株式会社ワコム 有価証券報告書 第40期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社ワコム(E02059)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第40期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ワコム
【英訳名】 Wacom Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 井出 信孝
【本店の所在の場所】 埼玉県加須市豊野台二丁目510番地１
【電話番号】 ０４８０（７８）１２１１
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 CFO 町田 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 住友不動産新宿グランドタワー31階
【電話番号】 ０３（５３３７）６５０２
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 CFO 町田 洋一
【縦覧に供する場所】 株式会社ワコム 東京支社
（東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 住友不動産新宿グランドタワー31階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
89,498,505 88,579,866 108,531,067 108,789,859 112,729,503
売上高 （千円）
4,149,067 5,194,262 14,090,803 14,351,004 2,867,878
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
3,851,242 3,917,486 10,225,669 10,954,987 1,792,138
（千円）
当期純利益
3,730,372 3,283,285 11,077,235 11,871,888 2,136,121
包括利益 （千円）
25,427,954 27,734,774 37,688,817 43,503,052 40,489,664
純資産額 （千円）
51,551,107 51,155,703 71,181,334 73,332,474 75,278,772
総資産額 （千円）
156.54 170.75 232.00 273.65 259.15
１株当たり純資産額 （円）
23.71 24.12 62.95 67.98 11.34
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当
23.71
（円） － － － －
たり当期純利益
49.3 54.2 52.9 59.3 53.8
自己資本比率 （％）
16.0 14.7 31.3 27.0 4.3
自己資本利益率 （％）
19.7 13.2 11.8 13.9 60.9
株価収益率 （倍）
営業活動による
1,054,298 13,057,842 14,578,204
（千円） △ 235,526 △ 1,055,588
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 2,436,540 △ 1,959,907 △ 1,381,960 △ 1,372,479 △ 3,141,668
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,068,847
（千円） △ 951,481 △ 5,824,509 △ 4,053,092 △ 10,516,084
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
16,762,726 21,541,467 32,042,603 21,788,861 19,979,904
（千円）
期末残高
1,031 1,012 1,007 1,069 1,076
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者
( 139 ) ( 142 ) ( 153 ) ( 166 ) ( 168 )
数)
（注） 第37期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
80,542,693 71,172,539 94,944,513 99,372,542 104,402,976
売上高 （千円）
4,753,915 2,141,123 19,602,638 14,948,983 6,729,590
経常利益 （千円）
3,965,987 966,398 16,192,425 11,418,340 4,882,384
当期純利益 （千円）
4,203,469 4,203,469 4,203,469 4,203,469 4,203,469
資本金 （千円）
166,546,400 166,546,400 166,546,400 166,546,400 158,000,000
発行済株式総数 （株）
16,686,768 16,673,522 31,748,018 37,108,591 36,584,793
純資産額 （千円）
39,917,118 35,640,678 56,730,046 61,347,935 66,223,142
総資産額 （千円）
102.72 102.65 195.43 233.42 234.16
１株当たり純資産額 （円）
6.0 7.0 19.0 20.0 20.0
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
配当額）
24.42 5.95 99.68 70.86 30.88
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当
24.42
（円） － － － －
たり当期純利益
41.8 46.8 56.0 60.5 55.2
自己資本比率 （％）
26.1 5.8 66.9 33.2 13.3
自己資本利益率 （％）
19.1 53.4 7.5 13.3 22.3
株価収益率 （倍）
24.6 117.7 19.1 28.2 64.8
配当性向 （％）
380 378 393 410 418
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者
( 89 ) ( 89 ) ( 99 ) ( 111 ) ( 119 )
数)
88.2 61.9 144.9 186.0 142.4
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 654 490 1,035 965 1,084
最低株価 （円） 403 253 300 628 566
（注）１．第37期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．第38期の１株当たり配当額には、特別配当５円50銭が含まれております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
1983年７月 埼玉県上尾市において資本金48百万円にて株式会社ワコムを設立
電子機器事業（現ブランド製品事業）及びECS（Engineering Collaborative Solutions）事業（エ
ンジニアリングソリューション事業に改称）を開始
1985年６月
本社を埼玉県北葛飾郡鷲宮町（現久喜市）に移転
1988年４月
ドイツ連邦共和国にワコムコンピューターシステムズ（現ワコムヨーロッパ）を設立（連結子会
社）
1990年７月 埼玉県北埼玉郡大利根町（現加須市）に豊野台工場を竣工
1991年７月 アメリカ合衆国にワコムテクノロジーを設立（連結子会社）
1993年１月 本社を埼玉県北埼玉郡大利根町（現加須市）（現在地）に移転
1996年６月 豊野台工場が国際品質保証規格ISO－9001の認証を取得（2005年３月全社拡大認証取得）
2000年３月 中華人民共和国にワコムチャイナを設立（連結子会社）
2002年４月 ペン・センサーコンポーネント分野（現テクノロジーソリューション事業）へ進出
2003年４月 日本証券業協会ＪＡＳＤＡＱ市場上場
2004年４月 大韓民国にワコムデジタルソリューションズ（現ワコムコリア）を設立（連結子会社）
12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
市場）に株式を上場
2005年４月 オーストラリア連邦にワコムオーストラリアを設立（連結子会社）
12月 東京証券取引所市場第一部上場
2006年３月 国際環境規格ISO－14001の認証を取得
４月 中華人民共和国 香港特別行政区にワコムホンコンを設立（連結子会社）
５月 シンガポール共和国にワコムシンガポールを設立（連結子会社）
12月 ジャスダック証券取引所への上場を廃止し、東京証券取引所市場第一部へ上場市場を一本化
2008年９月 台湾にワコムタイワンインフォメーションを設立（連結子会社）
2010年８月 アメリカ合衆国にワコムテクノロジーサービスを設立
10月 インド共和国にワコムインディアを設立（連結子会社）
2017年12月 エンジニアリングソリューション事業を日東工業株式会社へ譲渡
2019年３月 ワコムテクノロジーとワコムテクノロジーサービスを合併（前者が存続会社）
2022年４月 東京証券取引所プライム市場に移行
2023年５月 ベトナム社会主義共和国にワコムベトナムサイエンスアンドテクノロジーを設立（連結子会社）
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３【事業の内容】
当社グループは、ブランド製品、テクノロジーソリューションの各事業製品の開発・製造・販売を主な活動として
いるほか、サービス業務等を行っております。
事業の内容と当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
なお、以下の事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メント情報の区分と同一であります。
（１）ブランド製品事業
製品区分 主要製品 関係会社
クリエイティブソリュー ・ディスプレイ 当社
ション 液晶ディスプレイ面に直接描画と文字入力ができるペン ワコムヨーロッパ
タブレット ワコムテクノロジー
・ペンタブレット ワコムチャイナ
筆圧感知ができるペンにより非常に繊細な描画等が可能 ワコムコリア
なペンタブレット及び簡単な操作で使用できるペンタブ ワコムオーストラリア
レット ワコムホンコン
・モバイル ワコムシンガポール
OSを搭載したクリエイティブタブレット ワコムタイワンインフォメー
ション
＜使用用途＞ ワコムインディア
コンピューターグラフィックを利用したグラフィックス
デザイン、映画やアニメの制作、写真編集、工業デザイ
ン及びイラストレーション、ホームページデザイン、オ
ンライン教育及びテレワークでの利用等
ビジネスソリューション 液晶ディスプレイ面に直接描画や文字入力ができるビジネ
ス用途向け製品
＜使用用途＞
教育分野、医療分野、デジタルサイン分野での利用等
（２）テクノロジーソリューション事業
製品区分 主要製品 関係会社
AESテクノロジーソリュー デジタルペン技術（アクティブES：Active 当社
ション ワコムチャイナ
Electrostatic／EMR：Electro Magnetic Resonance）を搭
ワコムタイワンインフォメー
載した、デジタルペン、マルチタッチセンサー、タッチパ
ション
EMRテクノロジーソリュー
ネル等の部品及びモジュール
ション他
＜使用用途＞
タブレットPC、電子書籍や携帯端末等のモバイル機器へ
の組み込み利用等
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以上の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の
主要な事業 所有割合
名称 資本金
住所 の内容 又は被所 関係内容
（ ）内は英文名 （千円）
(注)１ 有割合
（％）
当社電子機器製品の
ワコムヨーロッパ
欧州、アフリカ、中
ドイツ連邦共和国 ブランド
(Wacom Europe GmbH)
557,648 100.0 東での販売及び開
デュッセルドルフ市 製品事業
発。
（注）２
役員の兼任あり。
当社電子機器製品の
アメリカ合衆国
ワコムテクノロジー
ブランド 北中南米での販売及
(Wacom Technology Corporation)
オレゴン州 1,020,249 100.0
製品事業 び開発。
（注）２（注）３
ポートランド市
役員の兼任あり。
ブランド
製品事業 当社電子機器製品の
ワコムチャイナ 中華人民共和国
テクノロ 中国（香港を除く）
187,017 100.0
(Wacom China Corporation)
ジーソ での販売及び開発。
北京市
リューショ 役員の兼任あり。
ン事業
当社電子機器製品の
ワコムコリア 大韓民国
ブランド
243,303 100.0 韓国での販売。
(Wacom Korea Co.,Ltd.)
製品事業
ソウル特別市
役員の兼任あり。
当社電子機器製品の
ワコムオーストラリア オーストラリア連邦
ブランド オセアニアでの販
121,170 100.0
(Wacom Australia Pty. Ltd.)
製品事業 売。
ノースライド市
役員の兼任あり。
当社電子機器製品の
ワコムホンコン 中華人民共和国
ブランド
0 100.0 香港での販売。
(Wacom Hong Kong Limited)
製品事業
香港特別行政区
役員の兼任あり。
当社電子機器製品の
ワコムシンガポール シンガポール共和国
ブランド 東南アジア及び南ア
21,329 100.0
(Wacom Singapore Pte. Ltd.)
製品事業 ジアでの販売。
シンガポール市
役員の兼任あり。
ブランド
ワコムタイワンインフォメー
製品事業 当社電子機器製品の
ション
台湾 テクノロ 台湾での販売及び開
55,429 100.0
(Wacom Taiwan Information
台北市 ジーソ 発。
リューショ 役員の兼任あり。
Co.,Ltd.)
ン事業
100.0 当社電子機器製品の
ワコムインディア
インド共和国 ブランド
36,125 (1.0) インドでの販売。
(Wacom India Private Limited)
ニューデリー市 製品事業
(注）４ 役員の兼任あり。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める比率が10％を超えております。
ワコムテクノロジー
主要な損益情報等 (1）売上高 14,657,816千円
(2）経常損失 1,560,787千円
(3）当期純損失 1,222,050千円
(4）純資産額 2,713,137千円
(5）総資産額 13,463,362千円
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
561
ブランド製品事業 ( 83 )
341
テクノロジーソリューション事業 ( 56 )
902
報告セグメント計 ( 139 )
174
全社（共通） ( 29 )
1,076
合計 ( 168 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平
均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
418 44.9 11.0 9,086,738
( 119 )
セグメントの名称 従業員数（人）
172
ブランド製品事業 ( 47 )
170
テクノロジーソリューション事業 ( 53 )
342
報告セグメント計 ( 100 )
76
全社（共通） ( 19 )
418
合計 ( 119 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイ
マー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。
（３）労働組合の状況
当社において、労働組合は結成されておりましたが、現在は活動をしておりません。また、一部の連結子会社にお
いて、労働組合が結成されております。当社グループにおける労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありま
せん。
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（４）男女の賃金の差異
①提出会社
2023年３月31日現在
男女の賃金の差異（％）
（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
全労働者 うち正規雇用労働者 うち非正規雇用労働者
68.0 75.2 37.6
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．短時間勤務労働者については、正規社員の所定労働時間（１日８時間）で換算した人数を基に平均年間賃金
を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表
義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、2022年３月期～2025年３月期を対象期間とするグループ中期経営方針『Wacom Chapter３』に
沿って事業を展開してまいりました。折り返し地点となる２年が経過し、進捗状況について、後半２年に加えて次期
『Wacom Chapter４』に向けた展望とともに、以下のとおり、『Wacom Chapter３』をアップデートしました。
当社グループが、人間と社会にとって意味のある体験を、ワコムの技術を通して長い期間ご提供し続け、この世界
を少しでも人間的なものにすることに寄与すべく、『Wacom Chapter３』において「Life-long Ink」のビジョンを掲
げて設定した５つの戦略軸については変更せず、今後も維持発展させていく所存であります。前半２年間の主な軌跡
は以下のとおりであります。
①Technology Leadership（ワコムの提供価値の源泉である技術革新に注力）
商品ポートフォリオ刷新の先陣を切って液晶ペンタブレットのフラッグシップモデル『Wacom Cintiq Pro（ワコ
ム シンティック プロ）27』を上市し、プロクリエイターの皆様の期待に応える創作体験をご提供することができ
ました。
②Community Engagement（コミュニティと深く連携し、価値ある体験を形成）
新しい技術を共同で開発していく技術コミュニティ、新しいビジネスを開拓していくビジネスコミュニティ、そ
して新しい文化体験を創出していく文化コミュニティ等、多岐に亘るコミュニティとの連携を推進中であります。
③New Core Tech, New Core Value Proposition（新しいコア技術をもとに新しい価値を創造）
デジタル手書きの技術をAI（人工知能）、XR（クロスリアリティ）、セキュリティの三分野にて掛け合わせるこ
とにより新たな体験価値を提供すべく、具体的な技術開発を推進中であります。AI分野では生徒の試行錯誤を可視
化する株式会社Ｚ会の新しい学習体験サービスの共同開発、セキュリティ分野ではクリエイターの権利を守るサー
ビス『Wacom Yuify（ワコム ユイファイ）』の開発が進行し、XR分野では独自のメタバース空間を立上げると同時
に「空間描画」を可能にするWacom VR Penの開発を進めております。
④Technology Innovation for Sustainable Society（技術で持続可能な社会の発展に貢献）
商品開発、技術開発の一環として、修理しやすい構造の追求、リサイクルしやすい金属部品やリサイクルプラス
チックの活用、商品箱の簡易化やリサイクル素材の活用といった即効性のあるものに加えて、アカデミアとの共同
研究を通じて環境ケア新素材の開発にも取り組んでおります。
⑤Meaningful Growth（財務的な成長に加えて、多面的な意味を持つ成長を目指す）
私たちは、技術をもとに製品・サービスのユーザー体験を通じてお客様に価値を届けることがワコムの存在意義
であり、それを一社だけではなくそれぞれのコミュニティのメンバーとともに学び合いながら実現させていくこと
が、社会の成長に貢献することにつながると信じております。Meaningful Growthを具現化する体験として毎年11
月にコミュニティイベント「Connected Ink（コネクテッド・インク）」を開催すると同時に、その思いを皆様に
より深く理解していただくための一環として、当社グループの価値提供と取り組みをとりまとめた『Wacom Story
Book』を2023年５月10日に発行しました。
一方で、2020年に世界規模で発生したコロナ禍に端を発したサプライチェーンの混乱、インフレ圧力の高まり、消
費者行動の急速な変化等々、当社グループの事業を取り巻く環境が大きく変化し、企業価値の中長期的な向上を目指
す観点から当社グループの事業構造を変革させる必要が生じております。
当社グループは、『Wacom Chapter３』の後半２年を「事業構造変革期間」と位置付け、以下の８つの施策に取り
組みます。
１．商品ポートフォリオの刷新と粗利改善
２．集中領域での事業構築
３．販路マネジメントの強化
４．在庫マネジメントの改善
５．顧客と用途の拡大
６．一般教育分野での事業開拓
７．資本政策と株主還元のアップデート
８．新ビジネスへの投資と立上げ
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（２）経営環境
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束に伴う経済活動の再開が進む中、世界経済はロシア・ウクライナ情
勢に起因した地政学的緊張の高まりに加えて、エネルギーや食糧価格の高騰と主要国での中央銀行の金融引き締めに
よる金利上昇の継続が見込まれております。これらの情勢を背景に、企業業績に与える影響の大きい今後の為替相場
の動向についても、対ドル、対ユーロともに不透明感があります。IT市場を中心とする事業環境については、IoTに
よるデータソースの多様化、モバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルネットワークなどの技術革新に伴う情
報処理の低価格化、利用の容易化がさらに進んでいくことが見込まれております。
（３）目標とする経営指標
『Wacom Chapter３』策定時に設定しました財務方針のガイドラインを以下のとおりアップデートしております。
①事業活動の効率性
2025年３月期のROIC（投下資本利益率）10％以上への回復を目安に事業を運営してまいります（修正前：25～
30％程度）。
②資本の効率性
2025年３月期のROE（自己資本利益率）10～15％程度を想定しております（修正前：20％程度）。
③株主還元
配当支払については、適正な財務の健全性を確保することを前提にしつつ、連結ベースの配当性向が目安である
30％程度を上回る場合でも、原則として安定的な１株当たりの配当額の維持を目指してまいります。
自己株式取得については、上記の資本の効率性を実現する観点から配当支払では賄えない部分について、投資機
会や財務状況なども考慮の上、機動的に遂行してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、中期経営方針『Wacom Chapter３』において「Technology Innovation for Sustainable Society
（技術で持続可能な社会の発展に貢献）」「Meaningful Growth（財務的な成長に加えて、多面的な意味を持つ成長
を目指す）」を掲げており、サステナビリティを巡る課題対応を経営戦略の重要な要素と認識しております。サステ
ナビリティについての取り組み及び人的資本や知的財産への投資等の内容について、具体的な活動や事例をコミュニ
ティイベント「Connected Ink（コネクテッド・インク）」等において発表するなど幅広い情報提供に努めておりま
す。また、『Wacom Story Book』においても、当社グループのサステナビリティに対する考え方などを示しておりま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）気候変動への対応
当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと捉えており、気候変動イニシアティブ（JCI）に参
加するとともに気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同し、2030年度に達成すべきCO2排出量目標を設
定し公表しております。
①ガバナンス
当社グループでは、気候変動をはじめとするサステナビリティ関連の重要課題に関して取締役会が適切に監督・
助言を行うため、ESGタスクフォースを設置しております。定期的に開催するESGタスクフォースでは、サステナビ
リティ関連の具体的な方針や戦略、施策、環境目標への達成状況などが検討され、グループCEO、CFO、環境推進責
任者、コンプライアンス リスク コミッティ事務局、IR担当者などが参加しております。ESGタスクフォースで議
論された内容のうち、特に経営上のリスクや機会に関わる重要事項については、社外取締役を含む取締役会に年次
をベースとして適宜報告されます。
②戦略
当社グループでは、ESGタスクフォースにて気候変動関連リスク及び機会の特定・評価に必要なデータやパラ
メータの収集を行い、事業への影響度の分析を行っております。事業への影響度と対応策の考察・分析にあたって
は、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表するシナリオを用い、定性・定
量の両面で影響度の評価を実施しております。
2022年度中に実施したシナリオ分析では、地球温暖化が深刻化する世界（４℃シナリオ）と脱炭素化への移行が
活発化する世界（1.5℃シナリオ）の２パターンの仮説に基づき、2030年時点の影響を分析しております。分析の
過程においては、当社グループへの直接的影響の中では国内ほか、特に海外拠点における気象災害に伴う洪水被害
などの物理的リスクや、当社グループのCO2排出量等も鑑み、カーボンプライシングを始めとした脱炭素化への移
行リスクを認識しております。一方で、気候変動対策及び適応を目指した様々な市場動向の変化は、例えば社会全
体でペーパーレス化が推し進められた場合など、様々な場面で各種ペンタブレットの需要が増加することが想定さ
れ、新しいニーズに対応した製品・サービスの提供を通して事業機会となり得る可能性を認識しております。以上
の考察・分析から、気候変動への対応は当社グループのリスクの回避緩和のみならず、社会貢献性という観点でも
当社グループの重要な課題の一つとして捉えており、気候関連課題への対応の企業戦略への統合を通して、その取
り組みの推進に努めてまいります。なお、より詳細な分析内容については、当社ウェブサイトにて情報開示を行っ
ております。
③リスク管理
当社グループにおける気候変動リスクの管理体制は、グループCEOを委員長としたコンプライアンス リスク コ
ミッティにて、その他のリスク管理プロセスに統合し管理しております。コンプライアンス リスク コミッティで
は、リスクの発生及び予測されるリスクに重要な変化があった場合、海外子会社を含めた各部門の管理者が当組織
に報告することを定めております。気候変動問題リスクの特定・評価はESGタスクフォースが実施しており、当社
グループに重大な影響を与え得るリスクについてはコンプライアンス リスク コミッティと共有及び連携の上、最
小限に抑えるため適切に管理・監督を行っております。これらの活動はグループCEOから取締役会へ定期的に報告
されております。
④指標と目標
当社グループでの気候変動への対応については、気候変動イニシアティブに参加するとともに、2050年のカーボ
ンニュートラルの達成に向けて、中間目標として2030年度に達成すべきCO2排出量目標を設定し公表しておりま
す。再生可能エネルギーの早期導入を検討するとともに、2014年度を基準年として2030年までに48％のCO2を削減
することを目指します。当社グループでの温室効果ガス排出量や具体的なCO2排出量削減活動については当社ウェ
ブサイトにて開示しており、その進捗や外部要請の変化に合わせ、随時更新を行っております。
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（２）人的資本の充実・多様性の確保への対応
当社グループは、サステナビリティの維持・向上のために、人的資本の充実・多様性の確保が重要であると認識し
ております。
①ガバナンス
当社グループでは、ダイバーシティー＆インクルージョンの施策として、究極にまで個に寄り添うという基本方
針に基づき、一人ひとりのチームメンバーと向き合い、一人ひとりの個性を尊重し、自律的にキャリア選択をでき
るような施策を推進し、それぞれのメンバーとの対話を重ねることを重要視しております。
当社グループは、能力や成果に基づいた公正な人事評価を行うことを大原則としており、採用や管理職への登用
に関しても性別や国籍、年齢、新卒採用か中途採用かを問わず、能力に応じて判断します。
この理念を制度的に後押しするため、当社の取締役及び重要な経営幹部の選解任には、独立した社外取締役を委
員長とする指名委員会で議論を行い、取締役会への提言を行っております。また社内に設けているヒューマン リ
ソース コミッティで、グループ全体の人事に関する重要事項を議論しており、ダイバーシティー＆インクルー
