明治ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第14期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第14期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 明治ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
明治ホールディングス株式会社(E21902)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第14期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 明治ホールディングス株式会社
【英訳名】 Meiji Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 CEO 川村 和夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目４番16号
【電話番号】 03(3273)4001(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 島田 勇人
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目４番16号
【電話番号】 03(3273)4001(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 島田 勇人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
1,254,380 1,252,706 1,191,765 1,013,092 1,062,157
売上高 (百万円)
99,709 103,326 110,176 93,985 74,160
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
61,868 67,318 65,655 87,497 69,424
(百万円)
純利益
61,512 59,364 85,304 109,008 77,669
包括利益 (百万円)
560,630 597,573 659,358 713,021 751,311
純資産 (百万円)
1,004,143 998,920 1,067,000 1,117,459 1,136,217
総資産 (百万円)
1,817.89 1,939.59 2,141.40 2,390.76 2,553.69
１株当たり純資産 （円）
213.30 232.04 226.26 303.62 247.39
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - - - -
当期純利益
52.5 56.3 58.2 60.3 62.7
自己資本比率 （％）
12.2 12.4 11.1 13.5 10.0
自己資本利益率 （％）
21.1 16.5 15.7 10.9 12.8
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
112,100 114,103 123,683 127,526 85,013
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 100,202 △ 70,811 △ 93,110 △ 27,614 △ 36,788
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 13,980 △ 30,287 △ 28,293 △ 76,997 △ 54,734
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
24,481 37,110 39,011 64,872 60,939
(百万円)
残高
17,608 17,571 17,832 17,336 17,290
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 9,723 〕 〔 9,234 〕 〔 8,369 〕 〔 7,864 〕 〔 7,242 〕
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数について、〔 〕内は臨時従業員数を記載することとしており、派遣社員を除いております。
３ 第12期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第11期に
係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映さ
れた後の金額によっております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用してお
り、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
５ 2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。第10期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
21,581 23,290 25,537 34,547 28,063
営業収益 (百万円)
19,876 21,065 22,924 31,055 23,924
経常利益 (百万円)
19,826 21,133 22,354 31,735 28,336
当期純利益 (百万円)
30,000 30,000 30,000 30,000 30,000
資本金 (百万円)
152,683 152,683 152,683 148,369 148,369
発行済株式総数 （千株）
265,862 262,229 266,121 246,042 238,387
純資産 (百万円)
385,652 378,754 386,119 391,413 369,173
総資産 (百万円)
916.55 903.80 917.04 873.60 855.11
１株当たり純資産 （円）
140.00 150.00 160.00 170.00 180.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 65.00 ) ( 70.00 ) ( 75.00 ) ( 80.00 ) ( 85.00 )
68.35 72.84 77.03 110.12 100.97
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） - - - - -
純利益
68.9 69.2 68.9 62.9 64.6
自己資本比率 （％）
7.5 8.0 8.5 12.4 11.7
自己資本利益率 （％）
65.8 52.7 46.2 30.0 31.2
株価収益率 （倍）
102.4 103.0 103.8 77.2 89.1
配当性向 （％）
34 54 66 85 99
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 4 〕 〔 5 〕 〔 8 〕 〔 13 〕 〔 17 〕
112.7 98.4 93.5 89.3 87.8
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX配当込） （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
3,200
最高株価 （円） 9,630 9,200 8,990 7,470
(7,130)
3,145
最低株価 （円） 7,170 6,170 6,760 6,540
(6,040)
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数について、〔 〕内は臨時従業員数を記載することとしており、派遣社員を除いております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用してお
り、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。第14期の株
価については株式分割による権利落ち後の最高株価および最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前
の最高株価及び最低株価を記載しております。
６ 2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。第10期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益を算定しております。
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２【沿革】
設立経緯
当社は、1906年に設立された旧明治製糖を共通の起源とする明治製菓株式会社と明治乳業株式会社が、食と健康への
ニーズの変化に対応し、より大きな成長機会を獲得するために、2009年４月に株式移転により設立した共同持株会社で
あります。
そして、2011年４月に、明治グループ理念の具現化のため、長期的視野に立った経営指針を策定し、食品事業会社と
薬品事業会社を置く新たなグループ経営体制に移行しました。
当社グループに係る主要事項は、次のとおりであります。
年月 概要
2008年９月 明治製菓株式会社と明治乳業株式会社は株主総会の承認を前提として、共同株式移転によ
り共同持株会社を設立することについて合意に達し、本株式移転に関する「株式移転計画
書」を作成し、両社取締役会において経営統合に関する「統合契約書」を締結。
2009年４月 当社設立。当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
2011年２月 当社の子会社である明治製菓株式会社及び明治乳業株式会社の資産管理に係る事業の一部
をそれぞれ会社分割し当社が承継することについて、当社と明治製菓株式会社及び明治乳
業株式会社との間でそれぞれ吸収分割契約を締結。
当社の子会社である明治製菓株式会社の有するフード＆ヘルスケア事業を会社分割し、当
社子会社である明治乳業株式会社が承継することについて、明治製菓株式会社と明治乳業
株式会社との間で吸収分割契約を締結。
2011年３月 明治乳業（蘇州）有限公司を設立。
2011年４月 当社の子会社である明治製菓株式会社がMeiji Seika ファルマ株式会社に商号変更。
当社の子会社である明治乳業株式会社が株式会社 明治に商号変更。
当社の子会社であるMeiji Seika ファルマ株式会社及び株式会社 明治の資産管理に係る事
業の一部を吸収分割により分割し、当社がそれぞれ承継。
当社の子会社であるMeiji Seika ファルマ株式会社の有するフード＆ヘルスケア事業を吸
収分割により分割し、当社の子会社である株式会社 明治が承継。
2011年11月 Meiji America Inc.を設立。
2012年８月 明治雪糕（広州）有限公司を設立。
2015年２月 Medreich Limitedの株式を取得し子会社とした。
2015年10月 普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施。
2018年７月 ＫＭバイオロジクス株式会社の株式を取得し子会社とした。
2019年１月 明治（中国）投資有限公司を設立。
2019年９月 明治乳業（天津）有限公司を設立。
2020年７月 明治食品（広州）有限公司を設立。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市
場に移行。
2023年４月 普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施。
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３【事業の内容】
当社グループは当社（純粋持株会社）、子会社73社、関連会社８社により構成されております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
とになります。
関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
セグメント 主要な製品 主要な会社
（連結子会社）
㈱明治
明治フレッシュネットワーク㈱、道南食品㈱、明治産業㈱、明治
チューインガム㈱、東海ナッツ㈱、四国明治㈱、東海明治㈱、群
馬明治㈱、栃木明治牛乳㈱、明治油脂㈱、Meiji Seika
(Singapore)Pte.Ltd.、Meiji America Inc.、D.F. Stauffer
Biscuit Co., Inc.、Laguna Cookie Co., Inc.、明治（中国）投
資有限公司、明治乳業（天津）有限公司、明治制果食品工業（上
海）有限公司、明治乳業（蘇州）有限公司、明治雪糕（広州）有
限公司、明治食品（広州）有限公司、廣州明治制果有限公司、台
湾明治食品股份有限公司、MEIJI FOOD VIETNAM CO., LTD.、㈱明
治フードマテリア、明治ロジテック㈱、㈱スリーエスアンドエ
ル、日本罐詰㈱、明治飼糧㈱、㈱明治テクノサービス、㈱明治ナ
ヨーグルト、牛乳類、
イスデイ、㈱明治アドエージェンシー
飲料、チーズ、バ
ター・マーガリン、ク
（持分法適用非連結子会社）
リーム、アイスクリー
千葉明治牛乳㈱、Thai Meiji Food Co.,Ltd.
食品
ム、調理食品、チョコ
レート、グミ、ガム、
（非連結子会社）
スポーツ栄養、乳幼児
㈱明販流通、フード・エキスプレス東海㈱、明治香港有限公司、
ミルク、流動食、美
MEIJI DAIRY AUSTRALASIA PTY.LTD.、MEIJI NEW ZEALAND
容、ＯＴＣ、飼料、砂
LIMITED、PT MEIJI FOOD INDONESIA、Meiji Food Europe B.V.、
糖及び糖化穀粉等
明治食品材料（青島）有限公司、㈱東髙運輸、㈱カントラロジ、
新北海道飼料㈱、まきば飼料㈱
（持分法適用関連会社）
CP-MEIJI Co.,Ltd.、AUSTASIA GROUP LTD.、沖縄明治乳業㈱
（関連会社）
Beghin Meiji、エヌ・シー・フーズ㈱、明糖倉庫㈱、釧路飼料
㈱、日本乳品貿易㈱
（合計54社）
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セグメント 主要な製品 主要な会社
Meiji Seika
（連結子会社）
ファルマ㈱
北里薬品産業㈱、大蔵製薬㈱、Me ファルマ㈱、
Meiji Pharma Spain, S.A.、PT.Meiji Indonesian
Pharmaceutical Industries、Thai Meiji Pharmaceutical Co.,
Ltd.、Meiji Seika Europe B.V.、Medreich Limited、Genovo
Development Services Limited、Adcock Ingram Limited、
Medreich Life care Limited、Medreich plc、
Medreich Australia Pty Ltd.、Medreich Far East Limited、
Inopharm Limited、Medreich New Zealand Limited、Adcock
Ingram Pharma Private Limited、
汕頭経済特区明治医薬有限公司、広東明治医薬有限公司、Romeck
Pharma合同会社、Meiji Seika ファルマテック㈱
医療用医薬品及び
医薬品
動物薬等
（非連結子会社）
Meiji Pharma USA Inc.、都輸送㈱
ＫＭバイオ
（連結子会社）
ロジクス㈱
明治アニマルヘルス㈱
（合計26社）
（注）2014年４月１日より、明治ビジネスサポート㈱のセグメントを食品セグメントから全社(共通)に変更しておりま
す。
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事業の系統図（当社及び連結子会社）は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
主要な事業の
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
当社と経営管理契約をしております。
当社は事務所等を賃貸しております。
㈱明治
東京都中央区 食品 当社は資金貸付又は受託をしておりま
33,646 100.00
※２、４
す。
役員の兼任 ３名
明治フレッシュネットワーク㈱ 100.00
東京都江東区 100 食品
※４ (100.00)
100.00
北海道函館市 食品
道南食品㈱ 40
(100.00)
100.00
明治産業㈱ 長野県須坂市 50 食品
(100.00)
100.00
愛知県清須市 食品
明治チューインガム㈱ 75
(100.00)
100.00
東海ナッツ㈱ 東京都千代田区 20 食品
(100.00)
100.00
香川県三豊市 食品
四国明治㈱ 480
(100.00)
100.00
東海明治㈱ 静岡県袋井市 74 食品
(100.00)
100.00
群馬明治㈱ 群馬県前橋市 60 食品
(100.00)
95.00
栃木明治牛乳㈱ 栃木県宇都宮市 100 食品
(95.00)
100.00
明治油脂㈱ 大阪府枚方市 38 食品
(100.00)
Meiji Seika
千シンガポー
100.00
ルドル
シンガポール国 食品
(Singapore)
(100.00)
15,000
Pte.Ltd.
米国
千米ドル 100.00
Meiji America Inc. ※２ ペンシルバニア州 食品
30,558 (100.00)
ヨーク市
D.F.Stauffer
米国
千米ドル 100.00
Biscuit ペンシルバニア州 食品
38,005 (100.00)
ヨーク市
Co.,Inc. ※２
米国
Laguna Cookie
千米ドル
100.00
カリフォルニア州 食品
20,729 (100.00)
Co.,Inc.
サンタ・アナ市
明治（中国）投資有限公司 千米ドル
中国 100.00
食品
※２ 上海市 698,359
(100.00)
明治乳業（天津）有限公司 中国 千中国元 100.00
食品
※２ 天津市 705,000 (100.00)
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議決権の
資本金又は
主要な事業の
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
内容
（百万円） （％）
明治制果食品工業(上海) 中国 千米ドル 100.00
食品
有限公司 ※２ 上海市 127,048 (100.00)
明治乳業（蘇州）有限公司 中国 千米ドル 100.00
食品
※２
江蘇省
83,964 (100.00)
中国 千中国元 100.00
明治雪糕（広州）有限公司
食品
※２ 広東省広州市
263,000 (100.00)
中国 千中国元 100.00
明治食品（広州）有限公司
食品
※２
広東省広州市 1,500,000 (100.00)
千香港ドル
中国 100.00
廣州明治制果有限公司 食品
広東省広州市 45,100 (100.00)
千ニュー台湾
台湾 100.00
台湾明治食品股份有限公司 ドル 食品
台北市 (100.00)
27,624
百万ベトナム
ベトナム国 100.00
MEIJI FOOD VIETNAM CO., LTD. ドン
食品
ハノイ市 (100.00)
41,504
95.04
㈱明治フードマテリア 東京都中央区 食品
300
(95.04)
100.00
東京都江東区 食品
明治ロジテック㈱ 98
(100.00)
石川県 100.00
㈱スリーエスアンドエル 食品
65
金沢市
(100.00)
北海道 100.00
日本罐詰㈱ 314 食品
河西郡芽室町
(100.00)
100.00
明治飼糧㈱ 東京都江東区 480 食品
(100.00)
100.00
㈱明治テクノサービス 東京都江東区 30 食品
(100.00)
100.00
㈱明治ナイスデイ 東京都江東区 25 食品
(100.00)
100.00
㈱明治アドエージェンシー 東京都渋谷区 226 食品
(100.00)
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主要な事業
議決権の
資本金又は
の
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
内容
（百万円） （％）
当社と経営管理契約をしておりま
す。
当社は事務所等を賃貸しておりま
Meiji Seika ファルマ㈱
100.00
東京都中央区 28,363 医薬品 す。
※２、４
当社は資金貸付又は受託をしており
ます。
役員の兼任 ３名
60.00
東京都港区 医薬品
北里薬品産業㈱ 30
(60.00)
100.00
京都府
大蔵製薬㈱ 72 医薬品
京都市南区
(100.00)
100.00
Me ファルマ㈱
東京都中央区 医薬品
10
(100.00)
Meiji Pharma
スペイン国 千ユーロ
100.00
医薬品
Spain, S.A.
マドリード市 2,028 (100.00)
PT.Meiji Indonesian
インドネシア国 百万ルピア 93.34
医薬品
Pharmaceutical
ジャカルタ市 38,073 (93.34)
Industries
Thai Meiji Pharmaceutical
タイ国 百万バーツ
94.61
医薬品
バンコク市
Co.,Ltd. 297 (94.61)
Meiji Seika
オランダ国 千ユーロ 100.00
医薬品
Europe B.V. アムステルダム市 25 (100.00)
インド国 千ルピー 100.00
Medreich Limited
医薬品
バンガロール市 1,407,183 (100.00)
Genovo Development
千ルピー
インド国 100.00
医薬品
バンガロール市 18,296
Services Limited (100.00)
インド国 千ルピー 50.07
Adcock Ingram Limited
医薬品
バンガロール市
380,500 (50.07)
インド国 千ルピー 100.00
Medreich Life care Limited 医薬品
バンガロール市 1,020 (100.00)
イギリス国 千ポンド 100.00
Medreich plc
医薬品
サリー州 100 (100.00)
オーストラリア国
Medreich Australia
オーストラリアドル 100.00
ニューサウスウェール 医薬品
Pty Ltd. 100 (100.00)
ズ市
中国 千香港ドル 100.00
Medreich Far East Limited
医薬品
香港特別行政区 10 (100.00)
キプロス国 千ユーロ 50.00
Inopharm Limited
医薬品
ニコシア市 100 (50.00)
ニュージーランドド
Medreich New Zealand
ニュージーランド国 100.00
ル 医薬品
オークランド市
Limited (100.00)
1,000
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資本金又は
議決権の
主要な事業の
出資金
名称 住所 所有割合 関係内容
内容
（百万円）
（％）
Adcock Ingram Pharma
インド国 千ルピー 100.00
医薬品
Private Limited ハウテン州 280,000 (50.07)
汕頭経済特区明治医薬 中国 千中国元 80.00
医薬品
有限公司 広東省汕頭市 44,700 (80.00)
千中国元
中国 80.00
広東明治医薬有限公司 医薬品
広東省広州市 3,000
(80.00)
50.00
Romeck Pharma合同会社
東京都中央区 医薬品
0
(50.00)
100.00
Meiji Seika ファルマテック㈱
神奈川県小田原市 0 医薬品
(100.00)
当社は資金貸付又は受託をしておりま
ＫＭバイオロジクス㈱ 49.00
熊本県熊本市 10,000 医薬品 す。
※２ (20.00)
役員の兼任 ３名
100.00
明治アニマルヘルス㈱ 熊本県熊本市 100 医薬品
(74.35)
当社は資金貸付又は受託をしておりま
東京都中央区 す。
明治ビジネスサポート㈱ 20 全社(共通) 100.00
役員の兼任 １名
（持分法適用非連結子会社）
千葉県 100.00
食品
千葉明治牛乳㈱ 47
千葉市若葉区 (100.00)
タイ国 百万バーツ 100.00
Thai Meiji Food Co.,Ltd.
食品
バンコク市 222
(100.00)
(持分法適用関連会社)
タイ国 百万バーツ 40.00
CP-MEIJI Co.,Ltd. 食品
バンコク市 500 (40.00)
千米ドル 22.21
AUSTASIA GROUP LTD.
シンガポール国 食品
385,992
(22.21)
50.00
沖縄県浦添市 食品
沖縄明治乳業㈱ 91
(50.00)
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
※２ 特定子会社に該当しております。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
※４ ㈱明治及び明治フレッシュネットワーク㈱並びにMeiji Seika ファルマ㈱につきましては、売上高（連結
会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
当連結会計年度における主要な損益情報等（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
明治フレッシュ
Meiji Seika ファルマ㈱
㈱明治
ネットワーク㈱
(1)売上高（百万円） 620,120 98,975 126,289
(2)経常利益（百万円） 51,996 1,219 9,499
(3)当期純利益（百万円） 46,084 745 14,787
(4)純資産（百万円） 494,594 12,683 99,529
(5)総資産（百万円） 707,193 28,316 196,419
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
10,501
食品 〔 4,675 〕
6,685
医薬品 〔 2,535 〕
104
全社(共通) 〔 32 〕
17,290
合計 〔 7,242 〕
（注） 従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む）です。また、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しており、派遣社
員を除いております。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
99 44.9 20.8 10,136
〔 17 〕
セグメントの名称 従業員数（人）
99
全社(共通) 〔 17 〕
99
合計 〔 17 〕
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グル
ープへの出向者を含む）です。また、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しており、派
遣社員を除いております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 平均勤続年数の算定にあたっては、㈱明治又はMeiji Seika ファルマ㈱から出向により当社で就業している
従業員は、各社における勤続年数を通算しております。
(3）労働組合の状況
当社グループには主として明治労働組合（2023年３月31日現在、組合員数5,455名）とMeiji Seika ファルマ労
働組合（2023年３月31日現在、組合員数1,333名）があります。
明治労働組合は日本食品関連産業労働組合総連合会、Meiji Seika ファルマ労働組合は医薬化粧品産業労働組合
連合会に加盟しております。
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(4)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。
管理職に占め 男性従業員の
男女の賃金の差異（％）
る女性従業員 育児休業取得
全従業員 従業員 臨時雇用者
の割合（％） 率（％）
㈱明治 3.1 94.4 46.4 66.0 53.6
Meiji Seika ファルマ㈱
9.8 78.2 63.5 68.8 70.4
ＫＭバイオロジクス㈱ 7.4 97.8 45.8 54.2 71.6
明治フレッシュネットワーク㈱ 0.9 66.7 38.6 64.5 31.7
四国明治㈱ - - 52.4 76.6 70.5
㈱スリーエスアンドエル - - 56.0 77.0 85.4
明治ロジテック㈱ - - 52.5 60.6 50.1
明治チューインガム㈱ 23.1 - 70.6 85.5 56.9
東海ナッツ㈱ - - 70.6 70.4 82.3
日本罐詰㈱ 7.7 - - - -
(連結会社の状況)
男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性従業員の育
女性従業員の割合 児休業取得率
全従業員
（％） （％）
従業員 臨時雇用者
管理職
当社及び
5.3 87.2 49.5 66.3 88.8 58.5
国内連結子会社
（注）1．従業員は、正規雇用の従業員を含み、非正規雇用の従業員を除いております。
2．臨時雇用者は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3．全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。
4．出向者は出向元の従業員として集計しております。
5. 管理職に占める女性従業員の割合および男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進
に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出、開示しております。「-」は非開示を示してお
ります。
6．男性従業員の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に
関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき開示しております。「-」は非開示を示しております。
7．男性従業員の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法
律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割
合を算出したものであります。
女性活躍の一つの指標である男女の賃金差異について、当社グループは49.5％となっております。当社グループでは、
同一雇用形態において男女の賃金に差は設けていないため、この差は、等級別人数構成の差によるものだと捉えておりま
す。具体的には、短時間で働く臨時雇用者において女性比率が高いこと、また、給与の高い職群である管理職において男
性比率が高いことによるものだと考えております。
そのため、現在推進している女性活躍推進の取り組み等により、管理職に占める女性比率を適正に高めていくことが、
男女の賃金差異の解消にもつながっていくと考えております。詳細は第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する
考え方及び取組 （４）明治グループにおける人的資本への取組に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、グループ理念に掲げる使命・役割のもと、「食と健康」の企業グループとしてお客さまの生活充
実に貢献することで持続的な成長・発展をすべく全力を尽くし、あらゆるステークホルダーとの信頼に基づき企業価
値の向上を図ってまいります。
[グループ理念]
私たちの使命は、「おいしさ・楽しさ」の世界を拡げ、
「健康・安心」への期待に応えてゆくこと。
私たちの願いは、「お客さまの気持ち」に寄り添い、
日々の「生活充実」に貢献すること。
私たち明治グループは、「食と健康」のプロフェッショナルとして、
常に一歩先を行く価値を創り続けます。
[経営姿勢] グループ理念を実現させていくにあたり、経営の基本姿勢を表明したものです。
１．「お客さま起点」の発想と行動に徹する。
２．「高品質で、安全・安心な商品」を提供する。
３．「新たな価値創造」に挑戦し続ける。
４．「組織・個人の活力と能力」を高め、伸ばす。
５．「透明・健全で、社会から信頼される企業」になる。
(2) 中長期的な経営戦略と経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループは、移り変わる環境下にあってもグループ理念を体現し、成長し続ける企業グループであるために、
2026年度（2027年３月期）までの長期ビジョンを策定し、その実現を目指しています。
実現に向けては３年ごとの中期経営計画を策定してより具体的な実行計画に落とし込み、取り組んでいます。
また、2021年６月１日にはグループスローガンを「健康にアイデアを」に刷新しました。当社グループは100年以
上にわたり「おいしさ・楽しさ・健康・安心」の世界を拡げることに努めてまいりました。これからはグループ内外
の食と医薬の知見を融合させ、新しい価値を創造します。特に「健康」というフィールドで「meijiらしい健康価
値」を提供し、これまで以上に大きな役割を果たしていくことを目指します。「meijiらしい健康価値」とは、ＣＵ
ＲＥ（なおす）、ＣＡＲＥ（まもる）、ＳＨＡＲＥ（わかちあう）のサイクルでひとりの健康をみんなの笑顔につな
げていき、健康であることの幸せを周囲に拡げ、社会、地球が健康である「より良い未来」に貢献していくことで
す。
① 長期ビジョン「明治グループ2026ビジョン」（2018年５月発表）
目指す企業グループ像
明治グループ100年で培った強みに、新たな技術や知見を取り入れて、「食と健康」で一歩先を行く価値を創造
し、日本、世界で成長し続ける。
目標水準
・営業利益成長率 １桁台半ば以上（年平均）
・海外売上高比率 20％を目指す
・ＲＯＥ 10％以上を維持
重点方針
１．コア事業での圧倒的優位性の獲得
２．海外市場での成長基盤の確立
３．健康価値領域での新たな挑戦
４．社会課題への貢献
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同ビジョンの実現に向けては、重点方針に沿って策定した「事業ビジョン」「サステナビリティビジョン」「経
営基盤ビジョン」をもとに、活動を推進しています。
事業ビジョン
（食品セグメント）
国内ではコア事業であるヨーグルト、チョコレート、栄養食品に注力すると同時に、さらなる事業ポートフォリ
オの強化を目指します。海外では、各地域で明治らしい、差別化された商品を展開し、独自のポジションを確立し
ます。そしてブランド認知を獲得し、成長を加速させます。
（医薬品セグメント）
感染症治療薬やジェネリック医薬品、バイオ医薬品などを国内のみならず、海外展開も含めてトータルで拡大し
ます。特に感染症領域ではアジアのリーディングカンパニーとなるべく、生産能力、研究開発、普及活動をそれぞ
れ強化します。
（グループ全体）
食品、医薬品の各事業で培ったノウハウ・強みを生かすとともに、オープンイノベーションにより社外の知見を
積極的に取り入れることで、健康・予防領域における独自価値の創出を目指します。
サステナビリティビジョン
人びとが健康で安心して暮らせる持続可能な社会の実現を目指して、事業を通じた社会課題の解決に貢献すべ
く、「こころとからだの健康に貢献」「環境との調和」「豊かな社会づくり」を主要活動テーマに掲げ、推進しま
す。
経営基盤ビジョン
機能的・戦略的なマネジメント体制の確立や、一人一人の力が発揮できる環境・仕組み・風土づくり、さらには
meijiブランドの進化に向けた取り組みを推進します。
② 経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く市場環境は、競争の激化、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた市場構造や消
費マインドの変化など、不透明な状況が続いています。また、原材料価格やエネルギーコストの高騰が企業収益を
圧迫し、消費者物価にも大きな影響を与えています。加えて、気候変動や環境問題への対応、人権や多様性の尊
重、持続可能な調達活動など、企業が果たすべき役割や責任も増大しています。企業価値評価の考え方も大きく変
わっており、企業の持続可能性、リスクへの強靭性、社会への貢献度が重視されています。
このような環境下において、当社グループはグローバルで健康・栄養の社会課題の解決に貢献できる企業として
持続的な成長を目指すべく、以下の課題に適切に取り組んでまいります。
・事業活動とサステナビリティ活動が相互に矛盾せず、同時に実現できるビジネスモデルの確立を目指します。社
会課題解決への取組みは事業成長やイノベーションのためのシーズであり、新たな価値創造に果敢に挑戦します。
・経営効率や資本コストを意識した経営管理体制に転換し、最適な事業ポートフォリオを構築し、資本生産性のさ
らなる向上を目指します。
・赤ちゃんからお年寄りまであらゆる世代の「こころとからだの健康」に貢献するユニークな企業グループとして
の強みに磨きをかけ、グループシナジーの創出を実現します。
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③ 2023中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）
当社グループは創業から続く「健康価値の提供」を再認識し、世界の人びとや社会と健康をシェアするサステナ
ブルな企業グループとして成長することを目指します。
「2023中期経営計画」では従来の売上高や営業利益などの成長性・収益性の目標指標に加えて、新たに明治ＲＯ
®※ ®
ＥＳＧ を掲げます。明治ＲＯＥＳＧ はＲＯＥとＥＳＧ指標に、明治らしいサステナビリティ目標（明治らしさ
目標）を加えた独自の指標です。これを役員報酬と連動させることにより、その実効性を担保します。また、ＲＯ
ＩＣも資本生産性や効率性の目標指標として新たに設定します。事業別にＲＯＩＣを活用して効率性や収益性を管
理することで資本コストを意識した事業運営を徹底し、事業ポートフォリオ戦略の権限や責任体制を明確化しま
す。設備投資や研究開発投資の評価としても活用し、グループ全体の経営管理体制を強化します。
※ＲＯＥＳＧは一橋大学教授・伊藤邦雄氏が開発した経営指標で、同氏の商標です。
®
<明治ＲＯＥＳＧ >
目標指標
2023年度 目標
指標
（2024年３月期）
®
統合目標
13ポイント
明治ＲＯＥＳＧ
連結売上高 1兆800億円
・食品セグメント 8,745億円
・医薬品セグメント 2,090億円
連結営業利益（率） 1,200億円
成長性・収益性
（11.1％）
・食品セグメント 1,020億円
・医薬品セグメント 185億円
海外売上高 1,345億円
ＲＯＩＣ 10％以上
効率性・安全性 ・食品セグメント 12％以上
・医薬品セグメント 6％以上
株主還元 ＲＯＥ 11％以上
2023年３月期における2023中期経営計画の進捗状況は、４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1)経営成績の状況に記載のとおりであります。
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具体的な戦略のポイントは以下のとおりです。
事業戦略
（食品セグメント）
・コア事業の成長力の回復
ヨーグルトやプロバイオティクスは、既存商品の機能やエビデンスを強化するとともに、新たな健康価値を
持った新製品の開発にも取り組みます。
ニュートリションでは、引き続きスポーツプロテイン「ザバス」の売上拡大に取り組むとともに、乳幼児ミル
クや流動食は提供価値の拡充によるシェア拡大を目指します。
チョコレートは、カカオの価値を生かした新たな商品開発にチャレンジします。サステナブルカカオ調達を推
進し、商品の付加価値化をさらに進めます。また、生産体制の最適化に取り組みます。
・海外展開の強化
特に注力する中国エリアでは、牛乳・ヨーグルト、菓子、アイスクリームの各事業において生産能力を大幅に
拡大し、売上成長を加速します。また、プロバイオティクスや「ザバス」の売上拡大にも取り組み、次の成長の
柱として育成します。
（医薬品セグメント）
毎年実施される国内の薬価改定や受診行動の変化による影響に左右されない、強固な事業ポートフォリオを構築
します。
・ワクチン事業の強化
製販一体となったサプライチェーンマネジメントをさらに強化します。また、研究開発における社内外の連携
を強化するとともに、新たな創薬技術の構築にも取り組みます。
・受託製造／受託製造開発（ＣＭＯ／ＣＤＭＯ）事業の強化
海外市場に向けては、既存顧客との取引拡大や新規取引の獲得に取り組み、生産能力も増強します。また、研
究開発力を強化して競争優位性を確保するとともに、医薬品アクセス向上に対応します。
日本市場に向けては、日本水準の高い品質と低コストでの製造が可能なインド子会社の大規模生産能力を活用
し、取引拡大を目指します。
（グループ全体）
・免疫領域での貢献
抗老化素材の事業化や免疫増強物質の創出など、健康寿命延伸に向けた新たな価値提供に取り組みます。
・オープンイノベーションの推進
外部との連携を強化し新規事業の創出を目指します。「明治アクセラレータープログラム」をはじめとする複
数の創発プログラムを新設・実行するとともに、新しい技術を持つスタートアップ企業やベンチャー企業を探索
します。
財務戦略
・ＲＯＩＣの活用により経営管理体制を強化し、資本生産性の向上に取り組みます。
・資本配分については、営業キャッシュ・フローの範囲内で成長投資を実施するとともに、継続的な増配を目指し
ます。また最適資本構成の観点から自己株式の取得も検討します。政策保有株式は30％削減（簿価ベース）しま
す。
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サステナビリティ戦略
各活動テーマの中で以下の取り組みを重点的に進めます。
（こころとからだの健康）
・事業を通じた健康な食生活への貢献
健康志向商品や付加価値型栄養商品を創出し、健康な食生活や食文化の普及・啓発に取り組みます。
・新興・再興感染症への対応
新型コロナウイルスワクチンの開発・供給に取り組むとともに、デング熱などのワクチン開発を進めます。
（環境との調和）
・気候変動への対応
※1
再生可能エネルギーの活用を強化します。また、ＳＢＴ 認定の取得やインターナルカーボンプライシン
※2
グ の導入、特定フロン全廃に向けた取り組みを進めます。
※1: Science Based Targetsの略。科学と整合した目標設定
※2: 企業内での炭素の価格付け
・プラスチック資源循環の推進
引き続き、容器包装の軽量化や紙製への変更などの「リデュース」の取り組みを進めるとともに、バイオマ
スプラスチックや再生プラスチックの使用を拡大します。
・水資源の確保
水使用量を削減するとともに水源保全活動を進め、水リスクに対応します。
（豊かな社会づくり）
・多様性の尊重
ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みを進めます。
・人権の尊重
人権デュー・ディリジェンスを実施し、適切に情報を開示します。
・働きやすい職場づくり
