プレミアグループ株式会社 有価証券報告書 第8期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第8期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | プレミアグループ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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プレミアグループ株式会社(E33624)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第８期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 プレミアグループ株式会社
【英訳名】 Premium Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴田 洋一
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番４号 オークラプレステージタワー
【電話番号】 03-5114-5708
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 金澤 友洋
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番４号 オークラプレステージタワー
【電話番号】 03-5114-5708
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 金澤 友洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
（はじめに）
当社は、ファイナンス事業の統括を行うプレミア株式会社及び故障保証事業の統括を行うプレミアワランティサービ
ス株式会社、オートモビリティサービス事業の統括を行うプレミアモビリティサービス株式会社、モビリティ事業者向
け会員組織の開拓・推進事業を行うカープレミア株式会社等の経営管理を行う持株会社であります。当社は、2015年５
月25日に、ＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資事業有限責任組合による出資受け入れのための受け皿会社として、株式会社ＡＺＳ
一号という商号で設立されました。その後、2015年６月19日にプレミアファイナンシャルサービス株式会社（現プレミ
ア株式会社）の全株式を取得して完全子会社化しました。同年７月８日にプレミアグループ株式会社に商号を変更し現
在に至っております。
また、主要な子会社であるプレミア株式会社は、2007年７月31日に、中古車卸売業を営む株式会社ガリバーインター
ナショナル（現株式会社ＩＤＯＭ、東京都千代田区、代表取締役社長：羽鳥由宇介）の新規事業を担う、完全孫会社と
して設立されました。資金調達力の向上及びファイナンス事業・故障保証事業の伸長のため、2010年７月にはＳＢＩ
ホールディングス株式会社（東京都港区、代表取締役会長兼社長：北尾吉孝）の完全子会社、2013年３月には丸紅株式
会社（東京都千代田区、代表取締役社長：柿木真澄）の完全子会社であるアイ・シグマ・キャピタル株式会社（東京都
千代田区、代表取締役社長：日野広隆）が管理・運営するファンドの完全子会社となりました。その後、更なる成長の
機会を求めて当社の子会社となり、現在に至っております。
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１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
10,774 14,043 17,906 20,888 25,263
営業収益 （百万円）
2,097 2,604 3,463 4,017 5,344
税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
1,388 1,466 2,383 2,941 4,005
（百万円）
当期利益
親会社の所有者に帰属する
1,428 1,395 2,437 3,010 4,090
（百万円）
当期包括利益
5,464 5,242 7,211 9,710 13,376
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
43,540 58,203 68,156 81,800 101,992
総資産額 （百万円）
137.96 137.07 187.71 251.57 343.94
１株当たり親会社所有者帰属持分 （円）
37.96 37.44 62.25 76.46 103.45
基本的１株当たり当期利益 （円）
34.97 36.76 61.52 75.79 102.79
希薄化後１株当たり当期利益 （円）
12.55 9.01 10.58 11.87 13.11
親会社所有者帰属持分比率 （％）
24.83 27.38 38.27 34.76 34.70
親会社所有者帰属持分当期利益率 （％）
16.98 14.43 12.92 17.63 16.38
株価収益率 （倍）
営業活動による
1,321 1,608
（百万円） △ 1,015 △ 1,246 △ 449
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 706 △ 1,618 △ 1,172 △ 1,028 △ 2,320
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,563 2,967 1,617 2,797 6,181
（百万円）
キャッシュ・フロー
6,186 6,286 8,054 11,433 14,848
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）
386 482 593 644 665
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 54 ) ( 95 ) ( 87 ) ( 89 ) ( 95 )
（注）１．国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．2019年３月期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づ
き、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。2020年３月期から2023年３月期のIFRSに基づく連
結財務諸表につきましては監査法人の異動に伴い、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
３．前連結会計年度の「営業収益」は表示方法の変更により一部組替をしております。
４．第５期において一部の科目について表示方法を変更しましたので、第４期に係る主要な経営指標について
は、組替後の金額を記載しております。
５．第５期において、2018年10月15日に行われた株式会社ソフトプランナー（現プレミアソフトプランナー株式
会社）との企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、第４期の「主要な経営指標等の
推移」における当該暫定的な会計処理に関連する数値について、確定内容を反映させております。
６．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）
は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
７．第６期第２四半期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました 。 比較を容易にするた
め 、 第５期以前についても百万円単位に組替え表示しております。
８．当社は、2022年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第４期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄
化後１株当たり当期利益を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
日本基準
回次
第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
3,077 2,818 2,404 3,098 3,716
営業収益 （百万円）
2,054 1,254 1,058 1,470 1,914
経常利益 （百万円）
2,050 1,251 1,032 1,423 1,916
当期純利益 （百万円）
437 1,622 1,640 1,668 1,674
資本金 （百万円）
6,600,750 13,274,500 13,334,390 13,394,990 40,327,770
発行済株式総数 （株）
4,471 3,993 4,492 5,380 6,850
純資産額 （百万円）
11,460 13,501 13,446 12,635 14,197
総資産額 （百万円）
112.92 104.41 116.93 139.38 176.15
１株当たり純資産額 （円）
85.00 44.00 46.00 51.00 21.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 42.50 ) ( 22.00 ) ( 22.50 ) ( 25.00 ) ( 10.00 )
55.72 31.98 26.96 36.99 49.48
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
51.61 31.40 26.65 36.67 49.16
（円）
１株当たり当期純利益
39.0 29.6 33.4 42.3 47.6
自己資本比率 （％）
58.4 29.6 24.3 28.8 34.3
自己資本利益率 （％）
11.49 16.90 29.83 36.45 34.26
株価収益率 （倍）
25.4 45.9 56.9 46.0 42.4
配当性向 （％）
70 76 62 77 84
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 8 ) ( 14 ) ( 14 ) ( 17 ) ( 18 )
140.8 122.6 182.8 303.7 383.0
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 95.2 ) ( 86.7 ) ( 121.2 ) ( 123.3 ) ( 129.7 )
1,983
2,715
最高株価 （円） 2,540 2,608 4,345
(5,430) (5,949)
1,329 1,179
最低株価 （円） 1,133 1,225 2,387
(2,658) (3,537)
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会期基準第29号2020年３月31日）等を第７期の期首から適用してお
り、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外
数で記載しております。
３．当社は2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第４期の株価につ
いては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価
を記載しております。
４．第４期の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツ
の監査を受けております。第５期から第８期の数値については監査法人の異動に伴い、PwCあらた有限責任
監査法人の監査を受けております。
５．第６期第２四半期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました 。 比較を容易にするた
め 、 第５期以前についても百万円単位に組替え表示しております。
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６．当社は2022年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第４期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益を算定しております。
７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
８．第８期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高
株価及び最低株価を記載しております。
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２【沿革】
2015年５月 資本金１百万円で株式会社ＡＺＳ一号（現プレミアグループ株式会社）を設立
2015年６月 資本金を1,500百万円に増資
プレミアファイナンシャルサービス株式会社（現プレミア株式会社、現連結子会社、所在地：東京
都港区、代表取締役社長：大貫徹、以下「プレミア」という。）の株式を取得
2015年７月 株式会社ＡＺＳ一号からプレミアグループ株式会社に商号を変更
2015年９月 資本金を50百万円に減資
2016年２月 タイ王国におけるオートファイナンス事業及び故障保証事業の早期事業化のため、プレミアが
Eastern Commercial Leasing p.l.c.（現持分法適用関連会社、所在地：タイ王国バンコク都、
CEO：Danucha Verapong、以下「ECL」という。）の実施する第三者割当増資の引受及びオートファ
イナンス事業（注）等に関する業務提携契約をECLと締結
2016年３月 第１回新株予約権A及びBを発行
2016年４月 タイ王国における自動車金融コンサルティング事業及びASEAN地域における事業展開のためのナ
レッジ蓄積を目的として、プレミアがタイ王国バンコク都に現地法人PFS(Thailand)Co., Ltd.
（現連結子会社、現Premium Asset Management (Thailand) Co., Ltd、以下「PAMT」という。）
を設立
2016年５月 プレミアによるECLの第三者割当増資が完了し、関連会社化
2016年７月 当社を持株会社としたホールディングス体制に移行
2016年８月 当社に本部機能及びグループ会社管理機能を設置
株式の移転によりPAMTを子会社化
整備事業拡大のため、整備工場の運営会社として、東京都港区にＰＡＳ株式会社（連結子会社、代
表取締役社長：佐藤寛二）を資本金25百万円で設立
2016年11月 タイ王国における自動車整備サービス展開のため、ECL及び株式会社ライジングサン商会（所在
地：神奈川県横浜市、代表取締役社長：篠原邦夫）との合弁により、Eastern Premium Services
Co., Ltd.（現連結子会社、現Premium Service (Thailand) Co., Ltd、以下「PST」という。）を
タイ王国バンコク都に設立
2017年４月 ECLとプレミアの資本関係保持を目的に、ECLが発行するワラント（新株予約権）を取得
2017年７月 自動車ファイナンス商品のラインナップ拡充のため、東京都港区にプレミアリース株式会社（現Ｐ
ＬＳ株式会社、連結子会社、代表取締役社長：矢野川傑）を資本金40百万円で設立
自動車関連IoT装置の開発及び提供事業を行うため、潮来自動車販売株式会社（所在地：茨城県潮
来市、代表取締役：大崎達也）との合弁により、ＣＩＦＵＴ株式会社（持分法適用関連会社、代表
取締役：大崎達也）を茨城県潮来市に設立
2017年９月 PSTの整備工場第１号店舗をタイ王国バンコク都に出店し、タイ王国における自動車整備事業を開
始
2017年11月 インドネシア共和国における故障保証事業を推進するため、インドネシア共和国ジャカルタ市に現
地法人 PT Premium Garansi Indonesia（共同支配企業）を設立
2017年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2018年４月 一般社団法人 日本経済団体連合会に加入
2018年６月 当社グループのシステム企画・開発・運用等を行うため、株式会社ユーキャスサービス（所在地：
北海道旭川市、代表取締役：鈴木光徳）との合弁により、東京都港区にプレミアシステムサービス
株式会社（連結子会社、代表取締役社長：大貫徹）を資本金20百万円で設立
2018年10月 自動車整備業界をメインとしたソフトウェアの開発・販売事業を行う株式会社ソフトプランナー
（連結子会社、現プレミアソフトプランナー株式会社、所在地：千葉県千葉市、代表取締役：太田
航、以下「PSP」という。）の株式を取得し子会社化
2018年12月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2019年４月 主に中古輸入車を対象とする故障保証事業を運営する株式会社ロペライオソリューションズ（現プ
レミアワランティサービス株式会社、連結子会社、所在地：東京都港区、代表取締役社長：土屋佳
之）の株式を取得し子会社化
2019年８月 株式の移転によりPSTを子会社化
2020年１月 当社グループの役職員に対する研修を企画・実施するため、株式会社ＶＡＬＵＥ（連結子会社、所
在地：埼玉県さいたま市中央区、代表取締役：田中真琴）を資本金５百万円で設立
オートモビリティサービス関連事業を運営するため、東京都港区にプレミアモビリティサービス株
式会社（連結子会社、代表取締役社長：柴田洋一）を資本金20百万円で設立
オートパーツ関連事業を運営するため、東京都港区にプレミアオートパーツ株式会社（連結子会
社、代表取締役社長：土屋佳之）を資本金20百万円で設立
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2020年４月 買取・受託による債権回収業務、車両引揚業務を行う中央債権回収株式会社（連結子会社、所在
地：東京都中央区、代表取締役社長：金子知之）の株式を取得し子会社化
本社を東京都港区内へ移転
2020年10月 故障保証関連事業を運営するため、東京都港区にプレミアワランティサービス株式会社（連結子会
社、代表取締役社長：土屋佳之）を資本金30百万円で設置
故障保証関連事業の販売拡充のため、ＥＧＳ株式会社（連結子会社、所在地：東京都渋谷区、代表
取締役社長：齊藤邦雄）を設立
2021年２月 フィリピンにおける故障保証事業を推進するため、フィリピンパサイ市に現地法人Premium
Warranty Services Philippines, Inc.（共同支配企業）を設立
2022年３月 モビリティ事業者向けの会員組織の開拓・推進事業を運営するため、東京都港区にカープレミア株
式会社（連結子会社、代表取締役社長：柴田洋一）を資本金５百万円で設立
2022年４月 東京証券取引所プライム市場に移行
ＥＧＳ株式会社を清算
2022年６月 株式交換によりPSPを完全子会社化
（注）タイ王国においてECLが営む事業は、日本の割賦販売法に基づき当社グループが営む「ファイナンス事業」と
は異なるため、「オートファイナンス事業」と記載しております。
また、2015年６月19日に当社の完全子会社となりましたプレミアファイナンシャルサービス株式会社（現プレミア
株式会社）の沿革は、以下のとおりであります。
（プレミア株式会社）
2007年７月 オートクレジットを中心としたファイナンス事業及び故障保証事業を中心としたファイナンスサー
ビスの提供を目的として、東京都港区に株式会社ジー・ワンクレジットサービス（現プレミア株式
会社）を資本金100百万円で設立
2007年11月 株式会社学研クレジット（現ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社）から事業の一
部を譲り受け、東京都港区の東京本社と大阪府吹田市の大阪支店にて事業を開始
2008年８月 株式会社ジー・ワンクレジットサービスの資本金を490百万円に増資
2008年11月 千葉エリアの営業強化のため、千葉県松戸市に東関東支店を出店
2008年12月 阪神エリアの営業強化のため、兵庫県神戸市に神戸オフィスを出店
2010年４月 経済産業省関東経済産業局から、個別信用購入あっせんを営むための「個別信用購入あっせん業者
（登録）」（登録番号：関東（個）第11号）を受ける（(注)１．）
埼玉・神奈川エリアの営業強化のため、埼玉県川口市にさいたま支店（現関東中央第一支店）、東
京都町田市に西関東支店を出店
全国展開にあたり、中京圏初となる名古屋オフィス（現名古屋支店）を愛知県名古屋市に出店
2010年７月 株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービスからＳＢＩホールディングス株式会社に株主異動
2010年８月 株式会社ジー・ワンクレジットサービスの資本金を1,250百万円に増資
兵庫エリアの営業強化のため、神戸オフィスを兵庫県明石市へ移転
2010年10月 株式会社ジー・ワンクレジットサービスからＳＢＩクレジット株式会社に商号を変更
前橋エリア開拓のため、群馬県太田市に北関東オフィス（現北関東支店）を出店
2010年11月 さいたま支店の名称を関東中央支店に変更
名古屋オフィスの名称を名古屋支店に変更
2011年３月 ＳＢＩクレジット株式会社の資本金を1,500百万円に増資
全国展開にあたり、九州地方初となる福岡オフィス（現福岡支店）を福岡県福岡市に出店
2011年７月 近畿・中国エリアの営業強化のため、岡山県岡山市に岡山オフィス（現岡山支店）、京都府京都市
に京滋オフィス（現京滋奈ビジネスサイト）を出店
2011年８月 全国展開にあたり、北海道地方初となる札幌オフィス（現札幌支店）を北海道札幌市に出店
2011年９月 三河エリアの営業強化のため、愛知県岡崎市に三河オフィスを出店
2012年３月 ＳＢＩクレジット株式会社の資本金を1,515百万円に増資
前橋エリアの営業強化のため、北関東オフィスを群馬県太田市内へ拡張移転
2012年７月 埼玉県西部・八王子エリア再編のため、東京都国分寺市に西東京オフィスを出店
2012年８月 営業効率化のため、西関東支店を神奈川県横浜市へ移転
2013年３月 ＳＢＩホールディングス株式会社から、丸紅株式会社の子会社であるアイ・シグマ・キャピタル株
式会社が管理・運営するファンドに株主異動
2013年４月 京滋オフィスの名称を京滋支店に変更
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2013年５月 全国展開にあたり、東北地方初となる仙台オフィス（現仙台支店）を宮城県仙台市に出店
従来の対面型営業に加え、架電及び出張対応を中心とした遠隔地営業を開始し、東京本社及び大阪
支店に専任営業部門を設置
2013年７月 ＳＢＩクレジット株式会社からプレミアファイナンシャルサービス株式会社に商号を変更
2013年８月 営業人員増加に伴い、名古屋支店（現名古屋オフィス）を愛知県名古屋市内へ拡張移転
阪神エリア再編に伴い、神戸オフィスを大阪支店へ統合
千葉エリアの営業強化のため、東関東支店を分店し、東東京オフィス（現東東京支店）、東関東オ
フィス（現茨城ビジネスサイト）を設置
千葉中央エリアの営業効率化のため、東東京オフィスを千葉県千葉市へ移転
2013年９月 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）から、「プライバシーマーク」認定を取得（登
録番号：10670054）
2013年10月 千葉北エリアの営業効率化のため、東関東オフィス（現茨城ビジネスサイト）を千葉県柏市へ移転
2014年７月 本部機能併設のため、大阪支店を大阪府吹田市内へ拡張移転し、総務・人事部門等一部の本部機能
を設置、名称を大阪本部に変更
営業人員増加に伴い、関東中央支店を埼玉県さいたま市へ拡張移転
2014年10月 茨城エリアの営業強化のため、東関東オフィスを茨城県つくば市へ移転し、名称をつくばビジネス
センターに変更
営業効率化のため、西東京オフィスを分割し、関東中央支店と西関東支店（現西関東オフィス）へ
統合
2015年４月 本部機能併設のため、西関東支店（現西関東オフィス）を神奈川県横浜市内へ拡張移転し、総務・
システム部門等一部の本部機能を設置
2015年５月 株式会社あおぞら銀行、兼松株式会社、株式会社エスネットワークス、及び株式会社東京スター銀
行（(注)２．）の出資により設立されたＡＺ－Ｓｔａｒ株式会社が、出資受入れのための受け皿会
社として東京都千代田区に株式会社ＡＺＳ一号（現プレミアグループ株式会社）を資本金500千円
で設立
ＡＺ－Ｓｔａｒ株式会社が管理・運営するファンドへ株主異動
2015年６月 アイ・シグマ・キャピタル株式会社が管理・運営するファンドからＡＺ－Ｓｔａｒ株式会社が管
理・運営するファンドへの株主異動に伴い、株式会社ＡＺＳ一号がプレミアの親会社となる
2016年２月 タイ王国におけるオートファイナンス事業及び故障保証事業の早期事業化のため、ECLが実施する
第三者割当増資の引受及びオートファイナンス事業等に関する業務提携をECLと締結
2016年４月 タイ王国における自動車金融コンサルティング事業及びASEAN地域における事業展開のためのナ
レッジ蓄積を目的として、プレミアの子会社としてタイ王国バンコク都にPAMTを資本金200万バー
ツで設立
2016年５月 ECLの第三者割当増資が完了し、関連会社化
2016年７月 当社を持株会社としたホールディングス体制に移行
2016年10月 仙台オフィスの名称を仙台支店に変更
つくばビジネスセンターの名称をつくば支店に変更
三河オフィスの名称を三河支店に変更
北関東オフィスの名称を北関東支店に変更
宇都宮エリア開拓のため、群馬県太田市の北関東支店への併設により宇都宮支店（現栃木ビジネス
サイト）を出店
2016年11月 本部機能併設のため、関東中央支店を埼玉県さいたま市へ拡張移転し、企画部門等一部の本部機能
を設置、名称を関東中央本部に変更
2016年12月 群馬エリアの営業効率化のため、北関東支店を群馬県前橋市へ移転
宇都宮エリアの営業強化のため、宇都宮支店を栃木県宇都宮市へ移転
2017年５月 故障保証業界の健全化及び消費者保護を目的とする日本ワランティ協会に加入
2017年８月 アウトバウンド営業に特化したコンタクトセンター及びアフターセンター併設のため、札幌支店を
北海道札幌市へ拡張移転し、アフターセンター・営業サポート機能の一部を設置、名称を札幌オ
フィスに変更
2018年９月 アウトバウンド営業に特化したコンタクトセンター併設のため、福岡支店を福岡県福岡市へ拡張移
転し、名称を福岡オフィスに変更
2019年２月 広島ビジネスサイトを広島県広島市に開設
2019年４月 営業人員増加に伴い、東東京支店を千葉県千葉市内にて拡張移転
2019年７月 名古屋支店の名称を名古屋オフィスに変更
2019年10月 中部エリアのシェア拡大を図るため、三河支店と統合して静岡支店を静岡県静岡市に出店
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有価証券報告書
2020年２月 中部エリアの営業基盤強化に向けた人員増加に伴い、名古屋オフィスを愛知県名古屋市にて拡張移
転
プレミアファイナンシャルサービス株式会社からプレミア株式会社に商号を変更
本社を東京都港区内に移転
2020年３月 グループ会社であるＥＧＳ株式会社とのバックオフィス統合に伴い、渋谷オフィスを東京都渋谷区
に開設
2020年４月 グループ会社である中央債権回収株式会社との債権回収業務のため、晴海オフィスを東京都中央区
に開設
2020年６月 北陸エリアのシェア拡大を図るため、北陸支店を石川県金沢市に出店
2020年10月 つくば支店の名称を茨城ビジネスサイトに変更
北関東支店の名称を群馬ビジネスサイトに変更
宇都宮支店の名称を栃木ビジネスサイトに変更
2021年１月 故障保証事業を吸収分割により連結子会社のプレミアワランティサービス株式会社に継承
2021年４月 千里中央オフィス、甲信越ビジネスサイト、岐阜三重ビジネスサイト、三河ビジネスサイト、兵庫
ビジネスサイト、大阪南ビジネスサイト、九州ビジネスサイトを開設
関東中央本部内の営業拠点である関東中央支店を関東第一支店、関東第二支店に分割
京滋支店の名称を京滋奈ビジネスサイトに変更
2022年４月 更なる組織の拡大を見据えて、関東中央本部を埼玉県さいたま市にて拡張移転
2022年11月 業容拡大及び多様な働き方の実現を目的として、西関東オフィスを神奈川県横浜市にて拡張移転
（注）１．2009年12月１日の改正割賦販売法施行に伴い、個別信用購入あっせん業者についても経済産業省への登録
が必要となったため、登録を行ったものであります。
２．株式会社東京スター銀行の出資は2015年10月であります。
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３【事業の内容】
当社グループは、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献し
ます」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッション
を掲げており、当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っておりま
す。
当社グループは、当社、連結子会社17社（この他、債権流動化を目的とした信託３件）、並びに持分法適用関連会社
等４社で構成されており、ファイナンス事業、故障保証事業、オートモビリティサービス事業及びカープレミア事業を
中心に、複数のサービスを提供しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなり
ます。
(１) ファイナンス事業
お客様が商品やサービスを購入する際に、分割払いができるサービスを提供するクレジットを展開しております。
ファイナンス事業における主要な商品は、自動車の購入に伴うクレジット（オートクレジット）ですが、太陽光発電
システム等の購入に伴うクレジット（エコロジークレジット）等も取り扱っております。
その他、当社グループが国内で培った自動車販売に関連するファイナンスの知見やノウハウを活かして、タイ王国に
おいてオートファイナンスを展開する持分法適用関連会社Eastern Commercial Leasing p.l.c.への経営・事業ノウハ
ウ提供により同社の企業価値向上を図っております。
(２) 故障保証事業
お客様が当社グループの提携先を通じて自動車を購入し、保証サービスの提供を希望される場合、一定の保証料をお
支払いただくことで、購入された自動車に故障が発生した際、あらかじめ定めた保証の提供範囲内において、無償で修
理が受けられる「故障保証」サービス、及び自動車の中古部品の流通を行う「リサイクル（Recycle）パーツビジネ
ス」を提供しております。
故障保証事業につきましても、ファイナンス事業と同様に当社グループが国内で培った故障保証、整備・鈑金といっ
た知見やノウハウを、東南アジアを中心とした諸国へ展開しております。タイ王国におきましては、持分法適用関連会
社Eastern Commercial Leasing p.l.c.との合弁会社Premium Service (Thailand) Co., Ltd.において、故障保証事業
及び整備事業を展開しております。また、インドネシア共和国におきましては、住友商事株式会社（注）及び現地財閥
のシナルマスグループとの合弁会社PT Premium Garansi Indonesiaにおいて、故障保証商品の開発、設計に係るコンサ
ルティング事業を展開しており、フィリピン共和国において、三井物産株式会社及び現地財閥GTキャピタル・ホール
ディングスのグループ会社との合弁会社Premium Warranty Services Philippines, Inc.において、故障保証事業を展
開しております。
（注）現地において事業を展開するのは、住友商事株式会社の子会社である「PT Summit Auto Group」であります。
(３) オートモビリティサービス事業
自動車流通事業を運営するうえで必要となる複数のサービスを提供しております。ファイナンス事業における引揚げ
車両を当社グループ内で再活用する「リユース（Reuse）ビジネス」、自動車の検査及び故障修理を行う「整備」サー
ビスと自動車の傷や凹み等の修繕を行う「鈑金」サービス等を提供する「リペア（Repair）ビジネス」等を展開してお
ります。また、お客様情報及びパーツ在庫の管理、整備工程の管理や見積もり・請求書等の作成が可能な業務効率化が
図れる業務用ソフトウェア「GATCH」の提供を行っております。その他、当社グループの加盟店を通じてオートリース
商品の提供も行っております。
(４)カープレミア事業
今後の自動車マーケットの更なる発展に向け、ファイナンス事業・故障保証事業で培った自動車販売店及び自動
車整備工場のネットワークを組織化した会員組織「カープレミアクラブ」を組成し、加入いただいた会員に向け、
事業経営のサポートサービス等、当社グループの様々な会員限定サービスを提供しております。
また、当社グループで自動車整備工場を運営し、モビリティ事業者が抱える課題の抽出、及び提供サービスのテ
スト実施を行い、モビリティ事業者の必要な商品企画を行っております。
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［事業系統図］
（注）１．プレミア株式会社とEastern Commercial Leasing p.l.c.との間で業務提携契約を結び、プレミア株式
会社は当該契約に基づく業務支援をPremium Asset Management (Thailand) Co., Ltd.へ委託しており
ます。
２．2022年３月１日付で新たにカープレミア株式会社を設立し、また同年４月１日付で当社グループ企業
の再編を実施したことに伴い、当連結会計年度において従来の報告セグメントであるファイナンス事
業、故障保証事業、オートモビリティサービス事業に加え、新たにカープレミア事業セグメントを設
けました。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ５．セグメント情
報」に記載のとおりであります。
３．2023年４月１日付で当社グループ企業の再編を実施したことに伴い、翌連結会計年度より従来の報告
セグメントであるファイナンス事業、故障保証事業、オートモビリティサービス事業、カープレミア
事業セグメントを、ファイナンス事業、故障保証事業、オートモビリティサービス事業セグメントに
変更予定であります。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 37．後
発事象」に記載のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 被所有割合
(％)
（連結子会社）
当社からの経営指導
プレミア株式会社 事務所利用
東京都港区 1,515 ファイナンス事業 100.0
（注）３、６ 出向
役員の兼任あり
当社からの経営指導
プレミアワランティ
事務所利用
サービス株式会社 東京都港区 30 故障保証事業 100.0
出向
（注）３、６
役員の兼任あり
当社からの経営指導
プレミアモビリティ
オートモビリティ 事務所利用
サービス株式会社 東京都港区 20 100.0
サービス事業 出向
（注）３
役員の兼任あり
当社からの経営指導
事務所利用
カープレミア株式会社 東京都港区 ５ カープレミア事業 100.0
出向
役員の兼任あり
オートモビリティ 100.0
ＰＬＳ株式会社 東京都港区 225 当社からの経営指導
サービス事業 （100.0）
当社からの経営指導
中央債権回収株式会社 100.0
東京都中央区 1,000 ファイナンス事業 出向
（注）３ （100.0）
役員の兼任あり
Premium Service
Bangkok, 故障保証事業 88.8
33百万バーツ
（Thailand）Co., Ltd. Thailand （海外） （48.5）
100.0
ＰＡＳ株式会社 東京都港区 60 カープレミア事業 当社からの経営指導
（100.0）
当社からの経営指導
プレミアソフトプラン 千葉県千葉市 オートモビリティ
20 100.0 出向
ナー株式会社 美浜区 サービス事業
役員の兼任あり
プレミアオートパーツ 100.0
東京都港区 20 故障保証事業 役員の兼任あり
株式会社 （100.0）
埼玉県
株式会社ＶＡＬＵＥ さいたま市 ５ その他事業 100.0
中央区
当社からの経営指導
プレミアシステム 事務所利用
東京都港区 20 その他事業 67.0
サービス株式会社 出向
役員の兼任あり
Premium Asset
Management（Thailand） Bangkok, 49.0
２百万バーツ その他事業（海外）
Co., Ltd. Thailand （1.0）
（注）４
その他４社及び信託３件
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議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
（百万円）
（％）
（持分法適用関連会社等）
オートモビリティサービ
ＣＩＦＵＴ株式会社 茨城県潮来市 30 49.0
ス事業
10,000百万
PT Premium Garansi
Jakarta,
インドネシア 故障保証事業（海外） 33.0
Indonesia
Indonesia
ルピア
Premium Warranty
Pasay,
Services Philippines, 6,000万ペソ 故障保証事業（海外） 30.0
Philippines
Inc.