ジョンもその重要なテーマとして掲げられております。
②戦略
a. 性別、国籍、年齢などの個人の属性にとらわれない人財の登用
当社グループでは、1,200名ほどのチームメンバーが世界中で活躍をしておりますが、そのうち、６割のメン
バーは国外のグループ法人での現地雇用となっており、それぞれ現地におけるリーダーシップの下、各国の文化
やビジネスの特性を生かす形で業務に従事しております。各事業の執行責任者も半数以上が外国籍のチームメン
バーで構成しております。主要な経営ポジションにおいても、性別、国籍、年齢などに囚われず、そのミッショ
ンを遂行することへの熱意と実力を最重要視した登用を行っております。
b. 性別を問わず会社と家庭の両面で活躍できる環境作り
コロナ禍で世界的に在宅勤務を推奨した結果、多くのチームメンバーが家族との時間を確保できるようになり
ました。当社では、在宅勤務の利点を生かした居住地の見直しや育児休暇の取得を積極的に支援しており、女性
チームメンバーの育児休業取得率と復職率は、2023年３月末現在100％となっており、2023年３月期では３名の
男性チームメンバーが、１ヶ月未満から半年ほどの産後及び育児休業を取得し、今後も増加すると見込んでおり
ます。
また、当社グループの管理職における女性の割合は、2023年３月末現在で23％となっており、今後も性別にか
かわらず能力に応じた管理職への登用を進めます。
c. 中途採用者の活用
年間新規採用のうち90％以上が中途採用であり、性別、国籍、年齢に関係なく、実力、意欲と実績を重視し採
用しており、入社後の配属でも新卒と中途採用の違いが影響することはありません。
d. フラットな組織作り
当社グループでは、フラットな組織作りを目指す方針の下、管理職/非管理職といった立場に囚われず、チー
ムメンバーの自発性を重視し各人の責任が発揮できる環境の構築を目指しております。多くのプロジェクトが
様々な部門や立場のメンバーによって推進されており、そのプロジェクトの内容によって、年代、社歴、役職を
問わず、志と情熱を持ったメンバーがリーダーにアサインされることもあります。
e. 実務と実践を通じた人財育成
当社グループのコミットメントとして、個々のチームメンバーの可能性に着目し、一人ひとりが最大限にその
機会を活かせるように、実務と実践を通し、チームメンバーの成長を支えております。実際にマネジメントチー
ムとともに意思決定の経験を積んでもらうことで次世代リーダーの育成を行っております。今後も世界中に点在
するチームメンバーとの対話を通じて、当社グループとしてのダイバーシティー＆インクルージョンの在り方を
追求し続けてまいります。
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③リスク管理
人的資本に関するリスクに対しては、究極にまで個に寄り添うという基本方針に基づき、人事部門や上長のみな
らず、場合によっては代表取締役社長自ら問題の解決に努める柔軟性とスピード感をもって対応しております。
チームメンバーからの声が経営陣や人事部門に届きやすいようなホットラインの仕組みも有しており、また声を上
げやすい風土の醸成にも積極的に取り組んでおります。
④指標と目標
外見的な属性だけにとらわれない、真の意味での多様性の確保と、チームメンバーがやりがいを感じながら持て
る力を存分に発揮できるような風土を醸成することが究極の目標であります。一方、現状、性別や国籍等の特定の
属性の管理職への登用等の数値目標を敢えて設定していないものの、当社の中で進行している「ワコムが目指すべ
きダイバーシティー＆インクルージョンのあるべき姿」の議論と、様々なステークホルダーとの対話を踏まえ、数
値化して取り組むべきと判断される項目については、しっかりと数値目標を立てて取り組みを管理運営するととも
に、その過程を透明性高く開示してまいります。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営環境に関するリスク
①為替レートの変動
当社グループにおける製品の販売は、日本国内に関しては当社で、海外に関しては大半を在外子会社で、また、
製品の生産は、中国を中心とした外注製造会社にて行っております。決済通貨は米ドル、ユーロ、日本円等であ
り、そのうち米ドルによる決済額が最も大きくなっております。米ドルに関しては、主に中国からの製品購入と、
アメリカ及びアジア・オセアニア地域への製品販売の決済額をバランスさせることを基本としておりますが、販売
地域別の製品ラインの動向や為替変動などを総合的に勘案しつつ、為替リスクの回避に努めております。また、
ユーロなどの米ドル以外の通貨に関しては、変動幅などを考慮しつつ、為替予約等の柔軟な運用により為替リスク
の回避に努めております。しかしながら、為替に急激な変動がある場合には、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（２）事業活動に関するリスク
①業績の季節的変動
当社グループは、過去からの販売動向として、年末商戦や国内における年度末需要などの影響により、下期に増
加する傾向があり、製品投入の時期によって四半期の業績が変動する可能性があります。
また、直近において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行によりオンライン教育及びテレワー
クの普及に伴う需要が変化し販売動向に影響を及ぼすなど、新たな事象の発生が各期の業績に変動をもたらす可能
性があります。
②市場環境の変化
当社グループは、世界各国で販売活動を行っていること、クリエイティブソリューションにおいて当社製品がデ
ザイン制作現場等のプロフェッショナルクリエイターに使用されていること、テクノロジーソリューション事業の
主要顧客がスマートフォンメーカー、ノートPC・タブレットメーカーであること等から、世界各国の経済動向、グ
ラフィックス業界の動向、PC市場動向等が業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社製品は、Windows OSやMac OSに対応した製品を主力としており、製品構成上は、ハードウェアは共通
であり、ドライバーソフトウェアのみが対応するOSによって異なっております。今後、当社製品が新規に登場又は
普及するOSやCPU等の新しいプラットフォームへの対応に遅れた場合や、互換性確保に問題が起きた場合には、業
績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、市場環境の著しい悪化に伴い、当社グループが保有する固定資産の収益性が低下した場合には、減損損失
の計上により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらの問題に対処するため、中期経営方針『Wacom Chapter３』の推進の下、売上成長、粗
利改善、市場構築のための諸施策をアップデートし、実行してまいります。
③海外進出及び国際的活動
当社グループは、国境・地域を越えた生産、販売等を行っているため、地政学的観点から地域紛争が発生する場
合や現地の労使関係に問題が発生した場合などは、生産委託先による製品の製造や物流活動、当該地域の当社子会
社の販売活動等に支障を生じる可能性があります。その他、主要な海外市場における経済情勢の悪化、競争激化、
移転価格税制等の国際税務リスクが発生した場合においても、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④特定の販売先への依存
当社グループの販売先は多岐にわたっておりますが、テクノロジーソリューション事業における主要販売先であ
るサムスングループへの売上高の割合は、連結売上高に対し、前連結会計年度は21.8％、当連結会計年度は33.4％
であります。サムスングループへの売上高は、サムスングループ製品の需要動向の影響を間接的に受ける可能性が
あり、サムスングループの経営戦略の変更等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、今後も引き続き、最適なソリューションの提供等による顧客満足の獲得に努め、顧客の多様化
による当該リスクの最小化に努めてまいります。
⑤他社との競争
当社グループは、グローバル市場を指向した製品開発、マーケティングを基本戦略としておりますが、特定の地
域に特化した競合メーカーが、地域内シェアの獲得のために極端な市場戦略をとったり、国内産業保護政策などを
利用して当社グループの参入を阻害する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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また、技術開発については、技術動向に留意し他社技術を積極的に評価しつつ、現行のペンやインクのデジタル
技術に限定されずに進めていく必要がありますが、当社グループの技術が短期間で陳腐化したり、想定していな
かった新たな入力手段が出現し、それが急速に普及した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、技術的環境の著しい悪化に伴い、当社グループが保有する固定資産の収益性が低下した場合には、減損損
失の計上により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、引き続きテクノロジー・リーダーシップの推進により、当社グループの提供価値の源泉である
技術革新に注力してまいります。
⑥外部企業への製造依存
生産委託先は、大量生産能力とコスト競争力に加えて、急速な需要変動に対応する供給力を備えており、当社グ
ループの事業戦略において重要な位置を占めております。前述のとおり、中国を中心とした外注製造会社に生産を
委託しているなか、米中貿易摩擦に対する関税リスク軽減策として、一部製品ラインの生産については中国以外の
地域に移管するなど、コスト面にも配慮しつつ生産委託先の最適化・分散化を進めております。しかしながら、今
後、生産委託先の経営上の問題、あるいは、生産委託先の工場において自然災害等の不慮の事故が発生し、製品の
継続的生産が難しくなる場合、もしくは、生産委託先の工場を変更又は追加し、工場側の習熟に時間を要する場合
には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦基幹部品、部材の供給と価格
今後、プラスチックケースや汎用部品のコストが上昇したり、IC、プリント基板、液晶等の汎用基幹部品が不足
する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ペンスイッチ用セラミック部品やカスタムICなど当
社グループ独自の基幹部品についても、自然災害等によりセラミックメーカーやICメーカーからの継続的供給に問
題が発生するなど、供給体制に問題が生じる場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、
基幹部品についてのセカンドソースの早期確保や代替部品の開発に努めておりますが、汎用部品に関しては、長期
需要予測による早期部品手配などによりリスクとコストの削減を図る必要があります。なお、当社グループ又は生
産委託先が調達する部品に含まれる重金属・プラスチック等の素材について、各国の法規制又は当社製品の販売先
の基準等により使用又は使用量の制限等に変更がある場合には、部品・設計の変更等が必要となり、製造コストや
管理コストが上昇するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、かかる部品を含む製品を販売した後
に、これらの規制又は基準が変更された場合にも、製品の取替えが要求されるなど、業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
直近においては、半導体を中心とした電子部品や材料の調達納期が長期化し、納期を守れないリスクが増大する
なか、鍵となる主要部品に関して、在庫増加や長期供給契約のリスクを十分に勘案しつつ、先行手配と納期管理を
強化しております。今後も、半導体製品の世界規模での争奪戦を予想し調達の確保に取り組んでまいります。
⑧製品の欠陥又は重大な品質問題
当社グループは、品質維持に万全を期しておりますが、製造物責任賠償や大規模なリコールにつながる欠陥が明
らかとなった場合は、賠償金その他による多額のコスト負担はもとより、当社グループ及び当社製品への信頼・評
価に深刻な影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらの問題に対処するため、引き続き、生産委託先における生産状況の監視や、管理プロセ
ス及び市場において発見された品質問題の共有データベースシステムの強化等に取り組んでまいります。
⑨人材の確保
当社グループは、企画、開発、設計、製造、販売、サービス等の各機能に必要な人材確保にグローバルで努めて
おります。しかしながら労働市場における人材の獲得競争は激化しており、有能な人材の採用や雇用の継続が困難
になった場合は、研究開発に十分な資源を投入できないことによる製品競争力の低下や労働力不足による製品の安
定供給への支障など、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、有能な人材が流出
してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、その結果、業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑩情報セキュリティ
当社グループは、コンピューターウイルス等によるサイバー攻撃に対しての備えとして、IT環境の整備・強化や
社員の情報リテラシー（情報活用能力）を高めるため定期的な教育等の対応を継続的に行っておりますが、想定外
の攻撃によるリスクは残るものと考えております。そのため、外部からのサイバー攻撃やコンピューターウイルス
の侵入等によるデータの棄損や漏洩を完全に防止できるものではなく、被害の規模により、業績に影響を及ぼす可
能性があります。
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当社グループは、今後も引き続き、外部によるサイバーセキュリティー評価への対応、全社の情報区分・管理体
制の構築、社内外に対する技術情報管理対応、全社トレーニングの改善、ローカルサーバーのクラウド移行の継続
等に取り組んでまいります。
⑪自然災害と事故等
当社グループでは、自然災害・事故等の発生に備えたリスク管理を実施しておりますが、大地震等の大規模自然
災害や火災等の突発的な事故が発生した場合には、製造設備の損害等によりサプライチェーン全体へ支障が生じる
おそれがあり、被害の規模により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型の感染症等が拡大した場合も同様に、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行については、依然、収束の時期についての見通しは
立っておらず、業績に与える影響を合理的に予測することは困難であります。当社グループは、全世界的に、テレ
ワークの実施等柔軟な勤務体制を継続することで、コロナ禍後の新しい働き方の在り方を検討するとともに、従業
員の安全を確保し、感染拡大防止に向けた社会的責任を果たしております。
（３）法的規制及び訴訟等に関するリスク
①知的財産権への抵触・侵害
当社グループは、新製品の開発・発売に際し、他社及び個人の特許権・商標権等への抵触・侵害が発生しないよ
う現地特許事務所等を利用して事前調査を行い、可能性が予見できる場合には回避策をとるなど、他社及び個人の
知的財産権の侵害を未然に防止できるよう、万全の注意を払っております。しかしながら、各国の法制度の違い
や、データベース調査の限界によって予見できない場合、さらには当社製品の発売後に権利化された場合には、特
許権等に抵触するなどの可能性は完全に排除することはできません。そのような場合には、他社又は個人から特許
権等の知的財産権の侵害としてクレームを受けたり、提訴される可能性があります。一方、他社から侵害があった
場合も、クレームや訴訟等断固たる処置をとりますが、経過によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの特許権等の知的財産権の権利期間が満了したり、あるいは、特許訴訟や無効審判請求などに
よって特許権の権利範囲の変更や無効の判断が出された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、今後も引き続き、第三者の知的財産権に対する侵害の予防や当社グループが保有する知的財産
権の保護への対策を検討、実施してまいります。
②法的規制等
当社製品が販売されている各国においては、電磁波規制や安全規制、製造物責任（PL）関連法等が定められてお
ります。当社グループは、法規制の動向に留意し、製品・サービスの迅速な対応に努めておりますが、新規規制の
制定や規制変更に関して十分な対応がとれない場合や、我が国又は当社製品の生産委託先国において、輸出規制又
は輸入規制の変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、関税などの監督当局による法
令の解釈、規制、税率の変更などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③独占禁止法適用等
世界主要地域において、当社グループのペンタブレット市場シェア（国内シェア：97.4％（期間：2022年１月１
日～12月31日 株式会社BCN調べ）※）がさらに拡大し、各国政府より当社グループが技術の発達や自由な競争を妨
げ、市場の発展や顧客利益を損なっていると判断された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（※）世界シェアについては、公表されたデータがないため、記載しておりません。
④機密情報及び個人情報の管理
当社グループは、事業上の重要情報及び事業活動の過程で入手した個人情報や顧客、取引先、提携先等の機密情
報を保有しておりますが、昨今、国内外においてはGDPR（EU一般データ保護規則）やCCPA（カリフォルニア州消費
者プライバシー法）に代表される個人情報を主体とする各種情報の保護に対する法令の制定が進んでおり、その遵
守のためのルール整備や情報システムの強化が求められております。当社グループにおいても、関係法令遵守のた
め、当社グループの個人情報保護方針を明示し、社内規程類の整備と運用及び社員への教育を行っておりますが、
万一、不測の事態によってこれらの情報が漏洩した場合や、違反に対する当局からの制裁金や訴訟による損害賠償
金等を支払うこととなった場合は、被害の規模により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
直近においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行に伴うWEBセミナーの増加や、教育など
の新規分野へのアプローチにより、個人情報の収集機会は増加しており、各国の法令に合わせたプライバシーポリ
シーの変更、CCPA対応、クッキー管理ツールの導入、プロジェクト支援等の対応を進めております。今後はさら
に、各国毎のポリシーの整備継続、中国個人情報保護法への対応、越境データへの対応、社内トレーニングの実施
等に取り組んでまいります。
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⑤コンプライアンス
当社グループは、国内外で事業活動を行っており、また、関連する法令や規則は広範囲にわたっております。国
内では、会社法、税法、金融商品取引法、独占禁止法、知的財産法、情報管理・個人情報保護法、労働法、貿易・
環境規制など、海外でもその地域における事業活動に関連する法令や規則を遵守することが求められております。
当社グループでは、コンプライアンス リスク コミッティや第三者が運営する内部通報制度であるWacom Speak-
up Lineを設置し、コンプライアンス推進体制を確立しております。役員及び従業員に対しては、ワコム倫理・行
動規範を社内ポータルサイトに掲示し、定期的なオンライン教育やセミナーを実施するなどして、コンプライアン
スの全社的な徹底を図っております。
しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスクを完全に取り除くことは困難であり、関
連する法令や規則の義務を実行できない事態が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
あります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）における当社グループを取り巻く事業環境におい
て、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行下、世界経済はロシア・ウクライナ情勢に起因した地政
学的緊張の高まりに加えて、エネルギーや食料価格の高騰と主要国での中央銀行の金融引き締めによる金利上昇、
ウイルスの変異株台頭による感染の再拡大による影響も残ったことなどから、経済成長の減速が見られました。こ
のような情勢下、IT市場では、モバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルネットワークの重要性が高まり、
それらに関連した技術革新や利便性向上などが見られました。なお、同期間の主要通貨に対する円相場は、各国の
景気や金融・貿易政策等に対する見方を反映し、前年同期の平均レートと比較すると対ドル及び対中国元では円
安、対ユーロでも小幅に円安となりました（為替変動による連結業績への影響は、売上高を約156億円押し上げ、
営業利益を約13億円押し上げたと試算）。
このような事業環境の下、当社グループは、2021年５月12日に発表した2025年３月期を最終年度とする中期経営
方針『Wacom Chapter３』に則って、引き続きペンやインクのデジタル技術で常に市場の主導権を握り、「意味深
い成長（財務的な成長だけではなく、私たちのお客様が製品・サービスのユーザー体験を通じて感じる成長であ
り、私たちが日々の暮らしを営む社会やコミュニティ全体が新たな学びを積み重ねていくことであり、一人一人の
自己実現を通じた成長で構成される多面的な意味を持つ成長）」を目指して事業運営にあたりました。当連結会計
年度では、VR（仮想現実）/MR（複合現実）、AI（人工知能）、セキュリティ（安全性）、教育といった成長分野
において、事業モデルを一段と進化させるための戦略を協業パートナーと推し進めるとともに、生産性やコスト構
造の改善にも全社的に努め、経営判断の質の向上を通して経営課題に取り組みました。
ブランド製品事業については、創造性発揮のための最高体験をお客様にお届けするため、技術革新に取り組むと
ともに、顧客サービスの向上に努めました。当連結会計年度では、主力のクリエイティブソリューションにおい
て、製品ポートフォリオ強化の一環としてプロ向けディスプレイ製品の新製品を2022年９月に発表したことなどに
より、プロ向けディスプレイ製品の販売は伸ばしましたが、ディスプレイ製品、ペンタブレット製品ともに中低価
格帯モデルの販売が減少したことなどから、ブランド製品事業全体としての売上高は、前年同期を下回りました。
テクノロジーソリューション事業については、デジタルペン技術（アクティブES：Active Electrostatic、
EMR：Electro Magnetic Resonance）の事実上の標準化に取り組むとともに、タブレット・ノートPC市場での利用
拡大や教育市場での事業機会の拡大に努めました。当連結会計年度では、AESテクノロジーソリューション及びEMR
テクノロジーソリューション他ともに売上高が前年同期を上回ったことから、テクノロジーソリューション事業全
体としての売上高は、前年同期を上回りました。
中期経営方針の戦略軸に沿った全社的な取り組みとしては、株式会社セルシス（アートスパークホールディング
ス株式会社は、その子会社である株式会社セルシスと2022年９月１日付で合併し、商号を株式会社セルシスに変更
しております。以下、セルシス）との資本業務提携及び第三者割当増資の引受けを2022年４月11日開催の取締役会
において決議しました。セルシスは、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至る事業を推進し、イラ
スト・マンガ・アニメーション制作アプリを当社ペンタブレット製品へ付属するなど、20年以上におよぶ協業の歴
史を当社と共有しております。当業務提携により教育など特定用途に向けたクリエイティブ創作体験の共同開発、
デジタル著作権管理や創作にまつわる権利保護に向けた技術の実装とサービス運営の検討などを行っております
（詳細は、2022年４月11日付公表の「アートスパークホールディングス株式会社との資本業務提携及び第三者割当
増資の引受けに関するお知らせ」をご参照ください）。成長の促進を図るため、新たなコア技術やビジネスモデル
の開発への積極的な投資を行うとともに、2022年11月には、人間の創造性の源に思いを馳せ、アート、教育、テク
ノロジーなど多様な領域のパートナーと共創する「創造的混沌」をテーマとしたコミュニティイベント
「Connected Ink（コネクテッド・インク）2022」を開催しました。最新のデジタルインク・テクノロジーを駆使
した教育向けAIやクリエイターの権利保護、メタバース空間での創作の可能性など、多様な分野でのパートナーと
の取り組みを発表しました。
また、当社では、ベトナムでの生産の増加が見込まれることから、安定的な生産の確保と品質の維持を担保する
ため、ベトナムに生産管理、品質維持のための子会社を当社全額出資により設立することを、2022年９月28日開催
の取締役会において決議しました。
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（注）当社グループの事業活動への新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行下における影響及び取り
組み、並びにロシア・ウクライナ情勢による影響及び取り組みについては、「第２ 事業の状況 ４ 経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等
の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ＜新型
コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行下における事業活動への影響及び取り組み＞、＜ロシア・
ウクライナ情勢による事業活動への影響及び取り組み＞」をご覧ください。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末における資産の残高は、75,278,772千円となり、前連結会計年度末に比べ1,946,298千円増
加しました。これは主に、繰延税金資産が2,268,682千円、原材料及び貯蔵品が2,149,986千円増加し、売掛金が
1,935,970千円減少したことによります。
負債の残高は、34,789,108千円となり、前連結会計年度末に比べ4,959,686千円増加しました。これは主に、
短期借入金が7,000,000千円増加し、買掛金が2,473,095千円減少したことによります。
純資産の残高は、40,489,664千円となり、前連結会計年度末に比べ3,013,388千円減少しました。これは主
に、自己株式の減少3,669,149千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,792,138千円により増加し、自己株式の
消却等に伴う資本剰余金の減少5,639,142千円、剰余金の配当3,179,516千円により減少したものであります。こ
れらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.5ポイント減少し、53.8％となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度における売上高は112,729,503千円（前年同期比3.6％増）となり、営業利益は、主に、ブラン
ド製品事業における減収、セグメント事業間やブランド製品事業での製品カテゴリー別の売上高構成比率の変
化、棚卸資産評価損等の計上に伴い、2,013,286千円（同84.5％減）、経常利益は2,867,878千円（同80.0％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,792,138千円（同83.6％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、
1,808,957千円減少（前年同期は10,253,742千円減少）し、当連結会計年度末には19,979,904千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、1,055,588千円（前年同期は235,526千円の使用）となりました。これは、当
連結会計年度において法人税等の支払額3,724,742千円、仕入債務の減少額3,019,707千円及び為替差益
1,023,948千円などの支出要因が、減価償却費2,196,157千円、税金等調整前当期純利益2,192,561千円及び売上
債権の減少額2,174,132千円などの収入要因を上回ったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3,141,668千円（前年同期は1,372,479千円の使用）となりました。主な内訳
