額242.00円は、中間配当額157.00円と期末配当額85.00円の合計となります。
なお、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりますので、中間配当額
157.00円は株式分割前の配当額、期末配当額85.00円は株式分割後の配当額となります。
3/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1914年３月 埼玉県熊谷市に松本米穀製粉㈱として設立
1930年12月 日東製粉㈱と改称、名古屋市の名古屋製粉㈱を合併し名古屋工場と称す
1938年６月 埼玉県深谷市の埼玉興業㈱を合併し深谷工場と称す
1938年８月 東京証券取引所に上場
1954年12月 東京芝浦の中央製粉㈱を合併し東京工場と称す
1960年10月 東京晴海工場完成、東京工場を閉鎖集約
1963年10月 東京証券取引所上場規定変更に基づき、市場第二部に指定
1964年４月 三菱商事㈱と総代理店契約を締結
1970年５月 日東運輸倉庫㈱(100％出資連結子会社)を設立
1973年８月 東京晴海工場に製粉工程1ラインを増設し熊谷工場を閉鎖集約
1977年５月 日東フーズ・サービス㈱(後に日東フーズ㈱と改称、100％出資連結子会社)を設立
1979年３月 旧名古屋工場を閉鎖、愛知県知多市に名古屋工場を新設
1980年９月 東京証券取引所市場第一部に指定
1982年11月 深谷工場を閉鎖、埼玉県熊谷市に埼玉工場を新設
1989年３月 東京晴海工場を閉鎖、東京都大田区に東京工場を新設
1989年６月 埼玉県熊谷市に埼玉食品工場を新設
1998年８月 埼玉県熊谷市に食品開発センターを新設
隅田商事㈱を連結子会社化(出資比率49.1% 財務諸表等規則の改正による支配力基準の適用)
2000年３月
2003年４月 ㈱さわやかの全株式を取得
2003年７月 日東フーズ㈱と㈱さわやかを合併(合併後の名称を㈱さわやかと称す、100％出資連結子会社)
2006年４月 富士製粉㈱と合併、合併後の名称を日東富士製粉㈱と称す
日東運輸倉庫㈱と富士製粉運輸㈱を合併(合併後の名称を日東富士運輸㈱と称す、100％出資連
2006年４月
結子会社)
三菱商事㈱と共同でベトナムにプレミックス製造の合弁子会社NITTO-FUJI INTERNATIONAL
2006年６月
VIETNAM CO.,LTD.を設立(85％出資非連結子会社)
2007年６月 三菱商事㈱による株式の公開買付けにより同社が親会社となる
2007年10月 連結子会社隅田商事㈱の株式を追加取得し、100％出資連結子会社とする
2009年３月 ㈱増田製粉所の発行済株式総数の28％を取得し、同社と業務提携契約を締結
非連結子会社NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.に追加出資(出資比率94.7％)
2011年11月
2012年３月 水産飼料事業を日本農産工業㈱に譲渡
NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.を連結子会社化(出資比率94.7％)
2012年４月
2014年３月 設立100周年を迎える
2016年10月 10株を1株の割合で株式併合を実施、1単元を1,000株から100株に変更
㈱増田製粉所の株式を公開買付けにより追加取得し、同社を100％出資連結子会社とする
2018年２月
その子会社である兼三㈱を連結子会社化
タイにNitto Fuji International (Thailand) Co.,Ltd.(100％出資連結子会社)を設立
2018年11月
2021年10月 1株を2株の割合で株式分割を実施
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
4/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社の企業グループは、当社、連結子会社7社及び親会社で構成され、小麦その他農産物等を原料として、小麦粉・
ふすま・ミックス粉・食品等の製造販売を行う製粉及び食品事業、並びに小麦を保管する倉庫業、ケンタッキーフラ
イドチキン(以下KFC)等のファーストフード店舗経営を行う外食事業、主に当社の原料・製品を運送する運送事業を展
開しております。
当グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
当社及び㈱増田製粉所が製造した小麦粉・ミックス粉・食品等を、総代理店である三菱商事
製粉及び…………
㈱(親会社)や隅田商事㈱・兼三㈱(連結子会社)などの特約店等を通じて販売しております。
食品事業
また、三菱商事㈱・㈱増田製粉所から製品・原材料の一部を、隅田商事㈱からは原材料の一
部を購入しております。
なお、当社の工場付属営業倉庫(サイロ)においては、小麦の保管業務及び荷揚荷役等を行っ
ております。
連結子会社である㈱さわやかが「KFC」のトップフランチャイジーとして関東、東海地区で
外食事業…………
店舗展開しているほか、各種レストラン等多角的な事業活動を進めております。
運送事業………… 連結子会社である日東富士運輸㈱が当社の原料小麦及び製品の運送の大部分を行っておりま
す。
事業の系統図は次のとおりであります。
5/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
主要な事業 所有(被所有)割合
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(％) (％)
(親会社)
物品の売買
当社製品販売の総代理店
― 65.5
三菱商事㈱ 東京都千代田区 204,446
貿易業
役員の兼任等 有
(連結子会社)
運送事業 100.0
日東富士運輸㈱ 東京都中央区 25 ― 役員の兼任等 有
外食事業 100.0
㈱さわやか 東京都中央区 100 ― 役員の兼任等 有
製粉及び
100.0
隅田商事㈱ 東京都中央区 26 ― 役員の兼任等 有
食品事業
NITTO-FUJI
1,305 製粉及び
Binh Duong
INTERNATIONAL 94.7
― 役員の兼任等 有
億VND 食品事業
Province,Vietnam
VIETNAM CO.,LTD.
製粉及び
兵庫県神戸市
100.0
㈱増田製粉所 350 ― 役員の兼任等 有
食品事業
長田区
製粉及び
兵庫県神戸市 100.0
兼三㈱ 30 ― 役員の兼任等 有
食品事業
長田区 (100.0)
Nitto Fuji
製粉及び
274,000
International
100.0 ― 役員の兼任等 有
Saraburi,Thailand
千THB 食品事業
(Thailand) Co.,Ltd.
(注) １ 主要な事業の内容欄には、主にセグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３ 隅田商事㈱、NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.、㈱増田製粉所及びNitto Fuji International
(Thailand) Co.,Ltd.は特定子会社であります。
４ 連結子会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。なお、三菱商事
㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。
５ ㈱さわやかについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を
超えておりますが、セグメントの外食事業売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部
売上高又は振替高を含む)の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
６ 隅田商事㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 10,694百万円
②経常利益 181百万円
③当期純利益 116百万円
④純資産額 1,063百万円
⑤総資産額 2,815百万円
6/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
614
製粉及び食品事業
( 173 )
140
外食事業
( 2,356 )
75
運送事業
( 12 )
829
合計
( 2,541 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、派遣社員は含まれておりません。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
400
42.8 19.2 6,436,006
( 129 )
セグメントの名称 従業員数(名)
400
製粉及び食品事業
( 129 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
（３）労働組合の状況
当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)の労働組合は、連結財務諸表を作成する当社、NITTO-
FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.及び㈱増田製粉所に組織されております。
労働組合の状況は次のとおりであります。
名称 日東富士製粉労働組合
組合員数 305名（2023年3月31日現在）
上部団体 日本食品関連産業労働組合総連合会
THE UNION BOARD OF NITTO-FUJI INTERNATIONAL
名称
VIETNAM CO.,LTD.
組合員数 71名（2023年3月31日現在）
上部団体 VIETNAM-SINGAPORE工業団地組合
名称 増田製粉所労働組合
組合員数 45名（2023年3月31日現在）
上部団体 日本食品関連産業労働組合総連合会
なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
7/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(％)(注1)
育児休業
提出会社及び連結子会社 女性労働者
取得率(％)
正規雇用 非正規雇用
の割合(％)
全労働者
(注2)
労働者 労働者
(注1)
日東富士製粉株式会社 3.2 0.0 69.7 75.6 59.8
株式会社さわやか 4.9 0.0 73.5 88.3 107.9
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 当社及び株式会社さわやかでは、同等・同質の職掌の場合の男女間賃金格差は設けておりません。上記差異
は、「勤続年数の長さによって給与が高くなる傾向」と「給与の高い職群」の男性社員比率が高いことによ
るものと見做しております。
8/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針及び経営戦略
当社グループは、「小麦製粉事業及び、その関連事業を通じて、食糧供給の一翼を担い、社会や人々に貢献してゆ
く企業を目指します」の企業理念のもと、2021年度から2024年度までの4か年を対象とした新たな中期経営計画
『2024中期経営計画“New Foundation for the Future”』を策定いたしました。
新中期経営計画では、市場、経済、環境、DX等の変化に対応しつつ、更なる成長のための「ゆるぎない土台」とな
る事業基盤を構築し、2024年度の「連結経常利益56億円／連結純利益40億円／連結ROE8.0%」を実現するために、下
記5つの《重点戦略》に取り組んでおります。
《重点戦略》
ⅰ)成長を支える設備・人財投資
ⅱ)グループ経営基盤及び連携の強化
ⅲ)海外ミックス粉事業の面展開と小麦粉の輸出拡大
ⅳ)美味しさと健康を軸とした製品ラインナップの拡充
ⅴ)「主食を通じた食と健康の課題解決」につながる新規事業機会の創出
2022～2023年度は目標を仕上げるための「踏み台」となる事業年度であると構想しており、当社の特徴ある商品の
開発及び提案を強化し、連結子会社㈱増田製粉所の菓子用最高級小麦粉「宝笠」ブランドの活用、また、安全・安心
な製品の安定供給の責任を果たすための設備投資、さらには中長期目標として収益力の高い海外プレミックス事業に
おいて拠点間の連携を強化し総合的な供給力の拡充を目指すなど、国内外の既存事業のベースをしっかり作り、基礎
収益力の確立に向けてこれまで以上に効率化を図り計画達成に取り組んで参ります。
また、「製粉事業のプロフェッショナルとして、お客様とともに成長し、社会にとってなくてはならない存在とな
ります」をビジョンとして掲げ、安全で安心な製品の安定供給と、美味しさと健康を基軸とした商品提案により、お
客様からもご評価いただけるよう事業活動を進めて参ります。
（２）経営環境及び対処すべき課題
製粉及び食品事業をめぐる外部環境変化のうち、中長期的な人口減少を背景とした食品需要の減少は不可避的なも
のとなり、食品業界各社は、需要減少への対応として製品の付加価値を高める方向への取組みを強化しております。
一方で、健康志向や植物性食品を重視する食品消費などの嗜好の多様化、SDGsへの意識の高まりなどを背景に、消費
者は従来と異なる付加価値のある製品を求めており、モノと価値観の双方の観点から暮らしを豊かにする製品に対し
ては、多少単価が高くても購入するという傾向も見られます。したがって、高付加価値製品への取組みは、国内食品
企業の成長戦略実現のために不可欠なものであり、かつ、消費者ニーズにも合致したものであることから、今後も、
その重要性は増していくものと考えられます。
また、2018年に発効したTPP11では、主要小麦輸入先である豪州及びカナダ産小麦のマークアップを段階的に削減
するものとし、小麦粉調製品については、無税枠が設定されました。同じく、主要小麦輸入先である米国との間で
も、TPPとほぼ同内容の日米貿易協定が2020年から発効しています。加えて、小麦二次加工製品についても両協定及
び日EU・EPA協定により関税が削減・撤廃される方向にあり、小麦・小麦製品に係る国境措置は、全般的に低下して
おります。
新型コロナウイルス感染症が収束しつつあるなか、ウィズコロナやコロナ収束後の新しい生活様式の中での食形態
への変化も進んでいるものと考えますが、当社は全従業員が健康管理に最善を尽くし、製品の安定供給という社会的
使命を果たして参ります。
9/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
①中核事業のシェアーアップ
当社グループの中核事業である、小麦粉及びミックス粉のシェアーアップを図って参ります。従来より展開して
いる「組織の壁を越えて営業基盤の拡大を図れ」を基本方針として、製造・販売・研究開発が一体となった新製品
開発や提案型営業に全社員のベクトルを揃えるとともに、積極的な営業活動を図り新規顧客開拓を促進して参りま
す。
②環境問題への取組みと安全・安心に係わる体制の強化
当社は、国内全工場において取得した食品安全マネジメントシステムの国際規格「FSSC22000」と環境マネジメン
トシステム「ISO14001」を効率的に運用し、食品安全と品質管理の徹底及び、環境負荷の低減に努めて参ります。
③ローコストオペレーションの推進
製造、販売、物流等あらゆる分野で業務を見直すことによりローコストオペレーションを推進するとともに、生
産設備、管理システムでの自動化技術やIT技術の活用等、事業インフラ基盤を強化するための投資を積極的に行っ
て参ります。
④内部統制の強化及びコンプライアンスの徹底
内部統制システムを通して財務報告の信頼性を確保するとともに、コンプライアンスの徹底によりリスクや環境
変化に強い組織を構築して参ります。
⑤企業グループのシナジー極大化
三菱商事㈱の国内外のバリューチェーンの活用や㈱増田製粉所とのシナジーの極大化を図って参ります。
外食事業を展開している㈱さわやかにつきましては、製粉及び食品事業とのシナジー効果が期待できるケンタッ
キー・フライド・チキン店において、店舗運営の効率化をさらに推進し業容の拡大に努めるとともに、不採算店の
整理、新店舗の出店をバランス良く展開して参ります。
運送事業を行っている日東富士運輸㈱につきましては、環境問題や乗務員教育への取組みを通して物流企業とし
ての品質向上に努めて参ります。また、㈱増田製粉所からの配送網を整備する等、グループ一体となった運営によ
り経営の効率化を図って参ります。
⑥海外事業の展開
三菱商事㈱と共同で設立したミックス粉の製造・販売会社NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO., Ltd.は、
2007年5月に生産を開始しましたが、順調に販売量が増加したことから2012年には設備の増強を図り、製品の安定供
給体制を整えております。また、2018年11月にはタイにおいてもミックス粉の製造・販売会社Nitto Fuji
International (Thailand) Co., Ltd.を設立し、本格稼働しております。アジア地域へ製造拠点の移転が進む日系
冷凍食品メーカー等へ、高品質で競争力のあるミックス粉を安定的に供給することにより、アジア市場における事
業の拡大にも努めて参ります。
10/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス
当社グループは、2024中期経営計画において公表のとおり、サステナビリティの重要性に係る認識の下、企業の
社会的責任である「SDGs（持続可能な開発目標）」を経営に取り込み、事業活動を通じて「経済価値」「社会価
値」「環境価値」の同時実現による社会的な課題の解決を目指しております。
2022年度においては、サステナビリティ重要課題を「自然環境の保全」「持続可能な調達・供給の実現」「社会
課題の解決」「地域・コミュニティーとの共生」「魅力ある職場の実現」「地域課題への対応と解決策の提供」の6
項目と定め、目標達成に向けて全社一丸となり尽力しました。課題解決を加速させるための手段として、当社独自
のシステム「NittoFuji Total Operation Program（以下、NTOP）」に環境マネジメントシステムを組み込み、マネ
ジメントサイクルにのせることによって、次年度以降も取組みを推進して参ります。
なお、NTOPの効果的な運用及び維持を確実にするため、常務会（各本部長）が責任と権限を持つ体制とし、資源
（ヒト・モノ・カネ・情報）確保や、マネジメントレビューによる有効性評価、並びにその改善を指示することと
しているほか、下記『環境方針』『食品安全・品質方針』『購買ガイドライン』を社内外へ開示し、当社スタンス
の周知にも努めています。
『環境方針』
当社は、安全・安心な製品づくりのなかで、環境への貢献を社会的責任であると位置付け、健全な環境づくりに
積極的に参加していきます。また、地球環境・地域環境との調和を図るため、以下の通り環境方針を定め、環境マ
ネジメントシステムを構築し、継続的に改善して参ります。
①経営における全てのプロセスにおいて、地球環境・地域環境に与える影響を認識し、環境負荷の低減を目指し
ます。
②全従業員の創意と工夫によって省エネルギー、省資源、リサイクル促進に努めていきます。
③環境に関する法令・規則や、当社が同意する他の要求事項を遵守していきます。
④本方針に準拠して環境目的を設定し、その達成の為に環境目標を定めて運用していきます。また、これを定期
的に見直し改善していきます。
⑤本方針は社員教育を通じ従業員に周知徹底するとともに、要求に応じて公表していきます。
『食品安全・品質方針』
①お客様の立場に立ち、安全・安心な製品・価値を提供します。
②国内外の関係法規法令・条例等を遵守します。
③原料から配送までのフードチェーンの管理体制を確立し、製品保護および品質の確保に努めます。
④お客様に情報開示し、企業ならびに製品への信頼を高めます。
⑤当社独自のシステム「NTOP」に基づき、製品の安全性を確保し、より良い品質を追求し続けます。
『購買ガイドライン』
安心・安全な購買プロセスの実現のために、以下のガイドラインを制定します。
当社購買活動を行う者は、「企業理念」、「日東富士製粉グループ役職員行動規範」、「食品安全・品質方針」
「環境方針」並びに、「購買基本方針」に基づき、公正で責任ある購買活動を行います。
取引先とは、対話による相互理解を図り、信頼関係を構築します。
なお人権・労働問題・地球環境等の改善への取り組みとして、以下の指針を副資材・包材・設備・機械のサプラ
イヤーや委託製造・アウトソーシング先に伝え、理解と実践を促します。
①強制労働の禁止
すべての従業員をその自由意思において雇用し、また従業員に強制的な労働は行わせないこととします。
②児童労働の禁止
最低就業年齢に満たない児童対象者は雇用せず、また児童の発達を損なうような就労はさせないこととしま
す。
11/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
③安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供
従業員に対して、安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供に努めます。
④従業員の団結権及び団体交渉権の尊重
労働環境や賃金水準等の労使間協議を実現する手段としての従業員の団結権及び団体交渉権を尊重します。
⑤差別の禁止
雇用における差別をなくし、職場における機会均等と処遇における公平の実現に努めます。
⑥非人道的な扱いの禁止
従業員の人権を尊重し、虐待や各種のハラスメント（嫌がらせ）をはじめとする過酷で非人道的な扱いを禁止
します。
⑦適切な労働時間の管理
従業員の労働時間・休日・休暇を適切に管理し、過度な時間外労働を禁止します。
⑧適切な賃金の確保
従業員には少なくとも法定最低賃金を遵守すると共に、生活賃金以上の支払に努めます。また、賃金の不当な
減額を行いません。
⑨公正な取引と腐敗防止の徹底
国内外の関係法令を遵守し、公正な取引及び腐敗防止を徹底します。
⑩地球環境への配慮
事業の遂行に際しては、地域社会及び生態系への影響にも考慮し、地球環境の保全に努めます。特にエネルギ
ー使用効率・温室効果ガス排出を含む気候変動課題・資源の有効活用・廃棄物削減・大気や土壌、河川の汚
染・水使用に配慮します。
⑪情報開示
上記に関する適時・適切な情報開示を行います。
また、気候変動問題に関しては「自然環境の保全」「持続可能な調達・供給の実現」をサステナビリティ重要課
題としており、NTOPに基づいて組成した環境戦略チームが、当社グループの事業に与えるリスク及び機会を分析す
ると共に対策に係る検討を進め、必要に応じて取締役会へ報告をしています。