Eastern Commercial
Bangkok, 1,109百万
その他事業（海外） 25.4
Leasing p.l.c. Thailand バーツ
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業サービスの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。
３．特定子会社であります。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５．持分法適用関連会社には共同支配企業を含んでおります。
６．プレミア株式会社及びプレミアワランティサービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売
上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当社グループのファイナンス事業、
故障保証事業、オートモビリティサービス事業の売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益
情報等の記載を省略しております。
７．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
事業の名称 従業員数（人）
327
ファイナンス事業 ( 48 )
130
故障保証事業 ( 10 )
69
オートモビリティサービス事業 ( 9 )
41
カープレミア事業 ( 3 )
14
その他事業 ( 7 )
84
その他・管理部門 ( 18 )
665
合計 ( 95 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外会社への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含
む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．ファイナンス事業の営業人員が故障保証事業の営業活動も行っているため、故障保証事業の従業員数には営
業人員数が含まれておりません。
(２）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
84 37.5 6.9 7,147,019
( 18 )
事業の名称 従業員数（人）
84
その他・管理部門 ( 18 )
84
合計 ( 18 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外
数で記載しております。
２．平均勤続年数は当社グループでの勤続年数を引き継いで算出しております。
３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。支給対象期間１年未満の者については、在籍期間の
給与を基に見込みで算出しております。また、出向者の出向料は含めておりません。
(３）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占め
労働者の男女の賃金の差異（％）
男性労働者の
る女性労働者
（注）１．
補足説明
育児休業取得率
の
（％）
うち正規雇用
割合（％）
全労働者 うち臨時雇用者
（注）２．
労働者
（注）１．
40.9 0.0 71.3 79.3 65.9 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」（平成３年労働省令第25号）第７1条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したもので
あります。
②連結子会社
当事業年度
管理職に占め 男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．
補足説明
る女性労働者 育児休業取得
名称
うち正規雇用 うち臨時雇
の割合（％） 率（％）
全労働者
労働者 用者
（注）１． （注）２．
プレミア㈱ 12.5 16.7 62.6 80.3 62.7 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」（平成３年労働省令第25号）第７1条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したもので
あります。
３．連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76
号）の規定による公表義務の対象ではない会社については記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営方針
当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の
人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生
懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの具現化と、将来にわたり
これらを継承する人財の育成の両立により、企業価値の中長期的な向上を図ってまいります。
(２) 経営環境
① 事業を行う市場の状況
当社グループの主力事業であるファイナンス事業及び故障保証事業の対象市場である国内中古車マーケットにお
いて、中古車の自家用登録台数は横ばい傾向にあります。生活必需品としての色彩が強い自動車は、成熟市場であ
りながらも、今後もその需要は「底堅く」推移するものと考えております。
特にファイナンス事業は、競争環境の面において、新たに事業を開始するためには多額の資金及びシステム投資
が必要であるため、新興企業が容易に参入できる事業ではないものと捉えております。一方、マーケットにおける
当社グループのシェアはまだ低い水準にあり、将来におけるファイナンス事業の成長余地を示すものと考えており
ます。
② 当社グループの強みについて
a.独立系であることについて
当社グループは、独立系（注）であることから、オートクレジットの主な取引先である自動車販売店（以下
「オート取引先」という。）に対し、オートクレジット以外の複数サービスを提供することが可能です。
こうした複数サービスの提供によって、オート取引先ごとのニーズに応えうる「機会」＝「取引の接点」を増
やすこと、またサービス間の併用割引による「取引回数や利用頻度の向上」＝「取引の深化」を進めることが、
オート取引先との関係性をより強く・深く・長く・継続しやすくする重要なポイントであると考えております。
（注）当社グループでは、銀行の子会社や関連会社ではないことを「独立系」と表現しております。
b.営業活動における強みについて
当社グループは、複数のサービスを提供しておりますが、主要商品である「オートクレジット」や「故障保
証」につきましては、同一の営業担当者が営業活動を行っております。一方、競合他社によっては、各サービス
専属の営業担当者を配置し、自動車小売店に対して営業活動を行っております。当社グループは、「オートクレ
ジット」や「故障保証」を並行的に販売することによって、競合他社と比較して営業コストを抑えられることと
なり、結果として収益性を高めることが可能であると考えております。
c.ファイナンス事業における強みについて
当社グループにおきまして、オートクレジットの営業担当者は、オート取引先に特化した営業活動を行ってお
り、これを「オート専業」と表現しております。なお、当社グループはオートクレジット以外のクレジットも取
り扱っておりますが、オートクレジット以外の営業担当者が営業活動を行っております。
競合他社によっては、営業担当者はオートクレジット加盟店以外の加盟店（例えば呉服や宝飾品類を取り扱う
小売店等）も担当しており、並行的に営業活動を行っております。
一方、当社グループは、オート取引先に対してはオート専業の営業担当者が営業活動を行っております。従っ
て、営業担当者は、オートクレジットやオート取引先の特性のみならず、自動車販売業界及び自動車そのものに
対する知識・理解を得やすい環境で日々の営業活動を行うこととなり、そうした環境により培われた自動車販売
業界全般への見識のもと、オート取引先のオーナーや従業員と円滑にコミュニケーションを行えるようになりま
す。また、オート取引先の資金繰り状況についても同様に理解・把握することで、立替金の振込だけでなく、中
古自動車のオークション開催日を考慮した訪問スケジュールの組立てなど、オート取引先の立場や状況を踏まえ
た営業活動が可能となると考えております。
また、クレジット契約書や車検証の写し等の各種書類の回収等業務の大部分をオンラインに移行し、効率化を
図る一方で、オート取引先とのコミュニケーションの質や頻度に留意し、電話やSNSを通じたフォローを行う
等、きめ細やかな対応を継続しております。
このように、自動車販売業界全般への理解と、オート取引先の立場・状況を踏まえた営業活動を通じて、オー
ト取引先との信頼を構築することが、当社グループの強みであると考えております。
d.故障保証事業における強みについて
ア.リクルートとの提携
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当社グループは、株式会社リクルートホールディングスの100％子会社であり紙媒体及びWeb媒体において
自動車情報を掲載するサービス「カーセンサー」を運営する株式会社リクルートと、中古車修理保証制度
「カー センサーアフター保証」の販売促進を図る目的で業務提携しております。
カーセンサーアフター保証は、当社グループにおいて開発した故障保証商品を一部カスタマイズしたOEM商
品であり、株式会社リクルートが展開する中古車情報媒体「カーセンサー」に掲載している車両に付保され
ます。株式会社リクルートが当社グループの提携先に対し販売促進の営業活動を行う一方で、当社グループ
は故障保証業務（オート取引先とのカーセンサーアフター保証に係る業務提携契約の締結、お客様との保証
契約の締結、保証の履行等）を受託しており、当社グループの故障保証取扱件数の増加に寄与しておりま
す。
イ.故障車両に係るデータ保有
故障保証は、お客様から金員を頂戴し、故障が発生したお客様に修理を行うスキームであるため、故障車
両の走行距離、経過年数及び修理内容といった実績を蓄積し分析することで、より適切な故障保証商品の設
計やプライシングが可能となります。その点、当社グループの累計故障保証契約台数は140万台（2010年４
月～2023年３月の累計）を超過し、この契約台数を背景とした故障車両に係るデータを有しております。
ウ.修理対応力
当社グループは、お客様に安心してご利用いただけるよう、整備士資格を保有する従業員を故障保証の受
付・審査を行うコールセンターへ配置し、故障内容や修理範囲の直接確認、FAINES（注）の閲覧等を通じ
て、不必要な修理を未然に防止し、正確かつ迅速な車両修理対応を行っております。また、合わせて、リサ
イクル・リビルド部品の活用、当社グループで構築した整備工場ネットワークへの優先入庫の促進、直営の
整備工場の保有などにより、修理コストの削減を徹底しております。
（注）FAINESとは、一般社団法人日本自動車整備振興会連合会が整備事業者に対して提供する、整備マニュア
ルや故障整備事例等の情報データベースをいいます。
e.オートモビリティサービス事業における強みについて
ア.整備工場ネットワーク及び有料会員組織を構築
当社グループは、整備工場ネットワーク及び有料会員組織を構築しております。故障保証事業にて発生し
た修理車両をこの整備工場ネットワーク及び有料会員組織へ優先入庫することで、修理コストを削減してい
ます。また、整備工場は当社グループの整備工場ネットワーク及び有料会員組織に加入することで当社グ
ループからお客様を獲得することができるため、双方にメリットのある関係性を構築しております。このこ
とから、整備工場ネットワーク及び有料会員組織は順調に拡大しております。また、これらが拡大してくる
と、当社グループの自動車部品、車両卸及びソフトウェアの販売先が増えることにもつながり、オートモビ
リティサービス事業の更なる業容拡大が可能となります。
イ.グループ間での車両の有効活用
当社グループは、ファイナンス事業にて一定期間延滞となったお客様の車を引き揚げて、売却することで
お客様の債権残高に充当しております。オートモビリティサービス事業では、その引揚車両を当社グループ
の有料会員組織に通常の仕入れよりも安い価格で販売することで、当社グループは利益を獲得しながら、有
料会員にもメリットのある関係性を構築しております。
ウ.ソフトウェア販売
当社グループは、整備工場向けの業務ソフトウェアの販売を行っております。ソフトウェアの内容は競合
他社と遜色ないものではありますが、より安い価格で提供することで、販売の拡大を目指しております。
エ.サブスクリプション（リース）
当社グループは、ご希望の車種、所有期間、アフターケアを選択できるオートリースの提供を行っており
ます。多様化する自動車の所有形態に合わせ、当社サービスラインナップを拡充することで、より多くの人
が当社サービスを提供できる環境を構築しております。
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f.カープレミア事業モデルにおける強みについて
当社グループは、ファイナンス事業・故障保証事業で培った自動車販売店及び自動車整備工場のネットワーク
を組織化した会員組織「カープレミアクラブ」を組成し、自動車の仕入や経営のサポートサービス等、当社グ
ループが提供する様々な事業の会員限定サービスを提供しております。独立系であることにより、複数のサービ
スが提供できる当社グループは、会員のニーズに沿ったサービスの提供や会員向けに特化した営業組織や企画運
営を行う体制を築き、会員個々の満足度向上を図っております。会員とより強固な信頼関係を構築し、当社グ
ループが展開するサービスの稼働率の向上や各事業とのシナジーの創造に繋げております。
③主要サービスの内容
a.ファイナンス事業について
当社グループが提供するクレジットは、お客様が商品やサービスを購入しようとするごとに、クレジット会社
へ申込みを行い、審査を受けるクレジットであり、割賦販売法第二条第４項に定められる「個別信用購入あっせ
ん」のクレジットに分類され、クレジットカード（割賦販売法第二条第３項第１号に定められる「包括信用購入
あっせん」）のように、発行にあたりお客様がクレジット会社へ申込みを行い、審査を受け、発行された後は設
定された限度額や有効期限内であれば改めて審査を受けることなく商品やサービスを購入できるクレジットとは
異なります。
主要な商品は、自動車の購入に伴うクレジット（オートクレジット）ですが、太陽光発電システム等の購入に
伴うクレジット（エコロジークレジット）等も取り扱っております。
（ファイナンス事業における取引の流れ）
当社グループが提供する「個別方式」のクレジットには、「立替払方式」及びその派生形である「提携ローン
方式」の二つがございます。当社グループでは、当連結会計年度末におけるクレジット債権残高（注）全体に対
し「提携ローン方式」が取扱いの中心となっておりますが、ここでは「立替払方式」、「提携ローン方式」の順
で記載させていただきます。
（注）クレジット債権残高とは、開業から各連結会計年度末等のある時点までの累計取扱高（クレジット元本及
び分割払手数料の合計）のうち、当該時点において、お客様から返済されていない金額の総額をいいま
す。
ⅰ)立替払方式
立替払方式とは、加盟店が行うお客様への商品販売等を条件として、当社グループがその代金の全部又は一
部に相当する金額を加盟店へ立替払いし、お客様から分割返済を受ける方式をいいます。
なお、立替払方式においては、お客様が支払う分割払手数料の全額から、加盟店に対する販売促進費を控除
した金額が営業収益に計上されております。一方、金融機関に支払う調達コストは、通常の運転資金の調達コ
ストと同様に、営業費用に計上されております。つまり、金融機関に支払う調達コストは、営業費用として営
業収益から控除され税引前利益が算出されます。従って、営業収益から営業費用を控除した金額で、提携ロー
ン方式と立替払方式との間に差異はありません。また、保険会社へ支払う保険料（注）は、営業費用に計上さ
れております。
（手数料の内訳）
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（立替払方式の取引の流れ）
取引の流れは以下のとおりです。
① お客様が加盟店に対して商品購入等を目的としたクレジットを申込み
（その後、加盟店からプレミア㈱にWeb又はFaxで情報連携）
② プレミア㈱がお客様の信用情報等を審査、承認
③ プレミア㈱が加盟店にクレジット代金及び販売促進費を送金
④ 加盟店がお客様へ車両等、購入商品を引渡し
⑤ お客様がプレミア㈱へクレジット代金を返済（月次返済）
（注）クレジット債権の未回収リスクを低減させるため、当社グループは、複数の損害保険会社と取引信用保
険包括契約（立替払方式のクレジット債権を対象とするもの）並びに保証機関型信用保険包括契約（提
携ローン方式のクレジット債権を対象とするもの）を締結しております。当該保険契約は、お客様の債
務不履行により当社グループが被る損害を回避することを目的とし、お客様が加盟店との間でオートク
レジット商品（四輪車、二輪車、パーツ及び整備代金等オート関連商品を含む。）を売買するにあた
り、当社グループとお客様との間で締結したクレジット契約に基づき発生したクレジット代金をその対
象としております。当該保険契約は、毎月月末の保険対象債権の残高に対し保険料率を乗じ、翌月末日
に保険料を支払うサイクルとなっており、また半期に１回、保険金請求手続のうえ、保険金支払いを受
けております。なお、保険金請求の対象債権につきましては所定の要件を設けております。
ⅱ)提携ローン方式
提携ローン方式とは、金融機関がお客様に対する資金融資を行う一方で、お客様の審査や加盟店に対する立
替金の精算、お客様からの分割返済に係る事務全般を当社グループに委託する方式をいいます。なお、お客様
の債務は当社グループが金融機関に対して連帯保証いたします。
具体的には、加盟店が行うお客様への商品販売等を条件として、その代金の全部又は一部に相当する金額
を、提携金融機関が当社グループを通じて加盟店へ支払います。資金の融資にあたり、当社グループ所定の審
査を実施いたしますが、当該審査につきましては、立替払方式と同等の基準で行っております。また、お客様
からの月々の分割返済金も当社グループを通じて提携金融機関へ返済いたします。
なお、提携ローン方式においては、お客様が支払う分割払手数料のうち、最終的に当社の収益（税引前利
益）となる信用保証料相当部分のみ営業収益に計上されております。つまり、お客様が支払う分割払手数料の
うち、提携金融機関に支払う調達コストや加盟店に対する販売促進費は営業収益には含まれません。また、立
替払方式と同様、保険会社へ支払う保険料は営業費用に計上されております。
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（手数料の内訳）
（提携ローン方式の取引の流れ）
取引の流れは以下のとおりです。
① お客様が加盟店に対して商品購入等を目的としたクレジットを申込み
（その後、加盟店からプレミア㈱にWeb又はFaxで情報連携）
② 提携金融機関がお客様の審査を実施、プレミア㈱がお客様の信用情報等の保証審査を実施、承認
③ プレミア㈱が加盟店にクレジット代金及び販売促進費を送金
④ 提携金融機関がプレミア㈱にクレジット代金を送金
⑤ 加盟店がお客様へ車両等、購入商品を引渡し
⑥ お客様がプレミア㈱へクレジット代金を返済（月次返済）
⑦ プレミア㈱が提携金融機関にクレジット代金を返済（月次返済）
b.故障保証事業について
当社グループが提供する故障保証とは、お客様が当社グループの提携先を通じて自動車を購入し、保証サービ
スの提供を希望される場合、一定の保証料をお支払いただくことで、購入された自動車に故障が発生した際、あ
らかじめ定めた保証の提供範囲内において、無償で修理が受けられる故障保証サービスです。
当社グループは、提携先の営業戦略や取扱車種、お客様の利便性等を考慮し、提携先のニーズに応じた異なる
商品を提供しております。以下に、当社グループが提供する代表的な故障保証商品を記載いたします。
ア.プレミアの故障保証
当社グループにおいて開発した自社ブランドの故障保証商品であり、以下に記載する「カーセンサーアフ
ター保証」や「その他OEM」の開発の基本形となる商品であります。なお、2019年10月に商品改定を行い、
「プレミアの故障保証」へ名称変更しております（旧商品名「プライムワランティ」）。
プレミアの故障保証は最大397項目の部位を保証しており、代表的な機構として、エンジン機構、ブレーキ
機構、エアコン機構、電装装備品がございます。また、自動ブレーキシステム等の先進機構も保証対象として
含まれております。
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イ.カーセンサーアフター保証
当社グループにおいて開発した故障保証商品を、株式会社リクルートとの提携先に応じて一部カスタマイズ
したOEM商品であります。カーセンサーアフター保証は、株式会社リクルートが展開する中古車情報媒体
「カーセンサー」を利用する提携先に対し提供され、カーセンサーに掲載される車両に付保されるものであり
ます。
ウ.その他OEM
当社グループにおいて開発した故障保証商品を、月間30台程度の販売ベースをもつ提携先により一部カスタ
マイズしたOEM商品であります。提携先の販売する車種構成等に応じ、対応車種や対応保証範囲をカスタマイ
ズすることで、当連結会計年度末においては、基本プラン５類型、約1,000種類のOEM商品を提供しておりま
す。
エ.カープレミア故障保証
当社グループにおいて、有料会員組織「カープレミアクラブ」向けに、新たに開発した故障保証商品であ
り、上記「プレミアの故障保証」と比較して、保証加入範囲の大幅拡大や保証範囲の拡大、廉価な価格設定で
商品を提供しております。
（故障保証事業における取引の流れ）
故障保証事業においては、当社グループが提携先から受領した故障保証代金は、まず「その他の負債」として
計上し、保証期間の経過に伴い収益に計上しております。また、当社グループが整備工場等に支払う修理代金が
営業費用に計上されております。
取引の流れは以下のとおりです。
① 提携先がお客様へ故障保証を販売
② お客様が提携先へ故障保証代金を支払い
③ 提携先がプレミアワランティサービス㈱に故障保証代金を支払い
④ プレミアワランティサービス㈱からお客様へ保証書を発行
⑤ 故障発生時、お客様から提携先又はプレミアワランティサービス㈱へ入電
⑥ プレミアワランティサービス㈱から整備工場等への車両入庫を誘導
⑦ お客様から整備工場等へ車両を入庫
⑧ プレミアワランティサービス㈱が工場等から修理見積を取得
⑨ プレミアワランティサービス㈱と整備工場等が修理見積内容への審査及び交渉
⑩ 修理後、整備工場等からお客様へ車両を納品
⑪ 整備工場等からの請求に基づき、プレミアワランティサービス㈱から修理代金を支払
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c.オートモビリティサービス事業について
当社グループのオートモビリティサービス事業では、当社グループが自動車部品及び車両の仕入れ並びにソフ
トウェアの開発等を行い、自動車販売店や整備工場等のモビリティ事業者向けに販売を行っております。
d.カープレミア事業について
当社グループのカープレミア事業では、自動車販売店及び自動車整備工場のネットワークを組織化した会員組
織「カープレミアクラブ」を組成し、当社グループが提供する様々な事業の会員限定サービスを提供しておりま
す。
(３) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 中期経営計画「VALUE UP⤴2023」の総括
当社グループは、2020年２月14日に2023年３月期までの３ヵ年の中期経営計画を発表し、「オートクレジット企
業」から「オートモビリティ企業」へと変化していくことを基本方針に掲げ、従来の主力事業であるファイナンス
分野、故障保証分野を引続き拡充していくことに加え、新たにオートモビリティサービス分野を確立し、複合的に
加盟店や個人の皆さまと接点を持ち、自動車ビジネスにおけるプラットフォームになることを目指し邁進してまい
りました。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、「税引前利益」や「親会社の所有者に帰属する当期利益」、
「ROE」は、目標を上回る結果となりました。中期経営計画策定時よりも中古車マーケットが悪化したことによ
り、収益力において課題が残りましたが、利益ベースでは計画を達成し、時価総額についても、計画発表時の２倍
以上に伸長させております。
2023年３月期 2023年３月期
重視する財務指標 達成度
（実績） （最終年度計画値）
営業収益 253億円 258億円 97.9％
税引前利益 53億円 49億円 108.9％
親会社の所有者に帰属する当期利益 40億円 33億円 121.2％
ROE 34.7％ 31.7％ +3.0pt
時価総額 684億円 900～1,000億円 ▲216億円
(注)当該中期経営計画は、新型コロナウイルス感染症の影響を加味し、主に定量的情報（「経営成績の見通し」）
の見直しを行い、2021年５月13日に改めて公表しております。
また、オートモビリティ事業の収益化や有料会員組織「カープレアクラブ」の確立により、自動車ビジネスにお
けるプラットフォームの構築を実現しております。
② 新中期経営計画「ONE＆ONLY 2026」の策定
「第２．事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２)経営環境」に記載の経営環境に加
え、自動車業界はCASEやMaaSに代表されるような100年に一度の大変革期を迎えており、この新しい時代に対応す
るべく、将来、カーシェアやメンテナンスの拠点となり得る自動車販売店や自動車整備工場とのネットワークづく
りを進めていくことが、中長期的に重要になると考えております。そのため、2023年５月２日に発表した2026年３
月期までの３ヵ年の中期経営計画では、当社グループは「ONE＆ONLYのオートモビリティ企業」へと変化していく
ことを基本方針に掲げ、主力事業であるファイナンス分野、故障保証分野、オートモビリティサービス分野を引続
き拡充していくことに加え、カープレミア事業モデルを確立し、複合的に加盟店や個人の皆様と接点を持ち、日本
で唯一のファイナンス事業を含んだ中古車領域経済圏の構築を目指しております。
なお、新中期経営計画「ONE＆ONLY 2026」の重視する財務指標は下表のとおりです。
2024年３月期 2025年３月期 2026年３月期
重視する財務指標
（計画値） （計画値） （最終年度計画値）
営業収益 305億円 360億円 440億円
税引前利益 60億円 78億円 102億円
親会社の所有者に帰属する当期利益 42億円 54億円 70億円
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上記の方向性のもと、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。
① カープレミア事業モデルの確立
「ONE＆ONLYのオートモビリティ企業」を目指し、ファイナンス事業、故障保証事業、オートモビリティサー
ビス事業の３つの領域でのNo.１を達成するため、カープレミアクラブ（モビリティ事業者向け会員組織）を中
心とした中古車領域経済圏の構築が重要であると考えております。カープレミアクラブの拡大、カープレミアブ
ランドの認知拡大による集客力の強化、サービスのオンライン化の推進等により、会員に特化した営業組織や企
画運営を行う体制を築き、会員個々の満足度向上を図ることで、より強固な信頼関係を構築し、当社グループが
展開するサービスの稼働率の向上や各事業とのシナジーの創造に繋げてまいります。
② ファイナンス事業の深化
ファイナンス事業の主要サービスであるオートクレジットにおきましては、その取扱高を伸長し、業界内にお
けるシェア向上を図るため、有料会員組織の拡大による営業施策の仕組化や営業エリアの更なる開拓、加盟店の
稼働率の向上が重要と考えております。また、収益のみならず、利益の向上を目指し、DX化によるバックオフィ
スの効率化にも取り組むほか、国内で培ったノウハウを活用し、東南アジアを中心とした海外展開にも注力して
まいります。既に進出しているタイ王国では、現地でファイナンス事業を営むEastern Commercial Leasing
p.l.c.の業務支援を行っており、海外展開における布石としてまいります。
③ 故障保証事業の拡充
故障保証事業におきましては、その市場自体の拡大が今後の事業伸長において重要であると考えております。
そのため、引き続き営業活動の強化と、加盟店・個人のお客様双方のサービス自体の認知度向上に努めてまいり
ます。また、収益のみならず、利益の向上を目指し、自社商品の取扱い件数を増加させること、故障が発生した
修理車両を当社グループに加盟している整備工場ネットワークへ入庫誘導すること、及び当社グループ内で調達
した中古部品を修理に利用することで、原価削減も図ってまいります。また、ファイナンス事業と同様に、海外
展開にも注力してまいります。既にタイ王国、インドネシア共和国及びフィリピン共和国において事業を開始し
ており、既存展開先での収益化と新たなニーズの獲得に努めてまいります。
④ オートモビリティサービス事業の拡充
オートモビリティサービス事業におきましては、新しい収益の柱として、安定した収益化の継続が重要である
と考えております。そのため、既に収益化しているサービスの取引量の伸長に加え、既存事業とシナジー効果の
ある新しい事業領域への参入に取り組んでおります。展開するサービスラインナップを拡充することで自動車販
売店・自動車整備工場等のモビリティ事業者への訴求力を高め、ファイナンス事業や故障保証事業、カープレミ
アクラブとのクロスセルの促進に努めてまいります。
⑤ 組織力の強化
今後も積極的な新卒・中途採用活動を継続するとともに、人財の多様性が増していく中にあって、従業員個々
の経験値の蓄積や組織としての一体感の維持、マネジメント力の更なる強化が必要であると考えております。そ
のため、知識・実務に係る社内研修及びOJTのみならず、当社グループの行動規範である「VALUE」という概念に
基づいた研修を、執行役員を含む従業員層に対し継続的に実施することで、全従業員が各自の職務の中でその役
割を体現できる、「高みを目指す」「最後まで諦めない」「既成概念の打破」といった組織風土を醸成してまい
ります。
⑥ グループ企業の統括
事業拡大に伴いグループ企業が増加している当社グループにおきましては、グループシナジーを創出するため
に、優れた事業戦略の構築に加え、コンプライアンス強化や適切なリスク管理が重要であると考えております。
また、ファイナンスをはじめとした各事業に統括会社を設置し、グループ企業の事業進捗の把握や計数の管理を
徹底してまいります。
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⑦ 持続的成長へ向けた取り組み
「Environment（環境）」、「Social（社会）」、「Governance（ガバナンス）」に関する課題に適切に対応
するESG経営を推進し、事業活動において策定した持続可能な開発目標（SDGs）を達成することが、企業価値の
継続的な向上を図るうえで重要であると考えており、以下の課題に取り組んでまいります。
・E 気候変動への取組み、資源循環型社会への取組み、脱炭素社会への取組み
・S （社会資本）顧客のプライバシー及びデータ保護を徹底、適切な取引・販売プロセスの実施
（人的資本）従業員の働き甲斐の醸成・人財育成、従業員の健康と安全の保護
・G コーポレートガバナンス体制の拡充、コンプライアンス強化・リスク管理
・その他競争力強化に向けた取組み・イノベーション、サプライチェーンマネジメント
⑧ 中期経営計画における重点課題に向けた取組み
2026年３月期までの３ヵ年の新中期経営計画（2023年５月に発表）において、設定した重点課題に取り組み、
定量目標を達成していくことで、当社グループにおける事業基盤をより盤石なものにしていくとともに、事業領
域を拡大できる企業体力を養成し、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
⑨ DXの推進
取引工程や業務をオンライン化し、安全かつ効率性の高い手法に移行していくことが重要であると考えており
ます。また、オンライン化のみならず、DXの推進により、新たなビジネスモデルを確立し、競争力を強化してい
くことも重要であると考えております。2021年５月に策定した「DX戦略」のとおり、DX推進のため、経営陣を責
任者とした専門組織による、事業を横断した取組みを継続し、競争力強化や更なる企業価値の向上を目指してま
いります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前
提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
１．サステナビリティ
当社は、未来のために限りある資源を有効利用し環境保全に取り組みながら、事業活動を通じて脱炭素社会へ貢
献するとともに、持続可能な循環型社会の実現を目指してまいります。
ア．循環型社会形成への貢献（有限の資源の活用）
当社は、展開する４事業（ファイナンス事業・故障保証事業・オートモビリティサービス事業・カープレミア
事業）において、自動車に関するリデュース、リサイクル、リユース、リペア（４Ｒビジネス）を推進しており
ます。このような点から、本業の拡大を継続することで循環型社会の形成に貢献してまいります。
イ．気候変動に対する基本的な考え方
モノの生産に伴い排出される温室効果ガス（以下、「GHG」という。）は脱炭素化が極めて難しいと言われてお
りますが、その解決のカギを握るのが循環型社会であります。当社グループでは、モビリティ事業者向けの二次
流通支援ビジネスをメインに行っており、本業の拡大そのものが循環型社会の形成に貢献することになると考え
ております。本業での取り組みを加速することで、今や世界的な要請である気候変動対策にも貢献することを目
指してまいります。
今後も、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータ
の収集と分析を行うことの重要性を認識し、更なる情報開示の充実に努めてまいります。
(１）ガバナンス
当社グループは、気候変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含む全てのス
テークホルダーへの公正・適正な事業活動等、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉
え、これに向けた取り組みを推進するため、2023年７月に「サステナビリティ委員会」の設置を予定しておりま
す。
サステナビリティ委員会を中心に、最重要テーマである気候変動対策についての取り組み状況の開示を積極的
に行うとともに、環境マネジメントシステム等の仕組みを通じてデータを管理することで継続的に改善を行いな
がら、その結果についてマネジメントレビューを行ってまいります。
(２）戦略
当社グループは、気候変動のリスクと機会を明確にするために２つのシナリオを設定しております。「気候変
動対策が進まず成行きのまま気温が上昇し、それによる物理的リスク・機会が発生するシナリオ」を４℃シナリ
オとして「急性」「慢性」について分析を行っております。
一方、「温暖化防止に向けて様々な活動が実施され、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会が発生するシナ
リオ」を２℃シナリオとして「政策・規制」「技術」「市場」「評判」について分析を行っております。
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ア．シナリオの設定
気候関連リスクと機会の分析においては、国際的に認められた複数のシナリオを参照しております。
■IPCC
脱炭素社会の実現へ向けた政策・規制が実施され、
・Shared Socio-economic Pathways(SSP1.9)
世界全体の産業革命前からの気温上昇幅を２℃未満
２℃
・Shared Socio-economic Pathways(SSP2.6)
に抑えられるシナリオ。移行リスクは高いが、物理
シナリオ
リスクは４℃シナリオと比較すると低く抑えられ
■IEA
る。
・Net Zero Emissions by 2050 Scenario(NZE)
■IPCC
パリ協定における国別目標など、公表済み目標が達
・Shared Socio-economic Pathways(SSP8.5)
成されることを前提としたシナリオ。新たな政策・
４℃
■IEA
規制は導入されず、世界のエネルギー起源CO2排出量
シナリオ
・World Energy Outlook
は継続的に増加する。移行リスクは低いが、物理リ
スクは高くなる。
・Stated Policies Scenario(STS)
（注）１．パリ協定では、世界全体の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、1.5℃
に抑える努力を追求されております。それに基づき、2018年10月に気候変動に関する政府間パネル
（IPCC）は、1.5℃の地球温暖化による影響と、そこに至る温室効果ガスの排出経路についての特別報告書
を作成しており弊社のシナリオ分析においてもシナリオを活用しております。
２．炭素市場の推進により、EV市場が拡大することが想定されております。当社ではIEAのシナリオにおけるEV
の販売台数予想の値を用いてリスクと機会の分析を行っております。
イ．シナリオ分析手順
気候関連リスク・機会の分析の手順においては下記の順序で検討をしております。
a.気候関連リスク・機会項目の列挙
・気候変動リスク及び機会の抽出
・重要性の高いリスク及び機会の評価
・重要性の高いリスク及び機会に関する評価軸設定
b.事業インパクトの定性化
・既存シナリオの中で関連性の深いものを列挙
・気候変動シナリオの設定
c.財務インパクトの定量化
・各シナリオと、特定した重要な気候関連リスク及び機会と関連パラメータを踏まえ、
各シナリオにおける財務インパクトを分析
d.対応策の検討
・気候変動リスク及び機会に対する当社戦略のレジリエンスの評価
・現状評価を踏まえた対応策の検討
ウ．シナリオ分析結果
シナリオ分析を行う上で、当社の主要事業の2030年時点における主要なリスク及び機会による財務インパク
トの算定、その対応策等、具体的な検討を行っております。
さらに、機会においては、財務インパクトの評価に加え、主要事業の市場規模、脱炭素への貢献度の２つの
項目について評価を行い、当社の新規事業開発及び事業成長の可能性について検討を行っております。
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a.リスク
脱炭素社会への移行やEV市場の拡大に伴うリスクを洗い出し、事業へ与えうる財務インパクトの定量評価
を行っております。分析結果を踏まえ、想定規模ごとに大、中、小に分類を行い、それぞれに対する対応策
の検討を行っております。
被害
大分類 中分類 小分類 事業インパクト 対応策
規模
エネルギーミックスの LEDの導入や省エネ設備の導入を行うこと
電気料金の上昇 中
変化 によって、電力使用量の削減を行う
ガソリン価格高騰に EV車の導入によるエネルギーコスト削減
政策・ 原油価格の高騰 中
よるコストの増加 を行う
規制
EV新車市場の低迷に EV市場だけではなく、ガソリン車や水素
EVとガソリン車の補助
伴い、EV中古車市場 小 自動車などにも事業を展開することでリ
金予算の格差
形成に時間が必要 スクの分散を行う
消費者の環境意識の
高まりにより、EV需 中古車向けのサービスの拡充により１台
中古車市場の縮小 大
要が拡大し、ガソリ あたりの収益性の向上を図る
ン車需要が減少する
EVバッテリーの査定
方法が確立せず、EV
バッテリー診断技術を販売店に早期促進
移行リスク
EV中古車市場の形成の 中古車価値が正しく
大 していく
遅れ 評価されないため、
設備投資も含めてEVの普及を支援する
市場形成に時間を要
する
市場
循環型社会、カー
シェアリングなどの
カーシェアやサブスク系のビジネスで事
モビリティサービス
自動車販売市場の低迷 中 業領域を拡大していくことで、リスクを
への移行により自動
回避する
車販売台数が減少し
市場が低迷する
EV用・リビルト・リ
解体事業から使用できる部品を調達
サイクル部品の流通
部品流通の遅れ 大 会対抗上ネットワークからパーツを直接
がなく、EV故障保証
調達
事業に影響を与える
沿岸地域の施設・設
物流の分散化により。リスクの低減を行
備被害による輸送の 小
う
遅延又は停止
物理リスク 慢性 海面上昇
洪水や海面上昇のリスクの高い拠点につ
事業所移転コストの
小 いては毎年モニタリングを行い、必要に
発生
応じてリスクの低い拠点に移動する
（注）被害規模：「大：10億円以上 中：1,000万円～10億円 小：1,000万円以下」と設定しております。
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b.機会
脱炭素社会やEV市場の拡大を見据えた事業を想定し、当社がその事業を実際に行った際の機会の大きさの
検討を行っております。
また、「EV専用故障保証」「カープレミア店舗を利用した、太陽光発電システムとEV充電設備の設置」
「EV充電ネットワークの構築」の３つについては既に着手を行っております。
脱炭素へ 機会の
大カテゴリ 小カテゴリ 内容 市場規模
の貢献度 大きさ
EV仕入れ/買取領域 EＶ新車仲介 EV専用の新車仲介販売事業 中 小 小
ＥＶ車検/点 未成熟であるEVに対する車検/
大 大 大
検 点検による
アフターサービス領
ＥＶ整備 EVに関する整備を安定的に実
域
ネットワー 現するためのネットワークを 大 大 小
ク 構築する事業
EV専用のクレジットを脱炭素
貢献に向けたSLLなどを活用
EV専用クレ
し、低金利に提供を行うこと 大 大 大
ジット
でEV市場の成長とともに自社
EV販売領域
サービスの拡大を目指す
EVの普及を見据えたEVならで
EV専用故障
はの特徴を捉えた専用の故障 中 大 大
保証
保証事業
CP店舗上に太陽光発電設備を
CP店舗を利 設置し、その電力によりサプ
用した太陽 ライチェーンの脱炭素を進め 中 中 小
光発電 るとともに新たな収益源を構
築する
EVの充電設備のネットワーク
インフラ領域 EV充電ネッ を構築し、EVの航続距離が短
中 中 小
トワーク いデメリットの解消を目指す
事業
消費者向けのEV情報に関わる
EVネット
ネットワークマップを作成
ワークの 小 中 小
し、EVスタンドなど共有を行
マップ
う事業
（注）１．市場規模：「大：１兆円 中：1,000億円～１兆円 小：1,000億円以下」としております。
２．脱炭素への貢献度：「大：脱炭素のボトルネックを解消 中：削減貢献量が大きい 小：削減貢献量が
小さい」としております。
３．機会の大きさ：「大：10億円以上 中：１億円～10億円 小：１億円以下」としております。
(３）リスク管理体制
ア．リスクの識別・評価プロセス
当社グループは、気候変動に伴うリスクについて、経営・財務・事業などへの影響を考慮し、現状のリス
クの再評価を行うとともに新規リスクの抽出・評価を行い、重要リスクを特定・見直しを行っております。
また、重要リスクについては取締役会に報告し、管理・監督を行なっております。
イ．リスクの軽減プロセス
特定したリスクについて、そのリスクの軽減のためにサステナビリティ委員会にて対応方針を検討・決定
し、関係部署に展開し、その対応状況をモニタリングいたします。
ウ．優先順位づけプロセス
特定したリスクについて、影響度、発生頻度から重要性を判断し、重要なリスクについてはその対応策を
検討、実施を行なっております。
エ．全社リスク管理への統合
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時間軸を考慮した気候変動関連リスクを検討するサステナビリティ委員会と全社リスクを検討するリスク
マネジメント委員会は、定期的に双方のリスク認識についてすり合わせを行い、時間軸が短期かつ緊急性を
要するものについては全社的なリスク管理の観点からリスクマネジメント委員会が対策の実施、モニタリン
グ を行います。
(４）指標及び目標
当社グループは、GHGプロトコルに基づき温室効果ガスの排出量の算定を行っております。
現在、目標設定に向けて削減策の洗い出しを進めており、来年度を目処に目標の設定を行う予定であります。
2023年３月期のCO2排出量は下記の通りであります。
カテゴリー 説明 排出量（tCO２）
スコープ１ - エネルギー使用量 301
スコープ２ - 電力使用量 295
１ 購入した製品・サービス 5,977
２ 資本財 4,008
３ エネルギー関連 121
スコープ３
６ 出張 853
７ 雇用者の通勤 103
９ 輸送、配送（下流） 390
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（参考）CO2削減貢献量の試算
当社の事業（ファイナンス事業・故障保証事業・パーツ事業）によるCO2削減量を試算しております。
■ファイナンス事業(Reuse) 自動車の廃棄を削減
削減貢献量：約 112,841 tCO2
■故障保証事業(Reduce) 自動車の廃棄を削減
削減貢献量：約 693 tCO2
■リサイクルパーツビジネス(Recycle) 自動車解体工場を保有するグループ会社からパーツを回収し再利用
削減貢献量：約 1,222 tCO2
リサイクルパーツビジネスの削減貢献量
リビルト 中古
排出量 合計 排出量 合計
点数 点数
（Kg） （tCO2） （Kg） （tCO2）
エンジン 641.7 638 409.4 681.3 576 392.4
オートマチックミッション 368.4 337 124.2 516.3 256 132.2
クーラー 39.4 22 0.9 43.8 ７ 0.3
コンプレッサー 39.4 3,167 124.8 43.8 212 9.3
フロントストラット 131.7 ０ ０ 131.7 ５ 0.7
フロントドア 157.4 ０ ０ 157.4 62 9.8
フロントナックル 85.2 ０ ０ 85.2 ５ 0.4
フロントバンパー 37.2 13 0.5 37.2 27 １
マフラー 74.9 23 1.7 74.9 197 14.8
マフラーキット 74.9 ０ ０ 74.9 ０ ０
ラジエーター 26.3 １ ０ 34.9 ８ 0.3
合計 - 4,201 661.4 - 1,355 561.1
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２．人的資本
当社グループは、「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成する」と
いう人財育成面のミッションを掲げており、事業や未来を創るのは「人」という考えから、社内では人を「財産」
としており、「人財」という表記を用いております。心豊かなメンバー（従業員）と共に、最高のファイナンスと
サービスの提供、また循環型社会の形成への貢献を通じて、豊かな社会を築き上げることに貢献します。
(１）戦略
当社グループの多様な人財が個々の能力を発揮することで、各事業の成長、更に当社グループの掲げるミッ
ションの達成に繋がると考えております。そのため、従業員がイキイキと働けるよう従業員幸福度「Well-
being」の向上に努め、従業員が個々のパフォーマンスを最大化できる環境の醸成が必要となります。
この実現のため、下記の取り組みを行っております。
ア．行動規範（VALUE）
グループとして「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成しま
す」というミッション達成に向けて、行動規範である「VALUE」を「強い・明るい・優しい」と定め、全従
業員の意識の共有を図っております。
多様な人財が活躍できる人事制度の導入や、 働きやすい職場環境の創出を実施、又は研修会社を設立
し、創業以来実施してきたノウハウを活用して人財育成を内製化しております。
イ．働き方改革
多様な人財が活躍でき、すべての人が十分に力を発揮することができるように様々な働き方の整備を推進
しております。実施例としては、物理的な営業オフィスを設けずに、直行直帰にて営業活動が可能となる
「ビジネスサイト」を増設しております。
また、「サテライトオフィス勤務」の導入は、居住地から近い場所での勤務を可能とし、ワークライフバ
ランスの向上に繋がっております。こうした取り組みに加え、今後もDX推進による業務効率の改善を通じた
職場環境の更なる改善を推進してまいります。
さらに、有給休暇の取得推進（年２回の長期休暇取得制度）や、フレックスタイム制・時短勤務を取り入
れております。2022年２月には、ニューノーマル時代の新たな働き方として「テレワーク職」を導入し、育
児や介護などの理由により出社での勤務が難しい従業員や、居住地の近辺にオフィスがない従業員の採用・
勤続を可能にするなど、従業員個々の生活環境に合わせた柔軟な働き方の実現によって、多様な人財の確
保・活躍が期待されます。
ウ．多様な人財の登用
当社グループでは、ダイバーシティ経営を成長戦略の一環と位置付けております。
当社グループの管理職全体における女性の比率は前年より1.5ポイント増加しており、
性別に関係なく、すべての従業員が働き甲斐を持ち、力を発揮できるジェンダーニュートラルな職場環境
を構築しております。また、組織の分散化によって、若手従業員を積極的に管理職へ登用しており、当社グ
ループ会社であるプレミア株式会社では、新卒５年目の従業員が最年少拠点長になるなど、若手の採用・教
育に注力しております。年齢を問わず「チャレンジをする」姿勢を大切にすることで、若手従業員も様々な
業務に挑戦することが出来ております。
エ．研修・育成
新しい社会を創造する心豊かな人財を育成するため、創業以来行ってきたOJTだけでなく、幅広い研修を
積極的に実施しております。新卒、キャリアの若手従業員だけでなく、中堅層や幹部層にも多様な研修を用
意しております。様々な役職や能力に合わせた内容となっており、若手従業員の管理職登用へも繋がってお
ります。
また、更なる研修体制の充実を図るため、2020年１月に自社の研修会社として株式会社ＶＡＬＵＥを設立
し、当社グループの人財研修を内製化いたしました。当社グループ内だけでなく、対外的に当社の研修サー
ビスを提供することで、社会全体の人材育成にも貢献しております。
従業員の成長は会社の持続的な成長に必要不可欠であると考えており、育成・研修費用には十分な投資を
しております。コロナ禍においても、株式会社ＶＡＬＵＥが保有する研修施設を利用することで、密を避け
た研修を可能とし、感染症対策を講じながら、必要に応じて対面での研修を実施いたしました。2023年３月
期の当社グループが独自に行う研修の費用である人財開発総費用の実績は、約4,742万円と従業員数300～
999人以下の会社平均値の約1.65倍となっております。
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
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人財開発総費用（万円） 4,027 110 1,267 4,742
（注）１．上記金額は、当社グループが独自に行う研修の費用であります。
２．2021年３月期の費用の減少は、新型コロナウイルス感染症の影響により研修機会が減少したためでありま
す。
オ．従業員幸福度「Well-being」の追求
従業員の満足度は個々で異なります。昇格や給与が上がることで満足を得られますが、それだけで中長期
的に会社に魅力を感じさせ、必要な人財を惹き付けることができないと考えております。当社グループで仕
事をしていて良かったと思う従業員が増えるほど会社は発展していくと考え、当社グループは従業員の「満
足度」ではなく、「幸福度」を追求しております。
給与待遇についても、会社の業績に連動して従業員へ還元をしていく方針に基づき、2024年３月期から住
宅手当の拡充や給与のベースアップを行っております。
2023年３月期には、持株会の奨励金を５％から15％へと引き上げ、従業員の資産形成にも注力することで
持続的な企業成長を目指してまいります。
上記の取り組みはすべて「Well-being」に繋がっており、当社グループの離職率は約８％と平均値である
14%を大幅に下回っております。（令和３年雇用動向調査結果の概要参照）
今後も上記の取り組みを継続し、従業員幸福度「Well-being」の向上を追求し、持続的な成長を着実に実
現していきたいと考えております。
(２）指標及び目標
当社グループは2030年の目指す姿として「ONE＆ONLYのオートモビリティ企業」を掲げております。
その実現には、多様な人財が個々の能力を発揮していくことが必要と考え、今後も様々な役職及び年齢層に合
わせた研修を実施してまいります。
具体的には、一人当たりの教育研修費用を7.5万円から10万円へ増加し、ミッションに掲げた「人財」の育成
に取り組み強化を図ってまいります。
また、企業の成長には働き方改革やダイバーシティ経営が必須と考えております。当社グループは、2022年３
月期より、女性活躍推進プロジェクト「Lean In Premium」を発足し定期的な活動を実施することで、女性従業
員がこれまで以上に活躍できる環境の整備に努めております。今後も、女性管理職の登用を積極的に行い、2026
年３月期には女性管理職比率25％を目指し、ダイバーシティの推進と共に、持続的な企業成長を目指してまいり
ます。
今後のグローバル事業拡大においては、外国人従業員比率12.4％から15％を目指し、外国人採用および管理職
への登用も積極的に行ってまいります。
また、当社グループは社員の生活及び仕事の質向上のため、働き方改革の一環として下記を目標としてまいり
ます。単身赴任者率・有給休暇取得率においては、これまでの取組から、目標に近い実績となっております。
引き続き、目標達成に向けて取り組んでまいります。
働き方改革 2023年3月期 2026年3月期
男性育休取得率（％） 10.0 50.0
単身赴任者率（％） 0.39 0.0
有給休暇取得率（％） 72.4 80.0
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績及び財
政状態等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来におい
て発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（１）経済環境の変化について
当社グループの主力事業であるファイナンス事業、故障保証事業及びオートモビリティサービス事業は、経済環
境の変化や税制改正、雇用情勢の悪化等が発生すると、個人消費が減退し、ファイナンス事業においては取扱高の
減少や債権回収状況への悪影響の発生、故障保証事業においては取扱高の減少、オートモビリティサービス事業に
おいては各種商品の売上減少が発生する可能性があります。また、今般のロシア・ウクライナ情勢については、各
国の経済制裁等による海外拠点での営業活動の影響はあるものの、当社グループの連結売上収益に対するウクライ
ナ及びロシア関連の売上の割合は僅少であるため、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に与える影響は限
定的と見込んでおります。
（２）大規模災害等について
当社グループは、大規模災害や感染症の拡大等が発生した場合に、重要な事業を継続し顧客及び社会に対する責
務を最大限円滑に遂行するため、事業継続体制に関連する規程及び事業継続計画（ＢＣＰ）を制定し、教育・訓練
を実施しております。但し、予想を超えた事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
（３）システムリスクについて
当社グループは、クレジット基幹システムやWeb受付システム、自動審査システム、債権管理システム、故障保
証管理システム、モビリティプラットフォーム等のコンピューターシステムや通信ネットワーク、クラウドサービ
スを使用し、クレジットや故障保証の申込み時に徴収する個人属性情報やクレジット審査に必要な個人信用情報
等、重要かつ大量の情報を処理しております。このため、日頃からサーバやネットワーク等のシステムセキュリ
ティの強化及びシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、不測の事態に備え、システムの冗長化、データセン
ターの二重化や通信ネットワークの複数キャリアの利用等の対策を講じておりますが、自然災害や事故、サイバー
攻撃等によるコンピューターシステムの停止や通信ネットワークの切断、不備による誤動作、不正使用、不正アク
セス、コンピューターウイルス等に起因して当社グループの業務に支障が生じた場合、また、システム開発計画を
大幅に見直した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（４）法的規制等について
当社グループの事業は、「割賦販売法」、「古物営業法」、「道路運送車両法」及び関連する各種法令による規
制を受けております。クレジット事業は、「割賦販売法」により「個別信用購入あっせん業者」の事業登録を必要
とする事業とされており、同法に基づき業者登録を行い、３年ごとに当該登録の更新を行っております。また、整
備事業、個人向けオートリース事業並びにオートモビリティサービス分野の一部事業において、「古物営業法」に
より古物商許可が必要とされるため、同法に基づき許可を受けております。さらに、整備事業における自動車の分
解整備について「道路運送車両法」により自動車分解整備事業の認証が必要とされており、同法に基づき認証を受
け、認証工場を営んでおります。
当社グループは「割賦販売法」、「古物営業法」、「道路運送車両法」、また当然ながら「個人情報保護法」や
「景品表示法」「債権管理回収業に関する特別措置法」等の法令等を遵守して業務を遂行しており、現時点におい
て当該許認可等が取消となる事由に抵触する事象は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により当該許認可
等が取消され又は更新が認められない場合、将来における法律、規則、政策、実務慣行等の変更が発生した場合、
遵法コストが増加した場合、上記法令の他「消費者契約法」、「特定商取引法」等に定める契約の取消、無効事由
に該当した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、新たな会計基準や税制の導入・変更が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があ
ります。
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なお、当連結会計年度末現在における当社グループの主な許認可等取得状況は、以下のとおりです。
取得・登録者名 プレミア株式会社
許認可等の名称 個別信用購入あっせん業者 古物商許可
所轄官庁等 関東経済産業局 東京都公安委員会
登録年月日 2010年４月20日 2008年10月24日
