三ツ星ベルト株式会社 有価証券報告書 第108期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第108期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三ツ星ベルト株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
三ツ星ベルト株式会社(E01098)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
第108期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 三ツ星ベルト株式会社
Mitsuboshi Belting Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 池 田 浩
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 神戸市長田区浜添通４丁目１番21号
(078)671-5071（代表）
【電話番号】
財務部長 塩 津 康 司
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 神戸市長田区浜添通４丁目１番21号
(078)671-5071（代表）
【電話番号】
財務部長 塩 津 康 司
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 三ツ星ベルト株式会社東京本社
（東京都中央区日本橋２丁目３番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
72,002 71,051 64,862 74,870 82,911
売上高 （百万円）
8,945 7,659 5,759 8,552 10,471
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
6,157 5,464 4,066 6,380 7,071
（百万円）
当期純利益
5,649 3,906 7,881 11,045 8,432
包括利益 （百万円）
72,419 71,953 78,264 86,877 87,601
純資産額 （百万円）
102,814 101,154 108,063 118,963 121,682
総資産額 （百万円）
2,393.66 2,474.56 2,691.63 3,018.44 3,089.48
１株当たり純資産額 （円）
203.50 183.61 139.84 220.26 249.12
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
70.4 71.1 72.4 73.0 72.0
自己資本比率 （％）
8.7 7.6 5.4 7.7 8.1
自己資本利益率 （％）
9.7 6.6 12.7 9.2 15.8
株価収益率 （倍）
営業活動による
8,765 7,914 8,612 9,044 9,341
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 7,876 △ 349 △ 3,071 △ 7,380 △ 6,997
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,384
（百万円） △ 6,208 △ 4,104 △ 3,245 △ 3,741
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
30,650 31,143 33,741 33,063 33,494
（百万円）
期末残高
4,342 4,277 4,271 4,201 4,342
従業員数 （人）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第107期の期首から適用して
おり、第107期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
42,688 42,054 36,520 43,202 46,773
売上高 （百万円）
3,264 1,959 4,505 6,490 10,644
経常利益 （百万円）
2,535 1,675 4,363 5,556 8,897
当期純利益 （百万円）
8,150 8,150 8,150 8,150 8,150
資本金 （百万円）
32,604 32,604 32,604 32,604 32,604
発行済株式総数 （千株）
50,004 47,080 52,175 56,692 56,824
純資産額 （百万円）
85,143 82,213 84,931 91,481 90,718
総資産額 （百万円）
1,652.76 1,619.16 1,794.40 1,969.72 2,004.06
１株当たり純資産額 （円）
48.00 54.00 57.00 143.00 250.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり
（ 12.00 ） （ 27.00 ） （ 27.00 ） （ 33.00 ） （ 120.00 ）
中間配当額）
83.80 56.30 150.06 191.80 313.42
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
58.7 57.3 61.4 62.0 62.6
自己資本比率 （％）
5.1 3.5 8.8 10.2 15.7
自己資本利益率 （％）
23.5 21.7 11.9 10.6 12.6
株価収益率 （倍）
71.6 95.9 38.0 74.6 79.8
配当性向 （％）
713 727 729 730 738
従業員数 （人）
86.2 56.7 82.9 99.4 191.1
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） （ 95.0 ） （ 85.9 ） （ 122.1 ） （ 124.6 ） （ 131.8 ）
TOPIX）
3,185
最高株価 （円） 2,264 1,896 2,216 4,170
（1,586）
1,885
最低株価 （円） 1,104 1,107 1,616 1,885
（1,152）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 第104期の１株当たり配当額には創業100周年記念配当10円を含んでおります。
３ 第104期の１株当たり配当額48円は、１株当たり中間配当額12円と１株当たり期末配当額36円の合計額と
なっております。2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っているため、１株
当たり中間配当額12円は株式併合前、１株当たり期末配当額36円は株式併合後の金額となっております。
なお、株式併合後の基準で換算した第104期の１株当たり配当額は60円となります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第107期の期首から適用して
おり、第107期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以
前については東京証券取引所市場第１部におけるものであります。なお、第104期の株価については、株式
併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を
（ ）内に記載しております。
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三ツ星ベルト株式会社(E01098)
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２【沿革】
1919年10月 神戸本社現在地において、故小田源蔵個人経営による木綿ベルトを主製品とする合資会社三ツ星商会を
設立
1932年10月 株式会社三ツ星商会を設立、同時に合資会社三ツ星商会を吸収合併
1935年６月 三ツ星調帯株式会社に改称
1936年３月 コンベヤベルトの製造開始
1937年６月 東京都中央区に東京支店を開設
1940年10月 Ｖ型ベルトの製造開始
1947年11月 香川県に四国工場を建設し、平型ベルトの製造開始
1957年５月 歯付ベルトの製造開始
1958年７月 大阪証券取引所に株式を上場
1961年５月 三ツ星ベルト株式会社に改称
1962年１月 愛知県小牧市に名古屋工場を建設し、各種ベルトの製造開始
1962年５月 東京証券取引所市場第１部に株式を上場
1963年７月 防水シートの製造開始
1965年４月 自動車内装部品の製造開始
1973年７月 自動車外装部品の製造開始
1973年11月 米国に子会社エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーションを設立、また、愛知県小牧市に
子会社名星工業㈱を設立
1977年７月 シンガポール国に子会社ミツボシ ベルティング（シンガポール）プライベート リミテッドを設立
1977年９月 ㈱三ツ星ベルト神奈川製造所より自動車内装・外装部品の製造設備等を譲り受け、神奈川工場として発
足
1980年４月 ＳＦ製品（エンジニアリング ストラクチュラル フォーム）の製造開始
1982年10月 ポリウレタン素材によるケミフレックス製品の製造開始
1984年７月 フィリピン国に関連会社ミツボシ ベルティング フィリピン コーポレーションを設立
1986年９月 滋賀県に滋賀工場を建設（ケーブルコードの樹脂加工設備の増設）
1987年12月 タイ国に関連会社ミツボシ ベルティング（タイランド）カンパニー リミテッドを設立
1988年３月 米国に子会社エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーションの製造部門として生産工場を建
設
1988年９月 インドネシア国に子会社ピー・ティ ミツボシ ベルティング インドネシアを設立
1997年３月 子会社ミツボシ ベルティング（シンガポール）プライベート リミテッドがインドネシア国に設立した
子会社ピー・ティ セイワ インドネシアの生産工場完成
1997年４月 子会社中部三ツ星㈱が子会社北陸三ツ星㈱及び子会社東海三ツ星㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト中日
本㈱として営業開始
1998年６月 子会社中国三ツ星広陵㈱が子会社大阪三ツ星㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト西日本㈱として営業開始
1999年２月 京都府綾部市に綾部生産システム開発センターを建設し、同施設を運営する子会社三ツ星ベルト技研㈱
を設立
2000年１月 神戸・東京両本社制の実施
2000年４月 神戸事業所内にテクノリサーチセンターを増改築
2000年６月 シンガポール国に子会社エム オー アイ テック プライベート リミテッドを設立
2000年10月 神戸市長田区の本店社屋を総合管理センターとして増改築し、神戸本社事務所を神戸市中央区から移転
2001年８月 子会社エム オー アイ テック プライベート リミテッドがポーランド国に子会社エム オー アイ テッ
ク ヨーロッパ スプーカ ズー オーを設立
2001年10月 子会社三ツ星ベルト北日本㈱と子会社東京三ツ星工販㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト販賣㈱として営
業開始
2001年11月 子会社エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーションよりケミフレックス事業を子会社ミツ
ボシ ケム コーポレーションとして分社
2002年６月 子会社エム・ビー・エル（ヨーロッパ）ビー・ブイが子会社上海共星機帯国際貿易有限公司を設立
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2003年１月 子会社ミツボシ ベルティング（シンガポール）プライベート リミテッドと子会社ミツボシ オーバー
シーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッドの２社を事業統合
2003年１月 子会社三ツ星ベルト販賣㈱と子会社三ツ星ベルト中日本㈱と子会社三ツ星ベルト西日本㈱を統合し、子
会社三ツ星ベルト販賣㈱として営業開始
2003年４月 化成品神奈川工場を新設分割により、子会社共星工業㈱として分社
2003年７月 子会社ミツボシ オーバーシーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッドがタイ国に設立した子
会社スターズ テクノロジーズ インダストリアル リミテッドが製造開始
2003年10月 化成品事業の製造部門を吸収分割により、子会社名星工業㈱に分社
2003年10月 執行役員制度導入
2004年４月 子会社エム オー アイ テック プライベート リミテッドが中国に子会社蘇州三之星機帯科技有限公司
を設立
2004年10月 化成品事業を新設分割により、子会社三ツ星ベルト化成品㈱として分社
2006年９月 子会社三ツ星ベルト化成品㈱の全株式を International Automotive Components Group Japan,LLCへ譲
渡
2007年12月 子会社ミツボシ ケム コーポレーションを清算
2010年11月 タイ国の子会社ミツボシ ベルティング（タイランド）カンパニー リミテッドの事業を子会社スターズ
テクノロジーズ インダストリアル リミテッドに譲渡し、両社の事業を統合
2011年11月 子会社エム・ビー・エル（ヨーロッパ）ビー・ブイと子会社エム・ビー・エル アントリーベテクニッ
ク ドイッチェランド ゲーエムベーハー（現 ミツボシ ベルティング ヨーロッパ ゲーエムベーハー）
の２社を事業統合
2012年３月 子会社ミツボシ オーバーシーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッドがインド国に設立した
子会社ミツボシ ベルティング インディア プライベート リミテッドが製造開始
2012年８月 子会社ミツボシ オーバーシーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッドがベトナム国に子会社
ミツボシ ベルティング ベトナム カンパニー リミテッドを設立
2013年１月 フィリピン国の関連会社ミツボシ ベルティング フィリピン コーポレーションの保有株式全部を譲渡
し、合弁を解消
2013年１月 子会社ミツボシ オーバーシーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッドと子会社エム オー ア
イ テック プライベート リミテッドの２社を事業統合
2015年１月 子会社三ツ星ベルト樹脂㈱と子会社ミベック㈱の２社を事業統合
2021年３月 子会社ミツボシ オーバーシーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッドがインドネシア国に子
会社ピー・ティ ミツボシ ベルティング セールス インドネシアを設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（当社、子会社23社〈2023年３月31日現在〉により構成）において、ベルト、建設資材等
の製造及び販売等の事業活動を行っております。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
〔国内ベルト事業〕
「国内ベルト事業」は、当社及び国内連結子会社が担当しており、日本国内で主として自動車用ベルト・一般産業
用ベルト・搬送ベルトなどを製造・販売しております。
当社（以下「三ツ星ベルト㈱」という。）を中心に、製造・加工については、子会社三ツ星ベルト工機㈱及び三ツ
星ベルトコンベヤ㈱ほかが行い、また、原材料であるケーブルコードの製造を子会社三ツ星コード㈱が行っておりま
す。販売については、子会社三ツ星ベルト販賣㈱を中心に行っております。
また、三ツ星ベルト㈱の生産システムの開発、試作の一部を子会社三ツ星ベルト技研㈱に委託しております。
〔海外ベルト事業〕
「海外ベルト事業」は、海外連結子会社が担当しており、海外で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・Ｏ
Ａ機器用ベルトなどを製造・販売しております。
製造・販売については、子会社ミツボシ ベルティング インディア プライベート リミテッド、エム・ビー・エル
（ユー・エス・エー）コーポレーション、スターズ テクノロジーズ インダストリアル リミテッド、ミツボシ オー
バーシーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッド、蘇州三之星機帯科技有限公司、ピー・ティ セイワ イ
ンドネシア、ミツボシ ポーランド スプーカ ズー オー及びピー・ティ ミツボシ ベルティング インドネシアが
行っております。販売については、子会社ミツボシ ベルティング ヨーロッパ ゲーエムベーハー、上海共星機帯国
際貿易有限公司、エム オー アイ テック ホンコン リミテッド及びピー・ティ ミツボシ ベルティング セールス
インドネシアほかが行っております。
〔建設資材事業〕
「建設資材事業」は、建築用防水シート・土木用遮水シート及び関連製品を製造・販売しております。
建築用防水シート・土木用遮水シートは、三ツ星ベルト㈱が製造・販売を行い、子会社ネオ・ルーフィング㈱が販
売・施工を行っております。
〔その他〕
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニア
リング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。
エンジニアリング ストラクチュラル フォームは、子会社三ツ星ベルト樹脂㈱が製造を行い、三ツ星ベルト㈱等が
販売を行っております。
また、生産等の作業の一部を子会社エム・ビ・エル・総合サポート㈱及び三ツ星ベルト樹脂㈱に委託しておりま
す。
子会社エムエムコート㈱は、レストランの経営並びに構内の保安業務等を行っております。
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〔事業系統図〕
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
資本金 役員の
主要な 議決権の
又は 派遣状況
名称 住所 事業の 所有割合 資金
出資金 営業上の 設備の
内容 （％） 援助
当社 当社
（百万円） 取引 賃貸借
(百万円)
役員 職員
(名) (名)
（連結子会社）
※
インド国 当社製品の販
千インドルピー
ミツボシ ベルティング
海外 100.0
マハラシュトラ 2 1,000 売及び製造委 なし
インディア 3,550,000 ベルト
(100.0)
州 託
プライベート リミテッド
※
千米ドル
エム・ビー・エル 米国
〃 100.0 1 801 〃 〃
イリノイ州
（ユー・エス・エー） 30,000
コーポレーション
※
千タイバーツ
タイ国 100.0
スターズ テクノロジーズ
〃 1 〃 〃
ラヨン県
1,200,000 (5.08)
インダストリアル リミテッド
※
シンガポール国
千米ドル
ミツボシ オーバーシーズ
100.0
ジュロン 〃 1 〃 〃
ヘッドクォーターズ 30,000 (31.1)
タウン地区
プライベート リミテッド
千中国元
※ 中国 100.0
〃 1 3 〃 〃
蘇州三之星機帯科技有限公司 蘇州市 163,710
(100.0)
千米ドル
ピー・ティ セイワ
インドネシア国 100.0
〃 1 2 133 〃 〃
ブカシ市
6,000 (100.0)
インドネシア
千ユーロ
ミツボシ ポーランド
ポーランド国
〃 〃 設備貸与
100.0 2
スプーカ ズー オー プルシュコフ市 4,184
当社グループ
※ 神戸市 国内 事務所・
400 100.0 1 3 生産システム
長田区 ベルト 工場貸与
三ツ星ベルト技研㈱
の開発、試作
当社製品の販
千米ドル
ピー・ティ ミツボシ
インドネシア国 海外 100.0
2 1 売及び製造委 なし
ベルティング インドネシア タンゲラン市 3,000 ベルト (0.33)
託
ピー・ティ ミツボシ
千米ドル
インドネシア国 100.0 当社製品の販
ベルティング セールス 〃 〃
1 3
西ジャカルタ市 1,500 (100.0) 売
インドネシア
千ユーロ
ミツボシ ベルティング
ドイツ国
〃 100.0 2 218 〃 〃
ヨーロッパ ゲーエムベーハー ノイス市 1,000
※ 東京都 国内
98 100.0 5 〃 事務所貸与
中央区 ベルト
三ツ星ベルト販賣㈱
神戸市 当社製品の製 事務所・
〃
三ツ星ベルト工機㈱ 98 100.0 4 100
西区 造・加工委託 工場貸与
大阪市 建設 当社製品の販
ネオ・ルーフィング㈱ 50 100.0 2 585 事務所貸与
東淀川区 資材 売、施工
当社製品の製
愛知県 事務所・
三ツ星ベルト樹脂㈱ 40 その他 100.0 4 150 造委託・製造
小牧市 工場貸与
工程の請負等
千中国元
中国 海外 100.0 当社製品の販
上海共星機帯国際貿易有限公司 1 3 なし
上海市 ベルト 売
2,483 (100.0)
エム・ビ・エル・ 香川県 当社製造工程
その他 事務所貸与
35 100.0 4
さぬき市 の請負
総合サポート㈱
千米ドル
エム オー アイ テック
海外 100.0 当社製品の販
ホンコン なし
2
ホンコン リミテッド 307 ベルト (100.0) 売
滋賀県 国内 当社材料の製
三ツ星コード㈱ 30 100.0 1 3 〃
高島市 ベルト 造委託
愛知県 当社製品の製 事務所・
三ツ星ベルトコンベヤ㈱ 10 〃 100.0 3 386
小牧市 造・加工委託 工場貸与
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関係内容
資本金 役員の
議決権の
主要な
又は 派遣状況
名称 住所 事業の 所有割合 資金
出資金 営業上の 設備の
内容 （％） 援助
当社 当社
（百万円） 取引 賃貸借
(百万円)
役員 職員
(名) (名)
神戸市 レストランの
エムエムコート㈱ 10 その他 100.0 1 3 事務所貸与
長田区 経営等
その他 ２社
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の（ ）は間接所有割合で内数であります。
３ ※は特定子会社であります。
４ 上記各社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。
５ エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーション及び三ツ星ベルト販賣㈱については、売上高
（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 10,718百万円
エム・ビー・エル
（ユー・エス・エー）
(2) 経常利益
△19百万円
コーポレーション
(3) 当期純利益
△14百万円
(4) 純資産額
6,925百万円
(5) 総資産額
9,408百万円
(1) 売上高
三ツ星ベルト販賣㈱ 21,204百万円
(2) 経常利益
603百万円
(3) 当期純利益
394百万円
(4) 純資産額
3,404百万円
(5) 総資産額
12,692百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,235
国内ベルト事業
2,564
海外ベルト事業
64
建設資材事業
265
その他
214
全社（共通）
4,342
合計
（注）１ 従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含む。）であります。
２ 全社（共通）は、親会社の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
738 41.2 18.1 6,820
セグメントの名称 従業員数（人）
415
国内ベルト事業
45
建設資材事業
64
その他
214
全社（共通）
738
合計
（注）１ 従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）でありま
す。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合はユニオンショップ制であり、その所属上部団体は日本ゴム産業労働組合連合であります。
なお、組合員数は560人であり労使関係は安定しており、特記事項はありません。
また、関係会社においては、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１，３
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１ （注）２
労働者 有期労働者
2.4 29.4 72.1 70.9 37.0 －
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
３ 「労働者の男女の賃金の差異」の「パート・有期労働者」については、対象となるパート・有期労働者が
短時間勤務のため差異が大きくなっております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表
義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
(1) 経営方針
当社は、次世代の産業分野のニーズに対応できる製品づくりの観点から「高機能、高精密、高品質な製品の提供
を通して社会に貢献する」ことを「経営基本方針」とし、また、社員一人ひとりが「今日に誇りを持ち、明日に希
望を託し行動する」を「社訓」とします。さらに、人にも地球にも優しい「人を想い、地球を想う」を「基本理
念」と定め、当社グループ全体が社会の発展とともに共存共栄していくことを指針とします。
社 訓 今日に誇りを持ち、明日に希望を託し行動する
基 本 理 念 人を想い、地球を想う
経営基本方針 高機能、高精密、高品質な製品の提供を通して社会に貢献する
(2) 経営戦略等
グローバルに目まぐるしく変化する経済環境のもとで、当社は世界のトップメーカーを目指し、企業体質の強化
を図るため計画的かつ着実に施策を推進してまいります。
① 基本理念「人を想い、地球を想う」のもと、ＳＤＧｓに取り組み、環境との調和を目指した製品技術・生産技
術などの開発により技術領域を広げていくとともに、地球規模の視野に立った環境保全活動を行い、持続可能
な社会の実現に貢献できる企業づくりを推進いたします。
② グループ全体の資本効率の向上を図り、今後もより一層、企業体質を強化いたします。
③ 世界的な技術競争に対応するために、研究開発体制、技術力の強化を図り、基礎技術の蓄積と活用能力を高め
た製品開発のスピード化を推進いたします。
④ 次世代を見定め、よりユーザニーズに対応した高機能、高精密、高品質な製品を生産する製造ラインの実現に
向け、生産システム並びに研究開発の機能充実を図り、独自の優位性を持った新しい考え方を採り入れた生産
システムの確立に取り組みます。
⑤ 世界的なコスト競争に対応するために、世界最適生産体制の確立とコスト競争力のある体質づくりを目指して
取り組みます。
⑥ 生産、販売及び物流体制の強化を図るため、立地面の優位性、効率性を重視し、国内外を問わず拠点の再整備
を行い、引き続き一層の充実を図ります。
⑦ 人材の確保と育成を図るため、新卒社員の採用並びに専門的知識と経験の豊富な人材の通年採用を積極的に進
めるとともに社員一人ひとりが多様で柔軟な働き方が実現できるよう働き方改革に取り組みます。
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
インフレと金融不安による信用収縮、地政学的リスクの高まりなど、世界経済の成長を鈍化させる複合的な不安
が世界全体に広がっており、当社グループの収益の圧迫が懸念されます。
このような環境の中、中期経営計画最終年度となる2023年度は、2030年度の「ありたい姿」の実現に向けた基盤
強化期間として収益性、資本効率性、設備投資額、株主還元、ＥＳＧの各々にＫＰＩを設定し、これらの達成に向
け取り組んでいます。
基本理念「人を想い、地球を想う」のもと、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献できる企業づくりを
推進し、全てのステークホルダーに信頼される経営を目指します。
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(4) 目標とする経営指標
① 経営目標値
『 2030年度のありたい姿 』
売上高：1,000億円 営業利益：130億円 ＲＯＥ：10％
『 '21中期経営計画 』（2021年度～2023年度）
2021年度（目標） 2022年度（目標） 2023年度（目標）
売 上 高 700億円 775億円 800億円
営 業 利 益 73億円 80億円 83億円
Ｒ Ｏ Ｅ － － 8％
１米ドル＝115円 １ユーロ＝125円
前提為替レート
2021年度（実績） 2022年度（実績） 2023年度（予想）
売 上 高 748億円 829億円 845億円
営 業 利 益 76億円 90億円 91億円
Ｒ Ｏ Ｅ 7.7％ 8.1％ 8.1％
為 替 レ ー ト １米ドル＝112.38円 １米ドル＝135.47円 １米ドル＝130.00円
（期中平均） １ユーロ＝130.56円 １ユーロ＝140.97円 １ユーロ＝142.00円
② 利益還元に関する目標値
連結配当性向100％（2022年度・2023年度）
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1) サステナビリティ経営の推進体制とマテリアリティ
① サステナビリティ経営に対する考え方：
三ツ星ベルトグループは、基本理念「人を想い、地球を想う」のもと、企業価値と社会価値のトレードオンを
図るべく、ＥＳＧ経営の実践に取り組んでいます。「2030年度の“ありたい姿”」においては、「持続可能な社
会の実現への貢献（社会的・経済的価値の向上）」を掲げ、特定したマテリアリティを主とする各ＥＳＧ課題の
解決に取り組んでいます。
② サステナビリティ経営の推進体制
環境や社会に対する企業の果たすべき役割がより大きくなった現在において、三ツ星ベルトグループが果たす
べき役割と存在意義を改めて見つめ直し、ＥＳＧ経営を迅速かつ効果的に実行することを目的として、2022年４
月、社長が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会を設置いたしました。
特定したマテリアリティの課題ごとに推進組織を設定し（推進組織は、各委員会、事業部門、又はサステナビ
リティ推進委員会の直轄組織となるワーキンググループが担当）、各課題解決への取組み及びＫＰＩ管理を行
い、また、それら取組みの進捗状況は、サステナビリティ推進委員会に報告され、同委員会により、監視、指
