日本ヒューム株式会社 有価証券報告書 第140期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第140期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ヒューム株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第140期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 日本ヒューム株式会社
【英訳名】 Nippon Hume Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増渕 智之
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋五丁目33番11号
【電話番号】 (03)3433―4111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 児島 健一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋五丁目33番11号
【電話番号】 (03)3433―4111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 児島 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回 次 第136期 第137期 第138期 第139期 第140期
決 算 年 月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売 上 高 (千円) 38,015,646 35,051,886 30,446,551 29,501,023 31,876,570
経 常 利 益
(千円) 2,579,486 2,642,363 2,711,657 2,526,557 2,102,023
親会社株主に帰属する
(千円) 2,053,885 2,105,296 2,129,709 2,136,169 1,642,425
当期純利益
包 括 利 益
(千円) 1,917,912 1,723,035 3,351,028 1,734,871 1,867,848
純 資 産 額
(千円) 32,068,148 33,159,694 36,020,649 36,935,515 38,201,346
総 資 産 額
(千円) 49,345,707 48,978,857 50,418,405 52,121,844 54,979,717
１株当たり純資産額 (円) 1,290.73 1,342.50 1,461.11 1,514.78 1,575.56
１株当たり当期純利益 (円) 82.81 85.83 87.17 87.95 68.12
自己資本比率 (％) 64.51 67.00 70.79 70.27 68.93
自己資本利益率 (％) 6.58 6.51 6.22 5.91 4.41
株価収益率 (倍) 9.23 7.27 8.78 7.86 11.01
営業活動による
(千円) 3,793,334 1,760,438 3,598,486 972,880 649,978
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 950,622 △ 1,496,248 △ 1,162,494 561,826 △ 757,585
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 598,341 △ 945,280 △ 473,463 △ 823,734 △ 519,519
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 11,010,749 10,333,968 12,285,682 13,021,464 12,418,826
期末残高
従 業 員 数
(名) 683 550 520 499 508
(注) １．従業員数は、就業人員で表示しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、役員株式給付信託（BBT）及び従業員株式給付信
託（J-ESOP）が保有する当社株式を、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第139期の期首から適用してお
り、第139期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
2/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回 次 第136期 第137期 第138期 第139期 第140期
決 算 年 月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売 上 高 (千円) 35,752,007 32,466,615 29,262,414 28,702,071 30,436,917
経 常 利 益
(千円) 1,997,039 2,204,055 2,262,927 2,179,419 1,857,823
当 期 純 利 益
(千円) 1,527,588 1,606,168 1,923,331 1,796,104 1,199,243
資 本 金 (千円) 5,251,400 5,251,400 5,251,400 5,251,400 5,251,400
発行済株式総数 (株) 29,347,500 29,347,500 29,347,500 29,347,500 29,347,500
純 資 産 額
(千円) 24,961,263 25,553,558 27,920,986 28,591,319 29,354,113
総 資 産 額
(千円) 40,561,118 39,818,392 41,430,902 42,855,354 45,050,674
１株当たり純資産額 (円) 980.62 1,012.66 1,106.84 1,144.68 1,181.14
１株当たり配当額
18.00 19.00 25.00 20.00 21.00
(円)
(うち１株当たり
(円)
(―) (―) (―) (―) (―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 59.69 63.44 76.25 71.60 48.15
自己資本比率 (％) 61.54 64.18 67.39 66.72 65.16
自己資本利益率 (％) 6.20 6.36 7.19 6.36 4.14
株価収益率 (倍) 12.80 9.84 10.03 9.65 15.58
配 当 性 向
(％) 30.16 29.95 32.79 27.93 43.62
従 業 員 数
(名) 377 379 370 379 403
株主総利回り
(％) 99.4 84.0 105.1 98.2 108.4
(比較指標：配当込み
(％) (95.0 ) (85.9 ) (122.1 ) (124.6 ) (131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,060 882 820 771 750
最低株価 (円) 733 467 529 661 606
(注) １．従業員数は、就業人員で表示しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、役員株式給付信託（BBT）及び従業員株式給付信
託（J-ESOP）が保有する当社株式を、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。
５．第138期の１株当たり配当額25.00円には、記念配当5.00円を含んでおります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第139期の期首から適用してお
り、第139期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
3/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年 月 摘 要
1925年10月 日本ヒュームコンクリート株式会社創立。横浜市鶴見区において、本社及び工場を設置し、
ヒューム管製造開始。
1928年12月 商号を日本ヒューム管株式会社に変更。
1934年６月 尼崎工場設置。(1959年８月現在地に移転)
1949年５月 当社株式を東京証券取引所へ上場。
1955年12月 東京都港区へ本社移転。
1956年９月 東邦ヒューム管株式会社(現・連結子会社)の株式取得。
1957年４月 苫小牧工場設置。
1958年11月 若松工場(現・九州工場)設置。
1960年10月 熊谷工場設置。
1962年６月 三重工場設置。
1985年９月 ニッポンヒュームインターナショナルリミテッドを設立。
1986年１月 株式会社ヒュームズ(現・連結子会社)の株式取得。
1986年２月 不動産賃貸事業へ進出。上丸子NHビル賃貸開始。
1992年11月 株式会社エヌエィチ・フタバ(現・連結子会社)を設立。
日本ヒューム建材株式会社(1996年１月17日に日本ヒュームエンジニアリング株式会社に商号変
更。現・連結子会社)を設立。
1993年７月 株式会社安斉鉄工所(2014年10月１日に技工曙株式会社に商号変更。現・連結子会社)の株式取
得。
2000年10月 商号を日本ヒューム株式会社に変更。
2003年４月 株式会社環境改善計画(現・連結子会社)の株式取得。
2015年１月 太陽光発電事業開始。
NH東北太陽光発電所、NH岡山太陽光発電所設置。
2015年９月 セグメント事業開始。
2016年６月 熊谷セグメント工場設置。
2022年４月 東京証券取引所（プライム市場）へ移行。
4/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社８社、非連結子会社（持分法非適用会社）１社、及び関連会社（持分法適用会
社）６社で構成され、基礎、下水道関連、太陽光発電・不動産に関連する事業を主として行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(区分) (主要製品・サービス) (主な関係会社)
コンクリートパイルの製造・販売、杭 東邦ヒューム管㈱
(基礎事業) 打工事などを行っております。 技工曙㈱
㈱エヌエィチ・フタバ
ヒューム管、セグメントなどの製造・ 東邦ヒューム管㈱
販売、管渠更生工事などを行っており 技工曙㈱
ます。 ㈱エヌエィチ・フタバ
日本ヒュームエンジニアリング㈱
(下水道関連事業)
㈱ＮＪＳ
大和コンクリート工業㈱
東京コンクリート工業㈱
旭コンクリート工業㈱
不動産の賃貸、管理及び開発、太陽光 ㈱ヒュームズ
(太陽光発電・不動産事業) 発電事業、環境関連機器の販売及びメ ㈱環境改善計画
ンテナンスを行っております。
下水道関連工事用機材レンタル及び脱 ㈱エヌエクス
(そ の 他) 炭素マテリアル事業などを行っており コンフロンティア㈱〇
ます。
（注）〇印を付した会社は非連結子会社であります。
事業系統図は次のとおりであります。
(注) 無印は連結子会社、※１は持分法を適用した関連会社、※２は非連結子会社で持分法非適用会社であります。
5/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名 称 住 所 出資金 (又は被所有) 関 係 内 容
の内容
(千円) 割合(％)
(連結子会社)
東邦ヒューム管株式会社 基礎事業 99.7 当社とコンクリート製品の相互
仙台市青葉区 96,000
(注)２ 下水道関連事業 〔0.2〕 供給を行っている。
技工曙株式会社 基礎事業 99.3 当社にコンクリート製品用型枠
埼玉県熊谷市 70,000
(注)２ 下水道関連事業 〔0.1〕 等の供給を行っている。
基礎事業
当社にコンクリート製品関連部
下水道関連事業
株式会社エヌエィチ・フタバ 東京都港区 10,000 57.1 分品の供給を行っているほか、
債務保証を行っている。
日本ヒュームエンジニアリング
70.0 当社の受注工事の施工を行って
株式会社 東京都港区 20,000 下水道関連事業
〔30.0〕 いる。
(注)２
太陽光発電・
当社所有の不動産施設の管理を
株式会社ヒュームズ 東京都港区 10,000 57.1
行っている。
不動産事業
太陽光発電・
当社と営業情報の相互提供を
株式会社環境改善計画 東京都港区 10,000 90.0
行っている。
不動産事業
ニッポンヒュームインターナ
107,130
ショナルリミテッド 香港 基礎事業 100.0
千香港ドル
(注)３
その他１社
(持分法適用関連会社)
株式会社ＮＪＳ
東京都港区 520,000 下水道関連事業 35.8 役員の兼任あり
(注)４
大和コンクリート工業株式会社 沖縄県うるま市 40,000 下水道関連事業 30.5
当社とコンクリート製品の相互
東京コンクリート工業株式会社 40.0
供給を行っている。
群馬県藤岡市 30,000 下水道関連事業
(注)２ 〔20.0〕
土地の賃貸を行っている。
旭コンクリート工業株式会社 当社にコンクリート製品の相互
東京都中央区 1,204,900 下水道関連事業 29.7
(注)４ 供給を行っている。
当社に下水道工事用機器のレン
株式会社エヌエクス 東京都立川市 10,500 その他 47.6 タルを行っている。
役員の兼任あり
その他１社
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は、間接所有であります。
３．特定子会社であります。
４．有価証券報告書の提出会社であります。
6/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
基礎事業及び下水道関連事業 447
太陽光発電・不動産事業 19
そ の 他 ―
全社 (共通)
42
合 計 508
(注) １. 基礎事業及び下水道関連事業は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
２．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
３．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属している従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
403 45.09 17.11 6,570,444
セグメントの名称 従業員数(名)
基礎事業及び下水道関連事業 362
太陽光発電・不動産事業 ―
そ の 他 ―
全社 (共通)
41
合 計 403
(注) １. 基礎事業及び下水道関連事業は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
２．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属している従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、日本ヒューム労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に属してお
ります。2023年３月31日現在の組合員数は、200名であります。なお、労使関係は安定しております。
（4)多様性に関する指標
2023年３月31日現在
女性管理職比率 男性育児休業取得率 男女賃金差異
(注)１ (注)２ (注)１、３
5.8% 55.5％ 77.1％
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令
第25号）第71条の規定に基づき算出したものであります。
３. 以下の前提に基づき算定しております。
対象期間：2022年度（2022年４月１日～2023年３月31日）
対 象 者：出向者、休職者は除きます。兼務役員、2023年３月末日退職者、出向受入、臨時・嘱託を
含みます。
賃金は性別に関係なく、社員区分ごとの基準を適用しておりますが、人数、職掌、役職、勤続年数等の違い
により、差が生じています。
7/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
〔経営方針〕
① 企業理念
当社は以下の企業理念を掲げております。
わが社は、社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献します。
わが社は、人の和をはかり、常に従業員の幸福と生き甲斐を求めていきます。
わが社は、未来を見つめ、たゆまぬ技術開発により、強い会社を目指します。
② 中期経営計画『23-27計画R』
1）基本方針
企業を取り巻く社会・技術・経済環境の変化に伴い、競争環境も大きく変化しています。このような状況下で国
が定めた「国土強靭化基本計画」「国家防衛戦略」に基づく社会インフラ整備や当社が開発を進めてまいりました
環境材料によるカーボンニュートラルの実現に向けた事業機会など、当社にとってポジティブな外部環境がある一
方、社会インフラ整備の新設から更新への比重シフト、人口減少による経済への影響、労働力不足の深刻化、デジ
タルトランスフォーメーションなど、経営環境は大きく転換期を迎えています。
当社グループは2025年に会社創⽴100周年を迎えますが、2025年を通過点とする当5か年において「継承と新化」
をミッションに、今後予想される事業環境の変化に対応し、200年企業に向けた成⻑軌道を創るべく改⾰の期間と位
置づけ『23-27計画R』を推進してまいります。また、経営理念である「社会基盤の整備に参加し、豊かな⼈間環境
づくりへの貢献」こそが当社のプレゼンスとして、経営理念推進のための技術研究開発投資、社会基盤を⽀える建
材供給責任としての設備投資、付加価値創出のための業務提携やM&A投資を推進してまいります。
激動の時代にあっても、普遍的な当社の設⽴精神や企業理念を常に希求し、社会資本に不可⽋な産業であるとい
う社会的使命をもち、「課題は成⻑の機会」として、社員の成⻑、挑戦をもって企業を成⻑させていく。そういう
企業であり続けるように改⾰を推進してまいります。
2）中期経営計画『23-27計画R』の骨子
中期経営計画『23-27計画R』は先の中期経営計画『21-23計画』で基本戦略として掲げた「事業セグメント別戦略
の推進」、「技術開発の強化」、「人財力の強化」といった構想や取り組みをさらに発展させ、会社創立100 周年
とその先に向けた戦略を示しています。
8/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
《事業戦略》
① 主力事業の振興軌道強化
② 戦略事業の強化
③ 200年企業への基盤構築
主力事業である基礎事業では、環境に優しい中掘工法の販売強化、ICT施工管理推進による施工効率向上、摩擦
杭対応力強化を推進し、下水道関連事業では、トータルソリューションの増強、耐震化事業、メンテナンス事業
の領域拡大、シェアのダントツ化に注力してまいります。
戦略事業であるプレキャスト事業では、当社オリジナル基礎製品であるPCウェルの販売強化、高速道路更新事
業向け壁高欄の拡販、設計営業力の強化に注力してまいります。また、持続的成長を実現するために、成長事業
への投資や探索事業を強化してまいります。さらには、事業戦略の速やかな推進と市場変化に対応するため、５
つの部門の構造改革を進めてまいります。変化の時代に、変化を武器に、変化を恐れず挑戦するマインドセット
への改革を進めてまいります。
《財務戦略》
① 積極的な成長投資（人財 設備 開発 Ｍ＆Ａ）
② 株主還元（安定向上）
成長投資として、「プレキャスト製造投資、e-CON事業投資、カーボンニュートラル設備投資、デジタル化、効
率化、省力化、設備投資機能向上、生産基盤整備」を実施して参ります。
株主還元では、営業利益追求の積極的投資と安定的配当の向上を図り、バランスある株主還元策を実施してま
いります。
9/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
《ＥＳＧ戦略》
① 2030年に向けたCO₂削減
② e-CON®事業立ち上げによる脱炭素社会実現への貢献
事業活動である「社会基盤整備への貢献を通じて持続可能な社会の実現を目指す」を基本方針として、コンク
リートテクノロジーをもって安全・安心な社会、脱炭素社会に貢献してまいります。
(4) 中期経営経営計画『23-27計画R』目標値
2024年３月期予想 2026年３月期目標 2028年３月期目標
323億円 365億円 400億円
連結売上高
連結営業利益 13億円 17億円 22億円
注)業績予想及び目標は、開示時に当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて策定
したものであり、実際の業績等は今後さまざまな要因によって記載内容と異なる可能性があります。
10/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2023年１月31日内閣府令第11号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（30-2）の規定を当事業年度に係る有価証券報
告書から適用しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
〔サステナビリティ基本方針〕
1925年、当社は産声をあげました。西洋諸国に衛生環境面で後れをとっていた我が国の社会資本を豊かにしたい、
そんな有志によりヒューム管の製造がスタートしました。以来、私たちは「社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環
境づくりに貢献」を不変の使命とし、コンクリート2次製品の製造・施工を生業としてきました。当社は創業精神が既
にSDGsのパーパスを持った企業であるといえます。
今、2025年の創立100周年を目前に、創業精神NHイズムの「継承」と時代の大きな変革をとらえ「新化」を目指しま
す。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス
当社の企業統治の取組みとして、代表取締役を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しています。
「リスクマネジメント委員会」は偶数月に開催され、サステナビリティ課題に関する情報集約、リスクの想定、対
策案の立案、社内教育・啓蒙プログラム推進等、年度活動の計画立案及びその進捗管理を行います。経営会議で
は、リスクマネジメント委員会の実施状況をモニタリングしています。リスクマネジメント委員会において審議さ
れた重要な事項については、取締役会へ報告し、審議しております。
11/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
(2) 気候変動関連等に関するガバナンス、リスク管理、指標及び目標
当社の取り組みにつきましては、国内外のサステナビリティ開示で広く利用されております「気候関連財務情報
開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」のフレームワークに
基づき開示いたします。
① ガバナンス
当社グループの気候変動問題への取組みを推進する機関として、代表取締役を委員長とする「リスクマネジメ
ント委員会」を設置しています。「リスクマネジメント委員会」は偶数月に開催され、気候変動問題に関する情
報集約、リスクの想定、対策案の立案、社内教育・啓蒙プログラム推進等、年度活動の計画立案及びその進捗管
理を行います。経営会議では、リスクマネジメント委員会の実施状況をモニタリングしています。リスクマネジ
メント委員会において審議された重要な事項については、取締役会へ報告し、審議いたします。
② 戦略
当社グループ全事業における気候変動の影響について、2030年を想定し、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間
パネル）やＩＥＡ（国際エネルギー機関）などの専門機関が描くシナリオを参考に分析を行いました。
気候変動がもたらすリスクは、低炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と物理的な影響（物理的リス
ク）に分けられます。地球の平均気温上昇が産業革命前と比べて２℃以下または４℃上昇するシナリオを想定
し、それぞれのリスクと機会について影響度が高いと思われる項目を抽出しました。
２℃シナリオでは、2030年までに温室効果ガス排出量を抑制するために社会の急速な変化が予想されていま
す。例えば、炭素価格はCO2：１ｔ当たり100ドル以上になるというような排出抑制措置が講じられることを予測
しています。
当社は２℃シナリオでは、炭素税の導入やCO2排出枠制限に関する規制が強化され、当社グループにとってコス
ト増加が想定される一方、開発した環境材料e-CON®（現時点でCO2を約80%削減）を利用したプレキャスト製品を
製造することにより間接的なCO2排出量の削減や、それらを用いた再生エネルギー用部材の製造販売による収益拡
大が期待できます。また、CO2の排出削減を推進するためには、研究開発や設備投資によるコストの増加が予想さ
れますが、同時に技術力向上による新たな事業創出、収益機会の獲得が期待できます。
４℃シナリオでは、気候変動を原因とする平均気温の上昇や自然災害の頻発・激甚化により、生産部門での労
働力への影響や生産拠点や調達先の被害などによる生産停止・遅延が発生する可能性が増え、コスト増加が見込
まれる反面、防災・減災対策としてセメント関連製品や省力化工法等の需要増加が見込まれます。
③ リスク管理
当社グループは、気候変動に伴う外部環境の変化について、その要因を「移行リスク」と「物理的リスク」に
分類のうえ、重要なリスクと機会を特定しています。特定した重要なリスクと機会については、「リスクマネジ
メント委員会」にて審議し、取組み対応策を検討し、取締役会へ報告し、審議します。また、特定されたリスク
と機会への取組み方針、対応策は、経営会議を通じて中期経営計画や経営戦略に反映し、各部署・事業所におい
て実行します。
12/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
(3) 人的資本への対応
〔人的資本に関する基本方針〕
人的資本経営につきましては、あらゆる価値は「人」が創造するという考えのもと、社員がいきいきとやりがい
をもって挑戦できる職場環境、企業風土をつくっていくことで、新たな付加価値を生み出し、企業理念である「豊
かな人間環境づくり」に貢献したいと考えています。社員の成長が会社の業績向上につながるよう、人的資本経営
を推進することで、企業価値向上に取り組んでまいります。
〔人材育成戦略〕
① OJT・OFF-JT戦略
当社では2023年4月より新人事制度をスタートしました。目的は「プロフェッショナル人材の育成強化」「個を
活かすタレントマネジメントの推進」です。従来からのOJT、それを補完するOFF-JTである研修カリキュラムに加
え、それらの状況をデータドリブンすることで、人的資本経営を推進します。
② リーダーシップ向上戦略
気候変動・環境への対応、デジタル化への対応、我が国においては人口減少への対応など、当社は時代の大き
な転換期の渦中にいます。
経営のダイナミズムと生産性向上を図るには、現場力の再興、人財の能力を最大限に発揮させる取組みが必要
であり、そのためにはマネージャーのリーダーシップ向上が必要と考えています。
「リーダーシップアセスメント」を活用し、現状把握とフィードバックによるリーダーシップ能力の向上に取
り組むと共に、マネージャーと部下の1on1ミーティングをHR部門が支援することで、相互信頼に基づく現場力の
向上に取り組みます。
〔社内環境整備戦略〕
① タレントマネジメント(採用・異動・配置)戦略
我が国においては中長期に生産人口の減少が見込まれます。「採用効率」と「採用の質」の精度を上げるため
に、採用活動は効率化を図り、採用マッチ度の検証や通年型採用の頻度を上げる取組みを強化します。
また、2023年４月よりスタートした新人事制度では、専門職(いわゆるエキスパート志向)とライン管理職(いわ
ゆる戦略重要ポジション)の役割を明確にしました。異動・配置については、従来型の人事制度からの変革と定着
を推進すると共に、適性や保有スキル等の情報に基づき、「人事委員会」による適正な評価に基づく適材適所異
動にシフトし、また、そのパフォーマンスやコンピテンシーレートを科学的に検証する体制を構築していきま
す。
② ダイバーシティ＆インクルージョン戦略
同質化からはなかなかイノベーションが起きにくいことは周知であり、中核人材の多様性確保については重要
な経営課題と認識しています。多様な人財で組織やチームを構成し、相互理解をもって、個性を活かし、最大限
の能力を発揮する自律的な企業風土作りを推進します。
③ 健康経営の推進戦略
当社は、従業員が心身ともに健康であることが、経営上極めて重要であると考えております。具体的な取組と
13/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
して、優良な健康経営を実践している企業に対して与えられる「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に
認定されました。今後も従業員がより健康でいきいきと働き続けられる職場環境や企業風土を作ってまいりま
す。
〔指標と目標〕
当社グループは、年齢、国籍、性別等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用へ
の機会が得られるような人事制度を整備しております。今後も、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や企
業風土の醸成に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適性のある人財を管理職として登用していく方針であり
ます。
現在、女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の指標等、一部の指標について目標を設定
しております。設定拡大は今後の課題であると認識しております。
（参考）改正開示府令に基づく開示データ（従業員の状況）
2022年度 2032年度 2037年度
指 標
(実績) (目標) (目標)
女性管理職比率 5.0% 8% 10%
男女賃金差異(基準内賃金) 77.1% ― ―
男性育休取得率 55.5% 100% 100%
14/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
３ 【事業等のリスク】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 価格競争
当社グループを取り巻く経営環境は、競争の激化や市場構造の変化など、依然として厳しい状況が続くものと思
われ、当社グループの業績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法令・制度等の変更
当社グループは、事業の運営等に際し、建設業法・宅建業法等の関係法令等による規制を受けております。当社
グループはこれらの関係法令等を遵守した事業運営を行っており、現時点では事業運営に大きく支障をきたすよう
な法的規制はありませんが、これらの規制が強化された場合には、今後の事業戦略に影響する可能性があります。
(3) 海外での事業活動について
当社グループの海外関係会社は、事業活動を主にアジアの新興国で展開しております。そのため、予期しない政
治状況の激変や法制度の変更、さらに地政学的なリスクが内在しております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末と比べ28億57百万円増加し、549億79百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末と比べ15億92百万円増加し、167億78百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ12億65百万円増加し、382億１百万円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度における我が国の経済は、経済活動の本格的な再開に向け動き始め、３年振りに行動制限の無い
年末年始を迎える等、社会経済活動に回復の兆しも見えてきました。しかしながら原燃材料価格の高騰、消費者物
価上昇が続いており、依然として先行き予断を許さない経営環境が続きました。
当社グループを取り巻く市場環境は、民間設備投資については持ち直しの動きがみられましたが、公共投資に関
しては若干低調に推移しました。また、受注競争の激化や原燃材料価格高騰の影響等により総じて厳しい状況が続
きました。
事業別では、基礎事業におけるコンクリートパイルの需要は全国的に前年同期を上回りましたが、下水道関連事
業におけるヒューム管等の需要は前年同期を下回りました。
こうした状況のもと、当連結会計年度の売上高は318億76百万円（前期比8.1％増）、営業利益は12億36百万円