（２）戦略
当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、及び社内環境整備に関する方針は、
以下のとおりであります。
＜人材育成方針＞
『食糧供給の一翼を担い、社会や人々へ貢献してゆく仕事に誇りを持ち、主体的に考え、仲間とともに行動できる
自律性と協調性のバランスのとれた人材の育成に努めます』
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、勤務形態の多様化・オンライン会議の導入・紙媒体で伝達さ
れていた情報の電子化など、働き方やコミュニケーションの手段が一変したのに加え、AI（人工知能）、IoT、ビッ
グデータなどで表象されるデジタルテクノロジーの進展もあって、まさに激動の時代です。このような時代にあっ
て企業が成長を遂げるには、従業員の資質を活かしてその可能性・能力を最大限に引き出し、こうした変化へ柔軟
に対応できる体制を構築する必要があります。
人材育成を実効あるものとするためには、研修制度を充実させるのに加え学習した知識を実務で活用させる必要
がありますが、これを従業員自身の主体的な取組みにのみ頼るのではなく、管理者が多様な機会の提供や支援を行
い実践を促す風土づくりを行うべきと考えます。また、ジョブ・ローテーションにより他部署をバランスよく経験
させれば、新たな知識や技術と共に幅広い視野を身につけることもでき、その時々に適切な研修を受講させること
で、新たな適性を見出せる可能性があります。
このような「個人の成長」を「企業の成長」に繋げることを会社の方針とし、継続的な企業価値の向上を目指す
もので、具体的には、以下の施策等によって人材育成に努めております。
・研修、教育プログラム・・・・・・[ 階層別研修 ]
新入社員研修（会社概要説明、社会人としての心得）
インストラクター制度（新卒者及び中途入社社員へのOJT）
12/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
新入社員フォロー研修（ロールプレイング、PCスキル）
2～5年目社員研修（ITスキルアップ）
新任管理職研修（マネージャー昇格者のリーダーシップ強化）
管理職研修（マネジメント能力の強化）
[ 全社員対象研修 ]
ハラスメント研修（ハラスメント問題の本質、環境作り、対応フロー）
ITオンライン研修（スキルアップ、リテラシーの底上げ）
・キャリア形成、能力開発支援・・・親会社主催グループ会社対象eラーニング（役職員行動規範基本理念等）
食品安全マネジメントシステム（アーカイブ動画視聴）
商標セミナー（基礎知識、類似判断の考え方等）
自己啓発（通信教育講座や受験費用の補助）
＜社内環境整備方針＞
『従業員一人ひとりの主体性を大切にし、職場の安全と心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別やハラス
メントのない健全な職場環境の確保に取り組んでいきます』
豊かな食生活に貢献し、皆が誇りと自信を持って働ける企業であるために、役職員にはその業務遂行にあたり関
係諸法令及び社内規程の遵守と社会規範に沿った責任ある行動を求めています。具体的な遵守事項をまとめた役職
員行動規範を社内の電子掲示板に掲載し役職員がいつでも確認できるようにしているほか研修やOJT、さらには役
員・管理職が範を示すことで、その浸透と実践を図っております。
また、従業員のウェルビーイングの向上のため、職場環境や人事処遇制度の改善、並びに心身の健康保持を通し
て企業の業績基盤の安定化とさらなる成長の基盤づくりを図りたいと考え、以下の施策を推進しております。
・制度的な対応・・・・・・・・・・変則時差勤務制度、遠隔地勤務制度及び時間単位有給休暇制度の採用
・ワークライフバランスの推進・・・次世代育成支援行動計画の策定（子育てしながら仕事をしやすい環境の
整備、仕事と育児の両立が可能な環境の整備、年間総労働時間短縮施策
の継続実施と新たな制度の導入）
・社員の健康保持、増進・・・・・・モラールサーベイの公表、ノー残業デー及びストレスチェックの実施
・表彰制度・・・・・・・・・・・・社長表彰（上期、下期）、職務発明取扱規程
永年勤続者表彰（30年、20年、10年）
多様性の確保についての考え方や方針などについては、 「コーポレート・ガバナンス報告書」の「補充原則2-4-
1 中核人材の登用等における多様性の確保」 をご参照ください。
13/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
（３）リスク管理
当社では、財務報告に係る内部統制については業務監査室がリスクとコントロールの評価を実施し、法令や行動
規範の遵守状況についてはコンプライアンス委員会が、その他業務の遂行に伴うリスク管理状況についてはリスク
管理委員会が、それぞれの状況を確認してグループ全体としてのリスク管理体制の整備に繋げております。
また、リスクに対する実際の行動・シミュレーション実施のため、リスクに応じた分科会を設置しております。
なお、取締役会は、適時にこれらの報告を受け運用状況の監督を行うこととし、発生時の事業への影響を最小限
に抑えるよう努めております。
想定されるリスクのうち、特に地球温暖化などによる気候変動関連リスクにつきましては、当社グループ製品の
主原料である小麦の調達のほか、自然災害に起因した製造設備の破損や電気・ガス・水道の遮断による製造停止、
物流機能麻痺による生産拠点からの出荷停止など、影響が多岐に渡るため重要な問題であると認識しております。
気候変動に関連するリスクの内容については「 ３ 事業等のリスク ②小麦粉原料調達リスク、③事故災害リス
ク 」をご参照ください。
（４）指標及び目標
当社では、2024中期経営計画の主要方針に沿って「成長を支える設備・人財投資」を重点戦略と掲げ、2022年度
においては「生産現場における技術の伝承を進める」「全ての社員がそれぞれの職場でプロフェッショナル人材へ
と成長できる環境を整える」の2項目を具体的施策と定め、取組みを推進いたしました。
「人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針」及び「社内環境整備に関する方針」に係る指標の過去3ヶ年
の実績は下表のとおりですが、連結ベースでの指標管理をしてこなかったため、これらは当社グループにおいて主
要な事業を営む提出会社の実績を示したものです。
項目 2020年度 2021年度 2022年度
従業員数＜合計＞ （名） 380 383 400
従業員数＜男性＞ （名） 285 284 294
従業員数＜女性＞ （名） 95 99 106
管理職数＜合計＞ （名） 88 92 95
女性管理職比率 （％） 1.1 3.3 3.2
新卒採用女性比率 （％） 40.0 50.0 30.0
キャリア採用女性比率 （％） 25.0 40.0 16.7
障がい者雇用率 （％） 1.8 2.3 2.5
正社員の離職率 （％） 1.3 1.6 1.3
平均勤続年数 （年） 20.2 20.1 19.2
女性育児休業取得率 （％） 100.0 100.0 100.0
男性育児休業取得率 （％） 0.0 12.5 0.0
ストレスチェック受検率 （％） 98.2 95.6 97.0
注 上記実績は、提出会社の従業員の状況となります。
また、地球温暖化の抑制に向けた温室効果ガス排出量削減等の気候変動対策につきましては、責任を持って取組
みを進めるため、明確な根拠に基づく指標と目標を検討して参ります。「2050カーボンニュートラル」という国家
戦略に従い、資源の有効活用や環境負荷の低減など環境に配慮した事業活動を継続し、省エネ・省力化に貢献でき
る製品開発を進め、企業の役割としてのCSR（企業の社会的責任）をグループ全社で横断的に進めて参りたいと考え
ます。
14/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、発生する可能性のあるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、並びに発生したリスクへの対
応等を行うことにより、会社業務の円滑な運営に資することができるよう「リスク管理委員会」を設置しておりま
す。また、「リスク管理規程」に基づきコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクに
ついては、それぞれの担当部署において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配付等を行
うものとしており、実際の行動・シミュレーションを実施するため、リスクに応じた分科会を設置しております。
緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながるおそれのある事実が判明した際は、グループ各社の危機管理組織等
と連携・協議し、迅速かつ適正な対応を行い、リスクの低減に努めるものとしております。
①景気・業界動向
食品業界におきましては、国内の人口減少による需要減少や今後さらに進展する少子高齢化の影響により、中長期
的には大きな成長を見込みにくい状況であります。製粉業界におきましても、国内市場は 伸び悩んでおり、厳しい経
営環境が 予想されます。また、 諸外国との国際貿易協定の発効により輸入食品の関税の撤廃・削減が進んでおり、国
産から輸入品へ需要が大きくシフトした場合 、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、これらの市場環境の変化に対応できるよう新市場開拓を目指し、積極的な海外展開により事業拡
大に取り組み、また、安全・安心・美味しさを追求した商品の安定的な生産と、収益の確保に注力して参ります。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
②小麦粉原料調達リスク
当社グループ製品の主原料である輸入小麦は、その殆どを国家貿易により政府が一元的に管理しております。その
ため、 小麦輸出国との貿易交渉や政府による麦政策の動向により、小麦の調達方法が大幅に見直される可能性があり
ます 。また、世界的な食料需給構造の変化 や気候変動による小麦相場の急騰及び 、為替変動の影響等 により調達コス
トが上昇し、製品価格の改定が適正に行われなかった場合 、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループは、 需要に応じた主要原料の安定的な調達や 、資材の一括大量購入・歩留まり向上等によるコストダ
ウン、並びに コストの変動に応じた 販売価格の改定によりリスクの低減を図っております。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
③事故災害リスク
大規模な地震・台風・豪雨等の自然災害や火災・爆発等の事故発生により、製造設備の破損、電気・ガス・水道の
遮断による製造停止、倉庫損壊及び保管製品破損による出荷停止、物流機能麻痺、事務所施設の損壊、交通機関麻痺
による従業員の通勤不能等、事業活動が停止する可能性があります。生産拠点の操業に支障が生じた際は、他の生産
拠点からの供給等を行う対応をいたしますが、主要拠点である関東地区において想定を超える災害・事故が発生し、
事業活動の復旧に長期を要した場合や、施設等の改修に多額の費用が発生した場合などは、当社グループの業績及び
財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、大規模な災害・事故が発生した際は、早急に被害状況を把握するため、従業員の安否確認システムを導入す
るなど、緊急時の連絡体制強化を進めております。また、定期的な訓練実施により、対応力強化と災害対応意識の啓
発に努めております。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
15/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
④金融・為替リスク
当社グループは海外連結子会社を有して事業展開しているため、為替リスクを負っております。海外連結子会社に
おける資産・負債については、円高が進行すると換算差額を通じ自己資本が減少するリスクがあります。また、海外
連結子会社の連結純利益に占める比率も上がってきていますが、これらの収益は外貨建てであり、外国通貨（ベトナ
ムドン・タイバーツ）に対して円高が進むと、連結純利益にマイナスインパクトを与えます。一方、本国で行う輸出
入取引から発生する、外貨建債権及び債務等は為替レートの変動によるリスクを有しておりますが、このリスクは為
替予約等によってヘッジしており影響は限定されます。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
⑤投資リスク・カントリーリスク
当社グループは海外戦略としてアジア市場における事業の拡大に努めておりますが、海外における事業展開には、
各国の法令・制度、政治・経済・社会情勢、文化・宗教・商習慣の違いなど様々なリスクが存在します。これらのリ
スクが顕在化し、事業継続が困難となった場合には、減損損失や事業撤退損失等が発生し、当社グループの業績及び
財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、これらのリスクの低減を図るため、海外子会社との連携を密にして海外戦略の見直しを行う一方で、監査体
制の強化など経営管理・リスク管理体制の整備にも努めております。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
⑥コンプライアンスリスク
当社グループは不当景品類及び不当表示防止法・食品衛生法・製造物責任（PL）法など、各種法的規制の遵守を求
められており、社内規程の整備や、各所管部門と法務部門との緊密な連携により全ての法的要請に応える体制を構築
しております。しかしながら、想定外の法的規制強化や新たな規制の発生、異物混入及び品質・表示不良品の流通に
よる回収費用や訴訟・損害賠償、商品の品質や安全性を確保するためのトレーサビリティーの強化・システム構築な
どの費用が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、安全・安心な製品の提供を確保するため、国内外の生産工場では、食品安全マネジメントシステム規格の
「ISO22000」「FSSC22000」、環境マネジメントシステム規格の「ISO14001」の認証を取得し、品質管理の徹底と品質
向上に向けた取組みを実施しております。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
⑦伝染病・感染症リスク
2023年5月、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザ等と同じ「5類」に引き下げら
れ、外出自粛の要請や入院勧告などの行動制限は求められなくなりました。しかしながら、今後、新たな未知のウイ
ルスが流行し、想定を上回って感染が拡大した場合は、製粉及び食品事業においては景気悪化による小麦粉消費量の
減少や、原材料の価格高騰・調達の困難、また得意先の財政状態悪化による売上消失や、売上債権回収の困難等が生
じ、外食事業においては店舗の休業や営業時間の短縮による売上減少等、当社グループの業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
16/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス第7波・第8波に見舞われましたが、感染拡大防止と社
会経済活動との両立を目指すウィズコロナの段階へと移行、各種政策の取組みも進み景気は緩やかな持ち直しの状
況となりました。一方、ロシアのウクライナ侵攻等に起因しエネルギー価格・原材料価格が高騰し、直近では飼料
価格の上昇や高病原性鳥インフルエンザの感染拡大などの影響を受け、鶏卵価格も高騰するなど、家計への負担も
大きくなっております。さらに、為替相場動向の影響もあり依然として先行き不透明で厳しい経営環境が続いてお
ります。
食品業界におきましては、核家族化の進展・女性の社会進出・単身世帯の増加などによるライフスタイルの多様
化により、個食化・孤食化が急速に進んでおります。また、多忙化する現代人をサポートする形で、ファースト
フードやファミリーレストラン、コンビニエンスストアなどの店舗形態が発展しておりますが、これらが食生活そ
のものを大きく変え、加工食品の消費量が伸びていることから、消費者ニーズを捉えるべくより付加価値の高い製
品の提供が求められるようになっております。
当社グループでは、「小麦製粉事業及び、その関連事業を通じて、食糧供給の一翼を担い、社会や人々に貢献し
てゆく企業を目指します」を企業理念とし、『「原料調達・製造・販売・開発・物流」全部門の連携を強化し全社
一丸となって、食の安全・安心・美味しさをお届けしてゆきます。』を基本方針に掲げ、事業基盤の強化による持
続的な成長と企業価値向上に努めております。また、当社グループの主力事業である「製粉及び食品事業」につき
ましては、お客様のニーズに合わせた新商品の開発や少量多品種の生産体制の強化を図り、積極的な提案営業に注
力して参ります。
このような状況下、当連結会計年度における当社グループの主な取組みは、下記のとおりであります。
[グループ経営の体制強化・効率化]
2024中期経営計画の重点施策である「アジア域内での事業基盤強化及び他地域への拡販」「欧州／アジア向け
製品輸出拡大」の達成に向け、2022年度はタイのミックス粉製造・販売会社「Nitto Fuji International
(Thailand) Co., Ltd.」（以下、NFIT）の拡張計画を立案・推進いたしました。2019年12月から工場が稼働して
おりますが、成長軌道に乗せるべく、グループ一丸となり確実に実行して事業拡大を図って参ります。
ベトナムの子会社「NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO., Ltd.」（以下、NFIV）及びNFITの全体最適を追
求しながら両事業を進めることとし、リスク分散体制を構築・強化するとともに、徹底したコスト削減による収
益力向上、品質安全管理強化を通じた製品信頼性向上、成長のための積極的な投資を図り、競争優位性確立を目
指します。
引き続き、日本・タイ・ベトナムの三拠点による連携を深め、安定供給とリスクの分散を図ることでグループ
の総合力を強化して参ります。
[㈱増田製粉所とのシナジー創出・極大化]
㈱増田製粉所においては、技術に立脚したブランド価値の向上により顧客満足度を高めるなど、既存取引先と
の関係強化及び新規顧客の開拓に努めております。2023年3月には、地方創生・SDGsをテーマとするWebメディア
「Made In Local」で、「神戸を代表する企業100選」に選出されました。これからも地元・神戸の街に根付き、
神戸の街の発展に、小麦粉の製造を通じて寄与していきたいと思いを巡らせ、また、製菓用小麦粉のパイオニア
としてさらなる高みを目指す所存です。
完全子会社とした際に施策として掲げた下記 ⅰ)～ ⅴ)について、今後も経営資源、システム、ノウハウなど
の相互提供・活用を推進し、両社の企業価値をより一層向上させるシナジーの実現へ向けて、取組みを進めて参
ります。
17/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
ⅰ)調達戦略
・ 外国産小麦の産地情報を両社で共有し、競争力のある原料調達を図ります。
・ 各々で強い関係のある産地の国内産小麦を相互活用するとともに、両社が共同で需給調整を行うことにより
国内産小麦の安定調達を図ります。
・ 資材の共同購入等により調達コストの低減を図ります。
ⅱ)製造戦略
・ 適地工場での製造により製造の効率化を図ります。
・ 製造技術の共有により、製造コストの低減を図ります。
・ 両社の製品毎の需給情報の共有化により製造体系の最適化を図ります。
ⅲ)販売戦略
・ 両社の持つ商流を活用し、両社商品の未開拓市場への拡販を図ります。
・ 三菱商事グループが持つ川上（原料調達）から川下（小売）までの一貫したバリューチェーンを最大限活
用して事業展開を進め、商品の拡販を図ります。
・ 両社の製造設備を活用し、西日本市場への拡販を図ります。
・ 大正初期からの秘伝として独特の粉作りを引き継ぎ、さらに改良を重ねた製品である「宝笠小麦粉シリ
ーズ」のブランド力強化と地域横断的な展開を推進します。
ⅳ)研究開発
・ 両社の技術を融合し高品質な新商品を開発します。
・ 研究開発部門が連携し開発ノウハウを共有することによって、商品開発力の向上と効率化を図ります。
ⅴ)物流戦略
・ 両社の持つ拠点を活用し、物流の効率化を図ります。
・ 子会社である日東富士運輸㈱を活用し、グループ全体の収益力を高めます。
[その他の生産性向上・コスト削減の施策]
ⅰ)製販の緊密な連携による生産ロス・廃棄物の削減
ⅱ)グループ会社共通のITインフラ構築（ネットワーク統合）による集中管理・コスト削減
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ 50億7千4百万円増加 し、 609億4千4百万円
となりました。負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ 12億6千9百万円増加 し、 153億8千6百万円 となり
ました。純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ 38億4百万円増加 し、 455億5千8百万円 となりまし
た。
(b)経営成績
当連結会計年度の経営成績は、 売上高は695億4千万円 と前連結会計年度に比べ 101億9千9百万円 （ 17.2％）の増収
となり、 営業利益は52億9千9百万円 と前連結会計年度に比べ 8億9千5百万円 （ 20.3％）の増益 、 経常利益は57億2千8
百万円 と前連結会計年度に比べ 8億4千1百万円 （ 17.2％）の増益 、 親会社株主に帰属する当期純利益は39億6千3百万
円 と前連結会計年度に比べ 2億4千9百万円 （ 6.7％）の増益 となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売
上高又は振替高を含んでおります。
製粉及び食品事業
当事業部門につきましては、グループ各社とも堅調に推移したうえ、主力の製粉事業において外国産小麦の政
府売渡価格の引き上げに伴う小麦粉販売価格の改定の影響もあり、売上高は前連結会計年度比増収となりまし
た。利益面においても、当社及び国内子会社の増収に伴う売上総利益の増加や、海外子会社における利益貢献に
より、前連結会計年度比増益となりました。