示、判断、評価されています。また、サステナビリティ推進委員会の活動内容は、必要に応じて経営会議を通じ
て取締役会に報告されます。
ａ．サステナビリティ推進委員会構成
委員長 ： 代表取締役社長
委 員 ： 取締役５名、執行役員４名、部長級１名
サステナビリティ推進室担当役員、技術本部長、生産本部長、営業本部長、人事総務本
部長、社長室長、経営企画室長、ＩＲ企画室長、エンジニアリング本部長、品質安全環
境本部長
オブザーバー： 監査役 １名
事務局 ： サステナビリティ推進室（２名）
ｂ．サステナビリティ推進委員会体制
開催頻度 ： １回／月
審議内容 ： ⅰ) グループ全体のサステナビリティ課題戦略の策定、進捗状況の監督及び助言
ⅱ) マテリアリティの各実行課題取組み状況に関する討議
ⅲ) 取締役会で審議すべきサステナビリティ課題の特定と取締役会への上申
ｃ．サステナビリティ推進委員会主要議題一覧
開催期 主要議題
▶ サステナビリティ推進委員会での課題一覧と活動進捗管理について
第１四半期
▶ ＷＧ活動状況報告
▶ 2021年度実績報告（ＣＯ 排出量・水資源、資材投入量、廃棄物発生量、排水発生量）
２
▶ 排出量削減目標値に対する達成見通し状況について
第２四半期
▶ カーボンニュートラルに向けたロードマップについて
▶ 2022年度第１四半期ＣＯ 排出量実績について
２
▶ グループ行動基準の改定について
▶ 人財戦略について
▶ 人権デューデリジェンスについて
第３四半期
▶ 気候変動関連外部評価の結果報告
▶ グループ拠点でのＣＯ 排出量削減目標値の設定について
２
▶ 環境配慮型製品の開発 ～中長期ロードマップの策定・開示について
▶ 環境配慮型製品の開発 ～サステナブル材料を使用した製品の開発について～
第４四半期
▶ 2022年度ＣＯ 排出量実績について ～2022年度１Ｑ～３Ｑ
２
▶ 中間年度でのＣＯ 排出量削減目標値設定について
２
▶ ＥＳＧデータ集について ～情報開示のブラッシュアップ
▶ 気候変動に伴うハザードスクリーニング
③ ＥＳＧ課題に関するマテリアリティ
環境及び社会課題の解決を企業活動の前提条件と捉え、持続可能な社会の実現に貢献するため、取り組むべき
重点課題（マテリアリティ）を特定し、また実行施策ごとのＫＰＩを設定しました。
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ａ．マテリアリティの特定プロセス
ｂ．三ツ星ベルトのマテリアリティと取り組む課題・課題の施策一覧
※ 各課題のＫＰＩは下記の当社ウェブサイトにてご確認ください。
https://www.mitsuboshi.com/sustainability/sustainability_of_Mitsuboshi.html
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(2) 気候変動に関する取組み
地球温暖化を原因とした様々な気候災害の発生頻度・激甚化は年々悪化しており、三ツ星ベルトグループは、
“気候変動への対応”を経営における重要課題（マテリアリティ）として取り上げています。
また、三ツ星ベルトは、気候変動に係る取り組みをより加速させるべく、2022年12月に「気候関連財務情報開示
※１
タスクフォース（ＴＣＦＤ）」 提言への賛同を表明するとともに、賛同企業や金融機関が議論する場である、
※２
ＴＣＦＤコンソーシアム に入会しました。
気候変動に関する取り組み強化を推進するとともに、ＴＣＦＤのフレームワークに基づいた適時・適切な情報開
示を行い、全てのステークホルダーの皆さまとのより一層のエンゲージメント向上を目指しています。
※１ ＴＣＦＤとは、Ｇ２０の要請を受け2015年に金融安定理事会（ＦＳＢ）により設立されたタスクフォースで
あり、企業に対し、気候変動によるリスク及び機会が与える財務的インパクトを評価し、「ガバナンス」、
「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の４つの項目に基づいて情報開示を行うことが推奨されていま
す。
（ＴＣＦＤ Ｗｅｂサイト：https://www.fsb-tcfd.org/）
※２ ＴＣＦＤコンソーシアムとは、ＴＣＦＤ提言へ賛同する企業や金融機関等が一体となって取組を推進し、企
業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取組について議論
する場として設立された団体・コンソーシアムです。
（ＴＣＦＤコンソーシアムＷｅｂサイト：https://tcfd-consortium.jp/）
① ガバナンス
ａ．気候変動関連リスクと機会についての、取締役会による監視体制
・ 気候変動に関する経営の方向性については、サステナビリティ推進委員会（ 「第２－２－(1)－②参
照」 ）において、気候関連のリスク及び機会などを踏まえて取りまとめた提言を、業務執行における重要
事項を審議・決定・監督する経営会議を通じて取締役会に報告し、取締役会で意思決定・監督することと
しています。
ｂ．気候変動関連のリスクと機会を評価・管理する上での経営の役割
・ マテリアリティ課題（優先的に取り組む課題）の進捗については、課題ごとに決められた施策を担当する
推進部門（事業部門、委員会又はワーキンググループ）からサステナビリティ推進委員会へ実施状況を報
告し、同委員会にてレビュー・監視・目標の進捗や課題の確認をおこない、継続的改善を図っています。
・ マテリアリティ課題のひとつである気候変動対応活動については、「ＣＯ 削減活動」・「省エネ活
２
動」・「環境配慮型製品の開発」等に関してサステナビリティ推進委員会にて議論されており、主な議題
は「第２－２－(1)－②－ｃ」に記載の表のとおりです。
② リスク管理
ａ．気候変動関連のリスクを特定及び評価するプロセス
・ 気候変動関連リスクは、全ての事業部門・関連会社にてリスクと機会の洗い出しを行い、リスク管理委員
会（取締役が委員長、全関係会社・事業部門、及び本社全管理部門の責任者が委員）にて、発生の可能性
と影響の大きさ（影響度： 大：10億円以上、中：１億円～10億円、小：１億円未満／時間軸： 短期：～
2025年、中期：～2030年、長期：～2050年）から対応すべきリスクと機会を特定します。
ｂ．気候変動関連のリスクを管理するプロセス
・ 事業部門・関係会社の責任者は、特定されたリスクと機会を集約し、取り組むべき課題、対応施策、対応
部門、目標等を明確にして方針書に展開し、社長の承認を得ます。承認された方針書は、対応部門により
実行計画書に展開、事業部門・関係会社責任者の承認の後、実行に移されます。
・ 実行の状況は事業部門・関係会社の責任者により監視・評価され、原則、年１回の頻度で経営会議に報
告、レビューを受け、その結果は次年度の方針書に反映されます。ＥＳＧ経営のマテリアリティ課題に対
応した施策の実施状況は、月１回の頻度で開催されるサステナビリティ推進委員会で報告され、必要に応
じて指示・評価されます。
ｃ．気候変動関連リスク管理と全体リスク管理の統合
・ リスク管理委員会事務局では、重大リスクに対する施策、目標、対応部門を明確にした重大リスク案を作
成、リスク管理委員会の審議を経て、決定します。この内容は、リスク管理委員会を通じて経営会議に報
告されます。決定された重大リスクに対する施策は、日常の監視・評価は対応部門が所属する事業部門・
関係会社の責任者により実施され、その内容はリスク管理委員会に報告されます。
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・ 2022年度、気候変動に関連したリスクとして、“ＣＯ 排出量削減目標未達による企業価値低下”が、重
２
大リスクの一つとして本委員会で特定され、事業部門・関係会社で実施されるＣＯ 削減活動が、本委員
２
会により監視・評価され、その内容が他の重大リスクと共に取締役会で報告されています。
・ また、気候変動に関連し、ＥＳＧのマテリアリティにも係るリスクについては、リスク管理委員会とあわ
せてサステナビリティ推進委員会も当該リスクに対する実施内容の進捗について管理を行っています。
③ 戦略
気候変動が三ツ星ベルトグループのバリューチェーンに将来的に与える影響及び気候変動対策の有効性の検証
を目的に、脱炭素トレンドが強まり移行リスク・機会の影響が大きくなる「1.5℃上昇シナリオ」と、気候変動
が大きく進み物理的リスクの影響が強まる「４℃上昇シナリオ」の２つの気候変動シナリオに基づきシナリオ分
析を実施しました。
ａ．シナリオ分析
・ 分析対象と前提条件
地域 期間 範囲 主な参照シナリオ
三ツ星ベルトグループの
2022年 バリュー IEAWEO2022、
事業展開国・地域 ～2050年 チェーン IPCCAR6（SSP1-1.9、SSP3-7.0、SSP5-8.5）等
・ 三ツ星ベルトグループの事業を取り巻く将来の社会像
シナリオ
2030年 2050年
・炭素価格は先進国で１４０ＵＳＤ/ｔ-ＣＯ 、 ・炭素価格は先進国で２５０ＵＳＤ/ｔ-ＣＯ 、発
２ ２
発展途上国で９０ＵＳＤ/ｔ-ＣＯ 展途上国で２０５ＵＳＤ/ｔ-ＣＯ
２ ２
・世界各国において低炭素・脱炭素技術向けの商 ・世界各国において低炭素・脱炭素技術向けの商品
品需要が拡大 需要が拡大
1.5℃シナリオ
・自動車産業では電動化が進み、新車販売台数の ・自動車産業では電動化が進み、新車販売台数のほ
半数が電動車となっている とんどが電動車となっている
・平均気温の上昇が1.5度に達し物理リスクが顕 ・平均気温の上昇が1.6度に達し物理リスクが顕在
在化する。防災・減災への投資が増加 化する。防災・減災への投資が増加
・炭素価格は先進国で９０ＵＳＤ/ｔ-ＣＯ 、発 ・炭素価格は先進国で１１３ＵＳＤ/ｔ-ＣＯ 、発
２ ２
展途上国でゼロ 展途上国でゼロ
・先進国において、低炭素・脱炭素技術向けの商 ・先進国において、低炭素・脱炭素技術向けの商品
品需要が拡大 需要が拡大
4.0℃シナリオ
・自動車産業では電動化が進み、新車販売台数の ・自動車の電動化は新車販売台数の半数にとどま
半数が電動車となっている る。発展途上国では内燃機関車が主流
・平均気温の上昇が1.5度に達し物理リスクが顕 ・平均気温の上昇が2.1度に達し物理リスクが顕在
在化する。防災・減災への投資が増加 化する。防災・減災への投資が増加
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ｂ．リスクと機会
※ 定義 影響度 ： 大：10億円以上、中：１億円～10億円、小：１億円未満
時間軸 ： 短期：～2025年、中期：～2030年、長期：～2050年
・ 自動車の電動化の普及に伴うリスクと機会について
自動車の電動化に伴い、2030年度までに内燃機関用ベルトの需要は約60億円減少する見通しですが、同期
間において、自動車・電動ユニット用ベルト（ＥＰＢ、ＥＰＳ、ＰＳＤなど）や電動２輪車・後輪駆動用ベ
ルトなどの販売拡大により約100億円の売上増を見込んでおります。自動車の電動化進展を機会と捉え、持
続可能な成長を実現できる製品の開発に努めてまいります。
［製品区分別・自動車業界向け売上計画］
ｃ．ＣＯ 排出量
２
当社では、事業活動において重要な要素と位置付けているマテリアリティの１つに「脱炭素社会実現への貢
献」を挙げており、2050年までにカーボンニュートラルを達成するため、様々なＣＯ 排出削減施策に積極的
２
に取り組んでおります（下表参照）。各施策の取り組みを進めた結果、2022年度・国内拠点のＣＯ 排出量は
２
※1
28,930ｔとなり （対前年比で17.3％・6,049ｔの削減。基準年度である対2013年度比では29.2％・11,948ｔ
の削減）、目標の１つである「2023年度：2013年度比22％以上の削減」は達成できる見通しとなっておりま
す。2050年カーボンニュートラル達成に向けたロードマップについては、『④指標と目標』をご参照くださ
い。
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・ 2022年度ＣＯ 排出量の内訳（対象：国内８拠点、Ｓｃｏｐｅ１,２）
２
・ ＣＯ 排出量削減のための実施済み施策一覧
２
※１ 国内８拠点、Ｓｃｏｐｅ１及び２を対象とした排出量です。
※２ エネルギー投入量により削減量/削減見込量は増減します。記載の数値は概算値です。
※３ 「カーボンオフセットされた都市ガス」については、ＣＯ 排出量削減への寄与はゼロとして試算
２
しています。
④ 指標と目標
2019年、三ツ星ベルトグループは地球温暖化の抑制に貢献するため、中長期のＣＯ 排出量削減目標を定めま
２
したが、2022年、気候変動への対応に緊急性が増す中、より野心的に排出量の削減活動に取り組むべく目標の見
直しを行うとともに、中間年度（2025年度）での排出量削減目標も設定いたしました。
現状では、日本国内８拠点でのＳｃｏｐｅ１及び２を対象とした排出量削減目標となっていますが、今後、海
外工場を含むグループ全体での、Ｓｃｏｐｅ３を含む排出量の集計を開始し、目標の策定も進めてまいります。
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(3) 水資源保全に関する取組み
三ツ星ベルトグループは、環境保全に取り組むことを重要な経営課題の一つと位置づけており、「水資源の保
全」にも注力しています。
水道水が飲料水として使用でき、かつ低コストで入手できる日本では、水資源の保全に対する意識が薄れがちで
す。実際に、三ツ星ベルトグループの国内生産拠点は、主力製品である伝動ベルトの生産量が海外生産拠点の1/3
に過ぎないにもかかわらず、海外生産拠点の約2.5倍の水を使用しています（2022年度時点、下図参照）。
水使用量の推移
一方、日本では水の問題がないかというと決してそうではなく、日本においても毎年どこかで“渇水”が発生し
ています。
一方、海外に目をやれば、2022年にヨーロッパを襲った熱波・干ばつは、農業生産に大きな負の影響を与え、さ
らには原子力発電所の冷却水温度上昇によって電力供給にも影響が及びました。
当社が行っている水資源の保全に関する取り組みは、地球温暖化による気候変動に対応する取り組みと密接に関
連しています。水は、私たちが生きるために欠かせない重要な資源でありながら、その重要性に反して水の枯渇や
汚染が進んでおり、私たちの社会生活、経済活動、自然環境に深刻な影響を与えています。
① 戦略
「水資源の保全」に関するリスクと機会を洗い出し、それらが三ツ星ベルトグループの事業活動に与えるイン
パクトについて、他の事業課題と共にリスク管理規程に準拠して評価し、その結果を戦略と目標に展開いたしま
した。
リスク管理体制につきましては、 「第２－２－(2)－②－ｃ．気候変動関連リスク管理と全体リスク管理の統
合」 をご参照ください。
ａ．シナリオ分析とハザードスクリーニング
「干ばつ」のリスクは、生産拠点の所在地により異なるため、2022年度には「World Resource Instituteの
Aqueduct Water Risk Atlas」より現在の干ばつリスク情報を入手し、これにＩＰＣＣの気候変動情報を加味
して、各生産拠点の、現在及びＳＳＰ１－２．６シナリオ、ＳＳＰ５－８．５シナリオに沿った、2050年の干
ばつリスクを５ランクで評価しました。
国内７生産拠点の現在の干ばつリスクは、最高ランクから４番目のランクであり、2050年の干ばつリスク
は、どちらのシナリオで気候変動が進行したとしても、４番目のランクから変化しませんでした。日本におけ
る生産においては、干ばつリスクは気候変動の影響をほとんど受けず、リスクの低い状況が長期的に継続する
と判断しています。
一方、海外８生産拠点の現在の干ばつリスクは、そのうち１拠点が最高ランクから３番目、他の７拠点は２
番目に位置し、国内生産拠点に比べリスクの高い状況です。また、2050年の干ばつリスクは、どちらのシナリ
オで気候変動が進行しても、現在のランクからの変化はありません。海外生産拠点は国内生産拠点に比べれば
高い干ばつリスクを有していますが、長期的に現在の干ばつリスクが変化することはなく、現時点では、その
対応の緊急性は高くないものと判断しています。
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ｂ．リスクと機会の洗い出し及びインパクト評価結果
※ 影響度 小 ： １億円以下 │ 中 ： １～10億円 │ 大 ： 10億円以上
時間軸 短期 ： ～2025年 │ 中期 ： ～2030年 │ 長期 ： ～2050年
「気候変動による干ばつ」が、三ツ星ベルトグループの生産活動に及ぼす影響について、当社は深刻なリス
クと認識しています。こうしたリスクへの対応の遅れは、生産活動の停止などの深刻な影響につながり、当社
の財務面にも大きなインパクトをもたらす可能性がありますが、このリスクに対し適切な対応策を講じること
により、顧客からの信頼を獲得する機会にも変えることができると考えています。
生産活動の停止による財務インパクトは、グローバルな生産補完システムが機能することによって、連結
ベースでの影響は非常に軽微なものとなりますが、生産拠点単独ベースでは、停止期間に応じた売上高の減少
が見込まれます。
ＩＰＣＣの第６次評価報告書では、1.5℃シナリオと４℃シナリオの両方において、将来的に極端な干ばつ
の頻度が増加することが予測されており※、持続可能性の観点から、中期～長期のリスクの増大に対する積極
的な対応を進めてまいります。
※ ＩＰＣＣ 第６次報告書では、1.5℃シナリオでは、現在の温暖化ペースが維持された場合、21世紀後半に
は、地球上の多くの地域で、平均して約２倍の頻度で極端な干ばつが発生する可能性があり、一方、４℃
シナリオでは、温暖化が現在のペースで進行し続けた場合、21世紀後半には、一部の地域では現在よりも
10倍以上の頻度で極端な干ばつが発生する可能性が示唆されています。
② 指標と目標
これまで三ツ星ベルトグループでは、日本に比べ取水環境の厳しい海外生産拠点を中心に、水の消費量を減ら
すために「冷却水循環システム」、「ミスト冷却システム」等を導入してまいりました。ゴム製品の生産におい
ては、化学反応によりゴム弾性を発現させる“加硫”工程が不可欠ですが、この工程では、ゴムに硫黄等を加
え、高温（100℃以上）で反応させるため、“加硫”後には冷却が必要であり、水を使用して冷却します。以上
のように、“加硫”と“加硫後の冷却”は、ゴム製品を作るために欠かせない工程です。
2019年度には、当社グループ・北米の生産拠点エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーションにお
いて、「冷却水循環システム」を導入いたしました。同システム導入前後の水使用量の推移を右図に示します。
導入前では、年間約７万㎥の水を使用していましたが、同システムの導入により、年間水使用量を３万㎥弱まで
減少させることができました。
水使用量の推移（エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーション）
前述の通り、当社グループ・国内生産拠点の水使用量は、海外生産拠点の約2.5倍であり、特に国内生産拠点
における水使用量の削減が急務となっております。以下の目標を設定し、水使用量の削減に取り組んでまいりま
す。
“水”に係る当社マテリアリティ
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(4) 「人財戦略」 人的資本経営の推進
・ 基本的な考え方
三ツ星ベルトグループは、当社が今後も、社会価値の向上とともに持続可能な成長を実現するためには、「人
財」が最も重要な成長の源泉であると認識し、当社'21中期経営計画にて示す「2030年度の“ありたい姿”」に
おいて、下記に示す「人財戦略」を掲げています。
「2030年度の“ありたい姿”」 －人財戦略
変革を推進する人材の育成
▶ 「人」の力を最大限に発揮できる人事制度、教育制度、職場環境の充実
▶ 多様性を尊重した新しい発想、変革を恐れないチャレンジ精神を大切にする「企業風土」の醸成
上記“ありたい姿”の実現に向け、当社では、従業員のエンゲージメント向上を目指した企業風土改革、人材
育成に取り組んでおり、2023年度までに、人財投資・Ｒ＆Ｄ・ＤＸに50億円を投資する計画です。ＶＵＣＡの時
代と言われる現在において、三ツ星ベルトグループは、経営環境にぶれないサステナブルな企業体質を目指し、
「人財戦略」を具体化し、これを確実に実践し、その有効性を確認してまいります。
① ガバナンス
三ツ星ベルトグループにおける人材育成と職場環境整備に関する戦略と方針は、人事総務本部（部門長：取締
役常務執行役員）において立案され、経営会議で審議、決定のうえ、取締役会に報告されます。
人的資本経営の推進体制と役割
また、職場環境の整備、生産性改善に関する施策を組織横断的に実施し、迅速に普及させることを目的とし
て、取締役が委員長を務め、ダイバーシティ（性別、年齢、職種、職制）を意識した委員で構成する働き方改革
推進委員会が設けられています。本委員会では、実行課題、対象部門、対応施策、目標を設定し、対応施策の実
施状況を監視・評価し、必要に応じて施策内容の変更を指示します。これら活動内容は、対応施策の進捗状況に
応じて、社長、及び経営会議に報告、審議され、この報告・審議内容は取締役会の報告事項となっています。
さらに、サステナビリティ推進委員会（ 「第２－２－(1)－①及び②」項参照 ）においては、人的資本経営の
面から、2022年度のマテリアリティの１つに「人財戦略の強化」が取り上げられ、施策ごとに推進組織（下記表
参照）が指名されています。施策推進組織からサステナビリティ推進委員会へは月１回の頻度で実施状況報告が
なされ、施策実施内容の監視・評価が行われています。
マテリアリティ：「人財戦略の強化」 課題ごとの推進組織
取り組む課題 課題の施策 推進組織
ダイバーシティの推進 女性管理職者数の向上 人事部
従業員の喫煙者割合減少
安全・健康
従業員の肥満率割合減少 働き方改革推進委員会
働きがいのある職場づくり 従業員エンゲージメントの標準化
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② 戦略
日本の三ツ星ベルトグループを対象として、人的資本に関するリスクと機会を洗い出しました（表１）。
日本企業の経営において、労働人口の減少、従業員の高齢化は、各社共通した課題ですが、日本の三ツ星ベル
トグループでは、これら以外に、女性従業員比率・女性管理職比率の低さ、従業員エンゲージメントを評価して
いないことが課題であると認識しています。特に従業員エンゲージメントの向上は事業活動の活性化に直結する
ものであり、その測定・監視・評価・改善は事業活動の中で重要な要素となります。また、これまで難しかった
人事・総務施策の目標設定に活用することで、施策の有効性が明確になり、効率的な人事・総務活動につながる
と考えています。
ａ．リスクと機会
表１ 三ツ星ベルトグループの人的資本経営におけるリスクと機会
ｂ．労働人口の減少とダイバーシティの確保
日本においては、労働人口減少への対応を進めることが今後の事業を継続していくための重要な課題である
と認識しています。労働人口が減少する中、ＤＸを推進して生産性改善と自動化を進め、事業拡大に伴う要員
の増加をゼロ、あるいはマイナスにしなければなりません。2022年、ＤＸの活用を確実に進めることを目的と
して、ＤＸ推進室を設置いたしました。また、人材開発室においては、「物流のＩＴ化」、「ＡＩ（人工知
能）活用」等の新規教育プログラムをスタートさせています。今後、具体化される様々な事業計画の中で、い
つまでに、どのようなスキル・知識を持った人材が、何人必要か、を要員計画として明確にし、それに適応し
た人材教育、あるいは必要に応じて新規採用を実施してまいります。
一方、女性従業員及び女性管理職が少ない状況（2022年 三ツ星ベルト(本体)の女性従業員比率：8.4％、同
女性管理職比率：2.4％）は、当社のダイバーシティ＆インクルージョン（多様性と包括性）における課題を
明確に示しています。このような状況に対して、女性活躍を推進するために、積極的な女性の採用を行うとと
もに職場環境の整備を進め、女性に長く働いてもらい、管理職にもチャレンジしたくなる職場づくりを目指し
ます。
既に、育児休暇制度、短時間勤務制度、単位時間ごとの有給休暇制度、フレックス勤務制度等、従業員一人
ひとりの生活に合わせて勤務時間を調整する諸制度は導入済であり、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に
拡がった在宅勤務制度など、時間や場所にとらわれない新しい働き方推進の取り組みも進めているところで
す。今後、これら諸制度が女性に限らず、従業員一人ひとりの生活に合わせて有効に活用されるよう、目標を
設定し普及活動を進めてまいります。さらには、現在、事業活動の活性化、従業員エンゲージメントの向上を
目的として、「誰もが言いたいことを言える会社づくり」に、社長が先頭になって取り組んでおり、会社の雰
囲気が変わりつつあります。これらの施策は、女性従業員比率・女性管理職比率の改善に最も有効に機能する
と考えており、先に述べました従業員エンゲージメントを指標にして、活動を更に活性化させてまいります。
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ｃ．従業員の高齢化の対応
日本企業の経営において、従業員の高齢化は大きな問題です。現状では70歳までの雇用が当たり前になりつ
つあり、“経験”というメリットを活かしながら、“身体的な衰え”や“技術の陳腐化”というディメリット
を打ち消す施策の導入が必要となります。さらに、少子化問題がなかなか改善されない現状においては、労働
者の高齢化問題は持続的な課題として残存することが考えられます。高齢者層の従業員には“経験”に加え
て、リスキリングによる新しい知識・スキルの習得が求められます。三ツ星ベルトグループでは、従業員の高
齢化に対する取り組むべき課題として、「従業員の高齢化への対応」と「高齢者層従業員のリスキリング」を
あげ、活動しています。
“従業員の高齢化”への対応として、まず考えなければならないのが健康の維持です。当社では、人間ドッ
ク、心臓ドック、脳ドック、生活習慣病健診等の健診サービス制度を導入しています。これらサービスが有効
に機能するよう、産業医の意見を反映させながらその内容を改善してまいります。また、健康の維持に加え
て、健康増進のための取り組みもまた重要です。先ずは“喫煙”と“肥満”に着目し、指標を明確にして活動
してまいります。
高齢者のリスキリングについては、前述の通り、人材開発室と、新設しましたＤＸ推進室が各事業部門・関
係会社の人材育成を支援する形で進めてまいります。人材開発室とＤＸ推進室は新しい教育プログラムの開発
を行い、各事業部門・関係会社は、要員計画により必要とする人材に関する要求事項を明確にし、これを人材
育成計画に展開して、人材開発室とＤＸ推進室の支援を受け人材育成を実行します。
ｄ．一人ひとりの能力開発
三ツ星ベルトグループでは、あらゆる職場で実施される新入社員教育、初期作業者教育が、従業員の能力開
発の第一歩となります。その後、役割の変化に伴う階層別研修、職務内容に応じた専門研修、法令が定めると
ころの研修、自己啓発を支援する研修等、様々な能力開発プログラムを実行しています（下表参照）。また、
ＱＣサークル活動、ＧＬＯＢＡＬ ＧＥＭＢＡ ＫＡＩＺＥＮ ＡＣＴＩＶＩＴＹ、及びそれらの成果報告会も
従業員の能力開発に大いに貢献しており、報告会において優秀な活動に付与される報償は活動の原動力の一つ
となっています。これら能力開発プログラムは、スキルマトリックスをベースにして、部門、あるいは定めら
れた組織で年度ごとに計画・実行され、有効性を評価したのち、次年度の活動に展開されています。
表) 能力開発プログラム一覧
ｅ．人権デューディリジェンス（以下：人権ＤＤ）
三ツ星ベルトグループは、当社の事業活動に係る全ての人の人権を尊重することが重要であると認識してお
り、特定したマテリアリティの１つに「人権と人格の尊重」を取り上げ、人権ＤＤに取り組んでいます。「人
権と人格の尊重」に係る課題は、マテリアリティの推進組織よりサステナビリティ推進委員会へ進捗状況が報
告され、同委員会により、監視、指示、判断、評価されています。
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・ 人権リスク
2023年１月、マテリアリティの推進組織であるワーキンググループ及びサステナビリティ推進委員会での
議論により、当社のサプライチェーンを含む事業活動において、以下の人権リスクを特定しました。
・ 取り組み状況
人権ＤＤを推進するに際し、以下の取り組みを進めております。
ⅰ) グループ行動基準の改定（2022年11月）
ⅱ) サプライチェーンにおける人権リスク評価の実施（2022年12月）
ⅲ) 人権課題の特定（2023年１月）
ⅳ) 人権方針の策定（2023年１月）
ⅴ) 人権に係る従業員教育の実施（2023年３月）
当社グループ行動基準及び調達ガイドラインは、国際社会で認められた普遍的な価値観である国連グロー
バル・コンパクトが定める４分野（人権、労働、環境、腐敗防止）10原則に基づいたものとなっておりま
す。三ツ星ベルトグループでは、人権ＤＤを継続的に推進するとともに、サプライチェーン全体での人権リ
スク改善に取り組んでまいります。
※ 行動基準、人権方針の全文は、当社ウェブサイトにてご確認いただけます。
ｆ．エンゲージメント向上のための環境整備
三ツ星ベルトグループの経営理念「人を想い 地球を想う」は、個の尊重、ダイバーシティの尊重を謳って
おり、当社は性別や人種はもとより、生活環境や考え方を異にする全ての従業員が安全、安心に生産性を高
め、充足感をもって働くことのできる職場づくりを目指しています。また、先述の“従業員エンゲージメン
ト”を新たな指標に採用し、具体的な目標値を設定した上で2023年度から取組みを推進しています。
ⅰ) ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）
◆ 女性活躍推進
2023年３月末時点の三ツ星ベルトの女性従業員比率は
女性管理職比率
10.1％、女性管理職比率は2.4％、定期採用者に占める女性
全体 2022年度
の比率は20％となっています。'21中期経営計画の見直しに
女性管理職比率 2.4％
おいて「人財戦略」を重要項目として取り上げ、「人財戦略
男女間賃金格差
の強化」をマテリアリティとしました。「女性管理職者数」
区分 2022年度
をＫＰＩとし、「ダイバーシティの推進」に取り組んでいま
全労働者 72.1％
す。また、女性社外取締役による女性従業員との１ｏｎ１
うち正規雇用労働者 70.9％
ミーティング等を実施し、女性従業員の意識改革にも取り組
うちパート・有期労働者 37.0％
んでいます。確実に目標を達成し持続可能な企業づくりを進
めます。
◆ お星さま研修
長期の育児休暇から復職する従業員は、業務内容だけでなく、職場の人間関係にも悩みを抱えている
ケースがあります。お星さま研修は、スムーズな職場復帰のため、メンタル面からもサポートしていま
す。
◆ ドレスコードの自由化
Ｄ＆Ｉ促進の一環として、当社ではオフィスでのドレスコードを変更し、スーツや制服以外の服装を選
択できるようにしました。従業員一人ひとりの個性を活かし、新しく自由な発想や自律的な思考が生ま
れやすい職場環境を目指し、これからもこうした企業風土改革を進めてまいります。