及び登録番号等 関東（個）第11号 第301110808929号
更新年月日 2013年４月20日 なし
及び登録番号等 関東（個）第11号－1
2016年４月20日
関東（個）第11号－2
2019年４月20日
関東（個）第11号－3
2022年４月20日
関東（個）第11号－4
有効期限 2025年４月19日 有効期限の定めなし
法令違反の要件 過剰与信防止等の各種行為規則に関 盗品等の売買等の防止若しくは速や
及び主な許認可 する業務改善命令に違反した場合、 かな発見が著しく阻害されるおそれ
取消事由 法定純資産（50百万円）を下回った があると認められる場合 等
場合 等
プレミアモビリティサービス株式会社
取得・登録者名 ＰＬＳ株式会社
許認可等の名称 古物商許可 古物商許可
所轄官庁等 東京都公安委員会 東京都公安委員会
登録年月日及び 2021年３月２日 2018年10月26日
登録番号等 第301122115943号 第301111806570号
更新年月日及び なし なし
登録番号等
有効期限 有効期限の定めなし 有効期限の定めなし
法令違反の要件 盗品等の売買等の防止若しくは速や 盗品等の売買等の防止若しくは速や
及び主な許認可 かな発見が著しく阻害されるおそれ かな発見が著しく阻害されるおそれ
取消事由 があると認められる場合 等 があると認められる場合 等
取得・登録者名 ＰＡＳ株式会社 プレミアオートパーツ株式会社
許認可等の名称 古物商許可 古物商許可
所轄官庁等 東京都公安委員会 東京都公安委員会
登録年月日及び 2016年12月28日 2021年３月２日
登録番号等 第301111607310号 第301122115941号
更新年月日及び なし なし
登録番号等
有効期限 有効期限の定めなし 有効期限の定めなし
法令違反の要件 盗品等の売買等の防止若しくは速や 盗品等の売買等の防止若しくは速や
及び主な許認可 かな発見が著しく阻害されるおそれ かな発見が著しく阻害されるおそれ
取消事由 があると認められる場合 等 があると認められる場合 等
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取得・登録者名 カープレミア株式会社
許認可等の名称 古物商許可
所轄官庁等 東京都公安委員会
登録年月日及び 2022年７月８日
登録番号等 第301122218530号
更新年月日及び なし
登録番号等
有効期限 有効期限の定めなし
法令違反の要件 盗品等の売買等の防止若しくは速や
及び主な許認可 かな発見が著しく阻害されるおそれ
取消事由 があると認められる場合 等
ＰＡＳ株式会社
取得・登録者名
カープレミア札幌
許認可等の名称 自動車分解整備事業（認証） 自動車特定整備事業（認証）
所轄官庁等 国土交通省 国土交通省
認証年月日 2016年４月14日 2016年４月14日
及び認証番号等 第1－2933号 第1－2933号
更新年月日 なし 認証取得日付 2020年12月25日
及び登録番号等
有効期限 有効期限の定めなし 有効期限の定めなし
法令違反の要件 道路運送車両法等の違反、認証条件 道路運送車両法等の違反、認証条件
及び主な許認可 違反又は役員等の欠格条項違反の場 違反又は役員等の欠格条項違反の場
取消事由 合 等 合 等
（５）資金調達リスクについて
当社グループの主な資金調達方法は、銀行借入、提携ローン、金融債権の流動化等です。銀行借入では、コミッ
トメントライン等による流動性の確保を通じて資金調達リスクを低減しておりますが、財務制限条項を含むものが
あり、当社グループの業績低迷により、資金調達が継続できなくなるリスクがあります。また、コーポレート・ガ
バナンスの不徹底等に起因する信用力の低下や、金融市場の混乱等により資金調達環境が悪化した場合、新規の資
金調達が制限されるリスクがあります。これらの改善がなされない場合には、当社グループの事業の継続に影響を
及ぼす可能性があります。
（６）金利の変動について
当社グループでは資金調達の一部は、変動金利による借入となっているため、金融情勢の変化によっては、想定
外の調達コストの変動が生じ、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（７）コンプライアンスについて
当社グループはコンプライアンスを重要な経営課題の一つと位置づけ、コンプライアンス規程を制定し、コンプ
ライアンス推進体制を構築するとともに、行動規範に基づいた自発的な行動を促すため各種研修を実施し、企業倫
理の向上及び法令遵守の強化に努めております。しかしながら、コンプライアンス違反による重大な不祥事等、コ
ンプライアンス上の問題が発生した場合、監督官庁等からの処分や社会的信用の失墜等により、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（８）個人情報について
当社グループでは、事業の性格上、個人信用情報を中心とした大量の個人情報を取得し、かつ保有、利用してお
ります。このため当社の主要な子会社であるプレミア株式会社及びプレミアワランティサービス株式会社は、一般
財団法人日本情報経済社会推進協会によりプライバシーマークの認定（プレミア株式会社、登録番号10670054
（05）、更新日2021年９月４日及びプレミアワランティサービス株式会社、登録番号17001612（05）、更新日2021
年７月30日）を受けております。また、当社グループは、「個人情報保護方針（プライバシーポリシー）」等を定
め、各社・各部門で取り扱う個人情報を特定し、取得や利用、保管する時のリスクを明らかにした上で、そのリス
クを軽減する策を決定し、漏えい等の事故を防ぐ体制を構築しております。その他にもネットワークセキュリティ
の強化、個人情報を取り扱う委託先の確認及び評価、従業員教育、プライバシーマーク内部監査員として認定され
た当社社員による監査の実施等により、実効性の確保に努めております。但し、当社グループ又は業務委託先等か
ら、個人情報の漏えいや紛失又は不正利用等が発生した場合、当社グループの信用毀損、損害賠償責任を招き、業
績に影響を与える可能性があるほか、個人情報取扱事業者として法令に違反した場合、勧告、命令等の行政処分を
受ける可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
（９）人財について
当社グループは、人財育成をミッションの一つとして掲げているように、人財こそが競争力の源泉であり、当社
グループの最大の強みであるという認識を持っております。そのため、有能な人財の採用、教育研修、人事考課に
至るまで情熱を注ぎ、強い組織力を維持することに尽力しております。但し、当社グループが有能な人財の採用及
び雇用の維持、人財の教育ができなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能
性があります。
（10）市場の競争激化について
当社を取り巻く中古車販売市場の売上動向は、世界的な半導体不足による新車販売の減産を受け、中古車の在庫
不足による車両価格の高騰が続いておりましたが、徐々に沈静化傾向が見られます。今後、中古車販売台数の低迷
により、ファイナンス事業及び故障保証事業のマーケットにおける競争が今後激しくなり、収益率の低下やシェア
の低下等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（11）風評について
当社グループの風評は、お客様、投資者及び監督官庁等のステークホルダーとの良好な信頼関係の構築・維持に
重要であります。法令違反、従業員の不正行為、システム障害等、様々な原因により損なわれる可能性がありま
す。これらを回避することができず、又は適切な対処が行えなかった場合、当社グループは、お客様、投資者及び
監督官庁等のステークホルダーとの信頼関係を失うこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与
える可能性があります。
（12）のれん及び無形資産について
当社は、2015年６月19日にプレミア株式会社のすべての株式を取得した時点でのれん及び無形資産を計上してお
り、当該資産が当社の同項目のうち大きな部分を占めております。当該資産については、将来の収益力を適切に反
映しているものと判断しておりますが、将来の収益性が低下した場合には減損損失を計上する可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表はIFRSを採用しており、当該のれん及び無形資産の一部は非償却資産であるた
め、毎期の定期的な償却は発生しません。参考情報として、当連結会計年度末で3,958百万円ののれん及び4,581百
万円の非償却の無形資産を計上しており、取得日以降の償却をしておりません。当該資産について減損損失を計上
した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（13）信用リスクについて
当社グループでは割賦売掛金や未収金の貸倒損失に備えるため、（14）に記載の取引信用保険等を契約すること
で貸倒リスクをヘッジしております。なお、2019年３月期からIFRS第９号「金融商品」が適用されたことにより、
償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認
識しております。但し、景気の動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により、保険料の増加及び貸
倒引当金の増加の可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性
があります。
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（14）保険契約について
当社グループは、クレジット事業における貸倒リスクをヘッジするため、複数の損害保険会社と取引信用保険及
び保証機関型信用保険を締結しております。当該保険契約に定められている保険金の支払限度額を超過する貸倒損
失が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、貸倒損失
の増加による保険料の増加、保険業法の改正及び損害保険会社のスタンス変化等により保険契約が継続できない場
合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（15）修理原価について
当社グループが営む故障保証事業においては、保証サービスの提供をご希望されるお客様に一定のお支払いをい
ただくことで、購入された自動車に故障が発生した際、あらかじめ定めた保証の提供範囲内において、無償で修理
対応をしております。このため、高価格帯の車両故障の増加や車両部品の高騰等を原因として、修理原価が事前の
想定より著しく増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（16）新規事業について
当社グループは、既存の主要事業であるファイナンス事業、故障保証事業に次ぐ新しい収益の柱としてオートモ
ビリティサービス事業の拡大・伸長を積極的に推進しております。同事業が当初予定していた事業計画を達成でき
ず、十分な収益を将来において計上できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能
性があります。
（17）海外事業について
当社グループは、タイ王国におけるオートファイナンス事業、故障保証事業及び自動車整備事業、東南アジア諸
国を中心に、故障保証事業及び故障保証に関連するコンサルティング事業等を展開しております。その他の国・地
域に事業を展開する可能性もありますが、海外市場への事業進出には以下のようなリスクが内在しております。こ
れらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
①予期しえない租税制度の変更や外国資本に対する規制等の法律・規制の設定又は改廃
②予期しえない経済的又は政治的事件の発生
③予期しえないテロ・紛争・伝染病等による社会的混乱等
④予期しえない労働環境の急激な変化
⑤社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる当社グループの活動への悪影響
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の内部営業収益は含まない実績を表記しております。また、当社グループは、前連結会計年
度まで、「ファイナンス事業」、「故障保証事業」及び「オートモビリティサービス事業」の３つを報告セグメン
トとしておりました。2022年３月１日付で新たにカープレミア株式会社を設立し、また、同４月１日付で当社グ
ループ企業の再編を実施したことに伴い、当連結会計年度より従来の報告セグメントである「ファイナンス事
業」、「故障保証事業」及び「オートモビリティサービス事業」に加え、新たに「カープレミア事業」を設け、４
区分を報告セグメントとするとともに、前連結会計年度において、「ファイナンス事業」に含めておりましたオー
トリース事業を「オートモビリティサービス事業」に、「オートモビリティサービス事業」に含めておりました自
動車部品の販売事業を「故障保証事業」に集約しております。前連結会計年度のセグメント情報は、実務上可能な
範囲で当連結会計年度と同様の方法で計算し、修正再表示しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワク
チン接種の進展、移動制限の緩和等により、経済活動は緩やかに再開の動きが見られました。一方で、ロシア・ウ
クライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高騰や為替相場の大幅な変動による影響など、先行きは依然とし
て不透明な状況が続いております。このような経済環境下、当社グループの主要ターゲットである中古車市場につ
きましては、2022年４月から2023年３月までの国内乗用車の中古車登録台数は3,022,531台（前連結会計年度比
4.6%減）と、前年を下回る結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ）
当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の
人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一
生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの実現を目指し、主要
取引先である自動車販売店や自動車整備工場に対して、クレジット、故障保証に加え、「クルマ」に関する様々な
工程においてお役立て頂けるオートモビリティサービスを複合的に提供することで取引接点を拡大し、業容・収益
の成長を加速させるとともに、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取組みに挑戦しております。
a.財政状態
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ3,593百万円増加し、13,407百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が3,283百万円増加したこと等によるものです。親会社の所有者に帰属する持分合計
は前連結会計年度末に比べ3,666百万円増加し、13,376百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止やワクチン接種の普及により、持ち直しの動きが見ら
れました。しかしながら、新たな変異株の出現による感染の再拡大や半導体の供給不足によるサプライチェーンの
混乱などにより、先行きが不透明な状況が続いております。このような経済環境下、営業収益が25,263百万円（前
連結会計年度比20.9%増）、営業利益が4,245百万円（前連結会計年度比9.9%増）となりました。
ファイナンス事業は、中古車流通台数の回復遅れや中古車価格の高止まり等の不安定な市場環境が継続しました
が、当第４四半期期初から新車生産台数はおおむね回復し、中古車市場も徐々に回復の兆しが見られました。この
ような環境下、当社グループは、競争優位性を堅持しながら、自動車販売店の有料会員化による囲い込み活動を行
なった結果、クレジット取扱高は前年及び前々年を上回る実績となりました。また、業務のDX化による延滞債権回
収の効率化並びに連結子会社である中央債権回収株式会社の回収実績の順調な推移の結果、営業収益は15,020百万
円（前連結会計年度比14.3%増）、セグメント利益は4,407百万円（前連結会計年度比34.1%増）となりました。
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故障保証事業は、ファイナンス事業と同様に中古車市場の回復傾向が見られるなか、新規取引先の拡大及び有料
会員向けの保証サービスの営業促進を図った結果、故障保証取扱高についても前年及び前々年を上回る実績とな
り、営業収益は6,422百万円（前連結会計年度比13.7%増）となりました。また、故障が発生した修理車両を当社グ
ループの整備工場ネットワークに入庫誘導し、グループ会社から調達した中古部品を修理に利用することで原価低
減を図りましたが、本部費用の増加等により、セグメント利益は551百万円（前連結会計年度比28.4%減）となりま
した。
オートモビリティサービス事業は、有料会員サービスの開発及び新規事業の拡充へ注力したことや、クレジット
加盟店数・整備工場ネットワーク社数・有料会員組織の拡大に伴いソフトウェア販売や車両卸販売が伸長した結
果、営業収益は2,944百万円（前連結会計年度比64.6%増）、セグメント利益は344百万円（前連結会計年度比
232.5%増）となりました。
カープレミア事業は、自動車販売店及び自動車整備工場の有料会員組織を順調に拡大させ、サービス拡充による
上位会員組織への移行を図り、会費収入が増加した結果、営業収益は871百万円（前連結会計年度比186.4%増）、
セグメント利益は47百万円（前連結会計年度比139.2%増）となりました。
また、海外での事業においては、タイ王国におけるEastern Commercial Leasing p.l.c.の業績伸長及び過年
度に認識した減損損失の戻入益（871百万円）を計上した結果、持分法による投資利益が1,075百万円（前連結会計
年度比405.0%増）となりました。
一方、費用面につきましては、事業拡大に係る各種費用が増加しましたが、故障保証事業における原価低減施策
やDX推進による各種業務プロセスのシステム化等の経費削減施策を講じた結果、21,018百万円（前連結会計年度比
23.5%増）となりました。
これらの取組みの結果、当連結会計年度の営業収益は25,263百万円（前連結会計年度比20.9%増）、営業利益は
4,245百万円（前連結会計年度比9.9%増）、税引前利益は5,344百万円（前連結会計年度比33.0%増）、親会社の所
有者に帰属する当期利益は4,005百万円（前連結会計年度比36.2%増）となりました。
c.主要な経営指標の状況
当社グループの経営成績に影響を与える主要な経営指標として、ファイナンス事業におきましては加盟店数、ク
レジット取扱高、クレジット債権残高、３ヵ月以上延滞債権残高率を、故障保証事業におきましては提携先数、故
障保証取扱高を、オートモビリティサービス事業及びカープレミア事業におきましては自動車販売店の有料会員
数、整備工場の有料会員数、整備工場ネットワーク社数を主要な経営指標として考えております。各経営指標の推
移を常に把握し、各経営指標の数値を向上させるべく施策の立案及び実施をPDCAサイクルで回した結果として、当
社グループの収益拡大、費用低減及び債権内容の向上に貢献していると考えております。それぞれの経営指標にお
ける収益との関連性、当該経営指標に対する当社グループの取組及び各経営指標の推移は以下のとおりです。
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（ファイナンス事業）
当社グループが営むファイナンス事業における収益は、主にオートクレジットを中心としたクレジット事業から
構成されており、個別のクレジット契約に基づきお客様が支払う分割払手数料の総額を実効金利法で計上しており
ます。個別のクレジット契約は、当社グループと加盟店契約を締結した中古車小売店等の加盟店（(注)１．）及び
2021年３月期より募集を開始した有料会員制組織を通じてお客様からのクレジット申込を受け、審査等を経てお客
様へ提供され、クレジット取扱高（(注)２．）及びクレジット債権残高（(注)３．）が増加します。従って、クレ
ジット事業におきましては、クレジット加盟店網及び有料会員制組織を拡大することで個別のクレジット契約を増
加させ、クレジット取扱高及びクレジット債権残高を積み上げることが、収益の拡大につながってまいります。ま
た、有料会員制組織を拡大することで、自動車販売店における当社グループが提供するオートクレジットの利用率
を高めてまいります。
当社グループは、全国主要都市に営業店やアウトバウンド営業に特化したコンタクトセンターを設置し、中古車
小売店を中心とした自動車販売業者等に対する新規加盟店契約先の開拓及び既存加盟店の掘起し、有料会員への促
進を継続して実施しており、開業以降の加盟店社数は下表のとおり推移しております。また、加盟店社数の増加に
伴い、お客様からお申込みいただく個別のクレジット契約も継続的に増加しており、その結果、クレジット取扱高
及びクレジット債権残高につきましても下表のとおり推移しております。
一方、収益を拡大するためには、クレジット取扱高及びクレジット債権残高を増加させるのみならず、クレジッ
ト債権全体の質を維持管理する必要がございます。債権の質を管理する主要な指標として、延滞債権残高率（(注)
４．）を設定し、数値が悪化することのないよう延滞債権の回収業務に注力することで、デフォルト債権の発生を
抑制し、収益の拡大を図っております。
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
加盟店数（社） - - 3,616 4,755 6,432 8,696 10,813 12,533 14,225 16,061
クレジット取扱高
1,979 17,286 22,771 22,440 42,067 53,029 61,314 68,796 81,624 93,912
（百万円）
クレジット債権
1,666 14,825 27,313 36,347 59,110 83,166 104,784 124,950 147,964 173,317
残高（百万円）
延滞債権残高率（％） - - - - - 1.05 0.98 0.96 0.89 0.93
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
加盟店数（社） 18,440 20,417 22,549 23,907 25,603 27,252
クレジット取扱高
110,286 135,184 177,430 166,386 202,302 243,799
（百万円）
クレジット債権
205,554 250,687 321,349 361,405 422,289 507,830
残高（百万円）
延滞債権残高率（％） 0.84 0.84 0.86 0.91 0.78 0.81
（注）１．加盟店数とは、当社グループと加盟店契約を締結した法人単位をいい、複数店舗をもつ加盟店であっても、
１社として集計しております。なお、実績につきましては当社グループの基幹システム切替えを実施した
2010年３月期以降を記載しております。
２．クレジット取扱高とは、その期間で新たに締結したクレジット契約金額及びリース保証契約金額の総額で
す。オートクレジット以外の商品（エコロジークレジット等）の取扱高も含めた値です。
３．クレジット債権残高とは、開業から期末までの累計取扱高のうち、当該時点において返済されていない又は
保証期間が経過していないクレジット契約金額及びオートモビリティサービス事業で行うリース契約に対す
る保証金額の総額をいいます。オートクレジット以外の商品（エコロジークレジット等）の債権残高も含め
た値です。
４．延滞債権残高率とは、当該期末時点のクレジット債権残高に対し、延滞月数が３ヵ月を超える債権及び特別
債権（お客様が弁護士等に債務整理手続き等を委任している債権）の合計額が占める割合をいいます。な
お、実績につきましては債権回収指標の定義見直しを実施した2013年３月期以降を記載しております。
５．本表はクレジット事業を取り扱うプレミア株式会社における実績を記載しております。
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（故障保証事業）
当社グループが営む故障保証事業における収益は、お客様が支払う故障保証代金を保証契約期間にわたって按分
し、最終的に当社の収益となる故障保証収益相当部分を収益に計上しております。個別の故障保証契約は、当社グ
ループと故障保証販売に係る業務提携契約を締結した中古車小売店等の提携先（(注)１．）及び2021年３月期より
募集を開始した有料会員制組織を通じてお客様へ提供され、故障保証取扱高（(注)２．）が増加します。従って、
故障保証事業におきましては、故障保証提携先網及び有料会員制組織を拡大することで個別の故障保証契約を増加
させ、故障保証取扱高を積み上げることで、収益の拡大につながってまいります。また、有料会員制組織を拡大す
ることで、自動車販売店における当社グループが提供する故障保証の利用率を高めてまいります。
当社グループは、全国主要都市に営業店を設置し、オートクレジット加盟店と同様中古車小売店を中心とした自
動車販売業者に対し新規提携先の開拓及び既存提携先の掘起し、有料会員への促進を継続して実施しており、開業
以降の提携先数は下表のとおり推移しております。また、提携先数の増加に伴いお客様からお申込みいただく個別
の故障保証契約も継続的に増加しており、その結果、故障保証取扱高につきましても下表のとおり推移しておりま
す。
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
提携先数（社） - 1,726 2,818 5,539 9,166 11,817 14,148 14,963 17,461
故障保証取扱高（百万円） 29 124 230 506 1,083 1,371 1,630 1,892 2,181
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
提携先数（社） 19,857 18,500 21,517 23,724 19,909 22,324
故障保証取扱高（百万円） 2,501 2,998 4,363 4,493 5,147 5,761
（注）１．提携先数とは、当社グループと業務提携契約を締結した法人単位をいい、複数店舗をもつ提携先であって
も、１社として集計しております。なお、実績につきましては当社グループの基幹システム切替えを実施
した2010年３月期以降を記載しております。
２．故障保証取扱高とは、各連結会計年度等のある一定期間において、新たに締結した故障保証契約金額の総
額をいいます。
３．本表は2019年３月期まで故障保証事業を取り扱うプレミア株式会社における実績を記載しており、2020年
３月期より当社子会社であるプレミアワランティサービス株式会社及びＥＧＳ株式会社も含めた実績を記
載しております。
４．2019年３月期及び2022年３月期の提携先数の減少は、契約改定に伴う加盟店整理によるものです。
（オートモビリティサービス事業）
当社グループが営むオートモビリティサービス事業における収益は、主に自動車販売店及び整備工場などのモビ
リティ事業者へ提供する各種サービスの取引額を収益として計上しております。具体的なサービス内容は、ファイ
ナンス事業で発生する引揚車両の販売、整備工場向け業務ソフトウェアの販売、2022年７月に開設したエンドユー
ザー向け車情報サイト（カープレミアサイト）の運営などがあり、自動車販売店の有料会員数及び整備工場の有料
会員数、整備工場ネットワーク数を増加させ、当社サービスの利用率を上げることやサービスラインナップを拡充
させることが、収益の拡大につながってまいります。
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（カープレミア事業）
当社グループが営むカープレミア事業における収益は、主に自動車販売店及び整備工場の有料会員制組織（(注)
１．）を通じた会費収入、個人のお客様に向けた自動車の整備・鈑金などがあり、「カープレミア」ブランドの認
知度向上により有料会員数を増加させることが収益の拡大につながってまいります。
当社グループは、整備工場専門の営業部門を設置し、全国の整備工場の有料会員及び整備工場ネットワークの開
拓を行っており、事業開始以降の提携先数は下表のとおり推移しております。
2021年 2022年 2023年
３月期 ３月期 ３月期
自動車販売店 有料会員数（社）
370 1,525 2,581
整備工場 有料会員数（社）（(注)２．）
- 251 370
整備工場 ネットワーク数（社）
2,523 3,514 4,279
（注）１．自動車販売店及び整備工場の有料会員数とは、当社グループと加盟契約を締結した自動車販売店・整備工
場単位をいいます。なお、実績につきましては募集を開始した2021年３月期以降を記載しております。
２．組織改編に伴い、廃止予定の会員種別の社数については、実績から除いて記載しております。
（参考情報）
当社グループは「ファイナンス事業」「故障保証事業」「オートモビリティサービス事業」「カープレミア事業」
を営んでおります。これらの４事業を現状の主力事業と位置づけており、事業継続期間の長い主力事業における主な
指標の状況を参考情報として記載いたします。
なお、以下の指標は、2015年７月に当社の完全子会社となったプレミア株式会社（以下「プレミア」という。）、
2020年10月に設置したプレミアワランティサービス株式会社、2020年１月に設立したプレミアモビリティサービス株
式会社、2022年３月に設立したカープレミア株式会社の実績について記載しております。
（ファイナンス事業）
当第４四半期期初から新車生産台数はおおむね回復し、中古車市場も徐々に回復の兆しがみられるなか、以下の
各種施策により各クレジットの債権残高は以下の結果となりました。
ア．オートクレジット
残債型クレジット「ザンプレ」や84回を超える長期クレジットの取扱いに加え、システム利用による営業ルートの
効率化、コンタクトセンターのアウトバウンド営業による加盟店再稼働施策の推進、契約書ペーパーレス化の促進、
自動車販売店の有料会員化による囲い込み活動等により、クレジット債権残高が456,200百万円（前連結会計年度比
18.8%増）に伸長しました。その他の主な指標は下表のとおりです。
イ．ショッピングクレジット
ショッピングクレジットとは、太陽光発電システム等の購入に伴うエコロジークレジットや、各種高額商品・サー
ビスの購入や利用に伴うクレジットをいいます。
担当部署による販売促進を強化し、太陽光発電システム販売大手との取引や、クレジットの対象となる商品・サー
ビスの拡充を実現いたしました。それにより、クレジット債権残高が33,827百万円（前連結会計年度比22.2%増）と
なりました。その他の主な指標は下表のとおりです。
（故障保証事業）
ファイナンス事業と同様に回復傾向が見られるなか、自社商品や有料会員向け商品の販売促進及び提携商品に特
化した営業人員の配置並びにバックオフィスの組織細分化によるマネジメント体制・効率性の強化を図った結果、
故障保証取扱高が5,761百万円（前連結会計年度比11.9%増）となりました。その他の主な指標は下表のとおりで
す。
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（オートモビリティサービス事業）
オートモビリティサービス事業は、有料会員サービスの開発及び新規事業の拡充へ注力したことや、クレジット
加盟店数・整備工場ネットワーク社数、有料会員組織の拡大に伴いソフトウェア販売や車両卸販売が伸長した結
果、営業収益は2,944百万円（前連結会計年度比64.6%増）、セグメント利益は344百万円（前連結会計年度比
232.5%増）となりました。その他の主な指標は下表のとおりです。
（カープレミア事業）
カープレミア事業は、自動車販売店及び自動車整備工場の有料会員制ネットワーク組織を順調に拡大させ、サー
ビス拡充による更なる会員数の増加を図った結果、有料会員数は自動車販売店で2,581社（前連結会計年度比69.2%
増）、整備工場で370社（前連結会計年度比47.4%増）となりました。その他の主な指標は下表のとおりです。
〔主要事業等における主な指標の状況〕
前連結会計年度 当連結会計年度
前期比
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
事業サービス名 区分
（％）
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
利用者数（人）（注）１． 104,948 118,060 ＋12.5
加盟店数（社） 25,371 26,958 ＋6.3
新規加盟店数（社） 1,895 1,924 ＋1.5
取扱高（百万円） 187,982 224,579 ＋19.5
オート
債権残高（百万円） 383,895 456,200 ＋18.8
クレジット
内_提携ローン債権（注）２． 351,162 418,357 ＋19.1
内_自社債権（注）３． 27,919 35,158 ＋25.9
内_流動化債権（注）４． 1,465 0 -
ファイナンス
事業
内_集金保証債権（注）５． 3,350 2,685 △19.9
利用者数（人）（注）１． 3,081 3,258 ＋5.7
加盟店数（社） 232 294 ＋26.7
新規加盟店数（社） 82 103 ＋25.6
ショッピング
取扱高（百万円） 8,823 9,859 ＋11.7
クレジット
債権残高（百万円）（注）６． 27,675 33,827 ＋22.2
内_提携ローン債権（注）２． 24,144 30,360 ＋25.7
内_自社債権（注）３． 2,537 2,483 △2.1
利用者数（人）（注）１． 193,734 200,327 ＋3.4
提携先数（社） 19,909 22,324 ＋12.1
故障保証事業
新規提携先数（社） 3,923 3,785 △3.5
取扱高（百万円）（注）７． 5,147 5,761 ＋11.9
自動車販売店 有料会員数（社）
1,525 2,581 ＋69.2
オートモビリティ
整備工場 有料会員数（社）（注）８．
サービス事業／ 251 370 ＋47.4
カープレミア事業
整備工場ネットワーク数（社） 3,514 4,279 ＋21.8
（注）１．利用者数とは、次のとおりです。
オートクレジット利用者数：プレミアがお客様とクレジット契約（立替払契約又は保証委託契約）を締結し
た数
ショッピングクレジット利用者数：オートクレジットと同様
故障保証利用者数：お客様が故障保証商品の申込みを行った数
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２．提携ローン債権とは、プレミアの加盟店を通じてオートクレジット等の申込みがあった際、プレミアが信用
調査のうえ承認した顧客に対し、プレミアの連帯保証により提携金融機関が融資を行う債権をいいます。当
該債権は、連結財政状態計算書の金融債権には含まれておりません。なお、当該債権のうち、３ヵ月超延滞
を経て、提携金融機関に対しプレミアが代位弁済を行った債権は、自社債権となります。
３．自社債権とは、主に、プレミアの加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う際、プレミアが信用調査のうえ
承認した顧客に対し、プレミアがその代金を顧客に代わって加盟店に立替払いをし、顧客からは約定の分割
回数により立替代金の回収を行う債権をいいます。当該債権は、連結財政状態計算書の金融債権を構成する
ものです。
４．流動化債権とは、クレジット債権から生ずるキャッシュ・フローを受益権化し、その受益権の一部を外部の
第三者へ売却するスキームにおける原債権をいいます。当該債権は、連結財政状態計算書の金融債権を構成
するものです。なお、当該債権のうち、３ヵ月超延滞を経て、プレミアが買戻しを行った債権は、自社債権
となります。
５．集金保証債権とは、プレミアの加盟店を通じてオートクレジットの申込みがあった際、プレミアが信用調査
のうえ承認した顧客に対し、プレミアの連帯保証によりプレミア加盟店が融資を行う債権をいいます。当該
債権は、連結財政状態計算書の金融債権には含まれておりません。
６．ショッピングクレジットの債権残高は、和解分の債権残高が含まれております。なお、和解分の債権は分別
が不可能であるため、内訳には記載しておりません。
７．故障保証事業の取扱高は、2022年３月期第３四半期に一部商品の取扱高の集計基準の見直しを行い、新基準
を適用して記載しております。
８．組織改編に伴い、廃止予定の会員種別の社数については、実績から除いて記載しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動による収入449百万円（前連結会計年度は1,608百万円の支
出）、投資活動による支出2,320百万円（前連結会計年度は1,028百万円の支出）及び財務活動による収入6,181百
万円（前連結会計年度は2,797百万円の収入）でした。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ3,415百万円増加し、14,848百万円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 1,608 △449 △2,057
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △1,028 △2,320 △1,292
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 2,797 6,181 ＋3,383
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における営業活動の結果、減少した資金は449百万円となりました。収入の主な内訳は、税引前
利益5,344百万円、金融保証契約の増加額6,751百万円であり、支出の主な内訳は、金融債権の増加額9,270百万
円、その他の資産の増加額4,303百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は2,320百万円となりました。支出の主な内訳は、無形
資産の取得による支出1,836百万円、有形固定資産の取得による支出319百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は6,181百万円となりました。収入の主な内訳は、長期
借入金の借入による収入13,358百万円、短期借入金の借入による収入3,500百万円であり、支出の主な内訳は、長
期借入金の返済による支出6,349百万円、短期借入金の返済による支出2,600百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
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c.販売実績
（事業サービス別営業収益）
当連結会計年度における営業収益実績を事業サービス別に示すと、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
事業サービスの名称 前連結会計年度比
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
（百万円） （％）
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ファイナンス事業 13,138 15,020 ＋14.3
故障保証事業 5,647 6,422 ＋13.7
オートモビリティサービス事業 1,788 2,944 ＋64.6
カープレミア事業 304 871 ＋186.4
その他 11 6 △43.8
合計 20,888 25,263 ＋20.9
（注）１．セグメント間収益を除く外部収益を表記しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、そ
の割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
（事業サービス別取扱高）
当連結会計年度における取扱高実績を事業サービス別に示すと、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
事業サービスの名称 前連結会計年度比（％）
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ファイナンス事業（百万円） 202,302 243,799 ＋20.5
故障保証事業（百万円） 5,147 5,761 ＋11.9
（注）１．ファイナンス事業の取扱高とは、ある一定期間（2023年３月期であれば2022年４月１日から2023年３月31日
までの期間）において、新たに締結したクレジット契約金額の総額及びリース保証契約金額の総額をいいま
す。
２．故障保証事業の取扱高とは、ある一定期間（2023年３月期であれば2022年４月１日から2023年３月31日まで
の期間）において、新たに締結した故障保証契約金額の総額をいいます。
(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決
算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を
必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の
見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要とな
る項目は以下のとおりです。
a. のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の評価
b. 償却原価で測定する金融資産の減損
c. 保険資産の計上
d. 持分法投資会社の評価
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e. 繰延税金資産の回収可能性
f．収益の認識
新型コロナウイルス感染症の拡大防止やワクチン接種の普及により、経済の持ち直しの動きが見られましたが、
新たな変異株の出現による感染の再拡大や半導体の供給不足によるサプライチェーンの混乱などにより、先行きが
不透明な状況が続いております。しかしながら、主力事業における営業活動も継続できていることなどから、当社
グループの国内事業における業績影響は僅少であり、a.及びe.について、のれんや無形資産の減損損失や繰延税金
資産の取り崩しも限定的と考えております。またb.及びc.についても、ファイナンス事業における債権内容の悪化
等の影響も同じく僅少であり、従って、クレジット債権に関する保険契約方針についても変更ございません。
d.について、過年度に認識した減損損失の戻入益（871百万円）を計上しております。これは、持分法適用関連
会社であるEastern Commercial Leasing p.l.cの業績回復に基づく株価の継続的な回復状況を認識した結果であり
ます。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、当連結会計年度において持分法による投
資利益は1,075百万円となっております。
なお、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについて、翌連結会計年度
における資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う会計上の見積り及び仮定につきまし
ては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ４．重要な見積り及び判断の利用」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産、負債、資本の状況は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産合計（百万円） 81,800 101,992 ＋20,192
負債合計（百万円） 71,987 88,585 ＋16,598
資本合計（百万円） 9,814 13,407 ＋3,593
親会社の所有者に帰属する持分合計（百万円） 9,710 13,376 ＋3,666
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ20,192百万円増加し、101,992百万円となりま
した。これは主に、金融債権が9,270百万円、現金及び現金同等物が3,424百万円増加したこと等によるものです。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ16,598百万円増加し、88,585百万円となりまし
た。これは主に、金融保証契約が6,753百万円、借入金が7,923百万円増加したこと等によるものです。
（資本の部）
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ3,593百万円増加し、13,407百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が3,283百万円増加したこと等によるものです。親会社の所有者に帰属する持分合計
は前連結会計年度末に比べ3,666百万円増加し、13,376百万円となりました。
b.経営成績の分析
当連結会計年度末における営業収益、費用合計、親会社の所有者に帰属する当期利益の状況は以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
増減
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益（百万円） 20,888 25,263 ＋4,375
費用合計（百万円） 17,024 21,018 ＋3,994
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 2,941 4,005 ＋1,064
（営業収益）
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当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度に比べ4,375百万円増加し、25,263百万円となりました。
なお、事業サービス別の営業収益につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況」に記載しております。
（費用合計）
当連結会計年度における費用合計は、前連結会計年度に比べ3,994百万円増加し、21,018百万円となりました。
主な増加要因は、認知度向上を目的としたマスマーケティングの実施やDX推進による投資、オートモビリティサー
ビス事業の拡大によるものです。
（親会社の所有者に帰属する当期利益）
当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ1,064百万円増加し、
4,005百万円となりました。主な増加要因は、事業拡大に伴う営業収益の増加に加え、故障保証事業における原価
低減施策やDX推進による各種業務プロセスのシステム化等の経費削減施策によるものです。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しており
ます。
当社グループにおける資金需要は、大きく分けて運転資金需要とクレジット事業の立替資金需要の二つがありま
す。運転資金需要のうち主なものは営業費用等の支払いであります。また、立替資金需要につきましては、クレ
ジット事業におけるお客様が商品等を購入された際の代金を加盟店に立て替えることにより発生するものでありま
す。
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を
行っております。また、立替資金につきましては、内部資金より充当し、一定程度の債権が積み上がった時点で流
動化を実施しております。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照くださ
い。
e.経営者の問題認識と今後の方針について
今後、世界的な資源価格の高騰や為替相場の大幅な変動による影響など、不透明な状況が続くことが予想されま
すが、このような経済環境の中で当社グループが業容を拡大しつつ、より良い商品及びサービスを継続的に提供し
ていくためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対
応していくことが必要であると認識しております。課題への対応にあたって、経営者として常に外部環境の変化に
関する情報を入手及び分析を実施し、現在及び将来における事業環境を把握しながら、それに対する課題を認識す
ると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
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５【経営上の重要な契約等】
子会社であるプレミア株式会社は、以下のとおり、「オートクレジット（提携ローン方式）の提携に関する基本契
約」及び「太陽光ローン（提携ローン方式）の提携に関する基本契約」を締結しております。
相手先の名称 住信ＳＢＩネット銀行株式会社 オリックス銀行株式会社 楽天銀行株式会社
所在地 東京都港区 東京都港区 東京都港区
円山 法昭 錦織 雄一 永井 啓之
代表者
相手先の業種 銀行業 銀行業 銀行業
オートクレジット 太陽光ローン オートクレジット オートクレジット
（提携ローン方式）の （提携ローン方式）の （提携ローン方式）の （提携ローン方式）の
契約名
提携に関する基本契約 提携に関する基本契約 提携に関する基本契約 提携に関する基本契約
契約締結日 2010年２月26日 2010年10月１日 2014年10月１日 2016年６月17日
有効期間は締結日から１年間であり、有効期間満了の２ヵ月前までに双方いずれからも書面による更新拒絶の申出
契約の更新に係る事項
がないときは１年間延長したものとみなされ、以後同様
対象となる物品 自動車等 太陽光発電装置等 自動車等 自動車等
ＧＭＯあおぞらネット銀行
相手先の名称
株式会社
所在地 東京都渋谷区
代表者 山根 武
相手先の業種 銀行業
オートクレジット
（提携ローン方式）の
契約名
提携に関する基本契約
契約締結日 2020年９月30日
有効期間は締結日から１年
間であり、有効期間満了の
２ヵ月前までに双方いずれ
契約の更新に係る事項 からも書面による更新拒絶
の申出がないときは１年間
延長したものとみなされ、
以後同様
対象となる物品 自動車等
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは事業運営に伴う設備の更新を継続的に実施しております。
当連結会計年度中の設備投資の総額は、 2,743 百万円であります。このうち、有形固定資産への投資が639百万円あり
ますが、これは主に拠点の移転等に伴う使用権資産の増加によるものです。また、無形資産への投資が2,104百万円あ
りますが、これは主にクレジット審査基幹システムの開発によるものです。
なお、設備への投資は各セグメントで共用しており、セグメント別の重要性が乏しいことからセグメント別の記載を
省略しております。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、主要な設備は各セグメントが共用しており、セグメント別の重要性が乏しいことからセグメント別の記載を省
略しております。
(１）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) (人)
建物・建物附属設備 使用権資産 その他 合計
プレミアグ
本社、 84
ループ株式会 東京都港区 ５ 14 13 33
事務所等
（18）
社
（注）１．使用権資産の主なものは、オフィスビルの賃貸借契約に係るものであります。
２．従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書きしております。
３．臨時雇用者数は、アルバイト、パートタイマーを含みます。
(２）主な国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) (人)
建物・建物附属設備 使用権資産 その他 合計
プレミア株式 東京都港区 本社、 255
596 1,210 270 2,076
会社 ほか 事業所等
(45）
（注）１．使用権資産の主なものは、オフィスビルの賃貸借契約に係るものであります。
２．帳簿価額「その他」は、工具・器具備品等の合計であります。
３．従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書きしております。
４．臨時雇用者数は、アルバイト、パートタイマーを含みます。
５．プレミア株式会社は、ファイナンスセグメントに属していますが、その他のセグメントに属している当社グ
ループの設備はプレミア株式会社より貸借しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、マーケット動向や投資効率等を総合的に勘案し、当社において計画を策定し
ております。当連結会計年度末重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
なお、主要な設備は各セグメントが共用しており、セグメント別の重要性が乏しいことからセグメント別の記載を
省略しております。
(１） 重要な設備の新設
投資予定額
事業所名
資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
（所在地） 方法 年月 増加能力
（百万円） （百万円）
本社等
プレミアワラ
メンテナンスパックシス
ンティサービ （東京都港区 78 33 自己資金 2022年5月 2023年10月 （注）１
テムの開発
ス株式会社
ほか）
本社等
プレミア株式 社内ネットワークのゼロ
（東京都港区 自己資金 2022年7月 2023年12月
68 18 （注）１
会社 トラスト化
ほか）
本社等
プレミア株式 グループ統合請求・取引
（東京都港区 144 57 自己資金 2020年12月 2023年10月 （注）１
会社 先管理システムの開発
ほか）
（注）１．完成後の増加能力は算出することが困難なため記載を省略しております。
(２） 重要な設備の改修
投資予定額
事業所名
資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
（所在地） 方法 年月 増加能力
（百万円） （百万円）
本社等
プレミア株式 クレジット基幹システム
（東京都港区 自己資金 2021年１月 2023年10月
2,043 1,555 （注）１
会社 の刷新
ほか）
本社等
プレミア株式 モビリティプラット
（東京都港区
99 ９ 自己資金 2022年12月 2024年１月 （注）１
会社 フォームのサービス追加
ほか）
本社等
プレミアワラ
ワランティシステムのオ
ンティサービ （東京都港区 89 ８ 自己資金 2022年11月 2023年６月 （注）１
ンライン申込(日本)
ス株式会社
ほか）
本社等
ＰＬＳ株式会 リースシステムのペー
（東京都港区 自己資金 2023年４月 2024年５月
17 - （注）１
社 パーレス化
ほか）
（注）１．完成後の増加能力は算出することが困難なため記載を省略しております。
(３） 重要な設備の除却
除却予定額
事業所名 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
方法 年月 増加能力
（所在地）
（千円） （千円）
プレミア株式
静岡県静岡
事務所等設備 自己資金 2023年６月
4,039 ０ - （注）１
会社
市
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月29日）
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
40,327,770 40,327,770
普通株式 社における標準と
プライム市場
なる株式であり、
単元株式数は100
株であります。
40,327,770 40,327,770
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの間に、新株予約権（ストックオプ
ション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
a.第１回新株予約権Ｂ（臨時株主総会決議及び取締役会決議）
決議年月日 2016年３月15日
当社子会社の取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社の使用人 243
376
新株予約権の数（個）※
（注）８
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
225,600
新株予約権の目的となる株式の数（株）※
（注）１、７、８、９、11
84
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
（注）２、７、９、11
自 2018年４月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年２月28日
発行価格 250
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 125
及び資本組入額（円）※
（注）３、７、９、11
新株予約権の行使の条件 ※
（注）５、10
譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４、６
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類、内容及び数
当社が割当日以後に株式分割又は株式併合を行う場合、その時点において行使されていない新株予約権につ
いて、次の算式により対象株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１に満たない端数はこれを切り捨
てるものとする。
調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数×株式分割又は併合の比率
上記のほか、当社が株式無償割当てを行う場合、合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行
為に伴い、対象株式数の調整を必要とする場合、その他対象株式数の調整を必要とする場合には、当社は合
理的な範囲で適切に対象株式数の調整を行う。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