は、投資有価証券の取得による支出1,601,321千円及び有形固定資産の取得による支出1,275,363千円でありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、1,068,847千円（前年同期は10,516,084千円の使用）となりました。内訳
は、短期借入れによる収入7,000,000千円、配当金の支払額3,177,100千円、自己株式の取得による支出
2,003,990千円及びリース負債の返済による支出750,063千円であります。
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③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
ブランド製品事業（千円） 24,778,002 85.2
テクノロジーソリューション事業（千円） 49,047,296 135.7
合計（千円） 73,825,298 113.2
（注）上記の金額には、製品仕入実績を含んでおります。
b. 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
ブランド製品事業（千円） 41,160,711 78.2
テクノロジーソリューション事業（千円） 71,568,792 127.5
合計（千円） 112,729,503 103.6
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相手先 至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
サムスングループ 23,721,973 21.8 37,647,901 33.4
２．サムスングループには、主に、Samsung Electronics Japan Co., Ltd.、Samsung Electronics Co.,
Ltd.が含まれております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
当社グループのセグメントごとの業績に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
◎ ブランド製品事業
＜クリエイティブソリューション＞
クリエイティブソリューションは、プロ向けディスプレイ製品の販売を伸ばしましたが、ディスプレイ製
品、ペンタブレット製品ともに中低価格帯モデルの販売が減少したことなどから、前年同期の売上高を下回り
ました。
○ ディスプレイ製品
「Wacom Cintiq Pro（ワコム シンティック プロ）」は、営業活動を活発に行い、前年同期の売上高を僅か
に上回りました。また、2022年９月にはプロ向け大型モデル「Wacom Cintiq Pro 27」を発表しました。
「Wacom Cintiq（ワコム シンティック）」は、需要に落ち着きが見られたことなどから、前年同期の売上高
を下回りました。「Wacom One（ワコム ワン）液晶ペンタブレット13」も同様に、前年同期の売上高を下回り
ました。これらの結果、ディスプレイ製品全体の売上高は、前年同期を下回りました。
○ ペンタブレット製品
「Wacom Intuos Pro（ワコム インテュオス プロ）」は、経年等の影響があるなか、営業活動を活発に行い
ましたが、前年同期の売上高を下回りました。「Wacom Intuos（ワコム インテュオス）」は、経年に加え、
需要に落ち着きが見られたことなどから、前年同期の売上高を大幅に下回りました。「One by Wacom（ワン
バイ ワコム）」も同様に、前年同期の売上高を大幅に下回りました。これらの結果、ペンタブレット製品全
体の売上高は、前年同期を大幅に下回りました。
○ モバイル製品他
デジタルペン搭載タブレット市場が拡大し競争環境が大きく変化するなか、Windows 10搭載クリエイティブ
タブレット「Wacom MobileStudio Pro（ワコム モバイルスタジオ プロ）」は、前年同期の売上高を下回りま
した。また、モバイル製品以外のスタイラスペン製品を中心とした売上高は、前年同期を上回りました。これ
らの結果、モバイル製品他全体の売上高は、前年同期を下回りました。
＜ビジネスソリューション＞
流動的な市況や案件進捗の動向の影響があるなか、ビジネスソリューション全体の売上高は、前年同期を僅
かに下回りました。
これらの結果、ブランド製品事業の売上高は41,160,711千円（前年同期比21.8％減）、セグメント損失は
3,980,908千円（前年同期はセグメント利益8,712,098千円）となりました。また、売掛金の減少等の一方、投資
有価証券の増加等により、セグメント資産は前連結会計年度末に比べ567,630千円増加の19,430,996千円となり
ました。
◎ テクノロジーソリューション事業
＜AESテクノロジーソリューション＞
OEM提供先のメーカー各社から引き続き高い評価を得ており、AESテクノロジーソリューション全体の売上高
は、前年同期を上回りました。
＜EMRテクノロジーソリューション他＞
OEM提供先の製品ポートフォリオの変化が奏功し、EMRテクノロジーソリューション他全体の売上高は、前年
同期を大幅に上回りました。
これらの結果、テクノロジーソリューション事業の売上高は71,568,792千円（前年同期比27.5％増）、セグメ
ント利益は10,756,187千円（同21.0％増）となりました。また、部材調達リスクに備えた在庫水準の上昇等によ
り、セグメント資産は前連結会計年度末に比べ410,098千円増加の22,490,760千円となりました。
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＜新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行下における事業活動への影響及び取り組み＞
当連結会計年度での当社グループの事業活動への影響及び取り組みについては、次のとおりであります。
ブランド製品事業では、当連結会計年度において、前年同期と比べて落ち着きが見られた需要が、クリエイ
ティブソリューションのディスプレイ製品やペンタブレット製品の中低価格帯モデルの販売に影響を及ぼしまし
た。さらに、中国でのゼロコロナ政策の徹底と一部地域でのロックダウンの実施などを受けて、中国での販売に
も影響を及ぼしました。
テクノロジーソリューション事業では、当連結会計年度において、中国でのゼロコロナ政策の徹底と一部地域
でのロックダウンの実施を受けて、生産サプライチェーンオペレーションの制約などがありましたが、AESテク
ノロジーソリューション及びEMRテクノロジーソリューション他の業績に与える影響は軽微でありました。
全社的な取り組みとしては、全世界的に、テレワークの実施等柔軟な勤務体制を継続することで、コロナ禍後
の新しい働き方の在り方を検討するとともに、従業員の安全確保、感染拡大防止に向けた社会的責任の遂行を図
りました。
＜ロシア・ウクライナ情勢による事業活動への影響及び取り組み＞
当連結会計年度での当社グループの事業活動への影響及び取り組みについては、次のとおりであります。
当社グループは、ロシア及びウクライナに事業拠点を有しておらず、また、金融や物流等の困難な状況を鑑
み、2022年３月期の第４四半期連結会計期間（2022年１～３月期）に、同地域への直接的な出荷を一時停止しま
した。当連結会計年度においては、ウクライナ向けの出荷を再開しましたが、両国での売上実績は前年同期を大
幅に下回りました。なお、前年同期における、連結売上高に対する両国での売上高の割合は、約１％でありま
す。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。当社グループは、これらのリスクに対して、継続的にモニタリングを行って現状把
握に努めるとともに、低減・回避等の対応に努めております。なお、当連結会計年度末現在において、「第２
事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載されたリスクに関する重要な事象等は存在しておりません。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、VR（仮想現実）/MR（複合現実）、AI（人工知
能）、セキュリティ（安全性）、教育といった成長分野に対応した新製品や次世代デジタルペン技術にかかる研
究開発費、量産出荷のための金型設備投資、管理部門等における業務効率向上のためのITシステム投資でありま
す。なお、設備もしくはシステムとして資産計上される資本的支出の規模は、毎期20億円～25億円程度を目安と
しております。当連結会計年度においては、製品量産用金型や自動組立機への投資などがあるものの、投資計画
そのもののキャンセルや投資時期の見直しがあり、総額約16億円となりました。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金調達、資金運用等に関する取り組み方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（金融商品関係）」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度
末における有利子負債の残高は、約107億円（借入金90億円、リース負債約17億円）であります。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、約200億円であります。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示
に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断
しておりますが、実際の結果は見積り項目特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）
連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
また、会計上の見積りを行うに際して使用した重要な仮定は、合理的であると判断しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記
載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大及びロシア・ウクライナ情勢が会計上の見積りに与える影
響については、将来の業績の不確実性の程度が会計上の見積りに与える感応度は低い状況であると判断し、評価時
点において入手可能な情報に基づく最善の見積りを行っております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2022年３月期～2025年３月期を対象期間とするグループ中期経営方針『Wacom Chapter３』に
沿って事業を展開してまいりました。折り返し地点となる２年が経過し、進捗状況について、後半２年に加えて次
期『Wacom Chapter４』に向けた展望とともに、『Wacom Chapter３』策定時に設定しました財務方針のガイドライ
ンを次のとおりアップデートしております。
a. 事業活動の効率性
2025年３月期のROIC（投下資本利益率）10％以上への回復を目安に事業を運営してまいります（修正前：25～
30％程度）。
b. 資本の効率性
2025年３月期のROE（自己資本利益率）10～15％程度を想定しております（修正前：20％程度）。
c. 株主還元
配当支払については、適正な財務の健全性を確保することを前提にしつつ、連結ベースの配当性向が目安であ
る30％程度を上回る場合でも、原則として安定的な１株当たりの配当額の維持を目指してまいります。
自己株式取得については、上記の資本の効率性を実現する観点から配当支払では賄えない部分について、投資
機会や財務状況なども考慮の上、機動的に遂行してまいります。
当連結会計年度における各経営指標の状況は次のとおりであります。また、2021年５月13日から2025年３月31日
までの期間に、総額200億円を上限とする自己株式の取得を実施する方針を策定しており、当連結会計年度におい
て累計20億円（累計2,773,700株）の自己株式の取得を実施し、2021年５月13日以降の自己株式取得額の累計は50
億円となりました。
2022年３月期～ 2024年３月期～
前連結会計年度 当連結会計年度
2023年３月期 2025年３月期
（2022年３月期 （2023年３月期
財務方針のガイドライン 財務方針のガイドライン
実績） 実績）
（修正前） （修正後）
ROIC
29.7％ 3.7％ 25～30％程度 10％以上
（投下資本利益率）
ROE
27.0％ 4.3％ 20％程度 10～15％程度
（自己資本利益率）
30％程度。それを上回る
配当性向 29.4％ 176.4％ 30％程度 場合でも原則として安定
的な配当額を維持。
ROIC＝税引後営業利益 / （正味運転資本の期首期末平均＋事業用資産の期首期末平均）
事業用資産：有形固定資産＋無形固定資産＋他資産（うち事業用と定義するもの）
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６【研究開発活動】
当社グループは、「Life-long Ink」をビジョンとし、戦略軸を支える技術のロードマップを様々な状況変化に対
応してダイナミックに展開していくことがとても大切だと考えております。ペンやペーパー、インクに関する現行の
コア技術に加えて、その技術をAIやXR（多様な新しい現実体験）、セキュリティの各技術と融合させた新たなコア技
術の開発を進めております。さらに、現行のコア技術を進化させた新たな商品ポートフォリオの展開と新しい顧客群
の開拓に加えて、AIなどの新たなコア技術の社会実装への応用を進め、教育や創造支援、空間描画、著作権保護の領
域で新しい製品、サービスが提供できるよう、研究開発活動に取り組んでおります。
当社グループの研究開発活動の内容は、①基礎技術・要素技術の研究、②新製品の企画、商品化開発、③既存製品
の改良・改善に大別されます。研究開発部門は、要素技術や製品のシステム構成を反映したグループによって構成さ
れており、それぞれが地域を越えたグローバル組織として構成されております。ハードウェア関連の技術開発、製品
開発は国内を中心に行い、クラウドサービスでのデジタルインク関連技術はブルガリア、ドライバーソフトウェアの
開発は米国、デジタルサインとセキュリティ関連は英国を中心に開発しております。また、ペンソリューションの
OEM顧客向けカスタム開発は台湾でも行うなど、各技術の特徴・要求を考慮した組織を各地域に置き、開発活動を
行っております。さらに、株式会社プリファードネットワークスやエスディーテック株式会社などとのパートナー
シップにより、AI技術の向上を図っております。
新製品の企画・開発においては、製品企画、設計開発に加えて、品質、SCM、マーケティングを交えたプロジェク
トチーム制を採用し、地域や組織を越えて柔軟に運用しております。これらにより、グローバルスタンダードとなり
うる製品を、企画・開発から市場投入まで一貫して管理し、製品仕様の向上や品質の確保、開発期間の短縮を可能に
しております。
研究開発体制は、下図のとおりであります。
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当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであり
ます。
なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎研究費用(138,352千円)が含まれており、当連結
会計年度の研究開発費の総額は 6,679,756 千円であります。
①ブランド製品事業
世界の先進ユーザーのニーズを先取りして、グローバルスタンダードとなりうる製品を継続的に市場に提供する
ため、新規技術・新規製品の開発に積極的に取り組むとともに、ユーザーインターフェイスの分野において知的財
産権の拡大を図っております。また、急速に普及しつつあるVRコンテンツのデザインに対応する当社独自のVR空間
内での描画ソリューションの開発や、ペンの性能と書き心地のさらなる追求のための次世代ペン技術の開発にも取
り組んでおります。
クリエイティブソリューションにおいては、2022年９月にプロクリエイターの声を反映したフラッグシップモデ
ル「Wacom Cintiq Pro（ワコム シンティック プロ）27」を発表しました。また、リモート環境下でプロフェッ
ショナルタブレット・ディスプレイをローカル環境と変わらない描画体験でご利用いただくための技術開発に取り
組むとともに、パートナー企業と連携したサービス開発を継続しております。
ビジネスソリューションにおいては、当社独自のサイン認証技術「GSV（General Signature Verification）」
の開発を引き続き推進しております。
さらに、デジタルインク技術である「WILL（Wacom Ink Layer Language）」をベースに、株式会社Ｚ会との共同
開発を経て、教育分野における手書きとデジタルを活用した新たな学習体験サービスを実現しました。また、クリ
エイターやアーティストが制作した作品のデジタル著作権を守るサービス「Wacom Yuify（ワコム ユイファイ）」
の開発を継続しております。
ブランド製品事業に係る研究開発費は 2,814,954 千円であります。
②テクノロジーソリューション事業
アクティブES（Active Electrostatic）方式デジタルペン技術とタッチ技術については、従来より採用実績のあ
るタブレットや2 in 1システムへの搭載の拡大に加えて、画面折りたたみ式PCのようなフォルダブルデバイスな
ど、最新の表示デバイスへの搭載に向けて開発に取り組んでおります。また、OEM顧客のシステムへ当社技術を搭
載していくことに加えて、ITエコシステムの中で当社ペン技術が「事実上の標準」として位置付けられるように、
UPF（Universal Pen Framework）パートナーとともに、インセル型タッチパネル向けデジタルペン技術「WGP
（Wacom Generic Protocol）」を採用した製品の開発を進めております。さらに、OS等のプラットフォームパート
ナーとともにペンのレベルを進化させていく共同の取り組みを通して、より付加価値の高いソリューションを提供
できるように取り組んでおります。
EMR（Electro Magnetic Resonance）方式ペン・センサー技術については、フォルダブルデバイスを含め引き続
きスマートフォン市場向けに技術開発とソリューション提供を行いました。また、文教ソリューション及びデジタ
ル文具市場の開拓を進め、ePaper（電子ペーパー）ディスプレイを搭載するeNote（電子ノート）への搭載拡大に
寄与しました。
テクノロジーソリューション事業に係る研究開発費は 3,726,450 千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、製造設備や金型・治具等（ブランド製品事
業 652,545 千円、テクノロジーソリューション事業 607,805 千円）を始めとし、当連結会計年度において 2,708,771 千
円の設備投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び構 機械装置及 土地
（所在地） （人）
その他 合計
築物 び運搬具 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
ブランド製品事業
本社工場
テクノロジーソ 549,711 9
工場他 211,237 16,569 106,017 883,534
(埼玉県加須市) リューション事業 (11,695.98) (11)
全社
上記本社工
本社管理棟 49
全社 事務所他 387,130 655 場に含む 53,605 441,390
(埼玉県加須市)
(29)
(同一敷地)
本社隣接地 513,350
全社 駐車場 － － － 513,350 －
(埼玉県加須市) (11,408.01)
ブランド製品事業
テクノロジーソ － 360
東京支社・他営業所 事務所他 107,012 1,017,290 1,091,194 2,215,496
リューション事業
(－) (79)
全社
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．東京支社・他営業所の建物については、賃借しております。
（２）国内子会社
該当事項はありません。
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（３）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
設備の
会社名 セグメントの名称 土地 員数
建物及び 機械装置及
（所在地） 内容 その他 合計
構築物 び運搬具 （千円） （人）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
本社
(ドイツ連邦共
ブランド製品事業 － 192
ワコムヨーロッパ 事務所他 43,184 － 565,495 608,679
和国デュッセ 全社 (－) (14)
ルドルフ市)
本社
(アメリカ合衆
ワコムテクノロ ブランド製品事業 － 163
国オレゴン州 事務所他 177,301 － 802,453 979,754
ジー 全社
(－) (13)
ポートランド
市)
ブランド製品事業
本社
テクノロジーソ － 142
ワコムチャイナ (中華人民共和 事務所他
1,604 31,225 336,612 369,441
リューション事業 (－) (3)
国北京市)
全社
本社
ブランド製品事業 － 32
(大韓民国ソウ
ワコムコリア 事務所他 6,863 4,216 26,491 37,570
全社 (－) (7)
ル特別市）
本社
(オーストラリ
ワコムオーストラ ブランド製品事業 － 12
事務所他 139 － 6,748 6,887
リア ア連邦ノース 全社 (－) (1)
ライド市）
本社
(中華人民共和 ブランド製品事業 － 3
ワコムホンコン 事務所他 － － 6,110 6,110
国香港特別行 全社
(－) (－)
政区）
本社
ワコムシンガポー (シンガポール ブランド製品事業 － 15
事務所他 235 － 30,659 30,894
ル 共和国シンガ 全社
(－) (8)
ポール市）
ブランド製品事業
ワコムタイワンイ 本社 テクノロジーソ － 81
事務所他
10,388 25,770 29,901 66,059
ンフォメーション (台湾台北市） リューション事業 (－) (2)
全社
本社
(インド共和国 ブランド製品事業 － 18
ワコムインディア 事務所他 199 － 5,634 5,833
ニューデリー 全社 (－) (1)
市）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備投資は原則的に各グローバルビジネスユニットで策定しておりますが、計画策定にあたっては当社グループにおい
て提出会社を中心に調整を図っております。
（１）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（２）重要な設備の改修
該当事項はありません。
（３）重要な設備の売却・除却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 552,000,000
計 552,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） 内容
（2023年６月29日） 録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日）
東京証券取引所 単元株式数
158,000,000 158,000,000
普通株式
プライム市場 100株
158,000,000 158,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年５月26日
△2,000,000 164,546,400 － 4,203,469 － 4,044,882
（注）
2023年２月14日
△6,546,400 158,000,000 － 4,203,469 － 4,044,882
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 17 36 81 200 62 21,010 21,406 －
所有株式数
－ 442,583 32,397 39,489 715,845 1,239 348,275 1,579,828 17,200
（単元）
所有株式数の
－ 28.01 2.05 2.50 45.31 0.08 22.05 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式1,762,392株は、「個人その他」に17,623単元、「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載して
おります。
２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、152単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（株）
する所有株
式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株 東京都港区浜松町２丁目11番３号 29,379,000 18.80
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信 東京都中央区晴海１丁目８－12 11,762,900 7.52
託口）
ザ バンク オブ ニューヨーク 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. 11,132,500 7.12
メロン １４００５１ （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ
棟）
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
サムスン エレクトロニクス シ 30 PASIR PANJANG ROAD HEX17-31/32 MAPLETREE 8,398,400 5.37
ンガポール ピーティーイー リ
BUSINESS CITY SINGAPORE 117440
ミテッド
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ
（常任代理人 株式会社みずほ銀
棟）
行決済営業部）
51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON EX4 4EP UNITED 7,450,300 4.76
エイブイアイ グローバル トラ
スト ピーエルシー
KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ
行決済営業部）
棟）
ステート ストリート バンク 100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23 5,435,100 3.47
アンド トラスト クライアン
TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA
ト オムニバス アカウント
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ
オーエムゼロツー ５０５００２
棟）
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
ザ バンク オブ ニューヨー 2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453 LUXEMBOURG, 4,763,800 3.04
ク メロン （インターナショナ
GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
ル） リミテッド １３１８００
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ
（常任代理人 株式会社みずほ銀
棟）
行決済営業部）
ステート ストリート バンク P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. 4,164,309 2.66
アンド トラスト カンパニー
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ
５０５１０３
棟）
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
山田 正彦 埼玉県幸手市 3,768,000 2.41
株式会社ウィルナウ 東京都港区赤坂２丁目17－50－409号 3,050,000 1.95
89,304,309 57.15
計 －
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（注）１．2019年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメン
トOne株式会社が2019年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメント 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 6,757,100 4.06