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ⅱ）ワーク・ライフバランスのある職場づくり
◆ 年次有給休暇制度
年次有給休暇取得率
生活における様々な状況に対応して働き続けられるよ
2020年度 2021年度 2022年度
うに、繰り越し日数も含め、最大で40日の年次有給休
51.4％ 48.6％ 53.1％
暇を取得することができます。取得しやすいように半
日単位、時間単位の取得もできます
◆ 特別休暇制度
年次有給休暇以外にも、結婚、出産、忌引、法要、転勤など、人生の節目に対応した有給休暇を取るこ
とができます。メモリアル休暇は誕生日の前後１週間に取得することができます。また、勤続15年と勤
続25年を迎えた際には、リフレッシュ休暇を付与するとともに旅行券も支給します
ⅲ）子育て・介護支援
◆ 育児休業制度、短時間勤務制度
育児休業は法律に則り、最長で子供が２歳になるまで
育児休業取得率
取得ができます。育児休業からの職場復帰後は、労働
2020年度 2021年度 2022年度
時間を最大で２時間短縮できる短時間勤務の選択が可
男性 5.0％ 10.0％ 26.5％
能です。短時間勤務は子供が小学校の始期に達するま
女性 100％ 100％ 100％
で選択可能で、子供が３歳になるまでは賃金の減額も
当会計年度権利取得者中の取得率（継続者は
含まない）
ありません。また、所定外労働・深夜業の制限等の制
度もあり育児に配慮しています
◆ お星さま制度
母子・父子家庭の従業員、障がいのある子供をもつ従業員の子育てを支援する目的で、毎月、支援金を
支給しています
◆ 介護休業制度
介護休業は法律に則り最大93日まで取得することができます。また、所定外労働・深夜業の制限等の制
度もあり介護に配慮しています
③ リスク管理
リスク管理につきましては、 「第２－２－(2)－②－ｃ．気候変動関連リスク管理と全体リスク管理の統合」
をご参照ください。
2022年度では、リスク管理委員会において、人的資本経営に関する重大リスクは特定されませんでした。サス
テナビリティ推進委員会では、前述の通り「人財戦略の強化」がＥＳＧ経営におけるマテリアリティとして特定
されています。
④ 指標と目標
2022年、三ツ星ベルトグループは、ＥＳＧ経営のマテリアリティに「人財戦略の強化」及び「人権と人格の尊
重」を挙げ、以下のＫＰＩを設定しております。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
(1) 経済状況の変化について
当社グループは、自動車産業、一般産業、農業機械産業、情報機器関連産業、建設資材産業等における機能部品
を開発、製造し、提供する企業であり、日本、アジア、米国、欧州等を主要な市場としております。従って、各々
の業界での需要の変化並びに各々の地域での需要や経済状況の変化によって影響を受ける場合があります。
主力製品である伝動ベルトは、自動車産業、一般産業、農業機械産業、情報機器関連産業向けを中心として納入
しており、その各々の業界での需要の低下や設備投資の減少により、結果として、ベルト及び関連製品を提供する
当社製品の需要が減少する場合があり、業績に影響を受ける場合があります。
また、当社グループが販売する伝動ベルトは、その約75％を海外で生産しており、今後も海外への依存度が高ま
ることから、海外における経済の影響を受ける場合があります。
戦争やテロ、暴動、災害、伝染病等により、経済活動に急激な打撃を受けた場合、その間、需要が低迷すること
が想定されますが、材料の調達や顧客への製品の納入が困難となることも想定されます。従って、当社グループ
は、顧客への製品納入体制の充実を図るため、全世界での生産体制の見直しなど様々な対策を既に講じています
が、必ずしも全てのリスクを回避し得るとは限りません。
以上のようなことから、業界の動向や国内・海外の経済状況により、当社グループの業績や財務状況に影響を与
える可能性があります。
(2) 新型コロナウイルス感染症による異常事態について
当社グループは、様々な産業に向けて製品を製造し、提供する企業であり、日本、アジア、米国、欧州等を主要
な市場としているため、新型コロナウイルス感染症のように世界全体に広がり影響が及ぶ状況の中では、世界全体
の社会経済活動が停滞し、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を受ける可能性があります。
このような状況の中、当社グループでは、新型コロナウイルス対策本部を設置し、勤務体制の見直しやテレワー
ク等を積極的に推進するとともに、リスク管理委員会の活動を通じて、感染拡大防止マニュアルの標準化やＢＣＰ
の策定により事業リスクの最小化を図るべく取り組んでおります。また、取引先との情報交換の体制強化を図り、
厳しい状況下にあってもより良い体制がとれるよう、事業活動を推進してまいります。
(3) 自動車産業から受ける影響について
当社グループの売上のうち、自動車産業への販売による依存度は約40％に及んでいることから、特定の自動車
メーカーの系列に属さないものの、自動車産業の景気低迷、顧客企業の業績不振、顧客の部品調達方針の変更ある
いは大規模な自然災害による被災など、当社が管理できない要因により影響を受ける可能性があります。
自動車産業をはじめ全ての顧客に対し、顧客満足度を維持、向上させるための経営に取り組んでいますが、これ
らの状況の変化により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、電動化の進展については、常に動向を注視し、内燃機関用ベルトの需要減少を中長期的なリスクとして捉
え、対応を進めております。
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(4) 材料の調達について
当社グループの生産拠点は、製品の製造に伴う主要原料であるゴム、帆布、繊維、樹脂など様々な材料を必要と
しており、これらの調達については、安定して調達できること、安価であること、品質上問題がないことなどを考
慮し、仕入業者を分散して調達しております。なお、リスク管理委員会の活動を通じて、重要な材料・加工品は、
特定の取引先に過度に依存することがないように複数社購買のための準備を図っており、また、取引先に対しＢＣ
Ｐの策定を要請しております。
しかしながら、原油をはじめとする資源価格の高騰局面にあっては、主要原料の市況価格が上昇し、その調達コ
ストが大きく押し上げられることによって、製造原価が大幅に上昇する可能性があります。また、海外からの原材
料の調達や海外拠点への原材料供給において輸出入規制等の変更が安定的、効率的調達の阻害要因となる可能性も
あります。
以上のことから、当社グループが柔軟に原材料の調達ができない場合や、調達コストが著しく上昇する場合に
は、業績に影響を与える可能性があります。
(5) 為替レートの変動について
当社グループは、日本、アジア、米国、欧州等を中心として製品の生産、販売活動を行っております。各地域の
販売活動は輸出も含んでおり、通常取引の上での為替の変動リスクに加え、取引の結果として保有する外貨預金、
売掛金及び貸付金等の外貨建資産が為替変動の影響を受ける可能性があります。
また、連結財務諸表作成の過程で全て円換算することから、換算時の為替レートにより現地通貨の価値に変動が
なくても円換算後の価値に影響を受ける可能性があります。他の通貨に対する円高は、当社グループにとっても業
績のうえで影響を受けることとなります。
当社グループは、為替リスクを軽減し、これらをできる限り回避するため様々な施策を講じていますが、短期的
な影響には対応できないケースも少なくないことから、業績や資産価値の下落などに影響を与える可能性がありま
す。
(6) 国内外の事業活動における公的規制について
当社グループは、事業を展開する各国において、輸出入に関する規制、関税に関する規制、事業や投資に関する
規制等、様々な制限を受けており、また、独占禁止、特許、租税、廃棄物処理・リサイクルなど環境等の様々な法
的な規制も受けております。従って、これらの経営環境に当社グループの事業活動が柔軟に対応できない場合に
は、コストの増加や海外進出をしている国からの事業の撤退を余儀なくされる可能性があり、当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。
(7) 製品の品質について
当社グループは製品品質の維持向上を図るため、顧客要求基準及び当社グループ基準に基づいた厳しい品質管理
体制をとっておりますが、万一、欠陥品や顧客クレームが発生した場合に備え、当社グループの損失を最小限にと
どめるための損害保険を付保しております。
しかしながら、保険の適用対象とならない事態に至った場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与え
る可能性があります。
(8) 自然災害等のリスクについて
当社グループの生産拠点において地震・水害等の自然災害による壊滅的な損害を受けた場合には、顧客への製品
の供給が困難となり、売上高の減少や修復に伴う一時的な巨額の費用負担が発生する可能性があります。このよう
な災害に備えるため、海外の生産拠点に対するバックアップも含めた国内外の生産体制の整備を図るとともに、リ
スク管理委員会の活動を通じて、製品の納入等に対するリスク回避のための検討を行い、大規模事故・災害が発生
後、早期に顧客への製品供給対応が図れるよう、体制の強化・充実に取り組んでおります。
しかしながら、このような取り組みにも拘わらず、一時的な操業の中断や納入遅れの発生、修復に係る多大な費
用の発生により、業績に影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの生産拠点が損害を受けない場合でも、主要顧客が自然災害による壊滅的な損害を受けた
り、サプライチェーンの寸断などで生産停止あるいは減産を余儀なくされる事態に至れば、売上の減少により業績
に影響を与える可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和や解除が進み、回復基
調にて推移いたしました。一方、サプライチェーンの混乱やロシアによるウクライナ侵攻の長期化による原材
料・エネルギー価格の高騰、インフレ抑制による金利の上昇、急激な円の為替変動など経済の先行きは、依然と
して不透明で予断を許さない状況が続いております。
このような環境のなか、2022年５月に'21中期経営計画（2021年度～2023年度）の見直しを行い、変化にぶれ
ない強い企業体質の確立を目指し、財務体質の強化から資本効率の向上へと進化を図り、収益向上とバランス
シート改善に取り組んでおります。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
総資産は、前連結会計年度末比2,719百万円増加の121,682百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比1,995百万円増加の34,081百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比724百万円増加の87,601百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高82,911百万円（前連結会計年度比10.7％増）、営業利
益9,030百万円（前連結会計年度比18.2％増）、経常利益10,471百万円（前連結会計年度比22.4％増）、親会
社株主に帰属する当期純利益は7,071百万円（前連結会計年度比10.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
国内ベルト事業の売上高は28,300百万円（前連結会計年度比1.9％増）、セグメント利益は9,172百万円（前
連結会計年度比27.5％増）となりました。
海外ベルト事業の売上高は44,246百万円（前連結会計年度比21.3％増）、セグメント利益は3,458百万円
（前連結会計年度比10.1％減）となりました。
建設資材事業の売上高は5,149百万円（前連結会計年度比4.0％減）、セグメント利益は204百万円（前連結
会計年度比49.5％増）となりました。
その他の売上高は5,215百万円（前連結会計年度比0.5％減）、セグメント利益は160百万円（前連結会計年
度比35.3％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して297百万円増加の9,341百万円の収入となり
ました。主な要因は、前連結会計年度と比較して法人税等の支払額が2,351百万円増加した反面、売上債権の増
減額が2,870百万円減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して383百万円増加の6,997百万円の支出となり
ました。主な要因は、前連結会計年度と比較して定期預金の預入による支出が1,550百万円増加した反面、定期
預金の払戻による収入が2,131百万円増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して496百万円減少の3,741百万円の支出となり
ました。主な要因は、前連結会計年度と比較して長期借入れによる収入が5,000百万円増加した反面、自己株式
の取得による支出が525百万円増加したことに加え、配当金の支払額が4,735百万円増加したことによるもので
す。
営業、投資、財務の各活動によるキャッシュ・フローの合計額に為替換算差額1,827百万円を加算し、現金及
び現金同等物の増加額が430百万円となり、これに期首残高33,063百万円を加算した結果、現金及び現金同等物
の当連結会計年度末残高は33,494百万円となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
国内ベルト事業 31,898 20.2
海外ベルト事業 29,981 9.9
建設資材事業 2,555 △6.5
その他 2,325 40.1
合計 66,760 14.7
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、外注製品受入高は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
国内ベルト事業 31,107 1.0 2,635 △2.6
海外ベルト事業 44,052 22.4 3,173 12.1
建設資材事業 9,910 84.1 6,664 101.6
その他 457 △8.0 31 △12.1
合計 85,528 17.7 12,504 40.9
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
国内ベルト事業 28,300 1.9
海外ベルト事業 44,246 21.3
建設資材事業 5,149 △4.0
その他 5,215 △0.5
合計 82,911 10.7
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1) 財政状態
当連結会計年度末は、投資有価証券の減少等により固定資産が72百万円減少したものの、棚卸資産の増加等
により流動資産が2,791百万円増加したことから、総資産は前連結会計年度末比2,719百万円増加の121,682百
万円となりました。
負債は、未払法人税等の減少等により流動負債が353百万円減少したものの、長期借入金の増加等により固
定負債が2,349百万円増加したことから、前連結会計年度末比1,995百万円増加の34,081百万円となりました。
純資産は、自己株式が1,164百万円増加したものの、その他の包括利益累計額が1,360百万円増加した結果、
前連結会計年度末比724百万円増加の87,601百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の73.0％から72.0％となりました。
前連結会計年度との比較は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
総資産額 （百万円） 118,963 121,682 2,719
純資産額 （百万円） 86,877 87,601 724
自己資本比率 （％） 73.0 72.0 △1.0
１株当たり純資産額 （円） 3,018.44 3,089.48 71.04
2) 経営成績
イ 売上高
売上高は、前連結会計年度と比べ10.7％増加の82,911百万円となりました。
国内ベルト事業の売上高は、前連結会計年度と比べ1.9％増加の28,300百万円となりました。自動車用ベ
ルトの売上高は、二輪車用補修向けではユーザによる在庫調整に伴い減少したものの、四輪車用システム製
品やバス・トラック補修向けの増加に伴い、全体では増加しました。一般産業用ベルトの売上高は、射出成
形機向けが好調に推移したものの、ユーザでの部品調達難の影響もあり、全体では微減となりました。一
方、搬送ベルトの売上高は、食品業界向けの需要回復や物流大型施設向けの好調な販売により増加しまし
た。また、合成樹脂素材の売上高についても需要回復に加え、キャストナイロン等の主力製品の拡販により
増加しました。
海外ベルト事業の売上高は、前連結会計年度と比べ21.3％増加の44,246百万円となりました。自動車用ベ
ルトの売上高は、二輪車・多用途四輪車向けでは米国補修市場での在庫調整の影響を受け減少しましたが、
四輪車用では東南アジア、欧州を中心に堅調に推移した結果、全体では増加しました。一般産業用ベルトの
売上高は、農業機械向けは微減しましたが、その他分野にて需要拡大、拡販活動の結果、東南アジアや欧米
にて増加しました。また、ＯＡ機器用ベルトの売上高についても、半導体不足の解消により増加となりまし
た。
建設資材事業の売上高は、前連結会計年度と比べ4.0％減少の5,149百万円となりました。建築部門は新型
コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により公共物件を中心に改修工事の需要回復により売上高が
増加しました。土木部門では工事物件数は前連結会計年度並みとなりましたが、規模の縮小により売上高は
減少しました。
その他の売上高は、前連結会計年度と比べ0.5％減少の5,215百万円となりました。その他には、エンジニ
アリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、仕入商品などが含まれております。
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ロ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度と比べ9.5％増加の56,338百万円となりました。また、販売費及び一般管理
費は前連結会計年度と比べ11.1％増加の17,542百万円となり、営業費用全体では前連結会計年度と比べ
9.9％増加73,881百万円となりました。
ハ 営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度の912百万円の収益（純額）に対し、当連結会計年度は1,440百万円の収益
（純額）となりました。
金融収支が、前連結会計年度の413百万円の収益（純額）に対し、当連結会計年度は627百万円の収益（純
額）と改善したことに加えて、その他営業外損益項目は前連結会計年度の498百万円の収益（純額）から当
連結会計年度は812百万円の収益（純額）と改善しました。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比べ22.4％増加の10,471百万円となりました。
ニ 特別損益
特別損益は、前連結会計年度の187百万円の利益（純額）に対し、当連結会計年度は656百万円の損失（純
額）となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べ12.3％増加の9,814百万円となりました。
ホ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ10.8％増加の7,071百万円となりました。
これにより、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の220円26銭に対し、当連結会計年度は249円12銭と
なりました。
3) 経営成績に重要な影響を与える要因等
当社グループは、自動車産業、一般産業、農業機械産業、情報機器関連産業、建築・土木産業への売上高が
グループ全体売上高に対する大きな割合を占めていることから、これらの産業は環境の変化も大きく、また、
競争も激しいため常に厳しい経営環境と言えます。
当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、国内・海外の市場動向、為替動向、資材費の動向、
諸外国の政策方針に伴う輸出入規制の動向などがあげられます。
こうした中でも、当社グループは、グローバル市場における競争に勝ち残っていくとともに、財務基盤を強
化し、ユーザニーズに対応した高機能、高精密、高品質な製品を提供できるものづくりを目指し、「品質を作
り、品質を売る」という創業の精神のもと、グループ全体の強固な経営基盤を確立すべく、取り組んでいきま
す。
経営環境の変化に対応できるよう、常にムダを省き、合理化、生産性向上を推進し、厳しい環境下でも利益
が確保できる体質を構築して行きます。
また、当社グループは海外との取引が約半分を占めることから、計画段階での想定レートを厳しく設定し、
経営に大きな影響が及ばないよう配慮して取り組んでいます。さらに、海外との取引上の規制等の問題につい
ては、グループの現地法人との定期的な会合等を通じて、情報共有に努めています。
4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 目標とする経営指標」に記載し
ている中期３か年計画『'21中期経営計画』の２年目となる2022年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。
2022年度
計画 実績 計画比
＋54億円
売 上 高 775億円 829億円
（＋7.0％）
＋10億円
営 業 利 益 80億円 90億円
（＋12.5％）
連結配当性向 100％ 100.4％ ＋0.4ポイント
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5) セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
〔国内ベルト事業〕
自動車用ベルトの売上高は、二輪車用補修向けではユーザによる在庫調整に伴い減少したものの、四輪車用
システム製品やバス・トラック補修向けの増加に伴い、全体では増加しました。
一般産業用ベルトの売上高は、射出成形機向けが好調に推移したものの、ユーザでの部品調達難の影響もあ
り、全体では微減となりました。
一方、搬送ベルトの売上高は、食品業界向けの需要回復や物流大型施設向けの好調な販売により増加しまし
た。また、合成樹脂素材の売上高についても需要回復に加え、キャストナイロン等の主力製品の拡販により増
加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は28,300百万円（前連結会計年度比1.9％増）、セグメント利益は9,172
百万円（前連結会計年度比27.5％増）となりました。
また、セグメント資産は、58,548百万円（前連結会計年度比7.0％減）となりました。
〔海外ベルト事業〕
自動車用ベルトの売上高は、二輪車・多用途四輪車向けでは米国補修市場での在庫調整の影響を受け減少し
ましたが、四輪車用では東南アジア、欧州を中心に堅調に推移した結果、全体では増加しました。
一般産業用ベルトの売上高は、農業機械向けは微減しましたが、その他分野にて需要拡大、拡販活動の結
果、東南アジアや欧米にて増加しました。
また、ＯＡ機器用ベルトの売上高についても、半導体不足の解消により増加となりました。
以上の結果、為替の円安影響もあり、当セグメントの売上高は44,246百万円（前連結会計年度比21.3％
増）、セグメント利益は3,458百万円（前連結会計年度比10.1％減）となりました。
また、セグメント資産は、ベルト製造設備の増設を行うとともに、老朽化設備の更新などにより、54,783百
万円（前連結会計年度比10.6％増）となりました。
〔建設資材事業〕
建築部門は新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により公共物件を中心に改修工事の需要回復
により売上高が増加しました。土木部門では工事物件数は前連結会計年度並みとなりましたが、規模の縮小に
より売上高は減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は5,149百万円（前連結会計年度比4.0％減）、セグメント利益は204百
万円（前連結会計年度比49.5％増）となりました。
また、セグメント資産は2,271百万円（前連結会計年度比12.6％減）となりました。
〔その他〕
その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、仕入商品などが含まれておりま
す。
その他の売上高は5,215百万円（前連結会計年度比0.5％減）、セグメント利益は160百万円（前連結会計年
度比35.3％減）となりました。
また、セグメント資産は5,794百万円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。
（注） 上記の各セグメントにおける売上高は外部顧客への売上高を記載しており、セグメント利益はセグメン
ト間取引消去前の金額を記載しております。
なお、セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1) キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経
営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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2) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。運転資金及び設備資金については、自己資金又は金融機関からの借入により資金調達することを基本と
し、このうち、借入による資金調達に関しては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金
は長期借入金で調達しております。一方で、キャッシュ・マネジメント・システムの導入によりグループ内で
の余剰資金の有効活用を図っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は9,506百万円でありま
す。また、現金及び現金同等物の残高は33,494百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は適正な連結財務諸表を作成する責任を有しており、
以下の確認を行っております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積
り）」に記載のとおりであります。
ａ．有価証券
投資その他の資産に計上している有価証券は、当社の保有目的に基づき、子会社・関連会社株式及びその他
有価証券に適切に分類し、会計処理しております。減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるもの
について、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理の対象とし、30％から
50％までのものについては当該会社の資産状況、金額の重要性等を勘案して必要と認められる額を減損処理の
対象としております。また、非上場株式については、純資産額が50％以上下落した場合に減損処理の対象とし
ております。
ｂ．棚卸資産
棚卸資産は、棚卸資産の評価に関する会計基準に基づき適切に評価しております。
ｃ．営業債権
営業債権は、貸借対照表日以前の売上から生じた債務者に対する正当な債権であり、貸借対照表日後に出荷
したもの、委託又は試用販売のために出荷したもの等に係る債権は含めておりません。また、貸借対照表日後
に発生すると予想される貸倒損失に対して適正な引当金を計上しております。
ｄ．繰延税金資産
適正な法人税等及び法人税等調整額を計上しております。繰延税金資産に関しては将来の回収可能性を十分
に検討し回収可能な額を計上しております。
ｅ．固定資産の減損
固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っ
ております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画
や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要
となる可能性があります。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は「高機能、高精密、高品質な製品の提供を通して社会に貢献する」を経営基
本方針に掲げ、新規技術の開発、周辺技術の研究を通じ基盤技術の一層の充実を図り、流動解析・衝撃解析・応力解
析などのシミュレーション技術を積極的に活用し、多様で変化の速いユーザニーズにタイムリーに対応するととも
に、環境負荷低減、高生産性、さらには経営基本方針に謳われた高機能、高精密、高品質な製品開発を目指して、材
料、設備、工法、評価方法等を含めたトータルな研究開発活動を行っております。
現在、研究開発は当社の研究開発部、各事業部門の設計・開発部門並びに各グループ会社の開発部門との連携によ
り推進されております。また、大学や研究機関との共同研究並びに他社との共同開発を密接な連携・協力のもとに推
進し、先進技術の研究開発を効果的に進めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 3,178 百万円であります。
なお、研究開発費については、各事業部門に配分できない基礎研究費用717百万円が含まれております。
(1) 国内ベルト事業
主に当社及び三ツ星ベルト技研㈱が中心となって、これまで培ってきたベルトに関する技術をベースとして高機
能を追求した伝動、搬送システムについて研究開発を行っております。当連結会計年度の主な研究開発成果として
は、マイルドハイブリッド車向けベルト、ＥＰＳ駆動用タイミングベルト、高トルクタイミングベルト「メガトル
クGⅢ」、環境配慮型製品「バイオマスベルト」、部品管理Webアプリケーションサービス「Tailor-note」等をあ
げることができます。
当事業に係る研究開発費は1,985百万円であります。
(2) 海外ベルト事業
国内ベルト事業と同じく、主に当社及び三ツ星ベルト技研㈱が中心となって研究開発を行っております。当事業
に係る研究開発費は、国内ベルト事業に係る研究開発費に含まれております。
(3) 建設資材事業
当連結会計年度の主な研究開発成果としては、ファストバック防水工法、アクリルゴム系塗膜防水材等をあげる
ことができます。
当事業に係る研究開発費は 101 百万円であります。
(4) その他