会社と健康保険組合で構成する「グループ人財委員会（健康経営分科会）」にて、健康経営の重点目標を設
定し、積極的に推進します。
（持続可能な調達活動）
人権・環境に配慮して原材料を調達します。責任あるサプライチェーンを構築するとともに、サステナブルカ
カオ豆、認証パーム油、環境配慮紙の計画的な調達を進めます。
また、ＥＳＧ投資枠を設定し、ＣＯ₂排出量の削減や脱フロン対策、プラスチック使用量の削減、水資源の確
保、医薬品の安定供給に関連した取り組みを円滑に遂行します。
項目 主な投資内容
・省エネ機器の導入
ＣＯ₂排出量の削減
・太陽光発電設備の導入 など
脱フロン対策 ・ノンフロン冷蔵・冷凍設備の導入
・容器包装軽量化のための設備投資
プラスチック使用量の削減
・環境に配慮型した容器包装の設備導入
・水の効率的な使用に資する設備の導入
水資源の確保
・水質改善設備の導入
・医薬品安定供給に資する設備導入 など
その他
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループは、サステナビリティ戦略を推進するために、責任者であるチーフ・サステナビリティ・オフィサー
（ＣＳＯ）が議長を務める、グループサステナビリティ事務局会議を毎月開催し、社会課題解決に向けた取り組みを
強化しています。また、当社代表取締役社長 ＣＥＯが委員長を務めるグループサステナビリティ委員会では、半期
毎にサステナビリティ活動全般の進捗状況などを審議しています。重要なサステナビリティ課題は、経営会議にて審
議し、取締役会が監督し、経営に反映しています。
リスク管理に関しては、企業活動が環境や社会から影響を受ける、もしくは環境や社会に影響を与える可能性のあ
るサステナビリティ課題について、グループサステナビリティ委員会にて、審議しています。同委員会には、リスク
マネジメント部も参画し、グループ全体のリスク管理とも連携しています。また、2019年より、３名の社外有識者を
交えたＥＳＧアドバイザリーボードを開催しています。社外有識者より、当社グループのサステナビリティ課題への
取り組みに関して、幅広い見地から忌憚のないご意見を頂いております。
（２）重要なサステナビリティ課題
上記、ガバナンス及びリスク管理を通じて識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ課題に対する
取り組みは以下のとおりであります。
① 戦略
サステナビリティ2026ビジョンの実現に向け、「こころとからだの健康に貢献」「環境との調和」「豊かな社会づ
くり」の３つのテーマと、共通テーマである「持続可能な調達活動」を掲げており、それぞれのサステナビリティ課
題に対するリスクと機会、主な取り組みは下表のとおりであります。
明治グループ サステナビリティ課題に関する戦略
活動
サステナビ
リスクと機会（●リスク、〇機会）
明治グループの主な取り組み
リティ課題
テーマ
●健康・栄養関連の法制化・ルール強化に
よるコスト上昇(栄養表示等） ・乳酸菌やカカオ等素材の持つ健康機能など
●健康・栄養分野における競争激化と対応 を活かした健康志向商品の提供
の劣後によるビジネス機会損失リスク ・明治の栄養研究と栄養設計技術を活かした
●栄養、食、健康に関する投資家やＥＳＧ 付加価値型栄養商品の提供による、食を通
評価の事業への影響、対応の遅れによる じた栄養改善ニーズへの対応
健康な食生
レピュテーションリスク ・おいしさと使いやすさを兼ね備えた栄養食
活への貢献
こころと 〇過剰栄養・不足栄養に関する健康ニーズ 品・流動食・介護食の開発による超高齢社
からだの に対応した商品開発による新たなビジネ 会への貢献
健康に貢 ス機会の創出 ・「抗老化」「免疫増強」「マイクロバイ
献 超高齢社会 〇食・薬の知見を生かしたオープンイノ オーム」を主要テーマとして研究開発の推
ベーション活用によるソリューション提 進
への対応
供に伴う新たなビジネス機会の創出 ・食や栄養に関する正しい知識の提供によ
〇超高齢社会に対応した商品開発によるビ り、お客様のこころとからだの健康に貢献
ジネス機会の増加 する食育活動の推進
〇食育活動や子どもの成長サポート活動な ・低栄養の課題を抱える開発途上国における
どの明治らしい健康情報の普及啓発によ 栄養情報の発信・普及活動の展開
る明治ブランドのプレゼンス向上
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活動
サステナビ
リスクと機会（●リスク、〇機会）
明治グループの主な取り組み
リティ課題
テーマ
・COVID-19、デング熱および痘そう等に対す
る新規ワクチン開発による新興・再興感染
症への対応
・経産省のデュアルユース事業への参画によ
●グローバル先進企業の新規技術導入によ
る生産体制整備の確実な遂行
る競争激化、劣後リスク
・ワクチンの技術導出、製品輸出による開発
●海外原料への依存による抗菌薬の供給不
途上国・新興国への医薬品アクセス向上へ
安定化、供給停止リスク
こころと の取り組み強化による海外での公衆衛生レ
〇抗菌薬、ワクチン開発の知見・技術を活
新興・再興
からだの ベル向上への貢献
かした新興・再興感染症への対応による
健康に貢 ・オープンイノベーション強化により新規モ
感染症対策
ビジネス機会の増加
献 ダリティ技術の獲得および実用化のための
〇抗菌薬の安定供給化等によるシェアの拡
研究開発強化
大
・ペニシリン原薬の国内内製化による抗菌薬
〇抗菌薬の適正使用に向けた情報提供によ
の安定供給に資する体制強化
る明治ブランドのプレゼンス向上
・抗菌薬の適正使用、ワクチン接種の重要性
の普及・啓発活動の推進
・薬剤耐性菌に有効な抗菌薬の研究開発の推
進
●カーボンプライシング導入に伴う製造や
・バリューチェーン全体におけるＣＯ₂排出
原材料調達におけるコスト増による利益
削減の取り組み推進およびＳＢＴ認定(1.5
への影響
℃目標)の取得に向けた取り組み
●脱炭素への取り組み遅延による投資家や
・インターナル・カーボン・プライシング制
ＥＳＧ評価の事業への影響およびレピュ
度の積極的な活用によるカーボンプライシ
テーションリスク
ング導入後の対策推進
●気候変動による原材料調達リスクおよび
ＣＯ₂排出 ・再生可能エネルギー設備の積極的な導入
生産停止リスクの増大
量の削減 ・カーボン・フット・プリントの算定推進
〇再生可能エネルギー導入によるコスト競
・酪農現場におけるＧＨＧ排出削減に向けた
争力の確保
新たな施策の導入推進
〇脱炭素に向けた商品開発による新たなビ
・ＴＣＦＤシナリオ分析の実施と情報開示
ジネス機会の創出
・森林減少に関与していない認証原材料の調
〇脱炭素ビジネス（カーボンクレジット創
達推進やカカオ生産地における森林減少課
出・販売）など新たなビジネス機会の創
題解決の推進
出
●グローバルで加速するプラスチック削減
への要求に対する対応遅延によるビジネ
・商品パッケージにおけるプラスチック使用
ス機会の損失
量の削減とサステナブル素材の使用拡大
●食品ロス削減等の廃棄物削減への取り組
環境との ・食品ロス削減に向けた業界全体での取り組
み遅延による企業イメージの低下、レ
調和 みへの積極的な参加、自社製品の廃棄ロス
環境負荷の ピュテーションリスクの増加
削減への取り組み推進
低減 〇プラスチック使用量減による包材コスト
・食品ロス削減につながる社会貢献活動への
の削減
自社製品の積極的な活用
〇食品ロス削減に貢献する社会貢献活動の
・新たな技術を導入した生産設備や包装資材
強化による企業イメージの向上
の開発
〇新規包装形態、商品設計の開発による新
たなビジネス機会の拡大
・全生産拠点における水リスク分析およびリ
●水資源確保に向けた対応の遅延による生 スクに対する対応策の実施
産活動への負のインパクトの拡大 ・生産時における水使用量削減に向けた各種
●安全安心な水資源確保のための対応不足 取り組みの推進
による製品の安全性、供給停止リスクの ・水使用量削減に対応する設備や新たな製造
水資源の
拡大 技術の開発
確保
〇水使用量削減による生産時のコスト削減 ・取水および排水の水質確保に対する新規技
〇水リスク対策の推進によるＢＣＰの強化 術の導入
〇水使用量削減に対応する設備や商品開発 ・水田湛水や森林保全など様々な取り組みを
によるあらたなビジネス機会の拡大 通じた水源涵養の推進
・生産地における水リスク分析
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活動
サステナビ
リスクと機会（●リスク、〇機会）
明治グループの主な取り組み
リティ課題
テーマ
多様性の尊
※ （４）明治グループにおける人的資本への取組 ② 戦略 にて記載しております。
重と人財育
成
●グローバルで強化される法制化への対応
の遅延によるビジネスリスクの増大
●人権尊重への取り組み不足によるレピュ
・グループ人権ポリシーによる企業としての
テーションリスクおよびビジネス機会の
姿勢・考え方の開示
豊かな社
損失
・バリューチェーン全体を視野に入れた人権
会づくり
●人権尊重への取り組み不足による生産性
デュー・ディリジェンスの推進
人権の尊重 低下のリスク拡大および企業イメージの
・顕著な人権課題の洗い出しおよび選定され
低下に伴う人財獲得力の低下
た優先課題への対応強化
〇人権尊重への積極的な取り組みによる企
・人権尊重への意識・知識の啓発につながる
業イメージ向上
商品の開発
〇人権尊重に向けた風土づくりに繋がる商
品やサービスの提供による新たなビジネ
ス機会の創出
●グローバルで高まる原材料調達に関する
法制化への対応の遅延によるビジネス機
会の損失
・グループ調達ポリシー、サプライヤー行動
●原材料調達における人権・環境への配慮
規範等の呈示および取引先と協働した責任
の不足によるレピュテーションリスクの
あるサプライチェーンの構築の推進
増加
・サプライチェーン上における人権・環境課
●人権・環境への配慮の不足した原材料の
題の把握に向けたサステナブル調達アン
人権・環境
持続可能 調達停止に伴う事業継続への影響
ケートの実施
に配慮した
な調達活 〇トレーサビリティの強化による原材料の
・重要原材料における生産者支援の取り組み
動 透明性の確保とそれに伴う企業イメージ
原材料調達
強化
の向上
・人権・環境に配慮した原材料の調達比率拡
〇人権・環境に配慮した原材料を活用した
大に向けた取り組み推進
商品開発にともなう新たなビジネス機会
・人権・環境に配慮した原材料を使用した新
の創出
たな商品開発の強化
〇パンデミック等発生時のグローバルサプ
ライチェーン断絶に備えたサプライ
チェーンの強化
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② 指標と目標（実績含む）
各サステナビリティ課題について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、下表のとおり
であります。なお、目標に関しては、2023中期経営計画の最終年度をターゲットに設定しています。
指標（ＫＰＩ)
サステナビリティ課題 基準年度 2022年度実績 2023年度目標
健康志向商品、付加価値型栄養商品、超
高齢社会に貢献する商品の売上伸長 2020年度 -3.1% 10％以上増加
（食品セグメント（海外子会社除く））
健康な食生活への貢献
超高齢社会への対応
2021年度から2023年度までの3カ年で食 延べ44.3万人
育を延べ70万人に実施 - （2022年度:25.5 延べ70万人
（㈱明治） 万人）
新型コロナウイルス・ワクチンの上市を
目指す
2023年度中の上市
新興・再興感染症対策 - 上市
（Meiji Seika ファルマ㈱、ＫＭバイオ
を目指して対応中
ロジクス㈱）
自社拠点でのＣＯ₂総排出量（Scope１,
14.7% ※１
2019年度 19%以上
２）削減
ＣＯ₂総排出量（Scope３ 調達・物流・
7.0% ※１
ＣＯ₂排出量の削減 2019年度 11%以上
廃棄_カテゴリ１,４,９,12）削減
自社拠点における総使用電力量に占める
9.5% ※１
- 15％以上
再生可能エネルギー比率拡大
国内連結での再資源化率の拡大 （明治
86.2% ※１
- 85％以上
グループ
（海外子会社除く））
国内の食品事業における製品廃棄量の削
31.5% ※１
減 2016年度 42%以上
（食品セグメント（海外子会社除く））
国内の容器包装などのプラスチック使用
16.0% ※２
量の削減 2017年度 15％以上
環境負荷の低減
（明治グループ（海外子会社除く））
物流部門で使用するパレット、クレー
ト、ストレッチフィルムなどをリユー
- 100% -
ス・リサイクルによる有効利用
（明治グループ（海外子会社除く））
バイオマスプラスチックや再生プラス
新たにおいしい牛
チックの使用拡大 - -
乳の包材に使用
（明治グループ（海外子会社除く））
自社拠点での売上高原単位あたりの水使 2020年度
13.3% ※１
-
用量の削減を目指す ※３
水資源の確保
41.2% ※１
製品原料として使用する水の涵養率拡大 - 27％以上
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指標（ＫＰＩ)
サステナビリティ課題 基準年度 2022年度実績 2023年度目標
女性管理職比率の拡大
（明治ホールディングス ㈱、㈱ 明治 、
2017年度
5.6% -
Meiji Seika ファルマ ㈱、 ＫＭバイオロ
(2.6％)
ジクス ㈱ ）
女性リーダー（管理職および係長職相
当）の人数拡大を目指す
多様性の尊重と
（明治ホールディングス㈱、㈱明治、
2017年度 256人 -
人財育成
Meiji Seika ファルマ㈱、ＫＭバイオロ
ジクス㈱）
障がい者法定雇用率（2023年６月現在
2.3％）以上の雇用
（明治ホールディングス㈱、㈱明治、
- 2.53% 2.3%以上
Meiji Seika ファルマ㈱、ＫＭバイオロ
ジクス㈱）
国内グループ全従業員に対する人権教育 1回実施（対象人
（e-learningを含む）の実施 - 数:約13,000人/受 １回/年以上
（明治グループ（海外子会社除く）） 講率：92.3%）
人権の尊重
対象人数：約
海外グループ全従業員に対する人権教育
2,200人/ 受講
（e-learningを含む）の実施 - １回以上
（明治グループ（海外子会社））
率：84.2％
2021年度までに国内グループ会社のサプ
未実施
ライヤーを対象にしたサステナブル調達 2021年度までに
- （2023年度４月か
アンケートの開始 開始
ら実施予定）
（明治グループ（海外子会社除く））
2022年度までに主要海外グループ会社の
サプライヤーを対象にしたサステナブル 2022年度までに
- 17社を対象に実施
調達アンケートの開始 開始
（明治グループ（海外子会社））
明治サステナブルカカオ豆の調達比率拡
人権・環境に配慮した
大 - 62.6% 65%以上
原材料調達
（食品セグメント）
ＲＳＰＯ認証パーム油への代替
- 90.4% 100%
（食品セグメント）
環境配慮紙への代替 - 98.2% 100%
酪農家の経営に関する支援活動 Meiji
477回/年 400回/年以上
Dairy Advisory（ＭＤＡ）の実施 -
累計1900回 累計2150回以上
（食品セグメント（海外子会社除く））
※１ 算出値については第三者保証取得前の数値であるため、変更の可能性があります。
※２ プラスチック使用量削減値については、2021年度実績を記載しています。
※３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等適用後の売上高を原単位分母に
したことに伴い、基準年度と目標を変更しました。
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（３）気候変動（ＴＣＦＤ）に関する考え方及び取組
当社グループの事業は、豊かな自然の恵みの上に成り立っており、地球環境と共に生き「自然と共生」すること
が責務であると考えております。しかし、近年、地球環境の持続可能性が危ぶまれており、気候変動が中長期的に
事業活動に与える影響も大きく、重要な経営課題であると認識しております。また、「パリ協定」や「持続可能な
開発目標（ＳＤＧｓ）」でも、気候変動への対応強化が求められており、当社グループはこうした国際的な枠組み
に貢献すべく、脱炭素社会の実現に向けて気候変動への対応を推進しております。
なお、気候変動に関しては、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の枠組みに基づいて記載してい
ます。
① ガバナンス及びリスク管理
当社グループは、サステナビリティ戦略を推進するために、責任者であるチーフ・サステナビリティ・オフィ
サー（ＣＳＯ）が議長を務める、グループサステナビリティ事務局会議を毎月開催し、気候変動をはじめとする、
社会課題解決に向けた取り組みを強化しています。また、当社代表取締役 社長 ＣＥＯが委員長を務めるグループ
サステナビリティ委員会では、半期ごとにサステナビリティ活動全般の進捗状況を報告し、新たな取り組みについ
て審議しています。特に、気候変動は、重要な課題と位置づけています。
ガバナンスに関して、当社グループは、気候変動によるリスク・機会の分析と対応策について、グループＴＣＦＤ
会議（2022年度 ６回実施）において議論した後、その結果を経営会議で審議し、取締役会が監督し、経営に反映
しております。
リスク管理に関して、当社グループは、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクに的確に対処するため、グループ
全体でリスクマネジメントを推進しております。この中で、「気候変動」は、主要な経営リスクと位置づけており
ます。気候変動によるリスクや機会は、時代とともに変化する事と認識し、グループＴＣＦＤ会議では、ＴＣＦＤ
提言に沿ったシナリオ分析を活用し、定量的な分析と評価を行い、優先度の高い主要インパクトを特定していま
す。これに基づいて、リスク管理フローに沿って対応策を検討しております。グループＴＣＦＤ会議は、当社リス
クマネジメント部も参画し、気候変動の影響をグループ全体の重大なリスクとして認識し、それに対応できる体制
を構築しております。
② 戦略
当社グループは、気候変動によるリスクと機会を、重要な経営課題の一つであると認識しており、短期的には、
2023中期経営計画、中期的には「明治グループサステナビリティ2026ビジョン」、長期的には、明治グループ長期
環境ビジョン「Meiji Green Engagement for 2050」を基に「ＣＯ ₂ 排出量の削減」、「水資源の確保」などのマ
テリアリティとＫＰＩを設定し、将来にわたって自然と共生していくための取り組みを推進しております。
＜2022年度の取り組みのポイント＞
・当社グループにおけるサプライチェーン全体での分析と財務インパクトの算出
・３つのシナリオ（1.5℃・２℃・４℃シナリオ）を設定し、現状、2030年（中期）、2050年（長期）を基準年と
して中長期の気候変動によるリスク・機会の分析と対応策の検討
・主要原材料における気候変動の影響分析の強化（原材料の範囲拡大、水リスクによる影響分析の追加）
・「Meiji Green Engagement for 2050」の達成に向けて、インターナルカーボンプライシングの導入や移行計画
（トランジションプラン）の策定など対応策の強化
・昨年度策定した対応策への具体的な取り組みの推進
・気候変動における機会の抽出と時間軸での優先順位付け
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当社グループはＩＥＭＡのＧＨＧ管理ヒエラルキーに基づき、ＧＨＧ排出量削減への取り組みを推進していま
す。
ⅰ Eliminate（回避） ：ビジネスモデルや事業ポートフォリオの変更等を通じライフサイクルを通じて温
室効果ガスを排出しない事業構造へ転換
ⅱ Reduce（削減） ：製造工程や輸送の効率化等を通じ、エネルギー使用量やＧＨＧ排出量を削減
ⅲ Substitute（代替） ：再生可能エネルギーの活用、低炭素素材の調達等を通じ、よりＧＨＧ排出量の少
ないエネルギー・調達物品への変更
ⅳ Compensate（補償・相殺）：削減しきれなかったＧＨＧ排出量に対し、カーボンクレジット購入等のオフセッ
トによって相殺
３つのシナリオ（1.5℃・２℃・４℃シナリオ）での分析結果の内、1.5℃シナリオと４℃シナリオにおける影響の
大きい主要インパクトの分析結果は以下のとおりです。
＜分析対象範囲＞
事業セグメント 食品 医薬品
財務インパクト算出範囲 当社グループ全体
対象原材料 主要原材料[乳、カカオ豆、パーム油、砂糖、木材（紙）、鶏卵]
分析基準年 現状、2030年（中期）、2050年（長期）
＜1.5℃シナリオ（移行リスク）における当社グループへの影響＞
当社グループへの影響
影響額（億円）
気候変動に関わる変化 主要インパクトと具体的な影響
関係するサプライ
チェーン
2030年 2050年
製造 37 80
カーボンプライシング負担額の
政府の環境規制の強化
調達
増加
201 277
物流
再生可能エネルギー普及に
電力購入金額の増加 製造 20 28
向けた電力設備投資の拡大
＜４℃シナリオ（物理的リスク）における当社グループへの影響＞
当社グループへの影響
影響額
気候変動に関わる変化 主要インパクトと具体的な影響
関係するサプライ
チェーン
2030年 2050年
台風・豪雨などの激甚化や 製造
洪水被害による機会損失 １拠点あたり約３億円
発生頻度増加 物流
気温上昇や水リスクなどに
原材料調達コストの増加 調達 - -
よる原材料の生育環境変化
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□ 主要インパクトと具体的影響
＜1.5℃シナリオ＞
・カーボンプライシング導入による影響額（自社）
2030年は、省エネ活動、創エネ活動、再エネ由来電力の購入などで14億円の削減を図り、37億円のコスト増加
を想定しています。2050年は、新たな技術や次世代エネルギーの積極的導入など移行計画（トランジションプラ
ン）に沿った対応策の強化により19億円を削減するものの、現在の技術では2050年にＣＯ₂排出量ゼロが見込め
ないため、排出量実質ゼロに向けて40億円の排出権購入が必要となり、80億円のコスト増加を想定しています。
単位：億円
取り組み内容 2030年 2050年
対応策未実施のカーボンプライシング負担額 51 59
対応策によるカーボンプライシング削減額 ▲14 ▲19
ＣＯ₂排出量ゼロに向けた排出権購入金額 - 40
合 計 37 80
※1.5℃シナリオにおけるカーボンプライシング導入による影響額については、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）
のWorld Energy Outlook (ＷＥＯ) 2021で公表されているＮＺＥシナリオのカーボンプライス（2030年、2050
年）を基に算出しています。
・電力購入金額による影響額（自社）
2030年は、省エネ活動、創エネ活動などで17億円の削減を図りますが、再エネ由来電力のプレミアム価格によ
るコスト増加があり、20億円のコスト増加を想定しています。2050年は、同様に28億円のコスト増加を想定して
います。
単位：億円
取り組み内容 2030年 2050年
電力単価上昇に伴う増加額 30 88
省エネ活動、創エネ活動等による削減額 ▲17 ▲71
再エネ由来電力購入に伴う増加額 7 11
合 計 20 28
なお、現在実施している省エネ活動、創エネ活動、再エネ由来電力の購入などに加え、新たな技術や次世代エネ
ルギーの積極的な導入などを織り込んだ移行計画（トランジションプラン）を策定しました。また、2021年度より
インターナルカーボンプライシング制度（１ｔ-ＣＯ₂当たり5,000円）を導入することで、カーボンプライシング
本格導入後の円滑な対応に向けた準備も進めております。
※1.5℃シナリオにおける電力購入金額による影響額は、公益財団法人地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）と
ＩＥＡ ＷＥＯ2018のＳＤＳシナリオの情報を基に算出しています。
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自社における移行計画（トランジションプラン）の概要は以下のとおりです。
※Scope１ 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope２ 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
対応策については、当社工場等に太陽光発電設備や省エネ設備の導入をはじめ、ＲＥ100対応の再生可能エネル
ギー由来電力の購入等、様々な取り組みを行っています。移行計画を基に各取り組みを推進し、その結果、2022年
度において、総使用電力に占める再生可能エネルギー比率が9.5％となりました。
引き続き、2050年の100％達成を目指して取り組みを推進していきます。
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・カーボンプライシング導入による影響額（主要原材料）
主要原材料を調達する各国のカーボンプライスを基にした2030年の影響額は、以下の対応策の実施により201億
円の増加を想定しています。2050年は同様に277億円の増加を想定しています。
※1.5℃シナリオにおけるカーボンプライシング導入による影響額については、ＩＥＡのＷＥＯ2021で公表されて
いるＮＺＥシナリオのカーボンプライス（2030年、2050年）を基に算出しています。
なお、主要原材料におけるＣＯ ₂ 排出量については、ＣＯ ₂ だけでなく酪農業由来のメタンなど温室効果ガス
（ＧＨＧ）全般での排出量削減が重要な課題と捉えています。
ＧＨＧ排出量削減に向けて、酪農を中心としたScope３における移行計画を策定しました。
ＧＨＧ排出量削減を効果的に行うために、ライフサイクルにおけるＧＨＧ排出量の多いプロセスを特定すべく、
はじめに、牛乳のカーボンフットプリント（ＣＦＰ）を算定し、次にそのプロセスでの排出量削減策を策定し取り
組みを開始しました。さらに、その他の原材料における対応策も検討すると同時に、ＧＨＧ排出量削減に向けたサ
プライヤーとのエンゲージメントを実施することで、サプライヤーの排出量削減、ひいてはサプライチェーン全体
の排出量削減を促進していきます。
サプライチェーン（Scope３）における移行計画（トランジションプラン）の概要は以下のとおりです。
図中の１～４については、以下に対応策詳細を記載しております。
※Scope３ Scope１,２以外のＣＯ₂間接排出（購入した原料・包材等の生産・製造・輸送から、それらを加工した
製品の販売・輸送・使用・廃棄に至るまでの企業活動におけるサプライチェーン上で発生するＣＯ₂排
出）のこと。
対応策１ 牛乳のカーボンフットプリント（ＣＦＰ）の算定
はじめに、牛乳の算定式を確立する為、数軒の酪農家から収集した実データなどに基づき、「明治オーガニック
牛乳」のライフサイクル全体（原料調達～製造～消費・廃棄）におけるＧＨＧ排出量を算定しました。その結果、
上流部分が90％以上を占めることが分かりましたので、生産者やサプライヤーとともに排出量削減に取り組みま
す。
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対応策２ 糞尿由来のＮ₂Ｏ削減のビジネスモデル構築
酪農家、味の素株式会社、当社グループの３者が中心となり、ビジネスモデルを構築しました。
味の素株式会社製品の「AjiPro -L」を使用し、飼料中のアミノ酸バランスを改善することで乳量を維持しつ
®
つ、飼料中の余剰な窒素を抑え、糞尿由来のＮ₂Ｏ排出量を削減することができます。削減されたＮ₂Ｏは、酪農家
と味の素株式会社がJ-クレジット制度を活用してクレジット化し、そのクレジットを当社が購入することで酪農家
を経済的に支援するモデルとなります。
対応策３ 容器包装材料の使用量削減
容器包装材料の主たる原料である石油由来のプラスチックを削減することはＧＨＧ排出量の削減にもつながりま
す。包装容器は「３Ｒ＋Renewable」による、より環境に配慮した取り組みを推進します。
具体的な取り組みは以下の通りとなります。
商品名 容器 対応策
明治ブルガリアヨーグルトＬＢ８１低糖 カップ 軽量化(Reduce)
軽量化(Reduce)・バイオマスプラスチック配合
カップ
(Renewable)
明治ザバスシリーズ
キャップ・スプーン バイオマスプラスチック配合(Renewable)
明治おいしい牛乳 キャップ他 バイオマスプラスチック使用(Renewable)
明治５つ星習慣 ボトル 再生ＰＥＴ使用(Renewable)
※３Ｒ：Reduce（発生抑制）、Reuse（再使用）、Recycle（再生利用）
プラスチック使用量推移、目標
2017年度 2019年度 2020年度 2021年度 2030年度
年度
（基準） （実績） （実績） （実績） （目標）
実績（ｔ） 30,807 27,777 27,265 25,878 23,107
削減（ｔ） - 3,030 3,542 4,929 7,700
削減量（%） - 9.8 11.5 16.0 25.0
対応策４ サプライヤーエンゲージメントの実施
サプライヤーにおけるＣＯ ₂ 排出量削減は、当社のScope３の削減でもあります。
したがって、ＣＯ ₂ 排出量の多いサプライヤーとエンゲージメントを行い、目標値や取り組み事例を共有してい
くことで排出量削減の推進を図っていきます。
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＜４℃シナリオ＞
・洪水被害による操業停止などの機会損失
洪水による被害額は、過去の事例を基に１災害あたり３億円規模を想定しております。この金額は、当社グルー
プにおける過去の洪水を伴う大雨によって発生した被害（物流網遮断などによる廃棄ロスなど）実績より
算出しております。また、洪水により機会損失が想定される拠点は、世界資源研究所（ＷＲＩ：World
Resources Institute）が公開している世界の水リスク評価ツールである「Aqueduct」の結果や代替生産拠点の有
無を考慮し、12拠点と想定しております。
※洪水リスクについては、Aqueduct Floodsの悲観(pessimistic)シナリオ（RCP8.5, SSP3）の情報を基に分析して
います。
洪水リスクへの対応策
・リスクの高い拠点において、現地と連携しリスク評価結果のＧＡＰ分析による実態の把握
・特に優先度の高い事業所への詳細調査及び浸水エリアや浸水深を想定したハード面での対策の検討、実施
対策例：ボックスウォール（仮設止水版）や防水壁の設置
・主要原材料調達への影響
原材料の生産地においても、気候変動による気温上昇や水リスクによって農作物の収量減少に伴う原材料単価の
変化が起こることが想定されます。主要原材料の生産地における収量変化や水リスク（水の需給バランスの悪化を
意味する水ストレス、渇水リスク、洪水リスク）の分析を実施し、その結果の概要は以下のとおりです。
～想定される収量変化～
・カカオ豆や砂糖の調達国では、将来的に収量が減少すると予測しています。
・一方で、当社グループのカカオ豆の主要調達地域では、2030年での影響が比較的小さく、2050年においても同様
です。
・乳への影響は、2030年、2050年においても数％の減少に留まり、飼料の配合変更などによる生産性向上での対応
が可能であり、リスクはそれほど大きくないと想定しております。
～想定される水リスク～
・水ストレスと渇水リスクは、一部の地域を除いてほとんどの地域でリスクが低いと想定しております。
・洪水リスクは、将来的にほとんどの地域でリスクが高くなると想定されるため、夫々の生産地の洪水リスクを確
認した上で、改善策の検討が必要であると考えております。
※４℃シナリオにおける主要原材料調達への影響について、ＦＡＯの公表しているGAEZv4データベース（RCP8.5）
や文献調査の将来収量予測情報を基に算出しています。
なお、原材料として調達する農作物は気候変動のみならず、自然資本・生物多様性の保全と密接に関係していま
す。自然関連財務情報の開示フレームワーク（ＴＮＦＤ）のＬＥＡＰアプローチを活用し、当社グループの重要原
材料であるカカオ豆の自然への依存度を分析しました。
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～カカオ豆生産地での自然関連リスク分析～
・カカオ豆の生産活動は、自然への依存度が高いため、主要なカカオ豆生産拠点（13ヵ所）における依存状況を把
握するための調査を行いました。その結果、「自然災害の影響緩和」「土壌侵食の抑制」という項目について、特
に依存度が高いということが分かり、加えてその２つの重要項目についてリスクとなる生産拠点を洗い出しまし
た。今後は生産地でのGAP分析等を行う中で収量減少の回避に向けた取り組みを推進してまいります。
・自然災害の影響緩和へのリスクが非常に高い拠点数：２ヵ所
・土壌浸食の抑制へのリスクが非常に高い拠点数 ：２ヵ所
このような影響によって、主要原材料の調達コストは増加することを想定しており、以下の取り組みによりコス
トの抑制と増収によるコストの吸収を図っていきます。
・商品面での対応
◇健康価値・栄養価値の強化、サステナビリティによる社会価値創出などによる商品の高付加価値化の推進
◇商品戦略見直しによるポートフォリオの最適化
◇価格改定による単価アップ
・原材料面での対応
◇配合変更や代替原料の使用
◇調達国/地域/サプライヤーの最適化
・生産・物流面での対応
◇効率的生産による生産性向上、購買物流の効率化
・サプライヤーとの連携
◇エンゲージメント強化による調達コストダウンとリスク低減
□ 機会への対応
気候変動における機会は、気候変動の直接的影響が社会や生活に変化をもたらし、その結果新たなニーズや機会
創出につながると考えております。当社グループでは、現在の事業基盤を活かし、新たな資源を取り入れることで
以下のような機会獲得の可能性を想定しております。
なお、機会を抽出するまでのプロセスは次の通りです。
・グループＴＣＦＤ会議の事務局メンバーが、機会検討に関係する組織に個別にヒアリングを実施。
・グループＴＣＦＤ会議にて、「機会の方向性」を審議。
・既存事業との関係（距離感）や、現状の自社アセットでの対応の可否、実現可能性等の観点から定性的に
整理。
・機会獲得のポイントを実現可能性の高いものに絞り込み、事業機会を抽出。
今後、当社グループ全体で夫々の実現可能性を探り、実現に向けて具体的な取り組みを推進してまいります。
気候変動の直接的影響 気候変動の社会や生活への影響
・平均気温の上昇 ・気温上昇での生活様式変化（外出・移動自粛、巣ごもり、止渇・熱中症など）
・災害の激甚化 ・食品・エネルギー価格の上昇、生産者の支出の変化
・降水パターンの変化 ・ＧＨＧ排出規制の強化や水リスク（渇水、水質悪化）顕在化
・生物多様性毀損 ・環境負荷を低減させる生活の推進（ロスや廃棄削減、省エネ、エシカル消費など）
・農産物の収量減少 ・医療ひっ迫の恒久化や感染症予防意識の高まり
・海面の上昇 ・災害対策の意識の高まり
・永久凍土の溶解 ・開発途上国の栄養不足深刻化
など
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機会獲得のポイント 高まることが想定されるニーズ 当社グループにおける事業機会
・気温上昇による止渇、熱中症対策 ・暑さ対策商品の拡大
生活様式の変化による
・家庭内で生活を完結できる商品や仕組み ・宅配ビジネスの拡大
巣ごもりなどへの対応
・栄養バランスの改善による健康維持 ・カスタマイズ型栄養支援ビジネス
・環境負荷の小さい商品 ・環境負荷低減型商品の拡大
（植物由来、細胞培養、循環型農業など） ・環境配慮、支援型ビジネス
環境意識の高まりへの
・廃棄ロスやエネルギー使用を低減した商 ・持続可能な原料活用商品の拡大
対応
品や生活様式
・原材料の持続可能な調達
・感染症予防のための行動の習慣化 ・グローバルでの感染症薬、免疫力
（うがい、手洗いの励行、マスク着用、免 強化商品の拡大
新興・再興感染症への 疫力強化など） ・自然免疫、獲得免疫、治療薬など
対応 ・感染症に対するセルフメディケーション 感染症トータルケアビジネス
・開発途上国における感染症対策 ・開発途上国、原料生産国への感染症
対策商品の提供や支援
さらにこの９つの事業機会を、現在、既に手掛けているものから、中長期的に仕掛けていくものへと時間軸で優先
順位付けを行いました。
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③ 指標と目標（進捗状況含む）
当社グループでは、「明治グループサステナビリティ2026ビジョン」や明治グループ長期環境ビジョン「Meiji
Green Engagement for 2050」を策定し、マテリアリティとＫＰＩを設定しています。気候変動に関わるリスク・機
会への対応は、環境負荷低減活動の他、原材料調達など多岐にわたるため、以下ＫＰＩを設定し、進捗管理をして
おります。各ＫＰＩの進捗状況を定期的にチェックし、達成に向けて計画的に取り組むとともに、その結果は、明
®
治ＲＯＥＳＧ 指標の一部として評価され役員報酬に反映されます。
＜気候変動によるリスクと機会に関係するＫＰＩ＞
ＫＰＩ
主要
項目
サステナビリティ
インパクト
長期環境ビジョン 2022年度進捗
2026ビジョン
2030年度までに自社拠点での 2050年までにサプライ Scope１、２：
ＣＯ₂総排出量（Scope１、２) チェーン全体でＣＯ₂ 14.7％
ＣＯ₂排出量
を50％以上削減、Scope３を30% などの温室効果ガス排 Scope３：7.0%
以上削減（2019年度比） 出量を実質ゼロに ※１、２
2030年度までに自社拠点におけ 2050年までに自社拠点
カーボンプライ
再生可能エネ る総使用電力量に占める再生可 における総使用電力量
シングの導入 9.5％
ルギー使用量 能エネルギー比率を50％以上へ に占める再生可能エネ
拡大 ルギー比率100%を達成
2030年度までに国内の容器包装 再生資材などを活用し
プラスチック 16.0％
などのプラスチック使用量を 容器包装に使用する新
使用量 ※１、３
25％以上削減（2017年度比） たな自然資本を最小化
2050年までに自社拠点
2030年度までに自社拠点での水
での水使用量の売上高 13.3％
水調達リスク 水使用量 使用量の売上高原単位を15％以
原単位を2020年度比で ※１
上削減（2020年度比）
半減
2026年度までにサステナブルカ
カカオ豆 - 62.6％
カオ豆の調達比率を100％へ
2023年度までにＲＳＰＯ認証
パーム油 - 90.4％
パーム油への100％代替
2023年度までに環境配慮紙への
主要原材料の持
木材（紙） - 98.2％
100％代替
続可能な調達
酪農家の経営に関する支援活動
Meiji Dairy Advisory（ＭＤ
477回／年
生乳 -
Ａ）を年間400回以上実施、及
累計1,900回
び2023年度までに累計2,150回
以上実施
※１ 進捗については、基準年度からの削減率（％）を記載しています。なお、算出値については第三者保証取得
前の数値であるため、変更の可能性があります。
※２ Scope３はScope１、Scope２以外の間接排出で、バリューチェーンからのＣＯ₂排出量です。
※３ プラスチック使用量削減値については、2021年度実績を記載しています。
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（４）明治グループにおける人的資本への取組
人財は、明治グループの価値創造を支えるきわめて重要な資本です。従業員の多様性を尊重し、一人一人の能力
を最大限に発揮させることが明治グループの持続的な成長につながるという考えのもと、経営戦略に則し、戦略的
な投資を行っています。これまでの「内部公平性」を重視した社内競争環境での均質・同質化を脱却し、「多様
性」を強く意識した人財の活躍推進により、外部競争力の獲得・向上に努めてまいります。
① ガバナンス及びリスク管理
１) ガバナンス
グループ全体の人財戦略の推進にあたっては、経営会議の諮問機関として、当社代表取締役 社長 ＣＥＯが委員
長を務める「グループ人財委員会」を年に２回開催し、その内容については取締役会に報告しています。2022年度
は、「Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ&インクルージョン）」「健康経営」「人財開発」をテーマに掲げ、それぞれ分科
会を設置し、グループ横断での取り組みを推進しました。2023年４月にはグループ全体の人財戦略の推進責任者と
してＣＨＲＯ（Chief Human Resource Officer）を設置するとともに、グループ人財委員会の重要テーマに「労働
安全」を加え、分科会を設置しました。
２) リスク管理
経営戦略に則した人財戦略の推進にあたって、人財・組織風土の課題は企業活動に重大な影響を及ぼす経営リス
クの一つであると認識しています。外部環境の変化を見据えた人財・組織風土の課題について、グループ人財委員
会にて議論を重ね、グループ全体の経営リスクを所管するリスクマネジメント部とも連携し、以下の３点をリスク
として特定・管理しております。
ⅰ 企業成長に必要な人財獲得および能力開発
・経営人財・事業マネジメント人財・高度人財等の獲得・育成ができないリスク
・Ｄ＆Ｉが推進されないことによる採用力低下、お客さま目線での事業推進力低下のリスク
ⅱ 業務環境による生産性への影響
・労働環境・安全衛生の対応不足による生産性低下、離職者増加のリスク
・従業員の適切な健康課題の把握・改善に向けたアプローチ不足による休職者増加のリスク
・時代に合わせた働く環境（職場・ＩＴ等）整備の遅延によるクリエイティビティ停滞のリスク
ⅲ 従業員エンゲージメント
・経営計画や組織目標の理解・浸透不足や階層・部署を跨いだコミュニケーション不足による組織力低下のリ
スク
・会社への共感度低下による離職者増加のリスク
上記リスクについては、顕在化している事例を検証するとともに対応策を検討し、人事部門を中心に関連部署と
連携して、リスク低減に努めています。
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② 戦略
１) 人財育成方針
明治グループの持続的な成長に向け、戦略を立案・遂行する高い能力を有する人財への投資を強化しています。
一人一人の持つ知識・スキル・能力を強化し、その力を職務で最大限発揮できるよう取り組んでいます。
＜明治グループ能力開発方針＞
明治グループ2026ビジョンの「目指す企業グループ像」を実現するために、明治グループが求める資質や能力を
持つ人財を育成するべく、「明治グループ能力開発方針」を定めています。
＜能力開発体系＞
「明治グループ能力開発方針」に基づき、従業員一人一人の成長とキャリア開発を図る能力開発体系を整えてい
ます。
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2022年度研修受講実績 ※㈱明治・Meiji Seika ファルマ㈱・ＫＭバイオロジクス㈱
受講人数 平均受講時間 平均受講費用
研修 目的 対象
（延べ人数） （時間） （千円）
それぞれのステージごとに必要
なスキルの習得
管理職 806 10.1 23.9
・部下/後進を育成する力の強化
階層別研修 ・チーム/組織の活力を引き出す
マネジメント能力の向上
一般社員 1,259 25.3 49.1
・次世代/経営リーダーを目指す
自己革新意識の醸成
管理職 704 6.6 21.5
・世界をフィールドに成果を出
グローバル研修
せるグローバル人財育成
ダイバーシティマ
・多様な人財が活躍できる風土
ネジメント
の醸成
一般社員 705 2.7 25.5
管理職 43 39.4 691.6
・広い視野と高い視座をもった
次世代リーダー育 人財の育成
成 ・戦略的思考、判断力、決断
力、発信力の習得
一般社員 38 40.5 244.3
・業務上必要となるビジネスス