この結果、 売上高は593億7千6百万円 と前連結会計年度に比べ 95億6千6百万円 （ 19.2%）の増収 となり、 営業利
益は47億7千5百万円 と前連結会計年度に比べ 7億2千6百万円 ( 17.9%)の増益 となりました。
18/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
外食事業
当事業部門につきましては、主力のケンタッキー・フライド・チキン店の店舗数の増加や商品販売価格の改定
効果もあり、売上高は前連結会計年度比増収となりました。利益面においても、電気代の高騰や配達代行の対象
店舗拡大による配送コストが増加したものの、決算賞与制度の見直しによる人件費減少や利益確保への取組みな
どにより、前連結会計年度比増益となりました。
この結果、 売上高は100億2千9百万円 と前連結会計年度に比べ 6億4千万円 （ 6.8%)の増収 となり、 営業利益は3億
3千3百万円 と前連結会計年度に比べ 1億1千3百万円 ( 51.8%)の増益 となりました。
運送事業
当事業部門につきましては、売上高は前連結会計年度比増収となりました。利益面においても、 継続的な燃料
代の高騰等もありましたが、運賃改定による売上利益の増加やコスト削減に努めた結果 、前連結会計年度比増益
となりました。
この結果、 売上高は20億3千1百万円 と前連結会計年度に比べ 5千9百万円 （ 3.0%）の増収 となり、 営業利益は1億
4千9百万円 と前連結会計年度に比べ 4千7百万円 （ 46.9%）の増益 となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という)は 78億8千5百万円 と
前連結会計年度に比べ 19億1千8百万円 ( 19.6%)減少 しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況
とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益 56億7千8百万円 、減価償却費 14億5百万円 等で資金が増加した一方、法人税等の支払額 16
億4百万円 等により資金が減少した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは 22億4千4百万円の資金増加 となり、
当連結会計年度に獲得した資金は前連結会計年度に比べ 7千3百万円 ( 3.4%)増加 しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出 25億5千1百万円 等の結果、投資活動によるキャッシュ・フローは 28億2千1百万円
の資金減少 となり、当連結会計年度に使用した資金は前連結会計年度に比べ 12億5千8百万円 ( 80.5%)増加 しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額 14億7千5百万円 等の結果、財務活動によるキャッシュ・フローは 14億8千8百万円の資金減少 とな
り、当連結会計年度に使用した資金は前連結会計年度に比べ 4千8百万円 ( 3.4%)増加 しました。
（資金需要の主な内容）
ⅰ)株主還元・配当政策
株主の皆様への利益還元である配当政策を経営の重要課題の一つとして認識し、安定的かつ継続的な配当の
実施を基本としつつも、『2024中期経営計画”New Foundation for the Future”』の最終年度である2025年3
月期迄は、連結ベースの配当性向40％以上をもう一つの基準としております。
当連結会計年度においては、1株あたり年間162円（2022年3月期期末配当85円、2023年3月期中間配当77
円）、総額14億7千5百万円の配当金支払いを実施しました。
また、2023年5月8日に開催された取締役会決議により、2023年3月31日現在の株主に対し、1株当たり期末配
当98円、総額8億9千2百万円の支払いを2023年6月12日に実施しております。
ⅱ)設備投資
当社グループは、生産能力増強や合理化によるコスト競争力の向上、並びに将来の利益確保を目的に、継続
的な設備投資が必要と考えております。
当連結会計年度においては、有形固定資産の取得による支出は 25億5千1百万円 であり、使用した資金は、前
連結会計年度に比べ 9億2千8百万円 （ 57.3％）増加 しました。無形固定資産の取得による支出は 7千万円 であ
り、使用した資金は、前連結会計年度に比べ 2千8百万円 （ 70.0％）増加 しました。
なお、これらの設備投資額は自己資金により賄われております。
19/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー指標推移）
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
自己資本比率（％） 75.6 74.6 74.7
時価ベースの自己資本比率（％） 66.6 73.7 67.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.2 0.3 0.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 1,005.3 689.4 794.9
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×当社の期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債
を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用し
ております。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 78億8千5百万円 、連結有利子負債の残高は6
億1千万円となっております。現金及び現金同等物の保有額について厳密な目標水準は定めておりませんが、金融情
勢などを勘案しつつ、機動的な対応に備え十分な現金及び現金同等物を保有する事としております。
20/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
③生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
製粉及び食品事業 53,107 18.5
合計 53,107 18.5
(注) 金額は、販売価格によっております。
(b)受注実績
重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
(c)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
製粉及び食品事業 59,364 19.2
外食事業 10,027 6.8
運送事業 147 △1.9
合計 69,540 17.2
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
三菱商事㈱ 8,679 14.6 10,929 15.7
21/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(a)財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 50億7千4百万円増加 し、 609億4千4百万円 となり
ました。この主な要因は、 投資有価証券の時価評価により 18億4千3百万円 、生産設備・倉庫設備等の更新・改修
による有形固定資産が 16億7千5百万円 、原材料及び貯蔵品が 13億7千2百万円 増加した一方、短期貸付金（キャッ
シュ・マネジメント・システムによる実質的な現金及び現金同等物）が 12億6百万円 、現金及び預金が 6億2千7百
万円 減少したこと等となります。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 12億6千9百万円増加 し、 153億8千6百万円 となりま
した。この主な要因は、 流動負債その他（未払金）等が 5億8千2百万円 、 繰延税金負債が 5億2千2百万円 増加した
こと等となります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 38億4百万円増加 し、 455億5千8百万円 となりま
した。この主な要因は、利益剰余金が 24億8千7百万円 、その他有価証券評価差額金が 12億7千7百万円 増加したこ
と等となります。
(b)経営成績の分析
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度の当社グループの業績は、外国産小麦の政府売渡価格の引き上げ（昨年４月に平均17.3％）に
伴う小麦粉販売価格改定もあり製粉事業における小麦粉の販売数量は若干の減少となりましたが、国内子会社・
海外子会社ともに食品事業（ミックス粉等）が堅調に推移したうえ、外食事業による販売好調等もあり、 売上高
は695億4千万円 と前連結会計年度に比べ 101億9千9百万円 ( 17.2%)の増収 となりました。利益面につきましても、
増収に伴う売上総利益の増加などにより、 営業利益は52億9千9百万円 と前連結会計年度に比べ 8億9千5百万円
( 20.3%)の増益 となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度の営業外損益は、前年度に計上した為替差益がなくなり、当年度は為替差損を計上した等によ
り前連結会計年度に比べ5千3百万円悪化し、4億2千8百万円の利益となりました。
これにより、 経常利益は57億2千8百万円 と前連結会計年度に比べ 8億4千1百万円 ( 17.2%)の増益 となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別損益は、協力金収入や投資有価証券売却益の減少等により前連結会計年度に比べ6億6千1
百万円悪化し、4千9百万円の損失となりました。
以上の結果、 税金等調整前当期純利益は56億7千8百万円 となり、税金費用 17億1百万円 、非支配株主に帰属する
当期純利益 1千3百万円 を差し引き、 親会社株主に帰属する当期純利益は39億6千3百万円 と前連結会計年度に比べ 2
億4千9百万円 ( 6.7%)の増益 となりました。
22/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
(c)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要
②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。
(資金需要・資金調達)
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業
費用並びに製造設備の新設、改修等に係る投資によるものであります。必要な資金は、主に営業活動によって得
られるキャッシュ・フローと、金融機関などからの借入れにより調達しております。なお、調達コストの観点か
ら、長期と短期のバランスを勘案し、低コストかつ安定的な資金確保に努めております。
また、運転資金等の安定的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しており、2023年3月末現在
の契約総額は、約105億円（うち、借入実施額5億円）であります。
(資金の流動性)
当社グループは、当社及び国内連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、グループ
内資金を当社が一元管理しております。各社における余剰資金を当社へ集中することで資金の流動性を確保し、
また、機動的にグループ内に配分することにより、資金効率の向上と金融負債の極小化を図っております。
なお、当社が一元管理するグループ余剰資金は、CMSにより親会社（三菱商事㈱）が同一であるグループ会社
（三菱商事フィナンシャルサービス㈱）へ貸付しており、安全性並びに流動性の高い運用であると考えておりま
す。
５ 【経営上の重要な契約等】
(提出会社)
（１）1964年4月、三菱商事㈱と当社製品販売について総代理店契約を締結し、現在に至っております。
（２）東京都と東京工場敷地29,373.07㎡について土地賃貸借の更新契約(賃貸借期間 2016年11月18日から30年間)
を締結しております。
(連結子会社)
㈱さわやかは、日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱と、店舗毎に下記のサブ・ライセンス契約（フランチャ
イジー）を締結しております。
契約内容：フランチャイジー対価として、売上高に一定料率を乗じた金額の支払
契約期間：店舗認証契約（自 2019年12月１日 至 2024年11月30日までは期間5年）
23/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
６ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、当社と㈱増田製粉所が行っております。㈱増田製粉所とは、両者のノウハウ
を共有する事で技術シナジーの創出など、競争力のある製品・技術の開発に取り組むことによって、当社グループの成
長とより一層の事業拡大を図って参ります。
(製粉及び食品事業)
研究開発活動は当社の中央研究所が中心となり、プレミックス、小麦粉、新素材の製品開発及び用途開発を行ってお
ります。
当連結会計年度におきましても、国内人口の減少や少子高齢化による市場縮小、食品ロスの低減等により小麦粉需要
が伸び悩む厳しい状況の中、安全安心をモットーとし、美味しさを追求した開発を行って参りました。また、新型コロ
ナウイルス感染防止策として、オンライン会議を活用した商談の実施など適切な感染対策を講じ、開発活動を効率よく
推し進めることが出来たと考えます。さらに、足元では原材料の調達難や価格高騰が長期化しておりますが、その対応
についても引き続き検討を進めております。
主な研究開発活動は、次のとおりであります。
①惣菜やベーカリー製品を見据えた業務用プレミックス及び家庭用プレミックスの製品開発並びに用途開発
②ベーカリー製品、麺製品及び菓子製品を見据えた小麦粉の製品開発並びに用途開発
③ベーカリー製品を見据えた業務用冷凍生地等の開発並びに用途開発
④各種穀粉を使用した新素材開発並びに用途開発
⑤製品提案活動を通して、プレミックス、小麦粉及び新素材の拡販支援
これらに対する当連結会計年度の中央研究所の主な研究開発活動結果は以下のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の流行が繰り返されるなか、健康基軸製品の提案を積極的に行い、糖質制限製品が家庭用
商品取扱い企業でリニューアル採用されたほか、健康素材 の全粒粉「インテグラーレ」や、ライ麦製品が大手製パン
メーカー等で継続的に採用されております。それに加えウィズコロナのテイクアウト需要に応えた唐揚げ粉や、惣菜用
バッター、家庭用商品としてのレンジ調理品向けミックス、フライパン調理向けの新規ミックスが、大手メーカーや量
販店で採用となりました。
小麦粉 を含む原料価格高騰に伴い食品の値上げが問題となる中、単なる値上げではなく付加価値を望む顧客ニーズに
対応し、フランス産小麦を配合した「ルパメント」、電子レンジ調理後にもっちりとした食感となる「ピナパーネ」を
開発し、大手メーカーや量販店に採用となりました。
さらに、SDGsの課題解決にも繋がる開発として、茹で時間を短縮した麺類や、焼成時間を短縮したたい焼きの品質改
良に継続的に取り組み、加えて電子レンジ調理に対応できる中華まんや、冷蔵発酵法を活用したベーカリー製品等につ
いても継続的に提案を行い、現在拡販に努めております。
なお、アイテム毎の取組み、評価は以下のとおりであります。
惣菜及びスナック業務用プレミックスにおいては、新商品開発や改良を推し進めた結果、国内外の大手冷食メー
カー、大手ファーストフード、量販店、及び外食企業等で採用に至り、売上の伸長に寄与いたしました。 コンビニエン
スストア向けでは、マリネーション技術を用いた鶏肉の味付けと、特徴ある衣をセットにした提案を実施いたしまし
た。
ベーカリー業務用プレミックスにおいては、インストアベーカリー向けのリニューアル品が継続的に採用され、業績
の向上に貢献しております。また、パン用小麦粉においては、当社独自の技術で製造した「10kgモンブラン」が、 食味
食感で高く評価され、また、10kgという使い勝手の良い荷姿で大手製パンメーカーに採用されております。さらに、産
地限定の国産小麦粉の製品においても、大手製パンメーカーやインストアベーカリーで採用にいたっております。
菓子用プレミックスにおけるコーヒーチェーン向けの採用や、菓子用小麦粉における大手製パンメーカー向け「特富
士クィーン」の採用等、顧客ニーズに対応した製品の企画・提案にも注力いたしました。
中華麺用粉においては、当社代表ブランド「天壇」を、 シリーズとして上市するブランド戦略を継続しております。
永年ご愛顧頂いている「天壇」、テイクアウト需要対応の茹で伸び防止効果を持たせた「天壇真」、コロナ禍で人気の
餃子皮に特化した「天壇鉑」 を昨年度より販売開始し、ご好評を得て ラーメンチェーン店、大手冷食メーカーで採用と
なっております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、 550 百万円であります。
24/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、当社グループ全体で 2,954 百万円を実施しました。
セグメントごとの設備金額について示すと、次のとおりであります。
（製粉及び食品事業）
当事業部門におきましては、当社の各工場における製粉及び食品生産設備の増強、倉庫設備の拡充、合理化・省力
化への投資が主なもので、設備投資金額は 2,620 百万円であります。
（外食事業）
当事業部門におきましては、新規出店による店舗設備や既存店の改装費等が主なもので、設備投資金額は 271 百万円
であります。
（運送事業）
当事業部門におきましては、老朽化による入替えのための車両更新が主なもので、設備投資金額は 62 百万円であり
ます。
２ 【主要な設備の状況】
（１）提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
東京工場 (注)１ 製粉及び
生産設備 -
794 1,834 52 2,681 66
他 (-)
(東京都大田区) 食品事業
埼玉工場及び埼玉事業所 製粉及び
生産設備 1,379
281 369 18 2,048 57
他 (38,875)
(埼玉県熊谷市) 食品事業
静岡工場及び静岡出張所 製粉及び
生産設備 1,174
1,656 873 29 3,733 78
他 (30,460)
(静岡県静岡市清水区) 食品事業
名古屋工場及び名古屋営業所 製粉及び
生産設備 410
408 391 30 1,241 38
他 (14,370)
(愛知県知多市) 食品事業
本社及び中央研究所 (注)２ 製粉及び
-
事務所他 17 0 149 167 161
(-)
(東京都中央区、東京都大田区) 食品事業
79 9 326
その他 製粉及び
0 416
その他 <8> <9> <110> -
<0> <129>
(埼玉県熊谷市 他) 食品事業
(21,505)
(注) １ 土地を賃借しております。土地の面積は29,373.07㎡、賃借料は年間1億1千万円であります。
２ 本社建物を賃借しております。賃借料は年間7千2百万円であります。
３ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
４ 上記中〈内書〉は、連結会社以外への賃貸設備及び貸与設備であります。
25/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
（２）国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社 製粉及び
45
事務所他 6 0 4 55 24
（102)
(東京都中央区他) 食品事業
隅田商事㈱
東北営業所
(注)１
製粉及び
-
(岩手県滝沢市) 事務所他 0 0 1 1 13
(-)
食品事業
他２営業所
本社
-
運送事業 事務所他 - - 0 0 -
(-)
(東京都中央区)
東京支店
-
運送事業 事務所他 0 55 0 56 23
(-)
(東京都大田区)
熊谷支店
79
運送事業 事務所他 1 19 0 100 10
日東富士運輸
(2,996)
(埼玉県熊谷市他)
㈱
静岡支店
-
運送事業 事務所他 17 6 0 24 26
(-)
(静岡県静岡市清水区)
名古屋支店
-
運送事業 事務所他 - 9 0 9 16
(-)
(愛知県知多市)
神戸営業所 -
運送事業 事務所他 - 0 0 0 -
(兵庫県神戸市長田区) (-)
本社
㈱さわやか
-
(東京都中央区) 外食事業 店舗他 686 142 120 949 140
(-)
(注)２
他85店舗
製粉及び
本社工場 生産設備 224
1,179 543 30 1,978 72
(兵庫県神戸市長田区) 事務所他 (13,515)
食品事業
㈱増田製粉所
(注)３
製粉及び
東京支店 -
事務所他 0 - 0 0 3
(東京都中央区) (-)
食品事業
製粉及び
兼三㈱ 本社 -
事務所他 - - 0 0 18
(注)４ (兵庫県神戸市長田区) (-)
食品事業
(注) １ 本社、東北営業所、郡山営業所及び中部営業所の建物を賃借しております。賃借料は年間2千1百万円であり
ます。
２ 本社建物及び店舗を賃借しております。賃借料は年間6億6千6百万円であります。
３ 東京支店の建物を賃借しております。賃借料は年間3百万円であります。
４ 本社の建物を賃借しております。賃借料は年間4百万円であります。
５ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
（３）在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
Head office and
NITTO-FUJI
factory 製粉及び
INTERNATIONAL 生産設備 -
208 69 9 288 52
VIETNAM 他 (-)
食品事業
(Binh Duong
CO.,LTD.(注)１
Province,Vietnam)
Head office and
Nitto Fuji
製粉及び
生産設備 176
factory
International
468 90 19 754 32
(Thailand) 他 (17,600)
食品事業
(Saraburi,Thailan
Co.,Ltd.