当連結会計年度の主な研究開発成果としては、社内生産ラインの自動化装置等をあげることができます。
当事業に係る研究開発費は373百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
設備投資につきましては、仙台営業所新築、自動車用タイミングベルトライン増設、練り工程設備、カレンダー設
備更新など、総額 3,638 百万円の設備投資を自己資金で実施いたしました。
(1) 国内ベルト事業
国内ベルト事業では、総額 2,047 百万円の設備投資を実施いたしました。
この主なものは、三ツ星ベルト販賈㈱における仙台営業所新築に403百万円、提出会社における自動車用タイミ
ングベルトライン増設に343百万円、カレンダー設備の更新に201百万円、及びリブライン成形機の更新50百万円で
あります。
(2) 海外ベルト事業
海外ベルト事業では、総額 1,254 百万円の設備投資を実施いたしました。
この主なものは、スターズ テクノロジーズ インダストリアル リミテッドにおけるラップドベルト練り工程設
備255百万円であります。
(3) 建設資材事業
建設資材事業では、総額 38 百万円の設備投資を実施いたしました。
(4) その他
その他では、総額132百万円の設備投資を実施いたしました。
(5) 全社共通
全社共通部門では、総額166百万円の設備投資を実施いたしました。
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２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容 土地
機械装置
（所在地） の名称 （人）
建物及び
及び その他 合計
構築物
面積
運搬具
金額
（㎡）
神戸本社 研究用設備・
全社共通
720 271 2,831 327 687 2,005 483
その他設備
（神戸市長田区）
東京本社
全社共通 その他設備 0 8 9 38
― ― ―
（東京都中央区）
国内ベルト ベルト製造設備 191 0 56,012 58 0 249 2
名古屋工場
国内ベルト 樹脂製造設備 28 0 1,286 1 0 29 33
（愛知県小牧市）
建設資材 建材製造設備 22 6,396 6 28 3
― ―
四国工場
国内ベルト ベルト製造設備 755 955 25,983 668 283 2,662 165
（香川県さぬき市）
神戸事業所
国内ベルト ベルト製造設備 438 273 6,978 88 94 894 1
（神戸市長田区）
神戸事業所
国内ベルト 連結会社賃貸資産 322 14,004 756 1,078 12
― ―
（神戸市西区）
綾部事業所
国内ベルト 連結会社賃貸資産 1,196 95 45,889 1,160 672 3,125 1
（京都府綾部市）
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容 土地
機械装置
（所在地） の名称 （人）
建物及び
及び その他 合計
構築物
面積
運搬具
金額
（㎡）
綾部生産システム
三ツ星ベルト 生産システム開
開発センター 国内ベルト
57 1,377 122 1,557 263
― ―
技研㈱ 発、試作用設備
（京都府綾部市）
三ツ星ベルト 本社工場
国内ベルト プーリ加工設備 19 409 71 500 89
― ―
工機㈱ （神戸市西区）
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
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(3) 在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
セグメント
設備の内容 土地
機械装置
（所在地） の名称 （人）
建物及び
及び その他 合計
構築物
面積
運搬具
金額
（㎡）
ミツボシ ベルティング
インディア
海外ベルト ベルト製造設備 159 0 (4,170) 3,393 3,553 227
―
プライベート リミテッド
（インド）
エム・ビー・エル
（ユー・エス・エー）
海外ベルト ベルト製造設備
308 807 121,422 91 314 1,522 200
コーポレーション
（米国 イリノイ州）
スターズ テクノロジーズ
インダストリアル リミテッド 海外ベルト ベルト製造設備 281 1,398 42,572 509 2,400 628
211
（タイ）
ミツボシ オーバーシーズ
ヘッドクォーターズ
海外ベルト ベルト製造設備 189 317 (22,113) 588 1,095 170
―
プライベート リミテッド
（シンガポール）
蘇州三之星機帯科技有限公司
海外ベルト ベルト製造設備
374 654 (37,200) 124 1,153 131
―
（中国）
ピー・ティ セイワ
インドネシア 海外ベルト ベルト製造設備 235 1,628 (32,000) 632 2,496 682
―
（インドネシア）
ピー・ティ ミツボシ
ベルティング インドネシア 海外ベルト ベルト製造設備 90 430 (9,520) 72 593 424
―
（インドネシア）
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
２ 連結会社外から賃借している土地の面積については（ ）で外書しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
着手及び
投資予定額
完了予定年月
事業所名 セグメント 資金調達
会社名 設備の内容
の名称 方法
（所在地）
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
四国工場 生産ライン
国内ベルト 637 ― 自己資金 23.09 26.05
（香川県さぬき市） の整備
四国工場 ベルト製造
国内ベルト 488 ― 自己資金 23.05 25.07
（香川県さぬき市） 設備
提出会社
四国工場 ベルト製造
国内ベルト 235 ― 自己資金 23.03 25.03
（香川県さぬき市） 設備
綾部事業所 環境配慮型
国内ベルト 135 ― 自己資金 23.03 25.04
（京都府綾部市） 設備
マキノ事業所 ベルト製造
三ツ星コード㈱ 国内ベルト 89 ― 自己資金 23.02 24.02
設備
（滋賀県高島市）
綾部生産システム開
ベルト製造
三ツ星ベルト技研㈱ 発センター 国内ベルト 345 ― 自己資金 23.04 25.02
設備
（京都府綾部市）
スターズ テクノロジー
本社工場 ベルト製造
ス インダストリアル 海外ベルト 自己資金
56 ― 23.04 25.03
（タイ） 設備
リミテッド
（注） 完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
金型等の工具類の継続的な更新に伴う除却がありますが、その他重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
②【発行済株式】
提出日現在
事業年度末現在 上場金融商品取引所名
発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） 取引業協会名
（2023年６月29日）
東京証券取引所 単元株式数は100株で
32,604,198 32,604,198
普通株式
プライム市場 あります。
32,604,198 32,604,198
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2018年10月１日（注） △32,604 32,604 － 8,150 － 2,037
（注） 発行済株式総数の減少は、2018年６月28日開催の第103回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通
株式２株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 の法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
24 33 213 164 13 16,277 16,724
- －
（人）
所有株式数
87,501 2,623 42,385 46,170 39 146,607 325,325 71,698
-
（単元）
所有株式数の
26.90 0.81 13.03 14.19 0.01 45.06
- 100 －
割合（％）
（注） 自己株式4,249,432株は、「個人その他」に42,494単元及び「単元未満株式の状況」に32株含めて記載してお
ります。
(6)【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
所有株式 己株式を除
氏名又は名称 住所 数 く。）の総数に
（千株） 対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 4,118 14.52
東京都港区浜松町２丁目11番３号
1,243 4.38
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号
1,170 4.13
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
1,062 3.75
星友持株会 神戸市長田区浜添通４丁目１番21号
東京都千代田区大手町１丁目２番１号
三井物産㈱
750 2.65
（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行）
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC 1ST FLOOR, SENATOR HOUSE, 85 QUEEN
701 2.47
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB
カストディ業務部） （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
（常任代理人 日本マスタートラスト信 686 2.42
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
託銀行㈱）
587 2.07
三ツ星ベルト社員持株会 神戸市長田区浜添通４丁目１番21号
542 1.91
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
三信㈱ 500 1.76
東京都中央区八丁堀２丁目25番10号
11,361 40.07
計 －
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式4,249千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 4,118千株
㈱日本カストディ銀行 1,243千株
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,249,400
普通株式
28,283,100 282,831
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
71,698
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
32,604,198
発行済株式総数 － －
282,831
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
神戸市長田区浜添通
4,249,400 4,249,400 13.03
-
三ツ星ベルト㈱
４丁目１番21号
4,249,400 4,249,400 13.03
計 － -
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株
式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月19日）での決議状況
450,000 1,203,750,000
（取得日 2022年５月20日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 450,000 1,203,750,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 309 1,124,740
当期間における取得自己株式 115 465,750
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株
22,940 40,808,425 － －
式の処分）
保有自己株式数 4,249,432 － 4,249,547 －
（注）１ 当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）は、2022年７月20日に実施した
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
２ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、長期・安定的な経営基盤の確立による株主への安定的な配当の継続を基本としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機
関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この基本方針のもと、2022年５月13日に公表した'21中期経営計画（2021年度～2023年度）の見直しにおいては、
2023年３月期及び2024年３月期の連結配当性向は100％を目標とすることとしております。
当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針及び当事業年度の業績並びに財務状況等を総合的に勘案いたし
まして、１株につき130円（中間配当を含め250円）といたしました。
内部留保資金については、顧客に対するより良い品質の製品の提供、コスト競争力の強化等のための技術開発並び
に設備の新設・更新のための投資に必要であり、このことは、将来の利益を確保し、株主への安定的な配当に不可欠
であると考えております。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年11月８日
3,402 120
取締役会決議
2023年６月29日
3,686 130
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の信頼を確保し、企業の社会的責任を果たすためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営
上の最重要課題のひとつであると考えています。
この考えの下、事業環境や市場の変化に迅速かつ柔軟に対応して業績向上に努めていくとともに、経営の効率
性・透明性を維持・向上させるため、次の基本方針に基づき、経営に対する監督機能や内部統制体制の強化など
に取り組み、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
〔基本方針〕
(1) 株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保することに努める。
(2) ステークホルダー（株主・顧客・従業員・地域社会等）の権利や立場を尊重し、適切に協働することに努め
る。
(3) 会社情報を適時・適切に開示し、透明性・公正性を確保することに努める。
(4) 株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえて、取締役会等の役割・責務を適切に果たすことに努める。
(5) 株主との間で建設的な対話を行うことに努める。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、提出日現在において社外取締役３名を含む取締役８名から構成される取締役会、社外監査役３名を
含む監査役４名から構成される監査役会を置く監査役会設置会社であります。取締役会において、重要事項に
関する意思決定等を行い、取締役の業務執行に対する監督を行っており、重要事項に関しては、取締役会の開
催前に十分な事前協議を行うために、経営会議を開催しております。
なお、任意の仕組みとして、経営陣の選任・解任・報酬等に関する取締役会の機能の独立性・客観性と説明
責任を強化することを目的とした人事・報酬諮問委員会（委員３名以上で構成し、その過半数を独立社外取締
役とする任意の諮問委員会）を設置しております。
また、当社は執行役員制度を導入しており、経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、業務執
行体制の強化を図り、経営の効率性を追求しております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社の監査役会は４名で構成されており、そのうち３名が社外監査役であります。各監査役はそれぞれの経
験・実績に基づく幅広い知識・高い見識と多角的な視点により、取締役の業務執行に対する監視を行っており
ます。
当社において、監査役は取締役会等の重要会議に出席するほか、会計監査人、内部監査等を担当する部門等
と密接に連携することで、経営判断プロセスに関する正確な情報を適時に入手できる体制を構築しておりま
す。監査役がこれらの情報等に基づき、公正・客観的な視点による監査や取締役の業務執行に対する意見・助
言を行うことから、経営の客観性を十分に確保することができるものと考えております。
なお、当社では、社外取締役３名が選任されており、これらの独立性のある社外取締役と社外監査役によ
り、更なる経営の透明性・健全性が確保され、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が図られるものと考え
ております。これらに加えて、当社では、経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離するために執行
役員制度を導入していることから、取締役会による監督機能の強化や業務執行責任の明確化が図られ、十分な
統制環境が整備されているものと考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・ 業務の適正を確保するための体制等の整備についての基本方針の内容
当社の取締役会決議により制定しております「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す
るための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体
制の整備」（内部統制システムの整備に関する基本方針）の内容は、以下のとおりであります。（最終改定
2015年４月28日）
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１．当社及び当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制
当社は、“三ツ星ベルトグループ行動基準”を制定し、当社及び当社の子会社の役員及び従業員は、法
令・定款及び当社の基本理念を遵守した行動をとるべき旨定める。また、当社は、社長が指名する担当役員
を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社の役員及び従業員への研修等のコンプライアンス活
動を推進するとともに、その推進状況を社長及び取締役会に報告し、継続的改善を図る。また、当社の子会
社については、その独立性を尊重し、「関係会社管理規程」において、当社の子会社は、自己の責任におい
て、その事業に適用のある法令及びその定款を遵守すべき旨規定するとともに、当社は、適宜当社の子会社
を支援すべき旨定める。また、当社は、同規程において、当社の子会社は、法令又はその定款に違反し、又
は、そのおそれがあるときは、速やかに当社に報告すべき旨規定する。さらに、当社は、当社及び当社の子
会社の法令・定款違反若しくはそのおそれ等に関する当社及び当社の子会社の役員又は従業員からの通報窓
口として「三ツ星ヘルプライン」を社外弁護士事務所に設置し、運用する。
これらの体制により、当社及び当社の子会社の法令又は定款違反の発生防止並びに早期発見・自浄解決を
図る。
同時に反社会的勢力との関係が生じないように関係機関の協力を得ながら対処する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社における取締役の意思決定及び職務執行に関する情報の管理体制については、取締役会議事録並びに
各決裁願書等の作成、保管等を会社法及び当社「文書管理規程」等に基づき行うことにより構築する。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、社長が指名する担当役員を委員長とするリスク管理委員会を設置し、事業活動に重大な影響のあ
る重大リスクとその対応責任部署を明確にし、リスクへの対応活動を推進するとともに、その推進状況を社
長及び取締役会に報告し、継続的改善を図る。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、執行役員制の導入により、経営の意思決定と執行の役割分担を明確にするとともに、取締役及び
執行役員による各々の担当職務を毎年一度見直し、決定することにより効率的執行を図り、また、「責任権
限規程」その他の社内規程に基づく権限委譲により、各担当役員が、迅速、適正かつ効率的に職務を執行す
ることができる体制をとる。
５．当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社の子会社について、当社の主管部門が統括・管理すること
によって、当社の子会社の業務の適正を確保するための体制を構築するとともに、当社の監査部が当社の子
会社の監査を定期的に実施し、牽制する体制を維持する。
また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制」を、経営の重要課題に掲げ、当社グループを
挙げてこれに取り組む。
(1) 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、「関係会社管理規程」において、当社の子会社に対し、その業績その他の重要な情報につい
て、当社への定期的な報告を義務づける。また、当社は、同規程において、当社の子会社に法令・定款の
違反や重大リスクの発現など当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼす事実又はそのおそれが生じた場
合について、当社の子会社に対し、かかる事実等の当社への速やかな報告を義務づける。
(2) 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「関係会社管理規程」において、当社の子会社は、自己の責任において、その経営に著しい損
害を及ぼすおそれのある重大なリスクについて適切に管理すべき旨規定するとともに、当社は、適宜当社
の子会社を支援すべき旨定める。また、当社は、同規程において、当社の子会社は、かかる重大リスクが
発現し、又は、そのおそれがあるときは、速やかに当社に報告すべき旨規定する。
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(3) 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、当社の経営方針及び指示事項を定め、当社の子会社は、それらを踏まえて経営計画を策定し、
当社の承認を得る。当社は、当社の子会社の業績の推移状況を確認・評価するとともに、必要に応じて当
社の子会社を指導する。
６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、「監査役の職務を補助すべき使用人に関する規程」を制定し、監査役は、会社に対して監査役の
職務を補助すべき使用人（以下、「補助使用人」という。）を置くことを要請することができる旨及び監査
役がかかる要請をした場合の補助使用人に関する事項を定める。
７．前号の補助使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該補助使用人に対する監査役の指示の
実効性の確保に関する事項
当社は、「監査役の職務を補助すべき使用人に関する規程」において、補助使用人の任命及び異動につい
ては、事前に監査役と協議の上決定すべきこと、また、補助使用人の人事評価又は懲戒については、監査役
の意見を聴取の上決定すべきことを規定するとともに、同規程において、補助使用人は、監査役の指示する
業務を行うに際しては、もっぱら監査役の指揮命令に従うべき旨を定める。
８．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役・監査役・使用人等が当社の監査役に報告するための体制
等並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は、当社監査役の取締役会への出席及び当社監査役の管理部門との定期的な意見交換会の実施、並び
に、重要案件に関する決裁書類及び当社の子会社の経営成績の状況に関する定期報告書等を当社監査役の閲
覧に供することにより、当社の監査役に対して報告を行うものとする。また、当社の子会社から当社の監査
役への報告に関しては、当社は、「関係会社管理規程」において、当社の子会社は、その業績その他の重要
な情報を当社の監査役にも併せて報告すべき旨規定する。また、当社の取締役及び使用人並びに当社の子会
社の取締役、監査役、使用人は、当社の監査役から業務執行に関する事項について個別に報告を求められた
ときは、当社監査役に報告するものとする。当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役
及び使用人は、当社の監査役に報告したことを理由として、当該報告者に対して不利な扱いをしてはならな
い。さらに、当社は、当社グループの内部通報制度「三ツ星ヘルプライン」に関して、「三ツ星ヘルプライ
ン利用規程」において、ヘルプライン対応責任者は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役、使用人から
内部通報があった旨受付窓口より連絡を受けたときは、その内容（軽微なものを除く）について、当社の監
査役に対して報告すべき旨規定する。
９．当社の監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、「監査役監査規程」において、各監査役は、その職務執行上必要と認める費用を事前又は事後に
当社に対して請求することができること及び当社はその円滑な事務処理のため予算を措置する旨の方針を定
めるとともに、かかる費用処理の手続を規定する。
10．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、「監査役監査規程」において、監査役は、同規程に基づき監査を実施すべき旨定めるとともに、
監査役は、当社監査部及び会計監査人との連携を強化することによって、その監査の実効性を確保すべき旨
規定する。
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・ 業務の適正を確保するための体制等の整備についての基本方針の運用状況の概要
2022年４月１日以降2023年３月31日までの期間の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
１．当社及び当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制
当社グループの役員・従業員が遵守するべきルールとして“三ツ星ベルトグループ行動基準”を定めてお
りますが、様々なステークホルダーの要求に対応することを目的として、2022年、国連グローバルコンパク
トの10原則を参考にしてその内容を見直しました。その周知徹底を図るとともに、当社においては、社長が
指名する担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、同委員会を中心として、コンプライア
ンス活動を推進してまいりました。同委員会では、当社の重大コンプライアンスリスクを特定し、それぞれ
の重大コンプライアンスリスクについて、対応責任部署を定め、対応方針及び対策を決定し、各対応責任部
署はそれらを実施するとともに、その進捗状況と有効性を同委員会に報告し、同委員会にて審議することに
よって、ＰＤＣＡサイクルを回し、継続的な改善を図っております。さらに、「当社重大コンプライアンス
リスクの決定」及び「各重大コンプライアンスリスクへの対応方針と対策の決定」並びに「各重大コンプラ
イアンスリスクへの対応状況」について、同委員会の委員長より、経営会議に報告し、その審議内容が取締
役会に報告されます。経営会議、取締役会からの指示事項は次年度の同委員会を中心とするコンプライアン
ス推進活動に反映させております。
また、「関係会社管理規程」に基づき、当社の子会社に法令・定款の違反など当社又は当社の子会社に著
しい損害を及ぼす事実又はそのおそれが生じた場合について、当社の子会社に対し、かかる事実等の当社へ
の速やかな報告を義務づける体制をとり、運用しております。
また、社外の弁護士事務所を窓口とする国内子会社を含む通報制度「三ツ星ヘルプライン」を設置してお
り、その周知徹底を図ることによって、すべての国内の当社グループの役員又は従業員の法令・定款違反若
しくはそのおそれ等について、早期発見と是正による自浄解決を図っております。
反社会的勢力の排除については、不当要求防止責任者を設置するとともに、従来より継続して、外部の専
門機関との連携と関連情報の収集に努めております。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
会社法及び「文書管理規程」等に基づき、全取締役会の議事録並びに各決裁願書等の作成、保管等を行っ
ております。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
社長が指名する担当役員を委員長とするリスク管理委員会を設置し、同委員会を中心として、リスク管理
活動を推進してまいりました。2022年度も、同委員会において、当社の重大リスクを特定し、それぞれの重
大リスクについて、対応責任部署を定め、対応方針及び対策を決定し、各対応責任部署はそれらを実施する
とともに、その進捗状況と有効性を同委員会に報告し、同委員会にて審議することによって、ＰＤＣＡサイ
クルを回し、継続的な改善を図っております。さらに、「当社重大リスクの決定」及び「各重大リスクへの
対応方針と対策の決定」並びに「各重大リスクへの対応状況」について、同委員会の委員長より、経営会議
に報告し、その審議内容が取締役会に報告されます。経営会議、取締役会からの指示事項は次年度の同委員
会を中心とするリスク管理活動に反映させております。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
従来より、執行役員制の下、経営の意思決定と執行の役割分担を明確にしております。