（同14.7％減）、経常利益は21億２百万円（同16.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億42百万円（同
23.1％減）となりました。
中期経営計画「21-23計画」に基づく当期間の技術開発強化の主な取組みとして、下水道事業分野では、「耐震化
工法」の施工困難箇所への対応に向けた共同開発を促進しました。また都市型浸水対策に向けた縦型貯留槽「ウエ
ルマン貯留槽®」の落差工の改良と商標登録を完了しました。浸水の課題を抱える都市部への提案活動を推進してま
いります。
基礎事業分野では、ＩＣＴ施工管理システム「Pile-ViMSys®（パイルヴィムシス）」を全国の工事現場へ展開す
るとともに、同システムと連携した電子黒板アプリを開発・実装し、更なる施工管理の効率化を実現いたしまし
た。引き続きＩＣＴによる品質管理と工事現場における施工管理の効率化を推進することで選ばれる工事を目指し
てまいります。
脱炭素社会に向けた取り組みとしては、耐塩害性に優れCO2の80％削減を可能とした低炭素型コンクリート「e-
CON®」を使用した製品の試験施工を実施するなど、事業化に向けた取組みを推進しました。
サステナビリティに関する取組みとしては、優良な健康経営を実践している企業に与えられる称号「健康経営優
良法人2023（大規模法人部門）」に認定されました。従業員が健康でいきいきと働ける職場環境づくりに取り組む
15/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
ことで、企業価値向上に取り組んでまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(基礎事業)
売上高は199億18百万円（同18.4％増）、営業利益は３億22百万円（同37.4%増）となりました。
総売上高構成比は62.5％であります。
(下水道関連事業)
売上高は104億64百万円（同6.3%減）、営業利益は16億80百万円 （同12.2％減）となりました。
総売上高構成比は32.8％であります。
(太陽光発電・不動産事業)
売上高は14億39百万円（前期比0.3％減）、営業利益は８億７百万円（同0.7％増）となりました。
総売上高構成比は4.5％であります。
(その他)
売上高は53百万円（同6.5％減）、営業利益は41百万円（同9.4％減）となりました。
総売上高構成比は0.2％であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といい、現金及び預金から預入期間が３ヶ月を
超える定期預金を控除したものをいう。）は、前連結会計年度末と比べ６億２百万円減少の124億18百万円となりま
した。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ３億22百万円減少の６億49百万
円となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益21億38百万円、売上債権及び契約資産の増加17億32百
万円、仕入債務の増加15億16百万円、棚卸資産の増加７億95百万円、持分法による投資損益６億９百万円などによ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により使用された資金は、７億57百万円（前期は５億61百万円の獲得）となり
ました。その主な内訳は、固定資産の取得による支出６億88百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により使用された資金は、前連結会計年度と比べ３億４百万円減少の５億19百
万円となりました。その主な内訳は、配当金の支払額４億99百万円などによるものであります。
16/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
基 礎 事 業
17,154,132 +27.6
下 水 道 関 連 事 業
6,124,738 △5.4
太陽光発電・不動産事業 35,863 △12.9
そ の 他
― ―
合 計 23,314,734 +16.8
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は、基礎事業及び下水道関連事業については製造原価、工事原価、太陽光発電・不動産事業については
太陽光発電原価等によっております。
b. 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受 注 高(千円)
セグメントの名称 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
基 礎 事 業
21,804,036 +34.7 3,776,786 +99.7
下 水 道 関 連 事 業
10,724,536 +5.8 4,493,505 +6.2
太陽光発電・不動産事業 170,247 +15.6 ― ―
そ の 他
― ― ― ―
合 計 32,698,820 +23.6 8,270,291 +35.0
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
基 礎 事 業
19,918,805 +18.4
下 水 道 関 連 事 業
10,464,095 △6.3
太陽光発電・不動産事業 1,439,784 △0.3
そ の 他
53,884 △6.5
合 計 31,876,570 +8.1
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度におきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上となる主要な販売先がないた
め、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ20億８百万円増加し、289億33百万円となりま
した。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が16億９百万円増加したことなどによります。
17/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ８億49百万円増加し、260億45百万円となりま
した。これは、投資有価証券が６億74百万円増加したことなどによります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ14億49百万円増加し、129億39百万円となりま
した。これは、支払手形及び買掛金が16億27百万円増加したことなどによります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ１億42百万円増加し、38億39百万円となりまし
た。これは、退職給付に係る負債が97百万円増加したことなどによります。
(純 資 産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ12億65百万円増加し、382億１百万円となりまし
た。これは、利益剰余金において親会社株主に帰属する当期純利益により16億42百万円増加した一方、配当金の支
払により４億99百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が１億53百万円増加したことなどによります。
b. 経営成績の分析
(売 上 高)
基礎事業におきましては、依然として受注環境は厳しく、199億18百万円（前期比18.4％増）となりました。
下水道関連事業におきましては、防災関連製品が堅調に推移したことなどにより、104億64百万円（前期比6.3%
減)となりました。
太陽光発電・不動産事業におきましては、14億39百万円（前期比0.3％減)となりました。
その他につきましては、53百万円（前期比6.5％減)となりました。
(営業利益)
営業利益は、12億36百万円(前期比14.7%減)となりました。
(経常利益)
経常利益は、21億２百万円(前期比16.8%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、16億42百万円(前期比23.1%減)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」
に示したとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態
及び経営成績の状況 b.経営成績」に示したとおりであります。
18/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に示した
とおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、原則として運転資金及び設備投資資金について自己資
金及び借入により資金調達することとしております。このうち借入による資金に関しては、運転資金を期限が１年
以内の短期借入金で調達しております。2023年３月31日現在の短期借入金残高は10億70百万円で、２種類の通貨に
よる銀行借入金から成っており、主な通貨は日本円であります。生産設備等に係る長期資金は、主として自己資金
によって賄っております。
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約（極度額44億71百万円）及び
株式会社みずほ銀行と特定融資枠契約（特定融資枠５億円、契約期間：2023年３月30日～2024年３月29日）を締結
しており、これにより当社グループの成長を維持するのに将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが
可能と考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮
定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態
及び経営成績の状況 b.経営成績」に示したとおりであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績
等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に示したとおりであります。
② 財務政策
当社グループは、原則として運転資金及び設備投資資金について自己資金及び借入により資金調達することとし
ております。このうち借入による資金に関しては、運転資金を期限が１年以内の短期借入金で調達しております。
2023年３月31日現在の短期借入金残高は10億70百万円で、２種類の通貨による銀行借入金から成っており、主な通
貨は日本円であります。生産設備等に係る長期資金は、主として自己資金によって賄っております。
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約（極度額44億71百万円）及び
株式会社みずほ銀行と特定融資枠契約（特定融資枠５億円、契約期間：2023年３月30日～2024年３月29日）を締結
しており、これにより当社グループの成長を維持するのに将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが
可能と考えております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
19/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
６ 【研究開発活動】
当社グループは、経営基盤の更なる安定と持続的成長を目指し、中長期成長戦略に基づき「グリーンとデジタル」
分野の研究開発、技術開発の強化に取り組んでおります。
基礎事業においては、デジタル化推進により、設計から施工管理までの効率化及び品質管理の向上を目指すととも
に、得意とする環境に優しい製品・工法で社会ニーズに応えることをテーマに推進しました。
下水道事業においては、社会インフラの老朽化対策や防災・減災への対応、再生可能エネルギーや脱炭素社会など
の環境問題への取り組みをテーマに推進しました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動の状況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 343 百万円であります。この費用には研究開発に係る人件費等を含ん
でおります。
(1) 基礎事業
デジタル化による施工管理の効率化及び品質管理の向上としてICT施工管理を実現する次世代DX施工管理システム
「パイルヴィムシス（Pile－ViMSys）」の開発・導入等を行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は
214 百万円であります。
(2) 下水道関連事業
気候変動に伴う雨水対策製品として高内水圧や急曲線、高土被りなど、厳しく困難な施工条件に適応した合成鋼
管のラインアップの拡充を行っております。また、脱炭素社会、カーボンニュートラルの実現に向けて温室効果ガ
ス排出量を大幅に低減させるe-CONの研究開発等を進めております。当連結会計年度の研究開発費の金額は 129 百万
円であります。
20/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産性の向上と製造設備の維持を目的とした設備投資を継続的に実施して
おります。
当連結会計年度の設備投資の総額は 800 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりで
あります。
(1) 基礎事業
当連結会計年度は、次世代DX施工管理システムPile-ViMSys（パイルヴィムシス）導入や既存の工場生産設備の更
新を中心とする総額 316 百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 下水道関連事業
当連結会計年度は、光ファイバーケーブル敷設用ロボットシステムの製作・購入や既存の工場生産設備の更新を
中心とする総額 396 百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 太陽光発電・不動産事業
当連結会計年度は、特記すべき設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) その他
当連結会計年度は、特記すべき設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(5) 全社共通
当連結会計年度は、提出会社において、研究開発用資産の製作・購入を中心とする総額88百万円の設備投資を実
施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
21/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建 物 機械装置 土 地
その他 合 計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本 社 609,821
― 統括業務施設
240,138 15,869 9,749 875,578 138
(東京都港区)
(474)
熊 谷 工 場 1,522,384
基礎/下水道
生 産 設 備
236,319 719,884 0 2,550,588 65
関連事業
(埼玉県熊谷市)
(163,895)
府中ＮＨビル 165,178
太陽光発電・
賃 貸 設 備
2,380,038 ― 2,271 2,547,488 ―
不動産事業
(東京都府中市)
(11,518)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．上記のほか、連結会社以外へ賃貸している設備の内容は下記のとおりであります。
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容
土 地
(所在地) 名称
合 計
(面積㎡)
210,450
本 社 工 場 太陽光発電・
東京コンクリート工業
土 地
210,450
株式会社
(群馬県藤岡市) 不動産事業
(6,900)
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) (名)
建物 機械装置 土 地
その他 合 計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
P.T.ヒューム
26,056
コンクリート インドネシア 基礎事業 生産設備
2,996 48,943 1,203 79,199 63
(38,580)
インドネシア
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
22/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普 通 株 式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 29,347,500 29,347,500
プライム市場 であります。
計 29,347,500 29,347,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年 月 日
総数増減数(株) 総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2002年８月13日 ― 29,347,500 ― 5,251,400 △3,365,354 1,312,850
(注) 旧商法第289条第２項の規定に基づき、次期以降の配当可能利益の充実を図るとともに、今後の財務戦略上に
おける柔軟な活用に備えるため、2002年６月27日開催の定時株主総会の決議及び法定手続きの完了を経て、
2002年８月13日に資本準備金 3,365,354千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えました。
23/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区 分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個 人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法 人 その他
団体
個人以外 個 人
株 主 数
― 17 21 73 77 1 2,809 2,998 ―
(人)
所有株式数
― 92,352 3,392 79,119 40,316 1 77,873 293,053 42,200
(単元)
所有株式数
― 31.513 1.157 26.998 13.757 0.000 26.573 100.00 ―
の割合(％)
(注)１．自己株式3,635,586株は、「個人その他」に36,355単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。
２．なお、当該自己株式には、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式
859,500株は含まれておりません。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住 所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託太平洋
東京都中央区晴海1丁目8番12号 24,000 9.33
セメント口
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町2丁目11番3号 21,758 8.46
託口）
旭コンクリート工業株式会社 東京都中央区築地1丁目8番2号 14,684 5.71
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING
LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEENS
CORPORATION LIMITED-HONGKONG PRIVATE
ROAD CENTRAL HONGKONG 13,792 5.36
BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841
（東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 12,458 4.85
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8番12号 10,623 4.13
太平洋セメント株式会社 東京都文京区小石川1丁目1番1号 10,203 3.97
株式会社ＮＪＳ 東京都港区芝浦1丁目1番1号 10,095 3.93
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） 東京都中央区晴海1丁目8番12号 8,595 3.34
CITIGROUP CENTRE,CANADA SQUARE,
CGLM PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL
CANARY WHARF,LONDON E14 5LB 5,687 2.21
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)
（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）
計 － 131,896 51.30
(注) １．株式会社ＮＪＳ(2023年３月31日現在、当社は35.84％株式を所有)、及び旭コンクリート工業株式会社
(2023年３月31日現在、当社は29.69％株式を所有)が所有している上記株式については、会社法施行規則第
67条第1項の規定により、議決権の行使が制限されております。
２．役員株式給付信託（BBT）及び従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する859,500株は、発行済株式の総数
から控除する自己株式には含めておりません。
３．2023年３月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、重田 光時氏が
2023年３月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現
在における実質所有株式数の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当
該変更報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
の数（株） （％）
6.01
重田 光時 香港、銅鑼灣、怡和街 1,763,000
24/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
議決権の数
区 分 株 式 数(株) 内 容
(個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
株主としての権利内容に制限の
(自己保有株式)
ない標準となる株式
―
普通株式 3,635,500
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同 上
普通株式 2,477,900
普通株式 23,191,900
完全議決権株式(その他) 231,919 同 上
普通株式 42,200
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 29,347,500 ― ―
総株主の議決権 ― 231,919 ―
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれておりま
す。
自己保有株式 86株
相互保有株式 株式会社ＮＪＳ 2株
相互保有株式 旭コンクリート工業株式会社 13株
２．「完全議決権株式(その他)」の株式数には、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有
する株式859,500株を含めております。なお、「議決権の数」欄には、当該信託が保有する株式に係る議決権
数8,595個を含めております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区新橋五丁目33
3,635,500 ― 3,635,500 12.39
日本ヒューム株式会社 番11号
(相互保有株式) 東京都港区芝浦1丁目1番
1,009,500 ― 1,009,500 3.44
株式会社ＮＪＳ 1号
(相互保有株式) 東京都中央区築地1丁目8
1,468,400 ― 1,468,400 5.00
旭コンクリート工業株式会社 番2号
計 ― 6,113,400 ― 6,113,400 20.83
(注) 役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式859,500株は含まれておりませ
ん。なお、当該株式数は上記①「発行済み株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
(役員株式給付信託)
当社は、2020年６月26日開催の第137回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役である者を除
く。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しておりま
す。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇による
メリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大に貢献する意識を高めることを目的としております。
①本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当
社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動
型株式報酬制度であります。
取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
25/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
②対象者に取得させる予定の株式の総額
３事業年度分の上限として216百万円
③本制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役（社外取締役を除く。）を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした
者。
(従業員等株式給付信託)
当社は、2023年２月10日開催の取締役会決議に基づき、当社の執行役員及び従業員(以下「従業員等」という。)に
対するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性を高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することによ
り、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めることを目的としております。
①本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、従業員等に対して、当社が定める株式給付規程に従って、当社株式及び当社株
式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株
式報酬制度であります。
従業員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として３年毎の７月、執行役員が当社株式等を受ける時期は、原
則として執行役員の退任時となります。
②従業員等に取得させる予定の株式の総数
736,300株
③本制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の従業員等のうち「従業員株式給付規程」及び「執行役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした
者。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区 分 株 式 数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年５月25日)での決議状況
125,000 100,000,000
(取得期間2022年５月26日～2023年３月22日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 125,000 81,611,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 18,388,300
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 0.00 18.39
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 0.00 18.39
26/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
区 分 株 式 数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年５月11日)での決議状況
235,000 200,000,000
(取得期間2023年５月12日～2024年３月22日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 5,000 3,684,100
提出日現在の未行使割合(％) 97.87 98.16
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 202 131,238
当期間における取得自己株式 50 36,850
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(従業員株式給付信託へ処分した自己株
736,300 499,947,700 ― ―
式)
保有自己株式数 3,635,586 ― 3,640,636 ―
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
２．「その他」は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」制度の運用に伴い、株式会社カストディ銀行に対して実
施した自己株式の処分であります。
３．保有自己株式数には、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式859,500
株は含まれておりません。
３ 【配当政策】
利益配分の基本方針は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針のひとつと位置付け、財務体質と経営基盤の強
化を図りつつ、今後とも積極的な事業展開を推進していくこととしております。配当に関しましては、将来における
安定配当の確保と継続を基本としております。
当事業年度の剰余金の配当は、期末配当の年１回としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
なお、当事業年度の期末配当金につきましては、個別業績および連結業績、財務状況ならびに今後の経営環境等を
勘案して、１株当たり普通配当金を21円といたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2023年6月29日 定時株主総会 539,950 21
27/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は将来に向かって継続的な成長・発展を目指すために、上場企業としての社会的責任を果たすことが重要と
考え、経営の透明性を確保することおよびコーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、当社グループを取
り巻く環境の変化に迅速に対応できる組織体制と経営システムを構築し維持することを経営上の最も重要な課題と
して位置付けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用し、監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）により構成されております。監査
役会は定期的に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。監査役は、取締役会の他重要な意思決定の過
程および業務の執行状況を把握するため取締役・部署長等との定期的な会議を主催し、取締役会などの重要な会
議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人