One株式会社
２．2019年12月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォー
ド・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが
2019年12月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ベイリー・ギフォード・ カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、 12,358,900 7.42
アンド・カンパニー エジンバラ EH1 3AN スコットランド
ベイリー・ギフォード・ カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、 4,198,600 2.52
オーバーシーズ・リミ エジンバラ EH1 3AN スコットランド
テッド
計 － 16,557,500 9.94
３．2020年８月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＢＮＹメロン・イン
ベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるメロン・インベストメンツ・
コーポレーションが2020年８月10日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ＢＮＹメロン・インベス 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 7,894,700 4.74
トメント・マネジメン 丸の内トラストタワー本館
ト・ジャパン株式会社
メロン・インベストメン アメリカ合衆国、マサチューセッツ州 02108、 191,711 0.12
ツ・コーポレーション ボストン、ワン・ボストン・プレイス、BNYメロ
ン・センター
計 － 8,086,411 4.86
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４．2020年10月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ・アセッ
ト・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるインベスコ ホンコン リミテッドが2020年10月６日
現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
インベスコ・アセット・ 東京都港区六本木六丁目10番1号 16,358,100 9.82
マネジメント株式会社 六本木ヒルズ森タワー14階
インベスコ ホンコン 41/F,Champion Tower, 3 Garden Road, 348,100 0.21
リミテッド
Central, Hong Kong
計 － 16,706,200 10.03
５．2022年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセット・バ
リュー・インベスターズ・リミテッドが2022年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。なお、当社は、2022年11月29日公表の「主要株主の異動に関するお知らせ」に
記載のとおり同社が主要株主に該当するとして、2022年11月30日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出
しております。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセット・バリュー・イ 英国ロンドン市、キャベンディッシュ スクエ 15,088,600 9.17
ンベスターズ・リミテッ ア２
ド
６．2023年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年３月
15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・ア 東京都港区芝公園一丁目1番1号 4,930,900 3.12
セットマネジメント株式
会社
日興アセットマネジメン 東京都港区赤坂九丁目7番1号 8,816,900 5.58
ト株式会社
計 － 13,747,800 8.70
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,762,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
156,220,500 1,562,205
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
17,200
単元未満株式 普通株式 － －
158,000,000
発行済株式総数 － －
1,562,205
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,200株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数152個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
埼玉県加須市豊野台２丁目
1,762,300 1,762,300 1.11
株式会社ワコム －
510番地１
1,762,300 1,762,300 1.11
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月12日）での決議状況
4,000,000 2,000,000,000
（取得期間 2022年５月13日～2023年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 2,773,700 1,999,989,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,226,300 10,500
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 30.7 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 30.7 0.0
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年５月11日）での決議状況
4,000,000 2,000,000,000
（取得期間 2023年５月12日～2023年９月29日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 100.0 100.0
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式の取得による株式
数は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 8,546,400 5,645,777,915 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の
35,500 23,361,173 － －
処分）
保有自己株式数 1,762,392 － 1,762,392 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社の株主還元については、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配
当の継続と機動的な自己株式取得を基本方針としております。
内部留保については、中長期的な企業価値の増大に向けて、お客様との関係強化や技術革新につながる施策を中心
に経営資源を継続的に投下することで有効活用するとともに、今後の経営環境の変化に積極的に対応していくために
は、引き続き財務の健全性に注力していく必要があると認識しております。
配当方針については、適正な財務の健全性を確保することを前提にしつつ、連結ベースの配当性向が目安である
30％程度を上回る場合でも、原則安定的な１株当たりの配当額を維持し、１株当たり配当額の中長期的な増加を通じ
た利益還元に努めてまいります。配当の回数については、配当事務にかかるコストも考慮し、配当原資が確定する期
末日を基準とする年１回の現金配当を基本方針としております。
当期の配当については、１株当たり20円00銭としました（配当性向176.4％）。
自己株式取得については、投資機会や財務状況などを考慮の上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策とし
て遂行してまいります。中期経営方針『Wacom Chapter３』の対象期間において、総額200億円を上限とする自己株式
の取得を実施する方針としております。
2023年３月期において20億円（2,773,700株）の自己株式の取得を実施し、2021年５月13日以降の自己株式取得額
の累計は50億円となりました。2024年３月期においては、2023年５月11日付公表の「自己株式の取得に関するお知ら
せ」に記載のとおり、2023年５月12日から2023年９月29日までの期間に、20億円を上限（4,000,000株を上限）とし
て取得することを決議しております。
なお、2023年３月期においては、計8,546,400株の自己株式を消却しております。
株主優待制度については、配当や自己株式取得以外での利益還元を望まれない株主様もいらっしゃいますので、公
平性の観点から導入せず、現金配当と自己株式取得による利益還元を継続する方針であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年５月11日
3,124,752 20.0
取締役会決議
（注）自己株式の取得に係る方針の詳細については、2021年５月12日付公表の「自己株式の取得に係る方針の策定
に関するお知らせ」、2023年１月31日付公表の「自己株式の追加的な取得に係る方針の策定に関するお知ら
せ」をご参照ください。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、グローバルに事業を行う上場企業として経営の透明性と開示内容の信頼性を高め、長期的・継続的な企業
価値の向上に努めております。また、当社は、企業活動の基本方針としてビジョンを定め、コンプライアンスの徹底
とコーポレート・ガバナンスを継続的に強化できる有効な内部統制システムの構築と運営がグループ共通の経営上の
最も重要な責務であると考え、定着と推進に取り組んでおります。
なお、コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在で記載しております。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、2015年６月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。原則として月１回開
催する取締役会により経営全般における迅速かつ適正な意思決定を行っております。当社の取締役は、監査等委
員３名を含む取締役９名により経営方針の決定とその実施に関する計画の立案と進捗について検討し、経営の管
理・監督を行います。
当社代表取締役であるグループCEO及び各部門の責任者を置き、業務執行の迅速化による事業環境の変化に対
する対応力強化を図っております。グループCEOのもとにエグゼクティブ コミッティを設置し、事業戦略及びそ
の進捗に関する会議を定期的に開催し、事業計画の進捗と業務執行に関する課題を検討し、必要な対応を行って
おります。各関係会社の責任者は、各関係会社において内部統制の確立と運用を図り、業務及び業務決裁の適正
を確保しております。
各監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席することにより、取締役の業務執行を監視します。また、監
査等委員会は、監査計画や監査方針に関して年度計画を策定し、グループCEOと協議します。
＜取締役会の活動状況＞
当事業年度において当社は、取締役会を21回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
井出 信孝 21回 21回
町田 洋一 21回 21回
山本 定雄 21回 21回
薄田 幸生 21回 21回
稲積 憲 21回 21回
稲増 美佳子 21回 21回
東山 茂樹 21回 21回
嘉村 孝 21回 21回
細窪 政 21回 20回
取締役会は、経営方針の決定とその実施に関する計画の立案と進捗に関して検討し、中期経営計画の決定、毎
期の事業計画と予算の承認、月次及び四半期ごとの業績及び進捗を管理しております。
＜指名委員会の活動状況＞
2017年４月に指名委員会を設置し、代表取締役、取締役、その他の重要な経営幹部について候補者の選任基準
を定め、選任に関する提言を取締役会に対し行っております。当事業年度は、指名委員会を２回開催し、定時株
主総会で選任する取締役候補者並びに定時株主総会終了後の取締役会で選定する代表取締役及び役付取締役の候
補者について検討し、その検討結果に基づき取締役会に提言を行いました。なお、開催された２回のうち、１回
はすべての委員が、もう１回は細窪政委員を除く委員が参加しております。
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＜報酬委員会の活動状況＞
2018年11月には代表取締役、取締役の報酬方針の策定、報酬制度の設計等について取締役会に対し助言、提言
する報酬委員会を設置しております。当事業年度は、報酬委員会を２回開催し、監査等委員である取締役を除く
取締役に支給する報酬の額及び譲渡制限付株式報酬として当社株式を割り当てるための金銭報酬債権の額につい
て検討し、その検討結果に基づき取締役会に提言を行いました。なお、開催された２回ともに、すべての委員が
参加しております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります（◎は議長、委員長を表す）。
エグゼクティブ
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 指名委員会 報酬委員会
コミッティ
代表取締役社長
チーフエグゼクティブ 井出 信孝 ◎ ◎
オフィサー
取締役
チーフファイナンシャル 町田 洋一 ○ ○ ○
オフィサー
取締役
チーフテクノロジー 山本 定雄
○ ○ ○
オフィサー
取締役 薄田 幸生 ○ ○
社外取締役 稲積 憲 ○ ○ ○
社外取締役 稲増 美佳子 ○ ◎ ○
社外取締役 東山 茂樹 ○ ◎ ○ ◎
社外取締役 嘉村 孝 ○ ○ 〇 ○
社外取締役 細窪 政 ○ ○ 〇 ○
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当社の内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備の状況は以下のとおりであります。
＜内部統制システムの整備状況＞
会社法及び金融商品取引法等関係法令に従い、コーポレート アドミニストレーションが当社の業務執行に係
る内部統制の整備及び体制の維持を行っております。また、内部統制の整備状況及び運用状況については、グ
ループCEO直轄のインターナル オーディットが規程及び年度計画に基づき評価を実施し、その結果に応じて内部
統制上の課題把握と該当部門への業務改善勧告、指導及び実施の支援・助言を行っております。なお、評価結果
は、グループCEO及び監査等委員会へ報告しております。
＜リスク管理体制の整備の状況＞
当社は、グループCEOを委員長とするコンプライアンス リスク コミッティ及びポリシー・プロセス アンド
コントロールズ コミッティを設置し、定期的にコンプライアンス、危機管理、情報セキュリティ及びその他の
内部統制に関する問題の把握・検討を行い、その結果に応じ対応・改善策を立案し実施しております。また取締
役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、発見次第、直ち
に監査等委員会に対して報告を行うこととしており、また、内部通報窓口として、社外第三者機関によるWacom
Speak-up Lineを設置し、内部統制の維持と自浄プロセスの向上を図っております。
＜関係会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況＞
各関係会社の責任者は、当社グループのビジョンに基づき内部統制の推進と強化を図ることで、業務の適正を
確保するための体制を整備しております。監査等委員会は、法令及び定款に基づき関係会社の監査を適宜実施
し、その結果に応じて内部統制の改善策の勧告・指導、実施の支援・助言を行っております。インターナル
オーディットは、グループCEOの指示により関係会社の内部監査を適宜実施し、その結果に応じて内部統制の改
善策の指導、実施の支援・助言を行っております。
当社の内部統制システムとリスク管理体制の模式図は、以下のとおりであります。
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ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、各部門に責任者を置くことにより執行責任を明確にし、取締役が、経営の迅速化・監督機能の強化等
経営機能に専念し事業の構造改革を迅速かつ効率的に進めるために、上記のような体制を採用することが最適で
あると考えております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除
く。）がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、職務を行うにあたり善意でかつ重大な
過失がないときは、その負担すべき損害賠償責任の限度額を100万円又は同法第425条第１項に定める額のいずれ
か高い額とする旨の責任限定契約を締結しております。
ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社取締役及び当社子会社の役員であり、被保険者は、保険料を負担し
ておりません。被保険者の業務遂行に関連して損害賠償請求を受けたことによって被る経済的損害を、当該保険
によって填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするた
め、被保険者の違法行為に起因する損害賠償請求については填補の対象としないこととしております。
②取締役の定数
当社は、監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めておりま
す。
③取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
④株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由
イ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）が職務を行うにつき善
意でかつ重大な過失がない場合における損害賠償責任を、法令の限度で、取締役会の決議によって免除すること
ができる旨定款に定めております。これは取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするも
のであります。
ロ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑤株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年４月 シャープ株式会社入社
2013年８月 当社入社
コンポーネント事業本部技術マーケ
ティング部ジェネラルマネージャー
2015年４月 当社テクノロジーソリューションビ
ジネスユニットバイスプレジデント
2015年７月 当社テクノロジーソリューションビ
ジネスユニットシニア・バイスプレ
ジデント
2017年４月 当社エグゼクティブ・バイスプレジ
代表取締役社長
デント
チーフエグゼクティブ 井出 信孝 1970年５月19日 生 （注）３ 66,364
テクノロジーソリューションビジネ
オフィサー
スユニット担当兼プラットフォー
ム＆アプリケーションビジネスユ
ニット担当
2017年６月 当社取締役
2018年４月
当社代表取締役社長（現任）
チーフエグゼクティブオフィサー
（現任）
2021年２月 一般社団法人コネクテッド・イン
ク・ビレッジ代表理事（現任）
1986年４月 ソニー株式会社（現ソニーグループ
株式会社）入社
2001年１月
Sony Europe B.V. General Manager
2004年12月 ソニー株式会社経営企画部門統括課
長
2013年５月 SONY Brasil Ltda. Diretor
Financeiro
2015年10月 フジッコ株式会社入社
取締役
2016年４月 同社経営企画部部長
チーフファイナンシャル 町田 洋一 1962年９月８日 生 （注）３ 20,272
2018年１月 当社入社
オフィサー
ファイナンスシニア・バイスプレジ
デント
2018年４月 当社エグゼクティブ・バイスプレジ
デント（現任）
チーフファイナンシャルオフィサー
（現任）
2018年６月
当社取締役（現任）
1987年３月 当社入社
1998年４月 当社電子機器事業部基礎開発部ジェ
ネラルマネージャー
1999年６月 当社取締役
2004年６月 当社取締役兼執行役員Ｒ＆Ｄ統括担
当
取締役
2010年４月 当社取締役兼執行役員Ｒ＆Ｄ推進室
チーフテクノロジー 山本 定雄 1961年４月13日 生
（注）３ 770,846
ジェネラルマネージャー
オフィサー
2014年４月 当社取締役兼執行役員技術開発本部
長
2015年４月
当社取締役（現任）
チーフテクノロジーオフィサー（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年４月 株式会社東芝入社
2004年７月 松下東芝映像ディスプレイ株式会社
入社
2005年１月 当社入社
2009年４月 当社オペレーションズ統括事業推進
室ジェネラルマネージャー
2015年４月 当社CEOオフィスバイスプレジデント
取締役 薄田 幸生 1968年12月８日 生 （注）３ 26,468
2017年４月 当社エグゼクティブ・バイスプレジ
デント（現任）
コーポレートストラテジー担当
2017年６月
当社取締役（現任）
2021年６月 IT、法務、知的財産、経営企画担当
（現任）
2010年１月 アリックスパートナーズ・アジア・
エルエルシーディレクター
2012年１月 NHN Japan株式会社（現LINE株式会
社）執行役員経営企画室長
2013年４月 NHN PlayArt株式会社（現NHN Japan
株式会社）取締役COO
2014年２月 同社代表取締役社長
2015年10月 NHN テコラス株式会社代表取締役社
長
2017年３月 トランスコスモス株式会社上席常務
執行役員
取締役 稲積 憲 1974年１月22日 生 （注）３ －
2017年12月 同社専務執行役員
2018年６月
当社社外取締役（現任）
2019年６月 トランスコスモス株式会社取締役専
務執行役員
2021年４月 エクスプライス株式会社執行役員副
社長
2021年６月 エクスプライス株式会社代表取締役
社長
2023年３月 株式会社マッシュホールディングス
常務執行役（現任）
1983年４月 富士通株式会社入社
1993年11月 株式会社HRインスティテュート取締
役
2005年４月 ビジネス・ブレークスルー大学大学
院経営研究科教授（現任）
2005年10月 株式会社HRインスティテュート取締
役副社長
2013年10月 同社代表取締役社長
2017年12月 HR INSTITUTE USA, INC.社長（現
取締役 稲増 美佳子 1960年４月12日 生 （注）３ 12,000
任）
2019年６月 一般社団法人サンダーバードグロー
バル経営大学院教育財団評議員（現
任）
2020年１月 株式会社HRインスティテュート代表
取締役会長
2021年６月
当社社外取締役（現任）
2022年６月 一般財団法人One Drop Ocean財団代
表理事（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 株式会社野村総合研究所入社
2000年10月 Nomura Research Institute Hong
Kong社長
Nomura Research Institute
Singapore社長
2005年４月 株式会社野村総合研究所企画部長
2006年４月 同社執行役員人事部長
2008年４月 同社執行役員アジアシステム事業本
部長
取締役
東山 茂樹 1958年２月15日 生 （注）４ 10,000
iVision Shanghai Co., Ltd.取締役
（監査等委員）
2012年４月 同社執行役員中国・アジアシステム
事業本部長
2015年４月 同社常務執行役員
Nomura Research Institute Asia
Pacific Private Limited社長
2016年４月 同社理事
2018年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現
任）
1975年４月 司法修習生
1977年４月 裁判官任官
1983年５月 弁護士登録
1985年４月 嘉村孝法律事務所（現アーバント
リー法律事務所）設立
取締役
嘉村 孝 1950年11月16日 生 （注）５ －
同所代表（現任）
（監査等委員）
2002年６月 当社社外監査役
2014年11月
株式会社アヅマ社外取締役（現任）
2015年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現
任）
1983年４月 日本信託銀行株式会社（現三菱UFJ信
託銀行株式会社）入社
1989年７月 日本アセアン投資株式会社（現日本
アジア投資株式会社）入社
2005年４月 同社執行役員
2007年６月 同社取締役
2012年６月 同社代表取締役社長
2017年７月 グレートアジアキャピタル＆コンサ
ルティング合同会社代表社員（現
任）
取締役
細窪 政 1961年２月３日 生
（注）５ 1,000
2017年10月
株式会社識学社外取締役（現任）
（監査等委員）
2017年11月 株式会社サイサン社外取締役（現
任）
2018年12月 株式会社エム・ティー・スリー社外
監査役（現任）
2019年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現
任）
2020年３月 ローランド ディー.ジー.株式会社社
外取締役（現任）
2020年11月
株式会社ANSeeN社外取締役（現任）
計 906,950
（注）１．稲積憲氏、稲増美佳子氏、東山茂樹氏、嘉村孝氏及び細窪政氏は社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 東山茂樹氏、委員 嘉村孝氏、委員 細窪政氏
なお、東山茂樹氏は、常勤の監査等委員であります。
３．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
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６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３
項に定める補欠の監査等委員１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりでありま
す。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
2010年１月 アリックスパートナーズ・アジ
ア・エルエルシーディレクター
2012年１月 NHN Japan株式会社（現LINE株式
会社）執行役員経営企画室長
2013年４月 NHN PlayArt株式会社（現NHN
Japan株式会社）取締役COO
2014年２月 同社代表取締役社長
2015年10月 NHN テコラス株式会社代表取締
役社長
2017年３月 トランスコスモス株式会社上席
稲積 憲 1974年１月22日生 －
常務執行役員
2017年12月 同社専務執行役員
2018年６月 当社社外取締役（現任）
2019年６月 トランスコスモス株式会社取締
役専務執行役員
2021年４月 エクスプライス株式会社執行役
員副社長
2021年６月 エクスプライス株式会社代表取
締役社長
2023年３月 株式会社マッシュホールディン
グス常務執行役（現任）
②社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であり、そのうち監査等委員は３名であります。当社は、社外取締役を選任するための
独立性判断基準を定め、一般株主と利益相反のおそれのない者を選任しており、当社と社外取締役との間に人的関
係及び取引関係その他の利害関係はなく、資本的関係（当社の社外取締役による当社株式の保有状況）については
「①役員一覧」の「所有株式数（株）」の欄に記載のとおりであります。当社は、社外取締役である稲積憲氏、稲
増美佳子氏、東山茂樹氏、嘉村孝氏及び細窪政氏を東京証券取引所によって義務付けられている独立役員として指
定し、同取引所に届け出ております。
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なお、社外取締役の選任状況は以下のとおりであります。
区分 氏名 選任の理由
事業会社における代表取締役社長を含む役員の経験を有し、現在も事業会