また、取締役及び執行役員による各々の担当職務を毎年一度見直すことにより効率的執行を図っておりま
す。また、従来より「責任権限規程」その他の社内規程に基づく権限委譲により、各担当役員が、迅速、適
正かつ効率的に職務を執行することができる体制をとり、運用しております。
５．当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社の子会社について、当社の主管部門が統括・管理すること
によって、当社の子会社の業務の適正を確保するための体制を構築し、運用しております。また、監査部
は、当社及び当社の子会社について、年間監査計画を作成し、同計画に従い往査を実施しました。また、計
画外であっても往査を必要と認めた場合は往査を行いました。
金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制」については、金額的及び質的影響の重要性を考慮し
て評価対象を選定し、各社における全社的な内部統制の評価を実施するとともに会計監査人による監査を受
けております。
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(1) 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、各子会社に毎月度経営報告書を提出させることにより、各子
会社の損益状況と問題点を当社に報告させております。
また、「関係会社管理規程」に基づき、当社の子会社に法令・定款の違反や重大リスクの発現など当社
又は当社の子会社に著しい損害を及ぼす事実又はそのおそれが生じた場合について、当社の子会社に対
し、かかる事実等の当社への速やかな報告をさせております。
(2) 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「関係会社管理規程」において、当社の子会社は、自己の責任において、その経営に著しい損害を及ぼ
すおそれのある重大なリスクについて適切に管理すべき旨規定するとともに、当社は、適宜当社の子会社
を支援すべきものとしており、かかる規程に沿って運用しております。また、同規程に基づき、当社の子
会社は、かかる重大リスクが発現し、又は、そのおそれがあるときは、速やかに当社に報告させておりま
す。
(3) 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の方針に基づき、各子会社は2022年度の各社の損益計画を2022年３月開催の当社取締役会において
承認を得た上で、2022年度の経営活動を行っております。また、当社は、各子会社から毎月提出される経
営報告書によりモニタリングを行っております。
６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
従来より、常勤監査役の要請に基づき、兼務の補助使用人を選定しておりましたが、監査役会の要請に基
づき、2021年１月１日に監査役室を設置し、兼務の補助使用人を明確にしております。
７．前号の補助使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該補助使用人に対する監査役の指示の
実効性の確保に関する事項
「監査役の職務を補助すべき使用人に関する規程」に基づき、監査役室（補助使用人）は、監査役の指示
する業務を行うに際しては、もっぱら監査役の指揮命令に従っております。また、監査役室（補助使用人）
の人事評価について、監査役の意見を聴取の上考慮されております。
８．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役・監査役・使用人等が当社の監査役に報告するための体制
等並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針に従い、当社監査役の取締役会への出席及び社内重要
会議への出席、並びに、重要案件に関する決裁書類及び当社の子会社の経営成績の状況に関する定期報告書
等を当社監査役の閲覧に供することにより、当社の監査役に対して報告を行っております。
また、当社の子会社から当社の監査役への報告に関しては、当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当
社の子会社は、その業績その他の重要な情報を当社の監査役にも併せて報告するとともに、当社の監査役か
らの個別の要請に応じて、当社の取締役及び従業員並びに当社の子会社の取締役、監査役、従業員は、業務
執行に関する事項について当社監査役に個別に報告を行っております。
さらに、当社は、当社グループの内部通報制度「三ツ星ヘルプライン」を「三ツ星ヘルプライン利用規
程」に基づき運用しております。
９．当社の監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、「監査役監査規程」に基づき、監査役会の要請に応じて、その必要とする費用を予算として措置
するとともに、個別の費用処理については、各監査役の請求に応じて、同規程の費用処理の手続に従い、処
理しております。
10．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、「監査役監査規程」に基づき、監査役と会計監査人及び監査部との連携を目的として、四半期毎
に監査役と会計監査人及び監査部の３者間で意見交換を図っております。
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・ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める
額としております。
・ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員
等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が業務に起因して損
害賠償責任を負った場合における損害等を塡補することとしております。
ただし、被保険者の故意による法令違反に起因して生じた損害等は塡補されないなど、一定の免責事由を定
めることにより、役員等の職務遂行の適正性が損なわれないように措置を講じております。また、保険料は当
社が全額負担しております。
・ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
・ 取締役の選任及び解任の決議要件
（取締役の選任の決議要件）
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めて
おります。
（取締役の解任の決議要件）
当社は、株主総会における取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
・ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、機動的な資本政策を遂行できるよう、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日を基準日とし、取締役会の決議に
よって中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
・ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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・ 取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は、取締役会を概ね月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次
のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
池 田 浩
14 14
山 口 良 雄
14 14
中 嶋 正 仁
14 14
熊 﨑 敏 美
14 14
又 場 敬 司
14 14
倉 本 信 二
10 10
宮 尾 龍 蔵
14 14
奥 田 真 弥
14 14
三 宅 由 佳
10 10
当社の取締役会においては、法令・定款・取締役会規程の定めに基づき、経営の基本方針・投資に関する事
項や重要な業務執行に関する事項（重要な財産の処分・譲受け、多額の借財、重要な組織の設置・変更等、重
要な使用人の選任・解任、その他）等の審議・決議並びに、取締役の職務執行状況その他重要な業務遂行状況
の報告をそれぞれ取り扱っております。
当事業年度においては、その定例議題（決議事項・報告事項）に加えて、中期経営計画の見直しやコーポ
レート・ガバナンスに関する事項（取締役の指名・報酬、代表取締役・取締役の後継者育成計画等）、投資に
関する事項（生産・物流関係、事業関係）、サステナビリティに関する事項（ＥＳＧ課題に関するマテリアリ
ティの策定、グループ行動基準の見直し、ＣＳＲ活動等）等を取り上げて審議等を行いました。
・ 人事・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において、当社は、人事・報酬諮問委員会を定期的又は臨時的に開催しており、個々の委員の出
席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
池 田 浩
10 9
倉 本 信 二
7 7
宮 尾 龍 蔵
10 10
奥 田 真 弥
10 10
三 宅 由 佳
7 7
当社は、任意の仕組みとして、経営陣の選任・解任・報酬等に関する取締役会の機能の独立性・客観性と説
明責任を強化することを目的とした人事・報酬諮問委員会（委員３名以上で構成し、その過半数を独立社外取
締役とする）を設置しています。
この人事・報酬諮問委員会においては、人事・報酬諮問委員会規程の定めに基づき（取締役会からの諮問に
応じて）、取締役候補者の指名及び経営陣幹部の選任・解任を行うにあたっての方針・手続、代表取締役・取
締役の後継者育成計画（平時・有事）、取締役の報酬等を決定するにあたっての方針・手続等について審議・
決定することとしております。
当事業年度においては、上記の事項をそれぞれ取り上げて審議・決定し、取締役会へ答申しております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 当社入社
1999年12月 当社産業資材事業本部営業第２統括
部長
ミツボシ オーバーシーズ ヘッド
2007年７月
クォーターズ プライベート リミ
テッド出向
2023年
2012年４月 当社執行役員
代表取締役社長兼社長
池 田 浩
1957年７月８日 生 ６月から 25
2015年２月 当社社長室長
執行役員
１年
2016年２月 当社経営企画室長兼東京総務統括部
長
2016年４月 当社常務執行役員
2019年６月 当社取締役
当社代表取締役社長兼社長執行役員
2021年６月
（現）
1973年４月 当社入社
1999年６月
当社取締役（現）
2002年４月 当社産業資材事業本部副事業本部長
2003年10月 当社執行役員
2023年
2007年６月 当社常務執行役員
取締役兼専務執行役員
中 嶋 正 仁
1950年６月25日 生 ６月から 49
2013年４月 当社産業資材事業部門技術統括担当
技術本部長
１年
2017年６月 当社上席常務執行役員
2019年４月 当社産業資材事業部門技術部門担当
2019年６月 当社専務執行役員（現）
2022年４月
当社技術本部長（現）
1981年４月 当社入社
2010年４月 当社産業資材事業本部生産統括部四
国地区生産担当部長
2012年１月 当社産業資材事業本部生産統括部長
兼管理本部総務部四国工場長
ピー・ティ セイワ インドネシア社
2013年３月
長
取締役兼常務執行役員 2023年
スターズ テクノロジーズ インダス
2015年９月
熊 﨑 敏 美
生産本部長兼同本部生 1957年11月10日 生 ６月から 17
トリアル リミテッド社長
産技術部長 １年
2017年４月 当社執行役員
2019年10月 当社産業資材生産管理センター長
2020年４月 当社常務執行役員（現）
2021年６月 当社取締役（現）
2022年４月 当社生産本部長兼同本部生産技術部
長（現）
1987年４月 当社入社
2005年７月 上海共星機帯国際貿易有限公司総経
理
2013年９月 当社産業資材海外事業強化室長（営
業統括）
2023年
取締役兼常務執行役員
又 場 敬 司
1962年11月20日 生 ６月から 12
2014年４月 当社執行役員
産業資材営業本部長
１年
2015年12月 当社産業資材管理統括部長
2016年４月 当社常務執行役員（現）
2021年６月
当社取締役（現）
2022年４月 当社産業資材営業本部長（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1981年４月 当社入社
2003年９月 当社管理本部購買部長
2008年７月 当社管理本部人事部長
2011年２月 当社産業資材事業本部営業第３統括
部長
2013年５月 当社人事部長
取締役兼常務執行役員
2023年
2016年４月 当社執行役員
人事総務本部長兼同本
倉 本 信 二
1957年６月29日 生 ６月から 18
2019年４月 当社常務執行役員
部人事部長兼ＤＸ推進
１年
室長
2021年４月 当社上席常務執行役員
当社人事総務本部長兼同本部人事部
2022年４月
長（現）
2022年６月 当社取締役（現）
当社常務執行役員（現）
2023年６月 当社ＤＸ推進室長（現）
1989年11月 神戸大学経済経営研究所助手
2003年４月 神戸大学経済経営研究所教授
2010年３月 日本銀行政策委員会審議委員
2015年３月 東京大学大学院経済学研究科教授
2015年６月 当社取締役（現）
2023年
宮 尾 龍 蔵 2020年４月 神戸大学大学院経済学研究科教授
取締役 1964年７月３日 生 ６月から 2
（現） １年
2022年５月 (一社)日本経済学会監事（現）
〔主要な兼職〕
神戸大学大学院経済学研究科教授
(一社)日本経済学会監事
通商産業省（現 経済産業省）入省
1976年４月
2007年５月 ㈳関西経済連合会専務理事
2008年７月 住友金属工業㈱入社
2011年６月 同社取締役専務執行役員
新日鐵住金㈱（現 日本製鉄㈱）常
2012年10月
務執行役員
2015年６月 石油連盟専務理事（現）
2023年
2019年６月 当社監査役
奥 田 真 弥
取締役 1952年７月26日 生 ６月から 1
2020年６月 当社取締役（現）
１年
(一財)日本エネルギー経済研究所理
事（現）
2021年６月 (一社)日本動力協会理事（現）
〔主要な兼職〕
石油連盟専務理事
(一財)日本エネルギー経済研究所理事
(一社)日本動力協会理事
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1999年４月 当社入社
2002年１月 朝日アーサーアンダーセン㈱入社
2003年12月 税理士法人トーマツ入社
2004年２月 税理士登録（近畿税理士会）
2006年４月
三宅由佳税理士事務所所長（現）
2012年10月 ㈱オーバルコンサルティング取締役
（現）
2023年
2017年12月 アンビシャス㈱監査役
三 宅 由 佳
取締役 1975年10月19日 生 ６月から
0
１年
(福)兵庫県社会福祉協議会理事
2021年６月
（現）
2022年６月
当社取締役（現）
〔主要な兼職〕
三宅由佳税理士事務所所長
㈱オーバルコンサルティング取締役
(福)兵庫県社会福祉協議会理事
1974年４月 大阪ガス㈱入社
2006年７月 当社入社
2007年４月 当社管理本部総務部長
2008年１月 当社財務部長
2020年
2011年12月 当社執行役員
増 田 健 吉
常勤監査役 1951年12月５日 生 ６月から 6
2013年５月 当社経営サポート推進本部長兼同
４年
本部法務部長
2016年４月 当社常務執行役員
2017年４月 当社法務部長
2020年６月 当社監査役（常勤）（現）
1978年４月 民社党本部政策審議会入局
日本労働組合総連合会 経済産業局
1995年７月
部長、秘書室部長
2001年７月 参議院議員
2009年１月 参議院厚生労働委員会委員長
2011年９月 厚生労働副大臣
2020年
辻 泰 弘
監査役 1955年12月27日 生 ６月から 0
2016年５月 東京医療保健大学医療保健学部客員
４年
教授
2020年６月 当社監査役（現）
2023年４月 東京医療保健大学看護学部客員教授
（現）
〔主要な兼職〕
東京医療保健大学看護学部客員教授
1979年４月 ㈱神戸製鋼所入社
2011年７月 同社監査部長
2014年６月 ㈱神鋼環境ソリューション社外監査
役
2019年６月
㈱神戸製鋼所嘱託（現）
ジャパン スーパーコンダクタ テク
ノロジー㈱監査役（現）
2023年
2020年６月
当社監査役（現）
田 中 純
監査役 1955年７月31日 生 ６月から
0
2022年６月 神鋼リードミック㈱監査役（現）
４年
2023年６月 神鋼ノース㈱監査役（現）
〔主要な兼職〕
㈱神戸製鋼所嘱託
ジャパン スーパーコンダクタ テクノロジー㈱
監査役
神鋼リードミック㈱監査役
神鋼ノース㈱監査役
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1992年４月
弁護士登録（大阪弁護士会）
北浜法律事務所（現 弁護士法人北浜
法律事務所）入所
2003年１月
同事務所パートナー（現）
2005年５月 ㈱メディカル一光社外取締役
2018年４月 大阪大学高等司法研究科特任教授
2023年
2020年９月 京都工芸繊維大学監事（現）
滝 口 広 子
監査役 1963年12月24日 生 ６月から －
2021年４月 大阪弁護士会副会長
４年
2022年３月 ㈱千趣会社外監査役（現）
2022年６月 当社監査役（現）
〔主要な兼職〕
弁護士法人北浜法律事務所パートナー
京都工芸繊維大学監事
㈱千趣会社外監査役
計 135
（注）１ 取締役宮尾龍蔵、取締役奥田真弥及び取締役三宅由佳は、社外取締役であります。
２ 監査役辻泰弘、監査役田中純及び監査役滝口広子は、社外監査役であります。
３ 監査役滝口広子の戸籍上の氏名は玉泉広子であります。
４ 取締役を兼務していない執行役員は、次のとおりであります。
役名 氏名 職名
下 村 徹
上席常務執行役員 人事総務本部東京総務統括部長、東京地区担当
石 田 和 利
常務執行役員 購買部長
竹 田 和 浩
常務執行役員 三ツ星ベルト技研㈱取締役社長
髙 田 俊 通
常務執行役員 研究開発本部長
永 田 昭 裕
執行役員 人事総務本部副本部長兼同本部総務部名古屋工場長、名古屋地区担当
出 口 勲
執行役員 技術本部副本部長、四国地区担当
井之上 浩 基
執行役員 経営企画室長
辻 政 嗣
執行役員 社長室長
山 下 敏 昭
執行役員 エンジニアリング本部長兼同本部システム開発部長
小阪田 広 哉
執行役員 産業資材営業本部副本部長兼同本部営業第１部長
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② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は、取締役８名中３名、社外監査役は監査役４名中３名であります。
ロ 社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員とし
て、東京証券取引所に届け出ております。
ハ 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役３名及び社外監査役３名は、東京証券取引所に届けている独立役員であり、その独立的な立場か
ら経験・見識等を活かした経営の監督又は効率的な監査を行うとともに、経営全般に関する助言や意見交換等
を行っております。
当社は、現状のコーポレート・ガバナンス体制において客観的・中立的な経営監視機能が確保されているも
のと考えております。
ニ 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役又は社外監査役の候補者を選定するにあたっては、会社法上の要件及び東京証券取引所が定める
基準に基づき、取締役会で審議・検討しております。
なお、社外取締役及び社外監査役には、当社の関係会社・主要株主・主要な取引先等の関係者である事実は
なく、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を受けている事実もないため、一般株主と利益相反が
生じるおそれがない者として、十分な独立性が確保されているものと判断しております。
ホ 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であり、その選任理由は以下のとおりであります。
社外取締役宮尾龍蔵氏につきましては、経済学者として金融・マクロ経済分析に精通しており、また、日本
銀行政策委員会審議委員を５年間務められるなど金融政策に関する見識やグローバルな観点からの経営的見識
を有しており、当社社外取締役在任期間中において独立した客観的な立場から、取締役会や人事・報酬諮問委
員会等を通じて活発に意見を述べ助言を行うなど、その責務を十分に果たしていただいております。これらの
豊富な知識・経験等を当社の経営に活かしていただくため、選任しております。
社外取締役奥田真弥氏につきましては、経済産業省や㈳関西経済連合会で要職を務められ、また、住友金属
工業㈱等で経営に携わられ、経営者としての豊富な経験や実績、高い見識を有しており、当社社外監査役及び
社外取締役在任期間中において独立した客観的な立場から、取締役会や人事・報酬諮問委員会等を通じて活発
に意見を述べ助言を行うなど、その責務を十分に果たしていただいております。これらの豊富な知識・経験等
を当社の経営に活かしていただくため、選任しております。
社外取締役三宅由佳氏につきましては、税理士として培われた専門知識・経験等を有しており、また、㈱
オーバルコンサルティングで経営に携わられ、経営コンサルタントとしての豊富な経験や実績、高い見識を有
しており、当社社外取締役在任期間中において独立した客観的な立場から、取締役会や人事・報酬諮問委員会
等を通じて活発に意見を述べ助言を行うなど、その責務を十分に果たしていただいております。これらの豊富
な知識・経験等を当社の経営に活かしていただくため、選任しております。
社外監査役辻泰弘氏につきましては、国会議員や厚生労働副大臣として国政に携わることで培われた豊富な
経験と幅広い見識を有しており、これらを当社の監査体制に活かしていただくため、選任しております。
社外監査役田中純氏につきましては、長年㈱神戸製鋼所や同社グループ会社の監査業務に携わり、監査部長
や監査役として培われた豊富な経験と専門知識を有しており、これらを当社の監査体制に活かしていただくた
め、選任しております。
社外監査役滝口広子氏につきましては、弁護士として培われた専門知識・経験等を有しており、これらを当
社の監査体制に活かしていただくため、選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、独立的な立場から経験・見識等を活かした経営の監督を行
うとともに、経営全般に関する助言や意見交換等を行っております。
社外監査役は、会計監査人や内部監査部門である監査部と、監査方針、監査計画、監査結果等に関する打合せ
のほか、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を含めて、情報交換を行い、相互の連携に努めております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しており、監査役４名のうち３名が社外監査役であります。
監査役監査は、常勤監査役が中心となって、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類
等を閲覧し、取締役の職務の執行を監視できる体制を整えております。
なお、常勤監査役増田健吉氏は長年にわたり当社財務部や法務部等の管理部門の責任者を務めるなど、財務・
法務について豊富な経験と幅広い見識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を概ね月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
増 田 健 吉
11 11
辻 泰 弘
11 11
田 中 純
11 11
滝 口 広 子
8 8
監査役会における具体的な検討内容としては、監査報告書の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査方針・業
務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定などで、監査役会決議事項である
会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等についても検討を行ってお
ります。
また、常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執
行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所にお
いて業務及び財産の状況を調査しており、監査役会にて非常勤監査役に定期的に報告しています。また、子会社
については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報
告を受けました。会計監査人に対しても適正な監査を実施しているかを監視及び検討するとともに、その職務の
執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
当社グループにおける内部監査は社長直轄部門である監査部の５名が担当し、財務報告に係る内部統制システ
ムの整備・運用も併せて行っております。
内部統制については、グループ各社・各部門の業務監査及び会計監査を実施しており、内部監査報告書を取締
役及び監査役へ提出するとともに、指摘事項の是正状況を確認しています。また、監査部は、監査精度の向上と
効果的な改善を図るべく、監査役・会計監査人との年４回開催の三様監査会議の他、適宜、情報の共有・交換を
行い、監査役・会計監査人との相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
48年間
ハ 業務を執行した公認会計士
上田 美穂
栗原 裕幸
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他16名であります
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ホ 監査法人の選定方針と理由
監査役会がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、同監査法人の品質管理体制、独
立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適正と判断したためであります。
監査役会は会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査の適正性をよ
り高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、会計監査人の選任及び解
任並びに不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査
役全員の同意に基づき解任いたします。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から監査方針、監査計画、監査レビュ－の
結果報告を聴取し、棚卸しなどの往査に立会いを実施し、当社の「会計監査人の選定・再任に係る評価基準」
に基づき評価いたしました。
その結果、当社を担当している業務執行社員を始めとする監査チームの監査体制は、継続的に有効に機能し
ており、監査の相当性に問題はないと判断し、同監査法人を当社会計監査人として相当であると評価いたしま
した。
④ 監査報酬の内容
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
41 42
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
41 42
計 － －
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － － － －
3 3
連結子会社 － －
3 3
計 － －
（注） 連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしま
した。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、「取締役の個人別の報酬等の内
容にかかる決定方針」（当社における「取締役の報酬等に関する支給基準内規」を示し、以下「決定方針」とい
う。）については、その原案を、経営陣の報酬等に関する取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化す
ることを目的として設置した「人事・報酬諮問委員会」（委員３名以上で構成し、その過半数を独立社外取締役
とする任意の諮問委員会）に諮問し、その答申内容を踏まえて、取締役会において決議しております。
また、取締役の報酬等は、その総額が株主総会において定められた金額の範囲内とならなければならないもの
とし、個々の取締役の報酬等を決定するにあたっては、株主総会において定められた金額の範囲内で、人事・報
酬諮問委員会の審議・決定を経て、前記の「決定方針」にて定めた「支給基準表」に従い、各取締役の職責・職
務・業績等を考慮した適正な水準とすることを、「基本方針」としております。「取締役の報酬等」について
は、基本報酬（金銭報酬）としての基本給・職位給・業績考慮部分（ただし、2023年度より、「売上高」・「営
業利益」・「自己資本利益率」を指標とする「業績連動部分」に変更予定）及び基本報酬（株式報酬）としての
譲渡制限付株式により構成するものとし、「社外取締役の報酬等」については、その職責・職務等に鑑み、基本
報酬（金銭報酬）としての基本給のみで構成しております。その他には、「報酬等の支給時期・支給方法等」・
「滞在費・旅費」・「報酬等の減額措置」に関する事項を定めております。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、決定方針に沿うものであると、取締役会が判断した理由
は、取締役の個人別の報酬等の内容については、人事・報酬諮問委員会において確認・審議等され、取締役会に
おいて決定されていることから、前記の「決定方針」に沿うものであると判断しております。
なお、2021年６月29日開催の第106期定時株主総会において、当社の取締役が、当社の中期経営計画等の実現
に向けて意欲高く取り組み、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し株価上昇及び企業価値向上への
貢献意欲を従来以上に高める報酬制度とする目的から、取締役の報酬額を改定すること、また、当社の取締役
（社外取締役を除く。）に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株