部門別・グループ
キルの習得
会社研修
全階層 23,501 11.8 6.3
・従業員の「学びの自律」の促
自己啓発など
進、自律型人財の育成
＜グループ経営人財の育成＞
明治グループ2026ビジョンの実現とその先の成長を見据えて、特にグループ横断的な経営人財の育成に注力して
います。各事業における戦略遂行のための知識・スキル・能力だけでなく、グループ経営戦略の策定・推進に欠か
せない視座・視野・視点を備える「変革・戦略人財」を中心とした人財を計画的に発掘・育成するべく、2021年度
よりグループ経営人財育成プログラムを始動しました。執行役員および上級部長の選抜メンバーを対象に、ＣＥＯ
を座長に据えた開発プログラムを通して、ビジョン実現を強力にリードする明治グループ経営陣に求める人財像
（リーダーシップバリュー）に沿ったコンピテンシー・能力の開発を行っています。
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２) 社内環境整備方針
ⅰ Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）
明治グループ2026ビジョンの実現に向けてＤ＆Ｉ推進を加速する考え方として、「明治グループ ダイバーシ
ティ＆インクルージョンポリシー」を制定しています。性別、性的指向・性自認、キャリア、年齢、国籍、障が
い、雇用形態、育児・介護中など多様な背景を持つ従業員が、一人一人の能力を最大限に発揮し、さまざま職場で
活躍するとともに、多様な価値観を活かし合い、イノベーションや新たな価値を創出することで、持続的な企業成
長を実現します。
また2022年度に開催したグループ人財委員会では、目指すべき「Ｄ＆Ｉが実現した姿」と「中長期数値目標」を
定め、目標に掲げる重点属性（女性・キャリア採用者・グローバル人財）への取り組みを強化しています。
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＜女性＞
Ｄ＆Ｉの第一歩としての女性活躍推進については、トップのコミットメントのもと、以下の３本柱で取り組みを
行っています。リーダーシップパイプラインの構築においては、2023年３月の国際女性デーに合わせて第１回グ
ループ合同女性管理職ネットワーク交流会を開催し、女性役員や部長によるパネルディスカッションや座談会を行
い、上級管理職への視座醸成・管理職パイプラインの構築につながる取り組みとなりました。また、育児期社員の
活躍支援と上司マネジメントにおいては、育児期社員とその上司に対して研修を実施し、育児期社員については
「周囲を巻き込む伝え方」、上司については「個別マネジメントと活躍支援の重要性」を学んだ上で、育児期社員
と上司合同の他者理解ワークを実施しました。今後も性別や制約の有無に関わらず、従業員一人一人があらゆる職
務・階層で能力を発揮し、活躍できる環境づくりを行います。
＜キャリア採用者＞
幅広い知見や新たな視点を取り入れ、一歩先を行く価値を創造するために、新卒採用に加え、他社でキャリアを
積んだ人財のキャリア採用にも積極的に取り組んでいます。また、一度退職した従業員の再就職を可能とする「カ
ムバック制度」を導入しています。明治グループで得たノウハウや知見を有し、退職後に多様な経験や知識を培っ
た退職者の再雇用を通じて、社内のさらなる活性化や、新たな価値創出を図ります。
＜グローバル人財＞
グローバルな視点を意思決定に反映させ、世界で成長し続ける明治グループとなるために、グローバル人財の採
用と育成を強化しています。採用については、中核人財におけるグローバル人財の採用比率目標を設定し、取り組
みを進めています。また、グローバル人財の育成においては、現在、語学研修・eラーニング・海外派遣などの研
修プログラムを実施しており、今後更なる拡充の検討を進めています。
＜柔軟な働き方の促進＞
多様な背景を持つ従業員が、ワークライフバランスを実現して能力を最大限発揮できるよう、在宅勤務制度やフ
レックスタイム制度等を導入し、柔軟な働き方を促進しています。また、乳幼児向けミルク・ワクチンを扱う会社
としての自覚の下、企業価値向上を見据え、男性従業員の育児休業取得を支援しています。
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ⅱ 健康経営
グループスローガン「健康にアイデアを」を体現する企業グループとして、成長し続ける原動力は、従業員の
“こころとからだの健康”であるとの考えのもと、従業員の健康の維持・増進に戦略的に投資をし、生産性の最大
化・組織活性化を図っています。「明治グループ健康経営宣言」のもと、健康経営投資から施策の効果までのつな
がりを明らかにした「健康経営戦略マップ」を策定し、運用しています。
これからの取り組みが評価され、当社は2023年に初めて、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康
経営銘柄」に選ばれました。なお、「健康経営優良法人」には７年連続で認定されています。
＜健康経営戦略マップ＞
2022年度に実施した具体的な取り組み
・個人やチームで健康目標を宣言し、継続的に活動に取り組む「Kenko My Boom宣言」
・朝食習慣の重要さを学ぶ「朝食改革セミナー」の全国事業所での実施
・(株)明治の契約するスポーツ選手とトレーニングをする「トレーニングチャレンジ」
・ウォーキングキャンペーン
・卒煙を呼び掛けるトップメッセージポスターの掲示、禁煙サポートプログラム
・eラーニング（セルフケア・ラインケア、女性特有の健康課題、等）
・ストレスチェック
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ⅲ 労働安全
「明治グループ労働安全衛生ポリシー」に基づき、「安全は全てに優先する」の認識のもと、協力会社と連携し
ながら、職場の安全確保に継続的に取り組んでいます。具体的には、各事業会社にて労働災害ゼロを目標に掲げ、
新設設備の稼働前リスクアセスメントならびに既存設備の安全監査・点検を実施し、安全対策とルールの周知・遵
守により各事業所の労働災害や法令違反の未然防止に努めています。2023年度からは、事業会社ごとの取り組みに
とどまらず、グループ人財委員会に労働安全分科会を新設し、グループ一体で労働安全衛生の取り組みを強化して
まいります。
ⅳ 従業員エンゲージメント
明治グループの持続的成長には、従業員が会社の目指す姿を理解・共感し、やりがいを感じながら、意欲的に仕
事に打ち込める環境を整備することが肝要と考え、従業員エンゲージメントを重要な経営課題の一つに据えていま
す。
毎年エンゲージメントサーベイを実施することにより、エンゲージメントの状態を把握し、ＰＤＣＡを回しなが
ら早期に改善につながる取り組みを推進しています。また、経営層からのビジョンの発信強化や、職場での対話機
会の創出などにより、会社と従業員が一体となって明治グループの成長に向かう風土づくりを推進しています。
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＜meijiブランドプロジェクト＞
当プロジェクトでは、グループスローガン「健康にアイデアを」の実現に向けた従業員の意識・行動変容を促す
様々な取り組みを行っています。経営トップ層と若手従業員が、meijiらしい健康価値や明治グループのビジョン
等について議論を交わす「経営トップと語ろう！」企画や、職場での対話を通じて「健康にアイデアを」の体現を
考え、実行する「職場ミーティング」は、定期的に開催を行っています。これらの取り組みは、会社の目指す姿へ
の従業員の理解・共感を図るとともに、階層や組織を跨いだコミュニケーションの活性化につながっており、従業
員エンゲージメントに寄与しています。
また、国内外の従業員から、meijiらしい健康価値を体現する個人や職場のアイデアを募集・表彰する「meiji
Brand Award」を2021年度より実施しており、2022年度は600を超える応募がありました。
③ 指標と目標
グループ全体の人財戦略の推進にあたっては、テーマごとに定量的に計測できる目標を設定し、モニタリングを
行いながら、施策の効果測定や改善を行っています。
※中核人財：㈱明治・Meiji Seika ファルマ㈱・ＫＭバイオロジクス㈱の役員・管理職・総合職。
※リーダー：管理職および係長職相当。
※エンゲージメントスコア：
「エンゲージメント＝従業員の会社への共感」と定義し、会社・仕事・上司・職場に関する質問について期待度
と満足度から算出。第三者調査会社による調査結果から偏差値化したものを、ＡＡＡからＤＤの11段階でスコア
化しています。
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３【事業等のリスク】
当社グループは、企業活動に重大な影響を及ぼす緊急事態の発生時における対応だけでなく、さまざまな経営リス
クの発生を未然に防ぐこと、および経営リスクの回避・軽減措置を講じることが肝要であるとの考えに基づいてリス
クマネジメントを推進しています。
(1) リスクマネジメント体制
当社グループでは、「明治グループ2026ビジョン」の実現に向けて新たな成長を促進するために、グループ全体の
経営リスクを把握しリスクの低減化に適切に取り組むとともに、果断なリスクテイクに資するリスクマネジメント体
制を構築しています。
当社は、グループ全体の経営リスクのマネジメント機能を強化するため、2021年４月にリスクマネジメント全般を
担う部門として、監査役会とは独立したリスクマネジメント部を設置し、リスクマネジメント部を管掌する執行役員
を任命しています。経営リスクをグループビジョンと一体化させ、これらグループ全体の経営リスクおよびその管理
状況について、当社の経営会議において評価・確認の上、取締役会に報告し、取締役会が評価・監督することによ
り、経営環境の変化に即応したリスクマネジメントを実践できる体制としています。
また、食品セグメント、医薬品セグメントそれぞれの業態に適したリスクマネジメント体制の構築を推進するべ
く、定期的に情報を共有化し、課題を抽出して適切に対処します。加えて、各セグメントに共通し、または当社グ
ループ全体に影響を及ぼすリスクに関しては、グループで速やかに共有化する体制を整備し、早期の認知・対応に努
めるとともに、随時、リスクマネジメント部を管掌する執行役員が代表取締役 社長 ＣＥＯに報告しています。
<リスクマネジメント体制>
（2） 当社グループにおける経営リスク
全社横断的な経営視点で適切にリスクを把握し、影響度を考慮した対応策を策定することは、リスクの軽減はもち
ろん、明治グループの持続的成長および新たな成長機会の獲得にもつながります。そこで「明治グループ2026ビジョ
ン」で掲げる「事業ビジョン」「サステナビリティビジョン」「経営基盤ビジョン」の３つのビジョンに則して、
「明治グループにおける経営リスク」を特定しました。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
下表の将来に関するリスクは、当社の中長期的な経営戦略に基づき、分類したものです。グループにおける重要度
は、リスクが顕在化する可能性や顕在化した場合のグループへの影響度などを考慮し、当社グループが判断したもの
です（より重要度が高いと判断したものを◎の記載としています）。
また、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、全ての事業等のリスクを網羅し
たものではありません。
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リスク認
グループ
識の前年
リスク 対応策 における
からの
重要度
変化
1 事業に関するリスク
・ＰＯＣ（Proof of Concept）の確
・計画した製品の上市断念
実な取得
・お客さまのライフスタイル・
・市場トレンドの積極的情報収集
1.1 製品・サービ
価値観の変化
・環境や社会に配慮した商品開発
→ ◎
・当社の強みとする素材（乳・
スの販売・提供 ・明治らしい社会課題解決型製品・
カカオ等）へのネガティブな
サービスの創出
風評
・製品・素材に関する適切な情報発
信
・独自価値を最大化するマーケティ
ング施策の実行
1.2 特定製品への
・売上・利益構成比の高い製品
・製品ポートフォリオマネジメント ↗ ◎
の販売不振
利益偏重
の充実
・新市場や新規領域の探索
・原材料の調達不足・余剰、価
格高騰 ・原材料市場の積極的情報収集およ
・生産トラブル等による生産活 び調達戦略推進
1.3 サプライ
動の停止 ・生産販売部門の連携強化 ↑ ◎
チェーン
・生乳調達の困難化 ・調達先の分散や代替原料の検討
・物流起因による製品供給の不 ・省人/無人化による物流効率化
安定化
・デジタル技術の急速な進歩へ
・新技術導入検討の早期着手
の適応不足
1.4 技術進歩
・新たな製法・製剤の研究、アライ ↗ ○
・画期的な治療法・製法・製剤
アンス探索
の台頭
・諸制度改正の早期情報入手と対応
・企業活動に大きく影響する諸 策の実施
1.5 法・制度
制度の改正 ・行政への適切な働きかけ → ○
・薬価改定 ・薬価改定を受けない製品ポート
フォリオの充実
・社会情勢の急激な変化や戦 ・情報収集および対応策の早期検
1.6 海外展開、
争・テロの発生 討・実施
↗ ○
・諸外国における想定を大きく ・複数拠点からの製品供給体制の構
海外グループ会社
超える諸制度の改正 築
・独自価値のさらなる強化、新たな
・環境変化等によるビジョン、
価値の継続的な探索
中期経営計画の未達成
・独自価値・健康価値の提供・収益
・コア事業の成長鈍化、海外市
性、成長性、生産性の観点での事
1.7 事業計画等
場や新規領域における計画未 ↗ ○
業ポートフォリオ管理
達
・投資、Ｍ＆Ａ計画における適切な
・固定資産・のれんの減損
意思決定、モニタリングの強化
・為替・金利変動
・為替予約および固定金利での借入
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リスク認
グループに
識の前年
リスク 対応策 おける
からの
重要度
変化
2 サステナビリティに関するリスク
・ＣＯ₂排出量・フロン漏洩量の削
減、省エネ活動の推進、太陽光発
電設備の設置拡大、再エネ由来電
力の活用、インターナル・カーボ
・企業活動における環境への配 ンプライシングの推進、排水・廃
2.1 環境との調和
→ ○
慮 棄物処理の適正実施、ISO14001に
準じた環境マネジメントの推進
・プラスチック資源循環の推進
・環境に関する各種方針、ポリシー
等の徹底
・ＴＣＦＤの枠組みに沿った気候変
2.2 気候変動
・気候変動への対応 動シナリオ分析と戦略策定および ↗ ○
情報開示
・サステナブル調達原料（カカオ
豆・パーム油）の比率向上
・酪農家をはじめとするサプライ
・持続可能な原材料調達
ヤーとの協業・連携強化
・多様性への理解、多様な人財
2.3 豊かな社会
・多様な価値観・能力を活かし合う
の活用 ↗ ○
組織・風土づくり
づくり
・人権への配慮、人権課題
・人権デュー・ディリジェンスを踏
まえた課題解決の取り組み
・調達、人権、社会等に関する各種
ポリシー、ガイドライン等の徹底
3 経営基盤に関するリスク
・取締役会の実効性の向上
・グループガバナンス体制の強化
・適時適切な経営の意思決定
・明治グループ行動規範に基づくコ
3.1 ガバナンス
・社内外のコンプライアンス違 → ○
ンプライアンス・ソーシャルメ
反
ディア利用の教育、各種方針・ポ
リシーの社内外への徹底
・品質不備、薬品の予期せぬ副
・安全安心の徹底追求
3.2 明治ブランド
作用などによる製品回収
・各ステークホルダーとの適切なコ → ○
・当社グループまたは製品への
の毀損
ミュニケーション
予期せぬ風評被害
・サクセションプランの適切な運用
・企業成長に必要な人財獲得お
・従業員研修の充実
よび能力開発
・従業員エンゲージメントサーベイ
3.3 人財・風土
・従業員エンゲージメント ↗ ○
結果を受けた各種施策
・業務環境による生産性への影
・健康経営の推進体制強化、グルー
響
プ共通での労働安全体制の構築
・不正アクセス等による情報漏 ・情報管理体制および情報セキュリ
3.4 情報資産の
洩やシステム機能の停止 ティの強化
↑ ◎
・不適切な管理体制による情報 ・情報管理の教育強化と各種規程・
漏洩
の流出 ポリシーの徹底
・災害やパンデミックなど予期
・早期的回復に向けたＢＣＰ、リス
せぬ非常事態による企業活動
3.5 災害や不測の
クマネジメント計画の整備
の停滞・中止 → ○
・グループとして幅広い製品ポート
事態
・非常事態下の環境変化による
フォリオ保持
製品需要の増減
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当社は、取締役会において、当社グループ経営リスクに対する2022年度における重点取り組みテーマを選定し、各
事業会社における取り組みについて確認しました。
＜2022年度重点取り組みテーマ＞
①中国におけるカントリーリスクの確認
海外における社会情勢の急激な変化や戦争・テロの発生に対し、明治グループが注力している中国事業の継続
を脅かす重大リスクの内容および重大リスクが発生した際の対応体制や、調達の中国依存度の状況および対応
体制を確認しました。
②画期的な治療法・製法・製剤の台頭
新型コロナウイルスワクチンにおけるｍＲＮＡワクチンの台頭を受け、昨年度に引き続き当該技術に対する認
識・評価・対応および新型コロナウイルス感染症に対するレプリコンワクチン（次世代ｍＲＮＡワクチン）の
開発状況について確認しました。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 事業全体の状況
(単位：百万円)
１株当たり
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
（円 銭）
当連結会計年度 1,062,157 75,433 74,160 69,424 247.39
前連結会計年度 1,013,092 92,922 93,985 87,497 303.62
前年同期比(%) 104.8％ 81.2％ 78.9％ 79.3％ -
（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
®
当社グループは「2023中期経営計画」の基本コンセプトである「明治ＲＯＥＳＧ 経営の実践」に基づき、利益
成長とサステナビリティ活動の同時実現に向けて取り組んでいます。重点課題は、次のとおりであります。
１．事業戦略
（食品セグメント） （１）コア事業の成長力の回復
（２）海外展開の強化
（医薬品セグメント） （１）ワクチン事業の強化
（２）受託製造／受託製造開発（ＣＭＯ/ＣＤＭＯ）事業の強化
（グループ全体） 新領域への挑戦
２．ＲＯＩＣ活用による経営管理体制強化
３．成長投資の継続と強固な財務基盤構築の両立
４．サステナビリティ2026ビジョンの着実な実行
2023年３月期は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済や国内消費動向への影響、また、ロシア・ウク
ライナ情勢や円安などに起因する原材料価格およびエネルギーコスト高騰の影響を大きく受けました。
このような状況の中、食品セグメントでは、原材料コストおよびエネルギーコストの上昇を吸収すべく、さまざ
まな商品で価格改定や容量変更を実施しました。また、各商品の価値訴求強化や積極的なマーケティング活動、新
商品の売上拡大にも取り組みました。海外では中国における生産販売能力を強化し、販売エリア拡大と高付加価値
商品の育成に取り組みました。
医薬品セグメントでは、強みを持つ感染症領域に経営資源を集中し、ワクチンと感染症治療薬のトップ企業とし
ての競争優位性のさらなる強化に取り組みました。加えて、コスト低減や海外のＣＭＯ/ＣＤＭＯ事業拡大も進め
ました。また、当社グループが持つ感染症に関する高い技術・設備や豊富な経験を活用した創薬力の強化にも取り
組みました。
この結果、当連結会計年度の売上高は １兆621億57百万円（前期比 4.8％増）、営業利益は 754億33百万円（同
18.8％減）、経常利益は 741億60百万円（同 21.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は 694億24百万円
（同 20.7％減）となりました。また、ＲＯＥは 10.0％、１株当たり当期純利益は 247.39円となりました。
なお、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、１株当たり当期純利益は
当該株式分割実施後の株数にて算出しております。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対する不活化ワクチンと次世代ｍＲＮＡワクチンの開発を進め
ています。早期の供給を目指し、引き続き取り組んでまいります。
当社の事業子会社であるＫＭバイオロジクス株式会社とMeiji Seika ファルマ株式会社では、新型コロナウイル
ス感染症に対する不活化ワクチンの開発を進めています。承認に向けた最終段階となる第３相臨床試験（国際共
同、成人40歳以下）を2022年４月に、また国内小児第３相臨床試験（６か月以上12歳未満）を2023年１月に、それ
ぞれ開始しました。
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2023年４月に、Meiji Seika ファルマ株式会社は、Arcturus Therapeutics Inc.が開発した新型コロナウイルス
感染症に対する次世代ｍＲＮＡワクチン「ARCT-154」について、全世界における権利を保有するCSL Limitedの子
会社であるCSL Seqirusと日本での供給・販売提携に関する契約を締結しました。同ワクチンについては、「成人
における初回免疫（２回接種）によるCOVID-19の予防」を適応症として、日本における製造販売承認を申請しまし
た。
また、アストラゼネカ株式会社が日本へ導入している新型コロナウイルスワクチンについて、Meiji Seika ファ
ルマ株式会社は安全性情報収集の業務を行っております。
② セグメントの状況
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
食品 医薬品
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
増減 増減 増減
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
826,080 865,609 39,528 187,981 197,280 9,298 1,014,062 1,062,889 48,826
売上高
セグメント
75,973 55,874 △20,099 18,658 21,721 3,063 94,632 77,596 △17,035
利益
(注) 売上高、セグメント利益は、セグメント間の取引を消去する前の金額によっております。
セグメントの業績の詳細は、次のとおりであります。
Ⅰ．食品
当セグメントにはヨーグルト・チーズ事業 （プロバイオティクス、ヨーグルト、チーズ）、ニュートリショ
ン事業 （乳幼児ミルク、スポーツ栄養、流動食、美容）、チョコレート・グミ事業、牛乳事業、業務用食品事
業、フローズン・調理食品事業 （アイスクリーム、調理食品、バター・マーガリン類）、海外事業 （海外子会
社、輸出）、その他・国内子会社 （国内独立系子会社、ガム、キャンデー、ＯＴＣ）による製造・販売、運送
等が含まれております。
売上高は前連結会計年度を上回りました。海外事業やその他・国内子会社は前連結会計年度を大幅に上回り、
ニュートリション事業やチョコレート・グミ事業、業務用食品事業は前連結会計年度を上回りました。フローズ
ン・調理食品事業は前連結会計年度並みとなりました。ヨーグルト・チーズ事業や牛乳事業は前連結会計年度を
下回りました。
セグメント利益は、主力商品を中心に価格改定を実施しましたが、原材料コストやエネルギーコストの増加に
加え、ヨーグルト・チーズ事業の売上数量の減少により、前連結会計年度を大幅に下回りました。
事業別の概況は、次のとおりです。
■ ヨーグルト・チーズ事業 （プロバイオティクス、ヨーグルト、チーズ）
売上高は前連結会計年度を下回りました。プロバイオティクスやヨーグルトは、商品ラインアップを拡充し、
マーケティングを強化しましたが、健康価値を訴求する様々な競合商品の影響により減収となりました。チーズ
も品目数削減の影響などにより減収となりました。
営業利益は、減収の影響に加えて、原材料コストやエネルギーコスト、マーケティングコストの増加により前
連結会計年度を大幅に下回りました。
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■ ニュートリション事業 （乳幼児ミルク、スポーツ栄養、流動食、美容）
売上高は前連結会計年度を上回りました。流動食「明治メイバランス」や、インバウンド需要が見られた乳幼
児ミルクは好調に推移しました。スポーツプロテイン「ザバス」もドリンクタイプを中心に好調に推移し、前連
結会計年度を上回りました。
営業利益は、原材料コストやエネルギーコスト、設備増強による減価償却費の増加により前連結会計年度を大
幅に下回りました。
■ チョコレート・グミ事業
売上高は前連結会計年度を上回りました。チョコレートでは主力の「チョコレート効果」や「きのこの山・た
けのこの里」シリーズが好調に推移しました。市場拡大が続くグミは新商品の投入やマーケティング強化により
大幅に伸長しました。
営業利益は、原材料コストやエネルギーコストの増加により前連結会計年度を大幅に下回りました。
■ 牛乳事業
売上高は前連結会計年度を下回りました。品目数の削減や宅配売上の減少が影響しました。
営業利益は、原材料コストの増加と減収の影響に加えて、新工場の稼働による減価償却費の増加により前連結
会計年度から損失額が拡大しました。
■ 業務用食品事業
売上高は前連結会計年度を上回りました。緊急事態宣言による行動制限の影響を受けた前連結会計年度から外
食や土産菓子の需要が回復し、バター、アイスクリーム、チョコレートが大幅な増収となりました 。
営業利益は、原材料コストの増加の影響を受けましたが、増収により前連結会計年度を大幅に上回りました。
■ フローズン・調理食品事業 （アイスクリーム、調理食品、バター・マーガリン類）
売上高は前連結会計年度並みとなりました。主力の「明治エッセルスーパーカップ」や新商品「明治ブルガリ
アフローズンヨーグルトデザート」が好調に推移したアイスクリームは増収となりました。一方、調理食品は減
収となりました。
営業利益は、原材料コストの上昇を価格改定によりカバーし、製造間接費が減少したことで前連結会計年度を
大幅に上回りました。
■ 海外事業 （海外子会社、輸出）
売上高は為替の影響もあり前連結会計年度を大幅に上回りました。中国の菓子事業やアイスクリーム事業、東
南アジアや米国の子会社が好調に推移しました。
営業利益は、主力商品の数量増や価格改定の効果により、前連結会計年度から損失額が縮小しました。
■ その他・国内子会社 （国内独立系子会社、ガム、キャンデー、ＯＴＣ）
売上高は前連結会計年度を大幅に上回りました。物流子会社１社が株式譲渡により連結対象子会社から除外さ
れた影響がありましたが、糖類を扱う商社や飼糧子会社などの増収により、全体としては増収となりました。
営業利益は、物流子会社譲渡の影響に加え、原材料コストの上昇による飼糧子会社の減益などにより、前連結
会計年度を大幅に下回りました。
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Ⅱ．医薬品
当セグメントには、国内医薬品事業、海外医薬品事業、ヒト用ワクチン事業、動物薬事業（動物薬、動物用ワ
クチン）が含まれております。
売上高は前連結会計年度を上回りました。国内医薬品事業と海外医薬品事業は前連結会計年度を大幅に上回り
ました。ヒト用ワクチン事業と動物薬事業は前連結会計年度を大幅に下回りました。なお、動物薬事業の減収
は、前連結会計年度まで同一事業区分であった農薬事業を譲渡した影響によるものです。
セグメント利益は、国内医薬品事業と海外医薬品事業の大幅な増収により、前連結会計年度を大幅に上回りま
した。
事業別の概況は、次のとおりです。
■ 国内医薬品事業
売上高は前連結会計年度を大幅に上回りました。抗菌薬「スルバシリン」やアレルギー性疾患治療薬「ビラノ
ア」が増収となりました。
営業利益は、薬価改定の影響を受けたものの、増収に加えて研究開発費の減少も寄与し、前連結会計年度を大
幅に上回りました。
■ 海外医薬品事業
売上高は、為替の影響もあり前連結会計年度を大幅に上回りました。医薬品受託製造事業を行うインドの子会
社の増収や、前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたスペインの子会社の回復に加え、
ロイヤリティ収入も寄与しました。
営業利益は、増収と為替の影響により前連結会計年度を大幅に上回りました。
■ヒト用ワクチン事業
売上高は前連結会計年度を大幅に下回りました。インフルエンザワクチンについては、過去最大の市場供給量
となった中で接種率が想定を大きく下回り、返品額が増加しました。また、前連結会計年度に計上していたアス
トラゼネカ株式会社の新型コロナウイルスワクチン製剤化に関する受託収入がなかったことが影響しました。
営業利益は、インフルエンザワクチンの返品額が増加したことに加え、新型コロナウイルスワクチンの製剤化
に関する受託収入の減少や棚卸資産評価損の影響により、前連結会計年度を大幅に下回りました。
■ 動物薬事業（動物薬、動物用ワクチン）
売上高は前連結会計年度を大幅に下回りました。前連結会計年度まで同一事業区分であった農薬事業を譲渡し
たことが影響しました。なお、この影響を除くと売上高は前連結会計年度並みとなりました。
営業利益は前連結会計年度を上回りました。2022年４月に明治アニマルヘルス株式会社を設立し、動物薬事業
と動物用ワクチン事業を統合したことによるコスト低減効果が寄与しました。
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③ 2023中期経営計画の進捗状況（2022年３月期～2024年３月期）
「2023中期経営計画」では、売上高や営業利益などの成長性・収益性の目標指標に加えて、ＲＯＥとＥＳＧ指標
®
に、明治らしいサステナビリティ目標を加えた独自の指標である明治ＲＯＥＳＧ を掲げています。また、ＲＯＩ
Ｃも資本生産性や効率性の目標指標として設定しています。中期経営計画の目標指標に対する当期の実績は以下の
とおりです。
2021年度 実績 2022年度 実績
2023中計目標値
指標
（2024年３月期）
（2022年３月期） （2023年３月期）
®
統合目標
12.3ポイント 13.8ポイント 13ポイント
明治ＲＯＥＳＧ
連結売上高 1兆130億円 1兆621億円 1兆800億円
・食品セグメント 8,260億円 8,656億円 8,745億円
・医薬品セグメント 1,879億円 1,972億円 2,090億円
連結営業利益（率） 929億円 754億円 1,200億円
成長性・収益性
（9.2％） （7.1％） （11.1％）
・食品セグメント 759億円 558億円 1,020億円
・医薬品セグメント 186億円 217億円 185億円
海外売上高 929億円 1,200億円 1,345億円
ＲＯＩＣ 8.4％ 6.3％ 10％以上
効率性・安全性 ・食品セグメント 9.8％ 6.3％ 12％以上
・医薬品セグメント 6.6％ 8.0％ 6％以上
株主還元 ＲＯＥ 13.5％ 10.0％ 11％以上
2023年３月期の総括は次のとおりであります。
・売上高は食品、医薬品ともに増収。海外売上高比率は10％を超える。
・営業利益は、食品は大幅減益。医薬品は大幅増益。
・当期純利益は大幅減益となり、ＲＯＥは低下。
※前連結会計年度に農薬事業譲渡益が計上された特別利益の減少の影響あり
・政策保有株式の売却が進み、自己株式の取得も実施。
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®
明治ＲＯＥＳＧ の達成状況の詳細は次のとおりであります。
※１ ＥＳＧ指標の達成状況
* ＤＪＳＩの目標はパーセンタイルではなく、点数の設定に改めました。これは、他社の評価の変動を
受けて変動するパーセンタイルより、目標管理方法として適していると判断したためです。
** ＦＴＳＥ４Ｇｏｏｄは、当初の23年度目標3.5点を22年度に達成したことに伴い、見直しました。
・５つのＥＳＧ評価指標すべてで目標を達成
・ＣＤＰはClimate Change、Water Securityともに最高評価を獲得
・環境、ガバナンス、労働安全衛生と人財などの取り組みの評価が向上
※２ 明治らしいサステナビリティ目標（明治らしさ目標）の達成状況
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主要な経営指標の推移は、次のとおりであります。
セグメント別の売上高及び営業利益の推移は、次のとおりであります。
（注）2021年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、上記の「2021年度」、「2022年度」
及び「2023年度中計目標値」は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
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④ 来期の見通しについて
「2023中期経営計画」の最終年度となる2024年３月期は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和によ
り、人流の回復および景気の持ち直しが期待されますが、国内の生乳取引価格などの原材料価格およびエネルギー
コストの高騰が、依然として業績に影響する見通しです。
従って、中期経営計画の当初目標を下記のとおり見直しました。
2022年度 実績
2023年度 計画
2023中計目標値
（2024年３月期）
（2024年３月期）
（2023年３月期）
®
13.8ポイント 13ポイント 13ポイント
明治ＲＯＥＳＧ
連結売上高 １兆621億円 １兆1,020億円 １兆800億円
・食品セグメント 8,656億円 8,870億円 8,745億円
・医薬品セグメント 1,972億円 2,155億円 2,090億円
754億円 780億円 1,200億円
連結営業利益（率）
（7.1％） （7.1％） （11.1％）
・食品セグメント 558億円 560億円 1,020億円
・医薬品セグメント 217億円 250億円 185億円
海外売上高 1,200億円 1,430億円 1,345億円
ＲＯＩＣ 6.3％ 6.5％ 10％以上
ＲＯＥ 10.0％ 7.0％ 11％以上
食品セグメントでは、国内においては、原材料価格およびエネルギーコストの高騰に対して、価格改定などによ
り、コスト上昇分を吸収します。価格改定による数量減の影響を最小限にとどめるべく、プロバイオティクスや
ヨーグルト、健康志向チョコレートなどの価値訴求強化や、スポーツプロテイン「ザバス」などの積極的なマーケ
ティング活動に取り組みます。同時に、収益基盤強化のため、生産体制の見直しなど構造改革にも着手します。海
外では、中国でのさらなる事業拡大を目指し、2023年１月より牛乳・ヨーグルトの天津工場の稼働を開始しまし
た。引き続き中国における生産販売能力の強化に取り組みます。販売エリア拡大による売上成長に加え、プロバイ
オティクスや「ザバス」などの高付加価値商品の拡大を図り、次の成長の柱となる事業の育成に取り組みます。米
国においても、チョコレートスナックを中心に販路を拡大していきます。
医薬品セグメントでは、感染症領域に経営資源を集中し、ワクチンと感染症薬のトップ企業としての競争優位性
確立に取り組みます。当社グループが持つ感染症に関する高い技術・設備や豊富な経験を活用し、新型コロナウイ
ルス感染症に対する不活化ワクチンと次世代ｍＲＮＡワクチンの開発を進め、早期の供給を目指します。国内トッ
プシェアのインフルエンザワクチンに関しても計画的な出荷と接種率の向上に取り組みます。海外では、ＣＭＯ/
ＣＤＭＯ事業の強化・拡大に注力します。インドに完成した新製造棟に関して、2024年３月期中の商業出荷に向け
た準備を確実に進めるほか、生産性の向上にも取り組みます。
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(2）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
食品 833,605 101.4
医薬品 137,395 115.5
報告セグメント計 971,000 103.2
合計 971,000 103.2
（注）セグメント間の取引は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。
一部受注生産を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
食品 864,894 104.8
医薬品 197,262 105.1
報告セグメント計 1,062,157 104.8
合計 1,062,157 104.8
（注）１ 総販売実績に対する売上の割合が10％以上の相手先はありません。
２ セグメント間の取引は含まれておりません。
(3）財政状態の分析
資産の部では、現金及び預金が前連結会計年度末に比べて 38億89百万円減少し、635億19百万円となりました。
コミットメントラインの設定額200億円と合わせた手元流動性の残高は835億19百万円で、2023中期経営計画で目安
としている手元流動性の水準（連結売上高の１か月程度）を確保いたしました。原材料及び貯蔵品は、前連結会計
年度末に比べて 116億84百万円増加し、734億５百万円となりました。これは主に食品セグメントでの原材料価格
高騰の影響によるものであります。有形固定資産は、前連結会計年度末に比べて 42億63百万円増加し、4,877億55
百万円となりました。これは主に海外での広州や上海における工場建設によるものであります。投資その他の資産
は、前連結会計年度末に比べて 41億59百万円減少し、1,560億46百万円となりました。これはグループ通算制度に
おいて通算子法人の増加に伴い繰延税金資産が増加した一方で、関係会社株式や政策保有株式の売却により投資有
価証券が減少したことなどによるものであります。その結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計
年度末に比べて 187億57百万円増の １兆1,362億17百万円となりました。
負債の部では、未払法人税等が税金費用の減少などにより前連結会計年度末に比べて 88億42百万円減少し、112
億99百万円となりました。また、契約負債が前連結会計年度末に比べて 50億36百万円減少し、８億70百万円とな
りました。これは主に医薬品セグメントでの受託業務契約において、収益の認識に伴い取り崩されたためでありま
す。返金負債が 21億23百万円、未払費用が 35億20百万円増加しました。有利子負債（社債、借入金）は、前連結
会計年度末に比べて 168億96百万円減少し、643億71百万円となりました。その結果、当連結会計年度における負
債合計は、前連結会計年度末に比べて 195億32百万円減の 3,849億５百万円となりました。
純資産の部では、純資産合計が前連結会計年度末に比べて 382億90百万円増の 7,513億11百万円となりました。
これは自己株式の取得などにより自己株式が 96億34百万円増加、また政策保有株式の売却などによりその他有価
証券評価差額金が 47億49百万円減少した一方、利益剰余金が 418億４百万円、為替換算調整勘定が 101億97百万
円増加したことなどによるものです。
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この結果、流動比率は前連結会計年度末に比べて 18.0ポイント増の176.9％、デット・エクイティ・レシオは
0.03ポイント減の0.09倍、自己資本比率は 2.4ポイント増の62.7％となり、資金の流動性及び財務の安定性を維持
しております。なお、１株当たり純資産は前連結会計年度末に比べて 162円93銭増加し、2,553円69銭となりまし
た。
自己資本及び自己資本比率の推移は、次のとおりであります。
(4）資本の財源及び資金の流動性
① 資本政策の方針
事業活動により得た資金は、持続的な成長に向けて、将来への成長投資や研究開発へ積極的に充当してまいりま
す。また、グループ全体の資本効率の観点から、成長投資については財務規律との調和を図るとともに、政策保有
株式などの非事業用資産については圧縮してまいります。
株主還元についても経営における重要課題と認識しており、連結配当性向について2024年３月期までに40％水準
に引き上げるとともに、最適資本構成や資金余力等を勘案し、必要に応じて自己株式の取得も検討してまいりま
す。
当連結会計年度では、９期連続となる増配を実施しました。また、キャッシュ・フローの良化により株主への一
層の利益還元と資本効率の向上を目的として、約100億円の自己株式を取得しました。なお、今回取得した自己株
式については、2023年４月３日に全て消却しております。
② 資金調達の方針
資金調達については、資金需要や金利環境等を踏まえつつ、多様化した調達手段の中から資本コストの低減を第
一義として、負債により調達することを基本方針とします。一方で、負債の増加に伴う信用リスクの観点から、原
則としてデット・エクイティ・レシオは0.3倍までを上限とし、金融情勢に左右されないような高い信用格付の維
持にも努めます。なお、本報告書提出時点において、当社は日本格付研究所より「ダブルＡマイナス（安定的）」
の信用格付を取得しております。
主要な金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加えて強固な財務体質を有していることから、当社グルー
プの事業拡大、運営に必要な投資資金及び運転資金の金融機関からの調達に関しては問題なく実施できると認識し
ております。なお、国内の金融機関との間で合計200億円のコミットメントラインを設定しており、期中の現預金
残高とコミットメントライン設定額を合わせた手元流動性の水準を、連結売上高の１か月程度に設定することで、
緊急時の流動性を確保いたします。
また、グループ会社を対象に、資金調達の安定化と調達コストの低減を図るため、グループファイナンス制度を
導入しております。
当社は、「明治グループサステナビリティ2026ビジョン」の実現に向けた活動に必要な資金調達の手段として、
ＩＣＭＡ（国際資本市場協会：International Capital Market Association）の定めるグリーンボンド原則及び
ソーシャルボンド原則に基づいた、「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」を策定しており、2021年
４月に第10回無担保社債（サステナビリティボンド、５年100億円）を発行して資金を調達しました。今後も、本
フレームワークに基づき、サステナビリティファイナンスを積極的に活用し、社会課題解決への貢献を一層進めて
まいります。
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③ キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 127,526 85,013 △42,512
投資活動によるキャッシュ・フロー △27,614 △36,788 △9,173
フリー・キャッシュ・フロー 99,911 48,224 △51,686
財務活動によるキャッシュ・フロー △76,997 △54,734 22,262
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,931 2,576 △354