割当日以後に、当社が時価を下回る払込金額で普通株式を発行し、又は普通株式に係る自己株式の処分等
（新株予約権の行使による場合を含まない。）を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整に
より生じる１円未満の端数は切り上げる
新規発行株式数×１株あたりの払込金額
既発行
＋
株式数
調整後行使価額＝調整前行使価額 × １株あたりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において使用する「時価」は、次に定める価額とする。
a. 当社普通株式が金融商品取引所に上場される日の前日以前の場合
調整後行使価額を適用する日の前日において有効な行使価額
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b. 当社普通株式が金融商品取引所に上場された日以降の場合
調整後行使価額が適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日を除く。）にお
ける上場金融商品取引所（但し、当社普通株式を上場する金融商品取引所が複数ある場合には、当該
期間における当社普通株式の出来高、値付率等を考慮して最も適切と判断される主たる取引所。）に
おける当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除
く。）なお、平均値は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
また、上記算式において使用する「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式の総数から当社が保
有する普通株式に係る自己株式の総数を控除した数とし、また、普通株式に係る自己株式の処分を行
う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「払込金額」を「処分価額」に読み
替えるものとする。
さらに、割当日以後に、当社が普通株式に係る株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により
行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、新株予約権の割当日以後に当社が他社と合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う
場合、普通株式の無償割当てを行う場合その他行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要か
つ合理的な範囲で適切に調整を行うものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
ア 新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の
端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
イ 新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記アの資
本金等増加限度額から上記アに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の取得事由
ア 新株予約権を引き受けた者（以下「新株予約権者」という。）が以下（注）５．イに定める行使するこ
とができる新株予約権の数を定めた行使条件を充足しないこととなった場合又は以下（注）５．ウに定
める事由に客観的に該当し、行使条件を充足しないこととなった場合には、当社は、当社取締役会が別
途定める日をもって、新株予約権者が保有する新株予約権のすべてを無償にて取得することができる。
イ 当社を消滅会社とする合併又は当社を完全子会社とする株式移転若しくは株式交換を行う場合には、当
社は、当社株主総会（当社が取締役会設置会社となった場合には取締役会）が別途定める日をもって、
新株予約権者が保有する新株予約権のすべてを無償にて取得することができる。
ウ 当社の株主であるＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資事業有限責任組合より、譲渡承認請求を行う時点において保
有する株式のすべてを譲渡する旨の譲渡承認請求が行われ、当社取締役会において当該譲渡を承認する
旨の決議がなされた場合、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権者が保有
する新株予約権を、新株予約権１個あたり、当該株式譲渡に係る１株あたりの譲渡価額から行使価額を
控除した金額に対象株式数を乗じた価額（零以下の場合には無償とする。）にて取得することができ
る。
５．新株予約権の行使の条件
ア 新株予約権者は、以下のいずれかの事由が発生した場合に限り、かつ、それぞれ以下に定める期間に
限って、新株予約権を行使することができる。
(ア) 当社普通株式が金融商品取引所に上場した場合：当該上場の日から１年間が経過する日以降、上
記に定める新株予約権の行使期間の末日までの期間
(イ) 当社の株主であるＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資事業有限責任組合より、譲渡承認請求を行う時点にお
いて保有する株式のすべてを譲渡する旨の譲渡承認請求が行われ、当社取締役会において当該譲
渡を承認する旨の決議がなされた場合：当該譲渡を承認する旨の決議がなされた日以降、当該譲
渡が実行される日までの期間で、当社が指定する期間
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イ 新株予約権者が行使することができる新株予約権の数は、基準IRR値に応じて、次の算式により算出さ
れる掛け率を行使の時点において保有する新株予約権の数に乗じて算出された数とする。但し、かかる
算出の結果、行使することができる新株予約権の数が１個未満となる新株予約権者については１個未満
の端数を切り上げ、１個以上となる新株予約権者については１個未満の端数は切り捨てる。また、上記
（注）４．ウに基づき、当社が新株予約権を取得した場合、当該取得した数は、上記方法によって算出
される新株予約権者が行使することができる新株予約権の数から控除するものとする。
基準IRR値－15%
掛け率 ＝
85%
上記算式において使用する「基準IRR値」とは、当社の株主であるＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資事業有限責
任組合による当社への投資総額に係る百分率で示される内部収益率をいうものとし、上記 ア(ア)及び
(イ)において定める事由に応じて、それぞれ以下に定める基準投資期間におけるＡＺ－Ｓｔａｒ１号投
資事業有限責任組合への各分配額の現在価値の総額と、2015年６月17日現在のＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資
事業有限責任組合による当社への出資金額30億円及び以下に定める基準投資期間におけるＡＺ－Ｓｔａ
ｒ１号投資事業有限責任組合の各支出額の合計額の現在価値の総額が等しくなるような割引率を意味す
る。基準IRR値の算出において、ＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資事業有限責任組合への各分配額とは、剰余金
の配当、当社株式の譲渡その他の一切の処分を実施したことによって以下に定める行使可能数決定日時
点までにＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資事業有限責任組合が取得した金銭等の総額及び当該時点以降に取得す
る金銭等の見込額の合計額を意味するものとし、行使可能数決定日においてＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資事
業有限責任組合が保有する当社普通株式の数に基準株価を乗じた価額を含むものとする。また、ＡＺ－
Ｓｔａｒ１号投資事業有限責任組合の各支出額とは、2015年６月17日付の出資より後に実施した当社に
対する追加出資金額及び当社株式の譲渡その他の一切の処分を実施するにあたって以下に定める行使可
能数決定日時点までにＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資事業有限責任組合が合理的に負担した費用等の総額及び
当該時点以降に負担する費用等の見込額の合計額を意味するものとし、行使可能数決定日においてＡＺ
－Ｓｔａｒ１号投資事業有限責任組合が保有する当社普通株式の処分の実施に際して合理的に負担する
こととなる費用の見込額を含むものとする。なお、基準IRR値の算出に際しては、基準IRR値が100%以上
の場合には基準IRR値を100%とし、15%以下の場合には基準IRR値を15%とする。また、基準IRRの算出
後、上記 ア(ア)及び(イ)において定める事由に応じて、それぞれa.下記(ア)b.に定める上場予定日に
おいて当社普通株式の金融商品取引所への上場が実現しないと合理的に見込まれることとなった場合、
b.ＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資事業有限責任組合が保有する株式のすべてを譲渡する旨の株式譲渡が実行さ
れないと合理的に見込まれることとなった場合には、基準IRR値は算出されていなかったものと見做
す。
(ア) 当社普通株式が金融商品取引所に上場した場合
a.基準株価
当社普通株式の金融商品取引所への上場に際して合理的に見込まれている公募価格又は売出価
格
b.基準投資期間
2015年６月17日を始期とし、当社普通株式の金融商品取引所への上場に際して合理的に見込ま
れている上場予定日から以下の各日数の合計日数を加算した日が経過する日を終期とする期間
(a)下記c.に定める行使可能数決定日から上記上場予定日までの期間の日数
(b)30日
c.行使可能数決定日
当社普通株式の金融商品取引所への上場の日より前の日であって、当該上場にあたって、新株
予約権者が行使することができる新株予約権の数を決定すべき合理的な必要性が生じた日とし
て、当社が指定する日
(イ) 当社の株主であるＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資事業有限責任組合より、譲渡承認請求を行う時点にお
いて保有する株式のすべてを譲渡する旨の譲渡承認請求が行われ、当社取締役会において当該譲
渡を承認する旨の決議がなされた場合
a.基準株価
当社の株主であるＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資事業有限責任組合が、保有する株式のすべてを譲渡
する際の１株あたりの譲渡価額に相当する価額
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b.基準投資期間
2015年６月17日を始期とし、当社の株主であるＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資事業有限責任組合が、
保有する株式のすべての譲渡を実行する日を終期とする期間
c.行使可能数決定日
当社の株主であるＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資事業有限責任組合が、保有する株式のすべてを譲渡
する旨の株式譲渡契約を締結した日
ウ 上記ア及びイにかかわらず、新株予約権者が以下のいずれかの事由に該当する場合には、新株予約権者
は、新株予約権を行使することができない。
(ア) 当社又はその子会社における役員及び従業員のいずれの地位も失った場合（但し、正当な理由な
く役員を解任されたことにより、当該地位を有しないこととなった場合を除く。）
(イ) 当社又はその子会社における役員若しくは従業員としての職務について重大な義務違反若しくは
懈怠をした場合、又は当社若しくはその子会社の就業規則に基づき、重大な懲戒処分を受けた場
合
(ウ) 禁錮以上の刑に処せられた場合
(エ) 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに準ずる法的倒産手続又は私的整理手続の申立て
がなされた場合
(オ) 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、ヤクザ、マフィアその他暴力、強要、恫喝、脅迫等社会通念
に反した行動をもって特定の政治、宗教その他の思想又は経済的な目的を実現しようとするもの
と一般に考えられる勢力をいう。）に該当した場合、反社会的勢力に対して直接若しくは間接を
問わず資金提供、援助その他の便益の供与を行っている場合又は新株予約権者が反社会的勢力か
らかかる便益の供与を受け、反社会的勢力との間で何らの取引関係、友好関係その他類似の関係
を有している場合、又は、そうした事実の存在が合理的に疑われる場合
(カ) 新株予約権を放棄した場合
エ 新株予約権者の相続人は新株予約権を行使できない。
オ 新株予約権者は新株予約権の１個を分割して行使することはできない。
６．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が消滅会社となる場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下
総称して「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点にお
いて新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホに掲げる株式会社
（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合におい
ては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。但し、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
ア 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前時点において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数とす
る。
イ 新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ウ 新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。
エ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．に定める行使価額を調整して得られる再編後の行
使価額に、上記ウに従って決定される新株予約権の目的である再編対象会社の普通株式の数を乗じた額
とする。
オ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記
に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
カ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
上記（注）３．に準じて決定する。
キ 新株予約権の取得事由
上記（注）４．に準じて決定する。
ク 新株予約権の行使条件
上記（注）５．に準じて決定する。
ケ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得には再編対象会社（再編対象会社が取締役会設置会社の場合には当該会社
の取締役会）の承認を要する。
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７．2017年６月28日開催の取締役会決議により、2017年８月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
８．2017年11月15日開催の取締役会決議により、当社普通株式の金融商品取引所への上場を停止条件として、
2018年１月31日付で「４．新株予約権の取得事由 ア」の取得事由に基づき、新株予約権2,730個（新株予
約権の目的となる株式の数273,000株）を無償取得及び消却する旨を決議しております。
９．2018年12月17日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
10．2020年６月29日開催の第５期定時株主総会決議により、同日付で「５．新株予約権の行使の条件 エ」につ
いて「５．新株予約権の行使の条件 ウ(ア)」にかかわらず、新株予約権の相続人は新株予約権を行使する
ことができる旨を決議しております。
11．2022年７月20日開催の取締役会決議により、2022年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
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b.第３回新株予約権（取締役会決議）
決議年月日 2021年６月29日、2021年７月13日
当社の従業員及び当社子会社の取締役
付与対象者の区分及び人数（名） （社外取締役を除く。）
38
新株予約権の数（個）※ 148,000
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
444,000
新株予約権の目的となる株式の数（株）※
（注）１、７
1,213
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
（注）２、７
自 2025年７月31日
新株予約権の行使期間 ※
至 2029年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
（注）３、７
及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４、６
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類、内容及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式数（以下
「対象株式数」という。）は、１株とする。但し、当社が、当社取締役会において新株予約権の募集を決議
する日以降、株式分割又は株式併合を行う場合、その時点において行使されていない新株予約権について、
次の算式により対象株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１株に満たない端数はこれを切り捨てる
ものとする。
調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数×株式分割又は併合の比率
上記のほか、当社が株式無償割当てを行う場合、合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行
為に伴い、対象株式数の調整を必要とする場合、その他対象株式数の調整を必要とする場合には、当社は合
理的な範囲で適切に対象株式数の調整を行う。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込みをす
べき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に、各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額
とする。行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式会社東京証券
取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上
げる。但し、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値。以下同じ。）
を下回る場合は、割当日の終値を行使価額とする。
また、当社が、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日以後に、普通株式に係る株式の分割又
は併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げ
る。
１
調整後行使額 ＝ 調整前行使額 ×
分割・併合の比率
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上記のほか、当社が、取締役会において新株予約権の募集を決議する日以後に当社が他社と合併、会社分
割、株式交換又は株式移転を行う場合、普通株式の無償割当てを行う場合その他行使価額の調整を必要とす
る場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で適切に調整を行うものとする。
なお、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日以後に、当社が時価を下回る払込金額で普通株
式を発行し、又は普通株式に係る自己株式の処分等（新株予約権の行使による場合を含まない。）を行う場
合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたりの払込金額
既発行
＋
株式数
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
１株あたりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において使用する「時価」は、次に定める価額とする。
調整後行使価額が適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日を除く。）における株
式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値
（終値のない日を除く。）。なお、平均値は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入
する。
また、上記算式において使用する「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式の総数から当社が保有する
普通株式に係る自己株式の総数を控除した数とし、また、普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「払込金額」を「処分価額」に読み替えるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
ア 新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の
端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
イ 新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記アの資
本金等増加限度額から上記アに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の取得事由
ア 新株予約権を引き受けた者（以下「新株予約権者」という。）が権利行使をする前に、以下（注）５．
に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める
日をもって、新株予約権者が保有する新株予約権のすべてを無償にて取得することができる。
イ 当社を消滅会社とする合併又は当社を完全子会社とする株式移転若しくは株式交換を行う場合には、当
社は、当社取締役会が別途定める日をもって、新株予約権者が保有する新株予約権のすべてを無償にて
取得することができる。
５．新株予約権の行使の条件
ア 新株予約権者が、以下のいずれかの事由に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使する
ことができない。
(ア) 当社又はその子会社における役員及び従業員のいずれの地位も失った場合（但し、正当な理由な
く役員を解任されたことにより、当該地位を有しないこととなった場合を除く。）
(イ) 当社又はその子会社における役員若しくは従業員としての職務について重大な義務違反若しくは
懈怠をした場合、又は当社若しくはその子会社の就業規則に基づき、解雇、諭旨退職及びこれら
に相当する懲戒処分を受けた場合
(ウ) 禁錮以上の刑に処せられた場合
(エ) 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに準ずる法的倒産手続又は私的整理手続の申立て
がなされた場合
(オ) 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、ヤクザ、マフィアその他暴力、強要、恫喝、脅迫等社会通念
に反した行動をもって特定の政治、宗教その他の思想又は経済的な目的を実現しようとするもの
と一般に考えられる勢力をいう。）に該当した場合、反社会的勢力に対して直接若しくは間接を
問わず資金提供、援助その他の便益の供与を行っている場合又は新株予約権者が反社会的勢力か
らかかる便益の供与を受け、反社会的勢力との間で何らの取引関係、友好関係その他類似の関係
を有している場合、又は、そうした事実の存在が合理的に疑われる場合
(カ) 新株予約権を放棄した場合
イ 上記ア(ア)に関わらず、新株予約権者の相続人は新株予約権を行使することができる。
ウ 新株予約権者は新株予約権の 1 個を分割して行使することはできない。
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６．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が消滅会社となる場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下
総称して「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点にお
いて新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホに掲げる株式会社
（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合におい
ては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。但し、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
ア 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前時点において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数とす
る。
イ 新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ウ 新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。
エ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．に定める行使価額を調整して得られる再編後の行
使価額に、上記ウに従って決定される新株予約権の目的である再編対象会社の普通株式の数を乗じた額
とする。
オ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記
に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
カ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
上記（注）３．に準じて決定する。
キ 新株予約権の取得事由
上記（注）４．に準じて決定する。
ク 新株予約権の行使条件
上記（注）５．に準じて決定する。
ケ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得には再編対象会社（再編対象会社が取締役会設置会社の場合には当該会社
の取締役会）の承認を要する。
７．2022年７月20日開催の取締役会決議により、2022年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
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c.第４回新株予約権（取締役会決議）
決議年月日 2022年９月20日、2022年10月20日
当社の従業員及び当社子会社の取締役
付与対象者の区分及び人数（名） （社外取締役を除く。）
101
新株予約権の数（個）※ 287,000［286,000］
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
287,000［286,000］
新株予約権の目的となる株式の数（株）※
（注）１
1,839
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
（注）２
自 2026年７月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2031年７月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
（注）３
及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４、６
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類、内容及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式数（以下
「対象株式数」という。）は、１株とする。但し、当社が、当社取締役会において新株予約権の募集を決議
する日以降、株式分割又は株式併合を行う場合、その時点において行使されていない新株予約権について、
次の算式により対象株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１株に満たない端数はこれを切り捨てる
ものとする。
調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数×株式分割又は併合の比率
上記の他、当社が株式無償割当てを行う場合、合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為
に伴い、対象株式数の調整を必要とする場合、その他対象株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理
的な範囲で適切に対象株式数の調整を行う。
（注）２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込みをす
べき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に、各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額
とする。行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式会社東京証券
取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上
げる。但し、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値。以下同じ。）
を下回る場合は、割当日の終値を行使価額とする。
なお、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日以後に、当社が時価を下回る払込金額で普通
株式を発行し、又は普通株式に係る自己株式の処分等（新株予約権の行使による場合を含まない。）を行う
場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたりの払込金額
既発行
＋
株式数
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
１株あたりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において使用する「時価」は、次に定める価額とする。
調整後行使価額が適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日を除く。）における株
式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値
（終値のない日を除く。）。なお、平均値は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入
する。
また、上記算式において使用する「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式の総数から当社が保有する
普通株式に係る自己株式の総数を控除した数とし、また、普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「払込金額」を「処分価額」に読み替えるものとする。
さらに、当社が、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日以後に、普通株式に係る株式の分割
又は併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げ
る。
1
調整後行使価額 調整前行使価額
＝ ×
分割・併合の比率
上記のほか、当社が、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日以後に当社が他社と合併、会社
分割、株式交換又は株式移転を行う場合、普通株式の無償割当てを行う場合その他行使価額の調整を必要と
する場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で適切に調整を行うものとする。
（注）３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
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ア 新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の
端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
イ 新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記アの資
本金等増加限度額から上記アに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（注）４．新株予約権の取得事由
ア 新株予約権を引き受けた者（以下「新株予約権者」という。）が権利行使をする前に、以下（注）５．
に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める
日をもって、新株予約権者が保有する新株予約権のすべてを無償にて取得することができる。
イ 当社を消滅会社とする合併又は当社を完全子会社とする株式移転若しくは株式交換を行う場合には、当
社は、当社取締役会が別途定める日をもって、新株予約権者が保有する新株予約権のすべてを無償にて
取得することができる。
（注）５．新株予約権の行使の条件
ア．新株予約権者が以下のいずれかの事由に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使するこ
とができない。
（ア）当社又はその子会社における役員及び従業員のいずれの地位も失った場合（但し、正当な理由な
く役員を解任されたことにより、当該地位を有しないこととなった場合を除く。）
（イ）当社又はその子会社における役員若しくは従業員としての職務について重大な義務違反若しくは
懈怠をした場合、又は当社若しくはその子会社の就業規則に基づき、解雇、諭旨退職及びこれら
に相当する懲戒処分を受けた場合
（ウ）禁錮以上の刑に処せられた場合
（エ）破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに準ずる法的倒産手続又は私的整理手続の申立て
がなされた場合
（オ）反社会的勢力（暴力団、暴力団員、ヤクザ、マフィアその他暴力、強要、恫喝、脅迫等社会通念
に反した行動をもって特定の政治、宗教その他の思想又は経済的な目的を実現しようとするもの
と一般に考えられる勢力をいう。）に該当した場合、反社会的勢力に対して直接若しくは間接を
問わず資金提供、援助その他の便益の供与を行っている場合又は新株予約権者が反社会的勢力か
らかかる便益の供与を受け、反社会的勢力との間で何らの取引関係、友好関係その他類似の関係
を有している場合、又は、そうした事実の存在が合理的に疑われる場合
（カ）新株予約権を放棄した場合
イ．上記ア(ア)に関わらず、新株予約権者の相続人は新株予約権を行使することができる。
ウ．新株予約権者は新株予約権の１個を分割して行使することはできない。
（注）６．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が消滅会社となる場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
下、総称して「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点
において新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホに掲げる株式会
社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合にお
いては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。但し、以
下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
ア．交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前時点において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数とす
る。
イ．新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ウ．新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記注(１)．に準じて決定する。
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エ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記注(２)．に定める行使価額を調整して得られる再編後の行使
価額に、上記ウに従って決定される新株予約権の目的である再編対象会社の普通株式の数を乗じた額と
する。
オ．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める期間の満
了日までとする。
カ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
上記注(３)．に準じて決定する。
キ．新株予約権の取得事由
上記注(４)．に準じて決定する。
ク．新株予約権の行使条件
上記注(５)．に準じて決定する。
ケ．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得には再編対象会社（再編対象会社が取締役会設置会社の場合には当該会社
の取締役会）の承認を要する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2018年４月１日～
2019年３月31日 437,400 6,497,400 109 225 109 187
（注）１
2019年３月26日
103,350 6,600,750 213 438 213 400
（注）２
2019年４月１日
6,600,750 13,201,500 － 438 － 400
（注）３
2019年６月27日
－ 13,201,500 1,165 1,603 － 400
（注）４
2019年７月25日
13,000 13,214,500 13 1,615 13 413
（注）５
2019年９月１日～
2020年３月31日 60,000 13,274,500 8 1,623 8 420
（注）１
2020年７月28日
10,890 13,285,390 11 1,634 11 432
（注）６
2020年８月１日～
2021年２月28日 49,000 13,334,390 6 1,640 6 438
（注）１
2021年７月28日
12,000 13,346,390 21 1,662 21 459
（注）７
2021年９月１日
～2022年２月28日 48,600 13,394,990 6 1,668 6 465
（注）１
2022年９月１日
26,789,980 40,184,970 － 1,668 － 465
（注）８
2022年９月１日
～2023年２月28日 142,800 40,327,770 6 1,674 6 471
（注）１
（注） １．新株予約権の行使
２．譲渡制限付株式報酬としての新株発行
割当先 当社の従業員
発行価格 4,120円
資本組入額 2,060円
払込金総額 426百万円
３．株式分割
2018年12月17日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分
割を行っております。
４．資本金の増加及び剰余金の減少
2019年６月26日開催の第４期定時株主総会決議により、2019年６月27日付けでその他資本剰余金の額を減
少し、資本金の額を1,165百万円増加しております。
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５．譲渡制限付株式報酬としての新株発行
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）
発行価格 1,971円
資本組入額 985.5円
払込金総額 26百万円
６．譲渡制限付株式報酬としての新株発行
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）
発行価格 2,055円
資本組入額 1,027.5円
払込金総額 22百万円
７．譲渡制限付株式報酬としての新株発行
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）
発行価格 3,575円
資本組入額 21百万円
払込金総額 43百万円
８．株式分割
2022年７月20日開催の取締役会決議により、2022年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分
割を行っております。
９．上表の金額は記載単位未満を四捨五入して表示しております。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の 個人
金融機関 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数（人） - 14 24 37 97 6 4,456 4,634 －
所有株式数
- 150,724 7,739 19,899 112,392 29 112,373 403,156 12,170
（単元）
所有株式数の割
- 37.386 1.919 4.935 27.878 0.007 27.873 100.000 －
合（％）
(注）自己株式1,437,844株は、「個人その他」に1,437,800単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１-３ 6,942,300 17.85
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-１２ 5,611,100 14.43
口）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮ
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ，
ＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
2,279,300 5.86
ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
店カストディ業務部）
東京都千代田区丸の内１丁目９-２ 1,800,000 4.63
株式会社リクルート
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲ
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７
ＷＡＹ
1,253,500 3.22
ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目２７－３０）
ヌ・エイ東京支店）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ
Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ
ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ
ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０
1,181,300 3.04
５０５３０３
１ Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
（東京都港区港南２丁目１５－１）
業部）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ
ＡＩＢ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ Ｃ
ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ
ＥＮＴＲＥ Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ５１８ Ｉ
852,140 2.19
５０５０１９
ＦＳＣ ＤＵＢＬＩＮ， ＩＲＥＬＡＮＤ
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
（東京都港区港南２丁目１５－１）
業部）
東京都千代田区麹町６丁目１-１ 775,800 1.99
株式会社あおぞら銀行
東京都新宿区西新宿１丁目２６-１ 775,800 1.99
損害保険ジャパン株式会社
743,468 1.91
柴田 洋一 埼玉県さいたま市緑区
22,214,708 57.11
計 －
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入してお
ります。
２．2022年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
３．次の法人から、下記の提出日に公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書の提出があり、下記の報
告義務発生日現在で当社株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として2023年３月31日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、当社は、2022年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、当該株式
分割前における大量保有（変更）報告書に係る「所有株式数」及び「株券等保有割合」については、当該株
式分割前の数を記載しております。
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株券等保
報告義務 所有株式数
氏名又は名称 住所 提出日 有割合
発生日 （株）
（％）
ラッセル・インベストメント・イン アメリカ合衆国 98101 ワ
2021年 2021年
ブリメンテーション・サービシー シントン州 シアトル市 647,820 4.88
２月22日 ２月15日
ズ・エル・エル・シー ２番街1301
三井住友トラスト・アセットマネジ 東京都港区芝公園一丁目１ 2022年 2022年
305,700 2.29
メント株式会社 番１号 ３月４日 ２月28日
東京都港区赤坂九丁目７番 2022年 2022年
日興アセットマネジメント株式会社 246,000 1.84
１号 ３月４日 ２月28日
ＢＮＹメロン・インベストメント・ 東京都千代田区丸の内一丁 2022年 2022年
1,990,500 4.95
マネジメント・ジャパン株式会社 目８番３号 ９月29日 ９月26日
１ エンジェル レイン
ノムラ インターナショナル ピー 2022年 2022年
ロンドン EC4R 3AB ユナ 160,672 0.40
エルシー 11月22日 11月15日
イテッド キングダム
東京都江東区豊洲二丁目２ 2022年 2022年
野村アセットマネジメント株式会社 2,919,900 7.27
番１号 11月22日 11月15日
クープランド・カーディフ・アセッ ロンドン セント・ジェー 2023年 2023年
2,399,100 5.97
ト・マネジメント・エルエルピー ムスズ・ストリート 31-32 ２月８日 ２月３日
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,437,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
38,877,800 388,778
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,170
単元未満株式 普通株式 － －
40,327,770
発行済株式総数 － －
388,778
総株主の議決権 － －
（注）2022年７月20日開催の取締役会決議により、2022年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っ
ております。これにより、発行済株式総数は26,789,980株増加しております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対す
自己名義所有 他人名義所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計 る所有株式
株式数（株） 株式数（株）
（株） 数の割合
（％）
東京都港区虎ノ門二丁目10
1,437,800 1,437,800 3.57
プレミアグループ株式会社 番４号オークラプレステー －
ジタワー
1,437,800 1,437,800 3.57
計 － －
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．2022年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
68,100 85,238,500 － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 1,437,844 － 1,437,844 －
（注）１．当事業年度における「合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式」は、2022年５
月20日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月29日を効力発生日として、当社を完全親会社、株式会社ソフ
トプランナーを完全子会社とする株式交換により割当交付済の株式数であります。
２．2022年７月20日開催の取締役会決議により、2022年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を
行っており当該分割後の株式数を記載しております。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な課題と認識するとともに、業績や事業拡大に向けた資金需要に対応
した内部留保の確保を総合的に勘案したうえで、安定的かつ継続的な配当を実施していきたいと考えております。
当社は、会社法第 459 条第１項及び第 454 条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって期末と中間の年２
回、剰余金の配当を行える旨を定款に定めており、年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、借入金返済等による財務体質の強化、当社グループの諸事業の事業資金、及び新規
事業や海外展開に必要な成長投資などに有効に活用する方針であります。
当事業年度につきましては、期末配当金を１株当たり11.0円といたしました。実施済みの中間配当金10.0円と合わ
せまして、年間配当金は１株当たり21.0円であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月14日
387 10.0
取締役会決議
2023年５月26日
428 11.0
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の人々
に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プ
ロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションを掲げ、このミッションの達成に資
するか否かを、経営における意思決定の判断軸として位置づけております。
当社グループのミッションの達成には、株主をはじめ、お客様、お取引先様、従業員、社会等の当社グループを取り
巻くすべてのステークホルダーと良好な関係を構築するとともに、その信頼を得ることがミッションの達成に不可欠で
あり、そのためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題の一つであるとの認識のもと、当社グループの
継続的な成長及び収益性の向上を図りつつ、透明性と健全性を確保した企業運営に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役を含めた取締役会による業務執行の監督と、監査役による適法性・妥当性監査の二重のチェッ
ク機能を持つ監査役会設置会社の体制を選択しております。
当社の経営上の意思決定、執行及び監査に係る経営組織ほか、企業統治体制の概要は以下のとおりであります。
③ 取締役会の実効性評価
当社は、取締役会の機能向上を図るため、毎年、取締役会の実効性評価を行っております。2022年度の分析・評価
方法及びその結果は以下のとおりであります。
対象者
全取締役会メンバー（合計９名）
・取締役６名（うち社外３名）
・監査役３名（うち社外２名）
評価方法
第三者機関を活用した、無記名方式によるアンケート
実施期間
2023年１月23日～2023年２月３日
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実施方法
以下の８つの大項目に係る個別の設問に対し、５段階評価及び自由記入のアンケート形式で回答
・取締役会の在り方
・取締役会の構成・運営
・取締役会の議論
・取締役会のモニタリング機能
・社内取締役・社外取締役のパフォーマンス
・取締役・監査役に対する支援体制・トレーニング
・株主（投資家）との対話
・指名報酬委員会の運営
回答状況
全対象者回答済み
実効性評価の結果
・2022年度においては第三者機関を活用することを踏まえ、設問項目の見直しを実施し、前年度と比較して概ね高
い評価となりました。
・前年度の課題となっていた取締役会の監督機能（経営と執行の分離）の向上については、ルーティン報告を減ら
し、取締役会で議論するに相応しい議題を協議することで、議論の質が高まったという評価をいただいておりま
す。
・前年度より、取締役の総数に対して独立社外取締役の割合が50％となった結果、取締役会の有り方や構成に関す
る設問においては前年を上回る評価をいただきました。
・課題として重要なものはございませんが、相対的に評価が低かったマクロ視点での議論やリスク分析等について
今後改善に取り組んでまいります。
イ 経営・執行等の体制
（取締役会）
当社の取締役会は、社外取締役３名を含む取締役６名（有価証券報告書提出日現在）で構成されております。
原則として、定時取締役会を１ヵ月に１回実施し、必要に応じて随時取締役会を開催することにより、取締役間
の意思疎通を図るとともに、社外取締役を含む取締役会の構成員により代表取締役の職務執行を監督し、法令・定
款違反行為を未然に防止する体制としております。また、監査役３名も取締役会に出席しております。
当連結会計年度は取締役会を16回開催いたしました。取締役（社外取締役を除く）の出席率100.0％、社外取締
役の出席率97.9％、監査役の出席率100.0％であり、当社決裁基準に基づく個別議案の決議のほか、経営上の重要
事項（中期経営計画及び投資・資本政策等）、指名報酬委員会からの答申内容等について議論及び決議を行なって
おります。
なお、取締役の任期は１年としております。
（注）１：取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
２：取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取
締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
３：取締役会において決議することができる株主総会決議事項
（自己株式の取得）
当社は、機動的な資本政策の遂行と株主還元の実施を行うため、会社法第459条第１項各号の規定
により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
（責任免除）
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）が期待さ
れる役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の賠償責任について、会社法第426条第１
項に基づき、取締役会の決議によって、法令の限度においてその責任を免除することができる旨定
款に定めております。
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（剰余金の配当）
当社は、機動的な資本政策の遂行と株主還元の実施を行うため、剰余金の配当等、会社法第459条
第１項に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定め
ることとする旨定款に定めております。なお、剰余金の配当の基準日は、中間配当を毎年９月30