社の常務執行役として戦略立案・執行、投資家対応、提携推進などを行って
おります。当社社外取締役就任後は、指名委員会及び報酬委員会の委員とし
稲積 憲 て、当社取締役候補者の選定や取締役報酬の方針について、独立した立場か
ら助言をいただいております。これまでのIT業界における知識及び経験を活
かし、当社の業務執行取締役に対する指導や事業への助言をいただけること
を期待し、社外取締役として選任しております。
富士通株式会社でシステムエンジニアとして勤務の後、米国サンダーバー
社外取締役
ド国際経営大学院に留学し、国際経営学修士号を取得しております。1993年
に株式会社HRインスティテュートを設立し、事業戦略や企業研修等のコンサ
ルティングを行い、同社の代表取締役を務めました。当社社外取締役就任後
稲増 美佳子 は、指名委員会及び報酬委員会の委員として、当社取締役候補者の選定や取
締役報酬の方針について、独立した立場から助言をいただいております。こ
れまでの経営学の知識や企業経営者としての経験を活かし、当社の業務執行
取締役に対する指導や事業への助言をいただけることを期待し、社外取締役
として選任しております。
株式会社野村総合研究所では、同社の企画、人事の責任者を歴任し、豊富
な海外勤務の経験と、グローバルな事業についての経験を有しております。
当社監査等委員である社外取締役就任後は、監査等委員会委員長、報酬委員
会委員長、指名委員会委員を務め、監査等委員会監査及び当社取締役の報酬
東山 茂樹
方針決定の中心となり、当社取締役候補者の選定について独立した立場から
助言をいただいております。これまでの経験及び経営に関する豊富な知識を
当社の監査等委員である社外取締役の職務に活かしていただけることを期待
し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
弁護士としての法律の知識及び豊富な経験を有し、当社では監査等委員で
ある社外取締役としての監査の他、指名委員会及び報酬委員会の委員を務
め、当社取締役候補者の選定の中心となり、取締役報酬の方針について独立
した立場から助言をいただいております。弁護士の経験に基づく法的観点や
コンプライアンスの観点から当社取締役の業務執行及び事業に対する監査を
嘉村 孝
社外取締役
行っていただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任し
ております。これまで社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で直
（監査等委員）
接会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由から監査等委員で
ある社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しておりま
す。
国内及び海外のベンチャー企業に対し投資及び事業支援を行う日本アジア
投資株式会社において事業責任者を歴任の後、代表取締役社長に就任し、退
任後は、同様の事業を行うグレートアジアキャピタル＆コンサルティング合
同会社を設立し、代表社員を務めております。当社では社外取締役である監
査等委員としての監査の他、指名委員会及び報酬委員会の委員として、当社
細窪 政
取締役候補者の選定や取締役報酬の方針について、独立した立場から助言を
いただいております。これまでの国内及び海外での投資及び事業支援並びに
事業会社の社外取締役としての豊富な経験及び知識を当社の監査等委員であ
る社外取締役の職務に活かしていただけることを期待し、監査等委員である
社外取締役として選任しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
監査等委員会委員長、指名委員会委員長及び報酬委員会委員長を社外取締役が務めております。社外取締役が経
営方針の決定に参画することで経営者の業務執行が妥当なものであるかどうかを判断する体制を維持・継続するこ
とにより、経営に対する監視機能の強化を図っております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会等の重要な会議に出席する等、取締役の業務執行の監査を行うと同時
に、インターナル オーディット及び会計監査人と連携することにより監査機能の強化に努めます。社外取締役
は、取締役会に出席することで財務報告に係る内部統制の評価についてインターナル オーディットより報告を受
けております。
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（３）【監査の状況】
①内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社の内部監査は、グループCEOの直轄組織としてインターナル オーディット（３名）が担当し、監査にあたっ
ては監査等委員会と意見交換することで連携し、会社の業務活動が法令・定款・規則・規程等に準拠して実行され
ているかについて監査します。また、内部統制上の課題を把握し、該当部門への業務改善勧告・指導を行うととも
に、常勤監査等委員の同席の下、グループCEOに対して報告を行います。監査結果については、定期的に取締役会
や監査等委員会に報告しており、内部監査の実効性を確保しております。
当社の監査等委員会の監査は、監査等委員会が定めた監査方針に従って実施します。各監査等委員は、取締役会
等の重要な会議に出席するほか、取締役及び各部門の責任者から業務執行について直接意見聴取を行うなど、十分
な監査を実施します。また、監査等委員会監査の実施にあたっては、インターナル オーディット及び会計監査人
と情報交換を行うなど連携しております。
当事業年度において当社は、監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
東山 茂樹（常勤） 11回 11回
嘉村 孝（非常勤） 11回 11回
細窪 政（非常勤） 11回 11回
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査計画や監査方針、業務の適正を確保するための体制の整備及び
運用の状況、会計監査人の職務執行の適切性評価、再任適否及び報酬等に関する同意等であります。
なお、常勤の監査等委員は、前述のとおり監査等委員会委員長及び報酬委員会委員長を務めるほか、他の監査等
委員とともに取締役会等の重要な会議への出席、重要文書の閲覧、インターナル オーディット及び各部門、会計
監査人との円滑な情報収集や意見交換等の活動を通じて、取締役の職務の執行の監査を行うとともに監査機能の連
携・強化に努めております。
②会計監査の状況
イ．監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
25年間
当社は、2007年３月期以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。なお、当社
は、1999年３月期から2006年３月期まで、継続して旧中央青山監査法人による監査を受けておりました。
ハ．業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は以下のとおりであります。
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
指定有限責任社員
戸田 栄 PwCあらた有限責任監査法人
業務執行社員
指定有限責任社員
光廣 成史 PwCあらた有限責任監査法人
業務執行社員
（注）継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名 その他 13名
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ホ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、以下の選定基準をすべて満たしていることを確認しております。上記の監査法
人は、これらの基準をすべて満たしているものと判断しております。
ａ．当社の業務内容や事業規模に適した監査対応が可能な組織である。
ｂ．高い専門性と独立性並びに職業的専門家としての適時適切な監査判断ができる組織体制を保持している。
ｃ．監査費用が相当である。
また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任
又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定することにいたします。会計監査人が会社法第340条第１項各
号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員会は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査
人を解任いたします。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、期初において監査法人から年間監査計画の説明を受け、その内容が必要十分であるかについ
て判断しております。また、四半期レビュー及び期末監査の報告を受けその相当性を確認しております。併せ
て、監査法人による実地棚卸に立会い、その妥当性を検証しております。これらを踏まえた上で、監査法人を総
合的に評価し、選定について判断しております。
③監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
54,350 53,938
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
54,350 53,938
計 － －
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
④監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（③を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 － － － －
68,582 21,618 87,017 39,255
連結子会社
68,582 21,618 87,017 39,255
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書等の作成業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書等の作成業務であります。
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⑤その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
⑥監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査公認会計士等と業務執行部門が協議検証し、当社の業態や事業規模、特性等を考
慮の上合理的に見積った監査工数を基に、過去の実績等も勘案して報酬金額を決定しております。
なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査等委員会の同意を得
ております。
⑦監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、過去の実績等も勘案し会計監査人の報酬等の額について同意
の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会決議により、以下のとおり、取締役の報酬等又はその算定方法の決定に関する方針を定めてお
ります。
取締役の報酬等の総額は、株主総会において決議します。
３名以上の取締役（その過半数は社外取締役）で組織する任意の報酬委員会が、当社と同程度の規模である他社
の役員報酬や、外部の調査機関が実施している役員報酬に関する調査の結果等を参考に、取締役（監査等委員を除
く。）の個別の報酬等の額の算定方法の原案を作成し、取締役会に提案します。取締役会は、報酬委員会の提案内
容を審議のうえ決議し、各取締役（監査等委員を除く。）に支給する個別の額の決定を代表取締役社長及び報酬委
員会委員長に委任します。
当社の取締役の報酬等は、全ての取締役に対し月次に支給する基本報酬である固定報酬と、社外取締役を除く取
締役を対象とする短期インセンティブ及び役員長期インセンティブにより構成しております。取締役の報酬等は、
役職に応じて報酬等の総額の15％から20％を役員長期インセンティブとし、残る80％から85％を固定報酬60％から
75％、短期インセンティブ25％から40％で構成しております。
短期インセンティブは、会社業績部分と個人業績部分で構成する業績連動報酬（賞与）であり、毎年１回一定の
時期に支給します。会社業績部分は、単年度の業績目標、個人業績部分は、個人の業績評価に基づいて算定し、達
成率により０％から200％の間で支給します。
役員長期インセンティブは、当社の企業価値の持続的な向上を図るもので、株主の皆様と意識を共有するための
プログラムであります。業績連動報酬及び株価連動報酬により構成しており、実施の是非は、毎年取締役会におい
て決議します。各プログラムの役員長期インセンティブ全体における比率は、報酬委員会の提案を受け取締役会に
おいて決議します。業績連動報酬は、付与時に業績評価期間とその期間における会社の業績目標を設定し、業績評
価期間の最終年度終了後に、付与時に設定された業績目標の達成率により支給金額を算出し支給します。業績目標
は、報酬委員会の提案を受け取締役会において決議します。株価連動報酬は、譲渡制限付株式報酬制度であり、対
象取締役に対し、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために取締役会決議に基づき金銭報酬債権
を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社に給付させることで、対象取締役に当社の普通株式
を発行又は処分し、取締役退任時に譲渡制限を解除するものであります。各対象取締役への具体的な支給時期及び
配分は、取締役会の委任を受けた代表取締役社長及び報酬委員会委員長が決定しております。
また、取締役会は、報酬委員会が上記の方針に基づいて作成した取締役（監査等委員を除く。）の個別の報酬等
の額の算定方法の原案を取締役会で確認し決議しておりますので、当事業年度に係る取締役（監査等委員を除
く。）の個人別の報酬等の内容がその決定方針に沿うものであると判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬
（人）
（固定報酬） （賞与） （譲渡制限付株式）
取締役（監査等委員及び
149,165 100,764 18,404 29,997 4
社外取締役を除く）
48,304 48,304 5
社外役員 － －
（注）１．当事業年度において、短期インセンティブの財務指標は複数設定しており、主として連結営業利益であ
ります。当該指標を選択した理由は、当社において重要な経営指標として認識しているためでありま
す。短期インセンティブの額は、各指標の目標値に対する達成度合いに基づいてあらかじめ定めた算定
方法に従って決定しております。なお、当事業年度における短期インセンティブに係る連結営業利益の
目標値は13,922百万円であり、実績値は2,013百万円であります。
２．非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式報酬制度において割り当てられる当社の株式であり、その割当
ての際の条件等は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のと
おりであります。
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３．取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の限度額は、2015年６月26日開催の第32回定時株主総会におい
て年額300,000千円以内（うち社外取締役分は年額50,000千円以内）と決議しております。当該株主総
会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は５名（うち社外取締役が１名）であります。ま
た、この報酬枠とは別枠で、2020年６月26日開催の第37回定時株主総会において、取締役（社外取締役
及び監査等委員を除く。）に対し、新たに譲渡制限付株式を割り当てるための金銭報酬債権を支給する
こととし、その金銭報酬債権を年額50,000千円以内と決議しております。なお、原則として、譲渡制限
付株式制度により当社が発行し又は処分する普通株式の総数は年200,000株以内とし、１株当たりの払
込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値として
おります。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）の員数は４名であり
ます。
４．取締役（監査等委員）の報酬等の限度額は、2015年６月26日開催の第32回定時株主総会において年額
50,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名であ
ります。
５．取締役会は、報酬委員会が作成した取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の方針、制度、算定方法に
関する提案に基づき個別の報酬等の額の算定方法を決議し、取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の
個別の額の決定を代表取締役社長井出信孝と取締役（監査等委員）兼報酬委員会委員長東山茂樹に対し
委任しております。委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当部門の評価を行うに
は代表取締役が適しており、その権限がより適切に行使されるようにするため、その決定権者に報酬等
の方針、制度、算定方法の原案を作成する報酬委員会委員長を加えることが適していると判断したため
であります。
６．当社は、2010年６月24日開催の第27回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労
金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金
制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しておりま
す。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「保
有目的が純投資目的である投資株式」とし、それ以外の株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株
式」として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、政策保有株式の取得については、将来の当社事業に有用な機会をもたらすか否かを中心に検討し、事
業戦略上のポジティブなシナジー効果及び保有の経済的合理性が見込まれる場合は、政策保有株式を保有するこ
とがあります。なお、短期的な配当やキャピタルゲイン収入のみを目的とした株式保有は行いません。
政策保有株式として上場株式を保有した場合には、当該株式発行会社との取引状況等を定期的に検証し、株式
の保有が取引の強化につながらないと判断した場合には、当該株式の売却を検討します。また、政策保有株式に
係る議決権行使については、当社との取引状況のみで議案への賛否を判断するのではなく、企業価値の向上に資
するか否かの観点も考慮のうえ議案ごとに判断し、議決権を行使します。
なお、当社株式を政策的に保有する政策保有株主から当社株式売却の意向があった場合でも、取引条件の変更
等を示唆し保有を継続するよう働きかけることはありません。当社株式を保有している顧客との取引状況を定期
的に検証し、株主であることを理由として不公正な取引が行われていないことを確認します。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 25,520
非上場株式
1 1,231,367
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
1 1,601,321
非上場株式以外の株式 資本業務提携による協業関係の維持・強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的及び株式数が増加した
理由）資本業務提携による協業関
1,813,500
－
係の維持・強化
株式会社セルシス （業務提携等の概要）当社製品と 無
イラスト・マンガ・アニメーショ
1,231,367
－
ン制作アプリを連携させた共同開
発・提案等
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記イ．に記載の方法により検証し
ております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有
限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、同法人などが主催しているセミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
21,788,861 20,015,518
現金及び預金
14,020,339 12,084,369
売掛金
14,695,630 13,438,774
商品及び製品
542,522 607,548
仕掛品
5,529,876 7,679,862
原材料及び貯蔵品
5,796,377 6,376,783
その他
△ 47,062 △ 30,282
貸倒引当金
62,326,543 60,172,572
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,332,269 3,396,911
建物及び構築物
△ 2,297,617 △ 2,451,619
減価償却累計額
1,034,652 945,292
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 2,287,220 2,445,756
△ 1,094,096 △ 1,337,626
減価償却累計額
1,193,124 1,108,130
機械装置及び運搬具（純額）
土地 1,063,061 1,063,061
8,858,849 10,551,273
その他
△ 6,746,823 △ 7,459,835
減価償却累計額
2,112,026 3,091,438
その他（純額）
5,402,863 6,207,921
有形固定資産合計
無形固定資産
1,449,714 1,496,616
その他
1,449,714 1,496,616
無形固定資産合計
投資その他の資産
233,800 1,256,887
投資有価証券
3,107,652 5,376,334
繰延税金資産
811,902 768,442
その他
4,153,354 7,401,663
投資その他の資産合計
11,005,931 15,106,200
固定資産合計
73,332,474 75,278,772
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
13,111,375 10,638,280
買掛金
7,000,000
短期借入金 －
2,462,412 765,586
未払法人税等
439,109 554,481
契約負債
1,450,344 1,205,652
賞与引当金
54,060 18,404
役員賞与引当金
410,438 266,707
製品保証引当金
104,497
情報セキュリティ対策引当金 －
2,047,696
買付契約評価引当金 －
186,756
事業構造改善引当金 －
5,007
資産除去債務 －
7,773,007 7,252,899
その他
25,705,752 30,040,958
流動負債合計
固定負債
2,000,000 2,000,000
長期借入金
1,022,531 1,078,712
退職給付に係る負債
294,590 297,789
資産除去債務
806,549 1,371,649
その他
4,123,670 4,748,150
固定負債合計
29,829,422 34,789,108
負債合計
純資産の部
株主資本
4,203,469 4,203,469
資本金
6,113,437 4,044,882
資本剰余金
37,299,126 32,341,161
利益剰余金
△ 4,845,646 △ 1,176,497
自己株式
42,770,386 39,413,015
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － △ 256,673
752,614 1,334,024
為替換算調整勘定
△ 19,948 △ 702
退職給付に係る調整累計額
732,666 1,076,649
その他の包括利益累計額合計
43,503,052 40,489,664
純資産合計
73,332,474 75,278,772
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 108,789,859 ※１ 112,729,503
売上高
※２ 69,179,842 ※２ 81,556,196
売上原価
39,610,017 31,173,307
売上総利益
※３ ,※４ 26,586,146 ※３ ,※４ 29,160,021
販売費及び一般管理費
13,023,871 2,013,286
営業利益
営業外収益
30,070 22,916
受取利息
14,508
受取配当金 －
1,259,855 800,925
為替差益
155,721 83,311
その他
1,445,646 921,660
営業外収益合計
営業外費用
29,893 45,872
支払利息
13,000 14,157
和解金
64,847
盗難損失 －
10,773 7,039
その他
118,513 67,068
営業外費用合計
14,351,004 2,867,878
経常利益
特別利益
※５ 1,896 ※５ 1,643
固定資産売却益
231,405
－
投資有価証券売却益
233,301 1,643
特別利益合計
特別損失
※６ 6,377 ※６ 1,372
固定資産売却損
※７ 208,280
投資有価証券評価損 －
※８ 203,148
情報セキュリティ対策費 －
※９ 257,436
事業構造改善費用 －
17,250 6,724
その他
23,627 676,960
特別損失合計
14,560,678 2,192,561
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,932,046 2,536,233
法人税等還付税額 △ 5,342 △ 13,623
△ 321,013 △ 2,122,187
法人税等調整額
3,605,691 400,423
法人税等合計
10,954,987 1,792,138
当期純利益
10,954,987 1,792,138
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
10,954,987 1,792,138
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 114 △ 256,673
935,917 581,410
為替換算調整勘定
19,246
△ 18,902
退職給付に係る調整額
※１ ,※２ 916,901 ※１ ,※２ 343,983
その他の包括利益合計
11,871,888 2,136,121
包括利益
（内訳）
11,871,888 2,136,121
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,203,469 6,103,758 29,430,675 △ 1,864,850 37,873,052
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,086,536 △ 3,086,536
親会社株主に帰属する当期
10,954,987 10,954,987
純利益
自己株式の取得 △ 2,999,963 △ 2,999,963
自己株式の処分
9,679 19,167 28,846
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 9,679 7,868,451 △ 2,980,796 4,897,334
当期末残高
4,203,469 6,113,437 37,299,126 △ 4,845,646 42,770,386
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 為替換算 退職給付に係る その他の包括
価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 114 △ 183,303 △ 1,046 △ 184,235 37,688,817
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,086,536
親会社株主に帰属する当期
10,954,987
純利益
自己株式の取得 △ 2,999,963
自己株式の処分
28,846
株主資本以外の項目の当期
△ 114 935,917 △ 18,902 916,901 916,901