現金及び現金同等物の増減額（△減少） 25,844 △3,933 △29,778
現金及び現金同等物の期首残高 39,011 64,872 25,861
現金及び現金同等物の期末残高 64,872 60,939 △3,933
キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
区分 第10期 第11期 第12期 第13期
第14期
自己資本比率（％） 52.5 56.3 58.2 60.3 62.7
時価ベースの自己資本比率（％） 129.8 111.5 96.8 83.3 77.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 1.0 0.9 0.8 0.6 0.8
193.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 143.2 157.0 197.2 246.3
（注）各指標の算出方法
自己資本比率：（純資産の部－非支配株主持分）／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額（期末株価終値×発行済株式総数）／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い（利息の支払額）
※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 425億12百万円収入減の 850億13百万円の収入と
なりました。これは税金等調整前当期純利益の減少に加え、売上債権や棚卸資産、事業構造改善費用の支払額など
が増加したためであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 91億73百万円支出増の 367億88百万円の支出と
なりました。これは横浜研究所の売却などにより有形及び無形固定資産の売却による収入が増加した一方で、前連
結会計年度において農薬製造販売事業やDM Bio Limitedの株式の売却があったため投資有価証券の売却による収入
が減少したことなどによるものです。
これにより、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・
フローの合計額）は、前連結会計年度より 516億86百万円収入減の 482億24百万円の収入となりました。
創出したフリー・キャッシュ・フローについては、配当金の支払いや自己株式取得により株主還元を行うととも
に、有利子負債の返済に充当しております。配当については増配を実施し、株主還元の充実に努めました。今後も
安定的継続的な利益還元を実施します。なお、配当金の支払額は前連結会計年度より ７億８百万円支出増の 246
億６百万円、配当性向は 36.4％であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 222億62百万円支出減の 547億34百万円の支出と
なりました。これは社債の発行による収入が減少した一方で、長期借入による収入の増加や自己株式の取得による
支出の減少があったことなどによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は 609億39百万円となりました。
当連結会計年度においては、事業活動に伴う運転資金は金融機関からの借入れ及びコマーシャル・ペーパーによ
り調達いたしました。なお、新型コロナウイルス感染症による資金繰りへの影響は特段ありませんでしたが、期中
の現預金残高とコミットメントライン設定額を合わせた手元流動性の水準を、連結売上高の１か月程度に維持する
ことにより、緊急時に備えました。
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当連結会計年度における資金調達と資金配分の関係は、次のとおりであります。
配当金及びEPS（１株当たり当期純利益）の推移は、次のとおりであります。
（注）2015年10月１日付および2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、
2013年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり配当金及び１株当たり当期純利益を算定
しております。
(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のと
おりであります。
なお、「(1) 経営成績の状況」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症による当社グループ業績におけるマ
イナスの影響としては、医薬品セグメントで前連結会計年度に計上したアストラゼネカ社の新型コロナウイルスワ
クチンの製剤化に関する受託収入がなくなったことによる減収がありました。
一方で、食品セグメントでは業務用食品事業で緊急事態宣言による行動制限の影響を受けた前連結会計年度から
外食や土産菓子の需要が回復し、バター、アイスクリーム、チョコレートが大幅な増収となり、医薬品セグメント
でも海外医薬品事業で前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたスペインの子会社の回復に
より増収となるなど、プラスの影響もありました。
新型コロナウイルス感染症の位置づけが「５類感染症」となったことからも、当社グループの翌連結会計年度以
後の業績に与える影響は限定的であり、会計上の見積りへの影響も軽微と想定し、当連結会計年度の見積もりを
行っております。
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５【経営上の重要な契約等】
(1）技術援助契約
技術導入
契約の発効年月
契約会社名 相手先 有効期限 目的 実施料
2020年４月まで。
ブルガリア国 以後2040年４月ま ヨーグルトの 生産高の一定率
㈱明治 2000年５月
LBブルガリクム で５年間毎に自動 製造技術導入。 を支払う。
延長。
販売開始から10年
Meiji Seika
間又は特許の存続 アセナピンの製造及び販売 一定額の一時金
オルガノン㈱ 2013年３月
期間の何れか長い に関する実施許諾契約。 を支払う。
ファルマ㈱
期間。
(2）業務提携契約
契約の発効年月
契約会社名 相手先 有効期限 目的 実施料
2015年12月17日よ
Meiji Seika
りビラスチン後発 ビラスチン製剤の共同販売 一定額の一時金
大鵬薬品工業㈱ 2015年12月
医薬品の発売日ま 契約。 を支払う。
ファルマ㈱
で。
（3）合弁契約
契約の発効年月
契約会社名 相手先 有効期間 合弁会社の内容 契約会社出資額
社名 ：P.T.Meiji
Indonesian
Pharmaceutical
インドネシア国 355億38万ルピア
Meiji Seika
合弁会社の
Industries
チプト・プスポス 1974年３月 (資本金の
存続期間。
ファルマ㈱ 目的 ：抗生物質ほか各種薬
ハルト氏外 93.34％)
品の製造、販売。
資本金：380億73百万ルピア
設立 ：1974年５月
社名 ：Thai Meiji
２億8,100万バー
Pharmaceutical
タイ国 ツ
Co.,Ltd.
Meiji Seika
合弁会社の
ナナ・チャート社 1979年９月 (間接所有含む)
目的 ：抗生物質ほか各種薬
存続期間。
ファルマ㈱
外 (資本金の
品の製造、販売。
94.61％)
資本金：２億9,700万バーツ
設立 ：1979年11月
社名 ：CP-MEIJI Co.,Ltd.
タイ国
目的 ：タイ国における飲用
バンコックイン
２億バーツ
牛乳・ヨーグルト等
㈱明治 エックス社 1989年１月 規定なし。
（資本金40％）
の製造・販売。
CPグループオブカ
資本金：５億バーツ
ンパニー社
設立 ：1989年２月
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（4）その他
相手先 期間 内容
㈱明治
2009年４月１日から 経営を管理・監督・指導するための経営管理契約。
Meiji Seika ファルマ㈱
ＫＭバイオロジクス㈱ 2019年４月１日から 経営を管理・監督・指導するための経営管理契約。
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６【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費の総額は 30,989 百万円であります。
当連結会計年度における研究開発活動に関し、新たに取り組んだ事項及び変更事項は次のとおりであります。
(1) 食品
当連結会計年度における研究開発活動の金額は、 13,604 百万円であります。
① ヨーグルト・チーズ：プロバイオティクス、ヨーグルト、チーズ
(プロバイオティクス)
『明治プロビオヨーグルトR-1』ブランドでは、『満たすカラダ』シリーズとして鉄分を配合した「同 鉄分ブ
ルーベリーミックス」とビタミンA、C、Eを配合した「同 ビタミンCフルーツミックス」を2023年４月に発売しま
した。またドリンクタイプにおいて、ラベルレスのPETボトルを採用した６本入りタイプを2022年９月に発売しま
した。ドリンクヨーグルト初のラベルレスボトルになり、ラベルをはがす手間が不要で、プラスチック使用量の削
減による環境負荷低減に貢献します。2022年10月には『明治脂肪対策ヨーグルト』食べるタイプとドリンクタイプ
を発売しました。肥満気味の方のお腹の脂肪を減らす機能を有する「MI-2乳酸菌」を使用した機能性表示食品で
す。また、『明治プロビオヨーグルトLG21』シリーズについては2022年12月に新たに“LG21乳酸菌が一時的な胃の
負担をやわらげる”ことを表示した機能性表示食品としてリニューアルしました。
(ヨーグルト)
『明治ブルガリア』ブランドでは、発売50周年に向けて2023年３月にプレーンヨーグルト４品をリニューアル発
売しました。新製法「くちどけ芳醇発酵」を採用し、くちどけの良さと、爽やかさの中にミルク感が広がる芳醇な
あじわいを達成しています。また、フルーツ入りや水切りタイプにおいて、季節に合わせた新フレーバーを発売し
ました。『ザバス』ブランドでは、2023年４月に１個125gにミルクプロテイン15gを配合し、なめらかな口当たり
と後味のすっきりとしたおいしさを実現した食べるタイプ３品「ザバス 甘さひかえめ」「同 ストロベリー」「同
ホワイトピーチ」を発売しました。『TANPACT』ブランドでは、たんぱく質10gに加えてカルシウムや鉄など不足し
がちな栄養素を強化した食べるタイプの新商品を発売しました。また、2023年３月に「明治吸収サポート 野菜と
一緒にのむヨーグルト」を発売しました。野菜の栄養(α-カロテン、β-カロテン、リコピン、ルテイン)の吸収を
サポートする「V1乳酸菌」を使用した商品で、ヨーグルトの新たな価値を提案するとともに、お客さまの健康的な
食生活に貢献します。
(チーズ)
『明治北海道十勝』ブランドは1992年の発売以来、30周年を迎えました。期間限定の商品として「明治北海道十
勝カマンベール ブラックペッパーカレー風味切れてるタイプ」を2023年３月より関東エリアにて発売しました。
本商品は、カマンベールにカレー風味のブラックペッパーを贅沢にサンドし、クミン由来のスパイシーな香りとと
もにカマンベールのまろやかな味わいをお楽しみいただけます。また、2023年３月に「明治北海道十勝スライス
チーズ 濃い味7枚入り」(112g)を発売しました。「うまみ乳酸菌熟成」技術によって生みだされた、濃厚なコクと
うまみが特徴です。
② ニュートリション：乳幼児ミルク、スポーツ栄養、流動食、美容
(乳幼児ミルク)
日本国内向けに、『明治ステップ』『明治ステップ らくらくキューブ』を2022年10月にリニューアルしまし
た。１～３歳頃の幼児期の発育に大切で、かつ不足しがちな栄養をまとめて取ることができるフォローアップミル
クに脳の発育に重要な鉄とDHAを強化しました。
順天堂大学大学院医学研究科小児思春期発達・病態学への委託研究により、幼児の鉄不足解消に向けて貧血の実
態把握に貢献する研究成果を国際専門誌Pediatric Researchに発表しました。また、2022年11月には幼児の貧血の
実態把握と鉄摂取の重要性を伝えるプロジェクト「鉄チェック活動」を始動しました。
2022年11月には、『明治ほほえみ らくらくキューブ』『明治ステップ らくらくキューブ』に用いられている
「キューブ製法技術」が令和４年度関東地方発明表彰で日本弁理士会会長賞、実施功績賞を受賞しました。
「キューブ製法技術」は、固形タイプの粉ミルクに用いている当社独自の技術で”計量がいらない””粉がこぼれ
ない””衛生的””持ち運びしやすい”といった利便性から、消費者より高く評価されています。
(スポーツ栄養)
『ザバス』シリーズからは、2022年９月にカゼインが豊富なミルクプロテインコンセントレート(MPC)配合の持
続吸収型プロテイン「ザバス カゼイン＆ホエイ MPC100 ココア味」(210g、810g)を全国で発売しました。MPCに多
く含まれるカゼインは、ホエイプロテインに比べて吸収が穏やかなため、アミノ酸の吸収が持続するのが特徴で
す。
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また、理想的なカラダづくりをサポートするホエイ100の新フレーバー「ザバス ホエイプロテイン100 ミルク
ティー風味」( 280g、980g)と、引き締まったカラダづくりをサポートするソイ100の新フレーバー「同 ソイミル
ク風味」(224g、900g)を発売しました。市場の拡大に伴い、幅広いフレーバー展開のニーズに応えて参ります。
2023年３月にはカラダづくりに重要な成分であるロイシンの含有率に着目したたんぱく原料「アシッドホエイプ
ロテイン」を新採用した「ザバス プロ アドバンスト ホエイプロテイン プレミアム チョコレート風味」を発売
しました。「アシッドホエイプロテイン」は世界的に生産量が少ない現状ですが、当社独自の原料ネットワークを
駆使し、このたび調達に成功しました。吸収に優れたホエイペプチドや、カラダづくりに欠かせない10種のビタミ
ン、汗で失われがちな３種のミネラルも配合しています。
『ザバス』飲料タイプでは、運動強度の高い方などプロテイン配合量を求める方向けに、１本で20gのミルクプ
ロテインを摂取できる「(ザバス)MILK PROTEIN 脂肪0 カフェラテ味」(430ml)を2022年10月に発売しました。ま
た、当社200ml容量タイプとして初めてのミルクプロテイン20g入り「同 チョコレート風味」(200ml)を2023年３月
より販売を開始しました。プロテイン濃度が高くなっても、運動後にすっきりと飲みやすい味わいを意識して風味
設計しています。
また、カラダを引き締めたいと考えている女性に向けた「(ザバス)SOY PROTEIN Beauty Fit」(250ml)として、
2022年９月に「同 コラーゲン紅茶風味」、2023年２月に「同 コラーゲン抹茶風味」を発売しました。引き締めを
サポートする大豆(ソイ)プロテイン12.5ｇに、コラーゲン1,500mgと鉄分、葉酸、ビタミンB6 、B12 を配合し、運
動後にも飲みやすいスッキリとした味わいで、女性のカラダづくりとキレイを応援する商品設計です。
『ヴァーム』シリーズでは、2023年３月よりカラダを動かすことによる体脂肪の減少をさらに助ける特定保健用
食品「ヴァーム スマートフィットウォーター 香るレモン風味」「同 アップル風味」の２品をリニューアル発売
しました。『ヴァーム』シリーズの機能と特長をより伝わりやすくするために、パッケージの大幅刷新を行いまし
た。
パワーと元気をチャージする『即攻元気』シリーズ商品は、2021年以降疲労回復系のニーズが高まっており、売
上が拡大しています。甘さや糖類を気にされている人向けの疲労回復系ゼリーとして、現行の「即攻元気 アミノ
酸＆ローヤルゼリー」の機能成分をそのままに、糖類をゼロにした「即攻元気 アミノ酸＆ローヤルゼリー 糖類
０」を2023年３月に発売開始しました。
(流動食)
『明治メイバランスMiniカップ ミルクテイスト』シリーズ(７品)で、特別用途食品 総合栄養食品の表示許可を
取得(第2021016号、第2021017号)し、新表示品を2022年６月に発売しました。『明治メイバランス』は、食事とし
て摂取すべき栄養素がバランスよく含まれている総合栄養食品で、通常の食事で十分な栄養を摂ることができない
方や低栄養の方の栄養補給に適しています。食事や栄養で悩む多くの方の栄養補給の選択肢を広げることで健康な
毎日に貢献してまいります。さらに、独自の乳酸菌「LB81乳酸菌」を活用した新シリーズ『明治メイバランスMini
カップ 発酵乳仕込み』シリーズ(「同 さわやかヨーグルト味」「同 白桃ヨーグルト味」「同 ブルーベリーヨー
グルト味」「同 いちごヨーグルト味」)を2023年３月下旬に発売しました。「明治ブルガリアヨーグルト LB81プ
レーン」の「LB81乳酸菌」で発酵した発酵乳を配合しており、乳酸菌による発酵によってたんぱく質の一部が分解
されているため、消化吸収されやすい状態になっています。６大栄養素(たんぱく質、脂質、糖質、食物繊維、７
種のビタミン、９種のミネラル)をバランスよく配合し、カラダに必要な栄養素を手軽にまとめて取ることができ
る栄養設計となっています。当社が長年研究に取り組んできた乳酸菌を使用した発酵乳を栄養食品に取り入れるこ
とで、新たな価値を提供してまいります。
人生100年時代を”いつも健康で輝いていたい”という思いに応える新ブランド『明治メイバランスMICHITAS(ミ
チタス)カップ』を展開し、「明治メイバランスMICHITAS(ミチタス)カップ 乳酸菌飲料風味」「同 白桃風味」
「同 ブルーベリー風味」を2022年９月20日に発売しました。『明治メイバランスMICHITAS(ミチタス)カップ』
は、『明治メイバランス』の”6大栄養素をバランスよく配合する”という栄養設計の概念はそのままに、栄養が
偏りがちな日々の食事に加えやすい、すっきりとした味わいで、手軽においしく栄養素を取ることができます。
2022年７月に発売した100mlで200kcalを摂取できる少量高濃度タイプの病院施設向けの栄養補助食品『明治メイ
バランス ぎゅっとMini』シリーズ(「同 コーヒー味」「同 バナナ味」「同 ストロベリー味」「同 ミックスフ
ルーツ味」)に、「同 コーンスープ味」をラインナップに追加しました。少量で栄養とエネルギーを簡単・手軽に
補給できるため、様々な理由で普通の食事が十分に摂れない方や食欲のない方の補助栄養として受け入れられてい
ます。また、容器が100mlとコンパクトであるため、保管時の省スペース化も図れ、持続可能な社会の実現にも貢
献しています。
病院施設向けの栄養補助食品『明治メイバランス ブリックゼリー』の既存「明治メイバランス ブリックゼリー
メロン味」「同 ミカン味」との差し替えで、新味「同 抹茶味」「同 ミックスフルーツ味」を発売開始しまし
た。
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(美容)
女性特有の健康課題に対し、食でおいしく応援をする新ブランド『明治フェムニケアフード』では、生乳に含ま
れるたんぱく質の一つである「α-LA(α-ラクトアルブミン)」を配合した『α-LunA(アルファルナ)』シリーズと
して顆粒、ドリンク、グミの３つのタイプの商品を2022年10月に発売しました。ドリンクでは、毎日飲み続けやす
い125ml紙パック入りの２種類のフレーバー「α-LunA(アルファルナ) カフェオレ風味」と「同 ミルクティー風
味」を上市しました。2023年３月に様々な飲料に味を変えることなく加えることが出来るパウダータイプを上市し
ました。
③ チョコレート・グミ：チョコレート、グミ
(チョコレート)
高カカオチョコレート市場売上No.1ブランドである『チョコレート効果』は、自社開発素材であるカカオエキス
パウダーを配合しカカオフラバノール含量を増やした「チョコレート効果 カカオ72%プラス」を”善玉コレステ
ロールを増やす”健康機能を有する機能性表示食品として2023年３月発売し、更なる売り上げ拡大に向けて、健康
訴求を強化しました。『オリゴスマート』は、フラクトオリゴ糖の”ビフィズス菌を増やして腸内フローラを整え
る”健康機能を謳った機能性表示食品5品「オリゴスマート カカオコク深ミルクチョコレート」「同 濃厚ミルク
チョコレート」「同 100ミルクチョコレート」「同 カカオコク深ミルクチョコレート」(パウチ、大袋)を２月発
売し、より具体的な健康訴求を開始しました。『明治ザ・チョコレート』は、更においしい風味品質、食べやすい
形状と個包装、新しいパッケージデザインへと大幅リニューアルした商品を９月発売し、お客様へ、世界レベルの
おいしさと、当社のサステナブルな取り組みである「メイジ・カカオ・サポート」を伝えました。当社全体でフェ
ムニケアフードに取り組み、「α-LunA(アルファルナ) ミルクチョコレート」を2023年３月発売し、女性特有のカ
ラダや健康をサポートしました。
2022年対外発表した明治Newアクション「ひらけ、カカオ。」を受け、2023年２月に新作発表会を行い、独自技
術で開発したカカオの新規素材「カカオフラバノールエキス」を使用した「カカフル タブレット」「カカフル ソ
ルベ」「カカフル ドリンク」と、別の独自製法で作ったカカオ新素材「カカオグラニュール」を使用した「カカ
ウェル」を、Makuakeで発売開始し、カカオの新しい可能性と、当社のサステナブルな取り組みを紹介しました。
これらカカオの新規素材は、2023年１月フランスで行われた国際見本市や、国内展示会にも出展し、世界に向けて
情報発信しました。
新しいチョコレートの楽しみ方として”飲む”文化を広げるべく、家電メーカーとコラボしたチョコレートドリ
ンクメーカーを開発し、2023年２月にMakuakeで『明治ザ・チョコレート』とセットで発売しました。
従来のチョコレートとは異なる新しい品質特徴を有する「ガナッシュ」の開発及びテスト発売を実施し、今後の
本格発売に向けて準備を行いました。また、今後の海外本格展開に向けて、海外法規に対応したグローバルスペッ
クの検討を行っております。
(グミ)
硬めな噛み応え品質が評価されているのを受けて、好調な「コーラアップ」に続き、ドリンク味展開として、６
月「ラムネアップ」を発売しました。『果汁グミ』の定番商品に加えて、６月「果汁グミ ダークチェリー」、10
月「同 有機ブラッドオレンジ」、12月「同 いちご」、２月「同 ゴールデンパイン」を発売し、季節のおいしさ
が楽しめる品質でラインナップ強化に繋げました。
お客様が当社グミ商品を食感の好みに合わせて選択できるように、当社独自の装置で”噛みごたえ”をわかりや
すく数値化し、８月から感性表現とセットで商品パッケージに記載しました。この取り組みは、メディアにも多数
取り上げられ、グミを”噛みごたえ”で選ぶことにつながり、売り上げに貢献しました。
食感バリエーションの選択肢を広げるために、グミ市場トップブランドである『果汁グミ』で硬めな噛み応えの
『果汁グミ 弾力プラス』と、ソフトな噛み応えの『果汁グミ やさしい小粒』を11月発売し、ブランドの強化を図
りました。また、エナジードリンクの人気を反映して、伸長傾向にある硬めの噛み応えを付与した「ブーストバイ
ツ」を2023年３月に発売しました。
高齢化社会のドライマウスに対応した『お口のミカタグミ』の商品力強化として、10月から医師推奨マークを
パッケージへ記載しました。『明治フェムニケアフード』として「同 α-LunA(アルファルナ)グミ」を10月発売
し、女性特有のカラダや健康をサポートしました。その他、健康機能訴求型のグミを、現在複数案検討中です。
昨今話題となっている食品ロス対策として、10月より、グミ商品全ての賞味期間を９ヵ月から10ヵ月に延長し、
サステナブルな社会実現に貢献しました。
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④ 牛乳：牛乳類
2022年４月に「明治おいしい牛乳」(125ml、125ml×３、200ml)の賞味期限延長を行ったことで、「明治おいし
い牛乳」の市販用商品の”製造日を含む19日以上”への賞味期限延長を完了しました。また、2022年７月からは順
次、キャップや注ぎ口などに使用しているプラスチックについて、バイオマスプラスチックへの切り替えを進めて
います。
宅配専用商品では、リサイクルPET樹脂を100％使用した新開発のペットボトル容器を採用した「明治5つ星習
慣」と「明治グルコサミン1500＆コラーゲン3000」を2022年７月に発売しました。「明治5つ星習慣」は、明治の
宅配専用商品初の機能性表示食品です。難消化性デキストリンとGABAで「明治5つ星習慣」が報告されています。
継続摂取しやすい宅配専用商品を通じて、今後もお客様の健康をサポートしてまいります。
お子さまの元気な毎日をサポートする『明治それいけ!アンパンマンゼリー』の新味として、「同 やわらかみか
んゼリー」を2023年３月に追加発売しました。子供が楽しみながら栄養が摂取できることを実現し、健全な発育を
サポートします。
⑤ 業務用食品：業務用食品
2022年４月には、新鮮なミルクの香りと豊かなコクが特長の当社独自乳原料を使用した「明治あじわいミルク」
(1,000ml)を発売しました。
ホイップクリームでは、クリスマスケーキ用のコンパウンドクリーム「明治スペシャルホイップ2022」を2022年
９月にリニューアル発売しました。また本格カカオ風味を有した「明治カカオ―ロ」を2023年４月に発売しまし
た。
ソースでは、カフェで使用されるモンブランをイメージした風味の「マロンソース」を2022年２月に発売しまし
た。また同様にフロートのバニラアイスの風味を有した「バニラアイスフレーバーソース」を2023年３月に発売し
ました。
2022年４月に、「明治発酵BASEdクリームチーズ醇華(じゅんか)」(１kg×６個/ケース)を発売しました。発酵の
チカラにより芳醇で華やかな香りと濃厚感のあるチーズの味わいがおいしくひろがるクリームチーズです。
⑥ フローズン・調理食品：アイスクリーム、調理食品、バター・マーガリン類
(アイスクリーム)
フローズンデザートでは、素材を生かしたデザート性の高い商品として2022年12月に「明治エッセルスーパー
カップ 大人ラベルとことん ショコラ」「同 とことん苺」の２品を発売しました。お客様からのご期待に応え、
より美味しく、安全な商品開発を行っていきます。また、2023年３月より「明治ブルガリア フローズンヨーグル
トデザート ブルーベリー」を発売しました。ヨーグルトを混ぜ込んだなめらかでコクのあるアイスと、爽やかな
ブルーベリーの味を楽しむことができる商品となっています。健康訴求アイスの拡大に向け、これからも積極的に
商品開発を行っていきます。
種類別アイスクリームの新商品として「明治Dear Milk」を2023年３月より発売しました。当社独自技術を用い
た乳製品のみ使用し、濃厚なコクと澄みわたる後味を特徴とした商品となっており、新たなプレミアムアイスとし
て育成を図っていきます。
(調理食品)
冷凍食品の新商品として、2022年秋に忙しい朝に手早く栄養がとれる「明治スープごはん クラムチャウダー」
(２個入)「同 和風生姜スープ」(２個入)を発売し、2023年春には腸内環境を良好にしたい方に向けた機能性表示
食品としてリニューアル発売しました。2023年春の新商品として１食分の野菜と野菜の栄養吸収を上手にサポート
する「V1乳酸菌」を配合した「まるごと野菜発酵乳プラス 4種の彩り野菜のカレー」「同 彩り野菜と完熟トマト
のペンネ」を発売しました。また、ホテルニューオータニシェフ監修による生乳と生クリームをたっぷりと使用
し、素材にこだわった「明治贅沢洋食 チキングラタン」も発売しました。
チルド食品としては、2023年春に冷凍食品同様に「V1乳酸菌」を配合した「まるごと野菜発酵乳プラス トマト
のクリームスープ」「同 コーンチャウダー」「同 トマトとなすの野菜カレー」「同 ごろっと彩り野菜のカ
レー」を発売しました。
ドライ食品では、2022年秋に売れ筋である『銀座カリー』シリーズをリニューアル。スパイスの香り立ちを高め
ると共に健康に配慮して塩分を減らしました。また、新商品として元気を体感できる「めざめる活力 にんにく黒
カレー」「じんわり温活 ジンジャーキーマ」を、リニューアル商品としてこれまでチルド流通としていた「明治
TANPACT 牛乳でつくるコーンスープ」「同 牛乳でつくるかぼちゃスープ」を常温で扱って頂けるように改良して
発売しました。
(バター・マーガリン類）
「チョコレート効果CACAO72％」１粒と同量のカカオポリフェノールを１サーブで摂取できる「チョコレート効
果 CACAOペースト」を2023年３月に発売しました。
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⑦ 海外：海外子会社、輸出
中国・台湾に展開した「ザバス ホエイプロテイン100」に加え、明治独自の栄養設計、溶けの良さとおいしさを
特長とする「ザバス ソイプロテイン100 ココア風味」を中国・台湾、「同 ミルクティ風味」を中国で2022年10月
に販売を開始しました。
2022年５月より乳児用粉ミルク「明治ほほえみ」(800g)と、１～３歳頃の不足しがちな栄養をサポートする幼児
用粉ミルク「明治ステップ」(800g)のカンボジアへの輸出・販売を開始しました。カンボジアの粉ミルク市場は、
経済成長やそれに伴う所得の増加を背景に拡大しています。
(2) 医薬品
当連結会計年度における研究開発活動の金額は、 16,386 百万円であります。
Meiji Seika ファルマ株式会社グループにおきましては、医療用医薬品における感染症、中枢神経系領域でのスペ
シャリティファルマを目指すとともに、血液がん等新領域、ジェネリック医薬品等にも注力し、積極的な研究開発活
動を行っております。当事業に係る研究開発費として10,958百万円を投入いたしました。
具体的な開発品目の進捗状況は、以下のとおりです。
ＫＭバイオロジクスと共同で開発を進めている新型コロナウイルス感染症に対するワクチン「KD-414」は、成人の
国際共同臨床第三相試験、及び小児の国内臨床第三相試験を開始しました。Arcturus Therapeutics社から導入した
新型コロナウイルス感染症に対するワクチン「「ARCT-154」は国内臨床第三相試験を開始しました。慢性GVHD治療薬
「ME3208（KD025）」は、国内の臨床第三相試験を実施中です。ウステキヌマブ製剤（遺伝子組換え）のバイオ後続
品である「DMB-3115」は、国際共同臨床第三相試験において先行バイオ医薬品との同等性を検証しました。現在承認
申請準備中です。β-ラクタマーゼ阻害薬「Nacubactam（OP0595）」は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構
（略称AMED）による「医療研究開発革新基盤創成事業（略称CiCLE）」として、国際共同臨床第三相試験を開始しま
した。経口PDE4阻害剤「ME3183」は、米国及びカナダにおける臨床第二相試験を開始しました。抗悪性腫瘍剤「ハイ
ヤスタ®錠」は、再発または難治性のB細胞性非ホジキンリンパ腫患者を対象とした国内臨床第Ib/II相試験を実施中
です。
ＫＭバイオロジクス株式会社は、ヒト用ワクチン、血漿分画製剤の研究開発から製造販売まで行う体制を持ち、ま
た、新生児のマススクリーニングなどを行う新生児スクリーニングセンターを保有しております。
同社において、特に注力しておりますヒト用ワクチン領域における具体的な開発品目の進捗状況は、以下のとおり
です。
ヒト用ワクチンにつきましては、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する不活化ワクチン（KD-414）」
として、Meiji Seika ファルマ株式会社との共同開発、国立感染症研究所、東京大学医科学研究所及び医薬基盤・健
康・栄養研究所との協業で、2020年５月より開発を開始しており、厚生労働省や日本医療研究開発機構（AMED）から
の助成金を活用しつつ研究開発および生産体制整備を推進しております。現在の開発状況は、2021年３月より開始し
た第Ⅰ相/第Ⅱ相臨床試験で、高い安全性が示唆され、一定の有効性が期待できる結果が得られましたので、2021年
10月より開始した成人を対象とした第Ⅱ/Ⅲ相臨床試験で、従来の不活化ワクチンと同様の安全性を有しているこ
と、また、有効性も第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験と同様に若い年齢層ほど中和抗体価は高い傾向であることが確認できまし
た。また、2022年４月より、成人を対象とした第Ⅲ相臨床試験（日本およびフィリピン）および小児を対象とした第
Ⅱ/Ⅲ相臨床試験（日本）を実施中であり、更に2023年１月より小児を対象とした第Ⅲ相臨床試験（日本）を開始し
ました。他に、「小児用6種混合ワクチン（KD2-396）」の第Ⅰ相臨床試験を2022年11月より開始しました。「デング
熱ワクチン（KD-382）」は、2018年８月よりオーストラリアで実施していた第Ⅰ相臨床試験を完了し、健康な成人に
対して良好な安全性および免疫原性が確認できました。現在、導出活動と並行して、第Ⅱ相臨床試験の実施について
検討を進めています。「小児用5種混合ワクチン（KD-370）」は、2022年４月に製造販売承認申請を行いました。
なお、血漿分画製剤につきましては、血友病バイパス製剤であるバイクロットについて、2021年９月に適応拡大
（定期投与）の承認事項一部変更申請を実施し、2022年８月に承認取得しております。
明治アニマルヘルス株式会社での具体的な開発品目の進捗状況は、以下のとおりです。
ワクチンにつきましては、牛用ワクチン「KD-412」を、2022年12月に農林水産省へ製造販売承認申請しました。抗
菌剤につきましては、牛豚用抗菌剤「ME4137」は、農林水産省に製造販売承認申請中です。牛用抗菌剤「ME4305」及
び豚用ワクチン「MD-22-2001」は、製造販売承認申請に必要な試験を開始しました。
また、畜産用飼料添加物である「ME4406」は、鶏と豚で医薬品開発の臨床試験に該当する野外応用試験の再試験実
施に向けて準備中です。
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(3) その他
当連結会計年度における研究開発活動の金額は、999百万円であります。
明治ホールディングス価値共創センターは設立から４年を経ましたが、2026ビジョンにおける事業ビジョン「健康
価値領域での新たな挑戦」およびサステナビリティビジョンに掲げる「社会課題解決への貢献」の実現を目指す組織
として、2023年４月新たに「ウェルネスサイエンスラボ」と改め、研究体制と研究テーマを刷新しました。新体制で
はこれまで取り組んできた抗老化／免疫領域の研究により一層力を入れるとともに、サステナビリティやデジタルト
ランスフォーメーションに関連した研究テーマを推進し、将来の明治グループ事業を支える強固な研究開発基盤の構
築を強く意識しています。
2022年度は特許出願14件、論文発表５件、学会発表５件を数え、大きな研究成果を残しました。また、当組織の大
きなミッションである「オープンイノベーションの実現」では、東京大学や京都大学等への講座設置を起点とするア
カデミアとの連携が大きく進捗しました。
ウェルネスサイエンスラボは引き続き、明治グループ各事業会社（㈱明治、Meiji Seika ファルマ㈱、ＫＭバイオ
ロジクス㈱）から出向しているメンバーが共に協力しながら、国内外のアカデミアやベンチャー等との連携を通じた
研究活動から生まれる革新性を原動力に、新たな価値領域における挑戦を着実に進めます。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資は、食品、医薬品を中心に全体で 60,591 百万円であり、セグメントごと
の内訳は次のとおりであります。
(1) 食品
当連結会計年度において、 49,568 百万円の設備投資を実施いたしました。主なものは、㈱明治における恵庭工場
の建設及び京都工場における生産設備などの新設を中心とした設備投資、明治食品（広州）有限公司の工場建設及
び明治制果食品工業（上海）有限公司における生産設備などの新設を中心とした設備投資であります。
(2) 医薬品
当連結会計年度において、 10,861 百万円の設備投資を実施いたしました。主なものは、Meiji Seika ファルマ㈱
における岐阜工場、小田原工場の製造設備、製薬研究所の研究開発設備、ＫＭバイオロジクス㈱における熊本事業
所での本館解体に伴う移転先既存建屋の改修関連工事などであります。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
① 提出会社 2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
機械装置及
会社名 建物及び 土地 リース
(所在地) トの名称 内容 （人）
び その他 合計
構築物 資産
(百万円)
運搬具 (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円)
(百万円)
本社
明治ホール 全社
8,414
(東京都 - 3,448 24 2 58 11,949
80
ディングス㈱ (共通)
(2,211)
中央区)
(13)
② 国内子会社 2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメン 設備の
会社名 土地
建物及び 機械装置
(所在地) トの名称 内容 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
十勝工場
生産
(北海道河西 食品 1,270 157
8,292 10,026 - 234 19,824
㈱明治
設備
郡芽室町) (138,027) (127)
恵庭工場
生産 60
(北海道
食品 5,564 6,154 326 - 336 12,382
設備 (13)
恵庭市)
(45,746)
群馬工場
生産
(群馬県
食品 1,095 2,168 - 80 4,173
設備
伊勢崎市)
群馬栄養食
工場 生産
食品 1,368 1,254 - 48 2,672
(群馬県 設備 829 205
伊勢崎市) (114,434) (79)
群馬医薬・
栄養剤工場
生産
食品 1,303 2,015 - 32 3,351
(群馬県 設備
伊勢崎市)
埼玉工場
生産
40
99
(埼玉県 食品 7,926 5,919 - 208 14,095
設備
(45)
春日部市)
(33,059)
坂戸工場
生産
467
201
(埼玉県 食品
13,261 10,514 17 446 24,708
設備
(557)
坂戸市)
(101,318)
戸田工場
生産
131
178
(埼玉県
食品 3,722 8,236 - 200 12,292
設備
(100)
戸田市)
(50,575)
守谷工場
生産
(茨城県 食品 4,746 10,604 3,709 3 163 19,228 132
設備
守谷市) (109,481) (65)
東海工場
生産
1,403 173
(静岡県 2,494 6,790 - 196 10,884
食品
設備
(63,518) (201)
藤枝市)
愛知工場
生産
3,405 152
(愛知県
3,367 4,966 0 99 11,839
食品
設備
（88,351） (74)
稲沢市)
京都工場
生産
(京都府 食品
7,987 15,042 - 380 23,881
設備
京田辺市）
471 207
京都乳酸菌
(85,003) (124)
工場 生産
食品
111 191 - 13 317
(京都府
設備
京田辺市）
大阪工場
生産
241 211
(大阪府 食品
8,359 12,194 14 409 21,220
設備
(135,525) (515)
高槻市)
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帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメン 設備の
会社名
建物及び 機械装置 土地
(所在地) トの名称 内容 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(面積㎡)
関西工場
生産
㈱明治 (大阪府 食品 2,621 2,111 - 67 4,800
設備
貝塚市他)
関西アイス
クリーム工場 生産
食品 - 216
2,089 1,524 2 62 3,677
(大阪府
設備
(-) (127)
貝塚市)
関西栄養食
生産
工場（大阪 食品
2,274 1,236 - 37 3,549
設備
府貝塚市）
倉敷工場
生産
(岡山県 食品 7,316 4,922 1,606 - 147 13,992 84
設備
倉敷市) (104,881) (45)
支社、支店
営業
(宮城県 食品 616 1 845 972 220 2,656 1,393
設備
仙台市他) (12,375) (505)
研究所
研究
(東京都 食品 12,459 864 4,071 - 1,090 18,485 478
設備
八王子市) (40,452) (39)
本社その他 本社
(東京都 食品 事務所 6,675 278 11,015 20 931 18,921 1,072
他
中央区他) (336,502) (185)
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメン 設備の 機械装置
会社名 土地
建物及び
(所在地) トの名称 内容 及び運搬 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 (百万円)
具
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
(百万円)
小田原工場
Meiji Seika
120
(神奈川県 生産設備 129
4,035 2,933 - 174 7,272
医薬品
ファルマ㈱
(125)
小田原市) (43,055)
岐阜工場
(岐阜県
75
生産設備 2,355 2,577 756 - 122 5,811
医薬品
本巣郡
(27)
(150,688)
北方町)
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
機械装置
会社名 建物及び 土地
(所在地) トの名称 内容 及び運搬 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 (百万円)
具
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(面積㎡)
(百万円)
本社/熊本
ＫＭバイオロジクス
工場 本社/
724
医薬品 7,483 3,499 1,778 - 984 13,745
(熊本県
生産設備
㈱
(646)
(135,411)
熊本市)
菊池工場
259
(熊本県 生産設備 249
3,994 267 - 421 4,932
医薬品
(152)
菊池市) (190,009)
合志工場
80
(熊本県 生産設備 5,977 765 572 - 184 7,499
医薬品
(42)
合志市) (102,283)
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2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメン 設備の 機械装置
会社名 土地
建物及び
(所在地) トの名称 内容 及び運搬 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 (百万円)
具
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(面積㎡)
(百万円)
香川工場
379
(香川県
四国明治㈱ 生産設備 873 1,982 2 64 3,302