日、期末配当を毎年３月31日とし、加えて、基準日を定めて、中間・期末以外の配当も行うことが
できる旨定款に定めております。
４：株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主
総会の円滑な運営を図ることを目的とするものであります。
有価証券報告書提出日現在の取締役会構成員は以下のとおりであります。
取締役会出席状況
議長 役職名 氏名
全16回
◎ 代表取締役社長 柴田 洋一 16回
取締役 金澤 友洋 16回
取締役 大貫 徹 16回
社外取締役 中川 二博 16回
社外取締役 堀越 友香 16回
社外取締役 大嶋 裕美 15回
（指名報酬委員会）
当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を高め、コーポレート・ガバナンスの
充実を図ることを目的に、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。
当連結会計年度は、指名報酬委員会を４回開催し、全委員が全回出席いたしました。取締役会からの諮問事項で
ある最高経営責任者の後継者計画に係る議論、経営陣幹部（執行役員）の指名方針及び手続きに係る検討のほか、
2023年６月開催の定時株主総会に附議する役員選任議案（スキルマトリクス含む）、取締役（社外取締役を除く）
の個別報酬について審議し、取締役会に対し答申いたしました。
有価証券報告書提出日現在の指名報酬委員会構成員は以下のとおりであります。
委員長 役職名 氏名
◎ 代表取締役社長 柴田 洋一
社外取締役 中川 二博
社外取締役 堀越 友香
（グループ執行役員会議）
当社は執行役員制度を採用し、取締役会の意思決定の迅速化・効率化に資するよう、業務執行における重要案件
に関し多面的に検討を行う機関として、グループ執行役員会議を設置しております。
グループ執行役員会議は、当社の執行役員を中心に構成され、ビジネスユニット統括子会社の代表取締役もオブ
ザーバーとして参加し、代表取締役による重要事項の決定にあたっての諮問機関であるとともに、情報共有や協議
の場として有効に機能しております。グループ執行役員会議は、代表執行役員である当社の代表取締役が議長を務
めており、原則として１ヵ月に１回開催しております。また、常勤監査役１名が出席しております。
当連結会計年度はグループ執行役員会議を27回開催いたしました。
なお、執行役員の任期は１年としております。
有価証券報告書提出日現在のグループ執行役員会議構成員は以下のとおりであります。
議長 ：代表取締役社長 代表執行役員 柴田 洋一
構成員：金澤 友洋、大貫 徹、土屋 佳之、山村 広臣、中村 文哉、北田 剛、近藤 久美、池田 泰平
（監査役会）
当社の監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名（有価証券報告書提出日現在）で構成されております。
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監査役会は、取締役会と連動して１ヵ月に１回開催され、監査方針や監査計画を定めるとともに、監査に関する
重要な事項について各監査役から報告を受け、議論及び決議を行っております。監査役監査基準及び監査計画に基
づき、取締役の職務執行及び執行役員の業務執行の状況についての業務監査を行うとともに、会計監査並びにグ
ルー プ会社向けの企業集団に関する監査をはじめ、独立監査人である会計監査人の監査に対する相当性の監査を行
い、その監査結果を取締役会に報告をしております。また、監査役会において承認した監査方針、重点監査項目及
び年間監査計画についても、取締役会へ報告しております。
当連結会計年度は監査役会を14回開催いたしました。常勤監査役及び社外監査役の全員が全会出席いたしまし
た。
なお、監査役の任期は４年としております。
有価証券報告書提出日現在の監査役会構成員は以下のとおりであります。
議長 役職名 氏名
◎ 常勤監査役 亀津 敏宏
社外監査役 樋口 節夫
社外監査役 森脇 敏和
ロ 当社が当該体制を選択する理由
当社は、取締役会による適切な意思決定及び監督機能の発揮と、監査役会による適法性・妥当性監査の組合せ
が、当社グループ全体の経営監視機能として有効であるとの判断のもと、監査役会設置会社制度を採用しておりま
す。
また、当社は当社グループを取り巻く経営環境の変化に対応し、機動的な業務執行及び迅速な意思決定を可能と
するため、執行役員制度を採用しております。なお、取締役会から取締役及び執行役員へ適切に権限を委譲し、
コーポレート・ガバナンスとの両立を図ることとしております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備状況
当社は、2018年９月14日開催の取締役会において以下のとおり「内部統制システムの基本方針」改訂を決議し、
2018年10月１日から適用を開始しております。
（内部統制システムの基本方針）
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a．当社は、取締役会規程に基づき、原則として１ヵ月に１回定時取締役会を実施し、必要に応じて随時に
取締役会を開催することにより、取締役間の意思疎通を図るとともに、社外取締役を含む取締役会の構
成員により代表取締役の職務執行を監督し、法令・定款違反行為を未然に防止します。
b．取締役会の決議により定めたコンプライアンス担当役員は、コンプライアンス規程に基づき、コンプラ
イアンス上の課題・問題把握に努め、当社のコンプライアンス体制を推進します。また、コンプライア
ンス担当役員は、当社の行動基準等の周知徹底、コンプライアンスへの意識・関心の向上及び正しい知
識の付与並びに取締役及び使用人の倫理意識を高めることを目的に、社内においてコンプライアンス研
修を実施します。
c．内部監査部門は取締役及び使用人による職務執行を監査し、法令・定款違反行為を未然に防止します。
d．監査役は、監査役監査基準及び監査計画に基づき、取締役の職務執行を監査します。
e．当社は、取締役及び使用人が法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実について
直接通報をすることができる手段として、内部通報規程に基づき、内部通報制度を運用します。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a．取締役の職務の執行に係る情報を、文書又は電磁的記録（以下、「文書等」といいます。）に記載又は
記録し、文書管理規程に基づき経営上重要な機密文書として保存し、管理します。
b．前項の文書等について、取締役、監査役が必要に応じて閲覧できる状態に管理します。
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３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a．当社グループの経営目標達成の阻害要因となるリスクに対して、そのリスクを把握し、適切に評価して
管理するため、リスク管理規程に基づき、取締役会の決議によりリスク管理担当役員を定め、リスク管
理委員会を設置し、リスクの軽減及び損失の危険発生の未然防止等に積極的に取り組むものとします。
b．前項のリスクが顕在化した場合には、コーポレート統括部門が直ちに危機対応方針を定め、事実関係の
調査、危機への対処、再発防止策の策定及び実施を行います。また、特に重大なリスクが顕在化した場
面においては、代表取締役が対策委員会の設置を行う等、弁護士等の社外専門家の助言を受けて迅速な
対応を行い、事態の悪化や損失の拡大を最小限にする体制を構築します。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a．取締役会の決議に基づく職務執行については、社内規程等に基づき、その責任者及び権限等を定め、効
率的かつ円滑な職務の執行が行われる体制を構築します。
b．適切かつ迅速な意思決定を可能とするために情報システムを整備します。
c．原則として１ヵ月に１回の定時取締役会のほか、必要に応じて随時に取締役会を開催し、各部門におい
て生じる問題の解決を適時かつ適切に行います。これにより、その担当職務の効率化を図り、全社的な
業務の効率化を図ります。
d．取締役会の意思決定の妥当性を高めるため、社外取締役を招聘します。
e．中期経営計画及び各年度予算を策定し、代表取締役以下の取締役は、その達成に向けて職務を遂行し、
取締役会においてその進捗、実績報告を行います。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
a．当社は、関係会社管理規程を制定し、当該規程に基づいて子会社等の経営管理全般を所管する部門を設
置し、子会社等の事業運営に関する重要な事項について子会社等から報告を受け、協議を行い、子会社
等の遵法体制その他その業務の適正を確保するための体制の整備に係る指導及び支援を行います。
b．当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社等の事業運営、リスク管理、コンプライアンス等の経営上
の重要事項については、当社の承認又は当社への報告を必要とするほか、特に重要な事項については当
社の取締役会への附議を行うものとし、業務の適正性及び効率性を確保する体制を構築します。
c．当社の内部監査部門は、子会社等の業務の適正性について監査を行い、法令・定款違反行為を未然に防
止します。
d．当社の監査役は、連結経営の視点を踏まえ、往査を含めた子会社の監査を行います。
６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当
該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
a．監査役が必要とした場合、代表取締役は監査役の職務を補助する使用人を選任します。
b．監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動・評価等については、監査役が同意権をもつものとし、
取締役と監査役が意見交換を行い決定します。
c．監査役から監査役の職務を補助することの要請を受けた使用人は、その要請に関して取締役の指揮命令
を受けないものとします。
７．当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
a．当社の取締役及び使用人は、当社に対して著しい損害を及ぼす事実、経営及び内部監査に関連する重要
な事実、重大な法令・定款違反、その他取締役又は使用人が重要と判断する事実が発生した場合には、
速やかに当社の監査役に報告するものとします。また、前述に関わらず当社の監査役は、必要に応じて
当社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとします。なお、内部通報規程に基づ
き、上記報告者は当該報告の実施を理由として不当な取扱いを受けることがないものとします。
b．監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の遂行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議に出
席し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることができるものとします。
c．重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供するものとします。
d．当社の子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社グループに対して著しい損害を及ぼす事実、経営及
び内部監査に関連する重要な事実、重大な法令・定款違反、その他当社の子会社の取締役、監査役又は
使用人が重要と判断する事実が発生した場合には、速やかに当社の監査役に報告するものとします。ま
た、前述に関わらず当社の監査役は、必要に応じて当社の子会社の取締役、監査役及び使用人に対して
報告を求めることができるものとします。なお、内部通報規程に基づき、上記報告者は当該報告の実施
を理由として不当な取扱いを受けることがないものとします。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a．監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認められる重要な会議に出席します。
b．監査役と代表取締役は、相互の意思疎通を図るために定期的な意見交換を実施します。
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c．監査役は、原則として１ヵ月に１回開催する定時監査役会に出席するほか、必要に応じて随時に監査役
会を開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計
監 査に関する報告を受け、意見交換を行います。
d．監査役は、監査の実効性を確保するため、必要に応じて内部監査部門のほか、監査法人及び弁護士等の
社外専門家を活用することができるものとします。
e．監査役は、調査を必要とする場合には、内部監査部門等に協力・補助を要請し、監査が効率的に行われ
る体制を構築します。
f．監査役がその職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めた場合には、当社はこれに応じます。
ロ リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制の整備状況については、「内部統制システムの基本方針 3. 当社グループの損失の危険
の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
当社のリスク管理体制の整備状況については、「内部統制システムの基本方針 5. 当社グループにおける業務
の適正を確保するための体制」に記載のとおりであります。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役と
の間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定することができる旨定款に定めております。
当該定款の規定に基づき、社外取締役３名、常勤監査役１名、社外監査役２名と、責任限定契約を締結しており
ます。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役、監査役のいずれについても金100万円以上であらかじ
め定めた額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、
当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られま
す。
ホ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約においては、被保険者である役員が、その業務につき行った行為に起因して損害賠償を受けること
により被る損害を当該保険契約により補填することとしております。取締役並びに監査役は当該保険契約の被保険
者に含められ、また当社は、当該保険契約を任期途中に同内容で更新することを予定しております。
１．被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め全額当社の負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はございません。
２．補填の対象となる保険事故の概要
被保険者である役員がその業務につき行った行為に起因して損害賠償を受けることによって被る損害につい
て補填するものであります。但し、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為の場合等一定
の免責事由がございます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 佐藤商事㈱入社
1984年４月 コンバインドインシュアランス
（現ＳＢＩ生命保険㈱）入社
1985年４月 株式会社大信販（現㈱アプラ
ス）入社
2003年４月 パシフィック・オート・トレー
ディング㈱ 取締役就任
2003年12月 ㈱ガリバーインターナショナル
（現㈱ＩＤＯＭ）入社
2006年３月 ㈱ジー・ワンファイナンシャル
サービス 取締役就任
2007年４月 同社 常務取締役就任
㈱ガリバーインターナショナル
（現㈱ＩＤＯＭ）執行役員就任
2007年７月 ㈱ジー・ワンインシュアランス
サービス（現㈱ＩＤＯＭ）取締
役就任
2007年８月 ㈱ジー・ワンクレジットサービ
ス（現プレミア㈱）代表取締役
社長就任
2009年５月 ㈱ジー・ワンインシュアランス
サービス（現㈱ＩＤＯＭ）代表
取締役就任
2010年７月 ㈱ジー・ワンクレジットサービ
ス（現プレミア㈱）代表取締役
執行役員COO就任
2010年10月 ＳＢＩクレジット㈱（現プレミ
ア㈱）代表取締役社長就任
2016年４月 プレミアファイナンシャルサー
ビス㈱（現プレミア㈱）代表取
締役社長 代表執行役員就任
2016年５月 Eastern Commercial Leasing
p.l.c. 取締役就任
PFS(Thailand) Co., Ltd.（現
Premium Asset Management
(Thailand) Co., Ltd.）取締役
代表取締役社長 柴田 洋一 1959年12月25日 生
（注）３ 743,468
就任
2016年７月 当社 代表取締役社長 代表執行
役員就任（現任）
2016年８月 ＰＡＳ㈱ 代表取締役社長就任
2016年11月 Eastern Premium Services Co.,
Ltd. （ 現 Premium Service
(Thailand) Co., Ltd.）取締役
就任
2017年５月 日本ワランティ協会 会長就任
2017年７月 プレミアリース㈱（現ＰＬＳ
㈱）代表取締役社長就任
2018年４月 PFS(Thailand) Co., Ltd.（現
Premium Asset Management
(Thailand) Co., Ltd.）取締役
社長就任
2019年４月 ㈱ロペライオソリューショ
ンズ（現プレミアワランティ
サービス㈱）取締役就任
2019年５月 日本ワランティ協会 理事就任
2019年10月 ＥＧＳ㈱（現プレミアワラン
ティサービス㈱）代表取締役就
任
2020年１月 ㈱ＶＡＬＵＥ 代表取締役社長就
任
プレミアモビリティサービス㈱
代表取締役社長就任（現任）
2020年10月 プレミアワランティサービス㈱
代表取締役社長就任
2021年４月 プレミア㈱代表取締役社長 代表
執行役員就任
2022年４月 カープレミア㈱代表取締役社長
就任（現任）
2022年10月 プレミア㈱代表取締役社長就任
カープレミア㈱代表取締役社
長 代表執行役員就任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1999年４月 佐藤公認会計士事務所入所
2002年12月 ㈱ネクストゲート入社
2003年10月 ㈱ガリバーインターナショナル
（現㈱ＩＤＯＭ）入社
2006年３月 ㈱ジー・ワンファイナンシャル
サービス入社（転籍）
2010年７月 ＳＢＩクレジット㈱（現プレミ
ア㈱）社外監査役就任
2011年３月 ㈱ガリバーインターナショナル
（現㈱ＩＤＯＭ）入社（転籍）
2011年８月 ＳＢＩクレジット㈱（現プレミ
ア㈱）入社
2014年４月 同社 執行役員就任
2016年７月 当社 執行役員就任
プレミアファイナンシャルサー
ビス㈱（現プレミア㈱）監査役
就任
2017年７月 当社 上席執行役員 経営企画本
部長就任
2018年４月 当社 上席執行役員 コーポレー
ト本部長就任
2018年10月 ㈱ソフトプランナー（現プレミ
アソフトプランナー㈱）監査役
就任
2020年１月 プレミアモビリティサービス㈱
取締役 金澤 友洋 1974年7月14日 生
（注）３ 324,400
監査役就任
プレミアオートパーツ㈱監査役
就任
2020年４月 当社 常務執行役員
経理財務部長兼広報・IR部長就
任
2020年10月 当社 常務執行役員 財務部長就
任
Premium Asset Management
（Thailand）Co., Ltd. 取締役
就任（現任）
2020年11月 特定非営利活動法人ニッポンラ
ンナーズ理事就任（現任）
2021年６月 当社 取締役 常務執行役員 財務
部長就任
中央債権回収㈱監査役就任（現
任）
2021年７月 当社 取締役 常務執行役員 コー
ポレート本部長就任（現任）
2022年４月 カープレミア㈱ 監査役就任（現
任）
プレミアワランティサービス㈱
取締役就任（現任）
2023年４月 プレミアモビリティサービス㈱
取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年４月
アコム㈱
2004年３月 ㈱アイエスアイ入社
2006年６月 ㈱ジー・ワンファイナンシャル
サービス入社
2007年11月 ㈱ジー・ワンクレジットサービ
ス(現プレミア㈱)出向
同社 業務統括本部長兼債権管理
部長就任
2008年12月
同社 入社（転籍）
同社 業務統括部長就任
2009年２月 同社 サービス事業企画部長就任
2010年４月 同社 内部監査室長就任
2011年５月 同社 コーポレート本部 副本部
長就任
2012年１月 同社 営業本部 副本部長就任
2012年６月 同社 クレジットセンター統括部
長就任
2013年４月 同社 与信統括部長就任
2013年８月 同社 与信・システム統括部長就
任
2014年４月 同社 執行役員 与信・システム
統括部長就任
2014年11月 同社 執行役員 営業企画部長兼
コーポレート部長就任
2016年４月 同社 常務執行役員 コーポレー
ト本部長就任
2016年７月 当社 常務執行役員 コーポレー
ト本部長兼広報・人財開発部長
就任
2017年６月 当社 取締役就任
2017年７月 当社 取締役 常務執行役員 コー
ポレート本部長兼広報・人財開
発部長兼IPO準備室長就任
2018年４月 当社 取締役 常務執行役員 経営
戦略本部長就任
2018年６月 プレミアシステムサービス㈱ 代
表取締役社長就任（現任）
2018年10月 ㈱ソフトプランナー（現プレミ
アソフトプランナー㈱） 取締役
取締役 大貫 徹 1974年10月30日 生
（注）３ 322,734
就任
2019年４月 当社 取締役 常務執行役員 コー
ポレート本部長兼経営戦略部長
就任
プレミアファイナンシャルサー
ビス㈱(現プレミア㈱)コーポ
レート部長就任
2019年６月 当社 取締役 常務執行役員 コー
ポレート本部長兼経営戦略部長
兼内部統制室長就任
2019年８月 当社 取締役 常務執行役員 コー
ポレート本部 コーポレート部長
就任
2019年10月 当社 取締役 常務執行役員 コー
ポレート部長就任
プレミアファイナンシャルサー
ビス㈱（現プレミア㈱）取締役
就任
2020年４月 当社 取締役 専務執行役員 コー
ポレート部長就任
2020年10月 プレミアワランティサービス㈱
代表取締役 専務執行役員 コー
ポレート部長就任
ＥＧＳ㈱ 代表取締役社長就任
2021年４月 プレミア㈱代表取締役 専務執行
役員 信用リスク管理部長就任
プレミアワランティサービス㈱
取締役就任（現任）
ＰＬＳ㈱代表取締役社長就任
中央債権回収㈱取締役就任
2022年４月 当社 取締役 常務執行役員 内部
監査部長兼広報・IR部長就任
2023年４月 当社 取締役 上席執行役員（現
任）
プレミア㈱ 代表取締役社長 代
表執行役員 信用リスク管理部長
プレミアDX推進部長就任（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 ㈱リクルート（現㈱リクルート
ホールディングス）入社
1998年10月 ㈱東海カーセンサー 代表取締役
社長就任
1999年６月 ㈱九州カーセンサー 代表取締役
社長就任
2003年４月 ㈱リクルートＨＲマーケティン
グ関西 代表取締役社長就任
2006年４月 ㈱リクルート執行役員兼㈱リク
ルートスタッフィング 常務執行
役員就任
2012年10月 ㈱リクルートマーケティング
パートナーズ（現㈱リクルー
社外取締役 中川 二博 1960年4月8日 生
（注）３ 5,400
ト） 執行役員就任
2013年６月 ㈱ＪＣＭ 取締役就任
2014年10月 ㈱リクルートカーセンサー 代表
取締役社長就任
2016年４月 ㈱リクルートマーケティング
パートナーズ（現㈱リクルー
ト） 顧問就任
2017年６月
当社 社外取締役就任（現任）
㈱シンクロ・フード 社外取締役
就任
2019年６月 ㈱シンクロ・フード 取締役就任
（現任）
2001年４月 岩手県庁入庁
2006年10月 東京弁護士会登録（59期）
坂井・三村法律事務所（現アン
ダーソン・毛利・友常法律事務
所に経営統合）入所
2012年４月 金融庁監督局総務課金融会社室
（信用機構対応室併任）出向
2015年４月 弁護士法人中央総合法律事務所
社外取締役 堀越 友香 1975年10月6日 生 （注）３ 0
入
所（現任）
2019年６月
当社 社外取締役就任（現任）
2021年６月 ㈱地域経済活性化支援機構 社外
取締役就任（現任）
WealthPark㈱ 社外取締役就任
（現任）
2003年４月 特殊法人国際協力事業団国際協
力総合研究所（現独立行政法人
国際協力機構）入所
2006年１月 監査法人トーマツ（現有限責任
監査法人トーマツ）入社
2011年６月 丸紅㈱入社
2015年４月 パナソニック㈱（現パナソニッ
クホールディングス㈱）入社
2019年６月 パナソニック㈱（現パナソニッ
クホールディングス㈱）コネク
ティッドソリューションズ
（CNS）事業開発部長就任
社外取締役 大嶋 裕美 1976年8月24日 生
（注）３ 0
2020年６月
当社 社外取締役就任（現任）
2021年10月 パナソニック㈱（現パナソニッ
クホールディングス㈱）コネク
ティッドソリューションズ
（CNS）カンパーニ戦略企画室
事業戦略部長就任
2022年４月 パナソニックコネクト㈱ 戦略企
画本部 政策企画部長就任
2022年７月 パナソニックコネクト㈱ 戦略企
画本部 本部長
2023年４月
㈱MonotaRO 入社（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1976年３月 ㈱ホームスタディセンター入社
1981年２月 ㈱学研クレジット（現ジャック
ス・ペイメント・ソリューショ
ンズ㈱）入社（転籍）
2004年４月 同社 執行役員 経営管理部長就
任
2007年11月 ㈱ジー・ワンクレジットサービ
ス（現プレミア㈱）入社
常勤監査役 亀津 敏宏 1953年12月10日 生 （注）４ 0
2008年４月 同社 執行役員 営業本部長就任
2008年９月 同社 執行役員 管理部長就任
2009年８月 同社 執行役員 管理本部長就任
2011年５月 ＳＢＩクレジット㈱（現プレミ
ア㈱）経理グループリーダー
2011年７月 同社 監査役就任
2016年７月
当社 常勤監査役就任（現任）
1974年４月 監査法人中央会計事務所入所
1988年６月 監査法人中央会計事務所 代表社
員就任
2007年８月 新日本監査法人（現EY新日本有
限責任監査法人）代表社員就任
2008年７月 新日本有限責任監査法人 シニア
パートナー就任
2011年６月 樋口節夫公認会計士事務所 所長
社外監査役 樋口 節夫 1948年10月9日 生 （注）４ 7,500
就任（現任）
2011年７月 ソーシャルワイヤー㈱社外監査
役就任（現任）
2015年６月 ㈱フコク 社外取締役就任
2017年６月 当社 社外監査役就任（現任）
2022年12月 ㈱ランドビジネス 社外監査役就
任（現任）
1977年４月 ㈱日本不動産銀行（現㈱あおぞ
ら銀行）入行
1989年10月 ㈱日本債券信用銀行（現㈱あお
ぞら銀行）営業第六部営業第二
課長
1998年10月 同行 横浜支店副支店長
2000年６月 同行 渋谷支店長
2002年４月 ㈱あおぞら銀行 本店営業第六部
長
2005年10月 ニューシティ・モーゲージ㈱営
業部長
2007年10月 アストライ債権回収㈱取締役 営
業副本部長就任
2008年６月 同社 常務取締役 経営管理部担
当就任
社外監査役 森脇 敏和 1953年8月11日 生 （注）４ 3,000
2009年６月 同社 代表取締役社長就任
2012年６月 アイフル㈱取締役常務執行役員
財務部担当就任
2015年４月 あんしん保証㈱専務取締役 営業
本部長就任
2016年７月 同社 専務取締役 営業部担当就
任
2017年６月
当社 社外監査役就任（現任）
2017年12月 ㈱アグリ・ヌーヴ代表取締役社
長就任
2022年１月 ㈱アグリ・ヌーヴ取締役就任
2023年３月 ウインテスト㈱ 社外取締役監査
等委員就任（現任）
計
1,406,502
83/186
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有価証券報告書
（注）１．取締役 中川 二博、堀越 友香、大嶋 裕美は、社外取締役であります。
２．監査役 樋口 節夫、森脇 敏和は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年６月28日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2021年６月29日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、会社法第329条第３項に基づき、補欠
監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1990年４月 ㈱学研クレジット（現ジャック
ス・ペイメント・ソリューション
ズ㈱）入社
2007年11月 ㈱ジー・ワンクレジットサービス
（現プレミア㈱）入社
2017年７月 同社 執行役員就任
プレミアリース㈱（現ＰＬＳ㈱）
監査役就任（現任）
2018年４月 当社 執行役員就任
2019年２月 プレミア㈱ 執行役員就任
北田 剛 1968年８月27日生
74,400
2019年10月 ＥＧＳ㈱（現プレミアワランティ
サービス㈱）取締役就任
2020年10月 同社 執行役員 アフターセンター
統括部長就任
2021年６月 当社 補欠監査役就任
2021年７月 当社 コーポレート本部副本部長就
任
2022年７月 当社 執行役員 補欠監査役 内部監
査部長 経営管理部長（現任）
補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。なお、補欠監査役
の選任決議の効力は、2025年度に関する定時株主総会の開始の時までであります。
６．当社は経営の意思決定・監督にかかる機能の強化並びに経営に関する意思決定の更なる迅速化を目的とし委
任型執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び職名は、以下のとおりであります。
（2023年４月１日付）
地位 氏名 職名
代表執行役員 柴田 洋一 事業戦略本部、グループ人財・広報本部管掌
コーポレート本部長、コーポレート本部管掌、
常務執行役員 金澤 友洋
DX 推進責任者
上席執行役員 大貫 徹 ファイナンス事業担当
上席執行役員 土屋 佳之 故障保証事業担当
コーポレート副本部長、次世代事業開発部長、
オートモビリティサービス事業担当、
上席執行役員 山村 広臣
グループシステム・DX 推進管掌
上席執行役員 中村 文哉 コーポレート副本部長、財務部長
執行役員 北田 剛 内部監査部長、経営管理部長
執行役員 近藤 久美 グループ人財・広報本部長
執行役員 池田 泰平 経理部長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
イ 社外取締役
社外取締役中川二博氏は、株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）で事業及び経営に長
年携わったことによる豊富な経験と見識を有し、社外取締役として当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督
に充分な役割を果たすことと、指名報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・
中立的立場で関与いただくことが期待されるため、選任しております。なお、同氏は当社の普通株式を5,400株保
有しております。
社外取締役堀越友香氏は、弁護士としての職務を通じて培われた法務に関する専門的な知識及び豊富な経験を有
しており、社外取締役として当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に充分な役割を果たすことと、指名報
酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただくことが期待
されるため、選任しております。
社外取締役大嶋裕美氏は、公認会計士としての職務を通じて培われたファイナンスに関する専門的な知識、また
パナソニック株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）で培われた広報・IR、M&A、新規事業開発等
に関する知見を活かし、社外取締役として当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たすこ
とが期待されるため、選任しております。
上記に記載した当社株式の保有を除き、社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。
ロ 社外監査役
社外監査役樋口節夫氏は、公認会計士としての職務を通じて培われた財務・会計・内部統制に関する専門的な知
識及び豊富な経験を有しており、社外監査役として、取締役の職務の執行の監査に充分な役割を果たすことが期待
されるため、選任しております。なお、同氏は当社の普通株式を7,500株保有しております。
社外監査役森脇敏和氏は、金融機関にてファイナンス事業に長年携わったことによって培った豊富な経験と見識
を有しているとともに、経営者としての幅広い知見を兼ね備えており、社外監査役として、取締役の職務の執行の
監査に充分な役割を果たすことが期待されるため、選任しております。なお、同氏は当社の普通株式を3,000株保
有しております。
上記に記載した当社株式の保有を除き、社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。
ハ 社外役員の独立性に関する判断基準
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を独自に設けております。選任にあたっては、株式会
社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社独立性基準を満たすことを前提に、経歴や当社グループとの関係を
踏まえ、当社経営陣から独立した立場で少数株主の保護や当社グループの事業課題に対する積極的な提言や問題提
起を期待することができるか否かといった観点から候補者を選定しております。
（社外役員の独立性基準）
社外取締役及び社外監査役又はその候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次のいずれ
にも該当しないと判断される場合に、独立性を有するものと判断しております。
１．当社グループの関係者
当社グループの関係者とは、当社及び当社の子会社（以下本基準において「当社グループ」という。）
の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準ずる者及び使用人（以下本基準において総称
して「業務執行者」という。）をいいます。
２．取引先関係者
a．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の連結売上高又は連結営
業収益の２％を超える支払を当社グループから受けた者をいいます。
b．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の連結営業収益の２％を超える支払
いを当社グループにした者をいいます。
c．当社グループの主要な借入先又はその業務執行者
当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度末における借入残高が当社の連結総資産の２％を
超える金融機関等をいいます。
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３．専門的サービス提供者
a．弁護士、公認会計士、税理士、その他経営・財務・技術・マーケティング等に関するコンサルタン
トとして、当社の直近事業年度において、当社グループから役員報酬以外に年間10百万円以上の報酬
を受領している者又はその業務執行者
b．当社グループの会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員
４．寄付又は助成を行っている関係者
当社の直近事業年度において、当社グループが年間10百万円以上の寄付又は助成を行っている組織等の
理事その他業務執行者をいいます。
５．議決権保有関係者
a．当社の直近事業年度において、当社の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する株主又はその
業務執行者
b．当社グループが、当該対象先の直近事業年度において10％以上の議決権を直接又は間接的に保有す
る当社の業務執行者
６．過去に該当したことがある者
a．過去に一度でも１．に該当したことがある者
b．過去３年間のいずれかにおいて２．から５．のいずれかに該当したことがある者
７．近親者
近親者とは、１．から６．に該当する者が、取締役（社外取締役を除く。）、監査役、執行役、執行役
員及びこれらに準ずる重要な使用人の配偶者又は２親等以内の親族である者をいいます。
③ 社外取締役による監督及び社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査並びに内部統制の報告を受けるとと
もに、適宜提言・助言を行うことにより、当社経営に対する監督を行っております。
当社の社外監査役は、取締役会並びに監査役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統
制の統制状況に関する報告を受けることにより、これらと相互に連携して効率的な監査を実施するよう努めておりま
す。
当社は、会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合、不備・問題点を指摘した場合、代表取締役の指示に
より、各担当取締役又は執行役員が中心となって速やかに調査を行い、是正することとしております。また、監査役
は常勤監査役を中心に、外部会計監査人からの報告後、調査結果に基づいた対応策等の報告を担当取締役へ求めるこ
ととしております。
また、当社では、各担当取締役や常勤監査役又は役員秘書等を通じて、適宜、社外取締役や社外監査役が社内の各
部門から必要な情報を適切に確保できる体制を整えております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 監査役監査の組織、人員及び手続き
当社は、常勤監査役１名、社外監査役２名（有価証券報告書提出日現在）を選任しております。
常勤監査役亀津敏宏氏は、当社の連結子会社であるプレミア株式会社の経理部門に2008年４月から2011年７月ま
で在籍し、事業会社における財務及び会計に関する豊富な経験と見識を有しております。
社外監査役樋口節夫氏は、公認会計士としての職務を通じて培われた財務・会計に関する専門的な知識及び豊富
な経験を有しております。
社外監査役森脇敏和氏は、長年事業及び経営に携わったことによる豊富な経験と見識を有しております。
なお、監査役の任期は４年としております。
監査役監査の手続きとしては、監査役監査基準及び期初に策定する監査計画に基づき、取締役会への出席の他、
会計監査人と連携し不適切な会計処理の予防監査に努め、また定期的な内部監査部門との連携、各部門への往査を
実施することとしております。
また、常勤監査役は取締役会に加え、グループ執行役員会議等の重要な会議への出席や社内稟議の確認を通じて
会社の状況を把握し、重要な意思決定の過程を確認するほか、各部門への往査を通じて、業務執行の状況が法令、
定款及び社内規程等に準拠していることの確認をしております。
ロ 監査役会及び監査役の活動状況
監査役会は、取締役会と連動して原則１ヵ月に１回開催され、監査方針や監査計画を定めるとともに、監査に関
する重要な事項について各監査役から報告を受け、協議又は決議を行っております。監査役監査基準及び監査計画
に基づき、業務監査、会計監査並びにグループ会社向けの企業集団に関する監査をはじめ、独立監査人である会計
監査人の監査に対する相当性の監査を行うとともに、その監査結果を取締役会に報告しております。また、監査役
会において承認した監査方針、重点監査項目及び年間監査計画についても、取締役会へ報告しております。
当連結会計年度は監査役会を14回開催いたしました。全監査役が全回出席し、協議及び決議を実施しておりま
す。また、当連結会計年度に16回開催された取締役会につき、全監査役が全回出席し、取締役の意思決定に至るプ
ロセス及び決定内容についての監査を実施いたしました。
当連結会計年度の監査役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。
・監査方針、監査計画について
・重点監査項目の進捗等について
・常勤監査役の職務執行状況について
また、各監査役の活動状況は以下のとおりです。
・重要会議への出席
取締役会、グループ執行役員会議等への出席（非常勤である社外監査役は取締役会のみ）
・重要な決裁書類等の閲覧
契約書、稟議書、各重要会議の議事録等（常勤監査役）
・取締役との定期的な会合
四半期に１回の監査実施状況・監査結果報告（常勤監査役）
・往査
重要な連結子会社及び重要な連結子会社の事業部門等（常勤監査役）
・三様監査連携
期初の監査計画報告及びKAM（監査上の主要な検討事項）及び四半期に１回の監査結果報告について意
見交換（全監査役）
② 内部監査の状況
イ 内部監査の組織、人員及び手続き
当社は、業務ラインから独立した内部監査組織として、取締役会直下に内部監査部門（部門員３名、有価証券報
告書提出日現在）を設置しております。
業務運営の適切性及び資産の健全性の確保を目的として、事業年度ごとに立案する内部監査年度計画に基づき、
内部監査人が当社各部門及び当社グループの関係会社の業務執行状況について、コンプライアンス・情報管理・業
務プロセス等の観点から内部監査を実施しております。実施結果については取締役会に報告し、必要に応じて被監
査部門に対し再発防止策や抜本的な改善策の策定とそれらの実効を要請し、適正化に向けた実効性ある内部監査活
動の推進に取り組んでおります。
なお、内部監査の実施結果は定期的に取締役会へ報告するとともに、年次の監査計画における監査方針に基づき
監査役会にも直接報告される等、デュアルレポーティングラインを整えて監査役監査との連携を図っております。
ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
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当社は、いわゆる三様監査（内部監査、監査役監査及び会計監査）の有効性と効率性の向上を図るため、内部監
査人、監査役及び会計監査人が、それぞれの業務監査や会計監査を通じて得た有用な情報の交換・共有ができるよ
う、定期的なミーティングの機会を確保し、必要に応じて意見交換を行うことで、経営活動全般を対象とした監査
の 質の向上を図っております。
また、社内における諸問題の早期解決を図るため、内部監査部門は、取締役・監査役との連携を強化しておりま
す。内部監査部門における監査結果は適宜代表取締役や担当取締役、監査役会へ報告されており、問題点等がある
場合は、適宜改善指示がなされております。
なお、当社における財務報告に係る内部統制は、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に基づき、内部統制
部門（部門員５名、有価証券報告書提出日現在）が独立部門として内部統制の評価をとりまとめ、レビューを実施
した上で最終評価を行っております。評価結果は、定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。
内部統制部門は、内部監査部門と定期的なミーティングを実施し、適宜連携を図っております。また、内部統制
部門は、前述の三様監査のミーティングに出席し、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
当事業年度における会計監査については、PwCあらた有限責任監査法人と監査契約を締結し、通常の会計監査に加
え、重要な会計的課題について随時相談・検討を実施しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査
法人の指定有限責任社員・業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。また、継続監査年数が７年を
超える者はおりません。
イ 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
４年
ハ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 伊藤 嘉昭
指定有限責任社員 業務執行社員 大辻 竜太郎
ニ 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。
公認会計士 ７名
その他 21名
(注)その他は、公認会計士試験合格者等であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社は、当社の会計監査人として求められる国際会計基準（IFRS）意見表明にあたっての専門性、審査体制、独
立性の保持を含む品質管理体制等を有し、当社グループの海外事業を含めた成長戦略遂行にあたり、専門的かつ適
切な監査が可能であることを、監査法人の選定方針としております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各
号に定める事項のいずれかに該当すると認める場合、監査役全員の同意をもって会計監査人を解任する方針であり
ます。このほか、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と判断される場合、又は監査役の適
正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当である判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解
任又は不再任に関する議案の内容を決定することとしております。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の職務執行状況、独立性及び必要な専門性を有することや監査体制が整備さ
れていること、監査計画が合理的かつ妥当であること等を確認し、PwCあらた有限責任監査法人が会計監査人とし
て適切、妥当であると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
55 51
提出会社 － －
57 66
連結子会社 － －
112 117
計 － －
非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
連結子会社 － － － －
計 － － － －
非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
明確な決定方針は定めておりませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、監査実績等を
勘案し、社内決裁手続きを経て決定しております。
なお、会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等につき、当社の監査役が会社法第399条第１項の同意をした理由
は、会計監査計画の監査日数及び昨年の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前
提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人が適正な監査を実施するために妥当な水準であると認めた
ためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針の決定の方法
当社は、役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、あらかじめその内容につき取締役会の諮問機関
である指名報酬委員会に諮問し、答申を受けた内容に基づき、取締役会において決議しております。当該決定
方針の内容の概要等は以下のとおりであります。
ロ 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役報酬制度は、会社の持続的成長にとって重要な経営基盤の一つとして、次の方針、構成等を軸に
運用しております。
（取締役報酬の基本方針）
当社の取締役報酬は、次の考え方に基づき決定いたします。
１．競争力のある報酬制度であること
会社のミッション及び中長期的ビジョンの実現に貢献する優秀な人財の獲得・保持が可能な報酬体系及
び報酬水準であること。
２．持続的な企業価値向上を重視した報酬制度であること
会社の持続的・継続的な企業価値・株主価値向上を推進する動機付けとなり得る報酬であること。
３．公正かつ公平な報酬制度であること
株主をはじめとするステークホルダーに対し説明責任を果たしうる透明性・公平性・合理性の高い報酬
体系であること。
（取締役報酬の体系）
当社の取締役報酬体系は、「基本報酬（固定報酬）」、「短期インセンティブ（変動報酬）」及び「長期イン
センティブ（変動報酬）」で構成しております。
１．基本報酬
役位や担う機能・役割等に応じた職務遂行を促すことを目的とするもの。
２．短期インセンティブ
事業年度ごとの業績目標達成に向け、成果を積み上げることを目的とするもの。
３．長期インセンティブ
中長期的な企業価値向上・株主価値向上を重視した経営を推進することを目的とするもの。
取締役
構成
給与方式
報酬の 業績連動 (社外取 社外
・ 報酬の内容 割合
種類 指標 締役を 取締役
（％）
固定／変動
除く)
・役位や担う機能・役割等に応じた職務
遂行を促すための固定報酬。
現金
基本
40～
・ － ◎ ◎
・役位別の固定報酬及び代表権の有無に
60
報酬
固定
基づき作成された基本テーブルにより
決定。
・事業年度ごとの業績目標達成に向け、
成果を積み上げるための業績連動報
酬。
・指標は「連結税引前利益」、「スポッ
ト損益を除いた連結税引前利益」及び
現金
連結当期
短期イ
「個人業績（代表取締役は全社目標、 25～
税引前
ンセン ・ ◎ －
取締役はそれぞれが管掌する事業・部 40
ティブ
利益
変動
門における業績目標）」とする。
・上記指標別に設定した係数を基本報酬
に乗じ、事業年度ごとの達成度等に応
じて基本報酬の0～103.5％の範囲内で
決定する。
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取締役
構成
給与方式
報酬の 業績連動 (社外取 社外
・ 報酬の内容 割合
種類 指標 締役を 取締役
（％）
固定／変動
除く)
株式
長期イ ・中長期的な企業価値向上・株主価値向
ンセン ・ － 上を重視した経営を推進するための株 0～30 ◎ －
ティブ 式報酬。
変動
（報酬水準の考え方）
当社の取締役の報酬水準は、各取締役が担うべき機能・役割等を踏まえ、優秀な人財の獲得・保持が可能な競
争力のある水準となるよう、必要に応じて外部の客観的データや評価データ等を活用しながら設定いたしま
す。
ハ 各役員の報酬等の決定方法
当社の各取締役の報酬等は、審議プロセスの透明性・客観性を高めるため、指名報酬委員会（独立社外役員が
委員の過半数を占めるもの。）において事前に協議された報酬方針、報酬制度、各取締役の個人業績評価（社外
取締役を除く）の結果を踏まえ、定款に基づき株主総会において決議された報酬総額の限度額の範囲内で、指名
報酬委員会への諮問とその答申を経て取締役会で決定しております。
当社の当事業年度における各取締役の報酬等の額の決定につきましては、2022年５月開催の指名報酬委員会に
おいて上記決定方針に基づいて協議した各取締役の報酬案を、同年６月開催の取締役会において決議しておりま
す。
このように、独立社外役員が委員の過半数を占める指名報酬委員会において上記決定方針に基づいて協議した
各取締役の報酬案が当社取締役会において決議され、それが各取締役の報酬等の額となっていることから、取締
役会は、その内容が上記決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の各監査役の報酬等は、定款に基づき株主総会によって決議された報酬総額の限度額の範囲内で、常勤・
非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役会において決定しております。
（指名報酬委員会の役割及び活動内容）
当社の指名報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を高め、コーポレ
ートガバナンスの充実を図ることを目的とした、取締役会の任意の諮問機関であります。
当連結会計年度は、取締役会からの諮問事項である最高経営責任者の後継者計画について審議し、取締役会に
対し答申を行いました。また、役員報酬に関する審議を次のとおり実施いたしました。
・2023年３月20日 取締役の譲渡制限付株式報酬に係る議案
・2023年５月22日 取締役の報酬に係る議案
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（指名報酬委員会の構成員）
有価証券報告書提出日現在の構成員は次のとおりです。
委員長 役職名 氏名
◎ 代表取締役社長 柴田 洋一
社外取締役 中川 二博
社外取締役 堀越 友香
（取締役会の活動内容）
取締役会は、役員報酬内容や制度構築、改定に係る審議、決定をしております。
当連結会計年度においては、次のとおり役員報酬に関する審議又は決議をしております。
・2023年６月28日 指名報酬委員会における審議に基づいた取締役報酬の決定
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ニ 株主総会決議
当社の役員の報酬等の総額を、2017年６月28日開催の第２期定時株主総会及び2021年６月29日開催の第６期定時
株主総会において決議しており、その内容は以下のとおりであります。なお、以下の金額には使用人兼取締役の使
用人部分の給与額は含まれておりません。
取締役の報酬総額 ： 年額 350百万円以内 （第６期定時株主総会で決議）
監査役の報酬総額 ： 年額 20百万円以内 （第２期定時株主総会で決議）
また、当社の企業価値の持続的な向上を促すインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有
を図ることを目的として、上記報酬とは別に、2019年６月26日開催の第４期定時株主総会において取締役に対する
譲渡制限付株式報酬制度の導入を、また2022年６月29日開催の第７期定時株主総会において金銭報酬債権総額を決
議しており、その内容は以下のとおりであります。なお、以下の金額に使用人兼取締役の使用人部分の給与額は含
まれておりません。
譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額 ：年額 200百万円以内
対象取締役 ：社外取締役を除く取締役
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
2023年３月期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分 金銭報酬 非金銭報酬
（百万円） の員数（名）
短期インセンティブ 長期インセンティブ
基本報酬
取締役
179 64 62 53 5
（社外取締役を除く）
監査役
5 5 1
－ －
（社外監査役を除く）
23 23 3
社外取締役 － －
7 7 2
社外監査役 － －
（注）１．上表の金額は記載単位未満を四捨五入して表示しております。
２．2023年３月末日現在の役員の人数は取締役６名、監査役３名であります。
３．上表には、2022年６月29日開催の第７回株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおりま
す。
４．取締役の報酬等の額は、当事業年度において支払われたか否かにかかわらず、当社が当事業年度において
実際に支払った額、支払うべき額（会計上の見積条件をもとに費用化した金額を含む。以下同じ。）をも
とに記載しております。
５．上表記載の長期インセンティブは、2019年６月26日開催の第４期定時株主総会及び2021年６月29日開催の
第６期定時株主総会及び2022年６月29日開催の第７期定時株主総会にて決議された譲渡制限付株式報酬で
あり、譲渡制限付株式報酬枠は年額200百万円以内、株式の数の上限を年30,000株以内（社外取締役は付与
対象外）であります。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は３名です。当事業年
度においては、取締役（社外取締役を除く）３名に対して、金銭報酬債権を付与し、当該債権の全部を当
社に現物出資させることにより、当社普通株式13,500株を株式報酬として交付しました。当該株式の交付
にあたっては、当社又は当社の子会社の取締役の地位を退任するまで譲渡しないこと等を条件としており
ます。
６．当社は、2022年７月20日開催の取締役会決議により、2022年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合
で株式分割を行っており、譲渡制限付株式報酬の株式の数の上限は年30,000株以内から年90,000株以内へ
変更となっております。
７．上表記載の短期インセンティブに関する事項につきましては、下記「役員の報酬等の額又はその算定方法
の決定に関する方針に係る事項」ロもご参照ください。短期インセンティブの業績連動指標としては、事
業年度ごとの業績向上に対する意識を高める観点から、連結税引前利益を採用しており、その推移は、
「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移」に記載のとおりであります。当
事業年度は、取締役（社外取締役を除く）３名に対し、短期インセンティブとして「連結税引前利益」、
「スポット損益を除いた連結税引前利益」及び「個人業績（代表取締役は全社目標、取締役はそれぞれが
管掌する事業・部門における業績目標）」に対する達成率に応じて算定した額（基本報酬（固定報酬）額
の90～115％）を、12等分して毎月の基本報酬に加算する方法で支給いたしました。