式（以下、「譲渡制限付株式」という。）を割り当てることが決議されております。
当該株主総会においては、取締役の報酬額を月額による定めから年額による定めに改めるとともに年額540百
万円以内（うち社外取締役40百万円以内。なお、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）とするこ
と、また、この報酬額の範囲内で当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等
として支給する金銭報酬債権の総額を年額180百万円以内とし、割り当てる譲渡制限付株式の総数は120,000株以
内とすることも決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）で
す。
監査役の報酬等については、株主総会において定められた金額の範囲内で、監査役の協議により決定すること
としております。監査役の報酬額は、2004年６月29日開催の第89回定時株主総会において、月額７百万円以内と
決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役２名）です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
非金銭報酬等
取締役
327 327 45 7
－ －
（社外取締役を除く。）
監査役
16 16 2
－ － －
（社外監査役を除く。）
40 40 6
社外役員 － － －
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、「保有目的が純投資目的である投資株式」と「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の
区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする保有株式を
「保有目的が純投資目的である投資株式」、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と
しており、「保有目的が純投資である投資株式」は原則として保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社としては、良好な取引関係の維持・強化、継続的な金融取引関係の維持・強化を目的として、事業戦
略、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上につながると考える場合は政策
保有していく方針です。ただし、これらの株式については、毎年、個社別の中長期的な検証を実施することと
しており、企業価値の向上への効果が乏しいと判断した政策保有株式については、必要に応じて取締役会に上
程し、適宜売却することで、縮減を図ります。
2022年12月の取締役会において、個別銘柄の保有の適否について、事業戦略、取引先との事業上の関係、時
価、配当利回り等を総合的に勘案し、その株式への対応方針（その保有を継続するか、売却するか等）を検
討・決定しています。
なお、当事業年度は２銘柄の株式を全数売却し、２銘柄の株式を一部売却いたしました。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
21 72
非上場株式
17 13,465
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
1 3
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式取得による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
4 48
非上場株式以外の株式
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由
（百万円） （百万円）
ベルト製品等の取引を行っており、
3,509,275 3,509,275
継続的な取引を目的として、良好な
トヨタ自動車㈱
取引関係の維持・強化を図るため。 無
また、株式数の増加は株式分割によ
6,597 7,799
る。
原材料等の仕入先であり、原材料の
800,000 807,084
安定調達を目的として、保有してお
ＪＳＲ㈱
りましたが、保有意義が希薄化して 無
きているため、市場環境を勘案しな
2,492 2,929
がら売却を検討しております。
資金借入等の取引を行っており、継
2,100,200 2,100,200
㈱三菱ＵＦＪフィナン
続的な取引を目的として、良好な取 有
シャル・グループ
1,780 1,596
引関係の維持・強化を図るため。
ベルト製品等の取引を行っており、
667,200 667,200
㈱日伝 継続的な取引を目的として、良好な 有
1,269 1,439
取引関係の維持・強化を図るため。
同じ地域に工場を立地しており、連
500,000 513,692
携して地域社会へ貢献する目的で保
有しておりましたが、保有意義が希
住友理工㈱
無
薄化してきているため、市場環境を
344 308 勘案しながら売却を検討しておりま
す。
原材料等の仕入先であり、原材料の
148,189 148,189
帝人㈱
安定調達を目的として、良好な取引 有
206 201
関係の維持・強化を図るため。
資金借入等の取引を行っており、継
45,036 45,036
三井住友トラスト・
続的な取引を目的として、良好な取 無
ホールディングス㈱
204 180
引関係の維持・強化を図るため。
ベルト製品等の取引を行っており、
84,000 84,000
㈱ＳＵＢＡＲＵ
継続的な取引を目的として、良好な 無
177 163
取引関係の維持・強化を図るため。
資金借入等の取引を行っており、継
19,318 19,318
㈱三井住友フィナン
続的な取引を目的として、良好な取 有
シャルグループ
102 75
引関係の維持・強化を図るため。
ベルト製品等の取引を行っており、
21,000 21,000
スズキ㈱
継続的な取引を目的として、良好な 無
100 88
取引関係の維持・強化を図るため。
建設資材製品等の取引を行ってお
75,666 75,666
クリヤマホールディン
り、継続的な取引を目的として、良
無
好な取引関係の維持・強化を図るた
グス㈱
66 72
め。
ベルト製品等の取引を行っており、
14,473 13,325
継続的な取引を目的として、良好な
本田技研工業㈱
取引関係の維持・強化を図るため。 無
また、株式数の増加は同社の持株会
50 46
を通じた株式取得による。
原材料等の仕入先であり、原材料の
27,396 27,396
旭化成㈱
安定調達を目的として、良好な取引 無
25 29
関係の維持・強化を図るため。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由
（百万円） （百万円）
ベルト製品等の取引を行っており、
11,000 11,000
ブラザー工業㈱
継続的な取引を目的として、良好な 無
21 24
取引関係の維持・強化を図るため。
資金借入等の取引を行っており、継
22,109 22,109
㈱りそなホールディン
続的な取引を目的として、良好な取 有
グス
14 11
引関係の維持・強化を図るため。
ベルト製品等の取引を行っており、
5,000 5,000
井関農機㈱
継続的な取引を目的として、良好な 無
5 6
取引関係の維持・強化を図るため。
ベルト製品等の取引を行っており、
1,452 1,452
ヤマハ発動機㈱
継続的な取引を目的として、良好な 無
5 4
取引関係の維持・強化を図るため。
ベルト製品等の取引を行っており、
9,013
－
マツダ㈱
継続的な取引を目的として、良好な 無
8
－
取引関係の維持・強化を図るため。
ベルト製品等の取引を行っており、
1,300
－
豊田通商㈱
継続的な取引を目的として、良好な 無
6
－
取引関係の維持・強化を図るため。
（注） 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質保有株式
数）を勘案して記載しております。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、
① 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備
するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の作成・改訂に係る動向を把握するととも
に、各種の解説・資料を入手しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー「有価証券報告書作成上の留意点」、「四半期報告書セ
ミナー」のほか、監査法人が主催する「会計・税務セミナー」、「新会計基準等の解説セミナー」に複数人で
参加し、知識の研鑽に努めております。
② 将来の指定国際会計基準の適用に備え、日本基準との差異把握や影響調査等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
34,708 35,307
現金及び預金
※１ 17,788 ※１ 16,657
受取手形、売掛金及び契約資産
15,324 17,395
商品及び製品
2,115 2,513
仕掛品
3,892 4,368
原材料及び貯蔵品
833 1,188
その他
△ 123 △ 100
貸倒引当金
74,540 77,331
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,801 24,059
建物及び構築物
△ 16,471 △ 16,734
減価償却累計額
7,329 7,325
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 49,815 50,360
△ 40,699 △ 41,501
減価償却累計額
9,115 8,859
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 15,667 16,071
△ 13,613 △ 14,078
減価償却累計額
2,054 1,993
工具、器具及び備品（純額）
土地 3,958 3,978
1,725 1,870
リース資産
△ 316 △ 367
減価償却累計額
1,409 1,503
リース資産（純額）
2,804 4,738
建設仮勘定
26,671 28,399
有形固定資産合計
無形固定資産
823 601
ソフトウエア
130
のれん -
67 59
その他
891 791
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 15,179
13,597
投資有価証券
1,205 1,148
繰延税金資産
493 422
その他
△ 18 △ 8
貸倒引当金
16,860 15,160
投資その他の資産合計
44,423 44,351
固定資産合計
118,963 121,682
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
9,898 9,889
支払手形及び買掛金
2,327 2,329
短期借入金
900 1,900
１年内返済予定の長期借入金
2,646 1,982
未払金
1,576 201
未払法人税等
928 974
賞与引当金
508 477
製品保証引当金
※３ 3,429 ※３ 4,107
その他
22,215 21,862
流動負債合計
固定負債
900 4,000
長期借入金
162 142
長期未払金
5,206 4,644
繰延税金負債
2,226 1,948
退職給付に係る負債
13 16
役員退職慰労引当金
363 363
資産除去債務
386 393
長期預り保証金
610 710
その他
9,870 12,219
固定負債合計
32,086 34,081
負債合計
純資産の部
株主資本
8,150 8,150
資本金
2,119 2,143
資本剰余金
70,315 70,818
利益剰余金
△ 6,395 △ 7,559
自己株式
74,188 73,552
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,368 8,310
その他有価証券評価差額金
3,344 5,785
為替換算調整勘定
△ 25 △ 48
退職給付に係る調整累計額
12,688 14,048
その他の包括利益累計額合計
86,877 87,601
純資産合計
118,963 121,682
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 74,870 ※１ 82,911
売上高
※３ ,※４ 51,442 ※３ ,※４ 56,338
売上原価
23,427 26,572
売上総利益
※２ ,※３ 15,787 ※２ ,※３ 17,542
販売費及び一般管理費
7,640 9,030
営業利益
営業外収益
92 281
受取利息
365 397
受取配当金
627 556
為替差益
262 688
その他
1,347 1,924
営業外収益合計
営業外費用
43 51
支払利息
276 307
固定資産除却損
114 125
その他
435 484
営業外費用合計
8,552 10,471
経常利益
特別利益
187 39
投資有価証券売却益
187 39
特別利益合計
特別損失
※５ 695
－
減損損失
695
特別損失合計 －
8,740 9,814
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,721 2,815
△ 361 △ 72
法人税等調整額
2,359 2,742
法人税等合計
6,380 7,071
当期純利益
6,380 7,071
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
6,380 7,071
当期純利益
その他の包括利益
1,385
その他有価証券評価差額金 △ 1,058
3,097 2,441
為替換算調整勘定
182
△ 22
退職給付に係る調整額
※ 4,665 ※ 1,360
その他の包括利益合計
11,045 8,432
包括利益
（内訳）
11,045 8,432
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,150 2,111 65,768 △ 5,788 70,241
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,833 △ 1,833
親会社株主に帰属する当期
6,380 6,380
純利益
自己株式の取得 △ 679 △ 679
自己株式の処分
7 72 80
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 7 4,547 △ 607 3,947
当期末残高 8,150 2,119 70,315 △ 6,395 74,188
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7,983 247 △ 207 8,023 78,264
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,833
親会社株主に帰属する当期
6,380
純利益
自己株式の取得 △ 679
自己株式の処分 80
株主資本以外の項目の当期
1,385 3,097 182 4,665 4,665
変動額（純額）
当期変動額合計 1,385 3,097 182 4,665 8,612
当期末残高 9,368 3,344 △ 25 12,688 86,877
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
8,150 2,119 70,315 △ 6,395 74,188
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,568 △ 6,568
親会社株主に帰属する当期
7,071 7,071
純利益
自己株式の取得 △ 1,204 △ 1,204
自己株式の処分 24 40 65
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 24 503 △ 1,164 △ 636
当期末残高 8,150 2,143 70,818 △ 7,559 73,552
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
9,368 3,344 △ 25 12,688 86,877
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,568
親会社株主に帰属する当期
7,071
純利益
自己株式の取得
△ 1,204
自己株式の処分 65
株主資本以外の項目の当期
△ 1,058 2,441 △ 22 1,360 1,360
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,058 2,441 △ 22 1,360 724
当期末残高 8,310 5,785 △ 48 14,048 87,601
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,740 9,814
税金等調整前当期純利益
3,867 4,104
減価償却費
695
減損損失 －
13
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 34
231
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 445
長期未払金の増減額（△は減少） △ 30 △ 20
2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 12
9 20
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 457 △ 679
43 51
支払利息
為替差損益（△は益） △ 124 △ 95
6
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2
276 307
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 187 △ 39
1,949
売上債権の増減額（△は増加） △ 921
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,688 △ 2,036
175
仕入債務の増減額（△は減少） △ 632
572
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 68
97
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 360
529
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 281
21
△ 3
その他
10,488 12,921
小計
利息及び配当金の受取額 457 679
利息の支払額 △ 43 △ 49
△ 1,857 △ 4,208
法人税等の支払額
9,044 9,341
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,496 △ 3,046
5 2,136
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 6,058 △ 5,600
32 69
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 5
226 50
投資有価証券の売却による収入
△ 84 △ 602
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,380 △ 6,997
財務活動によるキャッシュ・フロー
2
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 0
5,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 900 △ 900
自己株式の取得による支出 △ 679 △ 1,204
配当金の支払額 △ 1,833 △ 6,568
168
△ 70
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,245 △ 3,741
904 1,827
現金及び現金同等物に係る換算差額
430
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 677
33,741 33,063
現金及び現金同等物の期首残高
※ 33,063 ※ 33,494
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 23 社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社は、ミツボシ ベルティング インディア プライベート リミテッド、エム・ビー・エル
（ユー・エス・エー）コーポレーション、スターズ テクノロジーズ インダストリアル リミテッド、ミツボシ
オーバーシーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッド、蘇州三之星機帯科技有限公司、ピー・ティ セ
イワ インドネシア、ミツボシ ポーランド スプーカ ズー オー、三ツ星ベルト技研㈱、ピー・ティ ミツボシ
ベルティング インドネシア、三ツ星ベルト販賣㈱、上海共星機帯国際貿易有限公司であります。
なお、当連結会計年度より、ミツボシ ベルティング ベトナム カンパニー リミテッドは重要性が増したた
め、連結の範囲に含めております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、蘇州三之星機帯科技有限公司及び上海共星機帯国際貿易有限公司の決算日は12月31日である
ため、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
……総平均法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以後の新規取得建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以後の新規取得建物附
属設備及び構築物、並びに当社及び子会社の特定資産（生産システムの開発・試作事業所用資産）について
は、定額法によっております。
また、在外連結子会社については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ３～10年
② 無形固定資産
定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 製品保証引当金
保証期間内に発生する品質保証費用の支出に備えるため、当該費用を個別に見積り算出した額を計上してお
ります。
④ 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、予測単位積増方式によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年～15年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12
年～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており
ます。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の国内連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 製品の販売に係る収益認識
当社グループはベルト、建設資材等の製造及び販売を行っております。これらの製品の販売については製品
の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、
製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、製品の出荷時
点で収益を認識しております。
取引価格については、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で算定しており
ます。
製品の販売に係る取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領してお
り、重要な金融要素は含んでおりません。また、重要な変動対価はありません。
② 工事契約に係る収益認識
工事契約において、履行義務が一定の期間にわたり充足される工事については、履行義務の充足に係る進捗
度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比
例していると判断しているため、見積り工事総原価に対する実際原価の割合に基づき、進捗度を算定しており
ます。
なお、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
工事契約に係る取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね６か月以内に受領してお
り、重要な金融要素は含んでおりません。また、重要な変動対価はありません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利
スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象：外貨建債権、借入金利息
③ ヘッジ方針
リスク管理方針について定めた内規に基づいて、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしており、投
機的取引は一切行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理に
よっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、実質的判断による償却期間の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他につ
いては５年間で均等償却することとしております。ただし、発生した金額が僅少な場合には、当該連結会計年度
の損益として処理することにしております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会
計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度に重要な影響を及ぼすリ
スクがある項目は以下のとおりです。
１ 工事契約における収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工
1,626百万円 1,426百万円
事契約の収益
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義
務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行
義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積り工事原価総額に対する発生原価の割合で算定しております。
工事契約は、主に防水シートの敷設作業であり、当該契約上の仕様や過去の実績等を基礎として、材料の数量
や施工単価などの主要な仮定を基に工事原価総額の見積りが行われます。また、当該契約は、基本的な仕様や作
業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ら
れにくい性質を有しております。
このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事ごとの管理者による
一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなります。
２ 固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 26,671百万円 28,399百万円
無形固定資産（のれん除く） 891百万円 660百万円
のれん －百万円 130百万円
減損損失 －百万円 695百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損の兆候があると判断したのれんを含む資産又は資産グループについて減損損失の認識の
判定を実施しており、その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。
当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された事業
計画の将来キャッシュ・フローの見積りを用いております。事業計画に基づく将来キャッシュ・フローは、主と
して安定・継続した受注による営業収益の拡大等を重要な仮定として見積っております。このような将来キャッ
シュ・フローの見積りについては、将来事象の予測を含む不確実性を伴うものであるため、今後の経過によって
は将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
３ 製品保証引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
製品保証引当金 508百万円 477百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、製品の品質保証費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
当社グループが過去に製造した製品に対して納入先が不具合の修理対応等を行った場合に当社グループが負担す
ると合理的に見込まれる金額に基づき計上しております。
この見積り計算は、修理単価、不具合対応費用の負担割合等を基に計算しておりますが、それらの見積りには
不確実性を伴うものであるため、今後の経過によっては引当金の追加計上もしくは戻入が必要となる可能性があ
ります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたし
ました。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 5,641 百万円 5,517 百万円
12,078 11,138
売掛金
68 1
契約資産
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 55百万円 －百万円
※３ その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債 1,557 百万円 1,575 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項