66
食品
(53,554)
三豊市)
(1)
本社工場
1,230
(群馬県 生産設備
群馬明治㈱ 866 1,412 2 80 3,591
103
食品
(44,308)
前橋市)
(12)
本社工場
26
栃木明治牛乳㈱ (栃木県 生産設備 3,526 2,769 - 98 6,419
88
食品
(30,303)
宇都宮市)
(20)
大阪工場
1,568
明治油脂㈱ (大阪府 生産設備 1,080 463 3 35 3,152
69
食品
(15,716)
枚方市)
(12)
本社工場
明治チューイン 691
(愛知県
生産設備 1,082 1,548 - 67 3,390
137
食品
ガム㈱ (10,242)
清須市)
(36)
③ 在外子会社 2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 設備の 機械装置 従業員数
会社名
建物及び 土地
(所在地) トの名称 内容 及び運搬 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 (百万円)
具 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
(百万円)
インド国
526
1,533
Medreich Limited
バンガロー 生産設備 2,971 5,472 9 361 9,341
医薬品
(107,511)
(854)
ル市
中国広東省
明治雪糕（広州）
240
食品 生産設備 1,454 1,572 - 5 43 3,076
(-)
有限公司 広州市
明治乳業（蘇州）
179
中国江蘇省 食品 生産設備 2,060 2,253 - 9 97 4,421
(-)
有限公司
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」欄は、工具、器具及び備品であり建設仮勘定を含んでおりません。
２ 土地及び建物の一部は、連結会社以外の者から賃貸借しておりますが、重要なものはありません。
３ 「従業員数」欄の( )内は、年間の平均臨時従業員数を外数で記載しており、派遣社員を除いております。
４ 明治雪糕（広州）有限公司及び明治乳業（蘇州）有限公司の決算日は12月31日であるため、2022年12月31日
現在の帳簿価額を記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在で確定している設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
製造棟及び
㈱明治
埼玉県 自己資金
食品
11,980 9,570
2018年７月 2023年９月
粉ミルク
埼玉工場 春日部市 及び借入金
生産設備
㈱明治
北海道 自己資金
食品 11,800 10,306
市乳生産工場 2021年３月 2023年６月
恵庭工場 恵庭市 及び借入金
明治乳業
中国
自己資金
食品 13,402 10,249
（天津） 市乳生産工場 2020年７月 2023年１月
天津市 及び増資資金
有限公司
明治食品
中国
市乳・菓子等 自己資金
食品
27,754 24,512
（広州） 2021年７月 2024年１月
広東省
生産工場 及び増資資金
有限公司 広州市
明治制果食
アイスクリー
品工業 中国 自己資金
食品
12,926 6,121
ム工場建設 2022年１月 2024年３月
上海市
（上海） 及び増資資金
及び生産設備
有限公司
（注）１ 明治乳業（天津）有限公司、明治食品（広州）有限公司及び明治制果食品工業（上海）有限公司の決算日は
12月31日であるため、2022年12月31日現在における投資予定金額を記載しております。なお、明治乳業（天
津）有限公司は2023年１月に完了しております。
２ 明治乳業（天津）有限公司、明治食品（広州）有限公司及び明治制果食品工業（上海）有限公司の投資予定
金額には土地使用権取得費用が含まれております。なお、明治制果食品工業（上海）有限公司では当連結会
計年度の既支払額として工事着手に向けた諸経費が発生しております。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末時点で確定している重要な設備の売却、除却等の計画のうち、重要なものはありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 560,000,000
計 560,000,000
(注) 2022年11月８日開催の取締役会の決議により、2023年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行
可能株式総数は560,000,000株増加し、1,120,000,000株となっております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月29日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
148,369,500 293,459,000
普通株式
プライム市場 100株
148,369,500 293,459,000
計 - -
(注)１ 2022年11月８日開催の取締役会の決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分
割を行っております。これにより、発行済株式総数は148,369,500株増加し、296,739,000株となりました。
２ 2023年３月２日開催の取締役会の決議により、2023年４月３日付で3,280,000株の自己株式（普通株式）の
消却を行っております。これにより、発行済株式総数は3,280,000株減少し、293,459,000株となっておりま
す。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年３月31日
△4,313,900 148,369,500 － 30,000 － 7,500
（注）１
（注）１ 自己株式の消却による減少であります。
２ 2022年11月８日開催の取締役会の決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分
割を行っております。これにより、発行済株式総数は148,369,500株増加し、296,739,000株となりました。
３ 2023年３月２日開催の取締役会の決議により、2023年４月３日付で3,280,000株の自己株式（普通株式）の消
却を行っております。これにより、発行済株式総数は3,280,000株減少し、293,459,000株となっておりま
す。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - -
141 37 813 680 75 96,733 98,479
所有株式数
-
531,166 33,564 131,714 350,984 122 429,104 1,476,654 704,100
（単元）
所有株式数の
- -
35.97 2.27 8.92 23.77 0.01 29.06
100
割合（％）
（注）１ 2023年３月31日現在の自己株式は、8,979,636株であり、「個人その他」欄に89,796単元及び「単元未満株
式の状況」欄に36株含めて記載しております。
２ 証券保管振替機構名義の株式を上記「その他の法人」欄に24単元及び「単元未満株式の状況」欄に38株含め
て記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２－11－３ 21,469 15.40
（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 7,575 5.43
日本生命保険(相)
東京都千代田区丸の内１－６－６
3,348 2.40
（常任代理人 日本マスタートラス
（東京都港区浜松町２－11－３）
ト信託銀行㈱）
東京都千代田区大手町１－２－１ 2,892 2.07
農林中央金庫
東京都中央区京橋２－４－16 2,774 1.99
明治ホールディングス従業員持株会
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234
2,763 1.98
02171, U.S.A.
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
（東京都港区港南２－15－１）
業部）
東京都中央区京橋２－４－16 2,649 1.90
明治ホールディングス取引先持株会
㈱みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５
2,417 1.73
（常任代理人 ㈱日本カストディ銀
（東京都中央区晴海１－８－12）
行）
大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ 2,117 1.52
㈱りそな銀行
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505103
1,739 1.25
U.S.A.
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
（東京都港区港南２－15－1）
業部）
49,747 35.69
計 －
（注）１ 上記の他に、当社は自己株式を8,979千株所有しております。
２ 2021年９月21日付で、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である以下の法人連名の
大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供され、2021年９月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を
保有している旨が記載されておりますが、2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないた
め、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（株） 所有株式数の割合（％）
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 990,000 0.65
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１－４－５ 5,614,900 3.68
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町１－１２－１ 1,641,400 1.08
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３ 2022年11月18日付で、ブラックロック・ジャパン㈱及びその共同保有者である以下の法人連名の大量保有報
告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供され、2022年11月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有してい
る旨が記載されておりますが、2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（株） 所有株式数の割合（％）
ブラックロック・ジャパン㈱ 東京都千代田区丸の内１－８－３ 2,466,900 1.66
アペリオ・グループ・エルエル 米国 カリフォルニア州 サウサ
176,750 0.12
シー リート市 スリー・ハーバー・ド
(Aperio Group, LLC) ライブスイート204
ブラックロック（ネザーランド） オランダ王国 アムステルダム
407,299 0.27
BV HA1096 アムステルプレイン １
(BlackRock (Netherlands) BV)
ブラックロック・ファンド・マネ 英国 ロンドン市 スログモート
261,857 0.18
ジャーズ・リミテッド ン・アベニュー 12
(BlackRock Fund Managers
Limited)
ブラックロック・アセット・マネ アイルランド共和国 ダブリン
743,827 0.50
ジメント・アイルランド・リミ ボールスブリッジ ボールスブ
テッド リッジパーク ２ １階
(BlackRock Asset Management
Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・アド 米国 カリフォルニア州 サンフ
2,786,950 1.88
バイザーズ ランシスコ市 ハワード・スト
(BlackRock Fund Advisors) リート 400
ブラックロック・インスティ 米国 カリフォルニア州 サンフ
1,887,784 1.27
テューショナル・トラスト・カン ランシスコ市 ハワード・スト
パニー、エヌ．エイ． リート 400
(BlackRock Institutional Trust
Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメン 英国 ロンドン市 スログモート
239,437 0.16
ト・マネジメント（ユーケー）リ ン・アベニュー 12
ミテッド
(BlackRock Investment
Management (UK) Limited)
４ 2023年２月21日付で、三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である以下の法人連名の大量保有報告書（変
更報告書）が公衆の縦覧に供され、2023年２月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記
載されておりますが、2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（株） 所有株式数の割合（％）
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１－４－１ 1,242,700 0.84
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園１－１－１ 4,366,536 2.94
マネジメント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂９－７－１ 2,762,700 1.86
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － -
8,979,600
普通株式
138,685,800 1,386,858
完全議決権株式（その他） 普通株式 -
704,100
単元未満株式 普通株式 - -
148,369,500
発行済株式総数 - -
1,386,858
総株主の議決権 - -
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株並びに証券保管振替機構名義の株式38株が含
まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権数24
個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都中央区京橋
8,979,600 8,979,600 6.05
-
明治ホールディングス㈱
２－４－16
8,979,600 8,979,600 6.05
計 - -
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年11月８日）での決議状況 2,000,000 10,000,000,000
（取得期間 2022年11月９日～2023年１月31日）
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 1,501,900 9,996,280,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 498,100 3,720,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 24.91 0.04
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合（％） 24.91 0.04
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得（単元未満株式の買取り）
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,946 19,274,760
当期間における取得自己株式 1,156 3,711,060
（注）１ 当社は2023年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、当事
業年度における取得自己株式については当該株式分割前の株式数で、当期間における取得自己株式について
は当該株式分割後の株式数でそれぞれ記載しております。
２ 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 73,847 517,667,470 - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - 3,280,000 8,842,178,080
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
362 2,371,560 16 53,680
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 8,979,636 - 14,680,412 -
（注）１ 当社は2023年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、当事
業年度における株式数については当該株式分割前の株式数で、当期間における株式数については当該株式分
割後の株式数でそれぞれ記載しております。
２ 当期間におけるその他には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株
式は含めておりません。
３ 当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、食と健康、薬品を主な事業とし、お客さまの生涯を通じて身近な存在として事業展開しており、中・長期
的に安定的な経営基盤の確保が不可欠であります。
「2023中期経営計画」では、ＲＯＩＣを起点とした経営管理体制の推進により資本生産性向上に向けた事業体質の
強化・改善に加え、規律ある経営資源配分による強固な財務基盤の構築を図ってまいります。
また、株主の皆さまへの適切な利益還元についても経営における重要課題として認識し、連結配当性向について
2024年３月期までに40％水準に引き上げるとともに、最適資本構成や資金余力等を勘案し、必要に応じて自己株式の
取得も検討していく方針であります。
なお、非経常的な特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を除いて配
当金額を決定することがあります。
また、当社の剰余金配当は、中間及び期末配当の年２回を基本方針としており、各配当の決定機関はいずれも取締
役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
当期の配当金については、中間配当金は１株当たり85円、期末配当金は１株当たり95円とし、期末配当金の支払開
始日は2023年６月７日といたしました。この結果、連結配当性向は36.4％となります。
次期の年間配当金については、１株当たり95円（第２四半期末47.5円、期末47.5円）（分割前ベースでは190円）
と増配を予定しており、連結配当性向は52.3％を見込んでおります。
配当金の総額 １株当たり配当額
議決年月日
（百万円） （円）
2022年11月８日
11,975 85.00
取締役会決議
2023年５月11日
13,242 95.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「食と健康」に関わる企業グループとして、常に一歩先を行く価値を創り続けることで、持続
的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。グループ理念をもとに策定した中長期の経営戦略の実現
に向けて、取締役会をはじめとするグループのガバナンス体制を整備、運営しています。
② 企業統治の体制
(ⅰ) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社を採用し、取締役会の監督機能と監査役の監査機能により、経営の客観性と透明性
をより高めています。
取締役会は多様な取締役で構成し、グループ全体戦略の策定・推進、事業会社の経営の監督を行うとともに、
独立した客観的な立場から、取締役及び執行役員に対する実効性の高い監督を実行しています。取締役会の実効
性と透明性を高めるため、９名中４名を独立社外取締役とし、独立社外取締役の意見を経営に活かす体制を構築
しています。取締役会規程に基づき、最重要事項を審議・決定する取締役会を原則月１回開催しております。取
締役会の構成員となる取締役の氏名及び独立社外取締役に該当する者については、４ コーポレート・ガバナン
スの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧に記載の通りです。なお、議長は代表取締役 社長 ＣＥＯ の川村
和夫氏が務めています。
監査役会は取締役会とともに当社のガバナンスの一翼を担い、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的
な企業価値の向上に向けて、株主に対する受託者責任を踏まえた独立した客観的な立場で、経営のモニタリング
機能の強化を図っています。４名中２名を社外監査役とし、常勤監査役による情報収集力と社外監査役による独
立性を有機的に活かし、監査の実効性を高めています。監査役会の構成員となる監査役の氏名及び社外監査役に
該当する者については、４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧に記載の通り
です。なお、議長は監査役の千田広秋氏が務めています。
また、取締役候補者及び監査役候補者の選任案・解任案、社長をはじめとする執行役員の選任案・解任案、サ
クセッションプランなどを審議し、取締役会に答申する指名委員会と、取締役・執行役員報酬に関する方針、報
酬額、報酬水準などを審議し、取締役会に答申する報酬委員会を、それぞれ独立社外取締役４名（松村眞理子
氏、河田正也氏、久保山路子氏、ピーター Ｄ. ピーダーセン氏）・社内取締役１名（川村和夫氏）の計５名の
体制で設置しています。なお、指名委員会の委員長は松村眞理子氏、報酬委員会の委員長は河田正也氏が務めて
います。
一方、当社は経営の監督と執行のそれぞれの機能を充分発揮できるよう、更に、意思決定の迅速化と業務執行
責任の明確化を目的に執行役員制度を導入しています。
グループ経営強化に向けてチーフオフィサー制を導入しており、チーフオフィサーは取締役会が決定した経営
の基本方針に従い、グループ全体の最高責任者として、事業または機能を横断的に指揮・統括しています。ＣＥ
Ｏ（Chief Executive Officer）を川村和夫氏、ＣＦＯ（Chief Financial Officer）を塩﨑浩一郎氏、ＣＳＯ
（Chief Sustainability Officer）を古田純氏、ＣＯＯ（Chief Operating Officer）食品セグメントを松田克
也氏、ＣＯＯ（Chief Operating Officer）医薬品セグメントを小林大吉郎氏、ＣＨＲＯ（Chief Human
Resource Officer）を松本有平氏が務めています。
チーフオフィサー制に加えて、社長 ＣＥＯの川村和夫氏が任命するメンバーにより構成されるグループ戦略
会議を原則月１回開催しており、グループ全体のビジョン、経営計画、事業方針、経営資源の配分等に関する重
要事項の方向づけを行っています。
また、社長 ＣＥＯの川村和夫氏が議長となる経営会議を原則月２回開催し、執行に関する重要事項を審議・
決定し、迅速かつ適切な業務執行を実現しています。
(ⅱ) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社及びグループ会社は食と薬に関連する事業を営み、多くのお客さまに商品、サービスを提供しています。
当社及びグループ会社は取締役、執行役員及び従業員が「食品衛生法」や「医薬品、医療機器等の品質、有効
性及び安全性の確保等に関する法律」をはじめとする法令並びに定款を遵守し、コンプライアンスに根ざした公
正で健全なグループ企業活動ができるよう、相互連携と多面的牽制機能に基づく当社及びグループ会社に相応し
い内部統制システムの構築に努めています。
当社及びグループ会社は株主をはじめとするステークホルダーが受ける損害を未然に防止するとともに、お客
さまからの信頼獲得と株主利益の最大化を通じて、継続的な企業価値の向上を目指すことを経営の基本方針とし
ています。
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<整備状況>
１．取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及びグループ会社はコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、グループ内の経営管理・監督機能を
担う持株会社である当社と事業の執行機能を担うグループ会社により、当社においては、監査役会設置会社と
しての経営管理体制のもと、また、グループ会社においては、監査役設置会社としての経営管理体制のもと、
各々の権限に基づく責任を明確に果たしています。当社では企業理念に基づく「コンプライアンス規程」や関
連規程の整備により、また、グループ会社では関連規程の整備及び関連委員会等の設置により、当社及びグ
ループ会社における実効性あるコンプライアンス体制を構築し、実践しています。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は「文書取扱規程」「機密情報管理規程」を整備し、当社及びグループ会社の経営管理及び業務執行に
係る重要な文書、記録を適切に保存、管理する体制を構築しています。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及びグループ会社は円滑な経営の遂行を阻害するリスクを組織的、体系的に回避するためそれぞれ具体
的にリスク管理に関するルールを定め、これらに基づき適切なリスク管理システムを構築しています。
また、関連委員会等の設置により、リスク管理を組織的、体系的に行い、当社及びグループ会社における的
確なリスク管理を実践するとともに、緊急事態による発生被害を最小限に止める体制を整備しています。
４．取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及びグループ会社における各取締役会の決議に基づく職務の執行は、「職務規程」に定める業務分掌及
び職務権限並びに関連規程により適切に行っています。
当社は経営会議においてグループ全体の重要事項について審議し、当社及びグループ会社の事業活動の総合
調整と業務執行の意思統一を、また、グループ会社は経営会議等により経営に関する重要事項について事前に
十分審議することを原則とし、意思決定の迅速化及び業務遂行の効率化を、それぞれ図っています。
５．当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ会社は内部統制の精神を共有し、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための体
制を整備しています。
また、「グループ会社管理規程」及び関連諸規則により、その役割、権限及び責任を定め、グループ全体の
業務の適正化、最適化に資するよう、業務を適切に執行しています。
具体的には、第１項、第３項及び前項に記載のグループ会社における各体制の構築に加え、当社は「グルー
プ会社管理規程」に基づき、グループ会社の業務の執行に係る事項について適切に報告を受けています。
６．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及びグループ会社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に関わる内部統制の構築、評価及
び報告に関し適切な整備、運用をしています。
７．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並び
に当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効
性の確保に関する事項
代表取締役は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を任命しています。任命された使用人への指
揮命令権は監査役に委譲し、当該使用人の任命、異動、評価等の人事に係る決定は監査役の同意を得てお
り、これらの措置が監査役の当該使用人に対する指示の実効性も確保しています。
８．当社の取締役、執行役員及び使用人が当社の監査役に報告するための体制並びにグループ会社の取締役、監
査役、執行役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制並びに
その他の当社の監査役への報告に関する体制
当社において取締役、執行役員及び使用人は、取締役会、経営会議及び社内の重要な会議を通じて、また定
期報告、重要書類の回付等により、また、グループ会社において取締役、監査役、執行役員及び使用人又はこ
れらの者から報告を受けた者は、当社の監査役との会議を通じて、また必要に応じた報告や重要書類の開示等
により、各々の経営の意思決定及び業務執行の状況を当社の監査役に報告しています。
当社の監査役が当社及びグループ会社の事業に関する報告を求めた場合、又は当社及びグループ会社の業
績、財産の状況を調査する場合は迅速かつ的確に対応しています。
９．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及びグループ会社は、内部通報の取扱いについて定めた規則やルールにおいて、内部通報をしたことを
理由として不利な取扱いを行うことを禁止しています。当該規則やルールに準じ、前項の報告をした者に対し
て当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない体制を整えています。
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10．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務を支弁するため、毎事業年度、一定額の予算を設
けています。また、監査役がその職務の執行について会社法第388条に基づく費用の前払い等を当社に請求し
たときは、取締役会での審議により当該請求に係る費用又は債務が当該職務の執行に必要でないと認められた
場合を除き、速やかに当該費用等を処理します。
11．当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は監査役と定期的に意見交換をしています。
当社及びグループ会社の代表取締役及び他の取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識し、当社の監査
役の監査業務に積極的に協力しています。
12．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社及びグループ会社は、「企業行動憲章」及び「コンプライアンス規程」に基づき、市民社会の秩序や安
全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、一切の関係を遮断することとしています。また、反社会的勢力
及び団体による脅威を受けたり被害を受ける虞のある場合には、警察等関係行政機関や顧問弁護士と緊密な連
携をとりながら、速やかに行動し対応する体制を整備しています。
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なお、当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は、次のとおりであります。
また、当社グループのチーフオフィサーマネジメント体制は、次のとおりであります。
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③ 社外取締役及び監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約をそれぞれ締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する額です。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑥ 剰余金の配当等
当社は、将来の事業展開・設備投資等の資金の効率的な運用を図るとともに、より機動的な配当を可能とするた
め、会社法第459条第１項各号に掲げる剰余金の配当等に関する事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。
⑦ 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、中間配当（会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をいう）をすること
ができる旨を定款で定めております。
⑧ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会
社法第165条第２項の規定に基づき取締役会の決議によって当社の株式を取得することができる旨を定款で定めて
おります。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第
426条第１項の規定に基づき取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役で
あった者を含む）の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定
めております。
⑩ 特別決議の要件
当社は、組織再編や定款変更等の株主利益にとって重要である会社経営上必要な行為が行えなくなる事態を避け
るために、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもってこれを行う旨を定款で定め
ております。
⑪ 会計監査人との間で締結している責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する額であ
ります。
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⑫ 取締役会の活動状況
取締役会は、グループ理念の実現、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を促し、収益
力・資本効率などの改善を図るべく、グループ全体戦略の策定・推進、事業会社の経営の監督を行うとともに、独
立した客観的な立場から、取締役及び執行役員に対する実効性の高い監督を実行しております。
当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、重要な事業計画及び事業予算、経営全般の方針に関す
る事項、重要な契約の締結、取締役候補者及び執行役員の選任について審議するほか、サステナビリティへの取り
組み、人財に関わる重要テーマ、経営リスクの評価・監督、内部監査結果を確認しております。
なお、個々の取締役・監査役の出席状況については次のとおりであります。
当事業年度に開催された取締役会の回数 全19回
19回出席
◎川村取締役
19回出席
小林取締役
19回出席
松田取締役
19回出席
塩﨑取締役
19回出席
古田取締役
17回出席
松村取締役（独立役員）
19回出席
河田取締役（独立役員）
19回出席
久保山取締役（独立役員）
ピーダーセン取締役（独立役員） 14回出席／全14回
19回出席
千田監査役
19回出席
大野監査役
19回出席
渡邊監査役（独立役員）
19回出席
安藤監査役（独立役員）
※ピーダーセン取締役については、就任後の取締役会の回数を記載
◎は議長を示しております
⑬指名委員会の活動状況
指名委員会は、当事業年度において４回開催しており、取締役候補者及び監査役候補者の選任案・解任案、社長
をはじめとする執行役員の選任案・解任案、サクセッションプランなどを審議し、取締役会に答申しております。
なお、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
当事業年度に開催された指名委員会の回数 全４回
川村取締役 ４回出席
◎松村取締役（独立役員） ４回出席
河田取締役（独立役員） ４回出席
久保山取締役（独立役員） ４回出席
ピーダーセン取締役（独立役員） ３回出席／全３回
※ピーダーセン取締役については、就任後の指名委員会の回数を記載
◎は議長を示しております
⑭報酬委員会の活動状況
報酬委員会は、当事業年度において３回開催しており、取締役・執行役員報酬の決定に関する方針、報酬額、報
酬水準などを審議し、取締役会に答申しております。
なお、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
当事業年度に開催された報酬委員会の回数 全３回
川村取締役 ３回出席
松村取締役（独立役員） ３回出席
◎河田取締役（独立役員） ３回出席
久保山取締役（独立役員） ３回出席
ピーダーセン取締役（独立役員） １回出席／全１回
※ピーダーセン取締役については、就任後の報酬委員会の回数を記載
◎は議長を示しております
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 23.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1976年４月 明治乳業㈱(注)４入社
2007年６月 同取締役
2009年６月 同執行役員
2010年６月 同取締役
2010年６月 同常務執行役員
2011年４月 ㈱明治取締役（現任）
2011年４月 同専務執行役員
2012年６月 同代表取締役
2012年６月 同社長
2012年６月 当社取締役（現任）
代表取締役
101,265
2018年６月 Meiji Seika ファルマ㈱取締役
川村 和夫 1953年８月25日 生 (注)５
社長 ＣＥＯ
(注)７
（現任）
2018年６月 当社代表取締役（現任）
2018年６月 同社長（現任）
2019年４月 同価値共創センター管掌
2020年６月 同ＣＥＯ（現任）
2020年６月 同経営企画部管掌（現任）
2021年４月 同グループ人事戦略部管掌（現任）
2023年４月 同知財戦略部管掌（現任）
2023年４月 同ウェルネスサイエンスラボ管掌
（現任）
1979年４月 明治製菓㈱(注)３入社
2010年６月 同執行役員
2011年４月 Meiji Seika ファルマ㈱執行役員
2013年６月 同取締役（現任）
2013年６月 同常務執行役員
取締役
36,589
2014年６月 同代表取締役（現任）
執行役員 ＣＯＯ
小林 大吉郎 1954年８月21日 生
(注)５
(注)７
2014年６月 同社長（現任）
（医薬品セグメント）
2014年６月 当社取締役（現任）
2020年６月 同執行役員ＣＯＯ（医薬品セグメント）
（現任）
2021年６月 ＫＭバイオロジクス㈱代表取締役会長
（現任）
1980年４月 明治乳業㈱(注)４入社
2012年６月 ㈱明治執行役員
2015年６月 同常務執行役員
2017年６月 同取締役（現任）
取締役
2017年６月 同専務執行役員
35,482
執行役員 ＣＯＯ
松田 克也 1957年８月25日 生 (注)５
2018年６月 同代表取締役（現任）
(注)７
（食品セグメント）
2018年６月 同社長（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
2020年６月 同執行役員ＣＯＯ（食品セグメント）
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 明治乳業㈱(注)４入社
2011年４月 ㈱明治執行役員
2015年６月 当社取締役（現任）
2015年６月 同執行役員
2015年６月 同経理財務部長
2017年６月 同常務執行役員
取締役
2020年４月 同経理財務部管掌
専務執行役員 ＣＦＯ
36,339
2020年６月 同専務執行役員（現任）
塩﨑 浩一郎 1954年８月22日 生
(注)５
経営管理部・ＩＦＲＳ
(注)７
2020年６月 同ＣＦＯ（現任）
推進部・リスクマネジ
2020年６月 同人事総務部管掌
メント部管掌
2020年６月 Meiji Seika ファルマ㈱取締役（現任）
2020年６月 ＫＭバイオロジクス㈱取締役（現任）
2021年４月 当社経営管理部管掌（現任）
2021年４月 同リスクマネジメント部管掌（現任）
2023年４月 同ＩＦＲＳ推進部管掌（現任）
1981年４月 明治製菓㈱(注)３入社
2013年６月 ㈱明治執行役員
2014年６月 当社取締役（現任）
2014年６月 同執行役員
取締役 2014年６月 同ＩＲ広報部長
2018年６月 同常務執行役員
専務執行役員 ＣＳＯ
21,947
2019年10月 同サステナビリティ推進部管掌（現任）
古田 純 1957年８月17日 生 (注)５
コーポレートコミュニ
(注)７
2020年４月 同ＩＲ広報部管掌
ケーション部・サステ
2020年６月 同専務執行役員（現任）
ナビリティ推進部管掌
2020年６月 同ＣＳＯ（現任）
2020年６月 ㈱明治取締役（現任）
2022年４月 当社コーポレートコミュニケーション部
管掌 （現任）
1988年４月 弁護士登録
1988年４月 ブラウン・守谷・帆足・窪田法律事務所
入所
取締役 1994年２月 龍土綜合法律事務所入所 1,507
松村 眞理子 1959年９月24日 生 (注)５
(注)１ 2006年１月 真和総合法律事務所入所（現任） (注)７
2018年６月 当社取締役（現任）
2022年４月 第一東京弁護士会会長
2022年４月 日本弁護士連合会副会長
1975年４月 日清紡績㈱（現 日清紡ホールディング
ス㈱）入社
2006年６月 同執行役員
2007年６月 同取締役（現任）
2009年４月 日清紡ブレーキ㈱代表取締役社長
2010年６月 日清紡ホールディングス㈱常務執行役員
取締役 2011年６月 日清紡ケミカル㈱代表取締役社長 1,377
河田 正也 1952年４月20日 生
(注)５
(注)１ 2012年６月 日清紡ホールディングス㈱専務執行役員 (注)７
2012年６月 日清紡メカトロニクス㈱代表取締役社長
2013年６月 日清紡ホールディングス㈱代表取締役社
長
2019年３月 同代表取締役会長
2021年６月 当社取締役（現任）
2022年３月 日清紡ホールディングス㈱取締役会長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 花王石鹸㈱（現 花王㈱）入社
2006年４月 同商品広報部部長
取締役 2011年４月 同商品広報センターセンター長 688
久保山 路子 1956年４月16日 生 (注)５
(注)１ 2016年５月 同生活者研究部コミュニケーションフェ
(注)７
ロー
2021年６月 当社取締役（現任）
2000年９月 ㈱イースクエア代表取締役社長
2015年１月 一般社団法人ＮＥＬＩＳ代表理事
ピーター Ｄ.