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③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、明確な投資株式の区分の基準等は定めておりませんが、大きく以下のとおり区分しております。
（純投資株式） 専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式。
（政策保有株式）主に取引・協業関係の構築・維持・強化等、純投資目的以外の目的で保有する投資株式。
当社は、原則として純投資及び政策保有を目的とした上場株式を保有しない方針であり、有価証券報告書提出日現
在も保有しておりません。これらの保有が必要となる場合、当該株式に係る議決権の行使に関しては、取締役会にお
いて保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、その議案の内容を具体的に精査
し、保有の適否を検証したうえで合理的に判断し、適切に開示してまいります。
② 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的である株式投資
該当事項はありません。
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
該当事項はありません。
・銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
・特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
該当事項はありません。
ハ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ニ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作
成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有
限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等へ参加しております。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
11,433 14,857
現金及び現金同等物 6,12
35,733 45,003
金融債権 7,10,12
5,786 6,758
その他の金融資産 8,10,12
3,648 3,074
有形固定資産 13,16
6,279 7,930
無形資産 14,15
3,958 3,958
のれん 14,15
1,600 2,624
持分法投資 15,33
3 5
繰延税金資産 19
3,284 4,465
保険資産 11
10,075 13,317
その他の資産 9
81,800 101,992
資産合計
負債の部
30,065 36,818
金融保証契約 10,12
23,759 31,682
借入金 12,17
7,248 7,879
その他の金融負債 10,12,16,20
366 363
引当金 18
720 603
未払法人所得税 19
1,238 1,305
繰延税金負債 19
8,590 9,935
その他の負債 21
71,987 88,585
負債合計
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
1,700 1,700
資本金 30
1,295 1,415
資本剰余金 30
7,722 11,006
利益剰余金 30
自己株式 △ 1,201 △ 1,088
194 343
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 9,710 13,376
103 31
非支配持分
9,814 13,407
資本合計
81,800 101,992
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益 22,24 20,888 25,263
17,024 21,018
営業費用 23,24
3,864 4,245
営業利益
持分法による投資利益 33 213 1,075
3 59
その他の金融収益 25
63 35
その他の金融費用 25
4,017 5,344
税引前利益
1,053 1,330
法人所得税費用 19
2,964 4,014
当期利益
当期利益の帰属
2,941 4,005
親会社の所有者
23 9
非支配持分
2,964 4,014
当期利益
親会社の所有者に帰属する
１株当たり当期利益
76.46 103.45
基本的１株当たり当期利益（円） 27
75.79 102.79
希薄化後１株当たり当期利益（円） 27
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期利益 2,964 4,014
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
12
在外営業活動体の換算差額 35 △ 4
50 71
持分法によるその他の包括利益 33,35
46 83
税引後その他の包括利益
3,010 4,097
当期包括利益
当期包括利益の帰属
2,988 4,090
親会社の所有者
22 7
非支配持分
3,010 4,097
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
持分法による
新株
その他の
予約権
包括利益
1,612 1,281 5,403 10 108
2021年４月１日残高
△ 1,201
当期包括利益
2,941
当期利益 - - - - -
50
- - - - -
その他の包括利益
2,941 50
当期包括利益合計
- - - -
所有者との取引額等
6 6
新株の発行 30 - - △ 3 -
自己株式の取得 - - - △ 1 - -
配当金 31 - - △ 621 - - -
非支配株主との資本取引 - △ 11 - - - -
82 19 33
- - -
株式に基づく報酬取引 28,30
88 14 30
所有者との取引額等合計 △ 621 △ 1 -
1,700 1,295 7,722 40 158
2022年３月31日残高 △ 1,201
当期包括利益
4,005
当期利益 - - - - -
71
- - - - -
その他の包括利益
当期包括利益合計 4,005 71
- - - -
所有者との取引額等
15
新株の発行 30 - - - △ 3 -
配当金 31 - - △ 722 - - -
28 52
非支配株主との資本取引 - - - -
77 61 68
- - -
株式に基づく報酬取引 28,30
120 113 64
所有者との取引額等合計 - △ 722 -
1,700 1,415 11,006 105 230
2023年３月31日残高 △ 1,088
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
非支配持分 資本合計
注記 合計
在外営業活動体
計
の換算差額
2021年４月１日残高 116 7,211 79 7,291
△ 2
当期包括利益
2,941 23 2,964
当期利益 - -
47 47 46
△ 3 △ 1
その他の包括利益
当期包括利益合計 47 2,988 22 3,010
△ 3
所有者との取引額等
9 9
新株の発行 30 - △ 3 -
自己株式の取得 - - △ 1 - △ 1
配当金 31 - - △ 621 - △ 621
2
非支配株主との資本取引 - - △ 11 △ 9
33 134 134
- -
株式に基づく報酬取引 28,30
30 2
所有者との取引額等合計 - △ 489 △ 487
194 9,710 103 9,814
2022年３月31日残高 △ 5
当期包括利益
4,005 9 4,014
当期利益 - -
13 85 85 83
△ 2
その他の包括利益
13 85 4,090 7 4,097
当期包括利益合計
所有者との取引額等
12 12
新株の発行 30 - △ 3 -
配当金 31 - - △ 722 - △ 722
79
非支配株主との資本取引 - - △ 79 -
68 206 206
- -
株式に基づく報酬取引 28,30
64
所有者との取引額等合計 - △ 424 △ 79 △ 504
8 343 13,376 31 13,407
2023年３月31日残高
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,017 5,344
税引前利益
1,294 1,419
減価償却費及び償却費
185 158
その他の損益
金融債権の増減額(△は増加) △ 7,619 △ 9,270
4,986 6,751
金融保証契約の増減額（△は減少）
その他の金融資産の増減額(△は増加) △ 504 △ 531
369 905
その他の金融負債の増減額(△は減少)
その他の資産の増減額(△は増加) △ 1,251 △ 4,303
1,428 1,336
その他の負債の増減額(△は減少)
持分法による投資損益（△は益） △ 213 △ 1,075
134 336
その他
2,825 1,071
小計
1 1
利息の受取額
利息の支払額 △ 153 △ 207
98 148
配当金の受取額
法人所得税の支払額 △ 1,344 △ 1,622
181 160
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,608
△ 449
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 100
有形固定資産の取得による支出 △ 243 △ 319
82
有形固定資産の売却による収入 -
無形資産の取得による支出 △ 576 △ 1,836
貸付金の貸付による支出 △ 20 △ 32
15 21
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 285 △ 293
103 139
差入保証金の回収による収入
10
子会社の取得による収入 -
7
△ 22
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,028 △ 2,320
財務活動によるキャッシュ・フロー
15,100 3,500
短期借入金の借入による収入 34
短期借入金の返済による支出 34 △ 16,000 △ 2,600
11,048 13,358
長期借入金の借入による収入 34
長期借入金の返済による支出 34 △ 6,063 △ 6,349
リース負債の返済による支出 34 △ 805 △ 849
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
配当金の支払額 31 △ 621 △ 722
139
△ 158
その他
2,797 6,181
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,378 3,412
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
8,054 11,433
現金及び現金同等物の期首残高
1 3
現金及び現金同等物の為替換算による影響
11,433 14,848
現金及び現金同等物の期末残高 6
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
プレミアグループ株式会社（以下、当社という。）は、日本に所在する株式会社であります。当社が登記し
ている本社、主要な営業所の住所は東京都港区虎ノ門二丁目10番４号オークラプレステージタワーでありま
す。2023年３月31日を期末日とする連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」とい
う。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの主要な事業内容は、「ファイナンス事業」、「故障保証事業」、「オートモビリティサービ
ス事業」及び「カープレミア事業」であります。当社グループの主な各事業の内容は「３．重要な会計方針
（14）収益」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要
件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2）測定の基礎
連結財務諸表は、「注記３．重要な会計方針」に記載されている、公正価値で測定されている特定の資産
及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円単位で四捨五入して表示して
おります。
(4）連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2023年６月16日に取締役会によって承認されております。
(5）未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりであり、
2023年３月31日現在において当社グループはこれらを適用しておりません。
強制適用時期 当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
（以降開始年度） 適用時期
IFRS第17号 保険契約 2023年１月１日 2024年３月期 保険契約に関する改訂
単一の取引から生じた資産及び負債に
IAS第12号 法人所得税 2023年１月１日 2024年３月期
係る繰延税金の会計処理の明確化
IFRS第17号「保険契約」は従来のIFRS第４号「保険契約」の内容を置き換えるものであります。
当社グループは、IFRS第17号「保険契約」及びIAS第12号（改訂）を2023年４月１日より適用する予定で
あります。なお、当該基準の適用は当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと判断
しております。
（6）表示方法の変更
連結損益計算書
主要な営業活動の成果としての損益表示をより明確化する観点及び当社取締役会への報告において同利
益表示を使用した業績管理を開始したことに伴い、当連結会計年度より営業収益と営業費用の差額を「営
業利益」として表示しております。この結果、前連結会計年度に係る連結損益計算書において、営業利益
3,864百万円を表示しております。
また、「その他の金融収益」に含めていた「為替差益」は、営業活動に係る為替変動の重要性が高まっ
たため、当連結会計年度より「営業収益」（うち、「その他」）に含めて掲記しております。この表示の
変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他の金融収益」に含めておりました14百万円を
「営業収益」として組替を行っております。
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３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当連結財務諸表は、当社の財務諸表及
び当社グループが支配している（組成された企業を含む。）企業の財務諸表を連結しております。支配は、
以下のすべてを満たす場合に達成されます。
・当社が投資先に対してパワーを有している
・当社が投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有している
・当社がそのリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力を有している
当社は、上述の支配の３つの要素のいずれかに変化があったことを示す事実や状況がある場合には、投資
先を支配しているかどうかを再検討しております。
当社グループの会計方針と子会社の会計方針を一致させるため、必要に応じて、当該連結子会社の財務諸
表に調整を加えております。グループ企業間の取引に関連するグループ内の資産及び負債、資本、収益、費
用及びキャッシュ・フローは、連結財務諸表作成にあたり全額消去しております。
子会社に対する当社グループの所有持分の変動で支配の喪失にならない取引は、資本取引として会計処理
されます。当社グループが子会社の支配を喪失する場合、利得又は損失は、(i)受取対価の公正価値及び残
存持分の公正価値の合計と(ii)子会社の資産（のれんを含む。）及び負債並びに非支配持分の従前の帳簿価
額との間の差額として算定され、純損益に認識されます。
②関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。重要な影響力を有しているか
どうかの判定にあたっては、議決権の保有状況のほか、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは
全取締役のうち当社及び子会社より派遣されている役員及び従業員が占める割合等の諸要素を総合的に勘案
して決定しております。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関
連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関
連会社の財務諸表に調整を加えております。
③共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する契約上の取決めをいいます。当社グループはそ
の共同支配の取決めへの関与に関して、取決めの純資産に対する権利のみを有するため、共同支配の取決め
を共同支配企業に分類し、持分法によって処理をしております。
(2）企業結合
事業の取得は「取得法」で会計処理をしております。企業結合で移転された対価は、被取得企業の支配と
交換に、当社グループが移転した資産、当社グループに発生した被取得企業の従前の所有者に対する負債及
び当社グループが発行した資本持分の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得関連コストは発生
時に費用として認識しております。
取得日において、識別可能な取得した資産及び引受けた負債は、以下を除き、取得日における公正価値で
認識されます。
・繰延税金資産（又は繰延税金負債）及び従業員給付契約に関連する資産（又は負債）は、それぞれIAS
第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定されます。
・「被取得企業の株式に基づく報酬契約」又は「被取得企業の株式に基づく報酬契約を当社グループの
契約に置換えるために発行された当社グループの株式に基づく報酬契約」に関する負債又は資本性金
融商品は、取得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定されます。
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的保有に分類される資
産又は処分グループは、当該基準書に従って測定されます。
のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得
企業の資本持分（もしあれば）の公正価値の合計金額が、取得した識別可能な資産と引受けた負債の取得日
における正味の金額を上回る場合にその超過額として測定されます。この差額が負の金額である場合には、
直ちに純損益で認識されます。
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(3）外貨換算
①外貨建取引
個々の企業の財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨（外国通貨）での取引は、取引日の
為替レートで計上されます。各報告期間の末日に、外貨建貨幣性項目は、期末日における為替レートで再換
算されます。取得原価で測定されている外貨建非貨幣性項目は、再換算されません。
②在外営業活動体
連結財務諸表を表示するために、当社グループの在外営業活動体の資産及び負債は、各報告期間の末日に
おける為替レートにより日本円で表示されます。損益項目は、その期間中の為替レートが著しく変動してい
ない限り、その期間の平均為替レートで換算されております。著しい変動がある場合には、取引日の為替
レートが使用されます。為替差額が生じた場合、その他の包括利益で認識され「在外営業活動体の換算差
額」という名称で資本に累積されます。
(4）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金及び預金としております。
（5）金融商品
①認識
当社グループは、金融資産及び金融負債について、金融商品の契約条項の当事者となる時点で認識して
おります。
②分類・測定
（a）非デリバティブ金融資産
当社グループで保有する非デリバティブ金融資産はその性質と保有目的によりすべて償却原価で測定する
金融資産に分類されます。
また、立替金は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
金融資産は、以下の条件が共に満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする
事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが
特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、金融資産の取得に直接起因する取引コストを含めた公正価値で当初認識
しております。当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。実効金利法による利息
収益及び認識を中止した場合の利得又は損失は、純損益に認識しております。
（b）非デリバティブ金融負債
当社グループで保有する非デリバティブ金融負債は、金融保証契約を除き、すべて償却原価で測定する金
融負債に分類されます。当社グループは非デリバティブ金融負債を公正価値（金融資産の取得に直接起因す
る取引コストを控除後）で当初認識しております。金融保証契約を除く非デリバティブ金融負債について
は、当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。
また、預り金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
（c）金融保証契約
金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても、特定の債務者が
支払を行わないために保証契約保有者に発生する損失を契約発行者がその保有者に対し補填することを要求
する契約であります。
これら金融保証契約は当初契約時点において、公正価値により測定しております。当該負債は当初認識
後、IFRS第９号「金融商品」に従って算出された貸倒引当金の金額と当初認識後から、該当があれば、IFRS
第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って認識した収益の累計額を控除した金額のいずれか高
い金額により測定されております。
（d）デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ金融資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、デリバティブ金融負債は純損益
を通じて公正価値で測定する金融負債にそれぞれ分類しております。デリバティブは、デリバティブ取引が
締結された日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しております。
デリバティブの公正価値の変動額は、直ちに純損益で認識しております。
当社グループが保有する純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債は、「その他の金融資
産」及び「その他の金融負債」に含まれるデリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債のみでありま
す。
③ 金融資産及び金融負債の認識の中止
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当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は
当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じる
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しておりま
す。 また当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となっ
た場合に、金融負債の認識を中止しております。
④ 償却原価で測定する金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引
当金を認識しております。
当社グループは、四半期末及び期末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大し
たかどうかを評価しております。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品について報告
後12ヵ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12ヵ月の予想信用損失）に等しい金額で
測定しております。
契約上の支払期日より30日超の経過があった場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったもの
としております。信用リスクの著しい増大があった場合及び組成又は購入した信用減損金融資産には、当該
金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じうる債権不履行から生じる予想信用損失（全期間の予想信用
損失）に等しい金額で測定しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理
的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リ
スクが当初認識以降に著しく増大していないと判断しております。
但し、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加
の有無にかかわらず、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
また、一定の日数が経過した延滞した金融資産のうち債務者の重大な財政的困難な状態等により金融資産
の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定して
おります。当社グループの金融資産の「債務不履行」の定義は、信用減損の定義に一致し、また社内のリス
ク管理目的に使用されるものとも一致しております。
予想信用損失は、集合ベースで、格付及び損失測定期間に対応するデフォルト確率（以下、「PD」とい
う。）、デフォルト時損失率(以下、「LGD」という。）及び債権額をインプットとする見積技法により測定
しております。PD及びLGDは、過去の信用損失発生の実績率を基礎とし、その直近における変化、及び将来
予想的な情報を勘案して決定しております。
また、金融資産の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を
掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
・ロシア・ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高騰や為替相場の大幅な変動による影響な
ど先行きは依然として不透明な状況が続いておりますが、当連結会計年度における延滞や貸倒れの発生
状況等の分析を行った結果、予想信用損失の悪化を示す事象は年度を通じて発生していないことから、
当連結会計年度末において追加的な調整は不要と判断しております。
上記のように、予想信用損失の見積りは、PD、LGDの予測や、割引率等、多くの仮定、見積りのもとに実
施されており、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、減損損失額に重要な変動を与えるリスク
があります。
貸倒引当金の当初測定に係る金額は、純損益に認識しております。また、連結決算日現在で認識が要求さ
れる貸倒引当金の金額に修正するために必要となる予想信用損失（又は戻入）の金額を、減損利得又は減損
損失として純損益に認識しております。なお、購入又は組成した信用減損金融資産に係る全期間の予想信用
損失の有利な変動が存在し、当初認識時の見積りキャッシュ・フローに含まれていた貸倒引当金の金額を上
回る場合、減損利得として認識しております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は、一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合に
は、金融資産の総額での帳簿価額を直接償却しております。
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(6）保険資産
当社グループは、クレジット事業(立替払方式・提携ローン方式)における貸倒リスクをヘッジするため、
複数の損害保険会社と取引信用保険及び保証期間型信用保険を締結し、信用補完を行っております。当該信
用保険は、当社グループが顧客とクレジット契約を締結した時点から効力を発生し、信用保険の期間中に当
該クレジット契約から生じるすべての金融資産、又は提携ローン取引に関する偶発債務が保険の対象となっ
ております。
以上のことから、当社グループは、クレジット契約から生じると予想される貸倒損失に対して、信用保険
によって補填されることがほぼ確実と見込まれる金額については、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発
資産」に従い補填に係る資産として計上しております。当該補填に係る資産を連結財政状態計算書「保険資
産」として計上するとともに、貸倒リスクのヘッジの効果として、同額を連結損益計算書上の営業収益「金
融資産の減損利得」に計上しております。また、保険資産の金額を超えて保険金が入金された場合の差額
は、営業収益の「保険履行収益」として計上しております。
(7）有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。
減価償却費は、資産の残存価額控除後の取得原価を償却するために、主として定額法により耐用年数にわ
たって認識されます。
主要な有形固定資産の前連結会計年度及び当連結会計年度における見積耐用年数は次のとおりでありま
す。
・建物 18～39年
・建物附属設備 ３～18年
・器具備品 ３～20年
・使用権資産 １～５年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各報告期間の末日に見直され、見積りの変更による影響は
将来に向かって会計処理されます。
処分時又は、継続した資産の使用から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、有形固定資産項目
の認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、売却収入と帳簿価額と
の間の差額として算定され、純損益で認識されます。
(8）のれん及び無形資産
①のれん
事業の取得から生じるのれんは、事業の取得日に計上された取得原価から減損損失累積額を控除した金
額で計上されます。
減損テストの目的のため、のれんは企業結合によるシナジーを享受できると見込まれる当社グループの
各資金生成単位（又は、資金生成単位のグループ）に配分されます。
のれんが配分された資金生成単位については、毎年同時期に、減損テストを行っております。当該資金
生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を、まず当資金生成単位に配分されたのれん
に配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額の比例割合で各資産に配分します。のれん
の減損損失は、純損益に直接認識され、以後の期間に戻し入れません。
②無形資産
無形資産の測定には、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価
額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
企業結合で取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示
されます。償却費は、見積耐用年数にわたって定額法で計上されます。
耐用年数を確定できる主要な無形資産の前連結会計年度及び当連結会計年度における見積耐用年数は次
のとおりであります。
・ソフトウェア ５～10年
・契約関連資産 ７～20年
見積耐用年数及び償却方法は、各報告期間の末日に見直され、見積りの変更による影響は将来に向かっ
て会計処理されます。
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耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示されます。
処分時点、又は使用（又は処分）による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、無形資産の認
識を中止しております。無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分収入と資産の帳簿価
額との間の差額として算定され、認識の中止時点で純損益に認識されます。
(9)リース
（借手側）
IFRS第16号「リース」において、リースは「資産（原資産）を使用する権利を、一定期間にわたり、対価と
交換に移転する契約又は契約の一部分」と定義され、下記のステップに基づいて、契約にリースを含むか含ま
ないかを判定することが求められております。
ステップ１：資産は特定されているか。
ステップ２：借手は使用期間にわたって資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを得る権利を有
しているか。
ステップ３：借手は使用期間にわたって資産の使用を指図する権利を有しているか。
リースは、リース開始日において、リース負債及び使用権資産を認識しております。
リース負債
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料総額をリースの計算利子率を用いて割り引い
た現在価値で当初認識しております。
リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的
に当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。リース負債は、リース負債に係る金利を
反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより事後
測定しており、連結財政状態計算書上、その他の金融負債に含めて表示しております。
使用権資産
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、
原資産の解体並びに除去及び原状回復コストの当初見積額等で構成されております。
使用権資産の認識後の測定として、原価モデルを採用しております。使用権資産は、取得原価から減価償却
累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、対応する原資産が自社所有であった場合に表示される連結財政
状態計算書上の表示項目に含めて表示しております。
当初認識後は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに移転される場合、又は使用権資産の取得原価が
購入オプションを行使することが合理的に確実である場合には、原資産の見積耐用年数で、それ以外の場合に
はリース期間と使用権資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって定額法により減価償却を行っており
ます。なお、リース期間の見積りに当たっては、契約上のリース期間を用いており、行使することが合理的に
確実な延長オプションについては、該当がないため含めておりません。
（貸手側）
当社グループは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するリースをファイナンス・
リースに分類しております。ファイナンス・リースは、リース投資未回収総額をリースの計算利子率で割り引
いた正味リース投資未回収額を金融債権に含めて連結財政状態計算書に計上しております。
リース料収入は、正味リース投資未回収額及びリースの計算利子率に基づいて算定した金額を営業収益に含
めて連結損益計算書に計上しております。
なお、オペレーティング・リースに分類しているリースはありません。
(10）非金融資産の減損
当社グループは、各報告期間の末日ごとに、有形固定資産、無形資産及び使用権資産が減損損失に晒されて
いる兆候の有無を判定するために、当該資産の帳簿価額をレビューしております。減損の兆候がある場合に
は、減損損失の程度を算定するために、回収可能価額の見積りを行っております。個別資産の回収可能価額を
見積ることができない場合には、当社グループは、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積りま
す。合理的かつ首尾一貫した基礎で配分できる場合には、全社資産も個々の資金生成単位に配分され、そうで
ない場合には、これらは合理的で首尾一貫した配分基礎を識別し得る最小の資金生成単位に配分しておりま
す。
持分法適用会社に対する投資については、減損しているという客観的な証拠がある場合に減損テストを実施
しております。
耐用年数が確定できない無形資産及びのれんについては、毎年同時期に、減損テストを実施しております。
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上記の減損テストにおいて回収可能価額は、主として使用価値に基づき算定しております。使用価値は、各
資金生成単位グループの将来営業キャッシュ・フローの見積額について税引前割引率を用いて割り引くことに
より算定しております。
将来営業キャッシュ・フローは、経営陣が承認した事業計画等を基礎として算定しております。計画期間以
降については、将来の不確実性を考慮し、成長率を０％として推定しております。この成長率は市場の長期平
均成長率を超過しておりません。
割引率については、各資金生成単位グループにリスク・プレミアムを織り込んだ加重平均資本コスト等を使
用しております。
資産（又は資金生成単位）の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産（又は資金生成単位）の帳簿価
額は、回収可能価額まで減額しております。
減損損失を事後に戻し入れる場合、当該資産（又は資金生成単位）の帳簿価額は、当該資産（又は資金生成
単位）について、過年度において減損損失が認識されなかったとした場合の帳簿価額を超えない範囲で、改訂
後の見積り回収可能価額まで増額しております。
(11）従業員給付
①確定拠出年金制度
当社及び一部の子会社では、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度は、雇用主が一
定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない
退職後給付制度であります。確定拠出型年金制度の拠出額は、従業員がサービスを提供した期間に、純損
益として認識しております。
②短期従業員給付
短期従業員給付に関して認識する負債は、関連する勤務と交換に支払うと見込まれる給付の割り引かな
い金額で測定しております。
(12）引当金
当社グループでは、過去の事象の結果として、現在の債務（法的債務又は推定的債務）が存在し、当社グ
ループが当該債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性をもって見積りが
できる場合に、引当金を認識しております。
引当金として認識された金額は、債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた報告期間の末日におけ
る当該現在の債務を決済するために要する対価の最善の見積りであります。引当金が、現在の債務の決済の
ための見積キャッシュ・フローを使用し測定される場合には、引当金の帳簿価額は、そのキャッシュ・フ
ローの現在価値であります。
(13）株式報酬
従業員及び他の類似サービス提供者への持分決済型の株式に基づく報酬は、付与日の資本性金融商品の公
正価値で測定しております。
持分決済型の株式に基づく報酬の付与日に算定した公正価値は、最終的に権利が確定する資本性金融商品
についての当社グループの見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用計上し、対応して資本が増加して
おります。
(14）収益
当社グループは、「ファイナンス事業」、「故障保証事業」、「オートモビリティサービス事業」、
「カープレミア事業」の４つの報告セグメントに分割しております。セグメントごとの主な収益の認識基準
は次のとおりであります。
（a）ファイナンス事業
①提携ローン方式
提携金融機関が行っている融資に関して、当社グループが債務を保証することに伴う手数料であり、
IFRS第9号「金融商品」に基づき収益を認識しております。
②立替払方式
当社グループが顧客に金銭を貸し付けることに伴う手数料であり、IFRS第9号「金融商品」に基づき実
効金利法にて収益を認識しております。
③事務手数料
上記のクレジットサービスのうち、自動車の所有権留保にかかる事務手数料や早期完済に係る事務手
数料等について、事務手続実施時に履行義務が充足されることから、その時点において収益を認識して
おります。
（b）故障保証事業
①故障保証
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IFRS第４号「保険契約」に基づき、保証期間に対応する保証料として契約時に一括で収受した額を前
受収益として負債に繰り延べるとともに、保証期間の経過に伴い収益に計上しております。
負債の十分性テストに関しては、将来発生する修理代等の割引前キャッシュ・アウトフローと繰り延
べた前受収益の額を比較しております。負債が十分でないことが判明した場合には不足金額を全額費用
として認識しております。
②部品販売
自動車の中古部品販売について、部品を顧客へ引き渡した時点で履行義務が充足されることから、そ
の時点において収益を認識しております。
（c）オートモビリティサービス事業
①車両卸販売
ファイナンス事業で発生した引揚車両を主にオートオークションで販売する車両卸販売について、顧
客との取引が成立した時点で履行義務が充足されることから、その時点において収益を認識しておりま
す。
②ソフトウェア販売
整備工場向けの業務ソフトウェアについて、ソフトウェアを顧客へ引き渡した時点において収益を認
識しております。ソフトウェアの整備、アップデートサービスの提供については、契約期間にわたって
履行義務が充足されることから、契約期間にわたって収益を認識しております。
③オートリース
IFRS第16号に基づいて収益を計上しております。
（d）カープレミア事業
自動車販売事業や整備事業向けの有料会員組織の運営を行っており、会員には会員限定ファイナンス
サービスや経営・集客支援等のサービスを提供しております。有料会員組織カープレミアクラブにおけ
る会費収入について、契約期間にわたって履行義務が充足されることから、一定期間にわたって収益を
認識しております。
上記のうち、IFRS第９号に基づく利息及び信用保証収益、IFRS第４号に基づく故障保証収益、IFRS第16号
に基づくリース料収入等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識し
ております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
取引価格については、顧客への履行義務の充足と顧客による支払の期間がいずれも短期であり重大な金融
要素の影響は含まれていないため、貨幣の時間価値を調整しておりません。
なお、重要な返品及び返金の義務並びにその他の類似の義務はありません。
(15）法人所得税
①当期税金
当期法人所得税は、当期の課税所得に基づいております。課税される収益又は減額される費用項目や、さ
らに課税されない収益又は減額されない費用項目のため、課税所得は、連結損益計算書上で報告される税引
前利益とは異なります。当社グループの当期税金の算定には、報告期間の末日までに実質的に制定されてい
る税率を使用しております。
②繰延税金
繰延税金は、連結財務諸表上の資産及び負債の帳簿価額と、課税所得の計算に使用される対応する税務基
準額との一時差異について認識しております。繰延税金負債は、通常、すべての将来加算一時差異について
認識しております。繰延税金資産は、通常、将来減算一時差異及び未使用の繰越欠損金を利用できる課税所
得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引（企業
結合取引を除く。）における資産及び負債の当初認識から生じる一時差異については、これらに対する繰延
税金資産及び負債は認識しておりません。さらに、繰延税金負債は、一時差異がのれんの当初認識より生じ
る場合には認識しておりません。
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繰延税金負債は、子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異について認識
しております。但し、一時差異の解消時期を当社グループがコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一
時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。そのような投資及び持分に関連する将来減
算一時差異から発生する繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得がある可能性
が高く、予測可能な将来の期間に解消する可能性が高い範囲でのみ認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額については報告期間の末日ごとにレビューし、繰延税金資産の全額又は一部が実
現するだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。
繰延税金負債及び資産は、報告期間の末日までに制定されている又は実質的に制定されている税率(及び
税法)に基づいて、負債を決済する(又は資産が実現する)期において、適用されると予想される税率で測定
されます。
繰延税金負債及び繰延税金資産の測定は、報告期間の末日時点で当社グループが資産及び負債の帳簿価額
の回収又は決済を見込んでいる方法から生ずる税務上の影響を反映しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ
同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(16）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果
を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(17）セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構
成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであ
り、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社グループの最高経営責任者が
定期的にレビューしております。
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４．重要な見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用及び資産、負債、収益、費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられております。しかし、その性質上、将来
において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積
りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
ロシア・ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高騰や為替相場の大幅な変動による影響など先
行きは依然として不透明な状況が続いておりますが、報告期間の末日時点での状況を踏まえ、合理的な見積り
を実施しております。なお、不確実性が更に高まった場合は、将来の会計期間において資産又は負債の帳簿価
額の見直しを行う可能性があります。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下のとおりであります。
(1）のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の評価（注記３ 重要な会計方針(８)及び注記14 のれん及び
無形資産及び注記15 非償却資産の減損）
当社グループが計上するのれん及び耐用年数が確定できない無形資産は、毎年同時期に減損テストを行っ
ており、さらに減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを実施しております。
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。当
該算定に当たっては、当社グループの経営者による事業環境や市場環境を考慮し策定した事業計画に基づく
将来キャッシュ・フローを使用しており、その主要な仮定は取扱高等になります。前提とした状況が変化す
れば、回収可能価額の算定結果が著しく異なる結果となる可能性があるため、当社グループでは当該見積り
は重要なものであると判断しております。
(2）償却原価で測定する金融資産の減損（注記３重要な会計方針(５)及び注記10 金融リスク管理）
当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当
初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価し、12ヵ月又は全期間の予想信用損失を見積っておりま
す。
予想信用損失の見積りは、債務不履行の可能性、発生損失額に関する将来予測や、割引率、新型コロナウ
イルス感染症の影響等、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、実際の損失が予想信用損失より過大
又は過少になる可能性を、当社グループ経営者が判断しております。これらの見積り及び仮定は、前提とし
た状況が変化すれば、償却原価で測定する金融資産の減損損失の金額が著しく異なる可能性があるため、当
社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
(3）保険資産の計上（注記３重要な会計方針(６)及び注記11 保険資産）
当社グループは、クレジット事業（立替払方式・提携ローン方式）における貸倒リスクをヘッジするた
め、複数の損害保険会社と取引信用保険及び保証機関型信用保険を締結し、信用補完を行っております。
貸倒れの発生見込期間にわたり保険契約を有効に維持するとの現在の当社グループの方針に基づき、以下
の要素から同信用保険によって補填を受けることがほぼ確実と見込まれる金額を保険資産として計上してお
ります。なお、中期経営計画において、将来の貸倒れと保険契約に基づく保険料の支払いを計画上織り込
み、貸倒れを補填するための保険金の支払限度額が維持される計画としております。
・信用リスクの低い保険会社と保険契約を締結していること
・保険金がすべて請求通り支払われていること
・将来予想信用損失が適切に見積られており、これらをカバーするのに十分な保険枠が設定されていること
これらの見積り及び仮定は、損害保険会社のスタンス及び契約内容の変更により保険資産の補填に影響を
及ぼす可能性があるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断しております。
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（4）持分法投資会社の評価
関連会社又は共同支配企業に対する純投資が減損しているという客観的な証拠がある場合には、減損テス
トを実施しております。純投資の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のうちいずれか
高い方の金額としております。
使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを資産固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値
を割り出して算出しております。使用価値算定において使用した割引算定モデルの選択及び評価モデルへの
インプット項目について、市場において観測された過去データ及び経営者による事業戦略の方針を前提とし
ており、前提とした状況が変化すれば使用価値の算定結果が著しく異なる結果があるため、当社グループで
は当該見積りは重要なものであると判断しております。
当社グループは当連結会計年度において、過年度に認識したEastern Commercial Leasing p.l.c.の減損
損失の戻入益を計上しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。
（5）繰延税金資産の回収可能性（注記３ 重要な会計方針(15)及び注記19 繰延税金及び法人所得税費用）
当社グループは、ある資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる
一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。当該繰延税金資産及び繰延税金負
債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資
産が実現する時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しておりま
す。繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、将来減算一時差異及び未使用の繰
越欠損金について認識しております。将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等に基
づき算定され、当社グループの経営者による主観的な判断や仮定を前提としております。当該前提とした状
況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性が
あるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
（6）収益の認識（注記３重要な会計方針(14)）
金融資産からの利息収益は、経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、収益の金額について信
頼性をもって測定できる場合に認識されます。利息収益は、元本残高、及び金融資産の予想残存期間にわた
る見積将来キャッシュ・フロー受取額を当初認識時の資産の正味帳簿価額まで正確に割引く実効金利を参照
して、実効金利法により発生時に認識しております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化す
れば、収益の認識の金額が著しく異なる可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なもので
あると判断しております。
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５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、前連結会計年度まで、「ファイナンス事業」、「故障保証事業」及び「オートモビリティ
サービス事業」の３つを報告セグメントとしておりました。
2022年３月１日付で新たにカープレミア株式会社を設立し、また、同４月１日付で当社グループ企業の再編
を実施したことに伴い、当連結会計年度より従来の報告セグメントである「ファイナンス事業」、「故障保証
事業」及び「オートモビリティサービス事業」に加え、新たに「カープレミア事業」を設け、４区分を報告セ
グメントとするとともに、前連結会計年度において、「ファイナンス事業」に含めておりましたオートリース
事業を「オートモビリティサービス事業」に、「オートモビリティサービス事業」に含めておりました自動車
部品の販売事業を「故障保証事業」に集約しております。
各報告セグメントの概要は、以下になります。
「ファイナンス事業」は、主にお客様が商品やサービスを購入する際に、分割払いができる金融サービスを
提供するクレジット事業及び債権回収サービスから構成されております。
「故障保証事業」は、お客様が当社グループの提携先を通じて自動車を購入し、保証サービスの提供を希望
される場合、一定の保証料をお支払いただくことで、購入された自動車に故障が発生した際、あらかじめ定め
た保証の提供範囲内において、無償で修理が受けられる「故障保証」サービス及び車両修理等で必要とされる
自動車部品の販売事業等から構成されております。
「オートモビリティサービス事業」は、自動車流通事業を運営するうえで必要とされる複数のサービス
（オートリース事業、自動車卸販売、ソフトウェア販売等）の提供を行う「オートモビリティサービス」を中
心に構成されております。
「カープレミア事業」は、会員制ネットワーク組織の開拓・推進事業及び自動車整備・販売事業等により構
成されております。
当社グループは、当社取締役会が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。
(2) 報告セグメントの営業収益及び利益
当社グループのセグメント別の各損益は、基本的に連結財務諸表の作成基礎と同様の方法で作成しておりま
すが、当連結会計年度より各セグメントの貢献度・成果の実態をより明確に表す観点から、調整額及び全社に
含めて表示しておりました全社のセグメント損益を、各事業セグメントへ配賦する方法に変更しております。
調整額及び全社は、主にセグメント間の内部取引消去であります。なお、セグメント間の内部取引価格は市場
実勢価格に基づいております。