にその説明を求めており、職務の執行状況を監視できる体制としております。各監査役の間での意見交換は適宜
行われ、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るとともに運用を監視し、業務執行の適法性に関する監査を
実施しています。
こうした取り組みの結果、客観的立場から経営を監視する体制が機能していると判断して、現在の体制を採用
しています。
当社は、当社及び子会社の業務の適正を確保するため、次のとおりの体制を整備しております。
（取締役会）
毎月１回の定例取締役会と随時行う臨時取締役会を監査役も出席のうえ開催し、重要事項の決定ならびに取締
役の業務執行状況の監督を行っております。
有価証券報告書提出日現在、取締役８名（うち社外取締役３名）、監査役４名（うち社外監査役３名）の12名
体制となっております。
構成員につきましては「４コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照くださ
い。なお、取締役会の議長は代表取締役会長であります。
当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
大 川 内 稔
14回 14回
増 渕 智 之
14回 14回
井 上 克 彦
14回 14回
柴 田 聡
14回 14回
小 玉 和 成
14回 14回
鈴 木 宏 一
14回 14回
前 田 正 博
14回 14回
中 野 良 一
14回 14回
増 江 亜佐緒
11回 10回
（監査役会）
定期的に開催するほか必要に応じて臨時で開催しております。取締役会の他重要な意思決定の過程および業務
の執行状況を把握するため取締役・部署長等との定期的会議を主催し、取締役会などの重要な会議に出席すると
ともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求
めております。また内部監査室との連携を図り、適切な意思の疎通および効果的な監査業務の遂行を図っており
ます。
有価証券報告書提出日現在、監査役４名（うち社外監査役３名）の体制となっております。
構成員につきましては「４コーポレート・ガバナンスのの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照くださ
い。なお、監査役会の議長は常勤監査役であります。
28/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
（経営会議）
原則として週１回開催しております。経営に関する決議事項に関する協議や取締役会付議事項に関する討議等
や執行上のの適時かつ重要な意思決定を行っております。
構成員につきましては代表取締役会長、代表取締役社長、並びに指名された取締役及び執行役員であります。
なお、議長は代表取締役社長であります。
（拡大経営会議）
原則として隔週に開催しております。取締役会、経営会議決定事項のうち予め協議を必要とする事項の協議、
または決定事項の通知、執行上の重要な事項の協議、後継者の育成を目的としております。
構成員につきましては代表取締役社長、執行役員、並びに指名された事業署長であります。
なお、議長は代表取締役社長であります。
（指名委員会）
必要に応じて随時開催しております。取締役の指名等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強
化を目的としており、取締役の選任および解任等の内容に係る決定に関する方針の策定と選任および解任の内容
等を取締役会の諮問に応じて審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。
構成員につきましては代表取締役社長、社外取締役１名、社外監査役１名の３名の体制となっております。
なお、議長は代表取締役社長であります。
（報酬委員会）
必要に応じて随時開催しております。取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性の担保と説明責
任の強化を目的としており、取締役および重要な使用人の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の策定
と報酬の内容等を取締役会の諮問に応じて審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。
構成員につきましては代表取締役社長、社外取締役１名、社外監査役１名の３名の体制となっております。
なお、議長は代表取締役社長であります。
29/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
b．責任限定契約
当社と社外取締役の前田正博氏、中野良一氏、増江亜佐緒氏、常勤監査役の石井孝雅氏、及び社外監査役の下山
善秀氏、坂本光一郎氏、中村靖氏との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結してお
ります。当該契約に基づく賠償責任限度額は、社外取締役は金1,000万円または法令の定める最低責任限度額のい
ずれか高い額、社外監査役は金500万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額となっており、各氏
が再任された場合は当該契約を継続する予定であります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業
務の適正を確保するために必要な体制の整備」（以下、「内部統制システム」と総称する。）の構築に関して、
取締役会において決議しております。
今後も、内部統制システムについての不断の見直しを行うことによって、改善を図ってまいります。
b．内部統制システムの構築に関する件
内部統制システムの構築に関しては、取締役が遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法施行規則
第100条に定める同システムの体制整備に必要とされる各条項に関する大綱を下記のとおり定める。
この大綱については、可及的速やかに実行するものとして関係者に周知を図るとともに、その後は同システム
についての不断の見直しによって改善を図り、もって効率的で適法な業務の執行体制を構築し維持する。
ⅰ) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・ 役職員の職務の執行が法令および定款に適合し、企業倫理を重んじ、かつ社会的責任を果たすため、コン
プライアンス・ポリシー（企業理念・経営方針・行動指針）を役職員に周知徹底させる。
・ 取締役社長を委員長とする「コンプライアンス管理委員会」を設置し、定期的にコンプライアンス・プロ
グラムを策定し、これを実施する。
・ 役職員に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うこと等により役職員の
コンプライアンスに関する知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。
ⅱ) 会社の機関の内容および内部統制システム
・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、法令ならびに「文書取扱及び保存規程」等の社内規程に基づき、文書等の保存管理を行う。
情報の管理については、上記の他「情報セキュリティ規程」および「情報セキュリティ関連基準」に従い、
「個人情報保護に関する基本方針」を定めて対応する。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスクマネジメントを保持するため、さらに金融商品取引法に基づく内部統制監査に対処するため
に、取締役社長が直轄する「内部監査室」を設置し、当社および関連会社の内部統制システムが法令およびそ
の基本方針に基づいて有効に機能していることを把握し検証する監査体制を構築する。
リスクマネジメント体制を整備・強化し、リスクマネジメントを総合的に行うため、常設機関として取締役
社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置する。
また、取締役社長が主催する「内部統制委員会」を設け、当社および関連会社のすべての企業活動における
内部統制システムの有効性評価、運用管理、啓発、教育、指導、継続的な改善提言等によって同システムの維
持・向上を図る体制を構築する。
その他リスクマネジメント体制として、安全面・衛生面・品質面は「中央安全衛生委員会規程」、「品質管
理委員会規程」、ＩＳＯ管理指針を遵守して取り組むものとする。また、中央公害対策委員会を設置して公害
防止に係わる企画、設備、運営面に亘る事項を審議し対応する。
危機が発生した場合は「危機管理規程」に基づいて取締役社長を本部長とする「対策本部」を設置し、統括
して危機管理に当たる。
30/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎月一回の定例取締役会と随時行う臨時取締役会を取締役社長を議長として、監査役も出席のうえ
開催し、重要事項の決定および取締役の業務執行状況の監督を行う。
取締役社長が主催する経営会議を毎週開催し、必要に応じて関係部署長・関係会社役員の出席を求める。
業務執行に迅速な対応を行うことを目的に執行役員制を採用し、取締役の職務と業務執行に関する職務権限
とを明確に区分する。
また、事業部制、支社制度を採用し、業績への責任を明確にするとともに、資本効率の向上を図る。
・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスの推進について、取締役社長を委員長とする「コンプライアンス管理委員会」を
設置し、「コンプライアンス規程」および「企業倫理規程」に従い役員および使用人がそれぞれの立場でコン
プライアンスを自らの問題としてとらえ、業務運営に当たるよう研修等を通じて指導する。
また、「公益通報者保護規程」に従い役員および社員等が社内においてコンプライアンスに違反する事実が
発生し、または発生しようとするときに、相談・通報しやすい体制を設け、通報者に対しては不利益な扱いは
行わない。
・当社および当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、「コンプライアンス管理委員会」がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制とする
とともに、公益に関する相談・通報体制の範囲をグループ全体とする。
関連会社の経営については、「関係会社社長会」および「国際会議」において事業内容や経営状況等につい
て報告を行い、併せて業務の効率性、リスクマネジメントについて報告、把握、意見交換を行う。
また、連結グループの内部監査を行うとともに、常勤監査役により関係会社の業務の適正性を確認する。
グループ内取引については、「コンプライアンス規程」により審査し取引の公正を保持する。
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人として監査役室を置き、必要に応じて必要な人員を配置する。
また、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行い決定する。
・監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人として監査役室を置き、２名を配置して監査役の職務執行に必要なサポー
トを随時行う。
サポートにあたっては組織上の上長等の指揮命令を受けない。
その任命・異動・評価については、監査役会の事前の同意を必要とする。
・当社及び当社グループ取締役および使用人が監査役に報告をするための体制 その他監査役への報告に関する
体制
取締役および使用人ならびに関連会社の取締役および使用人は、会社に著しい損害を与える事実が発生し、
あるいはその恐れがある事実を発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告する。
なお、この場合、関連会社の取締役および使用人は、当社経営管理部にも併せて報告を行うものとする。
また、「公益通報者保護規程」において、従業員が監査役への報告または当社総務人事部ないし外部通報窓
口への通報により人事上そのほか一切の点で、会社から不利な取扱いを受けないことを明記する。
監査役は、取締役会の他重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため取締役・部署長等との
定期的な会議を主催し、取締役会などの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要
な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求める。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役および使用人は、監査役監査に対する理解を深め監査役監査の環境を整備するよう努める。
取締役および使用人は、監査役または監査役会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他社外の専門
家に対して助言を求める、または調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、当該
請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。
また、取締役社長との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査室との連携を図り、適切な意思の疎通お
31/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
よび効果的な監査業務の遂行を図る。
ⅲ）反社会的勢力による被害を防止するための体制
当社グループは、反社会的勢力に対し毅然とした態度で臨み、企業倫理規程を遵守して一切の関係を遮断す
ることを基本方針とし、全役職員への周知徹底を図る。また、業務の適正を確保するために必要な法令遵守お
よびリスクマネジメント事項として、こうした勢力による被害を防止するための体制を整備する。
・社内体制の整備
社内外の情報収集に努め、外部機関との連携を密にするとともに、各種の暴力団追放運動に積極的に参加す
る。
必要に応じて、反社会的勢力排除に関する社員教育や研修を実施する。
当社グループが反社会的勢力による不当要求を受けた場合の対応を統括する部署を総務人事部とし、当該部
署は平素からこうした勢力に関する情報を管理する。
・不当要求への対応
反社会的勢力からの不当要求を受けた場合、担当者は当該事実を速やかに統括部署に報告し、統括部署長は
速やかに管理本部管掌取締役に報告する。
反社会的勢力からの不当要求を受けた場合は、組織全体でこうした勢力との関係遮断への取り組みを支援す
る。また、関係当局ならびに外部の専門機関に積極的に相談して対応に当たる。
反社会的勢力の不当要求が、たとえ会社の不祥事を背景とするものであっても、事実を隠蔽するための裏取
引や資金提供は、被害の更なる拡大を招くばかりでなく、当社グループの社会的信用を著しく失墜させるもの
であるため、絶対に行わない。
ⅳ) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するために、関連諸法令および規程に基づいて、財務報告に係る
内部統制システムを整備し、その適切な運用に努める。
ⅴ) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、業務の適正を確保するための体制について、取締役会において決議された「内部統制システムの構
築に関する取締役会決議」に基づき、当社および子会社の内部統制システムを整備運用しております。
また、定期的にコンプライアンスに関する研修を開催して、法令遵守への意識付けを行っております。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止するための取り組み
当社は、当初、2008年３月21日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防
衛策）」を導入し、同年６月開催の第125回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、直近では 2020
年６月開催の第137回定時株主総会の決議により継続しておりますが、その有効期限は、当社第140回定時株主総会
終結の時までとなっておりました。
当社では、前プラン継続後も社会・経済情勢の変化、買収防衛策を巡る諸々の動向および様々な議論の進展、
コーポレートガバナンス・コードの趣旨等を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる
ための取組みのひとつとして、継続の是非も含め、そのあり方について引き続き検討してまいりました。
その結果、2023年５月26日開催の当社取締役会には社外取締役３名を含む当社取締役９名全員が出席し、会社法
施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針」（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって、当社の財務および事
業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、2023年６月29日開催の第140回株主総会におけ
る株主の皆様のご承認を条件に、現プランの一部変更を行ったうえで、「当社株式の大規模買付行為に関する対応
策（買収防衛策）」を継続（以下継続後の対応策を「本プラン」といいます。）することを決定いたしました。
32/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
本プランの概要は以下のとおりです。
a．本プランの目的
本プランは、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が
支配されることを防止するための取組みとして前プランの一部変更を行ったうえで、「当社株式の大規模買付行為
に関する対応策（買収防衛策）」を継続するものです。本プランは、大規模な買付行為について、①当該大規模な
買付行為を行いまたは行おうとする者に対して、その実行前に、必要かつ十分な情報の提供を求め、②当社が当該
大規模な買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、③株主の皆様への当社取締役会の計
画や代替案等の提示および必要に応じて大規模な買付行為を行う者との交渉を行うことにより、株主の皆様に必要
かつ十分な情報および時間を提供し、株主の皆様が当該大規模な買付行為に応じるか否かの適切なご判断を行うこ
とができるようにすることを目的としています。
当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするため
に、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、以下の内容の大規模な買付行為が行われる場合における情報提
供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、会社の支配に
関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模な買付行為が為された場合の対応方針を含めた買収防衛策と
して、本株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、本プランとして継続することとしました。
b．本プランの対象となる当社株式の買付
本プランの対象となる当社株式の買付けは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする
当社株券等の買付けその他の取得行為、もしくは結果として特定株主グループの議決権割合が 20％以上となる当社
株券等の買付けその他の取得行為、またはこれらに類似する行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同
意したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な方法の如何を問いません。以下、かかる行為を「大規模
買付行為」といい、かかる行為を自ら単独でまたは他の者と共同ないし協調して行うまたは行おうとする者を「大
規模買付者」といいます。）とします。
c．独立委員会の設置
大規模買付ルールが遵守されたか否か、あるいは大規模買付ルールが遵守された場合でも、当該大規模買付行為
が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであることを理由とし対抗措置を講じるか否かにつ
いては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断が
為されることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、前プラン同様に独立委員会規程に基づき、独
立委員会を設置いたしました。独立委員会の員数は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の
業務執行から独立している社外取締役、社外監査役または社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任しま
す。本プランへの継続に際して就任予定の独立委員会委員は社外監査役の下山善秀氏、坂本光一郎氏、中村靖氏で
あります。
当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員
会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討のうえ
で、当社取締役会に対し対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告を行うものとしま
す。 当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで対抗措置の発動について決定することとしま
す。独立委員会の勧告内容については、その概要を適宜公表することとします。
なお、独立委員会の判断が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するように為されることを確保するた
めに、独立委員会は、当社の費用で、必要に応じて独立した第三者である外部専門家（ファイナンシャル・アドバ
イザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）等の助言を得ることができるものとします。
d．大規模買付ルールの概要
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、大規模買付行為または大規模買付行為の提案に先立
ち、まず、大規模買付ルールに従う旨の法的拘束力を有する誓約文言を含む以下の内容等を日本語で記載した意向
表明書を、当社の定める書式により当社取締役会に提出していただきます。
ⅰ）大規模買付者の氏名または名称および住所または所在地
ⅱ）大規模買付者の設立準拠法
33/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
ⅲ）大規模買付者の代表者の役職および氏名
ⅳ）大規模買付者の国内連絡先
ⅴ）大規模買付者の会社等の目的および事業の内容
ⅵ）大規模買付者の直接・間接の大株主または大口出資者（持株割合または出資割合上位10名）および実質株主
（出資者）の概要
ⅶ）大規模買付者が現に保有する当社株券等の数および意向表明書提出前60日間における大規模買付者の当社株券
等の取引状況
ⅷ）大規模買付者が提案する大規模買付行為の概要（大規模買付者が大規模買付行為により取得を予定する当社株
券等の種類および数、ならびに大規模買付行為の目的（支配権取得もしくは経営参加、純投資もしくは政策投資、大
規模買付行為後の当社株券等の第三者への譲渡等、または重要提案行為等、その他の目的がある場合には、その旨お
よび内容。なお、目的が複数ある場合にはそのすべてを記載していただきます。）を含みます。）
ⅸ）本プランに定められた大規模買付ルールに従う旨の誓約
当社取締役会が、大規模買付者から意向表明書を受領した場合は、速やかにその旨および必要に応じ、その内容
について公表します。
e．大規模買付者からの必要情報の提供
当社取締役会は、上記d.ⅰ）～（ⅸ）までのすべてが記載された意向表明書を受領した日の翌日から起算して10
営業日以内に、大規模買付者に対し、大規模買付行為に対する株主および投資家のみなさまのご判断ならびに当社
取締役会および独立委員会の評価・検討のために必要な大規模買付者および大規模買付行為に関する情報（以下
「必要情報」といいます。）について記載した書面（以下「必要情報リスト」といいます。）を交付し、大規模買
付者には、必要情報リストの記載に従い、必要情報を日本語で記載した書面を当社取締役会に提出していただきま
す。
必要情報の一般的な項目は以下のとおりです。その具体的内容は、大規模買付者の属性および大規模買付行為の
内容によって異なりますが、いずれの場合も株主の皆様のご判断および当社取締役会としての意見形成のために必
要かつ十分な範囲に限定するものとします。
ⅰ）大規模買付者および特定株主グループ（共同保有者、特別関係者、組合員（ファンドの場合）その他構成員
を含みます。）の詳細（名称または氏名、住所または所在地、事業内容、国内連絡先、経歴または沿革、資本構
成、財務内容、役員の氏名および略歴、当社および当社グループ会社と同種の事業についての経験等に関する情報
を含みます。特定株主グループに含まれる者が自然人である場合は、主たる職歴（勤務または職務に従事した法人
またはその他の団体の主たる業務および所在地、各職務の始期および終期を含みます。）、年齢および国籍を含み
ます。）
ⅱ）特定株主グループに含まれる者それぞれが保有する当社のすべての株券等、過去 180日間において特定株主グ
ループに含まれる者それぞれが行った当社株券等に係るすべての取引（取引の性質、価格、取引の場所および方
法、取引の相手方を含みます。）、および当社株券等に関してそれぞれが締結したすべての契約、取決めおよび合
意（口頭によるものを含み、また、履行可能性の有無を問いません。）の内容
ⅲ）大規模買付行為の目的、方法および内容（大規模買付行為の対価の価額・種類、大規模買付行為の時期、関連
する取引の仕組み、大規模買付行為の方法の適法性、大規模買付行為および関連する取引の実現可能性等を含みま
す。）
ⅳ）当社株券等を取得した後、第三者に譲渡すること等を目的とする場合は、当該第三者の概要（上記ⅰ）に準じ
た内容）および特定株主グループとの関係、ならびに当該第三者が当社株券等を譲り受ける目的および譲受け後に
おける下記ⅶ）およびⅷ）に相当する事項
ⅴ）大規模買付行為の買付価格の算定根拠（算定の前提となる事実、算定方法、算定に用いた数値情報および大規
模買付行為に係る一連の取引により生じることが予想される相乗効果の額とその算定根拠、そのうち少数株主に対
して分配される相乗効果の額と算定根拠等を含みます。）
ⅵ）大規模買付行為の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法、関連
する取引の内容を含みます。）
ⅶ）大規模買付行為の完了後に想定している当社および当社グループ会社の役員構成（候補者の氏名および略歴、
就任に関する候補者の内諾の有無、ならびに当社および当社グループ会社の事業と同種の事業についての経験等に
関する情報を含みます。）、当社および当社グループ会社の経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政
策、資産活用策等
ⅷ）大規模買付行為の完了後における当社および当社グループ会社の顧客、取引先、従業員、地域関係者等のス
34/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
テークホルダーと当社および当社グループ会社との関係に関しての変更の有無およびその内容
ⅸ）大規模買付行為完了後の当社グループ会社の事業運営等において必要な許認可の維持の可能性および各種法令
等の規制遵守の可能性
ⅹ）大規模買付行為に関し適用される可能性のある法令等に基づく規制事項、その他の法令等に基づく承認または
許認可等の取得の可能性
ⅺ）反社会的組織ないしテロ関連組織等との関連性の有無（直接的であるか間接的であるかを問いません。）およ
び関連性が存在する場合にはその内容
ⅻ）大規模買付行為のために投下した資本の回収方針
当社取締役会は、大規模買付ルールの迅速な運用を図る観点から、必要に応じて、大規模買付者に対し情報提供
の期限を設定することがあります。ただし、大規模買付者からの合理的な理由に基づく延長要請があった場合は、
その期限を延長することができるものとします。
なお、上記に基づき、当初提出された必要情報について当社取締役会が精査した結果、当該必要情報が大規模買
付行為を評価・検討するための情報として必要十分でないと考えられる場合には、当社取締役会は、適宜合理的な
回答期限を設けたうえで(最初に必要情報を受領した日から起算して60日を上限とします。)、大規模買付者に対し
て必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めることがあります。なお、この場合、当社取締役会は、独立委員会
に諮問し、その勧告を最大限尊重するものとします。当社取締役会は、大規模買付行為を評価・検討するために必
要十分な必要情報のすべてが大規模買付者から提出されたと判断した場合には、その旨の通知を大規模買付者に発
送し、その旨を公表いたします。
また、当社取締役会が必要情報の追加的な提供を要請したにもかかわらず、大規模買付者から当該情報の一部に
ついて提供が難しい旨の合理的な説明がある場合には、当社取締役会が求める必要情報のすべてが揃わなくても、
大規模買付者との情報提供に係る交渉等を終了し、後記f.の取締役会による評価・検討を開始する場合がありま
す。
当社取締役会に提供された必要情報は、独立委員会に提出するとともに株主の皆様のご判断のために必要である
と認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部または一部を公表いたします。
f．当社取締役会による必要情報の評価・検討
当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し必要情報の提供
を完了した後、大規模買付行為が対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社株券等のすべての買付けで
ある場合は最長60日間、それ以外の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、
意見形成、代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。
取締役会評価期間中、当社取締役会は必要に応じて独立した第三者である外部専門家（ファイナンシャル・アド
バイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）等の助言を受けつつ、提供された必要情報を十
分に評価・検討し、必要な事項について独立委員会へ諮問し、独立委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、当
社取締役会として意見を慎重に取りまとめ、公表いたします。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買
付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあります。
なお、独立委員会が、取締役会評価期間内に対抗措置をとるか否かの勧告を行うに至らないこと等の理由によ
り、取締役会評価期間が満了する時点においても、当社取締役会が、大規模買付行為の内容についての最終的な意
見形成等（対抗措置をとるか否かの決議も含みます。）に至らない場合には、当社取締役会は、独立委員会への諮
問を行い、独立委員会は、当社取締役会に対し取締役会評価期間を最大 30 日間延長することを勧告できるものと
し、当社取締役会は、原則としてその勧告に従うものとします。独立委員会への当該諮問を行った場合は諮問した
旨を、当該期間の延長の決定が行われた場合には具体的な延長期間および延長の理由を大規模買付者に対して通知
した旨を、当該時点において適時・適切に公表いたします。
g．大規模買付行為が実施された場合の対応方針
・大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締
役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権無償割当て等、会社法その
他の法律および当社定款が認める対抗措置を講じることにより大規模買付行為に対抗する場合があります。
なお、大規模買付ルールを遵守したか否かを判断するにあたっては、大規模買付者側の事情をも合理的な範囲で