取締役 266
1967年11月29日 生 (注)５
2020年８月 特定非営利活動法人ネリス代表理事（現
(注)１ ピーダーセン (注)７
任）
2022年６月 当社取締役（現任）
1982年４月 明治乳業㈱(注)４入社
2011年４月 ㈱明治中部支社業務部長
2013年４月 同監査部長
監査役 2017年４月 同管理本部管理部長
7,888
千田 広秋 1959年10月22日 生 (注)６
2018年６月 同執行役員
（常勤）
(注)７
2021年４月 同経営企画副本部長
2021年６月 当社監査役（現任）
2022年６月 ＫＭバイオロジクス㈱監査役（現任)
1983年４月 明治製菓㈱(注)３入社
2011年10月 Meiji Seika ファルマ㈱医薬営業戦略部
長
2012年６月 同薬品千葉・埼玉支店長
監査役
7,135
2014年10月 同医薬福岡支店長
大野 高敬 1960年10月29日 生 (注)６
（常勤）
2015年10月 同医薬営業戦略部長 (注)７
2017年７月 同医薬マーケティング統括部長
2020年６月 同執行役員
2020年10月 同ＣＮＳ領域部長
2021年６月 当社監査役（現任）
1987年４月 弁護士登録
1987年４月 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法
律事務所）入所
1994年９月 米国イリノイ州外国法律事務弁護士登録
監査役
1995年５月 米国ニューヨーク州弁護士登録
渡邊 肇 1959年７月28日 生 (注)６ -
(注)２
2007年４月 末吉綜合法律事務所（現 潮見坂綜合法
律事務所）開設
2010年６月 当社補欠監査役
2013年６月 当社監査役（現任）
2022年１月 渡邊・清水法律事務所開設（現任）
1984年10月 監査法人サンワ東京丸の内事務所（現
有限責任監査法人トーマツ）入所
1988年12月 KPMG Peat Marwick New York Office入
社
監査役 1991年４月 櫻井会計事務所入所
7,216
安藤 まこと 1959年10月８日 生 (注)６
(注)２ 1994年４月 警視庁入庁
(注)７
2002年４月 安藤税務会計事務所（現 響税理士法
人）入所
2002年４月 安藤公認会計士共同事務所入所（現任）
2017年６月 当社監査役（現任）
257,699
計
（注）１ 取締役のうち松村眞理子氏及び河田正也氏、久保山路子氏及びピーター Ｄ. ピーダーセン氏の４名は、社
外取締役であります。
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２ 監査役のうち渡邊肇氏及び安藤まこと氏の２名は、社外監査役であります。
３ 明治製菓株式会社は、2011年４月１日をもってMeiji Seika ファルマ株式会社に商号変更致しました。
４ 明治乳業株式会社は、2011年４月１日をもって株式会社 明治に商号変更致しました。
５ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の
時までであります。
６ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の
時までであります。
７ 当社は2023年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。各役員の所有株
式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。
８ 当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で、うち５名が取締役を兼任しております。
執行役員の陣容は次のとおりであります。
氏名 役職・担当
社長 ＣＥＯ
川村 和夫
経営企画部・グループ人事戦略部・知財戦略部・
ウェルネスサイエンスラボ管掌
執行役員 ＣＯＯ（医薬品セグメント）
小林 大吉郎
執行役員 ＣＯＯ（食品セグメント）
松田 克也
専務執行役員 ＣＦＯ
塩﨑 浩一郎
経営管理部・ＩＦＲＳ推進部・リスクマネジメント部管掌
専務執行役員 ＣＳＯ
古田 純
コーポレートコミュニケーション部・
サステナビリティ推進部管掌
執行役員
谷口 茂
知財戦略部・ウェルネスサイエンスラボ管掌
執行役員
松岡 伸次
サステナビリティ推進部長
執行役員 ＣＨＲＯ
松本 有平
グループ人事戦略部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
取締役松村眞理子氏、河田正也氏、久保山路子氏、ピーター Ｄ. ピーダーセン氏及び監査役安藤まこと氏が当
社の株式を保有しております。
取締役ピーター Ｄ. ピーダーセン氏は、2021年度より、当社「ＥＳＧアドバイザリーボード」の社外有識者と
しての報酬を受けております。また、同氏は特定非営利活動法人ネリスの代表理事であり、当社は特定非営利活動
法人ネリスが主催する活動に参加しております。前連結会計年度における当該報酬及び参加費の当社支払額が200
万円未満であり、当社の「独立性判断基準」を満たしております。
上記以外は、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は
ありません。
取締役松村眞理子氏は、ソーダニッカ㈱の社外取締役、㈱小松製作所及び㈱ファンドクリエーショングループの
社外監査役であります。また、2022年５月まで㈱アダストリアの社外監査役でありました。当社は、ソーダニッカ
㈱、㈱小松製作所、㈱ファンドクリエーショングループ及び㈱アダストリアとの間に特別な関係はありません。
取締役河田正也氏は、セントラル硝子㈱の社外取締役であります。また、2023年３月まで日清紡ホールディング
ス㈱の取締役会長でありました。当社は、セントラル硝子㈱及び日清紡ホールディングス㈱との間に特別な関係は
ありません。
取締役久保山路子氏は、㈱Kids Smile Holdings、㈱三井住友銀行及びくら寿司㈱の社外取締役であります。ま
た、2022年６月まで㈱三越伊勢丹ホールディングスの社外監査役でありました。㈱三井住友銀行は、資金借入先で
あり、当社の株式を保有しております。当社は、㈱Kids Smile Holdings、㈱三越伊勢丹ホールディングス及びく
ら寿司㈱との間に特別な関係はありません。
取締役ピーター Ｄ. ピーダーセン氏は、㈱丸井グループの社外取締役であります。当社は、㈱丸井グループと
の間に特別な関係はありません。
当社は、取締役松村眞理子、河田正也、久保山路子及びピーター Ｄ. ピーダーセンの各氏を東京証券取引所の
規則に基づく独立役員として同所に届け出ております。
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監査役渡邊肇氏は、ロジスティード㈱（元㈱日立物流）の監査役であります。また、2019年３月まで星光PMC㈱
の社外監査役、2019年６月までフリュー㈱の社外監査役でありました。当社は、ロジスティード㈱、星光PMC㈱及
び フリュー㈱との間に特別な関係はありません。
監査役安藤まこと氏は、日本コンクリート工業㈱の社外監査役及びインヴァスト㈱の社外取締役であります。当
社は、日本コンクリート工業㈱及びインヴァスト㈱との間に特別な関係はありません。
社外取締役の役割は、幅広い知識と経験を背景に、客観的かつ中立的な観点より、的確な助言と意思決定を行う
ことであります。また、社外監査役の役割は、会社の業務遂行の適法性、妥当性について、専門的な知識と経験を
背景に、客観的かつ中立的な観点から的確な指摘と監査を行うことであります。
社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準について、以下のいずれにも該当してはならな
いことを定めています。
(ⅰ) 当社又はその子会社の業務執行者
(ⅱ) 当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者
(ⅲ) 当社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者又は当社の主要な取引先もしくはその業務執行者
(ⅳ) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）
(ⅴ) 就任前10年間において(ⅰ)に該当していた者
(ⅵ) 就任前１年間において(ⅱ)から(ⅳ)までに該当していた者
(ⅶ) 現在又は就任前１年間において、(ⅰ)から(ⅳ)に該当していた者（重要でない者を除く）の２親等内の
近親者
(注)１．「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の２％または
１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいう。
２．「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の２％以上の支払いを当
社に行った者をいう。
３．「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律
専門家」とは、直近事業年度において役員報酬以外にその者の連結売上高の２％または1,000万円のい
ずれか高い方の額以上の金銭または財産を当社から得た者をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制及び
（３）監査の状況 ①監査役監査の状況、②内部監査の状況及び③会計監査の状況に記載の通りであります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．組織、人員及び手続
社外監査役２名を含む４名の監査役による監査役監査を行っており、監査役４名からなる監査役会は、監査役
会規程に基づき、原則月１回開催しております。業務執行に対する監査役の監査機能の充実・強化のため、監査
役監査業務を補助する専任スタッフを設置しているほか、取締役会、経営会議などの重要会議への監査役の出
席、並びに監査役への定期報告及び重要書類の回付等の報告により、監査機能が実効的に行われる体制を整えて
います。
氏名 経歴等
常勤監査役 当社グループにおいて、経理・財務、監査等の要職を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を
千田 広秋 有しております。
当社グループにおいて、長年にわたりMeiji Seika ファルマ㈱における経営の要職を務めた経験から医
常勤監査役
大野 高敬
薬品事業に精通しております。
社外監査役
弁護士としての豊富なキャリアと企業の国際取引法に係る高い専門的知見を有しております。
渡邊 肇
社外監査役 公認会計士として国内外の大手監査法人及び会計事務所での職務歴や公職に従事される等、
安藤 まこと 豊富なキャリアと高い専門的知見を有しております。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況並びに当事業年度の監査役会出席状況
当事業年度の
氏名 経歴等 監査役会
出席状況
常勤監査役 当社グループにおいて、経理・財務、監査等の要職を歴任し、財務及び会計に関す
15／15回
千田 広秋 る相当程度の知見を有しております。
当社グループにおいて、長年にわたりMeiji Seika ファルマ㈱における経営の要職
常勤監査役
15／15回
大野 高敬
を務めた経験から医薬品事業に精通しております。
社外監査役 弁護士としての豊富なキャリアと企業の国際取引法に係る高い専門的知見を有して
15／15回
渡邊 肇 おります。
社外監査役 公認会計士として国内外の大手監査法人及び会計事務所での職務歴や公職に従事さ
15／15回
安藤 まこと れる等、豊富なキャリアと高い専門的知見を有しております。
監査役会は、取締役会に先立って月１回開催する他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は合計
15回開催し、１回あたりの所要時間は約1.5時間でした。監査役会における主な議題は次の通りです。
決議事項 ７件：会計監査人の再任に関する決議、監査役会監査報告書に関する決議、監査方針・監査計画
に関する決議、会計監査人の監査報酬に関する決議等
協議事項 ８件：各監査役の監査報告書に関する協議、総会報告に関する協議、監査役報酬に関する協議等
確認事項 18件：取締役会付議内容に関する確認、財務報告に係る内部統制の監査役会による確認等
報告事項 125件：職務執行状況の報告等
監査役４名は取締役会に出席し、議事運営や決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。取
締役会への監査役の出席状況は、千田広秋氏、大野高敬氏、渡邊肇氏及び安藤まこと氏が19回中19回でありまし
た。その他に、監査役会は代表取締役 社長 ＣＥＯ、当社取締役 ＣＯＯを兼務する事業会社社長との定期会合
を年２回開催し、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交
換し、監査方針及び監査計画ならびに監査の実施状況及び結果について適宜説明しております。
また、常勤監査役は、経営会議やグループサステナビリティ委員会等の社内の重要会議または委員会に出席し
ております。その他に、監査部門連絡会議及び内部統制委員会の内容を監査役会において報告し、社外監査役と
の情報共有を図っています。
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② 内部監査の状況
ａ．組織、人員及び手続
業務執行部門から独立した内部監査部門として、代表取締役 社長 ＣＥＯ直轄の監査部（内部監査スタッフ７
名）を設置しており、経営活動全般に亘る管理・運営の制度及び業務の遂行状況を適法性と合理性の観点から検
討・評価し、その結果に基づく情報提供及び改善への助言・提案を行うとともに、グループとして内部統制が達
成されているかを確認することを目的として、グループ内の内部監査部門と連携し内部監査を実施しておりま
す。
監査にあたっては、監査計画に基づき業務全般に対してのリスク低減の観点から実施する業務監査及び財務報
告に係る内部統制に対する内部統制モニタリングを行っております。業務監査終了後は、指摘事項を取りまとめ
監査対象部署に通知するとともに、監査報告書を取りまとめ、代表取締役 社長 ＣＥＯをはじめとした役員等に
報告するとともに、コーポレートガバナンス・コード補充原則４-13 ③の改訂を踏まえ、取締役会及び監査役会
へ定期報告を行っています。改善を必要とする事項がある場合には、監査対象部署に回答書を求め、その後の改
善措置の実施状況を確認し、改善の徹底を図るため、フォローアップ監査を実施します。内部統制モニタリング
については、その評価結果を内部統制委員会事務局に報告するとともに、不備事項についてはモニタリング対象
部署に是正措置の実施を要求します。
また、マネジメント環境等の違いもあってリスクが一般的に国内より高いとされている海外子会社について
は、そのマネジメントリスク低減を目的に、外部専門家を活用してガバナンスとコンプライアンスを中心とした
監査を実施することにより、体制の強化と不正の防止及び牽制を図っております。海外子会社に対する指摘等
は、管轄している事業子会社の管理組織と共有し是正を図ります。
ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
常勤監査役と監査部は、監査に関する連絡会である「監査部門連絡会議」により、定期的に情報の共有化を
図っております。監査役４名と会計監査人は、四半期ごとに連絡会を開催し、会計監査の状況、結果の報告を受
けるとともに意見交換をしております。会計監査人と監査部は、適宜連携を図り、監査効率の向上に努めており
ます。
財務報告に係る内部統制システムにおいては、その整備の方針に則り、内部統制委員会を設置しております。
内部統制委員会は、当社及び事業子会社の内部統制の整備・評価の状況について、監査役会、会計監査人及び監
査部とそれぞれ情報交換・連携しております。
③ 会計監査の状況
2010年度以降、当社はＥＹ新日本有限責任監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査
契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。
また、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、高田 慎司氏、衣川 清隆氏、平岡 亜惟氏の３名であ
り、ＥＹ新日本有限責任監査法人に所属しております。
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他38名であります。
また、会計監査人は、監査役と年間監査計画の確認を行うと共に、監査結果の報告を行っております。
当社とＥＹ新日本有限責任監査法人及び業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はありません。
ａ．監査法人の選定方針と理由
当社は、独立性及び専門性とともに、多様な情報を提供できるグローバルなネットワークを所有し、高品質な
監査を遂行する監査法人を会計監査人として選定する方針を掲げております。
監査役会は、会計監査人の選定基準を策定し、これに基づき、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有する
こと、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを持つ
こと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画、監査費用が合理的
かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断
しております。
また、会計監査人の解任または不再任の決定の方針として、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項
各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この
場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨
と解任の理由を報告いたします。
上記の場合のほか、会計監査人が職務を適正に執行することが困難であると認められる場合は、監査役会の決
議により、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
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ｂ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価にあたっては、会計監査人
の評価基準を策定し、監査法人の品質管理・監査チーム・監査報酬等・監査役等とのコミュニケーション・経営
者等との関係・グループ監査・不正リスクといった事項について、評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
86 16 121 49
提出会社
155 5 168 5
連結子会社
242 21 289 55
計
監査公認会計士等の非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社の英文統合報告書作成及び経理業務に関するアドバイザリー業務に対し、対価を支払っております。
また、連結子会社において経理業務に関するアドバイザリー業務に対し、対価を支払っております。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社の経理業務に関するアドバイザリー業務等に対し、対価を支払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Youngのメンバーファーム）に属する組織に対する
報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 - - - -
20 130 79 292
連結子会社
20 130 79 292
計
監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Youngのメンバーファーム）に属する組織の非監査業務の内容
（前連結会計年度）
連結子会社においてＭ＆Ａ及び税務業務に関するアドバイザリー業務等に対し、対価を支払っております。
（当連結会計年度）
連結子会社において人事及びグループ会社設立に関するアドバイザリー業務等に対し、対価を支払っておりま
す。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査項目、監査日数等を考慮し、世間一般水準と比較検討した上で、監査役会の同意を
得て、決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の前事業年度の監査実績及び報酬等支払額を確認、検証するとともに、当事業年度に
おける監査計画の内容、報酬等の額の見積り算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額として妥当で
あると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
役員報酬制度の概要及び実績
ａ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
●報酬制度の目的
当社の役員報酬制度は、長期ビジョン達成に向けたグループ一体での事業運営、コーポレート・ガバナンスの
拡充・強化の観点を踏まえ、以下のとおり目的を定めております。
役員報酬制度の目的（2011年制定）
①社内外の優秀人財を採用し、動機付け、引き留められる報酬水準を担保する
②短期及び中長期の経営目標に対する動機付けとなる
③生み出した成果に対して適切に報いることができる
④結果責任を株主と共有することによる使命感の充足を可能とする
⑤株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を果たしうる公正性及び合理性が担保されている
●報酬構成
社外取締役を除く取締役の報酬は、役位・職責に応じた固定報酬である基本報酬、前連結会計年度の会社業績
®
及び個人業績に応じた短期インセンティブとしての業績連動報酬、明治ＲＯＥＳＧ の実績および当社の株価動
向に連動する中長期的インセンティブとしての株式報酬により構成し、基本報酬及び業績連動報酬は金銭によ
り、株式報酬は譲渡制限を付した株式の割り当てにより、それぞれ支給いたします。
種類 概要
・役位に応じて決定
固定
基本報酬 ・業務執行の監督業務に対する報酬として取締役手当を支給
報酬
・月例報酬として支給
・会社業績、個人業績により、支給額が毎年変動
・会社業績の指標としては、連結営業利益及びＲＯＩＣを使用
業績連動報酬 ・会社業績は、単年度予算に加え、中長期目標達成を促すため、単年度予算の達成
率及び中長期目標の達成率を評価
変動
・算出された金額を任期月数で除し、月例報酬として支給
報酬
®
・３年以上の譲渡制限を付した、譲渡制限付株式とし、明治ＲＯＥＳＧ の実績によ
り、譲渡制限付株式を付与するために当社から支給される金銭報酬債権の金額が
株式報酬
毎年変動
・株主総会終了後の毎年一定の時期に付与
社外取締役および監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬である基本報酬のみとしております。
●報酬水準
取締役の報酬水準は、社内外の優秀人財を採用し、動機付け、引き留められる報酬水準を担保できるよう、以
下を参照し決定しております。
〈報酬ベンチマーク先〉
・外部調査会社データに基づく日系大手企業の水準
・当社と規模や業種・業態の類似する大手製造業の水準
●報酬構成比率
業績向上のインセンティブを高めるとともに、株主をはじめとするステークホルダーとの利害共有を進めるた
め、中長期目標達成時の報酬額（以下、基準額という。）における固定報酬（基本報酬）と変動報酬（業績連動
報酬および株式報酬）の構成割合は約５：５としております。具体的には、上位役位ほど変動報酬の割合を高め
つつ、固定報酬を43％～51％、変動報酬を57％～49％の構成比率で設計しております。
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●報酬ガバナンス
〈報酬の決定方法〉
取締役の報酬制度内容、会社及び個人の業績評価結果、算定した報酬の額は、過半数を独立社外取締役で構成
する報酬委員会に諮った上で、個人業績を除く部分については、取締役会でこれを決定しております。
当事業年度の役員報酬については、2022年６月２日開催の報酬委員会において、報酬制度に則った会社及び個
人の業績評価結果に基づく個人別の報酬額を審議し、2022年６月29日開催の取締役会において、社外取締役を除
く取締役の個人業績評価は、執行の長を務める代表取締役 社長 ＣＥＯが決定することが最も適切であることか
ら、報酬委員会へ諮問した結果に基づき、個人業績評価を含む個人別の報酬額を代表取締役 社長 ＣＥＯである
川村和夫氏が決定することを決議いたしました。
取締役会から代表取締役 社長 ＣＥＯに委任する権限が適切に行使されるよう、個人業績結果を含む個人別の
報酬額は、報酬委員会の答申に基づき代表取締役 社長 ＣＥＯが決定することとしております。
監査役の報酬については、株主総会にて決議された総額の範囲内において、監査役の協議により決定しており
ます。
〈報酬委員及び出席状況〉
氏名 役職 出席状況
代表取締役 社長 ＣＥＯ
川村 和夫 ３回／３回
松村 眞理子 社外取締役 ３回／３回
河田 正也 社外取締役 ３回／３回
久保山 路子 社外取締役 ３回／３回
ピーター Ｄ.ピーダーセン 社外取締役 １回／１回
※2022年６月29日の就任以降出席
〈報酬委員会の活動状況〉
開催日 審議内容
2022年１月21日 役員報酬委員会 委員長の選任
2022年４月８日 役員報酬水準の検証、役員報酬額の見直しの検討
2022年６月２日 社外取締役の報酬水準の改定、業績連動報酬に係る算出係数の一部改定、
報酬制度に則った会社及び個人の業績評価結果に基づく個人別の2022年度報酬額
〈当年度報酬が報酬の決定方針に沿うと取締役会が判断した理由〉
当社取締役の報酬額は、独立社外取締役が過半数を占める報酬委員会において、客観的な視点に基づき議論さ
れ、その審議内容の概要は取締役会に報告されております。個人業績結果を含む個人別の報酬額は、報酬委員会
からの当該答申に基づき、代表取締役 社長 ＣＥＯが決定していることから、報酬の決定方針に沿った内容であ
ると判断しております。
〈業績・評価確定後の報酬の調整方法〉
会社業績その他の事由により、必要に応じて、報酬委員会に諮問しその答申を受けて、取締役会の決議によ
り、取締役の個人別の業績連動報酬の金額を調整することがあります。
ｂ．業績連動報酬等に関する事項
●目的
「明治グループ2026ビジョン」及び中期経営計画の重要指標にコミットさせ、業績向上を動機づけるために設
定しております。
●業績指標
2023中期経営計画に掲げる資本生産性を踏まえた営業利益の拡大にコミットさせるため、会社業績としては、
連結営業利益及びＲＯＩＣを指標としております。代表取締役 社長 ＣＥＯおよび取締役 ＣＯＯを除く役位に
ついては、個人業績も評価項目に加えております。
●評価方法
連結営業利益・ＲＯＩＣの単年度予算の達成度を測る単年度予算評価及び連結営業利益の中長期目標の達成度
を測る中長期目標評価により、会社業績の評価を行います。
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●支給額計算方法
基準額に、以下のとおり算出される係数を乗じることで、支給額を計算しております。
業績
評価方法 指標 係数計算方法
指標
・年度予算達成で100％とする。年度予算の達成率50～150％に応じて、
連結営業利益
係数が0～200％で変動する。
単年度
・年度予算達成で100％とする。年度予算の50％相当値を下限、150％
予算評価
相当値を上限値とし、達成度に応じて、係数が0～200％で変動する。
ＲＯＩＣ
会社
・予算達成度に関わらず、実績が資本コスト以下の場合には、係数を
業績
半減する。
・中長期目標評価達成で100％とする。中長期目標業績の達成度に
応じて、係数が0～100％で変動する。
中長期
連結営業利益
目標評価
・中長期目標を上回る業績達成時には、係数がさらに高まるような
設計とする。
・個人業績を代表取締役 社長 ＣＥＯが総合勘案し、７段階の評価に応
じ、係数が0～200％の間で変動する。
個人業績
・なお、代表取締役 社長 ＣＥＯおよび取締役 ＣＯＯについては、個人
業績の設定はない。
●当年度の実績
当事業年度に支給した業績連動報酬の算定に用いた実績値および目標値は、以下に示すとおりであります。
実績値（2021年度） 目標値
単年度
連結営業利益額（億円） 929 1,065
予算評価
ＲＯＩＣ（％） 8.4 9.4
中長期
連結営業利益額（億円） 929 1,300
目標評価
ｃ．非金銭報酬等に関する事項
●目的
当社グループの企業価値向上のためのインセンティブを与えるとともに、株主をはじめとするステークホル
ダーとの利害共有を進めるために設定しております。
●スキーム
®
３年以上の譲渡制限が付された譲渡制限付株式とし、前事業年度の明治ＲＯＥＳＧ の実績に基づき、譲渡制
限付株式を付与するために当社から支給される金銭報酬債権の金額が毎年変動する設計としております。
●業績指標
®
ＲＯＥの実績およびＥＳＧの取組結果に基づき算出される、明治ＲＯＥＳＧ を業績指標としております。
●支給額計算方法
基準額に、以下のとおり算出される係数を乗じることで、支給額を計算しております。
®
・ＲＯＥにＥＳＧ指標（外部評価）を掛け合わせて明治ＲＯＥＳＧ を算出し、2023中期経営計画期間の目標
である13pt達成時に係数は100％としております。なお、2023中期経営計画の最終年度である2024年３月期
®
のみ、ＥＳＧ目標（明治らしさ）の各項目達成ごとに明治ＲＯＥＳＧ に１ptを加点いたします。
® ®
・明治ＲＯＥＳＧ の実績の９ptを下限、17ptを上限とし、明治ＲＯＥＳＧ の実績に応じ、係数が50～150％の
間で変動いたします。
®
・明治ＲＯＥＳＧ の実績が２年連続５pt未満の場合、株式報酬は支給いたしません。
※ＲＯＥＳＧは一橋大学教授・伊藤邦雄氏が開発した経営指標で、同氏の商標であります。
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●株式報酬制度の概要
本株式報酬制度は、当社グループの企業価値向上のためのインセンティブ付与および取締役と株主の皆様との
一層の価値共有を目的とするものです。
本株式報酬制度において、対象取締役は、譲渡制限付株式を付与するために当社から支給される金銭報酬債権
の全部を出資財産として現物出資し、当社が新たに発行し、または処分する当社普通株式（以下「本割当株式」
といいます。）を引き受けることとなります。本株式報酬制度により当社が新たに発行し、または処分する本割
当株式の総数は、年20,000株以内とし、その１株当たりの払込金額は、これに関する取締役会決議日の前営業日
の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引
日の終値）を基礎として、本割当株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、当該
取締役会にて決定されます。
また、本株式報酬制度による本割当株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限
付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役
は、一定期間、本割当契約により割当てを受けた本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をして
はならないこと（以下「譲渡制限」といいます。）、②一定の事由が生じた場合には、当社が本割当株式の全部
を当然に無償で取得すること、および③本割当株式の譲渡制限に関し、一定の事由を解除条件とすることなどが
含まれることといたします。
なお、当社の執行役員ならびに当社子会社である株式会社 明治およびMeiji Seika ファルマ株式会社の取締
役および執行役員に対しても、本株式報酬制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
●本割当契約の概要
〈譲渡制限期間〉
譲渡制限期間は、本割当株式の交付日から３年以上の、取締役会があらかじめ定める期間とし、当該期間中、
対象取締役は、本割当株式について譲渡等をしてはならないものといたします。
〈地位喪失時の取扱い〉
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失し
た場合には、その地位喪失につき、任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由があるときを除
き、当社は、本割当株式の全部を当然に無償で取得いたします。
〈譲渡制限の解除等〉
当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中に継続して当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれか
の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限を解除
いたします。対象取締役が、任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間満
了前に当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、当該いずれの地位
をも喪失した直後の時点で、当該対象取締役が選任された月から当該いずれの地位をも喪失した月までの月数を
12で除した数（ただし、計算の結果、１を超える場合には１とします。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただ
し、計算の結果、１株未満の端数が生じる場合には、これを切り上げます。）の本割当株式について、譲渡制限
を解除いたします。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点で譲渡制限が解除さ
れていない本割当株式の全部を当然に無償で取得いたします。
〈本割当株式の管理に関する定め〉
対象取締役は、大和証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載または記録する専用
口座を開設し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式の全部を当該専用口座に保管・維持するものといた
します。
〈組織再編等における取扱い〉
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株
式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総
会による承認を要しない場合においては当社の取締役会）で承認された場合には、譲渡制限を解除する本割当株
式の数および譲渡制限を解除する時期を、所定のとおり合理的に調整いたします。また、当社は、上記に規定す
る場合、譲渡制限が解除された直後の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得
いたします。
●当年度の実績
当事業年度に支給した株式報酬の算定に用いた実績値および目標値は、以下に示すとおりであります。
実績値（2021年度） 目標値
®
12 13
明治ＲＯＥＳＧ （pt）
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ｄ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）及び対象員数（名）
報酬等の 金銭報酬 非金銭報酬
役員区分 総額
（百万円） 基本報酬 業績連動報酬 株式報酬
総額 対象員数 総額 対象員数 総額 対象員数
265 132 5 78 3 54 3
取締役（社外取締役を除く）
60 60 2
監査役（社外監査役を除く） - - - -
62 62 4
社外取締役 - - - -
29 29 2
社外監査役 - - - -
合計 418 285 13 78 3 54 3
(注) １ 取締役の報酬等の額は、2010年６月29日開催の第１回定時株主総会において年額10億円以内（使用人
兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役
の員数は10名です。
２ 監査役の報酬等の額は、2010年６月29日開催の第１回定時株主総会において年額３億円以内と決議さ
れております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
３ 当社は、2017年６月29日開催の第８回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対し譲渡制
限付株式報酬制度を導入し、その報酬額は、上記の報酬等の額とは別に年額２億円以内、株式数の上
限を年20,000株以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除
く）の員数は７名です。
４ 株式報酬の総額は、当事業年度に費用計上した金額であります。
ｅ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額
（百万円）
連結報酬等
氏名 役員区分 会社区分 の総額
金銭報酬 非金銭報酬
（百万円）
業績連動
基本報酬 株式報酬
報酬
取締役 提出会社 49 39 30
149
川村 和夫 取締役 ㈱明治 14 - -
Meiji Seika ファルマ㈱
取締役 14 - -
取締役 提出会社 11 - -
119
松田 克也
取締役 ㈱明治 55 28 23
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を純投
資目的の投資株式、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 提出会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である当社については以下のとおりです。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、①当社グループの財務活動を円滑にすると判断される場合、②当社グループの事業上の関係強化が
必要と判断される場合、③当社グループの取引関係の強化が必要と判断される場合、④その他、当社の対株主
責任に照らして合理的な目的と判断される場合に、株式を保有することとしております。また、毎年、取締役
会において、保有する全銘柄について保有目的、過去１年間における取引状況、中長期的な見通し及び配当金
額などを具体的に精査し、保有の継続または売却等による縮減を判断することとしております。
2022年９月の当社取締役会において、精査の結果、30銘柄を保有継続することといたしました。その後、
コーポレートガバナンス・コードにおける政策保有株式縮減の観点から、当事業年度において、２銘柄を全株
売却、10銘柄を一部売却しております。
また、当社グループは、「2023中期経営計画」期間（2022年３月期～2024年３月期）中において、政策保有
株式を簿価ベースで2020年度末対比で30％縮減する予定です。「2023中期経営計画」の２年目である2022年度
は、政策保有株式を簿価ベースで11.4％縮減し、２年間の累計で簿価ベースで21.4％縮減しております。な
お、2023年３月末の政策保有株式の貸借対照表計上額の合計額は、連結純資産比で7.8％となりました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 99
非上場株式
27 33,756
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
ニオイの可視化技術を活用した、商品開発や品質管
1 49
非上場株式
理でのシナジー追求のため
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - -
12 6,333
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
食品セグメントにおける販売等の取引が
1,238,400 1,548,000
キッコーマン(株)
あり、当社グループの事業上の関係強化 有
8,346 12,585
のため保有しております。
食品セグメントにおける製品の販売等の
531,200 531,200
(株)ヤクルト本社 取引があり、当社グループの取引関係の 有
5,115 3,463
強化のため保有しております。
医薬品セグメントにおける開発・販売に
1,209,900 1,393,200
関する契約等があり、当社グループの事
小野薬品工業(株)
有
業上の関係強化のため保有しておりま
3,344 4,271
す。
医薬品セグメントにおける販売提携契約
656,200 328,100
等があり、当社グループの事業上の関係
ロート製薬(株)
強化のため保有しております。 有
なお、株式数の増加は、同社の株式分割
1,817 1,212
によるものです。
食品セグメントにおける原材料調達等の
993,845 1,133,845
日本甜菜製糖(株)
取引があり、当社グループの事業上の強 有
1,659 1,826
化のため保有しております。
食品セグメントにおける原材料調達等の
1,045,220 1,493,220
(株)日清製粉グルー
取引があり、当社グループの取引関係の 有
プ本社
1,621 2,547
強化のため保有しております。
医薬品セグメントにおける製品の販売・
1,221,200 1,628,200
調達・共同開発等の実績があり、当社グ
日本化薬(株）
有
ループの事業上の関係強化のため保有し
1,461 1,890
ております。
食品セグメントにおける製品の販売等の
232,000 232,000
東洋水産(株)
取引があり、当社グループの事業上の関 有
1,287 1,013
係強化のため保有しております。
当社グループの預金・融資取引等の取引
655,522 988,522
(株)みずほフィナン
金融機関であり、財務活動の円滑化のた 有
シャルグループ
1,231 1,549
め保有しております。
食品セグメントにおける製品の販売等の
246,400 246,400
亀田製菓(株)
取引があり、当社グループの事業上の関 有
1,082 979
係強化のため保有しております。
食品セグメントにおける製品の販売等の
631,888 631,888
(株)ニップン 取引があり、当社グループの取引関係の 有
1,048 1,050
強化のため保有しております。
当社グループの預金・融資取引等の取引
192,781 210,781
(株)三井住友フィナ
金融機関であり、財務活動の円滑化のた 有
ンシャルグループ
1,021 823
め保有しております。
(株)三菱ＵＦＪフィ 当社グループの預金・融資取引等の取引
1,151,890 1,451,890
ナンシャル・ 金融機関であり、財務活動の円滑化のた 有
976 1,103
グループ め保有しております。
三井住友トラスト・
当社グループの預金・融資取引等の取引
214,779 246,779
ホールディングス
金融機関であり、財務活動の円滑化のた 有
975 987
(株)
め保有しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループにおける包材調達等の取引
786,000 786,000
レンゴー(株)
があり、当社グループの取引関係の強化 有
675 614
のため保有しております。
78,035 78,035
ＳＯＭＰＯホール
当社グループの保険引受先であり、取引
有
ディングス(株)
関係の強化のため保有しております。
409 419
当社グループの証券取引の取引金融機関
654,000 654,000
(株)大和証券グルー
であり財務活動の円滑化のため保有して 有
プ本社
406 453
おります。
当社グループの預金・融資取引等の取引
413,615 413,615
(株)りそなホール
金融機関であり、財務活動の円滑化のた 有
ディングス
264 216
め保有しております。
当社グループの預金・融資取引等の取引
222,625 317,625
(株)しずおかフィナ
金融機関であり、財務活動の円滑化のた 有
ンシャルグループ
211 274
め保有しております。
当社グループにおける保険引受があり、
当社グループの取引関係の強化のため保
73,290 24,430
東京海上ホールディ
有しております。 有
ングス(株)
なお、株式数の増加は、同社の株式分割
186 174
によるものです。
当社グループの広告放映があり、当社グ
95,500 95,500
(株)ＴＢＳホール
ループの事業上の関係強化のため保有し 有
ディングス
181 170
ております。
当社グループにおける建物建設等の取引
73,537 73,537
鹿島建設(株)
があり、当社グループの取引関係の強化 有
117 109
のため保有しております。
食品セグメントにおける原材料調達等の
26,400 26,400
(株)ニッピ 取引があり、当社グループの取引関係の 有
100 93
強化のため保有しております。
当社グループにおける建物建設等の取引
24,200 24,200
大成建設(株)
があり、当社グループの取引関係の強化 有
99 85
のため保有しております。
MS&ADインシュアラ
当社グループにおける保険引受があり、
15,750 15,750
ンスグループホール
当社グループの取引関係の強化のため保 有
64 62
ディングス(株)
有しております。
当社グループにおける警備業務委託取引
11,069 11,069
セントラル警備保障
があり、当社グループの取引関係の強化 有
(株)
30 27
のため保有しております。
食品セグメントにおける原材料調達等の
8,000 8,000
(株)ＡＤＥＫＡ
取引があり、当社グループの取引関係の 有
18 21
強化のため保有しております。
138,000
-
同社株式は、2023年３月31日時点で保有
豊田通商(株)
無
しておりません。
698
-
85,400
-
サッポロホールディ
同社株式は、2023年３月31日時点で保有
無
ングス(株)
しておりません。
197
-
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(注)１ 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
２ 定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記イ．に基づいた十分な
定量的保有効果があると判断しています。
３ 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）
を勘案し記載しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ ㈱明治における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）の次に大きい会社である ㈱明治 については以下のとおりです。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
㈱明治においても、当社の保有方針に準じて株式を保有することとしております。また、毎年、㈱明治の経
営会議において、保有する全銘柄について保有目的、過去１年間における取引状況、中長期的な見通し及び配
当金額などを具体的に精査し、保有の継続または売却等による縮減を判断することとしております。
2022年９月の㈱明治の経営会議において、精査の結果、93銘柄を保有継続することと致しました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
32 1,762
非上場株式
65 23,068
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
防災備蓄事業における協力関係の構築・強化の
1 30
非上場株式
ため
1 3
非上場株式以外の株式 持株会制度による株式取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
4 625
非上場株式
12 3,653
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 ㈱明治の株式
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 の
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
食品セグメントにおける販売先であり、
575,000 712,400
(株)オリエンタルラ かつ当社がスポンサーとして契約してい
無
ンド ることから、事業の関係強化のため保有
13,018 16,748
しております。
食品セグメントにおける販売先かつ仕入
428,789 428,789
正栄食品工業(株)
先であり、取引関係の強化のため保有し 無
1,730 1,751
ております。
食品セグメントにおける販売先であり、
264,363 264,363
(株)セブン＆アイ・
取引関係の強化のため保有しておりま 無
ホールディングス
1,579 1,536
す。
食品セグメントにおける販売先であり、
取引関係の強化のため保有しておりま
382,062 380,925
す。
イオン(株)
持株会制度により株式が増加しておりま 無
す（掛金による拠出は停止しております
が、配当金の再投資により株式が増加し
980 994
ております。）
食品セグメントにおける販売先であり、
382,720 382,720
(株)いなげや 取引関係の強化のため保有しておりま 無
491 516
す。
食品セグメントにおける仕入先であり、
180,000 200,000
(株)ラクト・ジャパ
取引関係の強化のため保有しておりま 無
ン
367 417
す。
食品セグメントにおける仕入先であり、
135,654 135,654
凸版印刷(株)
取引関係の強化のため保有しておりま 無
361 293
す。
食品セグメントにおける仕入先であり、
90,248 *
大日本印刷(株)
取引関係の強化のため保有しておりま 無
334 *
す。
食品セグメントにおける販売先であり、
80,000 *
(株)ゼンショーホー
取引関係の強化のため保有しておりま 無
ルディングス
314 *
す。
50,000 *
食品セグメントにおける取引関係の強化
日油(株)
無
のため保有しております。
308 *
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 ㈱明治の株式
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 の
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
食品セグメントにおける仕入先であり、
* 160,600
太陽化学(株)
取引関係の強化のため保有しておりま 無
* 273
す。
134,185
-
不二製油グループ本
同社株式は、2023年３月31日現在で保有
無
社(株)
しておりません。
265
-
食品セグメントにおける販売先であり、
* 112,900
(株)フジ 取引関係の強化のため保有しておりま 無
* 260
す。
(注)１ 定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記イ．に基づいた十分な
定量的保有効果があると判断しています。
２ 「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資
本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の10銘柄に該当しないために記載を省略して
いることを示しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 ㈱明治の株式
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 の
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,613,610 1,613,610
(株)みずほフィナン 議決権行使に関する指図権を有しており
無
シャルグループ ます。
3,030 2,528
(株)三菱ＵＦＪフィ
3,475,400 3,475,400
議決権行使に関する指図権を有しており
ナンシャル・ 無
ます。
2,946 2,642
グループ
三井住友トラスト・
76,500 76,500
議決権行使に関する指図権を有しており
ホールディングス
無
ます。
347 306
(株)
( 注) 定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記イ．に基づいた十分な定