当社グループは当連結会計年度より、ファイナンス事業、故障保証事業、オートモビリティサービス事業及
びカープレミア事業の４つの事業セグメントを当社取締役会が業績を評価するための単位に変更しておりま
す。前連結会計年度のセグメント情報は、実務上可能な範囲で当連結会計年度と同様の方法で計算し、修正再
表示しております。
当社グループは当連結会計年度のファイナンス事業において、過年度に認識した減損損失の戻入益（871百
万円）を計上しております。これは、持分法適用関連会社であるEastern Commercial Leasing p.l.c.の業績
回復に基づく株価の継続的な回復状況を認識した結果であります。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価
値により測定しており、同戻入益は連結損益計算書の「持分法による投資利益」に含まれております。なお、
公正価値のヒエラルキーはレベル1であります。
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額及
その他
オート び全社 連結
カー （注１）
ファイナンス 故障保証 モビリティ 計 （注２）
プレミア
サービス
収益
13,138 5,647 1,788 304 20,877 8 3 20,888
外部顧客からの収益
セグメント損益
税引前利益
3,286 769 103 4,038 17 4,017
△ 121 △ 38
（△損失）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額及
その他
オート び全社 連結
カー （注１）
ファイナンス 故障保証 モビリティ 計 （注２）
プレミア
サービス
収益
15,020 6,422 2,944 871 25,257 5 1 25,263
外部顧客からの収益
セグメント損益
税引前利益
4,407 551 344 47 5,349 24 5,344
△ 29
（△損失）
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業でありま
す。
（注２）「調整額及び全社」は、主にセグメント間取引相殺であります。
(3) 地域別に関する情報
当社グループは、外部顧客からの国内に帰属する営業収益が、連結損益計算書の営業収益の大部分を占める
ため、地域別の営業収益の記載を省略しております。
また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占める
ため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
(4) 主要な顧客に関する情報
当社グループは、一般消費者向けの事業を営んでおり、当社グループの営業収益の10％以上を占める単一の
外部顧客（グループ）は存在しないため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。
(5) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
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６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
11,433 14,857
現金及び預金
連結財政状態計算書における
11,433 14,857
現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算上、現金及び現金同等物の期末残高に含まれるものは以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
連結財政状態計算書における
11,433 14,857
現金及び現金同等物
- △10
預入期間が３ヵ月超の定期預金
連結キャッシュ・フロー計算書
11,433 14,848
における現金及び現金同等物
７．金融債権
金融債権の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
割賦売掛金 26,751 31,136
買取債権 1,281 881
破産・更生債権等 621 646
リース投資資産 7,909 13,348
△829 △1,008
貸倒引当金
35,733 45,003
合計
報告期間後12ヵ月以内に
7,367 8,718
回収又は決済が見込まれる金額
報告期間後12ヵ月より後に
28,366 36,285
回収又は決済が見込まれる金額
35,733 45,003
合計
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８．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
別段預金 237 386
売掛金 606 662
未収金 1,693 1,692
未収保証料 2,054 2,399
差入保証金 832 974
短期貸付金 11 11
長期貸付金 107 117
デリバティブ資産 20 75
226 442
その他
5,786 6,758
合計
報告期間後12ヵ月以内に
3,058 3,485
回収又は決済が見込まれる金額
報告期間後12ヵ月より後に
2,728 3,273
回収又は決済が見込まれる金額
5,786 6,758
合計
。
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９．その他の資産
その他の資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
立替金 8,862 11,452
前払費用 180 332
長期前払費用 47 133
商品（注） 351 547
未収還付法人税 160 210
その他(流動) 394 535
81 109
その他(非流動)
10,075 13,317
合計
報告期間後12ヵ月以内に
9,947 13,075
回収又は決済が見込まれる金額
報告後期間後12ヵ月より後に
128 242
回収又は決済が見込まれる金額
10,075 13,317
合計
立替金
クレジット事業における提携ローン取引において、加盟店への送金が先行し、提携金融機関からの入金
がその後になるために発生するものであります。
未収還付法人税
主にプレミア株式会社からプレミアグループ株式会社への利益剰余金の配当にかかる源泉徴収により発
生いたしました。
（注）「その他（流動）」に含めていた「商品」は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より
独立掲記しております。
この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他（流動）」に含めており
ました351百万円を「商品」として組替を行っております。
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10．金融リスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において金融商品に起因する次のリスクに晒されております。
・信用リスク
・流動性リスク
・市場リスク（金利リスク）
本注記ではこれら各リスクが及ぼす当社グループへの影響と、当社グループにおけるリスクの識別・分析・
評価の方針について記載しております。
金融商品に起因するリスクの管理体制
当社グループは、当社グループの経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめるため
に、リスクを適切に識別し、分析、評価した上で各々のリスクに応じた適切な管理体制を整備しておりま
す。
当社グループは、当社グループの経営に影響を与えるリスク全般を管理するための規程を定めており、金
融商品に起因するリスクを含む各リスクは、当該リスクの所管部門を管掌する執行役が決定する具体的な管
理方針及び管理体制に従い管理し、各子会社に対してもリスク管理の方針及び体制の整備を指導しておりま
す。当社ではリスク管理統括責任者を任命し、リスク管理統括責任者が当社及び主要な子会社におけるリス
ク管理体制に関する整備状況及び運用状況を把握のうえ、定期的に当社の取締役会に報告しております。
① 信用リスク
信用リスクは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により財務上の損失が発生するリスクであ
り、主として当社グループの顧客に対する取引先リスクからなります。連結財務諸表に表示されている
金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の
信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、（顧客取引に関わるリスク）に記載
した以外には、担保の受入れは行っておりません。
（顧客取引に関わるリスク）
当社グループの主力事業であるクレジット事業及び故障保証事業においては、多数分散した顧客基盤を
有していること及び中古車などの対象物品の価額が取引上限となることにより、特定の顧客に対する過大
な信用リスクが生じることはありません。顧客に対する債権については、顧客からの支払が完了するまで
所有権の留保の特約を設けており、顧客に対する債権についての信用リスクは限定的であります。
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クレジット債権、リース投資資産及び金融保証契約の期日経過に基づく内部格付け等級別の信用リス
ク・エクスポージャーは下記のとおりであります。立替金は短期に回収され信用リスクが低いと考えられ
るため除外しております。
前連結会計年度(2022年３月31日) (単位：百万円）
クレジット債権（立替払方式）及び
金融保証契約（提携ローン方式）
リース投資資産
12ヵ月の 全期間の 12ヵ月の 全期間の 組成又は購入した
内部格付
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用減損金融資産
０～１ヵ月延滞 34,279 - 364,663 - -
２～３ヵ月延滞 - 54 - 427 -
３ヵ月超延滞 - 189 - 87 1,588
特別債権 - 452 - 10 -
合計 34,279 695 364,663 525 1,588
当連結会計年度(2023年３月31日) (単位：百万円）
クレジット債権（立替払方式）及び
金融保証契約（提携ローン方式）
リース投資資産
12ヵ月の 全期間の 12ヵ月の 全期間の 組成又は購入した
内部格付
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用減損金融資産
０～１ヵ月延滞 43,979 - 434,074 - -
２～３ヵ月延滞 - 105 - 881 -
３ヵ月超延滞 - 300 - 206 1,258
特別債権 - 370 - 34 -
合計 43,979 775 434,074 1,121 1,258
当社グループは取引先の直近の状況、支払状況、担保取得の状況等をもとに回収可能性を勘案し、貸倒
引当金を設定しております。
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立替払方式、提携ローン方式それぞれのクレジット債権、リース投資資産及び金融保証契約に対しての
貸倒引当金の増減は下記のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日) （単位：百万円)
信用減損金融資産
クレジット債権（立替払方式）及び 12ヵ月の 全期間の予想信用損失
合計
（全期間の予想信用損失）
リース投資資産に対する貸倒引当金 予想信用損失 （集合的に評価）
2021年４月１日
136 36 504 675
2021年４月１日現在で認識されている金融商品による変動
全期間の予想信用損失への振替
△3 3 - -
信用減損金融資産への振替
- △4 4 -
12ヵ月の予想信用損失への振替
21 △21 - -
当期中に認識の中止が行われた
△40 △10 △26 △76
金融資産
組成又は購入した新規の金融資産 122 16 41 179
直接償却 - - △77 △77
モデル／リスク変数の変更 △10 △3 △7 △20
その他の変動（注） △16 25 139 148
2022年３月31日 208 42 579 829
当連結会計年度(2023年３月31日) （単位：百万円)
信用減損金融資産
全期間の予想信用損失
クレジット債権（立替払方式）及び 12ヵ月の
合計
（全期間の予想信用損失）
リース投資資産に対する貸倒引当金 予想信用損失 （集合的に評価）
2022年４月１日 208 42 579 829
2022年４月１日現在で認識されている金融商品による変動
全期間の予想信用損失への振替 △5 5 - -
信用減損金融資産への振替 - △27 27 -
12ヵ月の予想信用損失への振替 8 △8 - -
当期中に認識の中止が行われた
△77 △19 △15 △110
金融資産
組成又は購入した新規の金融資産
136 29 76 241
直接償却
- - △122 △122
モデル／リスク変数の変更
18 1 △0 19
その他の変動（注） 35 60 58 153
2023年３月31日
323 83 603 1,008
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前連結会計年度(2022年３月31日) （単位：百万円)
信用減損金融保証契約
金融保証契約に対する 全期間の予想信用損失
12ヵ月の
合計
（全期間の予想信用損失）
貸倒引当金（提携ローン方式） 予想信用損失 （集合的に評価）
2021年４月1日 2,035 255 97 2,388
2021年４月1日現在で認識されている金融保証契約による変動
全期間の予想信用損失への振替 △33 33 - -
信用減損金融保証契約への振替 - △138 138 -
12ヵ月の予想信用損失への振替 43 △43 - -
当期中に認識の中止が行われた
△622 △90 △42 △754
金融保証契約
組成又は購入した
840 92 17 948
新規の金融保証契約
直接償却 - - △193 △193
モデル／リスク変数の変更 △109 △7 2 △113
その他の変動（注） △27 186 65 224
2022年３月31日 2,127 290 83 2,500
当連結会計年度(2023年３月31日) （単位：百万円)
信用減損金融保証契約
金融保証契約に対する 12ヵ月の 全期間の予想信用損失
合計
（全期間の予想信用損失）
貸倒引当金（提携ローン方式） 予想信用損失 （集合的に評価）
2022年４月1日
2,127 290 83 2,500
2022年４月1日現在で認識されている金融保証契約による変動
全期間の予想信用損失への振替
△53 53 - -
信用減損金融保証契約への振替
- △177 177 -
12ヵ月の予想信用損失への振替 46 △46 - -
当期中に認識の中止が行われた
△491 △102 △34 △626
金融保証契約
組成又は購入した
1,164 149 56 1,369
新規の金融保証契約
直接償却
- - △183 △183
モデル／リスク変数の変更
192 5 4 201
その他の変動（注） △28 433 105 511
2023年３月31日
2,957 606 208 3,771
(注)その他の変動には、ステージ移動による引当金の増減も含んでおります。
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貸倒引当金の変動の原因となったクレジット債権、リース投資資産及び金融保証契約によるエクスポー
ジャーの著しい変動要因は下記のとおりであります。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度に組成又は購入した信用減損金融資産にかかる当初認識時減
損金額はそれぞれ1,312百万円、1,928百万円であります。
前連結会計年度(2022年３月31日) （単位：百万円）
信用減損金融資産
12ヵ月の 全期間の予想信用損失
クレジット債権（立替払方式）
合計
（全期間の予想信用損失）
及びリース投資資産 予想信用損失 （集合的に評価）
2021年４月１日
22,240 47 555 22,841
2021年４月１日現在で認識されている金融商品による変動
全期間の予想信用損失への振替 △216 216 - -
信用減損金融資産への振替 - △181 181 -
12ヵ月の予想信用損失への振替 25 △25 - -
認識の中止が行われた金融資産 △7,431 △23 △66 △7,519
組成又は購入した新規の金融資産 19,714 20 49 19,783
直接償却 - - △136 △136
その他の変動 △52 △0 58 6
2022年３月31日 34,279 54 641 34,974
当連結会計年度(2023年３月31日) （単位：百万円）
信用減損金融資産
12ヵ月の 全期間の予想信用損失
クレジット債権（立替払方式）
合計
（全期間の予想信用損失）
及びリース投資資産 予想信用損失 （集合的に評価）
2022年４月１日
34,279 54 641 34,974
2022年４月１日現在で認識されている金融商品による変動
全期間の予想信用損失への振替
△347 347 - -
信用減損金融資産への振替 - △297 297 -
12ヵ月の予想信用損失への振替 10 △10 - -
認識の中止が行われた金融資産 △9,405 △26 △59 △9,489
組成又は購入した新規の金融資産 19,459 37 88 19,584
直接償却 - - △254 △254
その他の変動 △17 0 △44 △61
2023年３月31日 43,979 105 669 44,754
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前連結会計年度(2022年３月31日) （単位：百万円）
信用減損
全期間の
金融保証契約
12ヵ月の 組成又は購入した
金融保証契約
予想信用損失 合計
（提携ローン方式） 予想信用損失 信用減損金融資産
（全期間の予想信用損失）
（集合的に評価）
2021年４月１日 320,609 364 113 971 322,057
2021年４月１日現在で認識されている金融保証契約による変動
全期間の予想信用損失への振替 △2,440 2,440 - - -
信用減損金融保証契約への振替 - △2,200 2,200 - -
12ヵ月の予想信用損失への振替 62 △62 - - -
認識の中止が行われた
△104,742 △250 △118 △521 △105,631
金融保証契約
組成又は購入した
151,174 135 35 1,322 152,666
新規の金融保証契約
直接償却 - - △2,132 △185 △2,317
その他の変動 - 1 - - 1
2022年３月31日 364,663 427 98 1,588 366,775
当連結会計年度(2023年３月31日) （単位：百万円）
信用減損
全期間の
金融保証契約 12ヵ月の 組成又は購入した
金融保証契約
予想信用損失
合計
（提携ローン方式） 予想信用損失 信用減損金融資産
（全期間の予想信用損失）
（集合的に評価）
2022年４月１日 364,663 427 98 1,588 366,775
2022年４月１日現在で認識されている金融保証契約による変動
全期間の予想信用損失への振替 △4,102 4,102 - - -
信用減損金融保証契約への振替 - △3,460 3,460 - -
12ヵ月の予想信用損失への振替 69 △69 - - -
認識の中止が行われた
△108,841 △337 △84 △797 △110,059
金融保証契約
組成又は購入した
182,287 216 64 699 183,266
新規の金融保証契約
直接償却 - - △3,297 △233 △3,530
その他の変動 - - - - -
2023年３月31日 434,074 881 240 1,258 436,453
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当社グループは提携ローン取引に関し偶発債務を有しており、その最大のエスクポージャーは、前連結
会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ365,187百万円、及び435,195百万円であります。なお、当該
偶発債務から発生が想定される損失に対して保険契約による信用補完を行っており、その信用損失見積額
の金額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ5,000百万円及び6,966百万円であります。
また、金融資産の貸倒れによって発生が想定される損失に対しても保険契約による信用補完を行ってお
り、その信用損失見積額の金額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ515百万円及び738
百万円であります。
② 流動性リスク
流動性リスクは、企業が現金又はその他の金融資産の引渡しその他の方法による債務の決済に支障を
きたすリスクであります。
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合借入金で調
達を行っております。また、クレジット事業の立替資金につきましては、内部資金により充当し、一定
程度の債権が積み上がった時点で流動化を実施しております。このような状況を踏まえ、当社グループ
では資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、かつ、金融機関との間でコミットメント契約及
び当座貸越契約を締結していることで流動性リスクを軽減しており、当連結会計年度末における短期借
入枠の未実行額は、8,000百万円（前連結会計年度末は8,900百万円）であります。
なお、金融保証契約については、債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合に、
履行請求に基づき当該損失を補填する契約であり、最大金額の保証履行が要求される可能性のある最も
早い期間に含めております。
各連結会計年度末における主な金融負債の期日別残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約上のキャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 シュ・フロー １年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
借入金 23,759 24,256 5,898 5,632 4,989 3,277 2,732 1,727
買掛金 619 619 619 - - - - -
未払金 4,949 4,949 4,949 - - - - -
リース負債 1,681 1,681 752 380 327 215 7 0
金融保証契約 - 365,187 365,187 - - - - -
預り金 1,422 1,422 1,422 - - - - -
合計
32,429 398,113 378,826 6,013 5,316 3,493 2,738 1,727
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約上のキャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 シュ・フロー １年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
借入金 31,682 32,549 8,637 7,154 6,541 4,288 2,718 3,211
買掛金 839 839 839 - - - - -
未払金 5,801 5,801 5,801 - - - - -
リース負債 1,239 1,319 724 505 69 11 4 6
金融保証契約 - 435,195 435,195 - - - - -
預り金 1,757 1,757 1,757 - - - - -
合計
41,318 477,460 452,953 7,659 6,610 4,299 2,722 3,217
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③ 市場リスク（金利リスク）
当社グループは資金調達の際に、借入額及び借入の諸条件について、契約締結時及び将来の経済状況
を十分に考慮しており、更に契約締結後もその有効性を継続的に検証することにより金利リスクを管理し
ております。
金利感応度分析
次の表は、前連結会計年度及び当連結会計年度において金利が10bp上昇した場合に、連結損益計算書
の税引後利益に与える影響を示しております。この分析は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当
社グループが保有する変動金利性の長期借入金残高に10bpを乗じて算出しており、将来にわたる残高の増
減、為替変動の影響、変動金利性の借入金にかかる借換時期・金利改定時期の分散効果等を考慮せず、そ
の他のすべての変数を一定として計算しております。
（感応度分析表）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
税引後利益 △9 △3
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11．保険資産
保険資産の増減及び対応する貸倒引当金ならびに前連結会計年度及び当連結会計年度末における保険枠の残
高の関係は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日) （単位：百万円）
クレジット債権（立替払方式）及びリース投資資産
全期間の
12ヵ月の 信用減損金融資産
予想信用損失 合計
予想信用損失 （全期間の予想信用損失）
（集合的に評価）
保険資産
2021年４月１日 123 34 238 395
補填金額 - - △78 △78
当期変動額 18 0 89 107
その他 1 - - 1
2022年３月31日 141 34 250 425
信用損失見込額(注１) 208 42 265 515
保険枠残高(注２) - - - 850
金融保証契約（提携ローン方式）
全期間の
12ヵ月の 信用減損金融資産
予想信用損失 合計
予想信用損失 （全期間の予想信用損失）
（集合的に評価）
保険資産
2021年４月１日 358 47 2,310 2,716
補填金額 - - △1,553 △1,553
当期変動額 △45 △4 1,745 1,696
2022年３月31日 313 44 2,502 2,859
信用損失見込額(注１) 2,127 290 2,583 5,000
保険枠残高(注２) - - - 7,550
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当連結会計年度(2023年３月31日) （単位：百万円）
クレジット債権（立替払方式）及びリース投資資産
全期間の
12ヵ月の 信用減損金融資産
予想信用損失 合計
予想信用損失 （全期間の予想信用損失）
（集合的に評価）
保険資産
2022年４月１日 141 34 250 425
補填金額 - - △84 △84
当期変動額 58 34 154 246
その他 2 - - 2
2023年３月31日 201 68 320 589
信用損失見込額(注１) 323 83 333 738
保険枠残高(注２) - - - 1,200
金融保証契約（提携ローン方式）
全期間の
12ヵ月の 信用減損金融資産
予想信用損失 合計
予想信用損失 （全期間の予想信用損失）
（集合的に評価）
保険資産
2022年４月１日 313 44 2,502 2,859
補填金額 - - △1,660 △1,660
当期変動額 238 72 2,366 2,677
2023年３月31日 552 116 3,208 3,876
信用損失見込額(注１) 2,957 606 3,403 6,966
保険枠残高(注２) - - - 8,400
（注１）信用損失見込額とは金融資産の貸倒れによって発生が想定される損失を示しております。
（注２）また、保険枠残高は、当社グループが翌1年間の保険請求事由の発生を見積もった上で保険会社と保険
枠の金額を設定し、年次で見直しがなされます。
信用損失見込額は当社のクレジット債権、リース投資資産及び金融保証契約に対する信用リスクによる貸倒
見積高であり、これらの大宗に信用保険契約による信用補完を行っております。
この信用補完により、将来見込まれる貸倒損失は保険金により補填されることがほぼ確実と判断しており、
保険枠残高を超えない範囲で保険資産を計上しております。
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12．金融商品
(1）公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。
なお、公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりであり
ます。
レベル１―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル２―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプ
ットを用いて算定された公正価値
レベル３―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値
区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベ
ルにより決定されます。
当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しておりま
す。当社グループにおいて、経常的に公正価値測定を行う主な金融商品はデリバティブ資産、デリバティブ
負債であります。
１．金融債権、その他の金融資産(デリバティブ資産除く)、立替金、金融保証契約、借入金、その他の金
融負債(デリバティブ負債除く)、預り金
満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額は公正価値に近似しております。また、満期までの期
間が長期であるものは、取引先又は当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッ
シュ・フローを割り引く方法等により見積っており、帳簿価額は公正価値に近似しております。
経常的に公正価値測定を行う重要な金融資産及び金融負債は保有しておりません。経常的に公正価値
測定を行う金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債のうち、金融債権及び金融保証契約につ
いてはレベル３に分類し、それ以外についてはレベル２に分類しております。
２． デリバティブ資産、デリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、インプットの内容に応じてレベルを分類してお
ります。デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、観察可能な市場データに基づいて評価
されており、レベル２に分類しております。
(2）帳簿価額及び公正価値
金融資産及び金融負債の公正価値は連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しているため記載を省略
しております。
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(3）担保
当社グループが担保に供している資産の帳簿価額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
11,375 21,026
金融債権
11,375 21,026
合計
当社グループは、信託を用いた債権の流動化を行っており、信託が保有する資産の回収行為を指図できる
権利を有しており、また、信託財産を裏付とする劣後受益権等の保有を通じ、信託からの変動リターンに対
する権利を保有しているため、当該信託を連結しております。信託財産を担保とした関連する負債の帳簿価
額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ10,931百万円及び20,557百万円になります。
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13．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
建物
建物 器具備品 使用権資産 その他 合計
附属設備
取得原価
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
前連結会計年度期首
148 759 519 2,821 544 4,790
（2021年４月１日）
取得
6 25 45 737 287 1,100
処分
- △10 △26 △402 △12 △450
科目振替
92 4 0 - △106 △9
為替換算の影響
- 1 1 - 0 2
その他 1 △7 △5 △0 △11 △21
前連結会計年度末
247 771 534 3,155 703 5,411
（2022年３月31日）
取得
1 7 52 419 160 639
処分
- △74 △31 △319 △101 △525
科目振替
- 153 63 - △220 △4
為替換算の影響
- 1 1 - 0 3
その他 2 △7 7 △0 - 2
当連結会計年度末
250 852 626 3,255 543 5,526
（2023年３月31日）
建物
建物 器具備品 使用権資産 その他 合計
附属設備
減価償却累計額及び
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
減損損失累計額
前連結会計年度期首
6 80 188 822 51 1,146
（2021年４月１日）
処分
- △1 △26 △396 △7 △429
減価償却費（注１）
6 86 84 833 33 1,042
為替換算の影響
- 0 0 - 0 1
その他 0 1 △2 △1 5 4
前連結会計年度末
12 166 245 1,259 82 1,763
（2022年３月31日）
処分
- △72 △26 △307 △29 △433
減価償却費（注１）
7 67 91 896 45 1,106
為替換算の影響
- 0 1 - 0 1
その他 0 △4 3 0 15 14
当連結会計年度末
19 157 313 1,848 114 2,451
（2023年３月31日）
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建物
建物 器具備品 使用権資産 その他 合計
附属設備
帳簿価額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
前連結会計年度期首
142 679 331 1,999 493 3,644
（2021年４月１日）
前連結会計年度末
235 606 289 1,897 621 3,648
（2022年３月31日）
当連結会計年度末
231 695 313 1,407 429 3,074
（2023年３月31日）
（注１）減価償却費は、連結損益計算書上、「営業費用」に含めて表示しております。
（注２）前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、所有権に対する制限及び担保に供した有形固定資産はありま
せん。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、有形固定資産の取得に関するコミットメントはありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損損失及び減損損失の戻入れはありません。
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14．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
ソフト ソフトウェ 契約関連 ブランド及
のれん その他 合計
ウェア ア仮勘定 資産 びノウハウ
取得原価
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
前連結会計年度期首（2021年４月１日） 3,958 1,981 194 459 4,581 34 11,207
取得
- 143 634 - - - 777
処分
- △79 △1 - - - △80
科目振替
- 254 △254 - - - △0
為替換算の影響
- 0 - - - - 0
その他 - △62 - - - △0 △62
前連結会計年度末（2022年３月31日） 3,958 2,238 572 459 4,581 34 11,842
取得
- 179 1,924 - - 1 2,104
処分
- △19 △134 - - - △153
科目振替
- 418 △418 - - - -
為替換算の影響
- 0 - - - - 0
その他 - 0 - - - - 0
3,958 2,816 1,945 459 4,581 35 13,794
当連結会計年度末（2023年３月31日）
ソフト ソフトウェ 契約関連 ブランド及
のれん その他 合計
ウェア ア仮勘定 資産 びノウハウ
償却累計額及び減損損失累計額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
前連結会計年度期首（2021年４月１日） - 1,343 4 126 - 7 1,480
処分
- △67 - - - - △67
償却費（注１）
- 216 - 31 - 7 253
科目振替
- 4 △4 - - - -
為替換算の影響
- 0 - - - - 0
その他 - △62 - - - △0 △62
前連結会計年度末（2022年３月31日） - 1,434 - 157 - 14 1,604
処分
- △13 - - - - △13
償却費（注１）
- 281 - 25 - 7 313
科目振替
- - - - - - -
為替換算の影響
- 0 - - - - 0
その他 - 1 - - - - 1
- 1,703 - 182 - 20 1,905
当連結会計年度末（2023年３月31日）
ソフト ソフトウェ 契約関連 ブランド及
のれん その他 合計
ウェア ア仮勘定 資産 びノウハウ
帳簿価額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
前連結会計年度期首（2021年４月１日） 3,958 638 189 333 4,581 27 9,727
前連結会計年度末（2022年３月31日） 3,958 804 572 303 4,581 21 10,238
当連結会計年度末（2023年３月31日） 3,958 1,113 1,945 277 4,581 15 11,889
（注１）償却費は、連結損益計算書上、「営業費用」に含めて表示しております。
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上記の無形資産のうち、契約関連資産は、被取得企業がクレジット契約の獲得にあたって加盟店と締結している契
約であり、企業結合時に存在した契約から生じた資産であります。
上記の無形資産（のれん以外）のうち、耐用年数を確定できない資産の帳簿価額は次のとおりであります。
前連結会計年度期首 前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年４月１日） （2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円 百万円
ブランド及びノウハウ 4,581 4,581 4,581
ブランド及びノウハウは、被取得企業がクレジット事業及び故障保証事業における事業運営のノウハウやバリュー
チェーン、運営組織等を包括したものであり、当社グループの将来における超過収益力の根幹をなすものです。当該
資産は、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が期待される期間について予見可能な限度が
ないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。
当連結会計年度末において、市場環境や競争環境、当社グループの業績の状況等を踏まえて検討した結果、ブラン
ド及びノウハウの耐用年数は引続き確定できないと判断しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、所有権に対する制限及び担保に供した無形資産はありません。
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15．非償却資産の減損
当社グループは、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、少なくとも年１回減損テストを
行っており、さらに減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。
当社グループにおける主要なのれん及び耐用年数が確定できない無形資産は、プレミア株式会社及びプレミ
アワランティサービス株式会社に係るものであります。
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テストの回収可能価額は使用価値に基づき算定しており
ます。なお、企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループ
に配分しております。減損テストのため、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の各連結会計年度末に
おける減損損失考慮前の帳簿価額を次のとおり資金生成単位グループに配分しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位グループ
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（のれん）
百万円 百万円
プレミア株式会社
2,174 2,174
プレミアワランティサービス株式会社
1,474 1,474
プレミアソフトプランナー株式会社
230 230
セントパーツ株式会社
80 80
3,958 3,958
合計
（耐用年数が確定できない無形資産）
プレミア株式会社
4,044 4,044
プレミアワランティサービス株式会社 537 537
4,581 4,581
合計
使用価値は、各資金生成単位グループの将来営業キャッシュ・フローの見積額を現在価値へ割り引くことに
より算定しております。
将来営業キャッシュ・フローは、経営陣が承認した事業計画等を基礎として算定しております。計画期間以
降については、将来の不確実性を考慮し、成長率を０％として推定しております。この成長率は市場の長期平
均成長率を超過していません。なお、事業計画等に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、将来の収益に影響
を及ぼす取扱高等になります。
割引率については、各資金生成単位グループの加重平均資本コスト等に適切なリスク・プレミアムを織り込
んだ税引前割引率を使用しております。各資金生成単位グループの使用価値の算定に使用された税引前割引率
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位グループ
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
プレミア株式会社
6.65％ 3.41％
プレミアワランティサービス株式会社 22.32％ 19.85％
プレミアソフトプランナー株式会社 27.60％ 23.31％
セントパーツ株式会社 20.70％ 12.73％
プレミア株式会社、プレミアワランティサービス株式会社、プレミアソフトプランナー株式会社、セント
パーツ株式会社においては、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っているため、主要な仮定が合理的に考え
られる範囲で変更されても、減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
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16．リース
借手側
（1）リース活動の性質
当社グループは、主に本社及び支店の建物、社用車として車両等のリースをしております。建物のリース契
約期間は１～５年であり、車両のリース契約期間は、２～５年であり契約期間終了後に同じ期間リースを延長
するオプションが含まれている契約もあります。
（2）使用権資産
使用権資産は当社グループの連結財政状態計算書上は「有形固定資産」に含まれております。
使用権資産の取得原価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
建物 2,928 3,015
器具備品 104 106
車両運搬具 117 128
その他 6 7
合計
3,155 3,255
使用権資産の帳簿価額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
建物 1,729 1,298
器具備品 88 32
車両運搬具 76 75
4 2
その他
1,897 1,407
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加は、それぞれ737百万円及び419百万円であり
ます。
（3）リース取引に係る損益
リース取引に関連して純損益に認識された金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
使用権資産減価償却費
建物 738 802
器具備品 69 68
その他 26 27
減価償却費合計
833 896
リース負債に係る金融費用
15 11
（4）リース負債
リース負債は当社グループの連結財政状態計算書上は「その他の金融負債」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースのキャッシュ・アウトフローの合計は、それぞれ805百
万円及び849百万円であります。
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（5）延長オプション及び解約オプション
当社グループは、当社グループ各社がリース契約の管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉さ
れ、幅広く異なる契約条件となっております。
延長オプション及び解約オプションは、主に本社及び支店に係る不動産リースに含まれており、その多く
は、１年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また、６ヵ月前までに相手方に書面をもって通知
した場合に早期解約を行うオプションとなっております。行使することが合理的に確実な延長オプションにつ
いては、当連結会計年度末において該当がないため、リース期間の見積りに当たっては契約上のリース期間を
用いております。
貸手側
（6）リース活動の性質
当社グループは、主に個人向けにオートリースをしております。オートリースはリース期間を除きすべて単
一の契約（リース期間３～７年）であり、リスクと経済価値のほとんどすべてが移転するファイナンス・リー
スに分類されております。また、契約期間終了後に行使できる再リースオプション、車両買取オプションが含
まれております。
正味リース投資未回収額に対する金融収益は「注記24．金融収益及び金融費用」の「リース料収入」をご参
照ください。
（7）満期分析
当社グループは、主に車両をリースに供しております。リース投資資産の期日別残高の満期分析は、次のと
おりであります。なお、正味リース投資未回収額は取扱高が伸長し前連結会計年度末から増加しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
割引前リース料 未稼得金融収益 正味リース投資未回収額
百万円 百万円 百万円
１年以内
1,334 186 1,148
１年超２年以内
1,632 156 1,476
２年超３年以内
1,714 120 1,594
３年超４年以内
1,001 90 911
４年超５年以内
1,273 62 1,211
５年超
1,611 42 1,569
合計
8,565 656 7,909
当連結会計年度(2023年３月31日)
割引前リース料 未稼得金融収益 正味リース投資未回収額
百万円 百万円 百万円
１年以内
2,550 338 2,212
１年超２年以内
2,823 279 2,544
２年超３年以内
3,222 213 3,009
３年超４年以内
1,941 149 1,792
４年超５年以内
1,949 96 1,853
５年超
2,002 64 1,938
合計
14,487 1,139 13,348
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（8）リスク管理戦略
リース料の確実な回収のため契約時の与信管理を徹底しております。また、リース契約の終了時における残
存価格の変動リスクを軽減するために、契約者もしくは第三者による買取保証を付しております。
17．借入金
（1）借入金の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
短期借入金 100 1,000
１年以内長期借入金 3,149 7,408
長期借入金 20,510 23,274
変動金利借入金
12,631 2,727
固定金利借入金 7,879 20,546
23,759 31,682
借入金合計
借入金は、すべて償却原価で測定しております。
また、長期借入金及び１年以内長期借入金には、金融債権の譲渡を金融取引として会計処理した借入金が
含まれております。これらの借入金を含む、契約上のキャッシュ・フローに基づく借入金の期日別残高の
分析については、「注記10②流動性リスク」をご参照ください。
（2）借入金の満期及び利率の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
満期 利率 満期 利率
短期借入金
- １週間TIBOR+0.65% - 0.51%
１年以内長期借入金 - 0.30～0.85% - 0.30～1.48%
長期借入金
１ヵ月TIBOR+0.60～ ３ヵ月TIBOR+0.63～
変動金利借入金 ５年～10年 ５年～10年
３ヵ月TIBOR+0.70% ３ヵ月TIBOR+0.70%
固定金利借入金 ５年～10年 0.30～0.85% ５年～10年 0.30～1.48%
短期借入金及び１年以内長期借入金については、満期が１年未満であるため満期の記載を省略しておりま
す。
「利率」欄には、それぞれの借入金において適用されている表面利率を記載しており(小数点第３位以下
を切り捨て）、実効金利とは異なっております。
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18．引当金
引当金は、資産除去債務により構成されており、増減は次のとおりであります。
百万円
前連結会計年度期首（2021年４月１日） 302
期中増加額（繰入） 60
割引計算の期間利息費用 3
期中減少額（目的使用） -
-
期中減少額（その他）
前連結会計年度末（2022年３月31日） 366
期中増加額（繰入）
29
割引計算の期間利息費用 4
期中減少額（目的使用） △36
-
期中減少額（その他）
363
当連結会計年度末（2023年３月31日）
資産除去債務
賃借事務所の建物付属設備等に対する原状回復義務に備え、類似物件の実績額及び事務所等に施した内部
造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して資
産除去債務を見積り、認識・測定しております。計算に用いる割引率はリスクフリーレートを使用しており
ます。
将来において経済的便益の流出が予想される時期は、主に各連結会計年度末日より１年を経過した後の時
期であります。これら原状回復にかかる費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくもの
であり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。
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19．繰延税金及び法人所得税費用
(1）繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度期首 純損益を その他 前連結会計年度末
（2021年４月１日） 通じて認識 （注１） （2022年３月31日）
繰延税金資産
百万円 百万円 百万円 百万円
金融債権
-
848 74 922
金融保証契約 -
250 △13 237
その他（注２） 387 173 - 560
1,485 234 - 1,719
繰延税金資産合計
繰延税金負債
ブランド及びノウハウ
-
△1,397 - △1,397
保険資産 -
△934 △52 △986
その他（注２） △556 7 △22 △571
△2,887 △45 △22 △2,954
繰延税金負債合計
当連結会計年度期首 純損益を その他 当連結会計年度末
通じて認識
（2022年４月１日） （注１） （2023年３月31日）
繰延税金資産
百万円 百万円 百万円 百万円
金融債権 -
922 285 1,207
金融保証契約 -
237 152 389
繰越欠損金
-
- 44 44
その他（注２） 560 △45 - 515
1,719 436 - 2,155
繰延税金資産合計
繰延税金負債
ブランド及びノウハウ -
△1,397 - △1,397
保険資産
-
△986 △370 △1,356
その他（注２） △571 △100 △31 △703
△2,954 △470 △31 △3,456
繰延税金負債合計
（注１）その他には、主に関連会社における為替換算差額が含まれております。
（注２）当連結会計年度において、「繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減」の明瞭性を高める
ため、金額的重要性が乏しい項目は「その他」に集約しております。この表示の変更を反映させるた
め、前連結会計年度においても449百万円を「その他」に集約しております。
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繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び未使用の繰越欠損金は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
繰越欠損金 1,408 660
1,460 1,744
将来減算一時差異
2,868 2,404
合計
繰延税金資産を認識していない未使用の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
１年目 - -
２年目 - -
３年目 - -
４年目 - 6
５年目以降 1,408 654
前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加
算一時差異は、それぞれ5,279百万円及び6,491百万円であります。これらは当社が当該一時差異の解消時期
をコントロールでき、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いため繰延税金負債を認識
しておりません。
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(2）法人所得税費用
当期税金費用、繰延税金費用及び法人所得税費用は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期税金費用:
百万円 百万円
当期 1,242 1,295
1,242 1,295
当期税金費用計
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
繰延税金費用：
百万円 百万円
一時差異の発生と解消
△158 16
税率の変更等 △32 19
△189 35
繰延税金費用計
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
法人所得税費用：
百万円 百万円
当期税金費用 1,242 1,295
△189 35
繰延税金費用
1,053 1,330
法人所得税費用計
法定実効税率と連結損益計算書における平均実質負担税率との差異要因は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
％ ％
法定実効税率 30.6 30.6
永久差異 △0.5 △0.3
未認識の繰延税金 △0.9 △3.0
関係会社との税率差異 △2.6 △2.6
△0.4 0.2
その他
26.2 24.9
平均実質負担税率
当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前
連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率はそれぞれ30.6％となっております。ただし、海外子会社
についてはその所在地における法人税等が課されております。
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20．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
買掛金
619 839
リース負債(流動)
751 669
リース負債(非流動)
929 571
未払金 4,949 5,801
7,248 7,879
合計
報告期間後12ヵ月以内に
6,252 7,267
回収又は決済が見込まれる金額
報告期間後12ヵ月より後に
997 612
回収又は決済が見込まれる金額
7,248 7,879
合計
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21．その他の負債
その他の負債の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
預り金
1,422 1,757
受託債権回収預り金
60 45
故障保証前受収益（注１）
5,651 6,594
契約負債（注２）
390 455
未払賞与（注３）
551 541
その他
516 543
8,590 9,935
合計
報告期間後12ヵ月以内に
8,331 9,625
回収又は決済が見込まれる金額
報告期間後12ヵ月より後に
259 310
回収又は決済が見込まれる金額
8,590 9,935
合計