d)
(注) １ 土地を賃借しております。土地の面積は5,300㎡、賃借料は年間0百万円であります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
特に記載する事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
特に記載する事項はありません。
26/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月30日)
東京証券取引所
普通株式 9,384,728 9,384,728 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 9,384,728 9,384,728 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月1日 4,692,364 9,384,728 ― 2,500 ― 4,036
（注）2021年7月30日開催の取締役会決議により、2021年10月1日付で1株を2株に株式分割いたしました。
これにより、株式数は4,692,364株増加し、発行済株式総数は9,384,728株となっております。
27/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 11 26 94 61 4 4,006 4,202 ―
所有株式数
－ 5,523 1,434 64,491 3,395 9 18,040 92,892 95,528
(単元)
所有株式数
－ 5.9 1.6 69.4 3.7 0.0 19.4 100.0 ―
の割合(％)
(注) １ 当社は2023年3月31日現在自己株式を278,983株保有しておりますが、このうち278,900株(2,789単元)は
「個人その他」の欄に、83株は「単元未満株式の状況」の欄に含めて記載しております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、6単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 59,056 64.86
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,038 4.43
信託銀行株式会社
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,291 1.42
山崎製パン株式会社 東京都千代田区岩本町３丁目10番１号 1,238 1.36
日東富士製粉持株会 東京都中央区新川１丁目３番17号 1,161 1.28
日清食品ホールディングス
大阪府大阪市淀川区西中島４丁目１番１号 1,036 1.14
株式会社
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
ＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX
ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ
23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA 730 0.80
ＡＣＣＯＵＮＴ ＯＭ02
（東京都港区港南２丁目15番１号）
505002（常任代理人 株式会社
みずほ銀行）
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ Ｃ
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
ＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯ
BUILDING ONE AUSTIN, TX 78746 US （東 708 0.78
ＬＩＯ（常任代理人 シティバ
京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ンク、エヌ・エイ東京支店）
古庄政文 福岡県福岡市中央区 667 0.73
鈴与株式会社 静岡県静岡市清水区入船町11番１号 515 0.57
計 ― 70,442 77.36
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 4,038百株
株式会社日本カストディ銀行 1,291百株
２ 上記の所有株式数のほか当社所有の自己株式2,789百株があります。
28/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
― い、標準となる株式
278,900
普通株式 株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(その他) 90,103
9,010,300 い、標準となる株式
普通株式 株主としての権利内容に制限のな
単元未満株式 ―
95,528 い、標準となる株式
発行済株式総数 9,384,728 ― ―
総株主の議決権 ― 90,103 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権6個)含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区新川
(自己保有株式)
278,900 － 278,900 2.97
日東富士製粉株式会社
１－３－17
計 ― 278,900 － 278,900 2.97
29/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 150 0
当期間における取得自己株式 102 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(株式分割による増加) ― ― ― ―
保有自己株式数 278,983 ― 279,085 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
30/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、配当につきましては株主の皆様への利益還元を重要課題の一つとして認識しております。各事業年度の業
績の状況と将来の事業展開を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の維持を基本としつつも、『2024中期経営計
画”New Foundation for the Future”』の最終年度である2025年３月期迄は、連結ベースの配当性向40％以上をもう
一つの基準とし、株主の皆様のご期待にこたえて参りたいと考えております。また、 引き続き、研究開発や生産設備
の増強、販売・物流体制の強化など将来の事業展開に必要な資金需要に備えるために内部留保の充実にも努めること
にしております。
当社における剰余金の配当等の決定機関は、2018年６月28日開催の第121回定時株主総会において、剰余金の配当等
会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取
締役会決議により定めることができる旨の定款変更を決議しております。
当事業年度の期末配当金につきましては、普通配当を１株当たり 98円 とし、中間配当金（ 77円 ）とあわせて年間175
円としております。
次期につきましては、引き続き上記配当方針に沿って株主の皆様に報いるよう努力して参ります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月１日
701 77.00
取締役会決議
2023年５月８日
892 98.00
取締役会決議
31/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に迅速に対応できる効率的な
組織体制を構築するとともに、公正で透明性の高い健全な企業経営に努めることです。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
＜企業統治体制の概要＞
当社は、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るため、2016年6月29日開催
の定時株主総会において定款一部変更が決議されたことにより、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
また、機動的かつ効率的な経営体制の強化を目的に、2008年6月より経営の意思決定と業務執行を分離し、
執行役員制度を導入しております。
第126期における取締役会、監査等委員会、人事・報酬諮問委員会、常務会の構成員は以下のとおりでありま
す。
（2023年6月30日現在）
人事・報酬
地 位 氏 名
取締役会 監査等委員会 常務会
諮問委員会
取締役社長 宮原 朋宏 〇 〇 〇
伊藤 勇
取締役 〇 〇
取締役 中田 昭久 〇 〇
取締役 太田 大志 〇 〇
長﨑 剛
取締役 〇 〇
中庭 聡
取締役（監査等委員） 〇 〇
取締役（監査等委員） 野口 文雄 〇 〇 〇
取締役（監査等委員） 豊島ひろ江 〇 〇 〇
取締役（監査等委員） 村松 隆志 〇 〇 〇
常務執行役員 川又 正寿 〇
常務執行役員 窪田正二郎 〇
常務執行役員 竹越健一郎 〇
執行役員 矢萩 裕司 〇
宍戸 浩
執行役員 〇
執行役員 坂田 喜章 〇
長井 誠
中央研究所長 〇
32/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
(a)取締役会
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。)5名、監査等委員である取締役4名（うち、社外取
締役3名)の計9名で構成され、同会には子会社を含む重要事項が付議され、審議・決裁するとともに、経営戦略
の策定並びに業務執行状況の監督に関し、迅速かつ実質的な機能を発揮して参ります。
なお、「定時取締役会は年7回以上且つ3ヶ月に1回以上開催」「臨時取締役会は必要ある場合は随時開催」と
定めております。
（第125期 委員の構成）
取締役社長 藤田佳久
取締役 伊藤勇、中田昭久、山田容三、刀禰館次郎
取締役（監査等委員）中庭聡、野口文雄、豊島ひろ江、村松隆志
＜第125期（2022年6月～2023年6月任期）における個々の出席状況＞
氏 名
開催回数 出席回数
藤田 佳久 12 12(100%)
伊藤 勇 12 12(100%)
中田 昭久 12 12(100%)
山田 容三 12 12(100%)
刀禰館次郎 12 12(100%)
中庭 聡 12 12(100%)
野口 文雄 12 12(100%)
豊島ひろ江 12 12(100%)
村松 隆志 12 12(100%)
＜具体的な活動状況＞
1)決議事項
各四半期決算承認、株主総会関連議案承認、剰余金の配当、会計監査人の報酬額、設備投資計画・年間
予算、海外子会社拡張計画の承認 等
2)報告事項
コンプライアンス関連、内部監査基本計画及び業務監査レビュー結果、各本部の単年度目標達成状況、
重要な設備投資・研究開発投資の進捗状況、原料小麦関連動静（小麦相場・産地状況・備蓄状況・農政関
連動向）、月次販売実績・生産実績の報告、子会社各社の月次業績報告 等
3)協議事項
政策保有株式の保有適否の検証、取締役会実効性評価、カーボンニュートラルへの取組み状況、サイバー
セキュリティリスクと対応、その他個別案件 等
(b)監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(うち、社外取締役3名)で構成され、監査等委員である取締役
は取締役会等に出席し、企業統治体制の更なる充実に努めて参ります。また、監査等委員会の職務を補助する
組織として監査等委員会事務局を設置し、独立性の高い専任の事務局長（1名）を配置しております。
（第125期 委員の構成）
取締役（監査等委員）中庭聡、野口文雄、豊島ひろ江、村松隆志、監査等委員会事務局長
＜第125期（2022年6月～2023年6月任期）における個々の出席状況＞及び＜具体的な活動状況＞につきまして
は、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載して
おります。
33/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
(c)人事・報酬諮問委員会
人事・報酬諮問委員会は、代表取締役社長、独立社外取締役及び取締役会の決議によって選任された取締役
の計5名で構成され、取締役会の諮問に応じて、取締役・執行役員の人事・報酬等に対して助言・提言を行うこ
とにより、その独立性・客観性を強化する目的で設置しております。
（第125期 委員の構成）
取締役社長 藤田佳久
取締役 刀禰館次郎
取締役（監査等委員）野口文雄、豊島ひろ江、村松隆志 （※左記3名は、独立社外取締役）
＜第125期（2022年6月～2023年6月任期）における個々の出席状況＞
氏 名
開催回数 出席回数
藤田 佳久 3 3(100%)
刀禰館次郎 3 3(100%)
野口 文雄 3 3(100%)
豊島ひろ江 3 3(100%)
村松 隆志 3 3(100%)
＜具体的な活動状況＞
・第126回定時株主総会に付議する役員人事の諮問
・役員退職慰労金制度廃止、並びに制度廃止に伴う退職慰労金打切り支給に関する諮問・審議
・2022年度業績連動賞与並びに2023年度取締役報酬額の諮問・審議
(d)常務会
取締役会のほか、社長、執行役員、各本部長、監査等委員会事務局長が出席する常務会の審議を通して経
営・業務執行の意思決定や協議を行うことにより、透明性や適法性を確保しております。
なお、常務会は原則月2回以上開催することと定めております。
（第125期 委員の構成）
取締役社長 藤田佳久
取締役 伊藤勇、中田昭久、山田容三
その他 執行役員、各本部長、監査等委員会事務局長、その他必要と認めた関係者
＜第125期（2022年6月～2023年6月任期）における出席状況＞
地 位
開催回数 出席回数
取締役社長 22 22(100%)
64( 97%)
取締役3名 22
69( 99%)
執行役員4名 22 ※2023年4月から1名増
21( 96%)
中央研究所長 22
＜具体的な活動状況＞
・ 取締役会の事前諮問機関として、取締役会の決議・報告・協議事項に係る具体的な方針並びに対応策を
決定
・業績進捗状況の確認や、業務執行過程で発生した課題の協議及び情 報共有
(e)業務監査室
社長直属の機関として業務監査室(人員6名)を設置し、当社及びグループ会社を対象に随時必要な内部監査を
実施しております。
34/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
＜当社のコーポレート・ガバナンス体制の関係図＞
＜当該体制を採用する理由＞
当社は、冒頭に記載したコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するために当該企業統治
の体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
＜内部統制システムの整備の状況＞
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに企業集団の業務の適正を確
保するための体制
(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとる様「役職員行動規範」を定めておりま
す。
また、コンプライアンス委員会を設置、代表取締役社長がその委員長を務め、各担当役員、各本部長、監
査等委員会事務局長、総務部長、業務監査室長をコンプライアンス委員とし、コンプライアンス関連の研修
の実施、ガイドラインの制定等の体制を整備しております。
法令上及び定款上疑義のある行為等について、従業員が直接情報提供を行う手段として、コンプライアン
ス委員会等への報告・相談ラインを設置しております。
(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限に基づいて決
裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令等に基づき、定められた期間保存して
おります。
また、取締役は、これらの文書等を必要に応じて閲覧・入手できる体制になっております。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、「リスク管理規程」に基づきコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ
等に係るリスクについては、それぞれの担当部署において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マ
ニュアルの作成・配付等を行うものとしております。
組織横断的リスクの対応を一段と強化するため「リスク管理委員会」を設置しております。
また、リスクに対する実際の行動・シミュレーション実施のため、リスクに応じた分科会を設置しており
ます。
35/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
(d)取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、取締役及び従業員が共有する全社的な目標を定め、業務担当役員はその目標達成のため
に各部門の具体的目標及び効率的な達成の方法を策定します。
当社グループは、取締役会等が定期的に進捗状況をチェックし、改善を促すことができるように全社的な
業務の効率化を実現するシステムを構築しております。
(e)財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制について
当社グループは、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法の定めに従い有効かつ正当
な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用に努めます。
(f)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ会社の主管者を定め、取締役や監査役の派遣等を通じて連携を取り、グループ会社の業
務執行状況の報告を定期的に受け、確認しております。
また、社長直属の機関として業務監査室を設置しており、当社及びグループ会社について、業務の遂行状
況や内部統制の状況について監査し、改善の勧告、改善案の提示や実施状況の確認等定期的に必要な内部監
査を実施しております。
(g)監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査等委員会は、監査等委員会の職務の補助を必要とする場合は、業務監査室担当役員に業務監査室の人
員の派遣を要請できるものとします。
(h)前項の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
監査等委員より、監査業務の補助の指示を受けた従業員は、その指示に関して、取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）等の指揮命令を受けないこととします。
(i)ｇ項の使用人に対する監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項
監査業務の補助をする業務監査室の従業員の選任に関しては、監査機能の一翼を担う重要な役割をもつこ
とに鑑み、その経験・知見・行動力を十分に考慮するものとします。
(j)当社及び子会社から成る企業集団における取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他
監査等委員会への報告に関する体制
監査等委員が、取締役会に出席し、重要な報告を受け、意見を表明できる体制としております。
また、監査等委員会事務局長が常務会、経営会議、コンプライアンス委員会等に出席し、重要な報告を受
け、その内容を監査等委員会に報告する体制としております。さらに、監査等委員会事務局長が子会社の取
締役会等に出席し、重要な報告を受け、その内容を監査等委員会へ報告する体制としております。
また、法令上及び定款上疑義のある行為等について、当社グループの従業員が直接情報提供を行う手段と
しての報告・相談ラインの相手先の一つとして、監査等委員会事務局長から監査等委員会へ報告する体制を
設定しております。
(k)前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない事を確保するための体制
「コンプライアンス委員会規則」において報告者が不利益を被らないよう最大限の配慮を行う体制として
おります。
(l)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行に関連して発生する費用につき、会社法第399条の２第４項に基づく前払や支
出済金額の支払い、あるいは債務の処理を依頼した場合、当該職務の執行に必要ではないと証明されたとき
を除き、当社は速やかに当該費用の支払い又は債務の処理を行います。
(m)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、取締役、会計監査人と相互の意思疎通を図るため、それぞれ随時意見交換会をもつことと
しております。
また、「内部監査規程」において、業務監査室は監査等委員及び会計監査人と密接な連携を保つよう努め
なければならない旨を定め、監査等委員会の監査の実効性確保を図っております。
36/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
(n)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社は、反社会的勢力及びこれらと関係のある個人・団体とは一切の交流・取引を行わず、また、それら
個人・団体からの要求には断固として応じないことを「役職員行動規範」で取り決め、警察等の外部機関や
関連団体・関連企業と協力して、反社会的勢力を排除するべく社内体制を整備しています。
④取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。)は8名以内とし、監査等委員である取締役は4名以内とする旨
定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じ機動的な資本政策が遂行できるように
するためであります。
⑦剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元等を行うことを目的とするものであります。
⑧中間配当の実施
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めて
おります。これは、経営環境の変化に応じ機動的な配当政策が遂行できるようにするためであります。
⑨取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めており
ます。これは、取締役が、職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためでありま
す。
⑩役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社
取締役を含む被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって
生ずることのある損害を当該保険契約によって塡補することとしております。当該役員等賠償責任保険の被保険
者は当社取締役及び国内外の子会社取締役・監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が
負担しております。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会
における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。
37/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1989年４月 三菱商事株式会社入社
1996年４月 AGREX INC
1999年３月 三菱商事株式会社食糧本部飼料畜産部
2001年４月 同社食糧本部ホワイトミートユニット
2007年３月 フードリンク株式会社取締役
2010年３月 三菱商事株式会社農水産本部農産ユ
ニット
代表取締役
2011年４月 同社農水産本部農産ユニットマネー
宮 原 朋 宏 1967年２月14日 生 (注)2 ―
社 長
ジャー
2013年４月 同社農水産本部農産部長
2016年４月 同社生活消費財本部アジア消費財部長
2018年11月 MC FOOD HOLDINGS ASIA PTE.,LTD
Managing Director
2023年４月 当社顧問
2023年６月 当社代表取締役社長（現在）
1991年４月 三菱商事株式会社入社
2004年10月 三菱商事株式会社シンガポール支店
2006年７月 AGREX ASIA PTE LTD
2009年５月 三菱商事株式会社飼料畜産部
2010年７月 同社農産部小麦粉チームリーダー
2016年９月 同社商品開発部長
2017年４月 当社常務執行役員
2017年６月 株式会社増田製粉所顧問
取締役
常務執行役員 伊 藤 勇 1969年２月12日 生 (注)2 ―
2017年６月 当社取締役
営業本部長
2017年６月 株式会社増田製粉所常務取締役
営業本部長
2018年４月 同社代表取締役社長兼営業本部長
2019年４月 同社代表取締役社長兼営業本部長
兼業務本部長
2020年４月 当社取締役常務執行役員営業本部長
（現在）
2020年７月 株式会社増田製粉所代表取締役社長
兼営業本部長（現在）
1983年４月 当社入社
2000年４月 当社名古屋工場課長
2013年10月 当社生産技術部長兼エンジニアリング
部長
取締役
2017年６月 当社執行役員生産技術部長
常務執行役員 中 田 昭 久 1960年９月23日 生 (注)2 24
2019年６月 当社常務執行役員生産技術本部長兼
生産技術本部長
品質保証部担当
2020年６月 当社取締役常務執行役員生産技術本部
長兼品質保証部担当
2021年６月 当社取締役常務執行役員生産技術本部
長（現在）
38/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1997年４月 三菱商事株式会社入社
2001年４月 同社情報産業グループCEOオフィス
2003年４月 三菱商事フィナンシャルサービス株式
会社
2003年９月 三菱商事株式会社機械グループコント
ローラーオフィス
2005年５月 同社トレジャラーオフィスコーポレー
トファイナンス室
2008年１月 同社トレジャラーオフィスコーポレー
トファイナンス・M&A室
2010年12月 Diamond Generating Corporation
取締役
Director-Corporate
常務執行役員
太 田 大 志 1975年３月23日 生 (注)2 ―
Finance&Accounting
管理本部長
2016年１月 三菱商事株式会社財務部
兼業務監査室担当
2016年４月 同社財務部資金チームリーダー
2019年８月 欧州三菱商事会社取締役CFO
2020年３月 Mitsubishi Corporation Finance PLC
社長&CEO
兼欧州三菱商事会社取締役CFO
2020年11月 Mitsubishi Corporation Finance PLC
社長&CEO
2023年５月 当社顧問
2023年６月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼
業務監査室担当（現在）
1999年４月 三菱商事株式会社入社
2004年２月 同社関西支社食料部
2007年８月 三菱商事従業員組合専従
2008年10月 三菱商事株式会社糖質ユニット
2009年４月 Asia Modified Starch Co.,Ltd.