十分勘案し、少なくとも必要情報の一部が提出されなかったことのみをもって大規模買付ルールを遵守しないと認
定することはしないものとします。
35/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
・大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であっ
たとしても、当該大規模買付行為についての反対意見を表明し、または代替案を提示することにより、株主の皆様
を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。大規模買付者の買付提案に応
じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案および当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等を
ご考慮のうえ、ご判断いただくことになります。
ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、例えば以下のⅰ）から
ⅷ）のいずれかに該当し、結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の
利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、例外的に当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を守ることを目的として、必要かつ相当な範囲内で、上記に述べた対抗措置の発動を決定することがで
きるものとします。
ⅰ）真に当社の経営に参画する意思がないにもかかわらず、ただ株価を吊り上げて高値で当社の関係者に引き取ら
せる目的で当社株券等の買収を行っていると判断される場合（いわゆるグリーンメーラーである場合）
ⅱ）当社の経営を一時的に支配して当社または当社グループ会社の事業経営に必要な知的財産権、ノウハウ、企業
秘密情報、主要取引先や顧客等を大規模買付者やそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を行
う目的で当社株券等の買収を行っていると判断される場合
ⅲ）当社の経営を支配した後に、当社または当社グループ会社の資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務
の担保や弁済原資として流用する予定で当社株券等の買収を行っていると判断される場合
ⅳ）当社の経営を一時的に支配して当社または当社グループ会社の事業に当面関係していない不動産、有価証券な
ど高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株
価の急上昇の機会を狙って当社株券等の高値売り抜けをする目的で当社株券等の買収を行っていると判断される場
合
ⅴ）大規模買付者の提案する当社株券等の買付方法が、いわゆる強圧的二段階買収（最初の買付けで株券等の全部
の買付けを勧誘することなく、二段階目の買付条件を株主にとって不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開
買付け等による株券等の買付けを行うことをいいます。）など、株主の皆様のご判断の機会または自由を制約し、
事実上、株主の皆様に当社株券等の売却を強要する恐れがあると判断される場合
ⅵ）大規模買付者の提案する当社株券等の買付条件（買付対価の種類および金額、当該金額の算定根拠、その他条
件の具体的内容、違法性の有無、実現可能性等を含みますがこれに限りません。）が当社の企業価値ひいては株主
共同の利益に照らして著しく不十分または不適切であると判断される場合
ⅶ）大規模買付者による買付け後の当社の経営方針等が不十分または不適切であるため、当社または当社グループ
会社の事業の成長性・安定性が阻害され、企業価値ひいては株主共同の利益に重大な支障をきたす恐れがあると判
断される場合
ⅷ）大規模買付者による当社の支配権獲得により、当社はもとより、当社グループ会社の持続的な企業価値増大の
実現のため必要不可欠な、顧客、取引先、従業員、地域関係者その他利害関係者との関係を破壊するなどによっ
て、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合
h．取締役会の決議および株主総会の開催
当社取締役会は、対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措
置の必要性、相当性等を十分検討したうえで対抗措置発動または不発動等に関する会社法上の機関としての決議を
行うものとします。
具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で当社取締役会が最も適切と判断したものを選択するこ
ととします。当社取締役会が具体的対抗措置のひとつとして、実際に新株予約権無償割当てを行う場合には、議決
権割合が一定割合以上の特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使条件とするなど、対抗措置としての
効果を勘案した行使期間およびその他の条件を設けることがあります。ただし、当社は、この場合において、大規
模買付者が有する新株予約権の取得の対価として金銭を交付することを想定しておりません。
また、当社取締役会は、独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主総会の開催
を要請する場合には、株主の皆様に本プランによる対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いただくための
期間（以下「株主検討期間」といいます。）として最長60日間の期間を設定し、当該株主検討期間中に当社株主総
会を開催することがあります。
当社取締役会において、株主総会の開催および基準日の決定を決議した場合、取締役会評価期間はその日をもっ
36/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
て終了し、直ちに、株主検討期間へ移行することとします。当該株主総会の開催に際しては、当社取締役会は、大
規模買付者が提供した必要情報、必要情報に対する当社取締役会の意見、独立委員会の勧告、当社取締役会の代替
案 その他当社取締役会が適切と判断する事項を記載した書面を、株主の皆様に対し、株主総会招集通知とともに送
付し、適時・適切にその旨を公表いたします。
株主総会において対抗措置の発動または不発動について決議された場合、当社取締役会は、当該株主総会の決議
に従うものとします。具体的には、株主総会において対抗措置を発動することを内容とする議案が否決された場合
には、当社取締役会は対抗措置を発動いたしません。この場合、株主総会の終結の時をもって株主検討期間は終了
することとします。
他方、株主総会において対抗措置を発動することを内容とする議案が可決された場合には、その終結後、速やか
に、当社取締役会は対抗措置を発動するために必要となる決議を行います。この場合、当該取締役会終結の時を
もって株主検討期間は終了することとします。
当該株主総会の結果は、決議後適時・適切に公表いたします。
ｉ．大規模買付行為待機期間
株主検討期間を設けない場合は、取締役会評価期間終了までの期間を大規模買付行為待機期間とします。株主検
討期間を設ける場合は、株主検討期間終了までの期間を大規模買付行為待機期間とします。そして、大規模買付行
為待機期間においては、大規模買付行為は実施できないものとします。
したがって、大規模買付行為は、大規模買付行為待機期間の経過後のみに開始できるものとします。
ｊ．対抗措置発動の停止等について
上記h.に従い、当社取締役会または株主総会において、具体的な対抗措置を講じることを決議した後、当該大規
模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行った場合など、対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判
断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動の停止等を行うものとします。
例えば、対抗措置として新株予約権無償割当てを行う場合、当社取締役会において、無償割当てが決議され、ま
たは無償割当てが行われた後においても、大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行うなど対抗措置の
発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、新株予約権無
償割当ての効力発生日の前日までの間は、新株予約権無償割当て等の中止、または新株予約権無償割当て後におい
ては、行使期間開始日の前日までの間は、当社による新株予約権の無償取得（当社が新株予約権を無償で取得する
ことにより、株主の皆様の新株予約権は消滅します。）の方法により対抗措置の停止を行うものとします。
このような対抗措置の発動の停止等を行う場合は、法令および当社が上場する金融商品取引所の上場規則等に従
い、当該決定について適時・適切に開示します。
ｋ．本プランによる株主の皆様に与える影響等
・大規模買付ルールが株主の皆様に与える影響等
大規模買付ルールは、株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に経営を
担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としてお
ります。これにより株主の皆様は、十分な情報および提案のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切
なご判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考
えます。したがいまして、大規模買付ルールの設定は、株主の皆様が適切な判断を行ううえでの前提となるもので
あり、株主の皆様の利益に資するものであると考えております。
なお、上記g.において述べたとおり、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守するか否か等により大規模買付行
為に対する当社の対応方針が異なりますので、株主の皆様におかれましては、大規模買付者の動向にご注意くださ
い。
・対抗措置発動時に株主の皆様に与える影響
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合または大規模買付ルールを遵守されている場合であって
も、大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損な
うと判断される場合には、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新
株予約権無償割当て等、会社法その他法律および当社定款で認められている対抗措置を講じることがありますが、
当該対抗措置の仕組み上、株主の皆様（大規模買付者を含む特定株主グループを除きます。）が法的権利または経
済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。
当社取締役会が具体的対抗措置を講じることを決定した場合は、法令および当社が上場する金融商品取引所の上
37/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
場規則等に従って適時・適切に開示を行います。
対抗措置のひとつとして、例えば新株予約権無償割当てを実施する場合には、新株予約権の割当期日において株
主名簿に記録されている株主の皆様は対価の払込みをすることなく、その保有する株式数に応じて、新株予約権が
割り当てられます。また、当社が当該新株予約権の取得の手続きをとることを決定した場合は、株主の皆様（大規
模買付者を含む特定株主グループを除きます。）は、申込みや払込み等の手続きをとることなく、当社による当該
新株予約権の取得の対価として当社株式を受領するため、格別の不利益は発生しません。ただし、この場合、当社
は、新株予約権の割当てを受ける株主の皆様に対し、別途ご自身が大規模買付者等でないこと等を誓約する当社所
定の書式による書面のご提出を求めることがあります。
なお、当社は、新株予約権の割当期日や新株予約権無償割当ての効力発生後においても、例えば、大規模買付者
が大規模買付行為を撤回した等の事情により、新株予約権の行使期間開始日の前日までに、新株予約権の割当てを
中止し、または当社が当社株式を交付することなく無償にて新株予約権を取得することがあります。これらの場合
には、当該新株予約権無償割当てを受けるべき株主が確定した後（権利落ち日以降）に１株当たりの株式の価値の
希釈化が生じることを前提にして売却等を行った株主または投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る
可能性があります。
大規模買付者を含む特定株主グループについては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、ま
たは、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすな
ど当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、対抗措置が講じられることによ
り、結果的にその法的権利または経済的側面において不利益が発生する可能性があります。本プランの公表は、大
規模買付者が本プランに定める大規模買付ルールに違反することがないようにあらかじめ注意を喚起するもので
す。
１．本プランの適用開始、有効期限、継続および廃止
本プランは、本株主総会での決議をもって同日より発効することとし、有効期限は2026年６月30日までに開催予
定の当社第143回定時株主総会終結の時までとします。
ただし、本プランは、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プ
ランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合に
は、その時点で廃止されるものとします。
また、本プランの有効期間中であっても、当社取締役会は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から
随時見直しを行い、株主総会の承認を得て本プランの変更を行うことがあります。このように、当社取締役会にお
いて本プランについて継続、変更、廃止等の決定を行った場合には、その内容を速やかに公表いたします。
なお、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令、当社が上場する金融商品取
引所の規則等の新設または改廃が行われ、かかる新設または改廃を反映するのが適切である場合、誤字脱字等の理
由により字句の修正を行うのが適切である場合等、株主の皆様に不利益を与えない場合には、必要に応じて独立委
員会の賛同を得たうえで、本プランを修正または変更する場合があります。
２．本プランの合理性について（本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）
当社では、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、本プランがの会社の支配の方針に関す
る基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持
を目的とするものとはならないと考えております。
・買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が 2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向
上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開
示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しております。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が 2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏
まえた買収防衛策の在り方」および東京証券取引所が 2015年６月１日に公表（2021年６月11日最終改訂）した
「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１-５．いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっており
ます。
・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
38/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
本プランは上記a.「本プランの目的」に記載のとおり、当社株券等に対する大規模買付行為が為された際に、当
該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必
要 な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等との交渉を行うこと等を可能とすることにより、当
社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続されるものです。
・株主意思を反映するものであること
本プランは、本株主総会での株主の皆様のご承認を条件として発効することとしており、本株主総会において本
プランに関する株主の皆様の意思を問う予定であることから、株主の皆様のご意向が反映されることとなっており
ます。
また、本プラン継続後、有効期間中であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた
場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
・独立性の高い社外者の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動は、上記g.「大規模買付行為が実施された場合の対応方針」に記載のとおり、
当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊
重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保す
るための手続きも確保されております。
・デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能
です。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発
動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
なお、当社においては取締役の任期を２年としておりますが、期差任期制を採用していないため、本プランは、
スローハンド型買収防衛策（取締役の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要す
る買収防衛策）でもありません。また、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするよう
な決議要件の加重をしておりません。
39/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
40/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役 職 名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
(千株)
当社入社
1985年９月
ニッポンヒュームインターナショナル
1992年６月
リミテッド代表取締役社長
国際事業部長
1999年４月
当社取締役
2003年６月
当社常務取締役
2009年６月
ニッポンヒュームインターナショナル
リミテッド取締役
取 締 役
同社常務取締役
2009年10月
大 川 内 稔
会 長 1954年２月７日 生 (注)４ 47
日本上下水道設計株式会社(現 株式会
2011年３月
代表取締役
社ＮＪＳ)社外取締役
国際事業部管掌
2011年４月
株式会社デイ・シイ社外監査役
2011年６月
当社専務取締役、経営企画部長
2013年６月
2014年６月 管理本部長
経営企画部管掌
2015年６月 当社代表取締役社長
2023年４月 当社代表取締役会長(現)
1992年２月 当社入社
2011年４月 当社経営企画部部長
2013年６月 旭コンクリート工業株式会社社外取締
役
2014年６月 当社取締役
経営企画部長
2015年６月 旭コンクリート工業株式会社社外監査
役
2016年６月 総務部長
2017年３月 株式会社ＮＪＳ社外監査役
取 締 役
増 渕 智 之
社 長 1964年11月６日 生 2017年６月 当社常務取締役 (注)４ 9
管理本部副本部長
代表取締役
2019年６月 セグメント部管掌
2020年３月 株式会社ＮＪＳ社外取締役
2020年４月 管理本部長、不動産・環境関連事業部
長、下水道関連事業部管掌
2020年６月 当社専務取締役
株式会社エヌエクス取締役
2021年６月 人事部長、技術本部管掌
2022年６月 総務人事部長
2023年４月 当社代表取締役社長(現)
1993年10月
当社入社
2009年４月 当社国際事業部部長
2009年６月 ニッポンヒュームインタナショナルリ
ミテッド代表取締役社長
2011年３月 当社国際事業部長
2015年６月 当社執行役員国際事業部長
専 務
2015年９月 当社執行役員国際事業部長兼セグメン
取 締 役
ト部長
専務執行役員
井 上 克 彦
1962年４月14日 生 (注)４ 4
2018年１月 当社執行役員九州支社長
営業推進本部長兼関
2021年６月 当社取締役常務執行役員
東・東北支社長、
関東・東北支社長兼九州支社長
事業戦略推進統括担当
2022年４月 関東・東北支社長(現)
2023年３月 株式会社ＮＪＳ社外取締役(現)
2023年４月 当社専務取締役(現)
専務執行役員営業推進本部長兼関東・
東北支社長、事業戦略推進統括担当
(現)
1988年４月 日本セメント株式会社（現 太平洋セ
メント株式会社）入社
2014年３月 太平洋セメント株式会社中央研究所第
２研究部部長
2020年４月 当社経営企画部部長
2021年４月 当社技術開発センター長
取 締 役
常務執行役員 2021年６月 当社執行役員技術本部長兼技術開発セ
田 中 敏 嗣
1963年９月21日 生 (注)４ 2
ンター長
技術本部長兼技術開発
2022年２月 コンフロンティア株式会社代表取締役
センター長
社長
2023年３月 株式会社ＮＪＳ社外監査役(現)
2023年４月 当社常務執行役員技術本部長兼技術開
発センター長(現)
2023年６月 当社取締役(現)
41/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
所有株式数
役 職 名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
(千株)
2003年１月 当社入社
2020年１月 当社関西支社長兼営業部長、岡山営業
所長
取 締 役
2022年６月 当社執行役員関西支社長兼営業部長、
常務執行役員
岡山営業所長
櫻 井 博 章
1963年１月12日 生 (注)４ 3
関西支社長兼営業部
2022年７月 当社執行役員関西支社長兼営業部長
長、プレキャスト営業
2023年４月 当社常務執行役員関西支社長兼営業部
推進担当
長、プレキャスト営業推進担当(現)
2023年６月 当社取締役(現)
1971年７月 東京都入庁
2005年７月 同庁下水道局長
2008年８月 東京都下水道サービス株式会社代表取
締役社長
取 締 役
前 田 正 博
1948年10月30日 生 (注)４ ―
2013年４月 日本大学総合科学研究所教授
非 常 勤
2013年９月 下水道メンテナンス協同組合理事長
2018年６月 当社取締役(現)
2019年４月 日本大学客員教授(現)
1978年４月 警視庁入庁
2010年２月 同庁刑事部参事官
2012年２月 関東管区警察局監察部首席監査官
取 締 役
中 野 良 一
1955年５月９日 生 (注)４
―
非 常 勤 2014年３月 警視庁組織犯罪対策部長
2016年８月 警視庁職員信用組合理事長
2021年６月 当社取締役(現)
2002年10月 東京弁護士会登録
2008年５月 奥野総合法律事務所(現 弁護士法人奥
野総合法律事務所)入所(現)
2015年６月 株式会社東邦銀行社外取締役
2018年６月 株式会社東邦銀行社外取締役監査等委
取 締 役
員
増 江 亜 佐 緒
1970年６月13日 生 (注)４
―
2018年９月 室蘭工業大学監事(現)
非 常 勤
2021年11月 日本共同証券財団理事(現)
株式会社鈴木商会社外監査役(現)
2022年６月 当社取締役(現)
東京鐵鋼株式会社社外取締役監査等委
員(現)
42/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
所有株式数
役 職 名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
(千株)
1988年４月
当社入社
2010年４月 経理部長
2014年６月 日本ヒュームエンジニアリング株式会
監 査 役
石 井 孝 雅
1964年５月８日 生 社代表取締役社長 (注)５ 10
常 勤
2015年６月 当社執行役員経理部長
2017年６月 株式会社ヒュームズ代表取締役社長
2019年６月 当社常勤監査役(現)
1976年４月 日本セメント株式会社(現 太平洋セメ
ント株式会社)入社
1997年９月 同社中央研究所セメント・コンクリー
ト研究部主席研究員
1998年10月 同社研究本部佐倉研究所第４グループ
リーダー
監 査 役
下 山 善 秀 2004年４月 同社中央研究所技術企画部部長
1951年４月24日 生 (注)５ ―
非 常 勤
2008年３月 株式会社太平洋コンサルタント代表取
締役社長
2008年４月 太平洋セメント株式会社参与
2008年６月 当社監査役(現)
2020年６月 ヤマトホールディングス株式会社社外
監査役(現)
1981年４月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社
みずほ銀行）入社
2010年４月 株式会社みずほ銀行執行役員業務監査
部長
2011年５月 同社理事
監 査 役 2011年６月 太陽石油株式会社執行役員
坂 本 光 一 郎
1957年６月19日 生 (注)５ ―
同社顧問
非 常 勤
2014年４月 同社常務執行役員
2017年６月 同社取締役常務執行役員
2020年６月 当社監査役(現)
日鉄興和不動産株式会社社外監査役
(現)
1985年１月 東京エレクトロン株式会社入社
2001年４月 同社財務部長
2003年10月 東京エレクトロン九州株式会社 統括
部長
2004年７月 同社執行役員管理部門担当
2005年11月 東京エレクトロン株式会社総務部長
2011年１月 東京エレクトロン山梨株式会社（現
監 査 役
東京エレクトロンテクノロジーソ
中 村 靖
1958年８月９日 生 (注)６ ―
非 常 勤
リューションズ株式会社）執行役員
管理部門、資材・物流部門担当
2019年４月 同社執行役員新工場プロジェクト担当
2020年６月 一般社団法人 山梨県機械電子工業会
会長(現)
2020年７月 東京エレクトロン株式会社アドバイ
ザー(現)
2023年６月 当社監査役(現)
計 76
(注) １．取締役前田正博氏、中野良一氏並びに増江亜佐緒氏は、社外取締役であります。
２．監査役下山善秀氏、坂本光一郎氏並びに中村靖氏は、社外監査役であります。
３．当社は、社外取締役前田正博氏、中野良一氏、増江亜佐緒氏並びに社外監査役坂本光一郎氏、中村靖氏を独
立役員として東京証券取引所に届け出ております。
４．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６．中村靖氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
43/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、社外取締役各氏と当社の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な
取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役前田正博氏は、企業経営や長年の行政経験、学識経験者の観点から、経営全般にわたり有益な助言
をいただきました。
社外取締役中野良一氏は、長年の行政経験から、経営全般にわたり有益な助言をいただきました。また、任意
の指名委員、報酬委員として、客観的かつ中立的な立場で、役員候補者の選定や報酬決定において有益な助言を
いただきました。
社外取締役増江亜佐緒氏は、弁護士としての経歴と知見に基づいて、専門的見地から有益な助言をいただきま
した。
当社の社外監査役は３名であり、社外監査役各氏と当社の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な
取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役には、中立で客観的な立場に基づく経営監視が期待できるものと考えております。
社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、会社経営に高い見識
を持ち、あるいは監査機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有し、会社との関係、代表取締役その他の
取締役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がなく、取締役会及び監査役会等への出席が可能で
ある候補者から選任を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会等の重要な社内会議への出席を通じて意見を述べるととも
に、内部統制委員会とも、議事録や資料の閲覧、あるいは活動報告を受ける等して連携を図り、中立で客観的な
立場に基づき、取締役の職務執行を監督及び監視しております。
また、社外監査役と会計監査人とは、定期的協議及び意見交換、各事業所の監査を帯同して行う等、相互連携
を密にしております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用し、監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）により構
成されております。監査役会は定期的に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。監査役は、取締役会
の他重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため取締役・部署長等との定期的な会議を主催し、
取締役会などの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応
じて取締役または使用人にその説明を求めており、職務の執行状況を監視できる体制としております。各監査役
の間での意見交換は適宜行われ、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るとともに運用を監視し、業務執行
の適法性に関する監査を実施しています。
常勤監査役の石井孝雅氏は、これまで執行役員経理部長を歴任して、会計のみならず会社業務全般に相当程度
の見識を有しております。
社外監査役の下山善秀氏は、経営者としての経歴と知見に基づいて、取締役会及び監査役会において経営全般
にわたり有益な助言をいただきました。
社外監査役の北山博文氏は、グローバル企業の経営者と学識経験者としての知見に基づいて、取締役会及び監
査役会において経営全般にわたり有益な助言をいただきました。
社外監査役の坂本光一郎氏は、金融機関での経験や経営者としての知見に基づいて、取締役会及び監査役会に
おいて経営全般にわたり有益な助言をいただきました。また、任意の指名委員、報酬委員として、客観的かつ中
立的な立場で、役員候補者の選定や報酬決定において有益な助言をいただきました。
44/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
当事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
石 井 孝 雅
11回 11回
下 山 善 秀
11回 10回
北 山 博 文
11回 11回
坂 本 光一郎
11回 11回
監査役会における具体的な検討事項は、監査報告の作成、監査の方針・監査計画の策定、内部統制システムの