（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
荷造運送費 3,146 百万円 3,340 百万円
5,037 5,526
従業員給料
247 251
賞与引当金繰入額
216 216
退職給付費用
930 973
減価償却費
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
2,961 百万円 3,178 百万円
※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
90 百万円 △ 67 百万円
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
ネオ・ルーフィング㈱
－ のれん 404百万円
（大阪市東淀川区）
ミツボシ ベルティング インディア
プライベート リミテッド ベルト製造設備 機械装置等 153百万円
（インド国マハラシュトラ州）
ミツボシ ポーランド スプーカ ズー
ベルト製造設備 機械装置等 114百万円
オー
（ポーランド国プルシュコフ市）
エム・ビー・エル（ユー・エス・
遊休資産 機械装置等 23百万円
エー）コーポレーション
（米国イリノイ州）
当社グループは、のれんを含む事業用資産については管理上の区分を基準にグルーピングを行っており、営業
活動による収益性が低下し短期的な収益改善が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており
ます。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、のれんについては、将来キャッシュ・フローを8.83％の
割引率で割り引いて算定しております。また、機械装置等については、当該資産グループから得られる将来
キャッシュ・フローが見込めないことから使用価値を零として評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,183百万円 △1,483百万円
組替調整額 △187 △39
税効果調整前
1,995 △1,523
税効果額 △610 464
その他有価証券評価差額金
1,385 △1,058
為替換算調整勘定：
当期発生額 3,097 2,441
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
3,097 2,441
退職給付に係る調整額：
当期発生額 215 △65
組替調整額 26 26
税効果調整前
241 △39
税効果額 △59 16
退職給付に係る調整額
182 △22
その他の包括利益合計
4,665 1,360
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 32,604 － － 32,604
合計 32,604 － － 32,604
自己株式
普通株式 （注）１，２
3,527 338 44 3,822
合計 3,527 338 44 3,822
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく市場買付による増加338,500株及び単元未満
株式の買取りによる増加482株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少でありま
す。
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２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 872 30 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 960 33 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 3,166 110 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 32,604 － － 32,604
合計 32,604 － － 32,604
自己株式
普通株式 （注）１，２
3,822 450 22 4,249
合計 3,822 450 22 4,249
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく市場買付による増加450,000株及び単元未満
株式の買取りによる増加309株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少でありま
す。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 3,166 110 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 3,402 120 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金 3,686 130 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 34,708 百万円 35,307 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,645 △1,812
現金及び現金同等物 33,063 33,494
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、国際財務報告基準第16号「リース」適用による在外連結子会社における土地使用権であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項） ３ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおり
であります。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による
方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信
管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握す
る体制としています。また、外貨建の債権は、為替リスクに晒されていますが、必要に応じて為替予約を利用し
てヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に把握された時価が経営会議等に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。また、外貨建債務の一部
は、為替リスクに晒されていますが、通貨スワップを利用してヘッジしております。借入金のうち、短期借入金
は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として７年以内）は主に設備投資に係る資金調達であ
ります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップを利用して
ヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取
引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取
引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等に
ついては、前述の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３ 会計方針に関する事項
(7) 重要なヘッジ会計の方法」」を参照ください。
デリバティブ取引の実行及び管理は、内規に従い、財務部門の担当者が決裁者の承認を得て、財務部門で管理
しております。また、デリバティブ取引の内容については、定期的に経営会議等に報告されております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券 （*2）
15,047 15,047 －
資産計 15,047 15,047 －
長期借入金 （*3）
1,800 1,801 1
負債計 1,800 1,801 1
デリバティブ取引 （*4）
－ － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券 （*2）
13,519 13,519 －
資産計 13,519 13,519 －
長期借入金 （*3）
5,900 5,914 14
負債計 5,900 5,914 14
デリバティブ取引 （*4）
－ － －
（*1） 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」について
は、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略
しております。
（*2） 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 77 77
非連結子会社株式 55 －
（*3） 「長期借入金」については、１年内返済予定額を含めております。
（*4） デリバティブ取引について、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一
体として処理されているため、「長期借入金」に含めて記載しております。
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（注１） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内（百万円）
現金及び預金 25,887
受取手形、売掛金及び契約資産 17,788
合計 43,676
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内（百万円）
現金及び預金 25,260
受取手形、売掛金及び契約資産 16,657
合計 41,918
（注２） 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,327 － － － － －
長期借入金 900 900 － － － －
合計 3,227 900 － － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,329 － － － － －
長期借入金 1,900 1,000 1,000 1,000 1,000 －
合計 4,229 1,000 1,000 1,000 1,000 －
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 15,047 － － 15,047
資産計 15,047 － － 15,047
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 13,519 － － 13,519
資産計 13,519 － － 13,519
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 1,801 － 1,801
負債計 － 1,801 － 1,801
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 5,914 － 5,914
負債計 － 5,914 － 5,914
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引さ
れているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定額を含む。）
長期借入金の時価については、借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 14,996 1,669 13,326
債券 － － －
その他 － － －
小計 14,996 1,669 13,326
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 51 80 △29
債券 － － －
その他 － － －
小計 51 80 △29
合計 15,047 1,750 13,296
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 13,478 1,674 11,804
債券 － － －
その他 － － －
小計 13,478 1,674 11,804
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 40 71 △30
債券 － － －
その他 － － －
小計 40 71 △30
合計 13,519 1,746 11,773
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 226 187 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 50 39 －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理の対
象とし、30％から50％までのものについては当該会社の資産状況、金額の重要性等を勘案して必要と認められる額
を減損処理の対象としております。
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 （百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ
金利スワップ取引
の特例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 350 70 （注）
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 （百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ
金利スワップ取引
の特例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 350 － （注）
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の海外連結子会社で確定拠出型年金制度を導入しております。また、一部の国内連結子会社及び海
外連結子会社は退職一時金制度を設け、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,849百万円 2,050百万円
勤務費用 150 129
利息費用 133 109
数理計算上の差異の発生額 215 △65
退職給付の支払額 △150 △55
その他 △147 △432
退職給付債務の期末残高 2,050 1,736
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 149百万円 176百万円
退職給付費用 33 37
退職給付の支払額 △6 △1
退職給付に係る負債の期末残高 176 211
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 2,226百万円 1,948百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,226 1,948
退職給付に係る負債 2,226 1,948
連結貸借対照表に計上された負債 2,226 1,948
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 150百万円 129百万円
利息費用 133 109
数理計算上の差異の費用処理額 26 29
その他 4 0
簡便法で計算した退職給付費用 33 37
退職給付費用 348 306
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 241百万円 △39百万円
合 計
241 △39
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 31百万円 70百万円
合 計
31 70
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
3.5％～ 7.5％ 2.7％～ 7.1％
割引率
予想昇給率 4.5％～10.0％ 5.0％～10.0％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度435百万円、当連結会計年度477百万円であ
ります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産未実現利益 565百万円 745百万円
退職給付に係る負債 523 453
繰越欠損金 159 425
固定資産未実現利益 210 226
賞与引当金 183 202
減価償却超過額 390 170
投資有価証券 143 142
資産除去債務 111 111
長期未払金 59 49
役員退職慰労引当金 4 5
573 595
その他
繰延税金資産小計
2,926 3,129
△587 △594
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,339 2,534
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,927 △3,462
海外子会社留保利益 △1,585 △1,788
固定資産圧縮積立金 △264 △254
△561 △524
その他
繰延税金負債合計 △6,340 △6,030
繰延税金負債の純額 △4,001 △3,495
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.7
海外子会社税率差異 △4.0 △3.8
未認識繰越欠損金 △1.7 0.8
未認識未実現利益 0.6 0.1
評価性引当額の増減 1.0 △0.2
試験研究費税額控除 △2.4 △4.6
2.7 4.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.0 27.9
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本水研㈱
事業の内容 土木防水事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社が未着手の事業分野に進出する契機となり、インフラ市場への更なる拡販が見込めると判断いたしまし
た。社会インフラの整備、補修工事などの需要は今後も増加するものと思われます。当社グループが培ってきた
防水・遮水シートにおける製品及び敷設工法の開発技術と、日本水研㈱が有する土木防水工事の豊富な施工実績
による相乗効果が期待できるため、同社の事業を譲り受けることといたしました。
(3) 企業結合日
2023年２月21日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
(5) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として事業を譲り受けたことによります。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年２月21日から2023年３月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 530百万円
取得原価 530
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 18百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
539百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1百万円
資産合計
1
固定負債
10
負債合計
10
７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
国内ベルト 海外ベルト 建設資材 計
地域別
日本 27,199 0 5,363 32,563 5,241 37,804
アジア 575 23,269 － 23,845 － 23,845
北米 － 5,933 － 5,933 1 5,934
その他の地域 － 7,285 － 7,285 － 7,285
顧客との契約から生じる収益 27,774 36,488 5,363 69,627 5,242 74,870
収益認識の時期別
一時点で移転される財 27,774 36,488 3,737 68,001 5,242 73,244
一定の期間にわたり移転され
－ － 1,626 1,626 － 1,626
る財
顧客との契約から生じる収益 27,774 36,488 5,363 69,627 5,242 74,870
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 27,774 36,488 5,363 69,627 5,242 74,870
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジ
ニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
国内ベルト 海外ベルト 建設資材 計
地域別
日本 27,818 71 5,139 33,030 5,210 38,240
アジア 481 29,226 9 29,717 0 29,718
北米 － 8,625 － 8,625 3 8,629
その他の地域 － 6,323 － 6,323 － 6,323
顧客との契約から生じる収益 28,300 44,246 5,149 77,696 5,215 82,911
収益認識の時期別
一時点で移転される財 28,300 44,246 3,723 76,270 5,215 81,485
一定の期間にわたり移転され
－ － 1,426 1,426 － 1,426
る財
顧客との契約から生じる収益 28,300 44,246 5,149 77,696 5,215 82,911
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 28,300 44,246 5,149 77,696 5,215 82,911
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジ
ニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、サービス事業等を含んでおります。
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２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３ 会計方針に関する事項
(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 15,842 17,719
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 17,719 16,655
契約資産（期首残高） 96 68
契約資産（期末残高） 68 1
契約負債（期首残高） 1,897 1,557
契約負債（期末残高） 1,557 1,575
契約資産は、工事契約について、期末日時点での履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益
を認識した対価に対する未請求の当社グループの権利に関するものであり、対価に対する当社グループの権利が無
条件になった時点で顧客との契約から生じる債権に振り替えられます。なお、契約資産は、連結貸借対照表上、流
動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。
契約負債は主に、工事契約に係る顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。な
お、契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、961百万円でありま
す。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、828百万円でありま
す。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想さ
れる契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、工事契約に関するも
のであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 1,536 3,076
１年超２年以内 1,283 1,660
２年超３年以内 156 1,217
３年超 － 442
合計 2,976 6,397
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、ベルト、建設資材等の製造及び販売等の事業活動を行っており、ベルトは、国内においては当
社及び国内連結子会社が、海外においては海外連結子会社がそれぞれ担当しており、取り扱う製品について各地域
の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。建設資材は、取り扱う製品について主として国内の包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループのベルト事業は、製造・販売体制を基礎として地域別のセグメントから構成され、建設資
材事業は事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「国内ベルト事業」、「海外ベルト事業」
及び「建設資材事業」の３つを報告セグメントとしております。
「国内ベルト事業」は、日本国内で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・農業機械用ベルト・搬送ベル
トなどを製造・販売しております。「海外ベルト事業」は、海外で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・
農業機械用ベルト・ＯＡ機器用ベルトなどを製造・販売しております。「建設資材事業」は、建築用防水シート・
土木用遮水シート及び関連製品を製造・販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結損益
報告セグメント
その他 調整額 計算書
合計
国内 海外
（注１） （注２） 計上額
建設資材 計
ベルト ベルト
（注３）
売上高
27,774 36,488 5,363 69,627 5,242 74,870 74,870
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
11,163 1,784 0 12,948 1,771 14,720
△ 14,720 －
又は振替高
38,938 38,273 5,364 82,576 7,014 89,591 74,870
計 △ 14,720
7,192 3,847 136 11,177 248 11,425 7,640
セグメント利益 △ 3,784
62,972 49,547 2,600 115,119 5,749 120,868 118,963
セグメント資産 △ 1,904
その他の項目
1,874 1,525 34 3,435 80 3,516 351 3,867
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
2,735 1,248 19 4,004 156 4,160 186 4,347
資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エ
ンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,784百万円には、セグメント間取引消去△46百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△3,738百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,904百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△16,959百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社資産32,504百万円及びセグメント間の投資の相殺消去等△17,448百万円
が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額186百万円には、本社部門の設備投資額264百万円、親
会社から海外関係会社への設備売上に係る未実現利益の消去額△77百万円が含まれております。
３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結損益
報告セグメント
その他 調整額 計算書
合計
国内 海外
（注１） （注２） 計上額
建設資材 計
ベルト ベルト
（注３）
売上高
28,300 44,246 5,149 77,696 5,215 82,911 82,911
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
13,871 2,042 2 15,916 2,225 18,142
△ 18,142 －
又は振替高
42,171 46,289 5,151 93,613 7,440 101,053 82,911
計 △ 18,142
9,172 3,458 204 12,835 160 12,996 9,030
セグメント利益 △ 3,965
58,548 54,783 2,271 115,603 5,794 121,397 284 121,682
セグメント資産
その他の項目
1,903 1,808 25 3,737 77 3,815 288 4,104
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
2,047 1,398 38 3,484 132 3,617 21 3,638
資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エ
ンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,965百万円には、セグメント間取引消去△204百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△3,761百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額284百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△14,157百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産32,472百万円及びセグメント間の投資の相殺消去等△18,029百万円が含
まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21百万円には、本社部門の設備投資額166百万円、親会
社から海外関係会社への設備売上に係る未実現利益の消去額△144百万円が含まれております。
３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他の地域 計
37,804 23,845 5,934 7,285 74,870
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他の地域 計
16,233 9,030 1,407 26,671
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他の地域 計
38,240 29,718 8,629 6,323 82,911
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他の地域 計
16,060 10,823 1,515 28,399
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
国内ベルト 海外ベルト 建設資材 その他 全社・消去 合計
291 404 695
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
国内ベルト 海外ベルト 建設資材 その他 全社・消去 合計
4 4
当期償却額 － － － －
130 130
当期末残高 － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
項目 前連結会計年度 当連結会計年度
１株当たり純資産額 3,018円44銭 3,089円48銭
１株当たり当期純利益 220円26銭 249円12銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 86,877 87,601
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 86,877 87,601
１株当たり純資産額の算定に用いられた
28,782 28,354
期末の普通株式の数（千株）
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
6,380 7,071
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,380 7,071
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 28,968 28,386
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,327 2,329 0.43 －
１年以内に返済予定の長期借入金 900 1,900 0.34 －
１年以内に返済予定のリース債務 135 173 3.49 －
2024年４月１日～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 900 4,000 0.43
2028年２月29日
2024年４月２日～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 610 710 3.72
2037年９月29日
その他有利子負債
386 393 0.01 －
長期預り保証金
合計 5,260 9,506 － －
（注）１ 平均利率は期末加重平均利率によっております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,000 1,000 1,000 1,000
リース債務 100 59 46 44
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 20,600 42,568 63,827 82,911
税金等調整前四半期（当期）
3,003 5,731 8,026 9,814
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,043 3,919 5,609 7,071
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
71.76 137.92 197.52 249.12
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 71.76 66.15 59.59 51.59
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
19,220 19,270
現金及び預金
※１ 18,203 ※１ 18,519
受取手形、売掛金及び契約資産
3,125 3,440
商品及び製品
567 756
仕掛品
415 384
原材料及び貯蔵品
※１ 1,754 ※１ 1,719
短期貸付金
※１ 792 ※１ 916
その他
△ 99 △ 71
貸倒引当金
43,978 44,934
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,109 4,820
建物
※２ 355 ※２ 328
構築物
1,998 1,748
機械及び装置
1,555 1,306
車両運搬具及び工具器具備品
3,610 3,610
土地
492 586
建設仮勘定
13,122 12,402
有形固定資産合計
無形固定資産
799 546
ソフトウエア
49 42
その他
849 588
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,065 13,538
投資有価証券
17,379 17,379
関係会社株式
※１ 880 ※１ 1,655
長期貸付金
225 232
その他
△ 19 △ 11
貸倒引当金
33,530 32,792
投資その他の資産合計
47,502 45,784
固定資産合計
91,481 90,718
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,429 ※１ 1,435
支払手形
※１ 10,476 ※１ 10,601
買掛金
2,303 2,303
短期借入金
900 1,900
１年内返済予定の長期借入金
※１ 1,823 ※１ 1,484
未払金
563 571
未払費用
946 384
未払法人税等
※１ 8,646 ※１ 4,678
預り金
401 418
賞与引当金
508 477
製品保証引当金
63 164
設備関係支払手形
1,379 1,504
その他
29,441 25,924
流動負債合計
固定負債
900 4,000
長期借入金
3,699 3,240
繰延税金負債
747 729
その他
5,347 7,969
固定負債合計
34,788 33,894
負債合計
純資産の部
株主資本
8,150 8,150
資本金
資本剰余金
2,037 2,037
資本準備金
7 32
その他資本剰余金
2,045 2,070
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
150 150
価格変動準備金
258 258
海外投資等損失準備金
600 577
固定資産圧縮積立金
2,019 2,019
別途積立金
40,477 42,829
繰越利益剰余金
43,505 45,834
利益剰余金合計
自己株式 △ 6,395 △ 7,559
47,305 48,494
株主資本合計
評価・換算差額等
9,387 8,329
その他有価証券評価差額金
9,387 8,329
評価・換算差額等合計
56,692 56,824
純資産合計
91,481 90,718
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※２ 43,202 ※２ 46,773
売上高
※２ 33,927 ※２ 35,016
売上原価
9,274 11,756
売上総利益
※１ 7,342 ※１ 7,629
販売費及び一般管理費
1,931 4,126
営業利益
営業外収益
※２ 3,161 ※２ 5,092
受取利息及び配当金
※２ 2,188 ※２ 2,249
その他
5,350 7,342
営業外収益合計
営業外費用
※２ 73 ※２ 55
支払利息
717 769
その他
790 824
営業外費用合計
6,490 10,644
経常利益
特別利益
187 39
投資有価証券売却益
187 39
特別利益合計
6,678 10,683
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,388 1,782
4
△ 265
法人税等調整額
1,122 1,786
法人税等合計
5,556 8,897
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本 利益
資本
資本 剰余金 海外投資 固定資産 剰余金
準備金 価格変動 別途 繰越利益
剰余金 合計 等損失 圧縮 合計
準備金 積立金 剰余金
準備金 積立金
当期首残高 8,150 2,037 0 2,037 150 258 635 2,019 36,720 39,783
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 34 34 －
剰余金の配当 △ 1,833 △ 1,833
当期純利益 5,556 5,556
自己株式の取得
自己株式の処分
7 7
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 7 7 － － △ 34 － 3,757 3,722
当期末残高
8,150 2,037 7 2,045 150 258 600 2,019 40,477 43,505
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・ 純資産合計
株主資本
自己株式 有価証券 換算差額等
合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 5,788 44,182 7,992 7,992 52,175
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
剰余金の配当 △ 1,833 △ 1,833
当期純利益 5,556 5,556
自己株式の取得 △ 679 △ 679 △ 679
自己株式の処分
72 80 80
株主資本以外の項目の当期
1,394 1,394 1,394
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 607 3,123 1,394 1,394 4,517
当期末残高
△ 6,395 47,305 9,387 9,387 56,692
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本 利益
資本
資本 剰余金 海外投資 固定資産 剰余金
準備金 価格変動 別途 繰越利益
剰余金 合計 等損失 圧縮 合計
準備金 積立金 剰余金
準備金 積立金
当期首残高
8,150 2,037 7 2,045 150 258 600 2,019 40,477 43,505
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 23 23 －
剰余金の配当 △ 6,568 △ 6,568
当期純利益
8,897 8,897
自己株式の取得
自己株式の処分 24 24
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 24 24 － － △ 23 － 2,352 2,328
当期末残高 8,150 2,037 32 2,070 150 258 577 2,019 42,829 45,834
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・ 純資産合計
株主資本
自己株式 有価証券 換算差額等
合計
評価差額金 合計
当期首残高
△ 6,395 47,305 9,387 9,387 56,692
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当
△ 6,568 △ 6,568
当期純利益 8,897 8,897
自己株式の取得 △ 1,204 △ 1,204 △ 1,204
自己株式の処分 40 65 65
株主資本以外の項目の当期
△ 1,057 △ 1,057 △ 1,057
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,164 1,189 △ 1,057 △ 1,057 131
当期末残高 △ 7,559 48,494 8,329 8,329 56,824
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
(2) デリバティブ……時価法
(3) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以後の新規取得建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以後の新規取得建物附
属設備及び構築物、並びに子会社賃貸資産のうち特定の資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ３～９年
(2) 無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
保証期間内に発生する品質保証費用の支出に備えるため、当該費用を個別に見積り算出した額を計上しており
ます。
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４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 製品の販売に係る収益認識
当社はベルト、建設資材等の製造及び販売を行っております。これらの製品の販売については製品の引渡時点
において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時
点で収益を認識しております。
なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、製品の出荷時点
で収益を認識しております。
取引価格については、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で算定しておりま
す。
製品の販売に係る取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、
重要な金融要素は含んでおりません。また、重要な変動対価はありません。
(2) 工事契約に係る収益認識
工事契約において、履行義務が一定の期間にわたり充足される工事については、履行義務の充足に係る進捗度
に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例し
ていると判断しているため、見積り工事総原価に対する実際原価の割合に基づき、進捗度を算定しております。
なお、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
工事契約に係る取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね６か月以内に受領しており、
重要な金融要素は含んでおりません。また、重要な変動対価はありません。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象：外貨建債権、借入金利息
(3) ヘッジ方針
リスク管理方針について定めた内規に基づいて、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしており、投機
的取引は一切行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっ
ている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の
財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は
以下のとおりです。
１ 工事契約における収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工
1,626百万円 1,426百万円
事契約の収益
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義
務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行
義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積り工事原価総額に対する発生原価の割合で算定しております。
工事契約は、主に防水シートの敷設作業であり、当該契約上の仕様や過去の実績等を基礎として、材料の数量
や施工単価などの主要な仮定を基に工事原価総額の見積りが行われます。また、当該契約は、基本的な仕様や作
業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ら
れにくい性質を有しております。
このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事ごとの管理者による
一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなります。
２ 製品保証引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
製品保証引当金 508百万円 477百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、製品の品質保証費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。当社が過
去に製造した製品に対して納入先が不具合の修理対応等を行った場合に当社が負担すると合理的に見込まれる金
額に基づき計上しております。
この見積り計算は、修理単価、不具合対応費用の負担割合等を基に計算しておりますが、それらの見積りには
不確実性を伴うものであるため、今後の経過によっては引当金の追加計上もしくは戻入が必要となる可能性があ
ります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 15,685百万円 16,418百万円
長期金銭債権 880 1,655
短期金銭債務 14,664 10,651
※２ 過年度において取得した資産のうち、国庫補助金等受入に係る圧縮記帳額が取得価額ベースで下記のとおり減
額されております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
構築物 2百万円 1百万円
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
荷造運送費 1,635 百万円 1,878 百万円
1,500 1,431
従業員給料
202 204
賞与引当金繰入額
124 122
退職給付費用
487 468
減価償却費
販売費に属する費用のおおよその割合 53％ 54％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 47 46
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 26,834百万円 30,362百万円
仕入高 13,172 13,161
営業取引以外の取引による取引高 1,566 315
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
子会社株式 17,379 17,379
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券 143百万円 142百万円
関係会社株式 123 122
賞与引当金 122 128
資産除去債務 111 111
445 427
その他
繰延税金資産小計
947 932
△297 △292
評価性引当額
繰延税金資産合計
650 639
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,937 △3,472
固定資産圧縮積立金 △264 △252
△147 △152
その他
繰延税金負債合計
△4,349 △3,879
繰延税金負債の純額 △3,699 △3,240
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△12.7 △13.3
評価性引当額の増減
△0.3 △0.0
試験研究費税額控除
△3.1 △4.1
その他 2.2 3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.8 16.7
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 5,109 ※１ 131 73 346 4,820 11,110
構築物 355 19 13 32 328 1,334
機械及び装置 1,998 ※２ 427 184 493 1,748 9,138
有形固定 車両運搬具及び
1,555 ※３ 288 37 500 1,306 8,186
資産 工具器具備品
土地 3,610 － － － 3,610 －
建設仮勘定 492 875 ※４ 781 － 586 －
計 13,122 1,742 1,090 1,372 12,402 29,770
ソフトウエア 799 30 － 283 546 －
無形固定
その他 49 2 9 0 42 －
資産
計 849 32 9 283 588 －
（注）１ 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
※１ 名古屋工場
工場内環境整備 48百万円
※２ 四国工場
ベルト製造設備 140百万円
神戸事業所 工場内環境設備 49百万円
神戸本社 試験研究設備 47百万円
※３ 綾部事業所
ベルト試験設備 35百万円
２ 当期減少額の主なものは次のとおりであります。
※４ 各資産科目への振替額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 119 83 119 83
賞与引当金 401 418 401 418
製品保証引当金 508 477 508 477
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
電子公告のＵＲＬ https://www.mitsuboshi.com/stockholder/denshi_koukoku.html
株主に対する特典 なし
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増請求をする権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月29日
添付書類並びに確認書 （第107期） 関東財務局長に提出
至 2022年３月31日
(2) 内部統制報告書及びその 2022年６月29日
添付書類 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 （第108期第１四半期） 自 2022年４月１日 2022年８月10日
関東財務局長に提出
至 2022年６月30日
（第108期第２四半期） 自 2022年７月１日 2022年11月11日
関東財務局長に提出
至 2022年９月30日
（第108期第３四半期） 自 2022年10月１日 2023年２月13日
関東財務局長に提出
至 2022年12月31日
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお 2022年６月29日
ける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出
(5) 有価証券届出書 2022年６月29日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
三ツ星ベルト株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
上 田 美 穂
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
栗 原 裕 幸
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三ツ星ベルト株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三ツ
星ベルト株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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一定の期間にわたり認識する収益における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 注記事項（収益認識関係）「１顧客との契 当監査法人は、一定の期間にわたり認識する収益に
約から生じる収益を分解した情報」 に記載のとおり、 おける工事原価総額の見積りの検討にあたり、主に以
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契 下の監査手続を実施した。
約の売上高は、当連結会計年度の建設資材事業セグメ
ントに計上されている売上高5,149百万円のうち、
工事契約ごとの引合い見積経過表（工事の原価管理
1,426百万円である。
のために作成し承認された予算書）策定プロセスに関
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとお
連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、
り、工事契約において、一定の期間にわたり充足され
主に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。
る履行義務については、期間がごく短い工事を除き、
・ 工事原価総額の見積りの基礎となる引合い見積経
履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に
過表が専門知識を有する工事担当者により作成さ
基づき一定の期間にわたり収益を認識している。ま
れ、必要な承認により信頼性を確保するための統
た、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見
制
積り工事原価総額に対する発生原価の割合で算定す
る。
一定の期間にわたり収益を認識する工事契約ごとの
工事契約は、主に防水シートの敷設作業であり、当
工事原価総額の見積りの妥当性を評価するために、主
該契約上の仕様や過去の実績等を基礎として、材料の
に以下の手続を実施した。
数量や施工単価などの主要な仮定を基に工事原価総額
・ 工事内容の理解及び作業内容の変更の有無を把握
の見積りが行われる。また、当該契約は、基本的な仕
するため、一定の期間にわたり収益を認識する工
様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることか
事契約に関する契約書の閲覧を実施するととも
ら、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断
に、必要に応じて、工事ごとの管理者に対する質
尺度を得られにくい。
問を実施した。
このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する
・ 前期からの一定の期間にわたり収益を認識する工
専門的な知識と施工経験を有する工事ごとの管理者に
事案件における完了工事について、前期末時点の
よる一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとな
工事原価総額の見積りと確定額を比較することに
る。
よって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を
以上から、当監査法人は、建設資材事業セグメント
行った。
の工事契約において、一定の期間にわたり認識する収
・ 一定金額以上の工事契約については、工事原価総
益における工事原価総額の見積りが、当連結会計年度
額の見積りに当たって採用された主要な仮定の適
の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上
切性を評価するため、その根拠について工事ごと
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
の管理者に対して質問し、関連資料との照合を実
施した。
・ 工事原価総額の見積りが、引合い見積経過表に反
映されているかどうかについて、工事ごとの管理
者への質問、閲覧を行った。
・ 引合い見積経過表に記載されている工事原価総額
の見積りが、会計数値に反映されているかどうか
について、引合い見積経過表と工事の進捗率の算
定シートを突合した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三ツ星ベルト株式会社の2023
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三ツ星ベルト株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
三ツ星ベルト株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
上 田 美 穂
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
栗 原 裕 幸
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三ツ星ベルト株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第108期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三ツ星ベ
ルト株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり認識する収益における工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり認識する収益におけ
る工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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