2013年５月 三菱商事株式会社糖質部
2016年４月 同社製粉糖質部澱粉・糖化品チーム
リーダー
取締役 長 﨑 剛 1976年１月27日 生 (注)2 ―
2018年４月 同社製粉糖質部事業戦略チームリー
ダー
2019年１月 日本食品化工株式会社執行役員
2021年６月 同社取締役執行役員
2022年４月 三菱商事株式会社食品化学本部戦略企
画室長
2023年４月 同社製粉製糖部長（現在）
2023年６月 当社取締役（現在）
1993年４月 三菱商事株式会社入社
2005年４月 明治屋商事株式会社（現：三菱食品株
式会社）出向 執行役員管理副本部長
2008年12月 米国三菱商事会社出向
2013年９月 三菱商事株式会社化学品グループ管理
部
2017年２月 株式会社ローソン財務経理本部部長
取締役
中 庭 聡
1969年５月20日 生 (注)3 ―
（監査等委員）
2017年３月 同社上級執行役員CFO
2017年５月 同社取締役上級執行役員CFO
2019年３月 同社取締役常務執行役員CFO
2022年５月
三菱商事株式会社食品産業管理部長
（現在）
2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現在）
39/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1979年４月 公正取引委員会事務局入局
1992年７月 審査部考査室長
1994年７月 国税庁名古屋国税局徴収部次長
1995年７月 同仙台国税局徴収部長
1996年７月 公正取引委員会事務総局取引部景品表
示監視室長
1999年７月 審査局第一審査長
2002年７月 中部事務所長
2004年４月 取引部取引企画課長
2006年６月 近畿中国四国事務所長
取締役
野 口 文 雄
1954年11月18日 生 (注)3 16
（監査等委員）
2008年６月 審査管理官
2011年１月 取引部長
2012年９月 審査局長
2014年７月 郷原総合コンプライアンス法律事務所
特別顧問（現在）
2014年11月 タイヤ公正取引協議会専務理事
（現在）
2015年６月 一般社団法人全国公正取引協議会連合
会理事（現在）
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）
（現在）
1998年４月 大阪弁護士会登録
1998年４月 中本総合法律事務所入所
2005年12月 米国New York州弁護士登録
2009年４月 中本総合法律事務所パートナー
（現在）
取締役
豊島 ひろ江 1967年９月28日 生 (注)3 ―
2015年10月 サンエス株式会社社外取締役
（監査等委員）
2020年６月 ニッタ株式会社社外取締役（現在）
2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）
（現在）
2023年６月 ニデック株式会社社外取締役（監査等
委員）（現在）
1975年４月 味の素株式会社入社
2001年７月 同社アミノ酸部長
2003年７月 欧州味の素販売株式会社取締役社長
2005年６月 味の素オムニケム株式会社取締役社長
2008年６月 味の素トレーディング株式会社代表
取締役社長
取締役
村 松 隆 志
1950年12月11日 生 (注)4 ―
2011年５月 株式会社ギャバン常勤監査役
（監査等委員）
2015年10月 株式会社ジオコード常勤監査役
2016年６月 日本食品化工株式会社取締役
（監査等委員）
2020年５月 株式会社ジオコード非常勤監査役
2021年６月 当社社外取締役（監査等委員）
（現在）
計 40
(注) １ 監査等委員である取締役野口文雄氏、豊島ひろ江氏及び村松隆志氏は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員会は、委員長 中庭聡氏、委員 野口文雄氏、委員 豊島ひろ江氏、委員 村松隆志氏の4名で
構成されております。
40/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
６ 当社は、2008年6月より執行役員制度を導入しております。
執行役員(取締役による兼任を除く)は以下のとおりであります。
役名 氏名 担当業務
常務執行役員 川 又 正 寿 東京工場長
常務執行役員 窪 田 正二郎 業務本部長兼品質保証部長
常務執行役員 竹 越 健一郎 経営企画部長兼海外事業担当
執行役員 矢 萩 裕 司 業務部長
執行役員 宍 戸 浩 生産技術部長
執行役員 坂 田 喜 章 総務部長
②社外役員の状況
監査等委員である社外取締役
当社の監査等委員である社外取締役は、提出日現在3名であります。
監査等委員である社外取締役の野口文雄氏は、公正取引委員会や国税庁に長年勤務された経験から、企業取引
及び税務に関する相当程度の知見を有しており、それを当社の企業活動に反映していただけると判断したため、
監査等委員である社外取締役として選任しております。
監査等委員である社外取締役の豊島ひろ江氏は、企業法務、民商事紛争、倒産案件、M&A、海外投資、国際取引
など幅広く法律実務に精通しており、弁護士としての職歴から法務・リスク管理面での相当程度の知見を有して
おり、それを当社の企業活動に反映していただけると判断したため、監査等委員である社外取締役として選任し
ております。
監査等委員である社外取締役の村松隆志氏は、食品会社の経営者や監査役として豊富な業務経験を有してお
り、幅広い経験を当社の企業活動に反映していただけると判断したため、監査等委員である社外取締役として選
任しております。
野口文雄氏、豊島ひろ江氏、村松隆志氏は、㈱東京証券取引所の定める独立性基準及び当社の定める独立性基
準にも抵触しておらず、一般株主と利益相反を生ずるおそれはないと判断し、独立役員として指定しておりま
す。
なお、当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で会社法第427条第1項に定める責任限定
契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。
（社外取締役の独立性判断基準）
㈱東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び過去3事業年度に
おける以下(a)～(f)の該当の有無を確認の上、独立性を判断しております。
(a)当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者((注)１)
(b)当社の定める基準を超える借入先((注)２)の業務執行者
(c)当社の定める基準を超える取引先((注)３)の業務執行者
(d)当社より、役員報酬以外に１事業年度当たり1千万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサル
タント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者
(e)当社の会計監査人の代表社員または社員
(f)当社より一定額を超える寄附((注)４)を受けた団体に属する者
(注)１ 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員その他の使用人等をいう。
２ 当社の定める基準を超える借入先とは、当社の借入額が連結総資産の2％を超える借入先をいう。
３ 当社の定める基準を超える取引先とは、当社との取引が当社連結売上高の2％を超える取引先をいう。
４ 一定額を超える寄附とは、1事業年度当たり1千万円を超える寄附をいう。
なお、上記(a)～(f)のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場
合には、社外役員選任時にその理由を開示致します。
41/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
(a)組織・人員
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員会は提出日現在4名（うち、社外取締役3名）
で構成されております。監査等委員である取締役は、毎月の取締役会に出席し、また、会計監査人から監査計画
及び監査結果の報告を受けるなど、会計監査人と連携を図り、経営の業務執行状況の監督・管理を適切に行える
体制となっております。
役職名 氏名 経歴等
三菱商事株式会社等での職歴をもとに適切な企業活動への
監査等委員 中庭 聡 助言や、長年にわたる経理部門の経験から、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員 公正取引委員会や国税庁に長年勤務された経験から、企業
野口 文雄
（独立役員） 取引及び税務に関する相当程度の知見を有しております。
企業法務、民商事紛争、倒産案件、M&A、海外投資、国際
監査等委員 取引など幅広く法律実務に精通しており、弁護士としての
豊島ひろ江
（独立役員） 職歴から法務・リスク管理面での相当程度の知見を有して
おります。
食品会社の経営者や監査役として長年勤務された経験か
監査等委員
村松 隆志 ら、企業取引及び企業経営に関する相当程度の知見を有し
（独立役員）
ております。
また、監査等委員会の職務を補助する組織として監査等委員会事務局を設置し、独立性の高い専任の事務局長
（1名）を配置し、監査等委員である取締役の業務をサポートする体制を整え、監査等委員会の機能強化に向けた
取組みを実施しております。
(b)監査等委員会の活動状況
＜監査等委員会の開催頻度・個々の出席状況＞
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催し、職務の執行状況
の報告や情報共有を行い、ガバナンス機能の強化に努めております。2022年度には監査等委員会を合計12回開
催し、平均所要時間は約50分でした。また、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
中庭 聡 12 12(100%)
野口 文雄 12 12(100%)
豊島ひろ江 12 12(100%)
村松 隆志 12 12(100%)
＜主な決議・報告事項＞
・決議事項 監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担、監査等委員会監査報告書案、監査等委員会委員長・
選定監査等委員の選定、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬額等
・報告事項 社内会議の重点事項報告、稟議決裁報告、在外子会社(2社)の社員総会・取締役会報告並びに週間
報告、業務監査室における年間業務監査計画・監査実施報告、工場往査結果、会計監査人の期末
監査報告等
・協議事項 取締役会決議事項・討議事項・報告事項に対する監査等委員会の意見等
42/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
＜具体的な活動状況＞
・経営者（代表取締役・各本部長）との面談
・重要会議（取締役会、人事・報酬諮問委員会、経営会議、常務会、工場長会議、コンプライアンス委員会）
への出席
・重要な決裁書類等の閲覧
・会計監査人の評価・選任
・各工場及び子会社の往査・視察（当年度は工場 1，子会社 1）
・工場棚卸実査立会（9月、3月）
・会計監査人監査報告会等（四半期毎の定期的開催、及び随時のディスカッション（KAM等））
・会社法第356条（競業及び利益相反取引の制限）関連の調査
②内部監査の状況
当社の内部監査を担当する業務監査室（人員6名）は、社長直属の独立的な立場から、当社及び連結子会社の組
織、制度及び業務が、諸法令及び会社の経営方針並びに諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評
価及び助言することにより、不正、誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上
を図り、経営効率の増進に資することを目的として内部監査を実施しております。
監査にあたっては、社長の承認を得た監査基本計画書に沿って、被監査部門に対して書面監査及び実地監査を
行い、監査結果を監査報告書にまとめ、社長、被監査部門の部門長に報告しております。監査で問題点が発見さ
れた場合、当該部門の部門長には業務監査室長へ再発防止対策、改善期限を記載した報告書を提出させ、業務監
査室長が報告書に基づき改善結果をフォローすることで、監査の実効性を確保するよう努めております。
業務監査室長は、上期、下期の年2回、取締役会において監査基本計画と監査結果の報告を行い、監査等委員会
において監査結果を随時報告し、監査等委員と意見交換を行っております。
財務報告に係る内部統制については、業務監査室が当社及び連結子会社の整備・運用状況の評価を実施し、評
価結果を取締役会で報告しております。
会計監査人との連携については、監査や往査で発見された事項の情報共有や意見交換を通じて、監査の実効性
を確保するよう努めております。
③会計監査の状況
(a)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b)継続監査期間
14年間
(c)業務を執行した公認会計士
業務執行社員 公認会計士 長島 拓也
業務執行社員 公認会計士 美久羅和美
(d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者等6名、その他13名であります。
(e)監査法人の選定方針と理由
当社における会計監査人の選定方針及び理由は、当社の広範な業務内容に対し効率的な監査業務を実施する
事ができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査
期間及び監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などで総合的に判断いた
します。
また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するととも
に、必要な専門性を有することを確認・検証いたします。
(f)監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、同監査法人による会計監査は、従前から適正に行われていると評価しております。
43/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証す
るとともに、その職務の執行状況についての報告と「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日 企業会
計 審議会）等に準拠して整備・運用している通知を受け、必要に応じて説明を求め、同監査法人の監査方針及
び監査品質等を、総合的に勘案したものです。
また、監査等委員会は日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」に基づき会計監査人の再任に関する決議を行っております。
④監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 43 ― 44 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 43 ― 44 ―
(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 12 ― ―
連結子会社 4 10 4 1
計 4 23 4 1
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する助言・指導業務、及び申請書提出に関するサポート
業務となります。
また、当社の在外子会社における非監査業務の内容は、税務調査の対応に関する税務コンサルティング業務、
税務ヘルスチェック業務、及び申請書提出に関するサポート業務となります。
（当連結会計年度）
当社の在外子会社における非監査業務の内容は、現地版移転価格文書作成に関する助言・指導業務、及び税務
ヘルスチェック業務となります。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査公認会計士等からの見積提案を基
に、監査計画・監査内容・監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の事前の同意を得て取締役会で
決定する手続きを実施しております。
(e)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人からの説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内
容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出
根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
44/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、社内取締役（社外取締役を含む
非常勤取締役を除く）の報酬等は、職務執行の対価として毎月固定額を支給する「基本報酬」と、各事業年度の
業績に連動した「賞与」及び在籍年数等に基づき支給する「役員退職慰労金」による構成としておりました。
「基本報酬」につきましては、各役員の職責や職務内容、担当領域のグループ経営への影響の大きさに応じ、
世間水準並びに従業員給与とのバランスを考慮して決定しております。また、個別の役員の前事業年度の実績に
応じ、一定の範囲で昇給が可能な仕組みとしており、基本報酬においても役員の成果に報いることができるよう
にしております。「賞与」につきましては、各事業年度の当社グループの業績及び貢献度に応じて決定しており
ます。「役員退職慰労金」につきましては、当社「役員退職慰労金規程」に従い職務、在職年数等に応じて算出
し、株主総会での承認を得たうえで、支給することとしておりました。
なお、2021年3月1日施行の会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）により、株主総会決議に基づ
く取締役の報酬等について、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めることが求められていること
から、2020年12月に報酬諮問委員会（2021年11月に人事・報酬諮問委員会として改組）を設置し、時価総額や利
益水準が同程度の国内上場企業の役位別報酬水準に係る外部機関の調査結果等を参考にして、固定報酬としての
基本報酬と業績連動報酬としての賞与の標準金額を決定しており、2021年2月24日開催の取締役会において業績連
動報酬の決定方針について全員一致をもって可決しております。
社外取締役の報酬は、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、固定報酬である基本報酬のみと
しております。
監査等委員である取締役の報酬は、取締役の報酬等の決定方針を参考にし、定時株主総会終了後最初に開催さ
れる監査等委員会において、監査等委員会の独立性に影響を与えない範囲を検討し、監査等委員である取締役の
協議により決定いたします。
（退職慰労金制度の廃止及び打切り支給について）
当社は、2023年5月19日開催の取締役会におきまして、2023年6月29日開催の第126回定時株主総会終結の時を
もって退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会におきまして、引き続き在任する取締役に対し、本
制度廃止までの在任期間に対する退職慰労金を打切り支給することを決議しております。
(b)取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2016年6月29日開催の第119回定時株主総会におい
て年額2億円以内（但し、役員賞与及び執行役員兼務取締役の執行役員分の給与と賞与は含め、役員退職慰労金は
含まない）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数
は7名です。
監査等委員である取締役の報酬等の額は、2016年6月29日開催の第119回定時株主総会において年額3千万円以内
と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名（うち、社外取締役は2
名）です。
(c)取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役会において、代表取締役社長藤田佳久に個人別の報酬等の決定を一任することを審議及び決定し、取締
役から委任を受けた代表取締役社長が株主総会決議に従うことを前提に、人事・報酬諮問委員会から取締役会へ
答申された内容に準じて決定しております。その権限の内容は、各取締役の担当部門の業績を踏まえた基本報酬