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 114 935,917 △ 18,902 916,901 5,814,235
当期末残高 － 752,614 △ 19,948 732,666 43,503,052
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,203,469 6,113,437 37,299,126 △ 4,845,646 42,770,386
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,179,516 △ 3,179,516
親会社株主に帰属する当期
1,792,138 1,792,138
純利益
自己株式の取得 △ 1,999,990 △ 1,999,990
自己株式の処分 6,636 23,361 29,997
自己株式の消却
△ 5,645,778 5,645,778 －
利益剰余金から資本剰余金
3,570,587 △ 3,570,587 －
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 2,068,555 △ 4,957,965 3,669,149 △ 3,357,371
当期末残高 4,203,469 4,044,882 32,341,161 △ 1,176,497 39,413,015
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 為替換算 退職給付に係る その他の包括
価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 － 752,614 △ 19,948 732,666 43,503,052
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,179,516
親会社株主に帰属する当期
1,792,138
純利益
自己株式の取得
△ 1,999,990
自己株式の処分 29,997
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の当期
△ 256,673 581,410 19,246 343,983 343,983
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 256,673 581,410 19,246 343,983 △ 3,013,388
当期末残高 △ 256,673 1,334,024 △ 702 1,076,649 40,489,664
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,560,678 2,192,561
税金等調整前当期純利益
1,866,949 2,196,157
減価償却費
24,738 29,683
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 44,844 △ 18,039
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,793,355 △ 296,165
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 56,866 △ 35,656
61,028 83,935
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
2,163
資産除去債務履行差額 －
受取利息及び受取配当金 △ 30,070 △ 37,424
29,893 72,053
支払利息
為替差損益（△は益） △ 1,214,047 △ 1,023,948
4,481
有形固定資産売却損益（△は益） △ 271
15,647 2,248
有形固定資産除却損
1,603 4,476
無形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 231,405 －
208,280
投資有価証券評価損益（△は益） －
2,174,132
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,898,176
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,347,475 △ 245,345
1,629,564
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,019,707
9,106
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 481,948
919,819 414,671
その他
6,016,214 2,712,910
小計
利息及び配当金の受取額 39,248 22,873
利息の支払額 △ 27,708 △ 66,629
△ 6,263,280 △ 3,724,742
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 235,526 △ 1,055,588
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,331,469 △ 1,275,363
無形固定資産の取得による支出 △ 196,834 △ 264,960
投資有価証券の取得による支出 △ 112,000 △ 1,601,321
2,556 1,901
有形固定資産の売却による収入
287,860
投資有価証券の売却による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 28,107 △ 5,622
5,515 11,203
敷金及び保証金の回収による収入
－ △ 7,506
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,372,479 △ 3,141,668
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,000,000
短期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 4,000,000 －
自己株式の取得による支出 △ 3,005,964 △ 2,003,990
リース負債の返済による支出 △ 430,714 △ 750,063
△ 3,079,406 △ 3,177,100
配当金の支払額
1,068,847
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,516,084
1,870,347 1,319,452
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,253,742 △ 1,808,957
32,042,603 21,788,861
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 21,788,861 ※１ 19,979,904
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
9 社
連結子会社の名称
ワコムヨーロッパ
ワコムテクノロジー
ワコムチャイナ
ワコムコリア
ワコムオーストラリア
ワコムホンコン
ワコムシンガポール
ワコムタイワンインフォメーション
ワコムインディア
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ワコムチャイナの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
当社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を、また、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～57年
機械装置及び運搬具 ３～７年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
③ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として
特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づき発生見込額を計上しております。
⑤ 情報セキュリティ対策引当金
不正アクセスによる情報漏洩等に伴う費用の支出に備えるため、その発生見込額を計上しております。
⑥ 買付契約評価引当金
製品販売市場での急激な需要低迷等に伴い、原材料を長期間にわたって購入する契約の履行において今後発
生する可能性のある損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
⑦ 事業構造改善引当金
事業構造改善に伴う費用の支出に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容について
は、「（収益認識関係） ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおり
であります。また、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、主として約束した財
又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
棚卸資産 20,768,028 21,726,184
（内訳）商品及び製品 14,695,630 13,438,774
仕掛品 542,522 607,548
原材料及び貯蔵品 5,529,876 7,679,862
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、通常の販売目的で保有する棚卸資産については、正味売却価額が取得原価より下落している
場合における正味売却価額又は処分見込価額と取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。処
分見込価額については、当該製品の販売終了時期の見込みに関する情報を使用しております。また、営業循環過
程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味売却価額を算定しておりま
す。なお、通常の販売目的で保有する棚卸資産と営業循環過程から外れた棚卸資産を区分し評価する基礎とし
て、客観的に把握可能な直近の出荷実績を使用しております。市場環境が予測より悪化して正味売却価額又は需
要が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
２．固定資産の減損損失の認識の要否
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 5,402,863 6,207,921
無形固定資産 1,449,714 1,496,616
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否
を検討しております。減損損失の測定にあたり使用する回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フ
ローを適正な割引率で割り引いた使用価値等様々な仮定を用いております。市場環境の変化や競合その他の理由
によって事業の収益性が低下し、保有する固定資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場
合は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
３．繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 3,107,652 5,376,334
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の計上額を見積る場合、合理的な仮定に基づく業績予測によって、将来の課税
所得又は税務上の欠損金を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断することとしております。この仮定につい
ては、過去の実績及び翌連結会計年度の計画等に基づき将来の業績予測を見積っておりますが、今後の市場動向
等により、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において繰延税金資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（ASU第2016-02号「リース」の適用）
米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASU第2016-02号「リース」を当連結会計年度より適用して
おります。これにより、借手は原則全てのリースについて資産及び負債の認識をしております。
ASU第2016-02号の適用については、経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響を適
用開始日に認識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」が
768,220千円、「流動負債」の「その他」が238,700千円、「固定負債」の「その他」が529,520千円それぞれ増加し
ております。
なお、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。当連結会計年度の連結キャッシュ・
フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローが255,471千円増加し、財務活動によるキャッシュ・フ
ローが同額減少しております。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100
分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた17,250
千円は、「その他」として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
１ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行（前連結会計年度は２行）と当座貸越契約
を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額 2,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 2,000,000千円 1,000,000千円
２ コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
コミットメントラインの総額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 3,000,000千円 3,000,000千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
727,504 千円 2,812,269 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
貸倒引当金繰入額 27,850 千円 6,301 千円
給与手当 6,262,807 千円 7,076,312 千円
退職給付費用 210,133 千円 223,811 千円
賞与引当金繰入額 1,133,175 千円 921,639 千円
役員賞与引当金繰入額 54,060 千円 18,404 千円
研究開発費 5,477,031 千円 6,679,756 千円
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「広告宣伝費及び販売促進費」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度においては主要な費目として表示しておりません。
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※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
5,477,031 千円 6,679,756 千円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 1,826千円 1,557千円
工具、器具及び備品 70千円 86千円
計 1,896千円 1,643千円
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 －千円 1,372千円
工具、器具及び備品 6,377千円 －千円
計 6,377千円 1,372千円
※７ 投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。
当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく低下したものについて、その回復可能性等を考慮して減損
処理を行ったことによるものであります。
※８ 情報セキュリティ対策費の内容は次のとおりであります。
当社が運営する「ワコムストア」が不正アクセスを受けたことにより見込まれるお客様への対応等に係る費用を
「情報セキュリティ対策費」として計上しております。
※９ 事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。
事業構造改善の実施に伴い発生した特別退職金等であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △164千円 △369,954千円
組替調整額 －千円 －千円
計
△164千円 △369,954千円
為替換算調整勘定：
当期発生額 935,917千円 581,410千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △25,268千円 24,005千円
組替調整額 △1,977千円 3,735千円
計
△27,245千円 27,740千円
税効果調整前合計
908,508千円 239,196千円
税効果額 8,393千円 104,787千円
その他の包括利益合計
916,901千円 343,983千円
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △164千円 △369,954千円
税効果額 50千円 113,281千円
税効果調整後
△114千円 △256,673千円
為替換算調整勘定：
税効果調整前 935,917千円 581,410千円
税効果額 －千円 －千円
税効果調整後
935,917千円 581,410千円
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 △27,245千円 27,740千円
税効果額 8,343千円 △8,494千円
税効果調整後
△18,902千円 19,246千円
その他の包括利益合計
税効果調整前 908,508千円 239,196千円
税効果額 8,393千円 104,787千円
税効果調整後
916,901千円 343,983千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 166,546,400 － － 166,546,400
合計 166,546,400 － － 166,546,400
自己株式
普通株式 4,097,161 3,515,541 42,110 7,570,592
合計 4,097,161 3,515,541 42,110 7,570,592
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加3,515,541株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得3,515,500株
及び単元未満株式の取得41株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少42,110株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるも
のであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2021年５月12日
普通株式 3,086,536 19.0 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
（注）2021年５月12日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当５円50銭を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2022年５月12日
普通株式 3,179,516 利益剰余金 20.0 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 166,546,400 － 8,546,400 158,000,000
合計 166,546,400 － 8,546,400 158,000,000
自己株式
普通株式 7,570,592 2,773,700 8,581,900 1,762,392
合計 7,570,592 2,773,700 8,581,900 1,762,392
（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少8,546,400株は、2022年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株
式の消却2,000,000株及び2023年１月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却6,546,400株によ
るものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,773,700株は、2022年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己
株式の取得によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少8,581,900株は、2022年７月11日開催の取締役会決議に基づく譲渡
制限付株式報酬としての自己株式の処分35,500株、2022年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株
式の消却2,000,000株及び2023年１月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却6,546,400株によ
るものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2022年５月12日
普通株式 3,179,516 20.0 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2023年５月11日
普通株式 3,124,752 利益剰余金 20.0 2023年３月31日 2023年６月７日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 21,788,861 千円 20,015,518 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 千円 △35,614 千円
現金及び現金同等物 21,788,861 千円 19,979,904 千円
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、ブランド製品事業及びテクノロジーソリューション事業におけるオフィス（建物及び構築物）、車
両（機械装置及び運搬具）及びオフィス機器（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金調達は、低コストでの安定調達の観点から、主として内部資金により賄う方針でありま
す。ただし、運転資金等の短期資金需要の一部について、短期借入金等により賄う場合があります。また、長期
資金需要についても、必要に応じ金融機関からの長期借入や社債の発行、株式発行等の適切な手段を選択して柔
軟に対応する方針であります。
資金運用については、流動性が高く、かつ高格付を有する、安全性の高い金融商品に限定して行います。
なお、デリバティブ取引は、将来の為替変動等によるリスク回避のみを目的として利用しており、投機的な取
引は一切行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、取引先ごとに期日
管理及び残高管理を行うとともに、与信限度管理規程等に従い取引先の信用状況を定期的に把握する体制を取っ
ております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスク及び
発行体（取引先企業）の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、定期的に時価や発行体の財務
状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は、主
に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に資金の長期的な安定化を確保することを目的とした資金
調達であります。短期借入金は変動金利で契約していることから、金利の変動リスクに晒されておりますが、長
期借入金については、固定金利で契約しております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されており
ますが、月次の資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
また、デリバティブ取引については、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取
引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、財務部門が決裁担当者の承認を得て行って
おります。また、デリバティブ取引に関する債務不履行リスク軽減のため、取引相手先は高格付を有する金融機
関に限定しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リス
クの大きさを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（千円） （千円）
（千円）
長期借入金 2,000,000 1,989,721 △10,279
負債計 2,000,000 1,989,721 △10,279
デリバティブ取引（※３） △333 △333 －
（※１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 233,800
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（千円） （千円）
（千円）
投資有価証券 1,231,367 1,231,367 －
資産計 1,231,367 1,231,367 －
長期借入金 2,000,000 1,994,444 △5,556
負債計 2,000,000 1,994,444 △5,556
（※１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、
及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 25,520
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 21,788,861 － － －
売掛金 14,020,339 － － －
合計 35,809,200 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 20,015,518 － － －
売掛金 12,084,369 － － －
合計 32,099,887 － － －
２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 － － 2,000,000 － － －
合計 － － 2,000,000 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 7,000,000 － － － － －
長期借入金 － 2,000,000 － － － －
合計 7,000,000 2,000,000 － － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
通貨関連 － △333 － △333
資産計 － △333 － △333
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,231,367 － － 1,231,367
資産計 1,231,367 － － 1,231,367
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 1,989,721 － 1,989,721
負債計 － 1,989,721 － 1,989,721
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 1,994,444 － 1,994,444