量的保有効果があると判断しています。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について適時適切に対応することができる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構へ加入し、同公益財団法人の行う研修へ参加する等が挙げられます。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 67,409 ※３ 63,519
現金及び預金
※１ 173,949 ※１ 173,001
受取手形及び売掛金
119,316 120,779
商品及び製品
3,993 5,371
仕掛品
61,720 73,405
原材料及び貯蔵品
29,307 34,917
その他
△ 85 △ 73
貸倒引当金
455,611 470,919
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
354,611 357,771
建物及び構築物
△ 177,532 △ 175,987
減価償却累計額
※３ ,※４ 177,078 ※３ ,※４ 181,783
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 568,092 579,612
△ 400,557 △ 414,059
減価償却累計額
※３ ,※４ 167,534 ※３ ,※４ 165,552
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 59,013 59,450
△ 45,426 △ 46,731
減価償却累計額
※４ 13,587 ※４ 12,718
工具、器具及び備品（純額）
※３ 72,594 ※３ 69,486
土地
2,553 2,522
リース資産
△ 1,844 △ 1,932
減価償却累計額
709 590
リース資産（純額）
51,986 57,623
建設仮勘定
483,491 487,755
有形固定資産合計
無形固定資産
26 11
のれん
18,123 21,485
その他
18,150 21,496
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 124,127 ※２ 112,649
投資有価証券
22,356 21,733
退職給付に係る資産
7,166 14,412
繰延税金資産
6,613 7,313
その他
△ 58 △ 63
貸倒引当金
160,206 156,046
投資その他の資産合計
661,848 665,298
固定資産合計
1,117,459 1,136,217
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
107,634 112,312
支払手形及び買掛金
※３ 18,227 ※３ 4,874
短期借入金
10,000 10,000
１年内償還予定の社債
31,474 34,994
未払費用
20,141 11,299
未払法人税等
5,907 870
契約負債
15,929 18,052
返金負債
11,737 11,375
賞与引当金
65,759 62,478
その他
286,811 266,258
流動負債合計
固定負債
20,000 10,000
社債
※３ 33,039 ※３ 39,496
長期借入金
5,381 5,497
繰延税金負債
54,662 56,255
退職給付に係る負債
73 76
役員退職慰労引当金
4,469 7,322
その他
117,626 118,647
固定負債合計
404,438 384,905
負債合計
純資産の部
株主資本
30,000 30,000
資本金
80,503 80,609
資本剰余金
560,238 602,042
利益剰余金
△ 37,868 △ 47,502
自己株式
632,873 665,149
株主資本合計
その他の包括利益累計額
36,347 31,598
その他有価証券評価差額金
73 11
繰延ヘッジ損益
7,673 17,870
為替換算調整勘定
△ 3,631 △ 2,713
退職給付に係る調整累計額
40,462 46,767
その他の包括利益累計額合計
39,684 39,394
非支配株主持分
713,021 751,311
純資産合計
1,117,459 1,136,217
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 1,013,092 ※１ 1,062,157
売上高
※３ 689,843 ※３ 755,354
売上原価
323,249 306,802
売上総利益
※２ ,※３ 230,327 ※２ ,※３ 231,368
販売費及び一般管理費
92,922 75,433
営業利益
営業外収益
261 390
受取利息
1,353 1,472
受取配当金
391 785
為替差益
1,550
持分法による投資利益 －
493 536
補助金収入
1,337 1,416
その他
5,387 4,601
営業外収益合計
営業外費用
500 462
支払利息
2,186
持分法による投資損失 -
422 1,312
開業費
3,401 1,913
その他
4,323 5,875
営業外費用合計
93,985 74,160
経常利益
特別利益
※４ 1,981 ※４ 18,267
固定資産売却益
3,676 8,052
投資有価証券売却益
34,680 1,068
関係会社株式売却益
1,751
関係会社出資金売却益 -
8,913 454
補助金収入
1,528 16
その他
50,780 29,611
特別利益合計
特別損失
※５ 3,239 ※５ 4,096
固定資産廃棄損
8,913 445
固定資産圧縮損
※７ 3,034
事業構造改善費用 -
※６ 4,157 ※６ 783
その他
16,310 8,360
特別損失合計
128,455 95,410
税金等調整前当期純利益
37,311 29,729
法人税、住民税及び事業税
△ 1,242 △ 5,817
法人税等調整額
36,068 23,912
法人税等合計
92,387 71,498
当期純利益
4,890 2,073
非支配株主に帰属する当期純利益
87,497 69,424
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
92,387 71,498
当期純利益
その他の包括利益
2,408
その他有価証券評価差額金 △ 4,726
37
繰延ヘッジ損益 △ 64
9,844 5,854
為替換算調整勘定
2,330 798
退職給付に係る調整額
2,000 4,309
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 16,620 ※ 6,171
その他の包括利益合計
109,008 77,669
包括利益
（内訳）
103,814 75,729
親会社株主に係る包括利益
5,194 1,940
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,000 100,693 496,766 △ 30,177 597,282
会計方針の変更による累積
△ 342 △ 342
的影響額
会計方針の変更を反映した当
30,000 100,693 496,423 △ 30,177 596,940
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 23,944 △ 23,944
親会社株主に帰属する当期
87,497 87,497
純利益
自己株式の取得 △ 30,014 △ 30,014
自己株式の処分 107 161 269
自己株式の消却
△ 22,161 22,161 -
連結範囲の変動 262 262
非支配株主との取引に係る
1,863 1,863
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 20,190 63,814 △ 7,691 35,933
当期末残高 30,000 80,503 560,238 △ 37,868 632,873
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る 持分
包括利益
券評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 33,962 37 △ 4,026 △ 5,828 24,145 37,930 659,358
会計方針の変更による累積
△ 342
的影響額
会計方針の変更を反映した当
33,962 37 △ 4,026 △ 5,828 24,145 37,930 659,016
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 23,944
親会社株主に帰属する当期
87,497
純利益
自己株式の取得 △ 30,014
自己株式の処分
269
自己株式の消却 -
連結範囲の変動 262
非支配株主との取引に係る
1,863
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
2,385 35 11,699 2,196 16,316 1,754 18,071
変動額（純額）
当期変動額合計 2,385 35 11,699 2,196 16,316 1,754 54,004
当期末残高 36,347 73 7,673 △ 3,631 40,462 39,684 713,021
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,000 80,503 560,238 △ 37,868 632,873
当期変動額
剰余金の配当 △ 24,649 △ 24,649
親会社株主に帰属する当期
69,424 69,424
純利益
自己株式の取得 △ 10,015 △ 10,015
自己株式の処分 138 381 520
持分法適用会社に対する持
△ 2,970 △ 2,970
分変動
非支配株主との取引に係る
△ 32 △ 32
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - 105 41,804 △ 9,634 32,275
当期末残高
30,000 80,609 602,042 △ 47,502 665,149
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る 持分
包括利益
券評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高
36,347 73 7,673 △ 3,631 40,462 39,684 713,021
当期変動額
剰余金の配当 △ 24,649
親会社株主に帰属する当期
69,424
純利益
自己株式の取得 △ 10,015
自己株式の処分 520
持分法適用会社に対する持
△ 2,970
分変動
非支配株主との取引に係る
△ 32
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 4,749 △ 61 10,197 918 6,305 △ 290 6,014
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,749 △ 61 10,197 918 6,305 △ 290 38,290
当期末残高 31,598 11 17,870 △ 2,713 46,767 39,394 751,311
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
128,455 95,410
税金等調整前当期純利益
50,103 53,575
減価償却費
2,005 257
減損損失
15 15
のれん償却額
3,222 4,086
有形固定資産除却損
29
投資有価証券評価損益（△は益） －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 98 △ 16
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 108 △ 314
4,407 3,489
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,614 △ 1,863
500 462
支払利息
3,034
事業構造改善費用 －
2,186
持分法による投資損益（△は益） △ 1,550
有形固定資産売却損益（△は益） △ 793 △ 18,143
8,913 445
固定資産圧縮損
関係会社株式売却損益（△は益） △ 34,662 △ 1,067
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,650 △ 8,038
関係会社出資金売却損益（△は益） － △ 1,751
2,902
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,100
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,573 △ 13,721
5,567
契約負債の増減額（△は減少） △ 5,062
3,679 9,611
仕入債務の増減額（△は減少）
5,684 5,223
その他
167,435 122,721
小計
利息及び配当金の受取額 2,339 2,944
利息の支払額 △ 517 △ 439
事業構造改善費用の支払額 － △ 2,902
△ 41,730 △ 37,311
法人税等の支払額
127,526 85,013
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 88,320 △ 68,811
無形固定資産の取得による支出 △ 4,845 △ 3,359
2,346 24,068
有形及び無形固定資産の売却による収入
7,770 454
補助金の受取額
投資有価証券の取得による支出 △ 279 △ 562
55,389 11,183
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
2,300 1,944
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却によ
919
－
る収入
△ 1,974 △ 2,625
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 27,614 △ 36,788
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 9,231 △ 3,450
765 10,500
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 12,380 △ 14,355
9,952
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 10,054 △ 10,000
自己株式の増減額（△は増加） △ 29,754 △ 9,502
配当金の支払額 △ 23,898 △ 24,606
非支配株主への配当金の支払額 △ 949 △ 2,230
△ 1,447 △ 1,090
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 76,997 △ 54,734
2,931 2,576
現金及び現金同等物に係る換算差額
25,844
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,933
39,011 64,872
現金及び現金同等物の期首残高
16
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 64,872 ※ 60,939
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 57 社
連結子会社名は、第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況に記載しているため、省略しております。
（新規）
当連結会計年度において、明治アニマルヘルス㈱及びMeiji Seika ファルマテック㈱を設立したため、それぞれ
連結の範囲に含めております。
（除外）
㈱ケー・シー・エスの株式を売却したため、明治医薬（山東）有限公司の保有持分の全てを譲渡したため、それ
ぞれ連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
Thai Meiji Food Co.,Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、
いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した会社 5 社
千葉明治牛乳㈱、沖縄明治乳業㈱、Thai Meiji Food Co.,Ltd.、CP-MEIJI Co.,Ltd.、
AUSTASIA GROUP LTD.
(2）持分法非適用会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社 都輸送㈱
関連会社 釧路飼料㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社の合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額で
あり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、Thai Meiji Food Co.,Ltd.、CP-MEIJI Co.,Ltd.、AUSTASIA GROUP LTD.の決算日は12月
31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を使用しております。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、
Meiji America Inc.、
D.F.Stauffer Biscuit Co.,Inc.、
Laguna Cookie Co.,Inc.、
Meiji Seika (Singapore) Pte.Ltd.、
明治（中国）投資有限公司、
明治乳業（天津）有限公司、
明治制果食品工業（上海）有限公司、
明治乳業（蘇州）有限公司、
明治雪糕（広州）有限公司、
明治食品（広州）有限公司、
廣州明治制果有限公司
台湾明治食品股份有限公司、
MEIJI FOOD VIETNAM CO., LTD.、
Meiji Pharma Spain, S.A.、
P.T. Meiji Indonesian Pharmaceutical Industries、
Thai Meiji Pharmaceutical Co.,Ltd.、
Meiji Seika Europe B.V.
汕頭経済特区明治医薬有限公司
広東明治医薬有限公司
の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要
な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっておりま
す。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっ
ております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～60年
機械装置及び運搬具 ２年～18年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 投資不動産
主として定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、連結決算期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく
賞与支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、主として内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（７年～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年～15年）に
よる定額法により費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・食品
食品セグメントにおいては、主にヨーグルト、チーズ、牛乳類、飲料、バター・マーガリン、クリーム、アイ
スクリーム、調理食品、チョコレート、グミ、ガム、スポーツ栄養、乳幼児ミルク、流動食、美容、ＯＴＣ、飼
料、砂糖及び糖化穀粉等の販売により収益を計上しております。
物品の販売からの収益は、顧客による物品の検収時点で支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足
されると判断しており、当該物品の検収時点で収益を認識しております。一部の連結子会社においては、代替的
な取り扱いを適用し出荷時点で収益を認識しております。これらの物品の販売による収益は、顧客との契約にお
いて約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。
変動対価は、顧客との契約に基づく対価や販売取引と切り分けられない取引の対価となります。なお、物品が
他の当事者によって提供されるように当社が手配する履行義務を負う際は代理人と判定され、手数料相当又は対
価の純額を収益として認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領してお
り、重大な金融要素は含んでおりません。
・医薬品
医薬品セグメントにおいては、国内医薬品、海外医薬品、ヒト用ワクチン及び動物薬の販売、知的財産に係る
ロイヤリティ、契約一時金及びマイルストン、受託業務に係る収益を計上しております。
国内医薬品、海外医薬品、ヒト用ワクチン及び動物薬の販売による収益については、通常、顧客による物品の
検収時点で支配が顧客に移転し当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、当該物品の検収
時点で収益を認識しております。なお、物品の国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転さ
れる時までの期間が通常の期間である場合には代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
これらの物品の販売による収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税
金を控除した金額で測定しております。
知的財産に係るロイヤリティ収益は、原則として基礎となる売上が発生した時点で認識しております。
契約一時金及びマイルストンに係る収益においては、履行義務は契約に基づく知的財産の提供であり、履行義
務が充足された時点又は履行義務が充足されるにつれて一定の期間にわたり収益を認識しています。一時点で充
足される履行義務については、契約に基づき当社グループが移転することを約束した権利の支配を顧客が獲得し
た時点で収益を認識しています。一定の期間にわたり充足される履行義務については、個々の契約ごとに決定し
た履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、予想される契約期間等の一定期間にわたり収益として認識
することとしております。
受託業務に係る収益は、主に、物流管理業務等の受託であり、顧客との契約に基づいて受託業務を提供する履
行義務を負っております。当該履行義務は、顧客への役務の提供により充足されることから、当該履行義務を充
足した時点において、収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりませ
ん。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約等については、要件を満たしている場合には振当処理に、金利通貨スワップ取引については、
一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている場合には一体処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建
為替予約取引等
予定取引
金利通貨スワップ取引 借入金利息及び借入金
③ ヘッジ方針
一部の連結子会社では、通常の営業過程における輸出入取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約
取引等を行っております。また、調達資金の金利及び為替変動リスクを軽減するため、当社は金利通貨スワップ
取引を行っております。なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約等を外貨建債権債務取引に付すことで、将来の円貨でのキャッシュ・フローを固定していることか
ら、振当処理を実施しており、事後テストの要件は満たしております。外貨建予定取引については、取引の実行
可能性が極めて高いかを勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討しております。
金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしているため、有効性の評価を
省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。
（重要な会計上の見積り）
重要性がないため、記載を省略しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。これによる当連結会計年度に与える影響はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため当連
結会計年度より独立掲記することとしました。また、独立掲記していた営業外費用の「イベント関連損失」、「支払
補償費」は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示してお
り、営業外費用の「その他」に含めていた「開業費」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記す
ることとしました。独立掲記していた特別損失の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度
において特別損失の「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた1,830百万円は、
「補助金収入」493百万円、「その他」1,337百万円として、営業外費用に表示していた「イベント関連損失」509百万
円、「支払補償費」426百万円、「その他」2,886百万円は、「開業費」422百万円、「その他」3,401百万円として、
特別損失に表示していた「減損損失」2,005百万円、「その他」2,151百万円は「その他」4,157百万円として組み替え
ております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 374 百万円 331 百万円
173,574 172,669
売掛金
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 47,408百万円 45,716百万円
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※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金 146百万円 146百万円
建物及び構築物 1,276 1,203
機械装置及び運搬具 680 417
土地 49 49
計 2,153 1,816
なお、現金及び預金については営業取引保証のため担保に供しています。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
長期借入金 6,105百万円 4,558百万円
（１年以内返済予定の長期借入金を含む）
※４ 圧縮記帳
国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 3,577百万円 3,732百万円
機械装置及び運搬具 5,298 5,503
工具、器具及び備品 227 307
計 9,102 9,544
５ 保証債務
連結会社以外の会社及び従業員の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
仙台飼料㈱ 39百万円 26百万円
まきば飼料㈱ 919 799
従業員 16 11
計 974 838
６ 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に
基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりま
すが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当社第７回無担保社債 10,000百万円 10,000百万円
７ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形割引高 -百万円 2 百万円
37
受取手形裏書譲渡高 -
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８ コミットメントライン契約
当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関６行（前連結会計年度は６
行）との間で、コミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
コミットメントラインの総額 20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 20,000 20,000
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
運賃保管料 21,891 百万円 18,915 百万円
17,234 20,117
拡売費
71,568 70,165
労務費
6,868 7,611
賞与引当金繰入額
6,804 6,533
退職給付費用
22,767 20,341
研究開発費
※３ 当期製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
33,441 百万円 30,989 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 3百万円 11,030百万円
土地 1,890 6,366
その他の固定資産 87 870
計 1,981 18,267
※５ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 474百万円 382百万円
機械装置及び運搬具 1,169 1,298
その他 1,596 2,416
計 3,239 4,096
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※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所又は会社 用途 種類
中国山東省 事業用資産 機械装置及び建設仮勘定等
愛知県稲沢市 遊休資産 機械装置等
群馬県伊勢崎市 遊休資産 建物
栃木県宇都宮市 事業用資産 建物等
インド国ハイデラバード市 事業用資産 建物等
スペイン国マドリード市 事業用資産 無形固定資産
中国広東省 事業用資産 機械装置等
神奈川県小田原市 事業用資産 機械装置等
当社グループは、原則として事業種別をベースに資産のグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産について
は、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、一部資産の収益性の低下などにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、減損損失（2,005百万円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、事業用資産については建物及び構築物387百万円、機械装置及び運搬具574百万円、工具、器具及び
備品20百万円、土地３百万円、無形固定資産13百万円、建設仮勘定311百万円、長期前払費用54百万円でありま
す。
また、遊休資産については建物及び構築物121百万円、機械装置及び運搬具517百万円であります。
なお、これらの回収可能価額は、収益性が低下した事業用資産については使用価値により測定しており、概ね将
来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。
その他の事業用資産、遊休資産について、回収可能価額が測定可能なものについては、正味売却価額により測定
しており、備忘価額または売却予定価額等まで減額しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※７ 事業構造改善費用
当社の医薬品セグメントの一部の連結子会社において、事業構造改革の一環としてセカンドキャリア特別支援や事
業再編等を行ったことに伴う特別退職金等であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 7,080百万円 667百万円
組替調整額 △3,592 △7,409
税効果調整前
3,488 △6,742
税効果額 △1,080 2,015
その他有価証券評価差額金
2,408 △4,726
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 53 △93
組替調整額 - -
資産の取得原価調整額 - -
税効果調整前
53 △93
税効果額 △16 28
繰延ヘッジ損益
37 △64
為替換算調整勘定：
当期発生額 9,844 6,750
組替調整額 - △895
為替換算調整勘定
9,844 5,854
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △711 △2,253
組替調整額 4,026 3,567
税効果調整前
3,314 1,314
税効果額 984 515
退職給付に係る調整額
2,330 798
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 1,563 4,309
組替調整額 436 -
持分法適用会社に対する持分相当額
2,000 4,309
その他の包括利益合計
16,620 6,171
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 152,683 － 4,313 148,369
合計 152,683 － 4,313 148,369
自己株式
普通株式 （注）２,３ 7,584 4,317 4,353 7,548
合計 7,584 4,317 4,353 7,548
（注）１ 普通株式の発行済株式総数の減少4,313千株は、自己株式の消却による減少であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加4,317千株は、自己株式の取得4,313千株及び単元未満株式の買取による
増加３千株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少4,353千株は、自己株式の消却4,313千株、譲渡制限付株式報酬としての
自己株式の処分39千株及び単元未満株式の売却による減少０千株であります。
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年５月18日
普通株式 12,333 85.00 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
2021年11月９日
普通株式 11,610 80.00 2021年９月30日 2021年12月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額 (円）
（決議） （百万円）
2022年５月12日
普通株式 12,673 利益剰余金 90.00 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 148,369 － － 148,369
合計 148,369 － － 148,369
自己株式
普通株式 （注）１,２ 7,548 1,504 74 8,979
合計 7,548 1,504 74 8,979
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,504千株は、自己株式の取得1,501千株及び単元未満株式の買取による
増加２千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少74千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分73千株及び単元
未満株式の売却による減少０千株であります。
３ 当社は2023年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分
割前の株式数を基準としております。
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年５月12日
普通株式 12,673 90.00 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会
2022年11月８日
普通株式 11,975 85.00 2022年９月30日 2022年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額 (円）
（決議） （百万円）
2023年５月11日
普通株式 13,242 利益剰余金 95.00 2023年３月31日 2023年６月７日
取締役会
（注） 当社は2023年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2023年３月31日を基準日とす
る配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 67,409 百万円 63,519 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,536 △2,580
現金及び現金同等物 64,872 60,939
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として販売器材（工具、器具及び備品）、製造工場における生産設備（機械装置及び運搬具）及び試験研
究機器（機械装置、工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 2,257 2,273
１年超 3,867 2,116
合計 6,125 4,390
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に乳製品、菓子・食品、医薬品の製造販売事業を行うための設備投資計画及び運転資金計画
等に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入や社債発行）しております。一時的な余資は安全性の高い金融資
産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパー等により調達しております。デリバティブは、後
述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の連結子会社
は先物為替予約等を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関
連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料
等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の連結子会社は為替の変動
リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、
主に設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で６年であ
ります。このうち一部は、外貨建・変動金利であるため金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバ
ティブ取引（金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引等、借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であり
ます。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の
方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権について、各事業部門における各管理部署が主要な取引
先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機
関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によ
り表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し
て、先物為替予約等を利用してヘッジしております。また、当社において借入金に係る支払金利及び為替の変
動リスクを抑制するために、金利通貨スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきまして一部の連結子会社は、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規
程に基づき、各関連部署が取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社経理部門が各事業部門からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新し、流動
性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自
体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券 74,611 74,609 △1
資産計 74,611 74,609 △1
(1) 社債
30,000 29,924 △76
(2) 長期借入金
47,365 47,339 △25
負債計 77,365 77,263 △101
デリバティブ取引
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの
- - -
(2) へッジ会計が適用されているもの
110 110 -
デリバティブ取引計 110 110 -
（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払費用は
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
市場価格のない株式等（＊１） 49,362
組合出資金等（＊２） 153
＊１ 市場価格のない株式等には非上場株式が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしており
ません。
＊２ 組合出資金等は主に投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはして
おりません。
３．社債及び長期借入金には１年内償還（返済）予定のものが含まれております。
４．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、当連結会計年度末日において
は合計で正味の債権となっております。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券 64,748 64,776 27
関連会社株式 30,933 17,082 △13,851
資産計 95,682 81,859 △13,823
(1) 社債
20,000 19,933 △67
(2) 長期借入金
43,623 43,542 △80
負債計 63,623 63,475 △147
デリバティブ取引
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの
- - -
(2) へッジ会計が適用されているもの
17 17 -
デリバティブ取引計 17 17 -
（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払費用は
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２．関連会社株式には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるもの
であります。
３．市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
市場価格のない株式等（＊１） 16,794
組合出資金等（＊２） 173
＊１ 市場価格のない株式等には非上場株式が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしており
ません。
＊２ 組合出資金等は主に投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはし
ておりません。
４．社債及び長期借入金には１年内償還（返済）予定のものが含まれております。
５．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、当連結会計年度末日において
は合計で正味の債権となっております。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 67,409 - - -
受取手形及び売掛金 173,949 - - -
合計 241,358 - - -
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 63,519 - - -
受取手形及び売掛金 173,001 - - -
合計 236,520 - - -
２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,901 - - - - -
社債 10,000 10,000 - - 10,000 -
長期借入金 14,325 4,112 21,973 5,114 1,154 685
合計 28,227 14,112 21,973 5,114 11,154 685
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
-
短期借入金 747 - - - -
社債 10,000 - - 10,000 - -
長期借入金 4,127 21,987 5,132 1,168 11,120 87
合計 14,874 21,987 5,132 11,168 11,120 87
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 74,480 - - 74,480
資産計 74,480 - - 74,480
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 64,615 - - 64,615
資産計 64,615 - - 64,615
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022 年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 - 129 - 129
資産計 - 129 - 129
社債 - 29,924 - 29,924
長期借入金 - 47,339 - 47,339
デリバティブ取引
通貨関連 - 110 - 110
負債計 - 77,373 - 77,373
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当連結会計年度（2023 年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 - 161 - 161
関連会社株式 17,082 - - 17,082
資産計 17,082 161 - 17,243
社債 - 19,933 - 19,933
長期借入金 - 43,542 - 43,542
デリバティブ取引
通貨関連 - 17 - 17
負債計 - 63,493 - 63,493
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有しているゴルフ会員権は、市場での取引頻度が
低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しておりま
す。
社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 73,673 21,318 52,355
連結貸借対照表計上額
(2）債券 - - -
が取得原価を超えるも
(3）その他 - - -
の
小計 73,673 21,318 52,355
(1）株式 937 1,098 △160
連結貸借対照表計上額
(2）債券 - - -
が取得原価を超えない
(3）その他 - - -
もの
小計 937 1,098 △160
合計 74,611 22,417 52,194
（注）その他有価証券のうち市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,953百万円）及び組合出資金等（連結貸
借対照表計上額153百万円）については、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 63,672 18,100 45,572
連結貸借対照表計上額
(2）債券 - - -
が取得原価を超えるも
(3）その他 - - -
の
小計 63,672 18,100 45,572
(1）株式 1,076 1,188 △111
連結貸借対照表計上額
(2）債券 - - -
が取得原価を超えない
(3）その他 - - -
もの
小計 1,076 1,188 △111
合計 64,748 19,288 45,460
（注）その他有価証券のうち市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額2,011百万円）及び組合出資金等（連結貸
借対照表計上額173百万円）については、上表には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 6,799 3,676 25
(2）債券 - - -
(3）その他 - - -
合計 6,799 3,676 25
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 11,170 8,052 14
(2）債券 - - -
(3）その他 - - -
合計 11,170 8,052 14
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について29百万円（その他有価証券の株式29百万円）減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度において、有価証券について32百万円（関連会社株式32百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
方法 （百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
買建
買掛金
米ドル 1,784 - 110
原則的
- - -
処理方法 ユーロ
売建
売掛金
米ドル - - -
為替予約取引
買建
米ドル 414 -
買掛金
ユーロ - -
為替予約等の
ポンド 172 -
（注）
振当処理
- -
豪ドル
売建
売掛金
米ドル - -
ユーロ - -
合計 2,370 - 110
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
方法 （百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
買建
買掛金
米ドル 7,242 - 17
原則的
- - -
処理方法 ユーロ
売建
売掛金
米ドル - - -
為替予約取引
買建
米ドル 313 -
買掛金
ユーロ 30 -
為替予約等の
ポンド 54 -
（注）
振当処理
- -
豪ドル
売建
売掛金
米ドル - -
ユーロ - -
合計 7,640 - 17
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利通貨スワップの一体処理 金利通貨スワップ取引
長期借入金 13,609 12,562 （注）
（特例処理・振当処理） 変動受取・固定支払
（注）ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて
記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利通貨スワップの一体処理 金利通貨スワップ取引
