大東建託株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
大東建託株式会社(E00218)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和5年6月29日
【会社名】 大東建託株式会社
【英訳名】 Daito Trust Construction Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 竹内 啓
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目１６番１号
【電話番号】 03-6718-9111
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 グループ財務経理部長 岡本 司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目１６番１号
【電話番号】 03-6718-9068
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 グループ財務経理部長 岡本 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会
社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番２０号）
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臨時報告書
１【提出理由】
2023年６月27日開催の当社第49期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24
条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書
を提出するものであります。
２【報告内容】
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2023年６月27日
(2) 当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式１株につき金259円
第２号議案 定款一部変更の件
（１）現行の「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行するにあたり、監
査等委
員会及び監査等委員に関する規定の新設並びに監査役会及び監査役に関する規定の削
除等を
行う。
（２）迅速な意思決定と機動的な業務執行を実現するため、重要な業務執行の決定を取締役
に委任
することができる旨を定める。
（３）機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、取締役会においても剰余金
の配当
等の決定を行うことができる旨を定める。
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、竹内啓、守義浩、舘正文、岡本司、天
野豊、
田中良昌、佐々木摩美及び入谷淳の各氏を選任する。
第４号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
監査等委員である取締役として、川合秀司、松下正、庄田隆及び小林憲司の各氏を選任す
る。
第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額20億円以内とする。
第６号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
監査等委員である取締役の報酬額を年額２億円以内とする。
第７号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員に対する株式報酬等の額及び内容
決定の件
取締役（社外取締役を除く）を対象とした現行の株式報酬制度を廃止し、新たに取締役（監
査等委
員である取締役を除く。）及び執行役員を対象とした株式報酬制度を導入する。報酬額は、
３年間
で19億円以内とする。
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(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるため
の要件
並びに当該決議の結果
議案 賛成個数 反対個数 棄権個数 賛成率 決議結果
第１号議案
99.95%
585,382 213 69 可決
剰余金の処分の件
第２号議案
98.44%
576,539 9,029 90 可決
定款一部変更の件
第３号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件
91.22%
竹内 啓 534,255 50,731 662 可決
96.91%
守 義浩 567,595 17,404 662 可決
96.91%
舘 正文 567,570 17,429 662 可決
96.86%
岡本 司 567,320 17,679 662 可決
96.86%
天野 豊 567,325 17,674 662 可決
96.91%
田中 良昌 567,593 17,406 662 可決
98.57%
佐々木摩美 577,310 8,284 69 可決
98.52%
入谷 淳 577,012 8,582 69 可決
第４号議案
監査等委員である取締役４名選任の件
94.44%
川合 秀司 553,117 31,873 662 可決
98.57%
松下 正 577,336 8,258 69 可決
98.57%
庄田 隆 577,300 8,294 69 可決
98.48%
小林 憲司 576,800 8,794 69 可決
第５号議案
99.74%
584,191 559 914 可決
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定
の件
第６号議案
99.76%
584,283 497 884 可決
監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
第７号議案
87.77%
514,076 71,513 69 可決
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員に対
する株式報酬等の額及び内容決定の件
（注）１．各議案の可決要件は、次のとおりです。
・第１号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
・第２号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席
した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成です。
・第３号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席
した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
・第４号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席
した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
・第５号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
・第６号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
・第７号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
２．事前行使個数は、書面及びインターネット等（議決権電子行使プラットフォームによる行使を含む。）によ
る議決権行使個数です。
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３．棄権個数には無効を含みます。
４．賛成個数、反対個数及び棄権個数の率は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。
５．議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
当該株主総会前日までに行使された議決権の数と、当日出席した株主のうち、賛否等を確認できた一部の
株主の議決権の数を合計したことにより、決議事項の各議案が可決されるための要件を満たし、会社法上適
法に決議が成立したため、当日出席した株主の議決権の数の一部を加算しておりません。
以上
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