構築・運用状況の監視および有効性の検証、リスク管理体制の構築・運用状況の監査、安全管理体制・品質管理
体制の取組状況の監査、コンプライアンス経営体制の運用状況の監査、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬
の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換等であります。
常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁
書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監
査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、法令による内部統制システム体制構築に対応するために、取締役社長が直轄する『内部監査室』並び
に代表取締役が主催する『内部統制委員会』を設置しております。
内部監査室では、
イ．すべての業務執行が経営方針等に基づいて効果的に運営されていることを検証、評価する。
ロ．業務執行に伴う不正誤謬の発生を防ぎ、会社の財産保全を図る。
ハ．事業活動の品質を高め、チェックと改善により全社員の業務水準を高い水準で均一化する。
以上を目的に、必要に応じて随時監査を実施いたします。内部監査を実施した都度、適時に「内部監査報告
書」を取締役会並びに監査役会に提出・報告し、その内容等について質疑応答に対応しております。
また、内部統制委員会は、当社及び関連会社のすべての企業活動における内部統制システムの有効性評価、運
用管理、啓発、教育、指導、継続的な改善提言等によって同システムの維持向上を図る体制を構築することを目
的に設置されております。
監査役の職務を補助すべき使用人として監査役室を置き、２名を配置して監査役の業務執行に必要なサポート
を随時行っております。その人事については、取締役と監査役が意見交換を行い決定することとし、使用人の任
命、異動、評価については、監査役会の事前の同意を必要としています。
内部監査室員及び内部統制委員は、監査役への監査計画並びに監査結果等の報告を適宜行うほか、監査役会や
関係会社監査役会等の会議への出席、重要な会議の議事録や各種資料の閲覧を通じて、監査役と情報を共有し、
連携を図っております。
監査役監査と会計監査とは、両者の定期的協議及び意見交換、各事業所の監査を帯同して行う等、相互連携を
密にしています。
45/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
Mooreみらい監査法人
b. 継続監査期間
16年間
c. 業務を執行した公認会計士
中根 堅次郎
松本 淳一
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、日本公認会計士協会準会員１名であり、監査は、期
末・四半期末に偏ることなく期中においても定期的に行われております。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定理由につきましては、当社が監査法人に求める専門性、独立性、職務遂行能力を備え、当社の
会計監査が適正に行われることを確保する体制を有していると判断したためであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に掲げる事項に該当すると認められる場合には、監査役会は、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した
旨およびその理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する事項がないことや、会計監査人の
職務の執行に支障がないことなどに基づき評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 38,500 ― 38,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 38,500 ― 38,500 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役会、社内関係部署および会計監査人からの報告等を通じて、会計監査人の監査計画の
内容、従前における職務の執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社
法第399条第１項の同意を行っております。
46/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、役職ごとにその責任に応じて決定しております。
取締役の報酬額は、2007年６月28日開催の第124回定時株主総会において、賞与を含めて年額270百万円以内（う
ち社外取締役分は年額50百万円以内、ただし使用人分給与は含まない。）と決議しております。
監査役の報酬額は、2007年６月28日開催の第124回定時株主総会において、賞与を含めて年額70百万円以内（うち
社外監査役分は年額40百万円以内）と決議しております。
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、株主総会決議に基づく取締役の報酬等について、取締役の個
人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下の通り決議いたしました。
また、当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決
定された報酬等の内容が当該方針と整合していることや、報酬委員会の答申が尊重されていることを確認してお
り、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りです。
a. 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連
動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針と
する。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動型株式報酬により構成し、監
督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
b. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業
員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c. 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容
業績連動報酬等は、業績連動型株式報酬制度とし、取締役（社外取締役を除く。以下、断りがない限り、同じと
する。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみなら
ず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識
を高めることを目的とする。
d. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、報酬委員会において検討を行う。取締役会（(e)の委任を受けた
代表取締役社長）は報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個
人別の報酬等の内容を決定することとする。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬＝
91：９とする。この比率は会社業績あるいは業績に対する貢献度に応じて、定められた範囲で変動することがあ
る。
e. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長増渕智之氏がその具体的内容について委任をう
けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価配分
とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申
を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容を尊重して決定しなければならないこと
とする。なお、株式報酬は、各事業年度に関して役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度に応じて定まる数の
ポイントが付与される。取締役に付与される１事業年度あたりのポイント数の合計は、80,600ポイントを上限とす
る。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したもの
であり、相当であるものと判断する。
47/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
f. 任意の報酬諮問委員会がある場合における当該委員会に関する事項
ⅰ)名 称 報酬委員会
ⅱ)設置目的 取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性の担保と説明責任の強化
ⅲ)役 割 取締役会の諮問に応じ、「ⅳ)審議事項」について審議し、取締役会に対して助言・
提言を行う。
ⅳ)審議事項 イ.取締役および重要な使用人の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針
ロ.取締役および重要な使用人の個人別の報酬の内容
ハ.「イ.」を決議するために必要な基本方針、規則および手続等の制定、変更、廃止
ニ.その他、取締役および重要な使用人の報酬等に関して本委員会が必要と認めた事項
ⅴ)メンバー 取締役会決議により選定される取締役（社外取締役含む）および社外監査役３名以上の
委員で構成し、その半数以上は社外取締役または社外監査役でなければならない。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
左記のうち、
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
126,830 115,320 11,510 ― 11,510 6
(社外取締役を除く。)
監査役
17,400 17,400 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 40,200 40,200 ― ― ― 6
(注)１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の内訳は、業績連動報酬11,510千円であります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④業績連動報酬
当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝
Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を
2020年６月26日開催の第137回定時株主総会にて決議いただいております。
本制度は、取締役の報酬と当社の業績および株主価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大に貢
献する意識を高めることを目的としております。
a. 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式お
よび当社株式を時価で換算した相当額の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される
業績連動型株式報酬制度です。
取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
b. 本制度の対象者
取締役（社外取締役および監査役は、本制度の対象外とします。）
c. 信託期間
2020年８月から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度
が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了し
ます。）
48/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
d. 信託金額（報酬等の額）
当社は、2021年３月末日で終了する事業年度から2023年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以
下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間および当初対象期間の経過後に開始する３
事業年度ごとの期間をそれぞれ「対象期間」といいます。）およびその後の各対象期間を対象として本制度を導
入し、取締役への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信
託に拠出いたします。
まず、当社は、上記cの信託期間の開始時に当初対象期間に対応する必要資金として216百万円を上限とした資
金を本信託に拠出いたします。
また、当初対象期間経過後も本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに216百万円を上限
として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存す
る当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役に対
する給付が未了であるものを除きます。）および金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存
株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価額とします。）と追加拠出される金
銭の合計額は、216百万円を上限とします。
なお、当社が追加拠出を決定した時は、適時適切に開示いたします。
e. 当社株式の取得方法および取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記dにより拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて、または当社
の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。
なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、241,800株を上限として取得するものとします。
本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。
f. 取締役に給付される当社株式等の数の算定方法
取締役には、各事業年度に関して役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等に応じて定まる数のポイント
が付与されます。取締役に付与される１事業年度あたりのポイント数の合計は、80,600ポイントを上限としま
す。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したも
のであり、相当であるものと判断しております。
なお、取締役に付与されるポイントは、下記gの当社株式等の給付に際し、１ポイントあたり当社普通株式１株
に換算されます（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合に
は、その比率等に応じて、ポイント数の上限および付与済みポイント数または換算比率について合理的な調整を
行います。）。
下記gの当社株式等の給付にあたり基準となる取締役のポイント数は、原則として退任時までに当該取締役に付
与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを「確定ポイント数」といいま
す。）。
49/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
g. 当社株式等の給付
取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定の受益者確定手
続を行うことにより、原則として上記fに記載のところに従って定められる確定ポイント数に応じた数の当社株式
について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定
割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うた
めに、本信託により当社株式を売却する場合があります。
h. 議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かか
る方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保するこ
とを企図しています。
i. 配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報
酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、その時点で在任
する取締役に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。
j. 信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、すべて当社が無償で取得したうえで、
取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭につ
いては、上記iにより取締役に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
50/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、有価証券報告書における「株式の保有状況/保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」をもっ
て、いわゆる政策保有株式と認識しており、営業上の関係強化等の目的で、政策保有株式を取得しております。
取引関係の強化によって得られる当社の利益と投資額等を総合的に勘案して、その投資可否を判断しておりま
す。
また、議決権の行使に際しては、投資先の状況や取引関係等を勘案した上で、当該投資先の企業価値向上につ
ながるかを個別に精査して議決権を行使します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社取締役会は毎年４月に開催される取締役会において、個別銘柄の政策保有株式について「政策保有株式
管理ガイドライン」に基づいて次に掲げる観点から検証します。
ⅰ）保有目的が適切か
ⅱ）保有に伴う便益・効果やリスクが資本コストに見合っているか
ⅲ）その他検証に必要な観点
検証の結果、政策保有株式を協力関係・提携関係等の維持・強化を通じて当社の企業価値向上に資すると判
断する場合に継続保有します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 10 49,056
非上場株式以外の株式 17 4,561,381
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 187,350 仕入先との関係強化。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 98,007
51/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(千円) (千円)
652,441 652,441
㈱みずほフィナン 安定的な資金調達及び取引関係の維持強化。営業
無(注３)
シャルグループ 情報の収集。
1,225,284 1,022,375
204,400 144,400
安定的な調達関係の維持強化。相互取得により株
丸全昭和運輸㈱ 有
式数増加。
658,168 457,026
10,000 10,000
東京エレクトロン㈱ 主要顧客であり、安定的な関係維持。 無
481,200 632,500
157,200 157,200
東亜建設工業㈱ 主要顧客であり、製品等の拡販。 有
417,208 392,214
131,500 131,500
安定的な営業関係取引の維持強化及び製品等の拡
ダイダン㈱ 有
販。
311,523 276,018
490,000 490,000
日工㈱ 安定的な原材料調達取引の維持強化。 有
310,660 297,430
93,551 93,551
太平洋セメント㈱ 安定的な調達関係の維持強化。 有
232,661 188,879
801,000 801,000
日本コンクリート工
安定的な営業取引及び提携関係の維持強化。 有
業㈱
204,255 233,091
220,000 220,000
安定的な営業関係取引の維持強化及び製品等の拡
松井建設㈱ 有
販。
148,720 145,420
63,614 63,614
Ｋ&Ｏエナジーグ
主要顧客であり、製品等の拡販。 無
ループ㈱
134,225 106,744
154,600 154,600
高周波熱錬㈱ 安定的な調達関係の維持強化。 有
107,447 91,368
110,000 110,000
㈱テノックス 安定的な営業取引及び提携関係の維持強化。 有
105,050 86,790
18,375 18,375
ＳＯＭＰＯホール
安定的な保険取引関係の強化。 無(注３)
ディングス㈱
96,505 98,875
23,766 23,766
㈱ふくおかフィナン
安定的な資金調達及び営業情報の収集。 無(注３)
シャルグループ
60,579 56,420
13,009 13,009
日本製鉄㈱ 安定的な調達関係の維持強化。 有
40,588 28,242
1,000 1,000
安定的な営業関係取引の維持強化及び製品等の拡
東海旅客鉄道㈱ 無
販。
15,810 15,965
23,848 23,848
安定的な営業関係取引の維持強化及び製品等の拡
㈱クワザワ 無
販。
11,494 13,116
― 21,400
㈱三井住友ファイナ 当事業年度において、全株式を売却しておりま
無(注３)
ンシャルグループ す。
― 83,609
(注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は毎年、取締役会において目的や経済合
理性を総合的に勘案し検証します。
２．「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
３．保有先企業は当社の株式は保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
52/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、Mooreみらい監査法
人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているMoore至誠監査法人は、2022年７月１日付できさらぎ監査法人と合併し、
名称をMooreみらい監査法人に変更しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修への参加を通して開示情報の質の向上を図ってお
ります。
53/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,065,056 12,462,419
受取手形、売掛金及び契約資産 8,394,344 10,003,539
電子記録債権 1,889,992 2,027,549
商品及び製品 2,672,504 3,202,918
原材料及び貯蔵品 639,154 913,078
その他 276,466 337,076
△ 11,872 △ 12,846
貸倒引当金
流動資産合計 26,925,645 28,933,736
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,678,554 13,699,198
△ 9,793,217 △ 10,037,091
減価償却累計額
※2 3,885,336 ※2 3,662,106
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
14,202,342 14,534,665
△ 12,647,268 △ 12,381,112
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,555,074 2,153,553
※2 3,607,220 ※2 3,608,446
土地
建設仮勘定 187,160 3,729
その他 757,252 733,009
△ 713,149 △ 700,593
減価償却累計額
その他（純額） 44,102 32,415
有形固定資産合計 9,278,894 9,460,251
無形固定資産
176,286 190,637
その他
無形固定資産合計 176,286 190,637
投資その他の資産
※1 ,※5 15,462,325 ※1 ,※5 16,136,631
投資有価証券
繰延税金資産 14,809 10,584
その他 296,132 280,126
△ 32,250 △ 32,250
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,741,017 16,395,091
固定資産合計 25,196,198 26,045,981
資産合計 52,121,844 54,979,717
54/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,517,494 10,145,252
※2 ,※4 982,028 ※2 ,※4 1,070,553
短期借入金
未払法人税等 503,811 192,212
賞与引当金 185,665 186,645
工事損失引当金 7,505 3,122
※6 1,293,296 ※6 1,341,314
その他
流動負債合計 11,489,801 12,939,100
固定負債
繰延税金負債 486,320 530,200
役員株式給付引当金 25,975 37,485
役員退職慰労引当金 14,907 14,907
退職給付に係る負債 2,610,601 2,707,744
※2 548,931 ※2 548,932
長期預り敷金保証金
9,790 ―
その他
固定負債合計 3,696,526 3,839,270
負債合計 15,186,328 16,778,371
純資産の部
株主資本
資本金 5,251,400 5,251,400
資本剰余金 4,773,375 4,920,916
利益剰余金 27,871,603 28,993,638
△ 2,345,135 △ 2,574,346
自己株式
株主資本合計 35,551,243 36,591,608
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 881,657 1,035,136
為替換算調整勘定 186,904 199,157
6,749 73,496
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,075,312 1,307,790
非支配株主持分 308,960 301,946
純資産合計 36,935,515 38,201,346
負債純資産合計 52,121,844 54,979,717
55/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 29,501,023 ※1 31,876,570
売上高
※2 ,※3 23,942,272 ※2 ,※3 26,509,181
売上原価
売上総利益 5,558,751 5,367,389
※4 ,※5 4,108,800 ※4 ,※5 4,131,178
販売費及び一般管理費
営業利益 1,449,951 1,236,210
営業外収益
受取利息 410 496
受取配当金 197,217 164,155
持分法による投資利益 710,838 609,409
受取技術料 33,394 29,738
為替差益 52,156 13,132
112,054 92,934
その他
営業外収益合計 1,106,071 909,868
営業外費用
支払利息 12,709 15,832
不動産開発維持管理費 4,969 4,631
寄付金 4,238 5,570
産廃処理費用 ― 4,540
7,547 13,481
その他
営業外費用合計 29,465 44,055
経常利益 2,526,557 2,102,023
特別利益
※6 27,527 ※6 165
固定資産売却益
280,030 36,031
投資有価証券売却益
特別利益合計 307,557 36,197
特別損失
※7 5
固定資産除却損 ―
25,165 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 25,165 5
税金等調整前当期純利益 2,808,948 2,138,215
法人税、住民税及び事業税
735,775 521,648
△ 50,857 △ 18,802
法人税等調整額
法人税等合計 684,917 502,845
当期純利益 2,124,031 1,635,369
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 12,138 △ 7,055
親会社株主に帰属する当期純利益 2,136,169 1,642,425
56/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 2,124,031 1,635,369
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 313,804 144,844
為替換算調整勘定 △ 32,577 523
退職給付に係る調整額 △ 12,837 23,889
△ 29,940 63,221
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 389,159 ※1 232,478
その他の包括利益合計
包括利益 1,734,871 1,867,848
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,747,009 1,874,904
非支配株主に係る包括利益 △ 12,138 △ 7,055
57/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,251,400 4,773,375 26,366,080 △ 2,163,815 34,227,040
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,251,400 4,773,375 26,366,080 △ 2,163,815 34,227,040
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 630,646 △ 630,646
親会社株主に帰属す
2,136,169 2,136,169
る当期純利益
自己株式の取得 △ 183,052 △ 183,052
自己株式の処分 1,733 1,733
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う 0 0
自己株式の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,505,522 △ 181,319 1,324,203
当期末残高 5,251,400 4,773,375 27,871,603 △ 2,345,135 35,551,243
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,213,840 220,761 29,869 1,464,471 329,137 36,020,649
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,213,840 220,761 29,869 1,464,471 329,137 36,020,649
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 630,646
親会社株主に帰属す
2,136,169
る当期純利益
自己株式の取得 △ 183,052
自己株式の処分 1,733
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う 0
自己株式の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 332,182 △ 33,857 △ 23,119 △ 389,159 △ 20,177 △ 409,336
額）