長期借入金 12,562 11,515 （注）
（特例処理・振当処理） 変動受取・固定支払
（注）ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて
記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループの採用する退職給付制度には、退職金規則に基づく退職一時金制度の他、確定給付年金制度、確定
拠出年金制度、厚生年金基金制度があります。また、従業員の早期退職等に際して、加算退職金を支払う場合があ
ります。
一部の連結子会社は退職給付信託を設定しており、また一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入し
ております。
さらに、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度12百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
イ 年金資産の額 11,425百万円 12,887百万円
ロ 年金財政計算上の数理債務の額と
12,512 12,695
最低責任準備金の額との合計額
ハ 差引額（イ－ロ） △1,087 191
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
至2021年３月31日) 至2022年３月31日)
2.64％ 2.86％
(3) 補足説明
差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（2021年３月31日時点1,641百万円、2022年３月31日時
点1,224百万円）であります。
過去勤務債務の償却方法は、主として期間３年の元利均等償却であります。なお、上記(2) の割合は加重平均に
より算出しており、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 137,971百万円 137,083百万円
勤務費用 6,269 6,101
利息費用 749 770
数理計算上の差異の発生額 △172 △651
退職給付の支払額 △7,150 △7,331
過去勤務費用の発生額 48 -
連結除外による減少額 △162 △58
事業分離による減少額 △1,103 -
その他 632 602
退職給付債務の期末残高 137,083 136,517
（注）総合設立型厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、
退職給付債務に含めておりません。
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 106,030百万円 104,777百万円
期待運用収益 2,472 2,455
数理計算上の差異の発生額 △757 △2,826
事業主からの拠出額 1,668 1,574
退職給付の支払額 △4,638 △4,387
事業分離による減少額 △242 -
その他 244 402
年金資産の期末残高 104,777 101,995
（注）総合設立型厚生年金基金制度については、年金資産に含めておりません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 131,421百万円 131,200百万円
年金資産 △104,777 △101,995
26,643 29,204
非積立型制度の退職給付債務 5,661 5,317
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 32,305 34,521
退職給付に係る負債 54,662 56,255
退職給付に係る資産 △22,356 △21,733
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 32,305 34,521
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
6,269百万円 6,101百万円
勤務費用
利息費用 749 770
期待運用収益 △2,472 △2,455
数理計算上の差異の費用処理額 4,089 3,621
過去勤務費用の費用処理額 △62 △53
その他 △8 △8
確定給付制度に係る退職給付費用 8,565 7,976
（注）１．簡便法により計算される費用を含めて記載しております。また、企業年金基金等に対する従業員拠出額を
控除しております。
２．上記退職給付費用以外に、当連結会計年度において、特別退職金として2,679百万円を特別損失の事業構
造改善費用に含めて計上しております。
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 3,425百万円 1,367百万円
過去勤務費用 △111 △53
合 計 3,314 1,314
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 5,439百万円 4,071百万円
未認識過去勤務費用 △595 △541
合 計 4,843 3,529
(7) 年金資産に関する注記
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 34％ 30％
株式 15 16
オルタナティブ（注）１ 36 36
現金及び預金 6 10
その他 9 8
合 計 100 100
（注）１ オルタナティブには、マルチアセット運用、ヘッジファンド、不動産ファンド、保険関連ファンド等への
投資が含まれております。
（注）２ 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
９％、当連結会計年度９％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 主として0.2～0.9％ 主として0.2～0.9％
予想昇給率 主として1.4％ 主として1.4％
長期期待運用収益率 主として2.5％ 主として2.5％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,192百万円、当連結会計年度1,233百万円でありま
す。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 19,523百万円 19,922百万円
未払事業税 1,389 871
未払費用 1,326 1,455
投資有価証券 1,725 1,700
賞与引当金 3,597 3,480
減価償却費 3,993 3,425
減損損失 2,399 1,507
未実現利益 775 1,694
繰越欠損金※ 3,754 2,964
9,531 12,147
その他
繰延税金資産小計 48,015 49,170
繰越欠損金に係る評価性引当額※
△3,548 △2,917
△5,192 △3,288
将来減算一時差異に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △8,741 △6,206
繰延税金資産合計
39,274 42,963
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △6,964 △6,536
その他有価証券評価差額金 △15,740 △13,729
退職給付に係る資産 △7,612 △7,569
子会社株式取得に伴う評価差額 △3,191 △3,233
税務上の負債調整勘定 △1,316 △357
△2,663 △2,621
その他
繰延税金負債合計 △37,489 △34,047
繰延税金資産の純額 1,784 8,915
※ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の内訳
（前連結会計年度） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
繰越欠損金（a) 161 199 85 1,237 675 1,395 3,754
評価性引当額 101 182 85 1,227 568 1,383 3,548
繰延税金資産 59 16 - 10 106 12 205
(a)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（当連結会計年度） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
繰越欠損金（b) 29 20 770 594 524 1,024 2,964
評価性引当額 17 20 760 583 524 1,009 2,917
繰延税金資産 11 - 10 10 - 14 46
(b)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.1 △0.7
住民税均等割
0.2 0.3
試験研究費等の税額控除 △2.4 △2.7
評価性引当額の増減 △0.3 △2.9
その他 △0.3 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.1 25.1
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記していた「関係会社株式売却損益の連結修正」は金額的重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の注記を組替えております。
この結果、前連結会計年度において表示していた「関係会社株式売却損益の連結修正」△0.9％、「その他」0.6％
は、「その他」△0.3％として組替えております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の
会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報
告第42号 2021年８月12日）に従っております。
（企業結合等関係）
重要性がないため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2022年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（2023年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
食品 医薬品 計
ヨーグルト・チーズ 209,776 － 209,776
ニュートリション 109,566 － 109,566
チョコレート・グミ 98,029 － 98,029
牛乳 76,157 － 76,157
業務用食品 65,804 － 65,804
フローズン・調理食品 58,292 － 58,292
海外 52,583 － 52,583
その他・国内子会社 155,241 － 155,241
国内医薬品 － 90,279 90,279
海外医薬品 － 40,342 40,342
ヒト用ワクチン － 42,901 42,901
農薬・動物薬 － 14,118 14,118
顧客との契約から生じる
825,451 187,641 1,013,092
収益
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 825,451 187,641 1,013,092
※医薬品セグメントにはロイヤリティ・契約一時金及びマイルストン・受託業務に係る収益13,214百万円が含まれ
ております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
食品 医薬品 計
ヨーグルト・チーズ 202,531 - 202,531
ニュートリション 116,856 - 116,856
チョコレート・グミ 102,830 - 102,830
牛乳 71,512 - 71,512
業務用食品 71,179 - 71,179
フローズン・調理食品 57,993 - 57,993
海外 68,518 - 68,518
その他・国内子会社 173,472 - 173,472
国内医薬品 - 100,161 100,161
海外医薬品 - 51,444 51,444
ヒト用ワクチン - 34,791 34,791
動物薬 - 10,865 10,865
顧客との契約から生じる
864,894 197,262 1,062,157
収益
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 864,894 197,262 1,062,157
※医薬品セグメントにはロイヤリティ・契約一時金及びマイルストン・受託業務に係る収益8,986百万円が含まれて
おります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、前述の連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のと
おりです。
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(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
① 契約負債の残高
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
320
契約負債(期首残高) 5,907
5,907
契約負債(期末残高) 870
契約負債は、主に医薬品セグメントにおける受託業務契約について、顧客から受け取った前受対価に関連
するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の
額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,871百万円であります。また、当連結会計年度に
おいて、契約負債が5,036百万円減少した主な理由は、医薬品セグメントにおける受託業務契約によるもの
であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を
適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取
引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業子会社を有し、事業子会社は取り扱う製品・サービスについ
て国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「食品」「医
薬品」の２つを報告セグメントとしております。
「食品」は㈱明治グループの事業、「医薬品」はMeiji Seika ファルマ㈱グループ及びＫＭバイオロジ
クス㈱の事業を行っております。
各社グループの主要な製品は次のとおりであります。
セグメント 主要な製品
ヨーグルト、牛乳類、飲料、チーズ、バター・マーガリン、クリーム、
食品 アイスクリーム、調理食品、チョコレート、グミ、ガム、スポーツ栄養、
乳幼児ミルク、流動食、美容、ＯＴＣ、飼料、砂糖及び糖化穀粉等
医薬品 医療用医薬品及び動物薬等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格や製造原価に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
合計 計上額
（注１）
（注２）
食品 医薬品
売上高
825,451 187,641 1,013,092 1,013,092
(1）外部顧客に対する売上高 －
(2）セグメント間の内部売上
629 340 969
△ 969 －
高又は振替高
826,080 187,981 1,014,062 1,013,092
計 △ 969
75,973 18,658 94,632 92,922
セグメント利益 △ 1,710
796,724 327,899 1,124,624 1,117,459
セグメント資産 △ 7,164
その他の項目
40,579 9,300 49,880 223 50,103
減価償却費
40,471 40,471 40,471
持分法適用会社への投資額 － －
有形固定資産及び無形固定資産
79,881 15,409 95,291 191 95,482
の増加額
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,710百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,721百万円が含まれております。全社費用は、当社（持株会社）運営
に係る費用等であります。
セグメント資産の調整額△7,164百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△128,707百万円、各
報告セグメントに配分していない全社資産121,542百万円が含まれております。全社資産の主なもの
は当社（持株会社）の余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び当社（持株会
社）の保有する資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
合計 計上額
（注１）
（注２）
食品 医薬品
売上高
864,894 197,262 1,062,157 1,062,157
(1）外部顧客に対する売上高 －
(2）セグメント間の内部売上
714 17 732
△ 732 －
高又は振替高
865,609 197,280 1,062,889 1,062,157
計 △ 732
55,874 21,721 77,596 75,433
セグメント利益 △ 2,162
823,044 326,110 1,149,155 1,136,217
セグメント資産 △ 12,937
その他の項目
43,597 9,745 53,342 233 53,575
減価償却費
38,826 38,826 38,826
持分法適用会社への投資額 － －
有形固定資産及び無形固定資産
41,033 11,283 52,316 214 52,531
の増加額
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△2,162百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△2,184百万円が含まれております。全社費用は、当社（持株会社）運営
に係る費用等であります。
セグメント資産の調整額△12,937百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△112,239百万円、
各報告セグメントに配分していない全社資産99,302百万円が含まれております。全社資産の主なもの
は当社（持株会社）の余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び当社（持株会
社）の保有する資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ヨーグ ニュー チョコ フローズ その他・
業務用
ルト・ トリ レート・ 牛乳 ン・ 海外 国内
食品
チーズ ション グミ 調理食品 子会社
外部顧客への売上高 209,776 109,566 98,029 76,157 65,804 58,292 52,583 155,241
国内 海外 ヒト用 農薬・
合計
医薬品 医薬品 ワクチン 動物薬
90,279 40,342 42,901 14,118 1,013,092
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 中国 北米 欧州 その他 合計
（中国除く）
918,447 19,887 29,516 22,225 12,898 10,117 1,013,092
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 中国 北米 欧州 その他 合計
（中国除く）
420,326 32,449 25,601 3,476 1,631 4 483,491
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占
めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ヨーグ ニュー チョコ フローズ その他・
業務用
ルト・ トリ レート・ 牛乳 ン・ 海外 国内
食品
チーズ ション グミ 調理食品 子会社
外部顧客への売上高 202,531 116,856 102,830 71,512 71,179 57,993 68,518 173,472
国内 海外 ヒト用
動物薬 合計
医薬品 医薬品 ワクチン
100,161 51,444 34,791 10,865 1,062,157
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 中国 北米 欧州 その他 合計
（中国除く）
939,725 24,104 35,848 32,000 15,250 15,228 1,062,157
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 中国 北米 欧州 その他 合計
(中国除く)
405,730 48,225 27,496 4,727 1,567 6 487,755
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占
めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
合計 調整額
計上額
食品 医薬品
758 1,246 2,005 2,005
減損損失 -
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
合計 調整額
計上額
食品 医薬品
7 250 257 257
減損損失 -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
合計 調整額
計上額
食品 医薬品
15 15 15
当期償却額 - -
26 26 26
当期末残高 - -
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
合計 調整額
計上額
食品 医薬品
15 15 15
当期償却額 - -
11 11 11
当期末残高 - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
（金額：百万円）
議決権等
の 所 有 取引の内容
会社等の名称 事 業 の 内 容 関連当事者 取 引 期 末
種 類 資 本 金 科 目
又は氏名 又 は 職 業 (被所有） との関係 （注） 金 額 残 高
割 合 (%)
被所有 金銭報酬債権
役員 川 村 和 夫 ― 当社代表取締役社長 ― 18 ― ―
0.0% の現物出資
重要な ㈱ 明 治
被所有 金銭報酬債権
子会社 松 田 克 也 ― 代表取締役社長 ― 14 ― ―
0.0% の現物出資
の役員 当 社 取 締 役
Meiji Seika ファル
重要な
被所有 金銭報酬債権
子会社 小林大吉郎 ― ― 11 ― ―
マ㈱代表取締役社長
の現物出資
0.0%
の役員
当 社 取 締 役
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
（金額：百万円）
議決権等
会社等の名称 事 業 の 内 容 の 所 有 関連当事者 取引の内容 取 引 期 末
種 類 資 本 金 科 目
又は氏名 又 は 職 業 (被所有） との関係 金 額 残 高
（注）
割 合 (%)
被所有 金銭報酬債権
役員 川 村 和 夫 当社代表取締役社長
― ― 33 ― ―
0.0% の現物出資
重要な ㈱ 明 治
被所有
金銭報酬債権
子会社 松 田 克 也 ― 代表取締役社長 ― 26 ― ―
0.0% の現物出資
の役員 当 社 取 締 役
Meiji Seika ファル
重要な
被所有 金銭報酬債権
子会社 小林大吉郎
― ― 20 ― ―
マ㈱代表取締役社長
0.0% の現物出資
の役員
当 社 取 締 役
被所有
金銭報酬債権
役員 塩﨑浩一郎 ― 当 社 取 締 役 ― 13 ― ―
0.0% の現物出資
被所有
金銭報酬債権
役員 古 田 純 当 社 取 締 役
― ― 13 ― ―
0.0% の現物出資
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産 2,390.76円 2,553.69円
１株当たり当期純利益 303.62円 247.39円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
87,497 69,424
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
87,497 69,424
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 288,177 280,633
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2022年11月8日開催の取締役会の決議に基づき、2023年４月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割を実施し、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投資
家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 株式分割の方法
2023年３月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株に
つき２株の割合をもって分割いたします。
(2) 株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 ： 148,369,500株
今回の株式分割により増加する株式数 ： 148,369,500株
株式分割後の発行済株式総数 ： 296,739,000株
株式分割後の発行可能株式総数 ：1,120,000,000株
(3) 株式分割の日程
基準日公告日 ：2023年３月15日
基 準 日 ：2023年３月31日
効力発生日 ：2023年４月１日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
株式分割による影響は、１株当たり情報に関する注記に反映されております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年４月１日をもって当社定款第６条に定
める発行可能株式総数を変更しております。
(2) 定款変更の内容
（下線は変更部分であることを示しております）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数 第６条 当会社の発行可能株式総数
は、 は、
5億6千万株 とする。 11億2千万株 とする。
(3) 定款変更の日程
効力発生日 2023年４月１日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （年％）
明治ホールディン 2017年 2024年
第７回無担保社債 - - 0.22 なし
グス㈱ ９月13日 ９月13日
明治ホールディン 2018年 10,000 2023年
第８回無担保社債 - 0.12 なし
グス㈱ １月30日 (10,000) １月30日
明治ホールディン 2020年 10,000 2023年
第９回無担保社債 10,000 0.001 なし
グス㈱ 11月25日 (10,000) 11月27日
明治ホールディン 2021年 2026年
第10回無担保社債 10,000 10,000 0.050 なし
グス㈱ ４月23日 ４月23日
30,000 20,000
合計 - - - - -
(10,000) (10,000)
（注）１．第７回無担保社債は、社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡
いたしました。社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続するため、偶発債務として連結
貸借対照表に注記しております。
２．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。
３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は、次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
10,000 - - 10,000 -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 3,901 747 1.40 -
１年以内に返済予定の長期借入金 14,325 4,127 0.58 -
１年以内に返済予定のリース債務 493 843 - -
2024年
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 33,039 39,496 0.48 ～
2028年
2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 700 3,965 - ～
2040年
合計 52,461 49,180 - -
（注）１．「平均利率」欄については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごと
の返済予定額の総額は、次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 21,987 5,132 1,168 11,120
リース債務 944 592 570 546
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 247,131 517,520 798,083 1,062,157
税金等調整前四半期（当期）
23,158 48,303 69,001 95,410
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
16,015 33,386 47,283 69,424
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
56.87 118.52 168.12 247.39
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円）
56.87 61.66 49.57 79.42
（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
11,530 7,949
現金及び預金
6,582 4,650
未収還付法人税等
11,676 20,676
関係会社短期貸付金
※１ 696 ※１ 1,150
その他
30,486 34,426
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,544 3,440
建物
29 10
構築物
29 24
機械及び装置
79 68
工具、器具及び備品
8,735 8,414
土地
3 19
その他
12,421 11,978
有形固定資産合計
無形固定資産
114 116
商標権
1 32
その他
115 148
無形固定資産合計
投資その他の資産
39,126 34,029
投資有価証券
270,111 270,111
関係会社株式
39,115 18,438
関係会社長期貸付金
37 40
その他
348,390 322,620
投資その他の資産合計
360,927 334,746
固定資産合計
391,413 369,173
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
10,000 10,000
１年内償還予定の社債
11,776 1,676
１年内返済予定の長期借入金
※１ 431 ※１ 608
未払費用
70,243 66,902
関係会社預り金
※１ 1,025 ※１ 1,520
その他
93,477 80,707
流動負債合計
固定負債
20,000 10,000
社債
24,415 33,238
長期借入金
7,427 6,788
繰延税金負債
51 50
その他
51,894 50,078
固定負債合計
145,371 130,785
負債合計
純資産の部
株主資本
30,000 30,000
資本金
資本剰余金
7,500 7,500
資本準備金
198,471 198,609
その他資本剰余金
205,971 206,109
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
32,432 36,118
繰越利益剰余金
32,432 36,118
利益剰余金合計
自己株式 △ 38,780 △ 48,414
229,623 223,814
株主資本合計
評価・換算差額等
16,419 14,572
その他有価証券評価差額金
16,419 14,572
評価・換算差額等合計
246,042 238,387
純資産合計
391,413 369,173
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
2,360 2,692
関係会社経営管理料
32,187 25,371
関係会社受取配当金
※１ 34,547 ※１ 28,063
営業収益合計
営業費用
※１ ,※２ 4,100 ※１ ,※２ 4,886
一般管理費
30,447 23,176
営業利益
営業外収益
※１ 939 ※１ 962
受取利息及び受取配当金
※１ 74 ※１ 74
雑収入
1,013 1,036
営業外収益合計
営業外費用
※１ 270 ※１ 254
支払利息
43
社債発行費 －
91 33
雑損失
405 288
営業外費用合計
31,055 23,924
経常利益
特別利益
1,227
固定資産売却益 -
668 3,778
投資有価証券売却益
668 5,006
特別利益合計
特別損失
17 3
固定資産廃棄損
3
固定資産売却損 -
50 10
支援金
67 16
特別損失合計
31,656 28,914
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3 470
107
△ 82
法人税等調整額
577
法人税等合計 △ 79
31,735 28,336
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 30,000 7,500 220,524 228,024 24,640 24,640 △ 31,088 251,576
当期変動額
剰余金の配当
△ 23,944 △ 23,944 △ 23,944
当期純利益 31,735 31,735 31,735
自己株式の取得 △ 30,014 △ 30,014
自己株式の消却 △ 22,161 △ 22,161 22,161 -
自己株式の処分
107 107 161 269
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - △ 22,053 △ 22,053 7,791 7,791 △ 7,691 △ 21,953
当期末残高
30,000 7,500 198,471 205,971 32,432 32,432 △ 38,780 229,623
評価・換算
差額等
純資産合計
その他
評価・換算
有価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高 14,544 14,544 266,121
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,944
当期純利益
31,735
自己株式の取得 △ 30,014
自己株式の消却 -
自己株式の処分 269
株主資本以外の項目の当期変動
1,874 1,874 1,874
額（純額）
当期変動額合計 1,874 1,874 △ 20,079
当期末残高 16,419 16,419 246,042
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
30,000 7,500 198,471 205,971 32,432 32,432 △ 38,780 229,623
当期変動額
剰余金の配当 △ 24,649 △ 24,649 △ 24,649
当期純利益 28,336 28,336 28,336
自己株式の取得
△ 10,015 △ 10,015
自己株式の処分 138 138 381 520
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － 138 138 3,686 3,686 △ 9,634 △ 5,808
当期末残高 30,000 7,500 198,609 206,109 36,118 36,118 △ 48,414 223,814
評価・換算
差額等
純資産合計
その他
評価・換算
有価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高 16,419 16,419 246,042
当期変動額
剰余金の配当
△ 24,649
当期純利益 28,336
自己株式の取得 △ 10,015
自己株式の処分 520
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,846 △ 1,846 △ 1,846
額（純額）
当期変動額合計 △ 1,846 △ 1,846 △ 7,655
当期末残高 14,572 14,572 238,387
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。ただし、外貨建その他
有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は評価差額（評価差額は全部純資産直入法により処理）としており
ます。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定額法によっております。
無形固定資産 定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
投資不動産 定額法によっております。
３．収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識することとしております。持株会社である当社における顧客との契約から生じる収益は、主に
子会社からの経営管理料となります。経営管理料は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履
行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しており
ます。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年 3月31日） （2023年 3月31日）
短期金銭債権 31百万円 543百万円
短期金銭債務 40 554
２ 保証債務
連結子会社の従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年 3月31日） （2023年 3月31日）
従業員（連結子会社含む） 16百万円 11百万円
３ 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に
基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりま
すが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。
前事業年度 当事業年度
（2022年 3月31日） （2023年 3月31日）
当社第７回無担保社債 10,000百万円 10,000百万円
４ コミットメントライン契約
当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関６行(前事業年度は６行）
との間で、コミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年 3月31日） （2023年 3月31日）
コミットメントラインの総額 20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 20,000 20,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業収益 34,547百万円 28,063百万円
営業費用 107 34
営業取引以外の取引高 135 139
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 394百万円 418百万円
給料 869 1,057
事務費 1,522 1,705
租税公課 559 612
減価償却費 223 233
控除額 △984 △981
本社等の一部賃貸に伴う賃貸収益を営業費用から控除しております。
（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 270,111百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しており
ません。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 270,111百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しており
ません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 34百万円 69百万円
未払費用等 49 60
投資有価証券評価損否認額 236 189
繰越欠損金 594 6
その他 41 51
繰延税金資産小計
955 377
繰越欠損金に係る評価性引当額 △594 △6
将来減算一時差異に係る評価性引当額 △252 △202
評価性引当額小計
△846 △208
繰延税金資産合計
108 168
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △317 △304
譲渡損益調整資産 △319 △498
その他有価証券評価差額金 △6,898 △6,152
繰延税金負債合計
△7,535 △6,956
繰延税金資産（△負債）の純額
△7,427 △6,788
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△31.3 △27.0
評価性引当額の増減
0.2 △2.2
その他 0.1 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△0.2 2.0
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示について
は、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）
に従っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報については、財務諸表「注記事項（重要な会計方
針）３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（重要な後発事象）
第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に記載しているため、
記載を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 3,544 138 51 191 3,440 3,985
構築物 29 0 17 2 10 43
機械及び装置 29 - 0 4 24 196
有形
工具、器具
79 5 2 13 68 212
固定
及び備品
土地 8,735 - 320 - 8,414 -
資産
その他 3 17 - 0 19 2
計 12,421 161 391 213 11,978 4,440
商標権 114 21 - 19 116 203
無形
固定
その他 1 31 0 - 32 3
資産
計 115 53 0 19 148 207
投資その
投資不動産 0 - - - 0 2
他の資産
【引当金明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取り・買増し手数料 無料
電子公告の方法により行います。
但し、事故その他やむを得ない事由による公告は、日本経済新聞に掲載する
公告掲載方法
方法で行います。
公告掲載URL https://www.meiji.com/
３月31日現在の株主に対し、次のとおり明治グループの製品詰合せを10月末頃に
贈呈いたします。
100株未満所有の株主 なし
株主に対する特典 100株以上500株未満所有の株主 小売価格にして2,000円相当のもの
500株以上1,000株未満所有の株主 小売価格にして3,500円相当のもの
1,000株以上所有の株主 小売価格にして5,000円相当のもの
※上記製品詰合せの受取りに代えて福祉団体への寄贈も選択可能。
（注） 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げ
る権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て
及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、並びにその有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数
の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を行使することができないものとされております。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券届出書及びその添付書類 2022年７月11日
関東財務局長に提出
(2)発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類 2022年８月24日
関東財務局長に提出
(3)訂正発行登録書 2022年12月22日
2022年８月24日提出の発行登録書（株券、社債券等）に係る訂正発行登録書であります。 関東財務局長に提出
(4)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 2022年６月29日
事業年度（第13期）（自2021年４月１日 至2022年３月31日） 関東財務局長に提出
(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 2022年12月22日
事業年度（第13期）（自2021年４月１日 至2022年３月31日）の有価証券報告書に係る訂
正報告書及びその確認書であります。 2022年12月22日
事業年度（第12期）（自2020年４月１日 至2021年３月31日）の有価証券報告書に係る訂
正報告書及びその確認書であります。 2022年12月22日
事業年度（第10期）（自2018年４月１日 至2019年３月31日）の有価証券報告書に係る訂
正報告書及びその確認書であります。 2022年12月22日
事業年度（第９期）（自2017年４月１日 至2018年３月31日）の有価証券報告書に係る訂 関東財務局長に提出
正報告書及びその確認書であります。
2022年６月29日
(6)内部統制報告書及びその添付書類 関東財務局長に提出
(7)四半期報告書及び確認書
（第14期第１四半期）（自2022年４月１日 至2022年６月30日） 2022年８月10日
（第14期第２四半期）（自2022年７月１日 至2022年９月30日） 2022年11月９日
（第14期第３四半期）（自2022年10月１日 至2022年12月31日） 2023年２月10日
関東財務局長に提出
(8)臨時報告書 2022年７月１日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行 関東財務局長に提出
使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
(9)自己株券買付状況報告書 2022年12月８日
2023年１月10日
2023年２月７日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
明治ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
高 田 慎 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
衣 川 清 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平 岡 亜 惟
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる明治ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明治
ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Meiji Seika ファルマ㈱のロイヤリティ、契約一時金及びマイルストン、受託業務に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表 当監査法人はMeiji Seika ファルマ㈱において計上され
［注記事項］（収益認識関係） に記載のとおり、会社の連
ているロイヤリティ、契約一時金及びマイルストン、受託
結売上高1,062,157百万円の内訳として医薬品セグメント
業務に係る収益認識が適切に行われていることを検証する
の売上高が197,262百万円計上されており、その中にロイ
ために、主として以下の手続を実施した。
ヤリティ、契約一時金及びマイルストン、受託業務に係る
収益8,986百万円が含まれている。
・ロイヤリティ、契約一時金及びマイルストン、受託業務
ロイヤリティ、契約一時金及びマイルストンに係る収益
に係る収益認識のプロセスに係る内部統制を理解し、そ
は、第三者に対する契約に基づく知的財産の提供であり、
の整備及び運用状況の有効性を評価した。
製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約による収益
・ロイヤリティに係る収益のうち金額的重要性の高い取引
である。受託業務に係る収益は、主に物流管理業務等の受
について、契約条件及びその取引実態を理解するため
託であり、顧客との契約に基づいて受託業務を提供したこ
に、契約書を閲覧した。また、収益の計上金額につい
とによる収益である。
て、ロイヤリティ計算書等に記載されている金額及び入
ロイヤリティ、契約一時金及びマイルストン、受託業務
金記録との突合を実施した。
に係る収益の計上は、履行義務が充足された時点又は履行
・契約一時金及びマイルストン、受託業務に係る収益につ
義務が充足されるにつれて一定の期間にわたり収益を認識
いて、契約書を閲覧し、契約書の記載内容と会社が認識
している。
している履行義務及び収益の計上金額との整合性を検討
ロイヤリティ、契約一時金及びマイルストン、受託業務
した。また、収益認識のタイミングについて、履行義務
に係る契約は、個々の契約によって条件が異なり、また、
を充足した時点において収益が計上されていることを検
条件が複雑に規定されているものもある。
討した。収益の計上金額について、入金記録との突合を
さらに、Meiji Seika ファルマ㈱において計上されてい
実施した。加えて、受託業務に係る収益について、取引
るロイヤリティ、契約一時金及びマイルストン、受託業務
先に対する取引確認を実施し、取引発生の事実及び収益
に係る収益のうち、一時点で充足される履行義務について
の計上金額を検討した。
は非経常的に発生し、利益に与える影響が大きいことか
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と決
定した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、明治ホールディングス株式会
社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、明治ホールディングス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
明治ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
高 田 慎 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
衣 川 清 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平 岡 亜 惟
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる明治ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明治ホー
ルディングス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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