の年俸額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門の評
価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
(d)当事業年度に係る取締役の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役が判断した理由
取締役の個人別の報酬等は、取締役会において決議した方針と同様であり、取締役会は決定方針に沿うものであ
ると判断いたしました。なお、翌事業年度においても、人事・報酬諮問委員会の答申内容を踏まえ多面的な検討を
行い、決定いたします。
45/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
(e)業績連動報酬等に関する事項
取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、企業価値の向上を図るため、取締役に対して業
績連動報酬を支給することとしております。
業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、連結純利益及び連結ＲＯＥであり、また、
当該業績指標を選定した理由は、成長に向けた投資や株主還元の原資となる指標であるためであり、より高い利益
水準を達成することで、持続的成長と企業価値向上を目指しております。
なお、当事業年度を含む連結純利益及び連結ＲＯＥの推移は、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推
移 （１） 連結経営指標等」に記載のとおりであります。
（個人業績に基づいた業績連動報酬の算定方法）
個人の貢献度に応じて支給する報酬等は、一定の段階（５段階）に分けての評価に基づき支給額を決定しており
ます。下記表記載の業績連動報酬の額は引当金並びに当事業年度中に費用計上した総額であり、実際に支給される
業績連動報酬は、人事・報酬諮問委員会における社長及び業務執行取締役の評価を踏まえ、個人別の額について代
表取締役社長が決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別総額(百万円)
対象となる
報酬等の
総額
役員区分 役員の員数
業績連動 左記のうち、
(百万円)
(名)
基本報酬 退職慰労金
報酬等(賞与) 非金銭報酬等
取締役（監査等委員を除く）
120 79 24 15 ─ 5
(社外取締役を除く)
取締役（監査等委員）
0 0 ─ ─ ─ 2
(社外取締役を除く)
社外役員 14 14 ─ ─ ─ 3
（注）１「業績連動報酬等(賞与)」は、当事業年度に役員賞与引当金繰入額として費用処理した金額を含んでお
ります。
２「退職慰労金」は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
46/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を、下記のとおり定義
しております。
・純投資目的である投資株式
時価の変動による利益の獲得や配当金収益を目的としている株式。
・純投資目的以外の目的である投資株式
当社との取引関係の維持・発展に繋がり、今後の事業戦略等を総合的に勘案し、中長期的な保有を目的とし
ている株式。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
・保有方針
保有による経済的メリットや必要性を具体的に精査し、当社の持続的な成長と企業価値向上に繋がることが
期待できる企業の銘柄を保有対象とすることを基本方針としております。なお、毎年取締役会において、保有
の継続または売却等による縮減を判断しております。
・保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
下記ⅰ～ⅲにより、株式保有に伴う便益が保有リスクや資本コストに見合っているかを検証しております。
ⅰ.過去1年間における取引状況・利益
ⅱ.中長期的な見通し
ⅲ.配当利回り、時価変動リスク
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 14 211
非上場株式以外の株式 17 8,521
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ─ ─ -
株式数の増加は取引先持株会への拠出
非上場株式以外の株式 6 13
等によるものであります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 26
非上場株式以外の株式 ─ ─
47/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
538,639 538,639
日清食品ホール 同社は長年の得意先であり、同社との良好な取引
有
ディングス㈱ の維持・発展を目的に継続保有しております。
6,533 4,616
445,830 445,830
㈱幸楽苑ホール 同社は長年の得意先であり、同社との良好な取引
無
ディングス の維持・発展を目的に継続保有しております。
463 587
同社は長年の得意先であり、同社との良好な取引
129,581 129,131
の維持・発展を目的に継続保有しております。な
㈱中村屋 有
お、株式数の増加は取引先持株会への拠出等によ
401 405
るものであります。
同社は長年の得意先であり、同社との良好な取引
95,221 92,960
はごろもフーズ の維持・発展を目的に継続保有しております。な
有
㈱ お、株式数の増加は取引先持株会への拠出等によ
287 290
るものであります。
同社は長年の得意先であり、同社との良好な取引
64,201 63,990
の維持・発展を目的に継続保有しております。な
森永製菓㈱ 無
お、株式数の増加は取引先持株会への拠出等によ
241 243
るものであります。
33,019 33,019
同社は長年の得意先であり、同社との良好な取引
東洋水産㈱ 無
の維持・発展を目的に継続保有しております。
183 144
55,000 55,000
同社は長年の得意先であり、同社との良好な取引
山崎製パン㈱ 有
の維持・発展を目的に継続保有しております。
88 82
23,972 23,972
ハウス食品
同社は長年の得意先であり、同社との良好な取引
無
の維持・発展を目的に継続保有しております。
グループ本社㈱
67 69
同社は長年の得意先であり、同社との良好な取引
29,116 28,274
の維持・発展を目的に継続保有しております。な
㈱ブルボン 無
お、株式数の増加は取引先持株会への拠出等によ
62 63
るものであります。
㈱ドトール・
29,040 29,040
同社は長年の得意先であり、同社との良好な取引
無
日レスホール
の維持・発展を目的に継続保有しております。
54 44
ディングス
13,200 13,200
日本ＫＦＣホー 同社は長年の得意先であり、同社との良好な取引
無
ルディングス㈱ の維持・発展を目的に継続保有しております。
37 37
同社は長年の得意先であり、同社との良好な取引
22,851 21,452
の維持・発展を目的に継続保有しております。な
㈱良品計画 無
お、株式数の増加は取引先持株会への拠出等によ
34 30
るものであります。
同社は長年の得意先であり、同社との良好な取引
9,049 8,720
の維持・発展を目的に継続保有しております。な
㈱不二家 無
お、株式数の増加は取引先持株会への拠出等によ
22 21
るものであります。
19,800 19,800
同社は長年の得意先であり、同社との良好な取引
㈱グルメ杵屋 無
の維持・発展を目的に継続保有しております。
20 20
48/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
5,785 5,785
ユアサ・
同社は長年の得意先であり、同社との良好な取引
無
の維持・発展を目的に継続保有しております。
フナショク㈱
16 15
3,678 3,678
㈱永谷園ホール 同社は長年の得意先であり、同社との良好な取引
無
ディングス の維持・発展を目的に継続保有しております。
7 7
100 100
事業運営上、同社との良好な取引の維持・発展を
伊藤忠食品㈱ 無
目的に継続保有しております。
0 0
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
49/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同機構が主催するセミナーへの参加等を通して、会計基準等を適切に把握するよう努めて
おります。
50/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,729 1,101
※1 8,740 ※1 10,099
受取手形及び売掛金
商品及び製品 2,554 3,071
原材料及び貯蔵品 8,529 9,901
短期貸付金 8,079 6,872
その他 699 1,063
△ 6 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 30,326 32,103
固定資産
有形固定資産
※2 4,720 ※2 5,806
建物及び構築物（純額）
※2 3,580 ※2 4,417
機械装置及び運搬具（純額）
土地 4,543 4,647
建設仮勘定 657 264
※2 425 ※2 468
その他（純額）
有形固定資産合計 13,928 15,604
無形固定資産
のれん 38 13
597 507
その他
無形固定資産合計 635 520
投資その他の資産
投資有価証券 7,486 9,329
差入保証金 794 814
退職給付に係る資産 2,237 2,171
繰延税金資産 184 139
その他 328 309
△ 51 △ 48
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,979 12,716
固定資産合計 25,544 28,841
資産合計 55,870 60,944
51/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,981 6,154
短期借入金 500 500
未払法人税等 790 841
賞与引当金 649 581
役員賞与引当金 42 29
※3 2,695 ※3 3,277
その他
流動負債合計 10,658 11,384
固定負債
繰延税金負債 2,415 2,937
役員退職慰労引当金 77 99
退職給付に係る負債 311 322
資産除去債務 456 504
196 137
その他
固定負債合計 3,458 4,002
負債合計 14,117 15,386
純資産の部
株主資本
資本金 2,500 2,500
資本剰余金 4,049 4,049
利益剰余金 32,115 34,603
△ 474 △ 474
自己株式
株主資本合計 38,190 40,677
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,189 4,467
繰延ヘッジ損益 0 2
為替換算調整勘定 132 295
188 55
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,510 4,820
非支配株主持分 51 59
純資産合計 41,753 45,558
負債純資産合計 55,870 60,944
52/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 59,340 ※1 69,540
売上高
※3 44,862 ※2 、 ※3 53,613
売上原価
売上総利益 14,478 15,926
販売費及び一般管理費
販売手数料 704 805
販売運賃 2,680 2,832
貸倒引当金繰入額 0 0
給料及び手当 2,335 2,479
賞与引当金繰入額 347 264
役員賞与引当金繰入額 42 29
退職給付費用 51 58
役員退職慰労引当金繰入額 20 21
賃借料 760 786
のれん償却額 21 21
3,108 3,325
その他
※3 10,073 ※3 10,626
販売費及び一般管理費合計
営業利益 4,404 5,299
営業外収益
受取利息 9 10
受取配当金 114 113
為替差益 47 -
固定資産賃貸料 247 236
107 156
その他
営業外収益合計 527 517
営業外費用
支払利息 2 2
為替差損 - 60
支払補償費 15 -
海外子会社駐在員に係る源泉所得税負担額 13 10
13 14
その他
営業外費用合計 45 88
経常利益 4,886 5,728
53/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※4 5 ※4 1
固定資産売却益
投資有価証券売却益 166 8
※5 484 ※5 72
協力金収入
特別利益合計 656 82
特別損失
※6 0 ※6 1
固定資産売却損
※7 43 ※7 71
固定資産除却損
※8 59
-
減損損失
特別損失合計 44 132
税金等調整前当期純利益 5,498 5,678
法人税、住民税及び事業税
1,555 1,640
過年度法人税等 121 -
104 61
法人税等調整額
法人税等合計 1,780 1,701
当期純利益 3,717 3,976
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 3,714 3,963
非支配株主に帰属する当期純利益 3 13
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 247 1,277
繰延ヘッジ損益 0 1
為替換算調整勘定 140 169
△ 72 △ 132
退職給付に係る調整額
※9 △ 179 ※9 1,316
その他の包括利益合計
包括利益 3,538 5,293
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,529 5,273
非支配株主に係る包括利益 9 19
54/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,500 4,049 29,656 △ 294 35,911
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,255 △ 1,255
親会社株主に帰属する
3,714 3,714
当期純利益
自己株式の取得 △ 180 △ 180
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,459 △ 180 2,279
当期末残高 2,500 4,049 32,115 △ 474 38,190
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 3,436 - △ 2 261 3,695 46 39,654
当期変動額
剰余金の配当 △ 4 △ 1,259
親会社株主に帰属する
3,714
当期純利益
自己株式の取得 △ 180
株主資本以外の項目の
△ 247 0 134 △ 72 △ 185 9 △ 175
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 247 0 134 △ 72 △ 185 5 2,099
当期末残高 3,189 0 132 188 3,510 51 41,753
55/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,500 4,049 32,115 △ 474 38,190
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,475 △ 1,475
親会社株主に帰属する
3,963 3,963
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 0 △ 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,487 △ 0 2,487
当期末残高 2,500 4,049 34,603 △ 474 40,677
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 3,189 0 132 188 3,510 51 41,753
当期変動額
剰余金の配当 △ 12 △ 1,487
親会社株主に帰属する
3,963
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
1,277 1 163 △ 132 1,310 19 1,329
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,277 1 163 △ 132 1,310 7 3,804
当期末残高 4,467 2 295 55 4,820 59 45,558
56/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,498 5,678
減価償却費 1,278 1,405
減損損失 - 59
のれん償却額 21 21
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 67 △ 70
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 23 △ 12
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 52 △ 57
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5 10
退職給付費用（組替調整分） △ 88 △ 67
受取利息及び受取配当金 △ 124 △ 124
支払利息 2 2
投資有価証券売却損益（△は益） △ 166 △ 8
固定資産売却損益（△は益） △ 4 △ 0
固定資産除却損 43 71
協力金収入 △ 484 △ 72
売上債権の増減額（△は増加） △ 935 △ 1,336
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,419 △ 1,861
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 239 △ 366
仕入債務の増減額（△は減少） 1,256 157
その他の流動負債の増減額（△は減少） 64 247
△ 44 △ 25
その他
小計 3,506 3,648
利息及び配当金の受取額
124 124
利息の支払額 △ 3 △ 2
協力金の受取額 484 72
法人税等の支払額 △ 1,941 △ 1,604
- 6
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,171 2,244
57/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 50 △ 84
有形固定資産の取得による支出 △ 1,622 △ 2,551
有形固定資産の売却による収入 6 2
無形固定資産の取得による支出 △ 41 △ 70
投資有価証券の取得による支出 △ 108 △ 19
投資有価証券の売却による収入 221 26
差入保証金の差入による支出 △ 71 △ 20
差入保証金の回収による収入 33 1
△ 32 △ 105
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,563 △ 2,821
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,255 △ 1,475
自己株式の取得による支出 △ 180 △ 0
非支配株主への配当金の支払額 △ 4 △ 12
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,440 △ 1,488
現金及び現金同等物に係る換算差額 93 147
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 739 △ 1,918
現金及び現金同等物の期首残高 10,543 9,804
※1 9,804 ※1 7,885
現金及び現金同等物の期末残高
58/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数及び名称
7 社 日東富士運輸㈱、㈱さわやか、隅田商事㈱、㈱増田製粉所、兼三㈱
NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.、Nitto Fuji International (Thailand) Co.,Ltd.
