HSホールディングス株式会社 内部統制報告書 第66期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 内部統制報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | HSホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
HSホールディングス株式会社(E03770)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月29日
【会社名】 HSホールディングス株式会社
【英訳名】 HS Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 田 泰 成
【最高財務責任者の役職氏名】 取締役 松 村 恭 也
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門五丁目11番1号
オランダヒルズ森タワーRoP1307号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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HSホールディングス株式会社(E03770)
内部統制報告書
1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長原田泰成及び最高財務責任者松村恭也は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社(以下、
「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公
表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実
施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を
整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載
を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年3月31日を基準日として行われており、評価
に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価に
おいては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別
し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っ
ております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観
点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性
を考慮して決定しており、当社及び連結子会社1社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業
務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社3社及び持分法適用関連会
社1社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲には含め
ておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の連結売上高(営業収益)を
指標とし、概ね2/3に達する1事業拠点を「重要な事業拠点」としております。
選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高(営業収益)、貸出
金及び預金に係る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、財務報告への影響を勘案して、重要性の大
きい業務プロセスについて個別に検討を行い、必要に応じて評価対象に追加しております。
なお、連結子会社である株式会社STAYGOLDについては、評価範囲には含めておりません。株式会社STAYGOLDにつ
いては2022年12月23日付で実質支配力基準により連結子会社となったものであり、当該取得が当事業年度の下期に
行われ、内部統制の評価には相当の準備期間を要することから、やむを得ない事情により財務報告に係わる内部統
制の一部の範囲について、十分な評価手続きが実施できなかった場合に該当すると判断したためです。
3 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、株式会社STAYGOLDについては、2022年12月23日付で株式を取得し連結子会社となったもので
あり、当事業年度の下期に行われ、内部統制の評価には相当の準備期間を要することから、やむを得ない事情によ
り財務報告に係わる内部統制の一部の範囲について十分な評価手続が実施できませんでしたが、当事業年度末日時
点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
4 【付記事項】
(財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす可能性のある後発事象)
当社の連結子会社であるハーン銀行は、2023年4月20日開催の臨時株主総会において新株発行による新規株式
公開を行うことを決議し、2023年5月1日にモンゴル証券取引所へ新規上場いたしました。これに伴い、当社が
保有するハーン銀行株式の議決権比率は50%を下回り、同行は翌期以降において当社の連結子会社から除外され
持分法適用関連会社となります。
これにより、翌期以降の当社の財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
5 【特記事項】
該当事項はありません。
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