当期変動額合計 △ 332,182 △ 33,857 △ 23,119 △ 389,159 △ 20,177 914,866
当期末残高 881,657 186,904 6,749 1,075,312 308,960 36,935,515
58/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,251,400 4,773,375 27,871,603 △ 2,345,135 35,551,243
会計方針の変更によ
△ 20,837 △ 20,837
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,251,400 4,773,375 27,850,765 △ 2,345,135 35,530,406
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 499,552 △ 499,552
親会社株主に帰属す
1,642,425 1,642,425
る当期純利益
自己株式の取得 △ 581,690 △ 581,690
自己株式の処分 147,540 352,407 499,947
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う 72 72
自己株式の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 147,540 1,142,873 △ 229,211 1,061,202
当期末残高 5,251,400 4,920,916 28,993,638 △ 2,574,346 36,591,608
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 881,657 186,904 6,749 1,075,312 308,960 36,935,515
会計方針の変更によ
△ 20,837
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
881,657 186,904 6,749 1,075,312 308,960 36,914,678
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 499,552
親会社株主に帰属す
1,642,425
る当期純利益
自己株式の取得 △ 581,690
自己株式の処分 499,947
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う 72
自己株式の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 153,479 12,252 66,746 232,478 △ 7,013 225,465
額）
当期変動額合計 153,479 12,252 66,746 232,478 △ 7,013 1,286,667
当期末残高 1,035,136 199,157 73,496 1,307,790 301,946 38,201,346
59/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,808,948 2,138,215
減価償却費 678,050 607,415
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 365 973
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,764 979
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 71,379 116,362
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 11,897 11,510
工事損失引当金の増減額（△は減少） 7,505 △ 4,382
受取利息及び受取配当金 △ 197,627 △ 164,652
支払利息 12,709 15,832
為替差損益（△は益） △ 15,944 △ 17,238
持分法による投資損益（△は益） △ 710,838 △ 609,409
固定資産売却損益（△は益） △ 27,527 △ 165
固定資産除却損 ― 5
投資有価証券売却損益（△は益） △ 280,030 △ 36,031
投資有価証券評価損益（△は益） 25,165 ―
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 1,224,553 △ 1,732,632
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 221,423 △ 795,659
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 66,270 △ 54,081
仕入債務の増減額（△は減少） 244,216 1,516,235
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 73,872 △ 124,357
その他の流動負債の増減額（△は減少） 13,515 155,251
4,073 △ 781
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 1,071,774 1,023,390
利息及び配当金の受取額
476,282 477,507
利息の支払額 △ 12,717 △ 15,831
△ 562,458 △ 835,087
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 972,880 649,978
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,028 △ 0
投資有価証券の取得による支出 △ 165 △ 187,350
投資有価証券の売却による収入 945,520 98,007
固定資産の取得による支出 △ 472,104 △ 688,143
固定資産の売却による収入 33,677 1,780
非連結子会社株式の取得による支出 △ 5,000 ―
60,927 18,120
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー 561,826 △ 757,585
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 8,007 64,720
自己株式の取得による支出 △ 183,052 △ 581,690
自己株式の売却による収入 ― 499,947
配当金の支払額 △ 629,845 △ 499,668
△ 2,828 △ 2,828
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 823,734 △ 519,519
現金及び現金同等物に係る換算差額 24,809 24,488
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 735,781 △ 602,638
現金及び現金同等物の期首残高 12,285,682 13,021,464
※1 13,021,464 ※1 12,418,826
現金及び現金同等物の期末残高
60/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
東邦ヒューム管㈱
技工曙㈱
㈱エヌエィチ・フタバ
日本ヒュームエンジニアリング㈱
㈱ヒュームズ
㈱環境改善計画
ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド
P.T.ヒュームコンクリートインドネシア
(2) 非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称
コンフロンティア㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数 6 社
会社の名称
大和コンクリート工業㈱
㈱ＮＪＳ
㈱エヌエクス
東京コンクリート工業㈱
旭コンクリート工業㈱
ニッポンヒュームコンクリートタイランドカンパニーリミテッド
(3) 持分法を適用しない非連結子会社
会社の名称
コンフロンティア㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
に与える影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使
用しております。
61/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、以下の会社の決算日は、12月31日であります。
ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド
P.T.ヒュームコンクリートインドネシア
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ．商品及び製品
月別移動平均法
ｂ．原材料及び貯蔵品
月別移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、一部の連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は
除く)及び2016年４月１日以降取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物:３～60年
機械装置及び運搬具:２～17年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分）：５年（社内における利用可能期間）
62/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額基準により計上して
おります。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込み額が合理的に見積も
ることができる工事について、工事損失見込額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
当社は、役員株式給付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）への当社株式等の給付に備えるため、当連結会
計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社の一部は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、支給内規に基づく当連結会
計年度末の所要額を計上しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、2008年４月23日及び５月20日開催の取締役会決議に基づき役員退職慰労金制
度を廃止しました。これに伴い、当社及び国内連結子会社は、2008年６月12日及び同27日開催のそれぞれの定時株
主総会において、同総会終結時に在任する役員に対し、同総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を退任時
に打ち切り支給すること、その具体的金額・方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役会
の協議に一任することを決議しました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金とし
て計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主な事業は基礎事業、下水道関連事業及び太陽光発電・不動産事業であります。
基礎事業及び下水道関連事業においては、主に工事契約の締結、商品及び製品の販売を行っております。
工事契約に係る収益は、顧客との工事請負契約にもとづいて顧客から請け負う工事を期限までに完了させる履行
義務を負っております。工事契約は工事期間にわたり履行義務を充足する取引であり、工事契約に係る収益は、履
行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。ただし、工期がごく短い工事契約に係る収益について
は、完全に履行義務を充足する工事が完了した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出
しております。
63/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
商品及び製品の販売に係る収益は、顧客から注文された商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製
品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識
しております。なお、商品及び製品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、
他の当事者が提供する商品及び製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益とし
て認識しております。
太陽光発電・不動産事業に係る収益のうち、太陽光発電に関しましては顧客との売電契約に基づいて、当社グ
ループが有する発電設備から発生する電気を顧客へ供給する履行義務を負っております。当社が有する発電設備か
ら発生する電気を顧客へ供給した時点で、当該電力財に対する支配が顧客に移転したと判断し、当該電力の発電量
に応じて契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識
2,370,474千円 3,114,152千円
する方法による完成工事高
一定の期間にわたり収益を認識する方法を採
2,238,911千円 2,405,835千円
用している工事案件に係る手持工事
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約に係る売上高は、工事期間にわたり履行義務を充足する取引より生じることから、履行義務の充足の
進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する
実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
工事完了までの見積総原価については実行予算を基礎として算定しますが、工事の進捗等に伴い作業内容及び
必要な工数に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。基礎事業に
おいては、主にコンクリートパイルの杭打工事、また、下水道関連事業においては、主にヒューム管、マンホー
ルなどの耐震化工事や更生工事を請け負っております。工事契約の着手前に、顧客からの受注ごとに、地盤の種
類や現場の状況、また、施工方法などに基づいて、原材料や人員、協力会社の選定、完成までの期間等を検討の
上、実行予算が策定されます。しかし、着手後に判明する地形的特質や地中障害物など新たな事実の発生や現場
の状況の変化、検査結果などにより、工事の完成のために必要となる作業内容及び工数等が変更される可能性が
あります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形、売掛金及び契約資産」に表示していた
10,284,336千円は、「受取手形、売掛金及び契約資産」8,394,344千円、「電子記録債権」1,889,992千円として組
み替えております。
64/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
（有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更）
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年
度より定額法に変更しております。
この変更は、中期経営計画にて設備投資の強化を図ったことを契機に、主たる資産は従来に比して、機能的改善
によりその使用期間中に安定的な稼働が見込まれることから、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用
配分することが使用実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
また、中期経営計画にて設備投資の強化を図ったことに伴い、一部の設備において、従来の耐用年数よりも長期
に使用可能であることが明らかになったことから、実態に即した耐用年数に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
164,623千円増加しております。
(追加情報)
（役員株式給付信託）
当社は、2020年6月26日開催の第137回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役であるものを除き
ます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」といいます。）を導入して
おります。
(1) 制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式お
よび当社株式を時価で換算した相当額の金銭が本信託を通じて給付される仕組みです。
当社は、取締役に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当
該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した
金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末97百万円、123,200株で
あります。
（従業員等株式給付信託）
当社は、2023年2月10日開催の取締役会決議に基づき、当社の執行役員及び従業員（以下「従業員等」という。）
に対するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しておりま
す。
(1) 制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、従業員等に対して、当社が定める従業員株式給付規程に従って、当社株
式および当社株式を時価で換算した相当額の金銭が本信託を通じて給付される仕組みです。
当社は、従業員等に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに
当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定
した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末499百万円、736,300株
であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
65/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 11,187,182千円 11,526,193千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
土 地（抵 当 権）
7,831千円 7,831千円
土 地（根抵当権） 609,821千円 609,821千円
建 物（根抵当権） 420,584千円 398,171千円
計 1,038,238千円 1,015,825千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 200,000千円 200,000千円
長期預り敷金保証金 30,000千円 30,000千円
計 230,000千円 230,000千円
３ 手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 1,203 千円 ― 千円
※４ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び特定融資
枠契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び特定融資枠契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額
4,895,736千円 4,971,937千円
及び特定融資枠の総額
借入実行残高 982,028千円 1,070,553千円
差引額 3,913,707千円 3,901,383千円
※５ 投資有価証券の貸株
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券 291,191千円 304,354千円
※６ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び
契約負債の残高等」に記載しております。
66/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
43,214 千円 44,094 千円
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
7,505 千円 3,122 千円
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
従業員給与賞与及び手当 1,625,659 千円 1,576,038 千円
賞与引当金繰入額 102,063 千円 99,250 千円
退職給付費用 88,164 千円 84,679 千円
貸倒引当金繰入額 31,618 千円 △ 15,139 千円
役員株式給付引当金繰入額 11,897 千円 11,510 千円
※５ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
233,049 千円 343,686 千円
※６ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 ―千円 165千円
土地 27,527千円 ―千円
計 27,527千円 165千円
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 ―千円 0千円
機械装置及び運搬具 ―千円 5千円
その他 ―千円 0千円
計 ―千円 5千円
67/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△174,921千円 245,952千円
△36,031千円
組替調整額 △279,867千円
税効果調整前
209,920千円
△454,789千円
税効果額 140,984千円 △65,075千円
その他有価証券評価差額金
△313,804千円 144,844千円
為替換算調整勘定
当期発生額
△32,577千円 523千円
為替換算調整勘定 △32,577千円 523千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △36,315千円 13,710千円
13,036千円 12,010千円
組替調整額
税効果調整前
△23,278千円 25,720千円
10,440千円 △1,831千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △12,837千円 23,889千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△30,490千円 68,492千円
組替調整額 549千円 △5,271千円
持分法適用会社に対する持分相当額
△29,940千円 63,221千円
その他の包括利益合計
△389,159千円 232,478千円
68/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 29,347,500 ― ― 29,347,500
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,919,851 250,460 2,200 5,168,111
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株
式がそれぞれ、125,400株、123,200株が含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2021年4月27日の取締役会決議による自己株式の取得 250,000株
単元未満株式の買取りによる増加 456株
持分法適用会社に対する持分変動に伴う増加 4株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
役員株式給付信託（BBT）の給付による減少 2,200株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月29日
普通株式 633,781 25.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(注) 2021年６月29日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額633,781千円については、株式給付信託
(BBT)が保有する当社株式に係る配当金3,135千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 502,016 20.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(注) 2022年６月29日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額502,016千円については、株式給付信託
(BBT)が保有する当社株式に係る配当金2,464千円が含まれております。
69/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 29,347,500 ― ― 29,347,500
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,168,111 861,502 736,615 5,292,998
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株
式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式がそれぞれ、123,200株、859,500株が含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
従業員株式給付信託（J-ESOP）による増加 736,300株
自己株式の取得による増加 125,000株
単元未満株式の買取りによる増加 202株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
従業員株式給付信託（J-ESOP）による処分 736,300株
持分法適用会社に対する持分変動に伴う減少 315株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年６月29日
普通株式 502,016 20.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(注) 2022年６月29日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額502,016千円については、株式給付信託
(BBT)が保有する当社株式に係る配当金2,464千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金 539,950 21.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
(注) 2023年６月29日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額539,950千円については、役員株式給付信託
(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に係る配当金18,049千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 13,065,056千円 12,462,419千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △43,592千円 △43,593千円
現金及び現金同等物 13,021,464千円 12,418,826千円
70/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
(リース取引関係)
１．オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 459,894千円 459,894千円
１年超 1,989,400千円 1,992,950千円
合計 2,449,294千円 2,452,844千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にコンクリート製品の製造販売を行うための事業運転資金として必要な資金を調達しており
ます。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金及び契約資産及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場変動のリスクに晒
されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されております。
短期借入金については、主に短期の運転資金に充てておりますが、金利の変動リスク及び流動性リスクに晒され
ております。
長期預り敷金保証金につきましては、不動産の貸付において賃貸料の支払いを保証する担保として預かった金銭
であり、契約終了時に返還義務があります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、回収遅延債権につ
いては、定期的に各担当役員に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状
況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署及び関係会社からの報告等に基づき財務担当部門が毎月資金計画を作成するとともに、
市場の金融情勢を考慮し、流動性リスクを管理しております。
71/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
① 関連会社株式
10,594,130 9,627,660 △966,470
② その他有価証券
4,226,087 4,226,087 ―
資産計 14,820,217 13,853,747 △966,470
長期預り敷金保証金 548,931 512,945 △35,985
負債計 548,931 512,945 △35,985
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
① 関連会社株式
10,947,888 10,385,478 △562,410
② その他有価証券
4,561,381 4,561,381 ―
資産計 15,509,269 14,946,859 △562,410
長期預り敷金保証金 548,932 502,287 △46,644
負債計 548,932 502,287 △46,644
(注１)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期
借入金」につきましては、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等は、上記「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
非上場株式 642,108 627,361
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 13,065,056 ― ― ―
受取手形、売掛金及び契約資産 8,394,344 ― ― ―
電子記録債権 1,889,992 ― ― ―
合計 23,349,393 ― ― ―
72/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 12,462,419 ― ― ―
受取手形、売掛金及び契約資産 10,003,539 ― ― ―
電子記録債権 2,027,549 ― ― ―
合計 24,493,507 ― ― ―
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
短期借入金 982,028 ― ― ―
合計 982,028 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