負債計 － 1,994,444 － 1,994,444
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された期末日の先物為替相場に基づいて算定しており、レベ
ル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額233,800千円）については、市場価格のない株式等であることから、本注
記での記載をしておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 － － －
株式 1,231,367 1,601,321 △369,954
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 1,231,367 1,601,321 △369,954
合計 1,231,367 1,601,321 △369,954
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額25,520千円）については、市場価格のない株式等であることから、上記の
表には含まれておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 287,860 231,405 －
合計 287,860 231,405 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について208,280千円（その他有価証券）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、回復可能性等を
考慮して減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質
価額が著しく低下した場合に、回復可能性等を考慮して相当の減額をなすこととしております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(千円） (千円） （千円）
(千円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル
222,066 － △333 △333
合計 222,066 － △333 △333
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金制度を採用しております。また、連結子会社のうち１社
は、所在地国の法律に基づく確定給付型の退職一時金制度を採用し、他の連結子会社のうち２社は、確定拠出型の
退職金制度に加入しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 933,859千円 1,022,531千円
勤務費用 103,543千円 108,633千円
利息費用 2,908千円 5,062千円
数理計算上の差異の発生額 25,268千円 △24,005千円
退職給付の支払額 △43,447千円 △33,497千円
為替換算による影響額 400千円 △12千円
退職給付債務の期末残高 1,022,531千円 1,078,712千円
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 1,022,531千円 1,078,712千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,022,531千円 1,078,712千円
退職給付に係る負債 1,022,531千円 1,078,712千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,022,531千円 1,078,712千円
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 103,543千円 108,633千円
利息費用 2,908千円 5,062千円
数理計算上の差異の費用処理額 △1,976千円 3,737千円
臨時に支払った割増退職金 10,039千円 29,939千円
確定給付制度に係る退職給付費用 114,514千円 147,371千円
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 △27,245千円 27,740千円
合計 △27,245千円 27,740千円
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(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △28,752千円 △1,011千円
合計 △28,752千円 △1,011千円
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 主として 0.45％ 主として 0.76％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度141,549千円、当連結会計年度149,684千円でありま
す。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産 1,682,539千円 2,830,034千円
ソフトウエア 1,507,919千円 1,550,547千円
買付契約評価引当金 －千円 627,004千円
繰越欠損金（注） 14,737千円 425,051千円
未払費用 381,870千円 407,643千円
退職給付に係る負債 312,770千円 329,880千円
リース負債 1,120千円 221,922千円
賞与引当金 271,820千円 203,809千円
その他有価証券評価差額金 －千円 113,281千円
売掛金 77,095千円 90,385千円
投資有価証券 15,362千円 79,138千円
資産除去債務 62,933千円 62,206千円
481,895千円 336,321千円
その他
繰延税金資産小計
4,810,060千円 7,277,221千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） －千円 －千円
△1,245,950千円 △1,255,478千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,245,950千円 △1,255,478千円
繰延税金資産合計 3,564,110千円 6,021,743千円
繰延税金負債
在外子会社の配当可能利益 △424,898千円 △426,538千円
リース資産 －千円 △194,657千円
△31,560千円 △24,214千円
その他
繰延税金負債合計 △456,458千円 △645,409千円
繰延税金資産の純額 3,107,652千円 5,376,334千円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
税務上の繰越欠損金の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ － － － 35,982 389,069 425,051
（※１）
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － － － 35,982 389,069 （※２）425,051
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金425,051千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産425,051千円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、全額回収可能と
判断しております。
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（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰越欠損金」「リース負債」「投資有価証
券」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
前連結会計年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「未払事業税」「リベート引当金」「有給休暇引当
金」「繰延資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて
表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記していた繰延税金負債の「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度より繰延税金負債の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、小計額のみ表示しておりました「評価性引当額」は、税務上の繰越欠損金の金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」「将来減算一時差異等の合計
に係る評価性引当額」に独立掲記しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
在外子会社との適用税率差異 △0.4％ 10.9％
永久に損金又は益金に算入されない項目 1.3％ 3.2％
評価性引当額 △1.1％ 0.9％
住民税均等割 0.1％ 0.5％
在外子会社の留保利益 0.6％ 0.1％
法人税額の特別控除 △6.0％ △27.6％
その他 △0.3％ △0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.8％ 18.3％
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
主に東京支社等の事務所賃貸借契約に伴う原状回復費用であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
主として使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.725～2.900％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 262,557千円 299,597千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 16,407千円 2,842千円
見積りの変更による増加額 6,425千円 －千円
見積りの変更による減少額 －千円 △9,806千円
時の経過による調整額 2,765千円 2,744千円
資産除去債務の履行による減少額 －千円 △5,287千円
その他増減額（△は減少） 11,443千円 7,699千円
期末残高 299,597千円 297,789千円
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
テクノロジー
ブランド製品事業 計
ソリューション事業
日本 6,780,852 26,737,337 33,518,189
米国 14,227,616 691,593 14,919,209
欧州 12,236,147 851,624 13,087,771
中国 8,260,499 16,530,761 24,791,260
その他 11,135,825 11,337,605 22,473,430
52,640,939 56,148,920 108,789,859
顧客との契約から生じる収益
52,640,939 56,148,920 108,789,859
外部顧客への売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
テクノロジー
ブランド製品事業 計
ソリューション事業
日本 6,068,739 41,195,120 47,263,859
米国 10,504,992 751,353 11,256,345
欧州 9,796,452 687,295 10,483,747
中国 6,261,636 18,018,901 24,280,537
その他 8,528,892 10,916,123 19,445,015
41,160,711 71,568,792 112,729,503
顧客との契約から生じる収益
41,160,711 71,568,792 112,729,503
外部顧客への売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社では、ブランド製品事業において、ペンタブレット及び関連するソフトウェアの開発・製
造・販売、テクノロジーソリューション事業において、デジタルペン、マルチタッチセンサー及びタッチパネルな
どの部品及びモジュールの開発・製造・販売を行っております。これらの製品の販売については、主として約束し
た財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益
を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により１年以内に
受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 10,985,603 14,020,339
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 14,020,339 12,084,369
契約負債(期首残高) 553,913 439,109
契約負債(期末残高) 439,109 554,481
契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。
なお、契約負債の残高に重要性が乏しく、当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含
まれていた金額に重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を
適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品・サービス別のグローバルビジネスユニットを基礎とした事業セグメントから構成されて
おり、「ブランド製品事業」、「テクノロジーソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ブランド製品事業」は、ペンタブレット及び関連するソフトウェアを開発・製造・販売しており、「テクノロ
ジーソリューション事業」は、デジタルペン、マルチタッチセンサー及びタッチパネルなどの部品及びモジュール
を開発・製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
テクノロジー
ブランド製品 （注）１ 計上額
ソリューション 計
事業 （注）２
事業
売上高
52,640,939 56,148,920 108,789,859 108,789,859
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
52,640,939 56,148,920 108,789,859 108,789,859
計 －
8,712,098 8,888,420 17,600,518 13,023,871
セグメント利益 △ 4,576,647
18,863,366 22,080,662 40,944,028 32,388,446 73,332,474
セグメント資産
その他の項目
242,761 782,849 1,025,610 841,339 1,866,949
減価償却費
有形固定資産及び無形
284,183 1,111,229 1,395,412 792,194 2,187,606
固定資産の増加額
（注）１．調整額は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
テクノロジー
ブランド製品 （注）１ 計上額
ソリューション 計
事業 （注）２
事業
売上高
41,160,711 71,568,792 112,729,503 112,729,503
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
41,160,711 71,568,792 112,729,503 112,729,503
計 －
セグメント利益又は損失
10,756,187 6,775,279 2,013,286
△ 3,980,908 △ 4,761,993
（△）
19,430,996 22,490,760 41,921,756 33,357,016 75,278,772
セグメント資産
その他の項目
282,141 836,103 1,118,244 1,077,913 2,196,157
減価償却費
有形固定資産及び無形
661,467 633,227 1,294,694 1,709,434 3,004,128
固定資産の増加額
（注）１．調整額は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 欧州 中国 その他 合計
33,518,189 14,919,209 13,087,771 24,791,260 22,473,430 108,789,859
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
アジア・オセアニア
日本 米国 欧州 合計
中国 台湾 その他
2,292,703 258,590 654,048 692,597 1,142,874 362,051 5,402,863
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
サムスングループ 23,721,973 テクノロジーソリューション事業
（注）サムスングループには、主に、Samsung Electronics Japan Co., Ltd.、Samsung Electronics Co., Ltd.が含
まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 欧州 中国 その他 合計
47,263,859 11,256,345 10,483,747 24,280,537 19,445,015 112,729,503
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
アジア・オセアニア
日本 米国 欧州 合計
中国 台湾 その他
2,424,603 982,303 608,680 974,476 858,431 359,428 6,207,921
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
サムスングループ 37,647,901 テクノロジーソリューション事業
（注）サムスングループには、主に、Samsung Electronics Japan Co., Ltd.、Samsung Electronics Co., Ltd.が含
まれております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 273.65円 259.15円
１株当たり当期純利益 67.98円 11.34円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 43,503,052 40,489,664
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 43,503,052 40,489,664
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
158,975,808 156,237,608
普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 10,954,987 1,792,138
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
10,954,987 1,792,138
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 161,147,206 158,096,723
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（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
１．当社は、2023年４月14日開催の取締役会に基づき、以下のとおり資金の借入を実行しております。
借入先 株式会社みずほ銀行 株式会社埼玉りそな銀行 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
使途 短期運転資金 短期運転資金 短期運転資金
借入金額 30億円 20億円 20億円
借入金利 基準金利＋スプレッド 基準金利＋スプレッド 基準金利＋スプレッド
借入実行日 2023年４月28日 2023年４月28日 2023年５月31日
返済予定日 2023年７月31日 2023年７月31日 2023年８月31日
担保、保証の有無 無担保、無保証 無担保、無保証 無担保、無保証
２．当社は、2023年５月11日開催の取締役会に基づき、以下のとおり資金の借入を実行しております。
借入先 株式会社みずほ銀行
使途 長期運転資金
借入金額 50億円
借入金利 固定金利
借入実行日 2023年５月31日
返済予定日 2028年５月31日
担保、保証の有無 無担保、無保証
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定により読み替えて適
用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しております。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、中期経営方針『Wacom Chapter３』のもと、株主還元を重要な経営課題と認識しており、2021年５月
12日開催の取締役会において、2025年３月31日までの期間に総額100億円を上限とする自己株式の取得を実施す
る「自己株式の取得に係る方針」を策定しております。また、2023年１月31日開催の取締役会では、2025年３
月31日までの期間に総額100億円を上限とする自己株式の追加的な取得を実施する「自己株式の追加的な取得に
係る方針」を策定し、これらの結果、中期経営方針『Wacom Chapter３』の対象期間において、総額200億円を
上限とする自己株式の取得を実施する方針としております。
以上の方針に基づき、現下の投資機会、資本効率、株価水準等を総合的に勘案した上で、自己株式の取得を
実施するものであります。
２．取得の内容
(1）取得する株式の種類 当社普通株式
(2）取得する株式の総数 4,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.56％）
(3）株式の取得価額の総額 20億円（上限）
(4）取得する期間 2023年５月12日～2023年９月29日
(5）取得する方法 東京証券取引所における市場買付け
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － 7,000,000 0.27 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,000,000 2,000,000 0.18 2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債
１年以内に返済予定のリース負債 426,118 628,116 － －
リース負債（１年以内に返済予定のものを除く。） 473,687 1,106,180 2.00 2024年～2030年
合計 2,899,805 10,734,296 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,000,000 － － －
リース負債 516,925 492,034 85,851 3,101
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 28,472,592 54,137,737 84,020,701 112,729,503
税金等調整前四半期（当
3,136,306 4,025,748 4,638,957 2,192,561
期）純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半
2,432,451 3,230,618 3,675,546 1,792,138
期（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
15.30 20.35 23.20 11.34
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失 15.30 5.03 2.82 △12.00
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
16,471,429 14,936,505
現金及び預金
※１ 18,047,291 ※１ 20,960,180
売掛金
5,825,666 3,888,078
商品及び製品
503,156 580,385
仕掛品
5,359,993 7,526,292
原材料及び貯蔵品
560,663 617,380
前払費用
※１ 3,476,936 ※１ 3,841,050
未収入金
953,521 1,460,831
その他
△ 35,400 △ 28,300
貸倒引当金
51,163,255 53,782,401
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
744,394 702,790
建物
1,944 2,589
構築物
1,107,782 1,034,514
機械及び装置
973,942 1,250,816
工具、器具及び備品
1,063,061 1,063,061
土地
3,891,123 4,053,770
有形固定資産合計
無形固定資産
489,327 646,858
ソフトウエア
949,212 844,892
その他
1,438,539 1,491,750
無形固定資産合計
投資その他の資産
233,800 1,256,887
投資有価証券
2,127,476 2,127,476
関係会社株式
1,896,898 2,931,508
繰延税金資産
596,844 579,350
その他
4,855,018 6,895,221
投資その他の資産合計
10,184,680 12,440,741
固定資産合計
61,347,935 66,223,142
資産合計
94/115
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
12,864,425 10,632,786
買掛金
7,000,000
短期借入金 －
※１ 2,077,523 ※１ 2,303,474
未払金
956,050 1,017,282
未払費用
2,253,342 483,086
未払法人税等
424,741 907,024
契約負債
55,435 48,635
預り金
570,403 555,150
賞与引当金
54,060 18,404
役員賞与引当金
27,889 23,670
製品保証引当金
104,497
情報セキュリティ対策引当金 －
2,047,696
買付契約評価引当金 －
1,765,254 1,232,829
その他
21,049,122 26,374,533
流動負債合計
固定負債
2,000,000 2,000,000
長期借入金
987,744 1,069,965
退職給付引当金
159,761 151,134
資産除去債務
42,717 42,717
その他
3,190,222 3,263,816
固定負債合計
24,239,344 29,638,349
負債合計
純資産の部
株主資本
4,203,469 4,203,469
資本金
資本剰余金
4,044,882 4,044,882
資本準備金
2,068,555
－
その他資本剰余金
6,113,437 4,044,882
資本剰余金合計
利益剰余金
22,456 22,456
利益準備金
その他利益剰余金
31,614,875 29,747,156
繰越利益剰余金
31,637,331 29,769,612
利益剰余金合計
自己株式 △ 4,845,646 △ 1,176,497
37,108,591 36,841,466
株主資本合計
評価・換算差額等
－ △ 256,673
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 － △ 256,673
37,108,591 36,584,793
純資産合計
61,347,935 66,223,142
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 99,372,542 ※１ 104,402,976
売上高
※１ 69,766,220 ※１ 80,324,784
売上原価
29,606,322 24,078,192
売上総利益
※１ ,※２ 16,270,152 ※１ ,※２ 18,511,260
販売費及び一般管理費
13,336,170 5,566,932
営業利益
営業外収益
1,079 15,375
受取利息及び受取配当金
1,540,936 1,081,687
為替差益