（２）非連結子会社の数及び名称
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱さわやか及びNITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.の決算日は2022年12月31日であ
り、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
(a)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
②棚卸資産
(a)商品及び製品
主として総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(b)原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
③デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
機械装置については、主として定額法、その他は定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
59/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額基準による繰入額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客
に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
①製粉及び食品事業
小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等の販売取引については、製品及び商品を取引先に引き渡した時点で、当
該商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。対価については、履
行義務の充足時点から概ね2ヵ月以内に受領しております。
②外食事業
ケンタッキーフライドチキン等の外食事業については、商品をお客様に提供した時点で、当該商品の支配が顧
客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。対価については、原則履行義務の充足
時点で受領をしております。
③運送事業
運送事業については、運送サービスを完了した時点で、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しており
ます。対価については、履行義務の充足時点から概ね2カ月以内に受領しております。
（５）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付及び執行役員の退職慰労金に備えるため、従業員については当連結会計年度末における退職
給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を、また執行
役員については内規に基づく期末要支給額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
当社従業員の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、5年による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から当該年数にわたって費用
処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
60/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（７）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建予定仕入取引
③ヘッジ方針
為替予約取引は、外貨建仕入予定取引の為替変動リスクをヘッジするため行うものとしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又
はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、高い有効性があるものとみなし、ヘッジの
有効性評価を省略しております。
（８）のれんの償却方法及び償却期間
5年間で均等償却しております。
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
退職給付債務及び退職給付費用
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
退職給付に係る資産 2,237 2,171
退職給付に係る負債 311 322
退職給付費用 67 86
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用
収益率等に基づいて計算しております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の期末日時点の優良
社債の市場利回りを参考に決定し、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎と
して設定しております。また、数理計算上の差異につきましては、5年による定額法により按分した額を発生の翌連
結会計年度から当該年数にわたって費用処理することとしております。
なお、これらの見積りは適切であると考えておりますが、割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職
給付費用に影響を与え、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
これらに関連する感応度については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （退職給付関係）
２ 確定給付制度 （10）感応度分析」に記載しております。
61/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症に伴う当社グループへの影響につきましては、セグメントごとにその影響度合いが異
なっております。製粉及び食品事業においては、外食向け小麦粉・ミックス粉製品や贈答菓子用の小麦粉製品の販売
低調が見込まれるものの、外食事業においては、ケンタッキー・フライド・チキン店のテイクアウト等による需要増
加が見込まれ、翌連結会計年度以降も経営成績等に与える影響は限定的であると想定しております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合等、今後の状況変化により、将来の連結財務諸表に重
要な影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 161 百万円 166 百万円
売掛金 8,579 〃 9,932 〃
※２ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
35,357 百万円 35,993 百万円
※３ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 32 百万円 21 百万円
４ 偶発債務
下記の借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
従業員 9 百万円 6 百万円
62/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 － 百万円 0 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
501 百万円 550 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 5 百万円 1 百万円
その他(工具器具備品) － 〃 0 〃
計 5 百万円 1 百万円
※５ 協力金収入
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
新型コロナウイルス感染症に伴う各自治体からの休業等の要請に応じたことによる協力金の収入であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
新型コロナウイルス感染症に伴う各自治体からの休業等の要請に応じたことによる協力金の収入であります。
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 0 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 － 〃 0 〃
その他(工具器具備品) － 〃 0 〃
計 0 百万円 1 百万円
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 11 百万円 20 百万円
機械装置及び運搬具 3 〃 5 〃
その他(工具器具備品他) 1 〃 2 〃
除却費用 28 〃 43 〃
計 43 百万円 71 百万円
63/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
※８ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（１）当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 金額 場所
建物及び構築物 43百万円
機械装置及び運搬具 3百万円
有形固定資産その他
5百万円
東京都杉並区・板橋区・
外食事業店舗
（工具器具備品）
小金井市・多摩市・
（連結子会社５物件）
無形固定資産その他
神奈川県平塚市
2百万円
（電話加入権、営業権）
投資その他の資産その他
4百万円
（長期前払費用）
計 59百万円
（２）外食事業店舗につきましては、資産のグルーピングは、各店舗毎に行っております。
減損損失を計上した店舗は、収益性が著しく低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、上記物件については、実質的な価値は
ないと考え、正味売却価額をゼロと評価しております。
※９ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△164 百万円 1,841 百万円
組替調整額 △192 〃 － 〃
税効果調整前
△356 百万円 1,841 百万円
税効果額
109 〃 △563 〃
その他有価証券評価差額金
△247 百万円 1,277 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 1 百万円 2 百万円
△0 〃 △0 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益
0 百万円 1 百万円
為替換算調整勘定
140 百万円 169 百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △16 百万円 △124 百万円
組替調整額 △88 〃 △67 〃
税効果調整前
△105 百万円 △191 百万円
32 〃 58 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 △72 百万円 △132 百万円
その他の包括利益合計 △179 百万円 1,316 百万円
64/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,692,364 4,692,364 － 9,384,728
(注) 2021年7月30日開催の取締役会決議により、2021年10月1日付けで普通株式1株を2株とする株式分割を実施
しております。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 114,118 164,715 － 278,833
(注) 自己株式の増加164,715株は、2021年5月21日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加25,000株、
2021年10月1日を効力発生日とする1株を2株とする株式分割に伴う増加139,297株及び単元未満株式の買取り
による増加418株（株式分割前179株、株式分割後239株）であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月７日
普通株式 540 118.00 2021年３月31日 2021年６月11日
取締役会
2021年10月28日
普通株式 714 157.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(注) 2021年7月30日開催の取締役会決議において、2021年10月1日付けで普通株式1株を2株の割合で株式分割を
行っておりますが、1株当たり配当額は当該株式分割が行われる前の配当額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年５月６日
普通株式 利益剰余金 774 85.00 2022年３月31日 2022年６月13日
取締役会
65/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,384,728 － － 9,384,728
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 278,833 150 － 278,983
(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年５月６日
普通株式 774 85.00 2022年３月31日 2022年６月13日
取締役会
2022年11月１日
普通株式 701 77.00 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年５月８日
普通株式 利益剰余金 892 98.00 2023年３月31日 2023年６月12日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 1,729 百万円 1,101 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 － 〃 △84 〃
短期貸付金（注） 8,074 〃 6,867 〃
現金及び現金同等物 9,804 百万円 7,885 百万円
（注）親会社（三菱商事㈱）が同一であるグループ会社（三菱商事フィナンシャルサービス㈱）が運営するCMS
（キャッシュ・マネジメント・サービス）によるものであります。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年以内 68 133
１年超 20 214
合計 89 348
66/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については主に銀行借入により調達し、グループCMS（キャッシュ・マネジメント・
サービス）の有効活用により適正な資金管理を図っております。なお、短期貸付金は、主として三菱商事子会社
との貸付運用等によるものであり、預金と同様の性質を有するものであります。また、デリバティブは、為替変
動リスクを回避するために実需取引の範囲内で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、当該リスクに関して
は、与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ご
とに把握する体制としております。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じた管理をしております。
短期貸付金については、前述の記載のとおりであります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、定期的にその時価及び企業価値を把握し取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが1年以内の支払期日です。
短期借入金は、主に運転資金を目的とした資金調達であり、変動金利のため金利変動リスクに晒されておりま
すが、短期決済であり金利変動リスクは限定的であります。
デリバティブ取引の内容は、原料の輸入による為替変動リスクを回避するための為替予約取引です。為替予約
取引は、相場変動による一般的な市場リスクを有しております。また、取引の相手先は信用度の高い金融機関等
に限られていることから、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。デリバティブ
取引の管理については、実行担当部署と異なる部署が、取引先より都度実行額の通知を受けており、残高の確認
及び評価を行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が日次預金残高管理を実
施するとともに、CMSをグループ内で利用すること等の方法により適切に管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）投資有価証券 7,214 7,214 －
資産計 7,214 7,214 －
（２）デリバティブ取引 (*3) 1 1 －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）投資有価証券 9,075 9,075 －
資産計 9,075 9,075 －
（２）デリバティブ取引 (*3) 3 3 －
67/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「短期貸付金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 271 253
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、 ( ) で示しております。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類してお
ります。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 7,214 － － 7,214
デリバティブ取引
通貨関連 － 1 － 1
資産計 7,214 1 － 7,215
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 9,075 － － 9,075
デリバティブ取引
通貨関連 － 3 － 3
資産計 9,075 3 － 9,079
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引され
ているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算
定しており、レベル2の時価に分類しております。
68/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 6,756 1,659 5,097
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 457 695 △237
合計 7,214 2,354 4,860
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 8,621 1,675 6,946
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 454 698 △243
合計 9,075 2,373 6,702
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 211 166 －
合計 211 166 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 26 8 －
合計 26 8 －
69/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度(規約型)を採用しております。
当社及び連結子会社の2社は複数事業主制度の厚生年金基金制度(総合設立型)に加入しており、当社及び連結子会
社の1社は「東京倉庫業厚生年金基金」に、連結子会社の1社は「外食産業ジェフ厚生年金基金」に加入しておりま
すが、「東京倉庫業厚生年金基金」及び「外食産業ジェフ厚生年金基金」は、厚生労働大臣から代行返上の認可を
受け、2017年5月1日付にて「倉庫業企業年金基金」に、2019年1月1日付にて「外食産業ジェフ企業年金基金」にそ
れぞれ移行されております。なお、上記代行返上による損益影響はありません。
これらの制度については、拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度
と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び
退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。）
(百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,163 3,187
勤務費用 186 184
利息費用 25 25
数理計算上の差異の発生額 3 9
退職給付の支払額 △190 △200
退職給付債務の期末残高 3,187 3,206
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。）
(百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 5,366 5,425
期待運用収益 118 119
数理計算上の差異の発生額 △13 △114
事業主からの拠出額 144 148
退職給付の支払額 △189 △200
年金資産の期末残高 5,425 5,378
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 317 311
退職給付費用 61 63
退職給付の支払額 △38 △22
制度への拠出額 △29 △29
退職給付に係る負債の期末残高 311 322
70/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,851 3,874
年金資産 △5,799 △5,744
△1,948 △1,870
非積立型制度の退職給付債務 22 20
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,925 △1,849
退職給付に係る負債 311 322
退職給付に係る資産 △2,237 △2,171
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,925 △1,849
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 184 184
利息費用 25 25
期待運用収益 △118 △119
数理計算上の差異の費用処理額 △88 △67
簡便法で計算した退職給付費用 61 63
その他 1 0
確定給付制度に係る退職給付費用 67 86
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額を計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 △105 △191
合計 △105 △191
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額を計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 271 80
合計 271 80
71/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
（８）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株式 44 % 43 %
債券 28 % 29 %
現金及び預金 18 % 18 %
その他 10 % 10 %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.8 % 0.8 %
長期期待運用収益率 2.2 % 2.2 %
予想昇給率 3.7 % 3.7 %
（10）感応度分析
感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行っております。また、本分析では、
割引率以外の仮定に変更が無いことを前提としておりますが、実際にはその他の仮定の変更が感応度分析に
影響する可能性があります。
①退職給付債務への影響額
(百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率：0.5%上昇した場合 △131 △129
割引率：0.5%低下した場合 141 139
②退職給付費用（年額）への影響額
(百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率：0.5%上昇した場合 △9 △9
割引率：0.5%低下した場合 10 10
72/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度 42百万
円 、当連結会計年度 44百万円 であります。
（１）複数事業主制度の直近の積立状況
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年３月31日 現在 2022年３月31日 現在
年金資産の額 67,270 64,946
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
61,357 59,049
の額との合計額
差引額 5,913 5,896
（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの給与総額割合
前連結会計年度 1.80 %（2021年3月分給与総額による）
当連結会計年度 1.89 %（2022年3月分給与総額による）
（３）補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、前連結会計年度では当年度剰余金5,913百万円であり、当連結会計年度で
は当年度剰余金5,896百万円であります。
なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
73/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 31 百万円 39 百万円
賞与引当金 193 〃 169 〃
未払事業税 54 〃 57 〃
退職給付に係る負債 104 〃 107 〃
役員退職慰労引当金 25 〃 32 〃
会員権評価損等 21 〃 21 〃
投資有価証券評価損 21 〃 21 〃
貸倒引当金 8 〃 7 〃
減損損失 76 〃 87 〃
減価償却 24 〃 20 〃
土地評価損 109 〃 109 〃
資産除去債務 165 〃 183 〃
その他 55 〃 54 〃
繰延税金資産小計 890 百万円 911 百万円
税務上の繰越欠損金に係る
△31 〃 △39 〃
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に
△382 〃 △409 〃
係る評価性引当額
評価性引当額小計（注） △413 〃 △449 〃
繰延税金資産合計 476 百万円 461 百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額金 1,504 百万円 2,069 百万円
退職給付に係る資産 685 〃 664 〃
土地評価益 481 〃 481 〃
圧縮記帳積立金 2 〃 1 〃
資産除去債務 27 〃 35 〃
その他 5 〃 6 〃
繰延税金負債合計 2,707 百万円 3,260 百万円
繰延税金負債純額 2,230 百万円 2,798 百万円
（注）評価性引当額が35百万円増加しております。この増加の主な内容は、資産除去債務（負債）に係る評価性引当
額16百万円と、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額8百万円を追加的に認識したことに伴うものでありま
す。
74/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 〃 0.6 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 〃 △0.2 〃
住民税均等割 0.6 〃 0.6 〃
試験研究費等の特別控除 △1.7 〃 △2.2 〃
評価性引当額 0.3 〃 0.7 〃
過年度法人税等 2.2 〃 － 〃
在外子会社の税率差異 △0.4 〃 △0.7 〃
その他 0.4 〃 0.6 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.4 ％ 30.0 ％
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
店舗の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.0～1.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 437 百万円 456 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 23 〃 47 〃
時の経過による調整額 0 〃 0 〃
資産除去債務の履行による減少
△4 〃 － 〃
額
期末残高 456 百万円 504 百万円
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に
関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる
対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
75/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び㈱増田製粉所が、小麦その他農産物等を原料として小麦粉・ふすま・ミックス粉・食
品等の製造を行い、総代理店の三菱商事㈱や隅田商事㈱・兼三㈱ほかの特約店等を通じて販売しております。ま
た、㈱さわやかが、ケンタッキーフライドチキン等のファーストフード店舗経営を行い、日東富士運輸㈱が、当社
の原料小麦及び製品の運送を行っております。
したがって、当社グループは、製品及びサービスを基礎とした事業別セグメントから構成されており、「製粉及
び食品事業」、「外食事業」、「運送事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの製品及びサービスは以下のとおりであります。
製粉及び食品事業・・・ 小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等
外食事業・・・・・・・ ケンタッキーフライドチキン等
運送事業・・・・・・・ 運送業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢
価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
財務諸表
調整額
製粉及び
計上額
外食事業 運送事業 計
食品事業
国内事業（注３） 47,688 9,387 150 57,226 － 57,226
海外事業（注３） 2,113 － － 2,113 － 2,113
顧客との契約から生じる収益 49,802 9,387 150 59,340 － 59,340
売上高
外部顧客への売上高 49,802 9,387 150 59,340 － 59,340
セグメント間の内部
7 1 1,821 1,830 △ 1,830 －
売上高又は振替高
計 49,810 9,388 1,971 61,170 △ 1,830 59,340
セグメント利益 4,049 219 101 4,370 33 4,404
セグメント資産 52,528 3,497 1,261 57,287 △ 1,416 55,870
その他の項目
減価償却費 1,022 177 77 1,278 － 1,278
有形固定資産及び
1,740 305 98 2,145 － 2,145
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しております。
76/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
財務諸表
調整額
製粉及び
計上額
外食事業 運送事業 計
食品事業
国内事業（注３） 56,669 10,027 147 66,845 － 66,845
海外事業（注３） 2,694 － － 2,694 － 2,694
顧客との契約から生じる収益 59,364 10,027 147 69,540 － 69,540
売上高
外部顧客への売上高 59,364 10,027 147 69,540 － 69,540
セグメント間の内部
11 1 1,883 1,896 △ 1,896 －
売上高又は振替高
計 59,376 10,029 2,031 71,436 △ 1,896 69,540
セグメント利益 4,775 333 149 5,258 41 5,299
セグメント資産 57,741 3,421 1,404 62,567 △ 1,622 60,944
その他の項目
減価償却費 1,106 206 92 1,405 － 1,405
有形固定資産及び
2,620 271 62 2,954 － 2,954
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事㈱ 8,679 製粉及び食品事業
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
77/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事㈱ 10,929 製粉及び食品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
製粉及び
外食事業 運送事業 計
食品事業
減損損失 － 59 － 59 － 59
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
製粉及び
外食事業 運送事業 計
食品事業
（のれん）
当期償却額 － 21 － 21 － 21
当期末残高 － 38 － 38 － 38
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
製粉及び
外食事業 運送事業 計
食品事業
（のれん）
当期償却額 － 21 － 21 － 21
当期末残高 － 13 － 13 － 13
(注) 外食事業において、のれんの減損損失2百万円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
78/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
製品の
8,614 売掛金 1,466
当社製品販売
販売等
東京都 物品の売買 (被所有)
の総代理店
親会社 三菱商事㈱ 204,446
千代田区 貿易業 直接64.9
製品・原材料
役員の兼任有
1,533 買掛金 138
の購入
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
製品の
10,856 売掛金 1,725
当社製品販売
販売等
東京都 物品の売買 (被所有)
の総代理店
親会社 三菱商事㈱ 204,446
千代田区 貿易業 直接65.5
製品・原材料
役員の兼任有
3,134 買掛金 159
の購入
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
（１）製品の販売等については、市場価格、総原価を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。
また、販売高に対して一定の販売手数料を支払っております。
（２）製品・原材料の購入については、市場の実勢価格を参考に、一般的取引条件と同様に決定しております。
②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
同一の親 三菱商事
東京都 業務受託 当社の貸金
会社を
2,680 貸金の貸付 8,824 短期貸付金 8,074
フィナンシャル
－
千代田区 会社 貸付先
持つ会社 サービス㈱
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
同一の親 三菱商事
東京都 業務受託 当社の貸金
会社を
2,680 貸金の貸付 6,505 短期貸付金 6,867
フィナンシャル
－
千代田区 会社 貸付先
持つ会社 サービス㈱
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付に関してはCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）によるものであります。
貸付金の利率は市場金利を勘案して決定しております。なお、取引金額は期中平均残高を記載しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
三菱商事㈱(東京証券取引所に上場)
79/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,579.61 4,996.70
円 円
１株当たり当期純利益 407.54 435.30
円 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
3,714 3,963
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,714 3,963
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,113,902 9,105,843
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 41,753 45,558
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 51 59
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 51 ) ( 59 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 41,701 45,498
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
9,105,895 9,105,745
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