短期借入金 1,070,553 ― ― ―
合計 1,070,553 ― ― ―
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 4,226,087 ― ― 4,226,087
資産計 4,226,087 ― ― 4,226,087
73/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 4,561,381 ― ― 4,561,381
資産計 4,561,381 ― ― 4,561,381
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
関連会社株式 9,627,660 ― ― 9,627,660
資産計 9,627,660 ― ― 9,627,660
長期預り敷金保証金 ― 512,945 ― 512,945
負債計 ― 512,945 ― 512,945
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
関連会社株式 10,385,478 ― ― 10,385,478
資産計 10,385,478 ― ― 10,385,478
長期預り敷金保証金 ― 502,287 ― 502,287
負債計 ― 502,287 ― 502,287
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金の時価は、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フローを国債の
利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に
分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 3,025,553 1,423,732 1,601,821
小計 3,025,553 1,423,732 1,601,821
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,200,533 1,498,724 △298,190
小計 1,200,533 1,498,724 △298,190
合計 4,226,087 2,922,456 1,303,630
74/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 3,336,097 1,742,595 1,593,501
小計 3,336,097 1,742,595 1,593,501
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,225,284 1,305,234 △79,950
小計 1,225,284 1,305,234 △79,950
合計 4,561,381 3,047,830 1,513,550
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 945,357 280,030 162
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 945,357 280,030 162
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 98,007 36,031 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 98,007 36,031 ―
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について25,165千円（その他有価証券の株式25,165千円）減損処理を行って
おります。
75/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けておりま
す。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,517,770 千円 2,610,601 千円
勤務費用 119,407 千円 118,162 千円
利息費用 5,809 千円 4,954 千円
数理計算上の差異の発生額 37,490 千円 △207 千円
退職給付の支払額 △80,075 千円 △21,587 千円
過去勤務費用の発生額 △1,175 千円 △13,502 千円
その他 11,374 千円 9,322 千円
退職給付債務の期末残高 2,610,601 千円 2,707,744 千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 2,610,601 千円 2,707,744 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,610,601 千円 2,707,744 千円
退職給付に係る負債 2,610,601 千円 2,707,744 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,610,601 千円 2,707,744 千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 119,407 千円 118,162 千円
利息費用 5,809 千円 4,954 千円
数理計算上の差異の費用処理額 40,869 千円 40,059 千円
過去勤務費用の費用処理額 △27,832 千円 △27,939 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 138,254 千円 135,237 千円
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 3,379 千円 40,379 千円
過去勤務費用 △26,657 千円 △14,658 千円
合計 △23,278 千円 25,720 千円
76/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △173,296 千円 △132,917 千円
未認識過去勤務費用 233,510 千円 218,852 千円
合計 60,213 千円 85,934 千円
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.209 ％ 0.195 ％
77/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金
70,965千円 94,796千円
賞与引当金
51,241千円 51,023千円
未払事業税
32,699千円 17,957千円
退職給付に係る負債
789,739千円 820,789千円
役員株式給付引当金
8,052千円 11,620千円
役員退職慰労引当金
4,621千円 4,621千円
貸倒引当金
12,993千円 13,384千円
ゴルフ会員権評価損
17,000千円 17,000千円
減損損失
28,692千円 28,692千円
工事損失引当金
2,326千円 968千円
その他
16,108千円 15,078千円
繰延税金資産小計
1,034,441千円 1,075,932千円
評価性引当額
△139,720千円 △171,757千円
繰延税金資産合計
894,720千円 904,175千円
繰延税金負債
貸倒引当金連結消去額
△2,738千円 △2,950千円
固定資産圧縮積立金
△816,557千円 △802,556千円
保険差益圧縮積立金
△1,425千円 △1,224千円
退職給付信託株式戻入差額金
△43,685千円 △43,685千円
その他有価証券評価差額金
△404,125千円 △469,200千円
関係会社の留保利益金
△97,444千円 △103,918千円
その他
△256千円 △256千円
繰延税金負債合計
△1,366,232千円 △1,423,792千円
繰延税金負債純額
△471,511千円 △519,616千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 31.0％ 31.0％
(調 整)
交際費等の損金不算入額 0.7％ 1.0％
受取配当金等の益金不算入額 △3.2％ △4.6％
法人税額の特別控除 △1.4％ △2.2％
住民税均等割額 1.1％ 1.5％
関係会社の留保利益金
0.2％ 0.3％
持分法による投資利益 △4.8％ △4.3％
評価性引当額等による影響額 1.2％ 1.1％
その他 △0.4％ △0.3％
税効果会計適用後の法人税等の
24.4％ 23.5％
負担率
78/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都並びにその他の地域において、賃貸用のオフィスビル、土地、住宅を有してお
ります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は422,045千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価に計上)、売却益は27,527千円(特別利益に計上)であります。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は444,409千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 3,271,048 3,091,912
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △179,135 △161,624
期末残高 3,091,912 2,930,288
期末時価 9,223,206 9,156,572
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費（172,986千円）であります。
当連結会計年度の主な減少は、減価償却費（161,624千円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の
物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったも
のを含む）であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
下水道関連事 太陽光発電・
基礎事業 計
業 不動産事業
売上高
一時点で移転される財 9,112,317 7,175,267 ― 16,287,584 ― 16,287,584
一定の期間にわたり移転さ
7,717,958 3,993,212 363,066 12,074,236 ― 12,074,236
れる財
顧客との契約から生じる
16,830,275 11,168,479 363,066 28,361,820 ― 28,361,820
収益
その他の収益 ― ― 1,081,576 1,081,576 57,626 1,139,203
外部顧客への売上高 16,830,275 11,168,479 1,444,642 29,443,397 57,626 29,501,023
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
79/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
下水道関連事 太陽光発電・
基礎事業 計
業 不動産事業
売上高
一時点で移転される財 11,281,102 6,112,799 ― 17,393,902 ― 17,393,902
一定の期間にわたり移転さ
8,637,703 4,351,295 356,597 13,345,596 ― 13,345,596
れる財
顧客との契約から生じる
19,918,805 10,464,095 356,597 30,739,498 ― 30,739,498
収益
その他の収益 ― ― 1,083,187 1,083,187 53,884 1,137,071
外部顧客への売上高 19,918,805 10,464,095 1,439,784 31,822,685 53,884 31,876,570
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項） ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
8,770,485 7,822,088
顧客との契約から生じた債権
1,909,121 1,821,239
受取手形
売掛金
5,948,335 4,110,857
電子記録債権
913,027 1,889,992
契約資産 1,857,930 2,462,247
契約負債 414,889 758,314
期首現在の契約負債残高は、全て当連結会計年度に認識された収益の額に含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される
契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
7,822,088 10,206,017
顧客との契約から生じた債権
1,821,239 2,185,319
受取手形
売掛金
4,110,857 5,993,149
電子記録債権
1,889,992 2,027,549
契約資産 2,462,247 1,825,071
契約負債 758,314 830,517
期首現在の契約負債残高は、全て当連結会計年度に認識された収益の額に含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される
契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
80/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社のグループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービス別セグメントから構成されており、「基礎事業」「下水道関連事業」及び「太陽光
発電・不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「基礎事業」は、コンクリートパイルの製造・販売及び杭打工事などを行っております。「下水道関連事業」は、
ヒューム管、セグメントなどの製造・販売及び管渠更生工事などを行っております。「太陽光発電・不動産事業」
は、太陽光発電、不動産の賃貸、管理及び開発並びに環境関連機器の販売及びメンテナンスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
太陽光発
(注)１ (注)２
下水道関連
(注)３
基礎事業 電・不動産 計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 16,830,275 11,168,479 1,444,642 29,443,397 57,626 29,501,023 ― 29,501,023
セグメント間の内部
7,226 ― 37,687 44,914 ― 44,914 △ 44,914 ―
売上高又は振替高
計 16,837,502 11,168,479 1,482,330 29,488,311 57,626 29,545,938 △ 44,914 29,501,023
セグメント利益 234,961 1,914,496 801,963 2,951,421 45,536 2,996,957 △ 1,547,006 1,449,951
セグメント資産 17,859,625 12,570,334 4,677,536 35,107,497 24,583 35,132,080 16,989,763 52,121,844
その他の項目
減価償却費(注)４
201,352 147,344 254,376 603,073 ― 603,073 125,210 728,283
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 229,846 280,568 ― 510,415 ― 510,415 111,199 621,614
(注)４
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △44,914千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額 △1,547,006千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額 16,989,763千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その
内訳は、投資有価証券 15,462,325千円、管理部門に係る資産など 1,527,438千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整 111,199千円は、本社建物の設備投資額などであります。
３．セグメント利益の調整後の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれて
おります。
81/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
太陽光発
(注)１ (注)２
下水道関連
(注)３
基礎事業 電・不動産 計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 19,918,805 10,464,095 1,439,784 31,822,685 53,884 31,876,570 ― 31,876,570
セグメント間の内部
6,509 ― 39,205 45,715 ― 45,715 △ 45,715 ―
売上高又は振替高
計 19,925,315 10,464,095 1,478,989 31,868,400 53,884 31,922,285 △ 45,715 31,876,570
セグメント利益 322,882 1,680,495 807,495 2,810,873 41,273 2,852,147 △ 1,615,936 1,236,210
セグメント資産 20,563,671 12,379,090 4,376,344 37,319,106 20,934 37,340,040 17,639,676 54,979,717
その他の項目
減価償却費(注)４
171,729 123,447 241,136 536,313 ― 536,313 120,283 656,597
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 317,902 397,672 ― 715,574 ― 715,574 89,656 805,231
(注)４
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △45,715千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額 △1,615,936千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額 17,639,676千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その
内訳は、投資有価証券 16,136,631千円、管理部門に係る資産など 1,503,045千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整 89,656千円は、本社建物の設備投資額などであります。
３．セグメント利益の調整後の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれて
おります。
82/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
83/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱ＮＪＳであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位：千円)
㈱ＮＪＳ
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 20,225,878 19,142,159
固定資産合計 6,425,775 7,301,374
流動負債合計 4,671,813 3,894,164
固定負債合計 1,087,725 872,235
純資産合計 20,892,114 21,677,134
売上高 17,459,977 16,859,430
税引前当期純利益金額 2,700,984 2,246,625
当期純利益金額 1,827,835 1,497,867
84/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,514.78円 1,575.56円
１株当たり当期純利益金額 87.95円 68.12円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、１株当たり純資産額及
び１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数及び期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
前連結会計年度123,200株、当連結会計年度859,500株
１株当たり当期純利益額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前連結会計年度123,750株、当連結会計年度184,558株
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,136,169 1,642,425
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,136,169 1,642,425
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,287,417 24,110,733
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 36,935,515 38,201,346
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 308,960 301,946
(うち非支配株主持分(千円)) (308,960) (301,946)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 36,626,555 37,899,399
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
24,179,389 24,054,502
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
85/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 982,028 1,070,553 1.21 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 2,828 1,650 ― ―
長期借入金
― ― ― ―
(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
1,650 ― ― ―
(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合 計 986,507 1,072,203 ― ―
(注)１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２． リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高
(千円) 7,677,991 14,861,012 23,008,475 31,876,570
税金等調整前
(千円) 785,071 1,409,113 1,705,980 2,138,215
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 661,622 1,187,986 1,359,119 1,642,425
四半期(当期)純利益金額
１株当たり
(円) 27.37 49.18 56.33 68.12
四半期(当期)純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 27.37 21.81 7.11 11.78
四半期純利益金額
86/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,039,801 11,512,083
※3 8,113,503 ※3 9,601,107
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権 1,886,652 2,018,021
商品及び製品 2,567,584 3,039,209
原材料及び貯蔵品 507,420 756,774
前払費用 63,771 49,437
※3 117,744 ※3 163,182
未収入金
※3 24,659 ※3 106,430
その他
△ 9,417 △ 10,716
貸倒引当金
流動資産合計 25,311,720 27,235,530
固定資産
有形固定資産
※1 3,736,588 ※1 3,523,208
建物
構築物 141,430 132,029
機械及び装置 1,444,933 2,042,217
車両運搬具 1,684 13,473
工具、器具及び備品 26,432 17,514
※1 3,717,606 ※1 3,717,606
土地
リース資産 4,147 1,527
187,160 3,729
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,259,985 9,451,309
無形固定資産
ソフトウエア 166,605 170,763
電話加入権 7,701 7,701
― 10,193
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 174,306 188,658
投資その他の資産
投資有価証券 4,275,143 4,610,437
※5 3,332,383 ※5 3,118,072
関係会社株式
関係会社長期未収入金 48,264 39,104
関係会社長期貸付金 200,000 175,000
長期前払費用 37,854 13,315
その他 248,192 251,706
△ 32,497 △ 32,461
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,109,341 8,175,175
固定資産合計 17,543,634 17,815,143
資産合計 42,855,354 45,050,674
87/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 5,589,407 ※3 6,499,813
支払手形
※3 2,773,327 ※3 3,388,714
買掛金
※1 ,※4 500,000 ※1 ,※4 500,000
短期借入金
リース債務 2,828 1,650
※3 385,469 ※3 298,252
未払金
※3 56,416 ※3 82,033
未払費用
未払法人税等 460,384 156,075
契約負債 730,529 831,622
預り金 47,518 59,479
賞与引当金 177,854 178,418
工事損失引当金 7,505 3,122
5,903 21,631
その他
流動負債合計 10,737,145 12,020,814
固定負債
繰延税金負債 369,400 404,934
リース債務 1,650 ―
退職給付引当金 2,578,019 2,681,481
役員株式給付引当金 25,975 37,485
役員退職慰労引当金 11,600 11,600
※1 ,※3 540,243 ※1 ,※3 540,244
長期預り敷金保証金
固定負債合計 3,526,889 3,675,746
負債合計 14,264,034 15,696,560
純資産の部
株主資本
資本金 5,251,400 5,251,400
資本剰余金
資本準備金 1,312,850 1,312,850
3,514,568 3,660,452
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,827,418 4,973,302
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,817,498 1,786,334
保険差益圧縮積立金 3,173 2,724
別途積立金 9,000,000 9,500,000
8,872,125 9,103,430
繰越利益剰余金
その他利益剰余金 19,692,797 20,392,489
利益剰余金合計 19,692,797 20,392,489
自己株式 △ 2,079,800 △ 2,307,428
株主資本合計 27,691,814 28,309,763
評価・換算差額等
899,505 1,044,349
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 899,505 1,044,349
純資産合計 28,591,319 29,354,113
負債純資産合計 42,855,354 45,050,674
88/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 28,702,071 ※1 30,436,917
売上高
※1 ,※2 23,387,403 ※1 ,※2 25,346,968
売上原価
売上総利益 5,314,668 5,089,949
※1 ,※3 3,753,169 ※1 ,※3 3,834,948
販売費及び一般管理費
営業利益 1,561,499 1,255,000
営業外収益
受取利息 1,369 1,739
※1 475,871 ※1 477,010
受取配当金
為替差益 17,806 20,585
※1 33,394 ※1 29,738
受取技術料
※1 108,717 ※1 97,316
その他
営業外収益合計 637,160 626,390
営業外費用
支払利息 2,755 2,764
不動産開発維持管理費 4,969 4,631
寄付金 4,228 5,560
支払割引料 2,127 3,582
産廃処理費用 ― 4,540
※1 5,158 ※1 2,488
その他
営業外費用合計 19,239 23,567
経常利益 2,179,419 1,857,823
特別利益
固定資産売却益 27,527 165
280,030 36,031
投資有価証券売却益
特別利益合計 307,557 36,197
特別損失
固定資産除却損 ― 5
投資有価証券評価損 25,165 ―
※4 214,311
―
関係会社株式評価損
特別損失合計 25,165 214,316
税引前当期純利益 2,461,811 1,679,704
法人税、住民税及び事業税
718,162 510,001
△ 52,455 △ 29,540
法人税等調整額
法人税等合計 665,706 480,460
当期純利益 1,796,104 1,199,243
89/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 保険差益 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 5,251,400 1,312,850 3,514,568 4,827,418 1,851,104 3,622 8,500,000 8,172,613 18,527,340
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 33,606 33,606 ―
の取崩
保険差益圧縮積立金
△ 448 448 ―
の取崩
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 ―
剰余金の配当 △ 630,646 △ 630,646
当期純利益 1,796,104 1,796,104
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 33,606 △ 448 500,000 699,512 1,165,457
当期末残高 5,251,400 1,312,850 3,514,568 4,827,418 1,817,498 3,173 9,000,000 8,872,125 19,692,797
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,898,481 26,707,676 1,213,309 1,213,309 27,920,986