※１ 98,116 ※１ 98,568
その他
1,640,131 1,195,630
営業外収益合計
営業外費用
8,318 15,232
支払利息
6,000 4,000
自己株式取得費用
13,000 13,639
和解金
101
－
その他
27,318 32,972
営業外費用合計
14,948,983 6,729,590
経常利益
特別利益
231,405
－
投資有価証券売却益
231,405
特別利益合計 －
特別損失
208,280
投資有価証券評価損 －
203,148
情報セキュリティ対策費 －
5,117 6,405
その他
5,117 417,833
特別損失合計
15,175,271 6,311,757
税引前当期純利益
3,858,865 2,350,703
法人税、住民税及び事業税
△ 101,934 △ 921,330
法人税等調整額
3,756,931 1,429,373
法人税等合計
11,418,340 4,882,384
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,203,469 4,044,882 2,058,876 6,103,758 22,456 23,283,071 23,305,527
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,086,536 △ 3,086,536
当期純利益 11,418,340 11,418,340
自己株式の取得
自己株式の処分 9,679 9,679
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 9,679 9,679 － 8,331,804 8,331,804
当期末残高 4,203,469 4,044,882 2,068,555 6,113,437 22,456 31,614,875 31,637,331
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高
△ 1,864,850 31,747,904 114 114 31,748,018
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,086,536 △ 3,086,536
当期純利益
11,418,340 11,418,340
自己株式の取得 △ 2,999,963 △ 2,999,963 △ 2,999,963
自己株式の処分 19,167 28,846 28,846
株主資本以外の項目の当期
△ 114 △ 114 △ 114
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 2,980,796 5,360,687 △ 114 △ 114 5,360,573
当期末残高 △ 4,845,646 37,108,591 － － 37,108,591
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
4,203,469 4,044,882 2,068,555 6,113,437 22,456 31,614,875 31,637,331
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,179,516 △ 3,179,516
当期純利益 4,882,384 4,882,384
自己株式の取得
自己株式の処分 6,636 6,636
自己株式の消却 △ 5,645,778 △ 5,645,778
利益剰余金から資本剰余金へ
3,570,587 3,570,587 △ 3,570,587 △ 3,570,587
の振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 2,068,555 △ 2,068,555 － △ 1,867,719 △ 1,867,719
当期末残高
4,203,469 4,044,882 － 4,044,882 22,456 29,747,156 29,769,612
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 4,845,646 37,108,591 － － 37,108,591
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,179,516 △ 3,179,516
当期純利益 4,882,384 4,882,384
自己株式の取得 △ 1,999,990 △ 1,999,990 △ 1,999,990
自己株式の処分 23,361 29,997 29,997
自己株式の消却
5,645,778 － －
利益剰余金から資本剰余金へ
－ －
の振替
株主資本以外の項目の当期
△ 256,673 △ 256,673 △ 256,673
変動額（純額）
当期変動額合計
3,669,149 △ 267,125 △ 256,673 △ 256,673 △ 523,798
当期末残高 △ 1,176,497 36,841,466 △ 256,673 △ 256,673 36,584,793
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(3）デリバティブ
時価法を採用しております。
(4）棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～57年
構築物 ４～30年
機械及び装置 ７年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づき発生見込額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(6）情報セキュリティ対策引当金
不正アクセスによる情報漏洩等に伴う費用の支出に備えるため、その発生見込額を計上しております。
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(7）買付契約評価引当金
製品販売市場での急激な需要低迷等に伴い、原材料を長期間にわたって購入する契約の履行において今後発生
する可能性のある損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容は、連結財務諸表の「（収
益認識関係） ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、主として約束した財又はサービスの支配が顧客
に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
(2）退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
棚卸資産 11,688,815 11,994,755
（内訳）商品及び製品 5,825,666 3,888,078
仕掛品 503,156 580,385
原材料及び貯蔵品 5,359,993 7,526,292
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）の金額の算出方法は、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価」の内容と同一であります。
２．固定資産の減損損失の認識の要否
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 3,891,123 4,053,770
無形固定資産 1,438,539 1,491,750
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）の金額の算出方法は、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）
２．固定資産の減損損失の認識の要否」の内容と同一であります。
３．繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 1,896,898 2,931,508
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）の金額の算出方法は、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）
３．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた5,117千円は、
「その他」として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 8,184,967千円 11,889,252千円
短期金銭債務 430,999千円 587,933千円
２ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行（前事業年度は２行）と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額 2,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 2,000,000千円 1,000,000千円
３ コミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの
契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
コミットメントラインの総額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 3,000,000千円 3,000,000千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 36,864,353千円 26,878,570千円
仕入高等 4,090,013千円 5,244,282千円
営業取引以外の取引による取引高 82,664千円 86,479千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度66％、当事業年度65％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
関係会社手数料 2,384,770 千円 3,386,363 千円
貸倒引当金繰入額 34,574 千円 △ 7,100 千円
給与手当 2,236,731 千円 2,288,673 千円
退職給付費用 67,282 千円 72,413 千円
賞与引当金繰入額 422,623 千円 403,505 千円
役員賞与引当金繰入額 54,060 千円 18,404 千円
研究開発費 5,577,869 千円 6,521,211 千円
減価償却費 277,452 千円 254,197 千円
（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 2,127,476
当事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 2,127,476
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
ソフトウエア 1,507,919千円 1,550,547千円
棚卸資産 485,978千円 770,855千円
買付契約評価引当金 －千円 627,004千円
未払費用 292,742千円 342,673千円
退職給付引当金 302,447千円 327,623千円
賞与引当金 191,211千円 175,622千円
その他有価証券評価差額金 －千円 113,281千円
投資有価証券 15,362千円 79,138千円
資産除去債務 48,919千円 46,277千円
315,519千円 171,230千円
その他
繰延税金資産小計
3,160,097千円 4,204,250千円
△1,246,201千円 △1,257,725千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,913,896千円 2,946,525千円
繰延税金負債
資産除去債務 △16,998千円 △13,897千円
－千円 △1,120千円
未払事業税
繰延税金負債合計 △16,998千円 △15,017千円
繰延税金資産の純額 1,896,898千円 2,931,508千円
（表示方法の変更）
前事業年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「未払事業税」「繰延資産」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「投資有価証券」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
過年度法人税等 △0.0％ 0.6％
評価性引当額 △1.1％ 0.4％
住民税均等割 0.1％ 0.2％
役員給与損金不算入額 0.1％ 0.1％
受取配当金 －％ △0.0％
試験研究費の特別控除 △5.6％ △9.5％
その他 0.7％ 0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.8％ 22.7％
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
１．当社は、2023年４月14日開催の取締役会に基づき、以下のとおり資金の借入を実行しております。
借入先 株式会社みずほ銀行 株式会社埼玉りそな銀行 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
使途 短期運転資金 短期運転資金 短期運転資金
借入金額 30億円 20億円 20億円
借入金利 基準金利＋スプレッド 基準金利＋スプレッド 基準金利＋スプレッド
借入実行日 2023年４月28日 2023年４月28日 2023年５月31日
返済予定日 2023年７月31日 2023年７月31日 2023年８月31日
担保、保証の有無 無担保、無保証 無担保、無保証 無担保、無保証
２．当社は、2023年５月11日開催の取締役会に基づき、以下のとおり資金の借入を実行しております。
借入先 株式会社みずほ銀行
使途 長期運転資金
借入金額 50億円
借入金利 固定金利
借入実行日 2023年５月31日
返済予定日 2028年５月31日
担保、保証の有無 無担保、無保証
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定により読み替えて適
用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しております。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、中期経営方針『Wacom Chapter３』のもと、株主還元を重要な経営課題と認識しており、2021年５月
12日開催の取締役会において、2025年３月31日までの期間に総額100億円を上限とする自己株式の取得を実施す
る「自己株式の取得に係る方針」を策定しております。また、2023年１月31日開催の取締役会では、2025年３
月31日までの期間に総額100億円を上限とする自己株式の追加的な取得を実施する「自己株式の追加的な取得に
係る方針」を策定し、これらの結果、中期経営方針『Wacom Chapter３』の対象期間において、総額200億円を
上限とする自己株式の取得を実施する方針としております。
以上の方針に基づき、現下の投資機会、資本効率、株価水準等を総合的に勘案した上で、自己株式の取得を
実施するものであります。
２．取得の内容
(1）取得する株式の種類 当社普通株式
(2）取得する株式の総数 4,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.56％）
(3）株式の取得価額の総額 20億円（上限）
(4）取得する期間 2023年５月12日～2023年９月29日
(5）取得する方法 東京証券取引所における市場買付け
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 744,394 24,636 17,357 48,883 702,790 1,784,205
構築物 1,944 950 － 305 2,589 21,162
機械及び装置 1,107,782 182,052 18,631 236,689 1,034,514 1,137,234
有形
固定資産
工具、器具及び備品 973,942 1,023,027 27,720 718,433 1,250,816 4,840,340
土地 1,063,061 － － － 1,063,061 －
計 3,891,123 1,230,665 63,708 1,004,310 4,053,770 7,782,941
ソフトウエア 489,327 442,746 147,389 137,826 646,858 －
無形
その他 949,212 － 4,476 99,844 844,892 －
固定資産
計 1,438,539 442,746 151,865 237,670 1,491,750 －
【引当金明細表】
（単位:千円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金（流動） 35,400 28,300 35,400 28,300
賞与引当金（流動） 570,403 555,150 570,403 555,150
役員賞与引当金（流動） 54,060 18,404 54,060 18,404
製品保証引当金（流動） 27,889 23,670 27,889 23,670
情報セキュリティ対策引当金
－ 104,497 － 104,497
（流動）
買付契約評価引当金（流動） － 2,047,696 － 2,047,696
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後３ヶ月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取扱場所
証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.wacom.com
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第39期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第40期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月８日関東財務局長に提出
（第40期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月９日関東財務局長に提出
（第40期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月８日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2022年11月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2023年６月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
（５）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年６月１日 至 2022年６月30日）2022年７月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年７月１日 至 2022年７月31日）2022年８月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年８月１日 至 2022年８月31日）2022年９月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年９月１日 至 2022年９月30日）2022年10月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年10月１日 至 2022年10月31日）2022年11月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年11月１日 至 2022年11月30日）2022年12月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年12月１日 至 2022年12月31日）2023年１月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年１月１日 至 2023年１月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年２月１日 至 2023年２月28日）2023年３月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年３月１日 至 2023年３月31日）2023年４月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年５月１日 至 2023年５月31日）2023年６月12日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
株 式 会 社 ワ コ ム
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 戸 田 栄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 光 廣 成 史
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ワコムの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社ワコム及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
棚卸資産の評価
【注記事項】（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、2023年３月31日現在、連結貸借対照表 当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するにあたり、主
上、棚卸資産合計で21,726,184千円(総資産の28.9％)計上 として以下の監査手続を実施した。
している。 ・経営者が整備・運用している、棚卸資産の評価に関する
会社グループは、製品・サービス別のグローバルビジネ 内部統制の有効性を評価した。
スユニットを基礎としたブランド製品事業セグメント及び ・ITの領域において専門知識を有する者を関与させ、棚卸
テクノロジーソリューション事業セグメントから構成され 資産の評価における基礎となる在庫リストが正確に作成
ている。 されていることを評価した。その上で、当該リストを基
会社グループは、以下の方法により収益性の低下の事実 に棚卸資産の評価額が正確に計算され、連結貸借対照表
を棚卸資産の連結貸借対照表価額に反映させている。 価額において網羅的に反映されていることを確認した。
通常の販売目的で保有する棚卸資産については、正味売 ・通常の販売目的で保有する棚卸資産については、棚卸資
却価額が取得原価より下落している場合における正味売却 産の評価における基礎となる正味売却価額を直近の実績
価額又は処分見込価額と取得原価との差額を原則として売 販売価額と比較することで信頼性を検討した。
上原価に認識している。処分見込価額については、当該製 ・処分見込価額については、製品群ごとの期末日前の販売
品の販売終了時期の見込みに関する情報を使用している。 実績と比較することにより、見積りの基礎となる販売終
営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、 了時期及び販売計画の妥当性を確認した。また、経営者
将来の需要や市場動向を反映して正味売却価額を算定して 及び担当部門営業責任者と議論し、当該製品の販売終了
いる。 時期の見込みに関する情報との整合性を確認した。
また、通常の販売目的で保有する棚卸資産と営業循環過 ・営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、
程から外れた棚卸資産を区分し評価する基礎として、客観 将来の需要や市場動向を反映して正味売却価額を算定し
的に把握可能な直近の出荷実績を使用している。 ていることを確認した。
上記棚卸資産の評価は、将来の製品の販売動向や将来需
要の予測を基礎としており、見積り要素が介在する。この
ため、棚卸資産の評価には不確実性を伴い、経営者の判断
を必要とする。また、連結貸借対照表における棚卸資産計
上額に重要性がある。このため、当監査法人は当該事項が
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が
禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ワコムの2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ワコムが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
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株式会社ワコム(E02059)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年６月27日
株 式 会 社 ワ コ ム
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 戸 田 栄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 光 廣 成 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ワコムの2022年４月１日から2023年３月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ワコムの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
棚卸資産の評価
【注記事項】（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年３月31日現在、貸借対照表上、棚卸資産 当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するにあたり、主
合計で11,994,755千円(総資産の18.1％)計上している。 として以下の監査手続を実施した。
会社は、製品・サービス別のグローバルビジネスユニッ ・経営者が整備・運用している、棚卸資産の評価に関する
トを基礎としたブランド製品事業セグメント及びテクノロ 内部統制の有効性を評価した。
ジーソリューション事業セグメントから構成されている。 ・ITの領域において専門知識を有する者を関与させ、棚卸
会社は、以下の方法により収益性の低下の事実を棚卸資 資産の評価における基礎となる在庫リストが正確に作成
産の貸借対照表価額に反映させている。 されていることを評価した。その上で、当該リストを基
通常の販売目的で保有する棚卸資産については、正味売 に棚卸資産の評価額が正確に計算され、貸借対照表価額
却価額が取得原価より下落している場合における正味売却 において網羅的に反映されていることを確認した。
価額又は処分見込価額と取得原価との差額を原則として売 ・通常の販売目的で保有する棚卸資産については、棚卸資
上原価に認識している。処分見込価額については、当該製 産の評価における基礎となる正味売却価額を直近の実績
品の販売終了時期の見込みに関する情報を使用している。 販売価額と比較することで信頼性を検討した。
営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、 ・処分見込価額については、製品群ごとの期末日前の販売
将来の需要や市場動向を反映して正味売却価額を算定して 実績と比較することにより、見積りの基礎となる販売終
いる。 了時期及び販売計画の妥当性を確認した。また、経営者
また、通常の販売目的で保有する棚卸資産と営業循環過 及び担当部門営業責任者と議論し、当該製品の販売終了
程から外れた棚卸資産を区分し評価する基礎として、客観 時期の見込みに関する情報との整合性を確認した。
的に把握可能な直近の出荷実績を使用している。 ・営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、
上記棚卸資産の評価は、将来の製品の販売動向や将来需 将来の需要や市場動向を反映して正味売却価額を算定し
要の予測を基礎としており、見積り要素が介在する。この ていることを確認した。
ため、棚卸資産の評価には不確実性を伴い、経営者の判断
を必要とする。また、貸借対照表における棚卸資産計上額
に重要性がある。このため、当監査法人は当該事項が監査
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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EDINET提出書類
株式会社ワコム(E02059)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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