80/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 500 500 0.40 ―
1年以内に返済予定のリース債務 0 － － ―
リース債務(1年以内に返済予定の
3 － － ―
ものを除く。)
その他有利子負債(取引保証金) 166 110 0.61 (注)２
合計 670 610 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ その他有利子負債(取引保証金)については預り金であり、連結決算日後5年内における返済予定額は、そ
の金額を確定できないため、記載を省略しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 16,458 33,127 52,276 69,540
税金等調整前
(百万円) 1,336 2,546 4,461 5,678
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 919 1,750 3,102 3,963
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 100.97 192.24 340.75 435.30
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 100.97 91.27 148.51 94.56
四半期純利益
81/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 700 207
電子記録債権 18 24
※2 6,426 ※2 7,535
売掛金
商品及び製品 1,944 2,360
原材料及び貯蔵品 5,586 6,436
※2 241 ※2 225
前渡金
前払費用 62 84
短期貸付金 8,106 7,250
※2 135 ※2 141
未収入金
未収消費税等 73 84
※1 0 ※1 200
輸出用原料差金
※2 89 ※2 50
その他
△ 3 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 23,381 24,597
82/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
固定資産
有形固定資産
建物 7,007 8,199
減価償却累計額 △ 5,059 △ 5,157
△ 7 △ 7
減損損失累計額
建物（純額） 1,940 3,034
構築物
2,414 2,414
減価償却累計額 △ 2,189 △ 2,210
△ 0 △ 0
減損損失累計額
構築物（純額） 224 203
機械及び装置
19,405 20,401
減価償却累計額 △ 16,805 △ 16,914
△ 23 △ 23
減損損失累計額
機械及び装置（純額） 2,576 3,462
車両運搬具
85 96
△ 67 △ 80
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 17 15
工具、器具及び備品
1,695 1,746
減価償却累計額 △ 1,470 △ 1,465
△ 0 △ 0
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 224 280
土地 3,291 3,291
建設仮勘定 657 264
有形固定資産合計 8,932 10,553
無形固定資産
借地権 359 359
ソフトウエア 51 48
電話加入権 4 4
施設利用権 3 3
83 3
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 502 420
投資その他の資産
投資有価証券 6,909 8,733
関係会社株式 5,338 5,474
出資金 0 0
関係会社出資金 555 555
長期前払費用 0 0
前払年金費用 1,966 2,091
差入保証金 110 110
その他 126 117
△ 34 △ 34
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,974 17,050
固定資産合計 24,409 28,023
資産合計 47,790 52,620
83/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 4,073 ※2 4,269
買掛金
短期借入金 2,578 2,807
※2 1,104 ※2 1,429
未払金
※2 763 ※2 840
未払費用
未払法人税等 353 601
契約負債 7 0
預り金 17 17
賞与引当金 361 384
23 23
役員賞与引当金
流動負債合計 9,282 10,374
固定負債
繰延税金負債 2,029 2,604
退職給付引当金 22 20
役員退職慰労引当金 33 49
72 22
その他
固定負債合計 2,156 2,696
負債合計 11,439 13,071
純資産の部
株主資本
資本金 2,500 2,500
資本剰余金
4,036 4,036
資本準備金
資本剰余金合計 4,036 4,036
利益剰余金
利益準備金 497 497
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 0 0
別途積立金 22,400 24,400
4,263 4,191
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 27,161 29,089
自己株式 △ 474 △ 474
株主資本合計 33,223 35,151
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,127 4,395
- 2
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 3,127 4,398
純資産合計 36,351 39,549
負債純資産合計 47,790 52,620
84/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
製品売上高 37,811 44,612
208 208
荷役倉庫等収入
※6 38,019 ※6 44,821
売上高合計
※1 36,409
売上原価 30,324
売上総利益 7,695 8,411
販売費及び一般管理費
販売手数料 180 226
販売運賃 2,275 2,295
貸倒引当金繰入額 0 0
給料 632 647
手当 435 463
賞与引当金繰入額 169 177
役員賞与引当金繰入額 23 23
退職給付費用 8 13
役員退職慰労引当金繰入額 14 15
減価償却費 72 76
1,133 1,218
その他
※2 4,947 ※2 5,159
販売費及び一般管理費合計
営業利益 2,747 3,252
営業外収益
受取利息 2 1
※6 757 ※6 776
受取配当金
※6 209 ※6 233
受取ロイヤリティー
※6 261 ※6 250
固定資産賃貸料
為替差益 44 -
※6 64 ※6 141
その他
営業外収益合計 1,339 1,403
営業外費用
支払利息 4 3
為替差損 - 68
海外子会社駐在員に係る源泉所得税負担額 13 10
9 10
その他
営業外費用合計 27 93
経常利益 4,060 4,562
85/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※3 0 ※3 0
固定資産売却益
166 8
投資有価証券売却益
特別利益合計 166 8
特別損失
※4 0
固定資産売却損 -
※5 32 ※5 51
固定資産除却損
特別損失合計 32 51
税引前当期純利益 4,194 4,520
法人税、住民税及び事業税
975 1,102
58 14
法人税等調整額
法人税等合計 1,034 1,116
当期純利益 3,160 3,403
86/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,500 4,036 4,036 497 0 20,400 4,357 25,256
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 0 0 -
別途積立金の積立 2,000 △ 2,000 -
剰余金の配当 △ 1,255 △ 1,255
当期純利益 3,160 3,160
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 2,000 △ 94 1,905
当期末残高 2,500 4,036 4,036 497 0 22,400 4,263 27,161
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価
合計 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 294 31,498 3,377 3,377 34,876
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 - -
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 1,255 △ 1,255
当期純利益 3,160 3,160
自己株式の取得 △ 180 △ 180 △ 180
株主資本以外の項目の
△ 249 △ 249 △ 249
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 180 1,725 △ 249 △ 249 1,475
当期末残高 △ 474 33,223 3,127 3,127 36,351
87/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,500 4,036 4,036 497 0 22,400 4,263 27,161
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 0 0 -
別途積立金の積立 2,000 △ 2,000 -
剰余金の配当 △ 1,475 △ 1,475
当期純利益 3,403 3,403
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 2,000 △ 71 1,928
当期末残高 2,500 4,036 4,036 497 0 24,400 4,191 29,089
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ損 評価・換算
自己株式 証券評価
合計 益 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 474 33,223 3,127 - 3,127 36,351
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 - -
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 1,475 △ 1,475
当期純利益 3,403 3,403
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
1,268 2 1,270 1,270
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 1,927 1,268 2 1,270 3,197
当期末残高 △ 474 35,151 4,395 2 4,398 39,549
88/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
（１）商品及び製品
総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（２）原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
４ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置については定額法、その他は定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械及び装置並びに車両運搬具 2～12年
（２）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額基準による繰入額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
89/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付及び執行役員の退職慰労金に備えるため、従業員については当事業年度末における退職給付
債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、また執行役員につ
いては内規に基づく期末要支給額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
従業員の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、5年による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から当該年数にわたって費用処理
することとしております。
（５）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
７ 重要な収益及び費用の計上基準
収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配
が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
「製品及び食品事業」である小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等の販売取引については、製品及び商品を取引
先に引き渡した時点で、当該商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しており
ます。対価については、履行義務の充足時点から概ね2ヵ月以内に受領しております。
８ ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建予定仕入取引
（３）ヘッジ方針
為替予約取引は、外貨建仕入予定取引の為替変動リスクをヘッジするため行うものとしております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又
はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、高い有効性があるものとみなし、ヘッジの
有効性評価を省略しております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
（２）消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
90/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
退職給付債務及び退職給付費用
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
前払年金費用 1,966 2,091
退職給付引当金 22 20
退職給付費用 11 29
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重
要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症に伴う当社への影響につきましては、外食向け小麦粉・ミックス粉製品や贈答菓子用の
小麦粉製品での販売低調が見込まれるものの、翌事業年度以降も経営成績等に与える影響は限定的であると想定して
おります。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合等、今後の状況変化により、将来の財務諸表に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 輸出用原料差金は小麦粉の輸出に対し、原料小麦輸入証明制度に基づき、関税相当量が免除される原料の見込み
価格と国内調達価格との差額であります。
※２ 関係会社に対する期末残高の主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
売掛金 2,323 百万円 2,740 百万円
前渡金、未収入金他 310 〃 667 〃
買掛金他 2,576 〃 2,895 〃
３ 偶発債務
下記の借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
従業員
9 百万円 6 百万円
91/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 － 百万円 0 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
413 百万円 463 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械及び装置 0 百万円 － 百万円
工具、器具及び備品 － 〃 0 〃
計 0 百万円 0 百万円
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
工具、器具及び備品 － 百万円 0 百万円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 0 百万円 0 百万円
構築物 0 〃 0 〃
機械及び装置 2 〃 5 〃
工具、器具及び備品 0 〃 1 〃
ソフトウエア － 〃 0 〃
除却費用 28 〃 43 〃
計 32 百万円 51 百万円
※６ 関係会社との取引による金額の主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 13,413 百万円 16,760 百万円
受取配当金 652 〃 675 〃
固定資産賃貸料他 252 〃 294 〃
92/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株） 114,118 164,715 － 278,833
(注) 自己株式の増加164,715株は、2021年5月21日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加25,000
株、2021年10月1日を効力発生日とする1株を2株とする株式分割に伴う増加139,297株及び単元未満株式の買取
りによる増加418株（株式分割前179株、株式分割後239株）であります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株） 278,833 150 － 278,983
(注) 自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによるものであります。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年以内 57 122
１年超 4 194
合計 62 317
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
子会社株式 5,338 5,474
計 5,338 5,474
93/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 105 百万円 114 百万円
未払事業税 30 〃 41 〃
土地評価損 107 〃 107 〃
役員退職慰労引当金 10 〃 15 〃
会員権評価損等 19 〃 19 〃
投資有価証券評価損 8 〃 8 〃
減損損失 51 〃 51 〃
その他 58 〃 63 〃
繰延税金資産小計 392 百万円 420 百万円
評価性引当額 △195 〃 △200 〃
繰延税金資産合計 196 百万円 220 百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額金 1,397 百万円 1,956 百万円
前払年金費用 602 〃 640 〃
土地評価益 226 〃 226 〃
圧縮記帳積立金 0 〃 0 〃
その他 － 〃 1 〃
繰延税金負債合計 2,225 百万円 2,824 百万円
繰延税金負債の純額 2,029 百万円 2,604 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 〃 0.5 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.9 〃 △4.6 〃
住民税均等割 0.5 〃 0.4 〃
試験研究費等の特別控除 △1.4 〃 △2.6 〃
評価性引当額 △0.1 〃 0.1 〃
その他 △0.6 〃 0.3 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.7 ％ 24.7 ％
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針） ７．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のと
おりであります。
２ 残存履行義務に配分した取引価格
当社は、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中
に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
94/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,992.09 4,343.35
円 円
１株当たり当期純利益 346.76 373.73
円 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益(百万円) 3,160 3,403
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る当期純利益(百万円) 3,160 3,403
普通株式の期中平均株式数(株) 9,113,902 9,105,843
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 36,351 39,549
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 36,351 39,549
１株当たり純資産額の算定に用いられた
9,105,895 9,105,745
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
（子会社の増資）
当社は、2022年12月26日開催の取締役会において、連結子会社であるNitto Fuji International (Thailand)
Co., Ltd. の株主総会決議（2023年4月25日開催）を経たうえで、同社に対し設備投資を目的とした増資を行うこと
を決議いたしました。
１.増資する子会社の概要
①名称 ：Nitto Fuji International (Thailand) Co., Ltd.
②所在地 ：タイ王国サラブリ県
③代表者 ：代表取締役社長 河野晃典
④事業内容 ：小麦ミックス粉の製造・販売
⑤資本金 ：増資前 274百万バーツ（約983百万円）
：増資後 402百万バーツ（約1,497百万円）
⑥設立年月日：2018年11月
⑦出資比率 ：増資前 当社100%
：増資後 当社100%
２．増資の内容
①増資金額 ：128百万バーツ（約513百万円）
②払込期日 ：2023年4月28日
95/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘 柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
日清食品ホールディングス㈱ 538,639 6,533
㈱幸楽苑ホールディングス 445,830 463
㈱中村屋 129,581 401
はごろもフーズ㈱ 95,221 287
森永製菓㈱ 64,201 241
東洋水産㈱ 33,019 183
敷島製パン㈱ 100,000 102
投資 その他
山崎製パン㈱ 55,000 88
有価証券 有価証券
ハウス食品グループ本社㈱ 23,972 67
㈱ブルボン 29,116 62
東海澱粉㈱ 102,300 54
㈱ドトール・日レスホールディングス 29,040 54
日本ＫＦＣホールディングス㈱ 13,200 37
㈱良品計画 22,851 34
その他（17銘柄） 350,433 121
計 2,032,404 8,733
96/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期末減損
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
損失累計額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 7,007 1,238 46 8,199 5,157 7 144 3,034
構築物 2,414 3 3 2,414 2,210 0 23 203
機械及び装置 19,405 1,416 420 20,401 16,914 23 524 3,462
車両運搬具 85 10 － 96 80 － 12 15
工具、器具及び備品 1,695 159 108 1,746 1,465 0 102 280
土地 3,291 － － 3,291 － － － 3,291
建設仮勘定 657 1,844 2,237 264 － － － 264
有形固定資産計 34,557 4,674 2,816 36,414 25,829 31 808 10,553
無形固定資産
借地権 359 － － 359 － － － 359
ソフトウェア 970 22 7 984 936 － 24 48
電話加入権
4 － － 4 － － － 4
施設利用権 7 － － 7 3 － 0 3
ソフトウェア仮勘定 83 7 86 3 － － － 3
無形固定資産計 1,424 29 93 1,360 939 － 25 420
長期前払費用 0 0 － 0 0 － 0 0
（注） 有形固定資産の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 静岡工場 倉庫設備 627百万円
静岡工場 製粉設備 408百万円
機械及び装置 東京工場 製粉設備 442百万円
静岡工場 製粉設備 170百万円
静岡工場 食品製造設備 107百万円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 38 0 － － 38
賞与引当金 361 384 361 － 384
役員賞与引当金 23 23 23 － 23
退職給付引当金 22 5 7 － 20
役員退職慰労引当金 33 15 － － 49
97/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
(a) 資産の部
①現金及び預金
区分 金額(百万円)
現金 1
預金
当座預金 6
普通預金 他 198
小計 205
合計 207
②売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
三菱商事㈱ 1,725
はごろもフーズ㈱ 1,042
隅田商事㈱ 965
日本KFC㈱ 427
東海澱粉㈱ 359
その他 3,015
計 7,535
売掛金の発生及び回収状況は次のとおりであります。
回収率(％)
当期首残高 当期発生 当期回収 当期末残高
滞留状況
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
区分 (日)
C
×100
A＋B
A B C D
2022年4月～
6,426 48,397 47,288 7,535 86.26 52.65
2023年3月
(注)
A＋D B
滞留状況＝ ÷
2 365
③商品及び製品
種別 金額(百万円)
小麦粉 1,597
ふすま 1
食品及びミックス粉 761
計 2,360
98/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
④原材料及び貯蔵品
種別 金額(百万円)
（ア）原材料
内国小麦 1,362
外国小麦 4,735
計 6,098
（イ）貯蔵品
包装資材 111
工場用消耗資材他 226
計 337
合計 6,436
⑤短期貸付金
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
三菱商事フィナンシャルサービス㈱ 6,867
㈱増田製粉所 382
計 7,250
⑥関係会社株式
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
㈱増田製粉所 3,999
Nitto Fuji International (Thailand) Co.,Ltd.
983
隅田商事㈱ 352
㈱さわやか 110
日東富士運輸㈱ 28
計 5,474
99/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
(b) 負債の部
①買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
農林水産省 3,331
三菱商事㈱ 159
㈱増田製粉所 155
隅田商事㈱ 44
東海澱粉㈱ 43
その他 535
計 4,269
②短期借入金
相手先 金額(百万円)
関係会社借入金（注） 2,307
㈱三菱UFJ銀行 175
農林中央金庫 125
㈱静岡銀行 100
㈱三井住友銀行 50
㈱みずほ銀行 50
計 2,807
(注)子会社（日東富士運輸株式会社・株式会社さわやか・隅田商事株式会社・兼三株式会社）からの借入金であり
ます。
③繰延税金負債
繰延税金負債は、 2,604百万円 であり、その内容については、「２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (税効果
会計関係)」に記載しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
100/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
電子公告により行う。
電子公告は当社のホームページ(https://www.nittofuji.co.jp)に掲載する。但し、
公告掲載方法
事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経
済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) １ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができま
せん。
（１）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２ 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」
(平成16年法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取り等株式の取扱いについては、原則として証券
会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録された株式につい
ては、特別口座の口座管理機関である三菱UFJ信託銀行が取り扱います。
101/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第124期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
2022年6月30日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第124期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
2022年6月30日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
第125期 第1四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
2022年8月12日関東財務局長に提出
第125期 第2四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
2022年11月11日関東財務局長に提出
第125期 第3四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
2023年2月13日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書
2022年7月1日関東財務局長に提出
102/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
103/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
日 東 富 士 製 粉 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也
業務執行社員
指定有限責任社員
美 久 羅 和 美
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日東富士製粉株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
東富士製粉株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
104/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
製粉及び食品事業に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは主たる事業として小麦粉及びミックス 当監査法人は、製粉及び食品事業に係る収益認識を検
粉の製造・販売を行う製粉及び食品事業を営んでおり、 討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
注記事項（セグメント情報等） に記載のとおり、当連結 ・ 主要な原料である小麦の調達価格改定に伴って適正
会計年度の連結損益及び包括利益計算書に計上されてい な利益を確保するために自社製品の販売価格を決
る売上高69,540百万円のうち、製粉及び食品事業に関す
定・改定するプロセスに係る内部統制の整備状況及
る売上高は59,364百万円と、連結売上高の85%を占めて
び運用状況を評価した。
いる。また、当事業の営業利益（セグメント利益）は
・ 販売価格の改定時に得意先と合意した価格及び得意
4,775百万円であり、連結営業利益の90%を占めている。
先からの発注数量に基づいて、ITシステムにより売
個別損益計算書に計上されている会社の製品売上高
上高が正確に計上されるプロセスに係るIT業務処理
44,612百万円がこれに含まれる。
統制を評価した。
製粉及び食品事業の製造原価の８割程度を占める原材
・ 売上請求金額について得意先からの入金金額と照合
料費の大部分が輸入小麦から構成されているが、輸入小
し、不一致があった場合の修正処理に関する内部統
麦の調達は政府による一元管理が行われているととも
制の整備状況及び運用状況を評価した。
に、調達価格は小麦相場、為替相場その他の外部要因の
・ 輸入小麦相場と製品販売価格の連動状況を分析する
影響を受けている。会社は、主たる原料である輸入小麦
ため、輸入小麦相場と製品販売価格の推移を比較
の調達価格の変動に応じて自社製品の販売価格を改定し
し、整合しない製品販売価格を識別した場合には、
ている。
合理性を確かめるための追加の手続を実施した。
また、会社は多数の顧客のニーズに合わせた新製品の
・ 商品別の粗利分析を実施し、粗利率が大きく変動し
開発や少量多品種の生産体制の強化を図っており、多様
ている商品を識別した場合には、合理性を確かめる
な品種の製品を販売している。小麦調達価格の変動に応
ための追加の手続を実施した。
じた製品の販売価格の改定は多数ある全ての製品におよ
・ 年間を通じた売上取引を母集団としてサンプリング
び、販売価格は売上の計上額に直結することから、販売
を行い、抽出された取引に対して、販売及び入金の
価格の改定プロセスについて有効な内部統制の構築と運
事実を裏付ける証憑（販売先受領書、請求書、入金
用が求められる。
明細等）との突合を実施した。
製粉及び食品事業は会社グループの主力事業であり、
・ 売上債権の実在性及び正確性を確かめるため、売掛
連結財務諸表上、当該事業に係る売上高は、財務諸表利
金に対する残高確認手続を実施した。
用者からの注目度が特に高いと考えられることに加え、
・ 売上債権の滞留及び売上高の事後的な取消・訂正の
上記の販売価格の改定プロセスに有効な内部統制の構築
状況を検討した。
が必要であることから、製粉及び食品事業の中核を担う
会社の製品売上高の収益認識について、監査上の主要な
検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
105/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
106/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日東富士製粉株式会社の2023
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日東富士製粉株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
107/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
日 東 富 士 製 粉 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也
業務執行社員
指定有限責任社員
美 久 羅 和 美
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日東富士製粉株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第125期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東富
士製粉株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
製粉及び食品事業に係る収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
108/109
EDINET提出書類
日東富士製粉株式会社(E00347)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
109/109