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
保険差益圧縮積立金
の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当 △ 630,646 △ 630,646
当期純利益 1,796,104 1,796,104
自己株式の取得 △ 183,052 △ 183,052 △ 183,052
自己株式の処分 1,733 1,733 1,733
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 313,804 △ 313,804 △ 313,804
額）
当期変動額合計 △ 181,318 984,138 △ 313,804 △ 313,804 670,333
当期末残高 △ 2,079,800 27,691,814 899,505 899,505 28,591,319
90/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 保険差益 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 5,251,400 1,312,850 3,514,568 4,827,418 1,817,498 3,173 9,000,000 8,872,125 19,692,797
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 31,164 31,164 ―
の取崩
保険差益圧縮積立金
△ 448 448 ―
の取崩
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 ―
剰余金の配当 △ 499,552 △ 499,552
当期純利益 1,199,243 1,199,243
自己株式の取得
自己株式の処分 145,884 145,884
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 145,884 145,884 △ 31,164 △ 448 500,000 231,304 699,691
当期末残高 5,251,400 1,312,850 3,660,452 4,973,302 1,786,334 2,724 9,500,000 9,103,430 20,392,489
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 2,079,800 27,691,814 899,505 899,505 28,591,319
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
保険差益圧縮積立金
の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当 △ 499,552 △ 499,552
当期純利益 1,199,243 1,199,243
自己株式の取得 △ 581,690 △ 581,690 △ 581,690
自己株式の処分 354,063 499,947 499,947
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 144,844 144,844 144,844
額）
当期変動額合計 △ 227,627 617,948 144,844 144,844 762,793
当期末残高 △ 2,307,428 28,309,763 1,044,349 1,044,349 29,354,113
91/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品及び製品
月別移動平均法
② 原材料及び貯蔵品
月別移動平均法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物:３～60年
機械及び装置、車両運搬具:２～17年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分）：５年（社内における利用可能期間）
３．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
92/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事にかかる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込み額が合理的に見積
もることができる工事について、工事損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末にお
ける株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、支給内規に基づく期末所要額を計上しております。
なお、役員退職慰労金制度については、2008年４月23日開催の取締役会決議に基づき廃止しました。これに伴
い、2008年６月27日開催の定時株主総会において、同総会終結時に在任する役員に対し、同総会終結時までの在任
期間に応じた退職慰労金を退任時に打ち切り支給すること、その具体的金額・方法等は、取締役については取締役
会に、監査役については監査役会の協議に一任することを決議しました。このため、当該支給見込額については、
引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。
93/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
５．収益及び費用の計上基準
当社の主な事業は基礎事業、下水道関連事業及び太陽光発電・不動産事業であります。
基礎事業及び下水道関連事業においては、主に工事契約の締結、商品及び製品の販売を行っております。
工事契約に係る収益は、顧客との工事請負契約にもとづいて顧客から請け負う工事を期限までに完了させる履行
義務を負っております。工事契約は工事期間にわたり履行義務を充足する取引であり、工事契約に係る収益は、履
行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。ただし、工期がごく短い工事契約に係る収益について
は、完全に履行義務を充足する工事が完了した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出
しております。
商品及び製品の販売に係る収益は、顧客から注文された商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製
品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識
しております。なお、商品及び製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事
者が提供する商品及び製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識し
ております。
太陽光発電・不動産事業に係る収益のうち、太陽光発電に関しましては顧客との売電契約に基づいて、当社が有
する発電設備から発生する電気を顧客へ供給する履行義務を負っております。当社が有する発電設備から発生する
電気を顧客へ供給した時点で、当該電力財に対する支配が顧客に移転したと判断し、当該電力の発電量に応じて契
約に定められた金額に基づき収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去
勤務費用を加減した額を退職給付引当金に計上しております。
(重要な会計上の見積り)
（前事業年度）
１．履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識する方法による完成工事高の計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2,370,474千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の(2)に同一の内容を記載しているため、記載を省略して
おります。
（当事業年度）
１．履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識する方法による完成工事高の計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
3,114,152千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の(2)に同一の内容を記載しているため、記載を省略して
おります。
94/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
（有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更）
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度よ
り定額法に変更しております。
この変更は、中期経営計画にて設備投資の強化を図ったことを契機に、主たる資産は従来に比して、機能的改善
によりその使用期間中に安定的な稼働が見込まれることから、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用
配分することが使用実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
また、中期経営計画にて設備投資の強化を図ったことに伴い、一部の設備において、従来の耐用年数よりも長期
に使用可能であることが明らかになったことから、実態に即した耐用年数に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ164,623千
円増加しております。
95/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
前事業年度において、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形、売掛金及び契約資産」に表示していた10,000,155千
円は、「受取手形、売掛金及び契約資産」8,113,503千円、「電子記録債権」1,886,652千円として組み替えており
ます。
(追加情報)
（役員株式給付信託）
詳細は、連結財務諸表「注記事項（追加情報）の（役員株式給付信託）」に記載の通りであります。
（従業員等株式給付信託）
詳細は、連結財務諸表「注記事項（追加情報）の（従業員等株式給付信託）」に記載の通りであります。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
土 地（抵 当 権）
7,831千円 7,831千円
土 地（根抵当権） 609,821千円 609,821千円
建 物（根抵当権） 420,584千円 398,171千円
計 1,038,238千円 1,015,825千円
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 200,000千円 200,000千円
長期預り敷金保証金 30,000千円 30,000千円
計 230,000千円 230,000千円
２ 保証債務
㈱エヌエィチ・フタバの仕入債務（太平洋セメント(株)）及びP.T.ヒュームコンクリートインドネシアの短期借
入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
(前事業年度)
被保証会社名 外貨額 円換算額・金額(千円)
― 267,500
P.T.ヒュームコンクリートインドネシア
1,658千ＵＳドル 202,955
小 計 ― 470,455
㈱エヌエィチ・フタバ ― 2,455
合 計 ― 472,911
なお、表示金額は2022年３月末日現在の直物為替相場のより円換算しております。
96/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
(当事業年度)
被保証会社名 外貨額 円換算額・金額(千円)
― 364,000
P.T.ヒュームコンクリートインドネシア
1,258千ＵＳドル 167,993
小 計 ― 531,993
㈱エヌエィチ・フタバ ― 5,000
合 計 ― 536,993
なお、表示金額は2023年３月末日現在の直物為替相場のより円換算しております。
※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 205,635千円 89,415千円
短期金銭債務 1,284,678千円 1,317,725千円
長期金銭債務 1,312千円 1,312千円
※４ 当座貸越契約及び特定融資枠契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び特定融資枠契約を締結しておりま
す。
事業年度末における当座貸越契約及び特定融資枠契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額
4,400,000千円 4,400,000千円
及び特定融資枠の総額
借入実行残高 500,000千円 500,000千円
差引額 3,900,000千円 3,900,000千円
※５ 関係会社株式の貸株
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券 23,051千円 23,051千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 862,186千円 749,043千円
仕入高 2,829,481千円 3,271,157千円
営業取引以外の取引 470,322千円 494,263千円
※２ 運賃荷造費
当社の製品は重量物のため輸送費の占める割合が大きく、また、販売も納入先渡し(輸送費込み)の契約が多いた
め売上原価に計上しております。
97/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
従業員給料 1,206,056 千円 1,176,234 千円
賞与引当金繰入額 97,827 千円 93,564 千円
退職給付引当金繰入額 69,557 千円 72,119 千円
貸倒引当金繰入額 1,366 千円 1,288 千円
減価償却費 66,079 千円 46,387 千円
役員株式給付引当金繰入額 11,897 千円 11,510 千円
おおよその割合
販売費 51.85％ 50.02％
一般管理費 48.15％ 49.98％
※４ 関係会社株式評価損
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
連結子会社であるP.T.ヒュームコンクリートインドネシアの株式に係る株式評価損です。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
関連会社株式 2,530,716 9,627,660 7,096,943
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 前事業年度
子会社株式 552,650
関連会社株式 249,016
計 801,666
当事業年度( 2023年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
関連会社株式 2,530,716 10,385,478 7,854,761
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 当事業年度
子会社株式 338,338
関連会社株式 249,016
計 587,355
98/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 48,699千円 48,347千円
未払事業税 32,229千円 17,814千円
退職給付引当金 799,186千円 831,259千円
役員退職慰労引当金 3,596千円 3,596千円
役員株式給付引当金 8,052千円 11,620千円
貸倒引当金 12,993千円 13,384千円
ゴルフ会員権評価損 17,000千円 17,000千円
減損損失 47,043千円 47,043千円
関係会社株式評価減 49,371千円 115,808千円
工事損失引当金 2,326千円 968千円
その他 13,777千円 12,829千円
繰延税金資産小計 1,034,276千円 1,119,672千円
評価性引当額 △137,883千円 △207,941千円
繰延税金資産合計 896,393千円 911,731千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △816,557千円 △802,556千円
保険差益圧縮積立金 △1,425千円 △1,224千円
退職給付信託株式戻入差額 △43,685千円 △43,685千円
△404,125千円 △469,200千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,265,793千円 △1,316,665千円
繰延税金資産純額 △369,400千円 △404,934千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 31.0％ 31.0％
（調整）
交際費等の損金不算入額 0.7％ 1.3％
受取配当金等の益金不算入額 △3.7％ △5.9％
法人税額の特別控除額 △1.6％ △2.8％
住民税均等割額 1.3％ 1.8％
評価性引当額 0.1％ 4.2％
その他 △0.8％ △1.0％
税効果会計適用後の法人税等の
27.0％ 28.6％
負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
99/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
当期末減価
償却累計額
差引当期末
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
残高
又は償却累
計額
有形固定資産 建物 12,636,152 19,098 5,845 12,649,406 9,126,197 232,478 3,523,208
構築物 972,794 4,250 ― 977,044 845,015 13,651 132,029
機械及び装置 13,730,139 863,342 566,102 14,027,379 11,985,161 266,053 2,042,217
車両運搬具 65,180 15,909 13,761 67,328 53,854 2,505 13,473
工具、器具及
678,228 1,371 29,881 649,717 632,203 10,289 17,514
び備品
土地 3,717,606 ― ― 3,717,606 ― ― 3,717,606
リース資産 13,096 ― ― 13,096 11,568 2,619 1,527
建設仮勘定 187,160 613,372 796,803 3,729 ― ― 3,729
計 32,000,360 1,517,344 1,412,394 32,105,310 22,654,000 527,597 9,451,309
無形固定資産 ソフトウエア 517,882 61,682 46,311 533,253 362,490 57,525 170,763
電話加入権 7,701 ― ― 7,701 ― ― 7,701
ソフトウエア
― 57,536 47,342 10,193 ― ― 10,193
仮勘定
計 525,583 119,219 93,654 551,148 362,490 57,525 188,658
(注) １．当期増加額の主なものは、下記のとおりであります。
機械及び装置 熊谷工場 ＢＯＸ工場 バッチャープラント設備 477,773千円
機械及び装置 九州工場 パイル型枠 81,586千円
機械及び装置 熊谷工場 パイル型枠 59,266千円
機械及び装置 尼崎工場 パイル型枠 37,356千円
２．当期減少額の主なものは、下記のとおりであります。
新会計 Super Stream（ソフト）
ソフトウェア 本社 39,511千円
機械及び装置 熊谷工場 角柱工場 Ｍ３ 31,147千円
機械及び装置 熊谷工場 コンクリートポンプ ＮＯ２ 27,484千円
機械及び装置 三重工場 チェンコンベヤー 装置 21,794千円
３．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価によって記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 41,914 1,350 87 43,177
賞与引当金 177,854 178,418 177,854 178,418
工事損失引当金 7,505 3,122 7,505 3,122
役員株式給付引当金 25,975 11,510 ― 37,485
役員退職慰労引当金 11,600 ― ― 11,600
100/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
101/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基 準 日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取 扱 場 所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取 次 所 ―
買取・買増 手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しておりま
す。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.nipponhume.co.jp/ir/index.html
株主に対する特典 な し
102/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2022年６月29日関東財務局長に提出。
事業年度 第139期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
2022年８月10日関東財務局長に提出。
第140期 第１四半期 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
2022年11月11日関東財務局長に提出。
第140期 第２四半期 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
2023年２月10日関東財務局長に提出。
第140期 第３四半期 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書
2022年７月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2023年３月20日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書（その他の者に対する割当）及びその添付書類
2023年２月24日関東財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告書
2022年７月15日関東財務局長に提出。
報告期間 (自 2022年６月１日 至 2022年６月30日)
2022年８月10日関東財務局長に提出。
報告期間 (自 2022年７月１日 至 2022年７月31日)
2022年９月15日関東財務局長に提出。
報告期間 (自 2022年８月１日 至 2022年８月31日)
2022年10月14日関東財務局長に提出。
報告期間 (自 2022年９月１日 至 2022年９月30日)
2022年11月15日関東財務局長に提出。
報告期間 (自 2022年10月１日 至 2022年10月31日)
2022年12月15日関東財務局長に提出。
報告期間 (自 2022年11月１日 至 2022年11月30日)
2022年12月15日関東財務局長に提出。
報告期間 (自 2022年12月１日 至 2022年12月９日)
2023年６月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年５月12日 至 2023年５月31日）
103/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
104/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
日本ヒューム株式会社
取締役会 御中
Ｍｏｏｒｅみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 中 根 堅 次 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松 本 淳 一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本ヒューム株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本ヒューム株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
【注記事項】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）に記載され
ているとおり、会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当連結会計年度よ
り定額法に変更している。また、一部の設備について、実態に即した耐用年数に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
105/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
工事請負契約における収益の認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本と 当監査法人は、基礎事業及び下水道関連事業におけ
なる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要 る、履行義務の充足の進捗度に応じて計上した完成工事
な収益及び費用の計上基準 及び （重要な会計上の見積 高の算定に関連する工事収益総額及び工事原価総額の見
り） に記載のとおり、会社は、基礎事業及び下水道関連 積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実
事業において、顧客との工事請負契約にもとづいて工事 施した。
を期限までに完了させる履行義務を負っており、履行義
務の充足の進捗度に応じて収益を認識している。当連結 （１）内部統制の評価
会計年度に履行義務の充足の進捗度に応じて計上した完 工事請負契約単位ごとの実行予算の策定プロセスに関
成工事高の金額は3,114,152千円であり、連結売上高の 連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価するた
9.77％を占めている。 めに、以下の統制の評価を行った。
履行義務の充足に応じた完成工事高の算定にあたって ・作業内容ごとの見積原価が適切に積算されているこ
は、工事請負契約に係る認識の単位ごとに、工事収益総 とを確かめるための統制
額と連結会計年度末における履行義務の充足の進捗度を ・着手後の状況の変化を、適時・適切に実行予算に反
合理的に見積る必要がある。履行義務の充足の進捗度 映させるための統制
は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット （２）工事収益総額及び工事原価総額の見積りの合理
法）で算出している。 性の評価
工事原価総額の見積りは、実行予算を基礎として行っ 工事収益総額及び工事原価総額の見積りの合理性の評
ているが、工事の進捗等に伴い作業内容及び必要な工数 価を実施するために、以下の手続を実施した。
に変更が生じる可能性があるため、その見積り及び仮定 ・工事収益総額の見積りに関しては、一定の基準によ
を継続的に見直している。また、作業内容及び必要な工 り抽出した工事請負契約について、工事請負契約書の閲
数に変更が生じる場合、工事収益総額が見直されること 覧を実施し、工事収益総額との整合性を確かめた。当初
がある。 の作業内容等の変更に伴い契約内容が変更されている場
基礎事業は、主にコンクリートパイルの杭打工事、ま 合には、工事収益総額の見積りへの影響を検討した。
た、下水道関連事業は、主にヒューム管、マンホールな ・工事原価総額の見積りに関しては、一定の基準によ
どの耐震化工事や更生工事を行っている。これらの工事 り抽出した工事請負契約について、その根拠となった実
請負契約に係る認識の単位ごとに、地盤の種類や現場の 行予算との照合を実施し、工程表を利用して工事の進捗
状況、また、施工方法などに基づいて、原材料や人員、 状況を確かめるとともに、工事請負契約の責任者に質問
協力会社の選定、完成までの期間等を検討の上、実行予 を実施した。
算が策定される。しかし、着手後に判明する地形的特質 ・当初実行予算と最新の実行予算との比較及び変動理
や地中障害物など新たな事実の発生や現場の状況の変 由の合理性を検討し、実行予算の精度を評価するととも
化、検査結果などにより、工事の完成のために必要とな に、変動内容が、当連結会計年度末時点の最新の実行予
る作業内容及び工数等が変更される可能性がある。 算において適切に反映されていることを確かめた。
工事請負契約に係る認識の単位ごとの実行予算は、過 ・一定の基準により抽出した工事が完了した工事請負
去の経験に基づき合理的かつ最善の見積りによって策定 契約に関して、見積りと実績との比較検討を実施し、実
されているが、工事等の完成のために必要となる作業内 行予算の見積りの精度の評価を行った。
容及び工数の見積りに高い不確実性を伴うものであり、
経営者による判断が工事収益総額及び工事原価総額の見
積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上より、当監査法人は、工事収益総額及び工事原価
総額の見積りは、見積りの不確実性が高く、また、経営
者の重要な判断を伴うことから、当連結会計年度におい
て特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当
すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
106/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
107/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ヒューム株式会社の2023
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本ヒューム株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
108/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
日本ヒューム株式会社
取締役会 御中
Ｍｏｏｒｅみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 中 根 堅 次 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松 本 淳 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本ヒューム株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第140期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
ヒューム株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
【注記事項】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）に記載され
ているとおり、会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当事業年度より定
額法に変更している。また、一部の設備について、実態に即した耐用年数に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事請負契約における収益の認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事請負契約における収益の認識）と同一内
容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
109/110
EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
110/110