（注１）故障保証前受収益は、故障保証契約の保証料として契約時に一括で収受した額のうち、未経過
期間に相当するものとして繰り延べたものであります。なお、故障保証前受収益の変動の内訳
は、以下のとおりであります。
（注２）その他の負債の内訳に掲記していた「ソフトウェア前受収益」と、「その他」に含めておりま
した「前受収益」は、性質の類似する負債科目の明瞭化の観点から当連結会計年度より「契約
負債」として単一科目で掲記しております。
この表示の変更を反映させるために、前連結会計年度のその他の負債において、「その他」に
含めておりました「前受収益」142百万円を「契約負債」として組替を行っております。
（注３）「その他」に含めていた「未払賞与」は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より
独立掲記しております。
この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他」に含めておりました
551百万円を「未払賞与」として組替を行っております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
期首前受収益
4,882 5,651
新規契約による前受収益の増加
5,177 5,862
収益に計上した故障保証収益 △4,408 △4,919
5,651 6,594
期末前受収益
（負債の十分性テスト）
前受収益に係る負債の十分性テストに関しては、将来発生する修理代等の割引前キャッシュ・アウト
フローと繰り延べた前受収益の額を比較しております。負債の十分性テストの結果、不足する金額につ
いて負債及び費用を追加計上しております。
（故障保証契約から生じるリスク内容及び程度）
故障保証契約の主たるリスクは損害発生率であり、損害発生率は車種、登録後の経過年数、走行距離
等によって異なっております。損害発生状況は、車種、経過年数、走行距離等の区分ごとにモニタリン
グし、保証料率の適正性も含めリスク分析を行っております。また、保証適用可否にあたっては、審査
担当部署が修理依頼内容を契約と照らして妥当であるか否かを判断しております。
なお、故障保証契約の対象は日本国内において登録されている中古自動車の故障であり、中古自動車
の所有者及び所在する地域に集中はありません。
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22．営業収益
（1）営業収益の内訳
営業収益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業収益
百万円 百万円
金融収益（注１）
10,615 12,576
故障保証関連収益（注１、２）
5,595 6,357
その他手数料売上
2,099 2,277
オートモビリティ関連売上
1,482 2,504
（注２，３）
金融資産の減損利得
435 293
保険履行収益
224 246
その他（注４） 438 1,010
合計
20,888 25,263
（注１）「金融収益」及び「故障保証関連収益」のうち故障保証収益の詳細は、それぞれ「注記24．
金融収益及び金融費用」及び「注記21．その他の負債」に記載しております。
（注２）「オートモビリティ関連収益」に含めていた「部品売上」は、報告セグメントの変更に伴い、当連
結会計年度より「故障保証関連収益」に含めて掲記しております。
この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「オートモビリティ関連売上」に含
めておりました1,187百万円を「故障保証関連収益」として組替を行っております。
（注３）独立掲記しておりました「ソフトウェア売上」は、報告セグメントの変更に伴い、当連結会計年度
より「オートモビリティ関連売上」に含めて掲記しております。
この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「ソフトウェア売上」として掲記し
ておりました522百万円を「オートモビリティ関連売上」として組替を行っております。
（注４）「その他の金融収益」に含めていた「為替差益」は、営業活動に係る為替変動の重要性が高まった
ため、当連結会計年度より「営業収益」（うち、「その他」）に含めて掲記しております。
この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他の金融収益」に含めており
ました14百万円を「営業収益」として組替を行っております。
（2）収益の分解
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
顧客との契約から その他の源泉から
合計
認識した収益 認識した収益
ファイナンス事業 2,069 11,069 13,138
故障保証事業 1,225 4,422 5,647
オートモビリティ
1,509 279 1,788
サービス事業（注）
カープレミア事業 303 1 304
その他及び全社 1 11 11
合計 5,106 15,782 20,888
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
顧客との契約から その他の源泉から
合計
認識した収益 認識した収益
ファイナンス事業 2,251 12,769 15,020
故障保証事業 1,484 4,938 6,422
オートモビリティ
2,514 430 2,944
サービス事業（注）
カープレミア事業 869 1 871
その他及び全社 4 3 6
合計 7,122 18,141 25,263
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオートモビリティサービス事業の顧客との契約から
認識した収益のうち、一定期間で認識している収益は、72百万円及び99百万円であります。
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号に基づく利息及び信用保証収益、IFRS第４号に基
づく故障保証収益及びIFRS第16号に基づくリース料収入等が含まれております。
（3）契約残高
顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度
（単位：百万円）
2021年４月１日 2022年３月31日
契約負債 252 390
当連結会計年度
（単位：百万円）
2022年４月１日 2023年３月31日
契約負債 390 455
当社グループにおいて、契約負債として計上されているものは、主にソフトウェア整備及びアップ
デートサービスの収益の繰延であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれてい
たものは、62百万円及び135百万円であります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、過去の期間に充足（または部分
的に充足）した履行義務から生じたものはありません。
（4）残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
１年以内 130 172
261 284
１年超
390 455
合計
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23．営業費用
営業費用の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業費用
百万円 百万円
149 191
金融費用
2,282 2,619
支払保証料
3,407 3,881
故障保証関連原価（注１）
995 1,789
オートモビリティ関連原価（注１）
4,591 4,942
従業員給付費用（注３）
801 825
システム運営費
1,294 1,419
減価償却費及び償却費
686 861
租税公課
959 1,114
支払手数料
577 797
業務委託料
1,281 2,580
その他営業費用（注２）
17,024 21,018
合計
（注１）「オートモビリティ関連原価」に含めて掲記しておりました「部品原価」は、報告セグメントの変更
に伴い、当連結会計年度より「故障保証関連原価」に含めて掲記しております。
この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「オートモビリティ関連原価」に含め
ておりました765百万円を「故障保証関連原価」として組替を行っております。
（注２）独立掲記しておりました「地代家賃」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より
「その他営業費用」に含めて掲記しております。
この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「地代家賃」として掲記しておりまし
た47百万円を「その他営業費用」として組替を行っております。
（注３）従業員給付費用において、確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
確定拠出制度に関して費用認識した金額 266 292
当社グループは、退職後の従業員に対して年金給付を提供する、確定拠出年金制度に拠出しております。制
度上、退職した従業員には、各勤務期間に応じた金額を受け取る権利が与えられます。
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24．金融収益及び金融費用
営業収益及び営業費用のうち、金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金融収益
百万円 百万円
信用保証収益
9,025 10,471
利息収益
1,358 1,711
リース料収入
231 394
合計
10,615 12,576
金融費用
支払利息
149 191
合計
149 191
「利息収益」、「リース料収入」及び「支払利息」は償却原価で測定する金融資産及び金融負債に係る
ものであり、信用保証収益は「金融保証契約」に係るものであります。
25．その他の金融収益及びその他の金融費用
その他の金融収益及びその他の金融費用の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他の金融収益
百万円 百万円
3 4
受取利息
0 0
受取配当金
55
-
デリバティブ評価損益（注）
3 59
合計
（注）Eastern Commercial Leasing p.l.c.のワラントに関連するデリバティブ評価損益を計上しておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他の金融費用
百万円 百万円
38 25
支払利息
3 4
資産除去債務利息費用
22 6
その他
63 35
合計
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26．企業結合
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要な企業結合はありません。
27．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
（1）基本的１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利
2,941 4,005
益（百万円）
発行済普通株式の期中加重平均株式
38,465,910 38,716,966
数（株）
基本的１株当たり当期利益（円） 76.46 103.45
（2）希薄化後１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利
2,941 4,005
益（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算
2,941 4,005
に使用する当期利益（百万円）
基本的加重平均普通株式数（株） 38,465,910 38,716,966
親会社発行のストックオプションに
342,505 251,931
係る調整（株）
希薄化後１株当たり当期利益の計算
に使用する加重平均普通株式数 38,808,415 38,968,897
（株）
希薄化後１株当たり当期利益（円） 75.79 102.79
（注）当社は、2022年７月20日開催の取締役会決議により、2022年９月１日付けで普通株式１株につき３株の
割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本
的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」を算出しております。
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28．株式に基づく報酬
ストックオプション
当社は、当社の役職員に対して持分決済型の株式報酬制度（ストックオプション制度）を採用しておりま
す。当該制度の目的は、役職員の当社グループの企業価値向上に対する士気を高めることにあります。
ストックオプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、取締役会決議により付与されて
おります。
ストックオプション制度の概要は、次のとおりであります。
(1）ストックオプションの契約条件等
未行使オプ
行使価額
ション残高 権利確定
制度の名称 付与日 （円） 行使期間
（株） 条件
（注１）
（注１）
自 2018年12月20日
第１回新株予約権
2016年３月23日 84 225,600 （注２）
Ｂ 至 2026年２月28日
自 2025年７月31日
第３回新株予約権 2021年７月30日 1,213 444,000 （注３）
至 2029年７月31日
自 2026年７月31日
第４回新株予約権 2022年11月24日 1,839 287,000 （注３）
至 2031年７月31日
（注１）当社は、2022年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これによ
り、行使価額および未行使オプション残高は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
（注２）権利行使は、既存株主の第三者への当社株式譲渡、又は金融商品取引所への上場という条件が付与さ
れており、権利確定しております。
（注３）付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利
行使できない設計になっております。
(2）ストックオプション数の変動状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
株 株
期首残高 516,600 819,600
付与 450,000 287,000
行使 145,800 142,800
1,200 7,200
失効数
819,600 956,600
期末残高
期末時点における行使可能残高
819,600 956,600
（注）当社は、2022年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これによ
り、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
期末時点で未行使のストックオプションの加重平均残存契約年数は前連結会計年度において5.81年、当連結
会計年度において6.12年であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に行使されたストックオプションの権利行使日時点の加重
平均株価は、それぞれ1,376円及び1,599円であります。
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（3）期中に付与されたストックオプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストックオプションの加重平均株価公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラッ
ク・ショールズ・モデルを用いて評価しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
第３回新株予約権 第４回新株予約権
付与日の加重平均公正価値（円）（注１） 424 735
付与日の株価（円）（注１） 1,115 1,839
予想ボラティリティ（％）（注２） 50.04 47.40
予想残存期間（年） 6 6.17
予想配当（％） 1,38 1.09
リスクフリー・レート（％） △0.13 0.11
（注１）当社は、2022年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。これにより、
付与日の加重平均公正価値および付与日の株価は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
（注２）予想ボラティリティは、上場来の日次株価実績に基づき算出しております。
譲渡制限付株式報酬
当社は、当社の企業価値及び株主価値の更なる向上を図るためのインセンティブとして、また、株価変動の
メリットとリスクを株主の皆様と共有することにより経営参画意識を高めることを目的として、当社の役員及
び従業員（以下「対象役職員」という。）に対し、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度（以下「本
制度」という。）を導入しております。
対象役職員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普
通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に
あたっては、当社と対象役職員との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結する
ものとし、その内容としては、①対象役職員は、一定期間、本割当契約により割当てを受けた本新株式（以下
「対象株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が
生じた場合には当社が対象株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。
譲渡制限株式の内容は下記のとおりであります。
前連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）
譲渡制限付株式の付与数（注１） 36,000株
付与日における公正価値（注１） 1株につき、1,192円
役員との契約合意日（2021年６月28日）を付与日とし、同付与日にお
公正価値測定の算定方法
ける東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として算定
対象取締役が当社及び当社の子会社の取締役のいずれの地位を退位す
譲渡制限期間
る時点の直後の時点まで
当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）
譲渡制限付株式の付与数（注１） 81,000株
付与日における公正価値（注１） 1株につき、1,297円
役員との契約合意日（2022年６月28日）を付与日とし、同付与日にお
公正価値測定の算定方法
ける東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として算定
対象取締役が当社及び当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務
しない執行役員、監査役、使用人（非正規雇用の使用人を含む。）、
譲渡制限期間
顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退位する
時点の直後の時点まで
（注１）当社は、2022年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。これにより、
譲渡制限付株式の付与数および付与日における公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
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株式に基づく報酬費用
連結損益計算書の「営業費用」に含まれている、ストックオプションに係る費用計上額は、前連結会計年
度において33百万円、当連結会計年度において68百万円であります。
連結損益計算書の「営業費用」に含まれている、譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額は、前連結会計年
度においては98百万円、当連結会計年度において138百万円であります。
29．関連当事者取引
当社と当社の関連当事者である子会社との間の残高及び取引は、連結上消去されており、この注記には開示
されておりません。当社グループとその他の関連当事者との間の取引の詳細は以下の表において開示しており
ます。
（1）関連当事者との取引
関連当事者との取引は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 取引の内容 取引金額 未決済金額
Eastern
Commercial
関連会社 債務の保証（注） 1,104 -
Leasing p.l.c
（注）同社の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
なお、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 取引の内容 取引金額 未決済金額
Eastern
Commercial
関連会社 債務の保証（注） 2,346 -
Leasing p.l.c
（注）同社の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
なお、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しております。
(2）経営幹部の報酬
経営幹部（当社の取締役）の報酬は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
短期給付 167 113
40 50
株式に基づく報酬
207 163
合計
経営幹部の報酬は、個人の業績及び市場動向をもとに、株主総会により総額が決定されます。なお、株式報
酬の詳細は、「28．株式に基づく報酬」に記載しております。
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30．払込資本及びその他の資本
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
株 株
発行可能株式総数
普通株式 144,000,000 144,000,000
発行済株式総数
期首 40,003,170 40,184,970
新株予約権の行使 145,800 142,800
36,000 0
譲渡制限付株式報酬
期末
40,184,970 40,327,770
（注）当社は、2022年７月20日開催の取締役会決議により、2022年９月１日付けで普通株式１株につき３株の
割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、発行可能株式総数及び発行済株式総数を算出しております。
普通株式
すべての株式は無額面株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みであります。
普通株式の株主は、配当決議の都度、配当を受け取る権利を有し、また株主総会での議決権を100株につき１
つ有しております。当社グループが保有する当社株式（自己株式）に関しては、それらの株式が再発行され
るまで、すべての権利が停止されます。
資本剰余金
会社法では、資本剰余金は資本準備金及びその他資本剰余金から構成されます。株式の発行に際し資本金
に組み入れなかった金額は、資本準備金に組み入れることが規定されております。
資本準備金は株主総会の決議により資本金に組み入れることができます。その他資本剰余金には、資本金及
び資本準備金の取崩しによって生じる剰余金及び自己株式処分差益が含まれます。
利益剰余金
利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されます。会社法では、剰余金の配当に際し、支
出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金
又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
資本金及び資本準備金の額の減少
前連結会計年度において、子会社の非支配株主との取引により資本剰余金が11百万円減少いたしました。
資本金及び資本剰余金の額の増加
前連結会計年度は、ストックオプションの行使により、資本金が６百万円、資本剰余金が９百万円増加、
譲渡制限付株式報酬により資本金が82百万円、資本剰余金が16百万円増加致しました。
当連結会計年度は、ストックオプションの行使により、資本剰余金が15百万円増加、譲渡制限付株式報酬
により資本剰余金が77百万円増加致しました。また、非支配株主との取引により資本剰余金が28百万円増加
しております。
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当社グループは持続的な成長を通じて企業価値を最大化することを目的とし自己資本を管理しておりま
す。当該目的を達成するために、機動的な設備投資等を実施するための充分な自己資本を確保し、かつ、財
務的に健全な資本構成を保持することを自己資本管理の基本方針としております。自己資本管理に用いる重
要な指標は負債資本倍率であり、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
負債合計 71,987 88,585
11,433 14,857
控除：現金及び現金同等物
純負債 60,554 73,728
資本合計
9,814 13,407
負債資本倍率 6.17倍 5.50倍
プレミア株式会社は、割賦販売法その他関連する法令諸規則に基づき、純資産の額（資産の合計額から負
債の合計額を控除した額）を一定水準以上に保つことが義務付けられております。具体的には、50百万円が
最低限満たすべき純資産の額となります。
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当社グループが取引銀行と締結している借入契約には財務制限条項が付されております。当連結会計年度
末における財務制限条項につきましては、以下のとおりであります。
契約名 コミットメントライン契約 タームローン契約
エージェント 株式会社あおぞら銀行 -
借入人 プレミア株式会社 プレミア株式会社
連帯保証人 - -
契約の相手先 株式会社あおぞら銀行 株式会社みずほ銀行
契約日 2023年３月31日 2019年９月30日
極度額 1,000百万円 -
借入残高 - 600百万円
利率 変動金利 固定金利
返済期限／ 2019年12月末日より３ヵ月ごとに返済
2025年３月31日
コミットメント期限 (最終返済日2024年９月30日）
個別借入の借入期間 １週間以上３ヵ月以内 -
（１）法令等による場合を除き、本契約に基 （１）2019年９月期の中間決算期を初回とし、
づく一切の債務の支払について他の無 以降各年度の本決算期及び中間決算期の
担保債務（担保付貸付のうち、担保の 末日におけるプレミアグループ株式会社
換価処分後も回収不足となる債務を含 の連結の貸借対照表における親会社の所
む。）の支払に劣後させることなく、 有者に帰属する持分合計の金額を、以下
少なくとも同順位に取り扱うこと の金額以上にすること
（２）次の財務制限条項を遵守すること イ.本決算期
イ.2023年３月決算期以降、各年度の本決 2019年３月期決算期と直前の事業年度の
算期末日及び第２四半期末におけるプ 本決算期末日の貸借対照表における親会
レミアグループ株式会社の連結財政状 社の所有者に帰属する持分合計のいずれ
態計算書における資本合計金額を、 か高い方の合計金額の75％以上とするこ
2022年３月決算期末日の資本合計金額 と
主な借入人の義務
または直前の第２四半期末のプレミア ロ.中間決算期
グループ株式会社の連結財政状態計算 2018年９月期中間決算期と直前の事業年
書における資本合計金額のいずれか高 度の中間決算期末日の貸借対照表におけ
い方の75％相当額以上に維持すること る親会社の所有者に帰属する持分合計の
ロ.2023年３月決算以降、各年度の本決算 いずれか高い方の合計金額の75％以上と
期末日および第２四半期末におけるプ すること
レミアグループ株式会社の連結損益計 （２）各年度の本決算期及び中間決算期におけ
算書に示される営業収益の金額から営 るプレミアグループ株式会社の連結の損
業費用の金額を控除した金額が、２回 益計算書に示される税引前損益が、2019
連続して負の値とならないようにする 年９月中間決算期を初回とし、以降の本
こと 決算期及び中間決算期につき２期連続し
て損失とならないようにすること
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コミットメントライン契約
契約名 タームローン契約
(タームアウトオプション付)
エージェント - -
借入人 プレミア株式会社 プレミアグループ株式会社
連帯保証人 - 中央債権回収株式会社
契約の相手先 株式会社みずほ銀行 株式会社三井住友銀行
コミットメントライン契約日：
契約日 2020年３月31日 2020年６月26日
タームアウト契約日：2021年３月31日
極度額 - -
借入残高 2,400百万円 364百万円
利率 固定金利 固定金利
返済期限／ 2021年６月末日より３ヵ月ごとに返済 2020年９月より３ヵ月ごとに返済
コミットメント期限 （最終返済日2026年３月31日） (最終返済日2027年６月30日）
個別借入の借入期間 - -
（１）2020年３月期初回とし、以降各年度の チェンジオブコントロール条項
本決算期及び中間決算期の末日におけ イ.中央債権回収株式会社、及びプレミア株
るプレミアグループ株式会社の連結の 式会社の合併、株式交換(移転)には三井
貸借対照表における親会社の所有者に 住友銀行の事前承諾が必要
帰属する持分合計の金額を、以下の金 ロ.中央債権回収株式会社、及びプレミア株
額以上にすること 式会社の株主が全議決権の3分の1を超え
イ.本決算期 て変動するなど実質的な支配権の変動に
2020年３月期決算期と直前の事業年度 は三井住友銀行の事前承諾が必要
の本決算期末日の貸借対照表における
親会社の所有者に帰属する持分合計の
いずれか高い方の合計金額の75％以上
とすること
ロ.中間決算期
主な借入人の義務
2020年９月期中間決算期と直前の事業
年度の中間決算期末日の貸借対照表に
おける親会社の所有者に帰属する持分
合計のいずれか高い方の合計金額の
75％以上とすること
（２）各年度の本決算期及び中間決算期にお
けるプレミアグループ株式会社の連結
の損益計算書に示される税引前損益
が、2020年３月決算期を初回とし、以
降の本決算期及び中間決算期につき２
期連続して損失とならないようにする
こと
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契約名 タームローン契約 タームローン契約
エージェント - -
借入人 プレミア株式会社 プレミア株式会社
連帯保証人 プレミアワランティサービス株式会社 プレミアワランティサービス株式会社
契約の相手先 楽天銀行株式会社 楽天銀行株式会社
契約日 2019年10月31日 2022年１月31日
極度額 - -
借入残高 525百万円 1,600百万円
利率 固定金利 固定金利
返済期限/ 2020年１月より３ヵ月ごとに返済 2022年４月より３ヵ月ごとに返済
コメットメント期限 (最終返済日2024年10月31日） (最終返済日2027年１月29日）
個別借入の借入期間 - -
譲渡担保権に関する約束事項
譲渡担保権に関する約束事項
以下のいずれかの事由が発生した場合、譲
以下のいずれかの事由が発生した場合、譲渡担
渡担保契約を別途締結し本件譲渡候補債権
保契約を別途締結し本件譲渡候補債権に譲渡担
に譲渡担保権を設定するものとする
保権を設定するものとする
イ.プレミアグループ株式会社の連結貸借対
イ.プレミアグループ株式会社の連結貸借対照
照表における各中間期末の純資産の金額
表における各中間期末の純資産の金額が直
が直前の決算期末の純資産の金額を下回
前の決算期末の純資産の金額を下回り、か
り、かつ当該中間期末が属する決算期末
つ当該中間期末が属する決算期末の純資産
の純資産の金額が該当中間期末の純資産
の金額が該当中間期末の純資産の金額を下
の金額を下回る場合であって、当該決算
主な借入人の義務 回る場合であって、当該決算期末の純資産
期末の純資産の金額が直前決算期末の純
の金額が直前決算期末の純資産の金額の４
資産の金額の４分の３以下になること
分の３以下になること
ロ.プレミアグループ株式会社の連結貸借対
ロ.プレミアグループ株式会社の連結貸借対照
照表における各四半期の純資産の金額
表における各四半期の純資産の金額が、貸
が、貸付契約の締結日の直前の四半期に
付契約の締結日の直前の四半期における純
おける純資産の金額の50％未満になるこ
資産の金額の50%未満になること
と
ハ.プレミア株式会社の個別の損益計算書(通
ハ.プレミア株式会社の個別の損益計算書
期)における営業利益が赤字になること
(通期)における営業利益が赤字になるこ
と
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契約名 タームローン契約 タームローン契約
エージェント - -
借入人 プレミア株式会社 プレミアグループ株式会社
連帯保証人 - プレミア株式会社
契約の相手先 株式会社あおぞら銀行 三井住友信託銀行株式会社
契約日 2022年１月31日 2022年１月31日
極度額 - -
借入残高 3,200百万円 400百万円
利率 変動金利 変動金利
返済期限/ 2022年４月より３ヵ月ごとに返済 2022年４月より３ヵ月ごとに返済
コメットメント期限 (最終返済日2027年１月29日） (最終返済日2027年１月29日）
個別借入の借入期間 - -
（１）2021年３月期決算以降、債務者の親会 （１）債務者は、契約締結日またはそれ以降に
社たるプレミアグループ株式会社をし 終了する債務者の各連結会計年度の末日
て、各年度の決算期末日及び各第2四半 における連結財政状態計算書上の「資本
期末日における連結の損益計算書上の 合計」の金額を、直前の連結会計年度の
連結営業収益から連結営業費用を引い 末日における資本合計金額の75％に維持
た金額を２回連続して損失としないこ すること
と （２）債務者は、契約締結日またはそれ以降に
（２）2022年３月期決算以降、各年度の決算 終了する債務者の各連結会計年度の末日
期末日及び各第2四半期末日におけるプ における連結損益計算書上の「営業損
レミアグループ株式会社の連結財政状 益」を、２期連続して損失としないこと
態計算書上の資本合計の金額を、①
主な借入人の義務 2021年３月期末日または②直前の年度
決算期末日もしくは第2四半期末日にお
ける債務者の連結財政状態計算書上の
資本合計の金額のいずれか大きい方の
金額の75％相当額以上に維持すること
（３）債務者がプレミアグループ株式会社の
連結子会社（連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則（昭和51
年大蔵省令第28号、その後の改正を含
む。）第２条第４号に定義される連結
子会社を意味する。）である状態を維
持すること
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契約名 タームローン契約
エージェント -
借入人 プレミアグループ株式会社
連帯保証人 プレミア株式会社
契約の相手先 日本生命保険相互会社
契約日 2023年３月31日
極度額 -
借入残高 500百万円
利率 固定金利
返済期限/ 2023年６月より３ヵ月ごとに返済
コメットメント期限 (最終返済日2028年３月31日）
個別借入の借入期間 -
（１）債務者は、契約締結日以降に終了する債務者の各連結会計年度の末日における連結財政
状態計算書上の「純資産」の金額を、前年同期比75％以上に維持すること
主な借入人の義務
（２）債務者は、契約締結日以降に終了する債務者の各連結会計年度の末日における連結損益
計算書上の「税引前利益」もしくは「当期利益」を、２期連続して損失としないこと
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31．配当金
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度における配当の支払は下記のとおりであります。
配当金の総額 １ 株 当 た り
決 議 日 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年５月27日
普通株式 利益剰余金 301 （注）23.5 2021年３月31日 2021年６月９日
取 締 役 会
2021年11月12日
普通株式 利益剰余金 320 （注）25.0 2021年９月30日 2021年12月７日
取 締 役 会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度における配当の支払は下記のとおりであります。
配当金の総額 １ 株 当 た り
決 議 日 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年５月27日
普通株式 利益剰余金 335 （注）26.0 2022年３月31日 2022年６月９日
取 締 役 会
2022年11月14日
普通株式 利益剰余金 387 10.0 2022年９月30日 2022年12月７日
取 締 役 会
（注）当社は、2022年７月20日開催の取締役会決議により、2022年９月１日付けで普通株式１株につき３
株の割合で株式分割を行っております。配当基準日が株式分割の効力発生日前である上記の１株当
たり配当額につきましては、当該株式分割前の株式数で算出しております。
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
配当金の総額 １ 株 当 た り
決 議 日 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年５月26日
普通株式 利益剰余金 428 11.0 2023年３月31日 2023年６月８日
取 締 役 会
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32．子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりであります。
議決権割合（％）
名称 所在地 主要な事業内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
プレミア株式会社 日本 クレジット事業 100 100
プレミアワランティサービス株式会社 日本 故障保証事業 100 100
プレミアモビリティサービス株式会社 日本 オートモビリティサービス事業 100 100
33．持分法で会計処理されている投資
(1)関連会社に対する投資
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
帳簿価額 1,509 2,527
個々に重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
当期利益に対する持分取込額（注） 202 1,067
21 67
その他の包括利益に対する持分取込額
当期包括利益に対する持分取込額
224 1,134
（注）当連結会計年度において、過年度に認識したEastern Commercial Leasing p.l.c.の減損損失の戻入益
を計上しております。詳細は、「注記５．セグメント情報」をご参照ください。
(2)共同支配企業に対する投資
個々に重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
帳簿価額 91 97
個々に重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分法取込額は以下のとおりであります。
なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
当期利益に対する持分取込額 10 8
7 4
その他の包括利益に対する持分取込額
当期包括利益に対する持分取込額
17 13
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34．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(1) 非資金取引
リースにより取得した有形固定資産は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
リースにより取得した使用権資産 737 419
(2) 財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
財務活動による
2021年 2022年
キャッシュ・フ
使用権資産 償却原価法
４月１日 ３月31日
その他
ロー
の取得 による変動
短期借入金 1,000 △900 - - - 100
長期借入金 18,641 4,985 - 33 - 23,659
リース負債 1,793 △805 672 - 20 1,681
合計： 21,435 3,280 672 33 20 25,440
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
財務活動による
2022年 2023年
キャッシュ・フ
使用権資産 償却原価法
４月１日 ３月31日
その他
ロー
の取得 による変動
短期借入金 100 900 - - - 1,000
長期借入金 23,659 7,009 - 25 △11 30,682
リース負債 1,681 △849 387 - 21 1,239
合計： 25,440 7,060 387 25 9 32,921
(3) 子会社の取得による収入又は支出
重要な子会社の取得による収入又は支出はありません。
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35．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりで
あります。前連結会計年度及び当連結会計年度共に、その他の包括利益の発生はすべて純損益に振り替えられ
る可能性のある項目に起因するものであります。
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当期発生額 税効果前 税効果 税効果後
純損益に振り替えられる可能性のある項目
百万円 百万円 百万円 百万円
在外営業活動体の換算差額
△4 △4 - △4
持分法によるその他の包括利益 72 72 △22 50
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 68 68 △22 46
68 68 △22 46
その他の包括利益合計
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当期発生額 税効果前 税効果 税効果後
純損益に振り替えられる可能性のある項目
百万円 百万円 百万円 百万円
在外営業活動体の換算差額
12 12 - 12
持分法によるその他の包括利益 103 103 △31 71
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 114 114 △31 83
114 114 △31 83
その他の包括利益合計
36．偶発債務
「注記10．金融リスク管理」に記載している金融保証契約を除き該当事項はありません。
37．後発事象
報告セグメントの変更
当社グループは、既存事業であるファイナンス事業と故障保証事業に加えて、拡充するオートモビリティ
サービス事業及び新規事業である会員制ネットワーク事業を基軸としたオートモビリティ企業グループである
ことから、「ファイナンス事業」、「故障保証事業」、「オートモビリティサービス事業」及び「カープレミ
ア事業」の４つを報告セグメントとしておりました。
事業運営をより効率的にする観点から2023年４月１日付にて実施した当社グループ企業のビジネスユニット
見直しに伴い、「カープレミア事業」を「オートモビリティサービス事業」に統合し、翌連結会計年度より
「ファイナンス事業」、「故障保証事業」及び「オートモビリティサービス事業」の３つの報告セグメントと
いたします。なお、変更後のセグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントに係る収益、セグメ
ント損益の金額に関する情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
オート その他 連結
及び全社
ファイナンス 故障保証 モビリティ 計
サービス
収益
15,020 6,422 3,815 25,257 5 1 25,263
外部顧客からの収益
セグメント損益
△ 27
4,407 551 390 5,348 24 5,344
税引前利益
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円）（注１） 5,719 11,887 18,386 25,263
税引前四半期利益又は税引前利益（百万円） 1,157 3,461 4,640 5,344
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円） 841 2,641 3,498 4,005
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）（注２） 21.77 68.32 90.40 103.45
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（円）（注２） 21.77 46.51 22.10 13.08
（注１）「その他の金融収益」に含めていた「為替差益」は、営業活動に係る為替変動の重要性が高まったため、
第２四半期連結会計期間より「営業収益」に含めて掲記しております。第１四半期連結会計期間について
は、当該変更が反映された後の数値を記載しております。
（注２）当社は、2022年７月20日開催の取締役会決議により、2022年９月１日付けで普通株式１株につき３株の割
合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１
株当たり四半期（当期）利益を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
396 1,507
現金及び預金
56 94
前払費用
※１ 353 ※１ 434
未収入金
156 203
未収還付法人税等
37 172
その他
998 2,409
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 6 ※２ 5
建物
※２ 0 ※２ 13
車両運搬具
6 19
有形固定資産合計
無形固定資産
0
ソフトウエア -
0 1
商標権
1 1
無形固定資産合計
投資その他の資産
4 7
投資有価証券
9,437 9,529
関係会社株式
107 117
従業員に対する長期貸付金
1,952 1,935
関係会社長期貸付金
112 55
長期前払費用
107
繰延税金資産 -
17 17
その他
11,630 11,768
投資その他の資産合計
11,637 11,788
固定資産合計
12,635 14,197
資産合計
負債の部
流動負債
386 486
１年内返済予定の長期借入金
1 3
リース債務
※１ 72 ※１ 220
未払金
37 43
未払費用
29 49
未払法人税等
※１ 18 ※１ 20
預り金
93 80
賞与引当金
56 58
その他
691 958
流動負債合計
固定負債
1,164 1,179
長期借入金
5,400 5,200
関係会社長期借入金
0 10
その他
6,564 6,388
固定負債合計
7,255 7,347
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部
株主資本
1,668 1,674
資本金
資本剰余金
465 471
資本準備金
1,000 1,084
その他資本剰余金
1,465 1,555
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,416 4,610
繰越利益剰余金
3,416 4,610
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,201 △ 1,088
5,348 6,751
株主資本合計
32 100
新株予約権
5,380 6,850
純資産合計
12,635 14,197
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 3,098 ※１ 3,716
営業収益
営業費用
※２ 1,583 ※２ 1,761
一般管理費
1,514 1,955
営業利益
営業外収益
16 20
受取利息
19
関係会社株式売却益 -
3
為替差益 -
3 2
その他
38 25
営業外収益合計
営業外費用
83 66
支払利息
83 66
営業外費用合計
1,470 1,914
経常利益
1,470 1,914
税引前当期純利益
47 106
法人税、住民税及び事業税
- △ 107
法人税等調整額
47
法人税等合計 △ 1
1,423 1,916
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,640 437 1,000 1,437 2,614 2,614 △ 1,200 4,492 - 4,492
当期変動額
自己株式
- - - - - - △ 1 △ 1 - △ 1
の取得
配当金
- - - - △ 621 △ 621 - △ 621 - △ 621
株式に基づく
28 28 － 28 - - - 55 - 55
報酬取引
当期純利益 - - - - 1,423 1,423 - 1,423 - 1,423
株主資本
以外の項目の - - - - - - - - 32 32
当期変動額
当期変動額合計 28 28 - 28 802 802 △ 1 856 32 888
当期末残高
1,668 465 1,000 1,465 3,416 3,416 △ 1,201 5,348 32 5,380
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,668 465 1,000 1,465 3,416 3,416 △ 1,201 5,348 32 5,380
当期変動額
配当金 - - - - △ 722 △ 722 - △ 722 - △ 722
株式に基づく
6 6 44 50 - - 61 117 - 117
報酬取引
当期純利益 - - - - 1,916 1,916 - 1,916 - 1,916
自己株式
- - 40 40 - - 52 92 - 92
の処分
株主資本
以外の項目の - - - - - - - - 68 68
当期変動額
当期変動額合計 6 6 84 90 1,194 1,194 113 1,402 68 1,470
当期末残高
1,674 471 1,084 1,555 4,610 4,610 △ 1,088 6,751 100 6,850
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物については定額法を採用しております。
車両運搬具については定率法を採用しております。
なお、主要な対応年数は、次のとおりであります。
建物 22年
車両・運搬具 ３年
無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金の計上基準
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計
基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な内容及び収益を認識する通常の時点については、収益認識に関する注記に記載
のとおりです。
（重要な会計上の見積り）
重要な会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る
財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．関係会社株式の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 9,529百万円（前事業年度 9,437百万円）
上記には、被取得会社の超過収益力を反映し、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べ
て高い価額で当該会社の株式を取得した関係会社株式8,832百万円（前事業年度 9,139百万円）を
含みます。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
上記の関係会社株式は、該当する場合は超過収益力を実質価額の評価に反映した上で、取得
後、株式の実質価額が50％程度以上下落した場合には、実質価額が著しく低下したと判断し、著
しい低下がある場合はおおむね５年以内の回復可能性を評価することにより、減損判定を実施し
ております。なお、当事業年度において超過収益力を反映した価額で取得した関係会社株式の実
質価額の著しい低下はありません。
②主要な仮定
主要な仮定は、実質価額の著しい低下の有無であります。
実質価額の著しい低下の有無は、関係会社の直近の業況と事業計画等を比較することにより、
超過収益力の毀損の兆候を示唆する状況があるか、また、実質価額が著しく低下している関係会
社株式については、事業計画等によってその回復可能性が十分に裏付けられるかを踏まえて検討
しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業年度においては、関係会社株式の減損損失を計上しておりません。
しかしながら、関係会社の業績変化等により、実質価額やその回復可能性が変化した場合は、
翌事業年度における減損判定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 363 百万円 567 百万円
短期金銭債務 36 92
※２．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
減価償却累計額 4 百万円 4 百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
関係会社に対する売上高
営業収益 3,098百万円 3,716百万円
関係会社に係る営業費用
出向負担金（注） △2,576 △3,031
株式報酬費用（注） △45 △36
地代家賃 242 224
その他の立替経費（注） △52 △609
関係会社に係る営業外収益
受取利息 15 19
関係会社に係る営業外費用
支払利息 68 55
（注）関係会社からの出向負担金収入、立替経費の受取金は、営業費用の出向負担金、株式報酬費
用、その他立替経費にて、マイナス（△）表示しております。
※２一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 178 百万円 124 百万円
390 396
給与及び手当（注）
243 225
地代家賃
（注）給料及び手当は、関係会社からの出向負担金収入控除後の金額を表示しております。
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（有価証券関係）
当社が保有する有価証券はすべて市場価格のない子会社株式及び関連会社株式であり 、 その貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
子会社株式
9,345百万円 9,436百万円
関連会社株式
92 92
（収益認識関係）
当社は関係会社からの経営指導料(2,316百万円）を収益計上しております。経営指導料においては、契約内
容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が行われた時点で当社の履行義務が充足されるこ
とから、当該時点で収益を認識しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
33百万円 28百万円
賞与引当金
145 44
繰越欠損金
62 101
株式報酬費用
6 9
その他
繰延税金資産合計
245 182
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △145 0
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △100 △ 74
△245 △ 74
評価性引当額小計
繰延税金資産の純額 - 107
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金益金不算入（注）
△26.2 △22.3
評価性引当額の増減 △0.7 △8.9
その他 0.2 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
3.9 △0.1
（注）受取配当金は、全額プレミア株式会社から当社への配当によるものであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 6 - - 0 5 1
有形固定資産 車両運搬具 0 16 - 3 13 3
計 6 16 - 3 19 4
ソフトウエア 0 - - 0 - -
無形固定資産 商標権 0 1 - 0 1 0
計 1 1 - 1 1 0
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
賞与引当金 93 80 93 80
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日、毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は電子公告としております。但し、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に
公告掲載方法 掲載いたます。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://ir.premium-group.co.jp/ja/public_notice.html
株主に対する特典 なし
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定
款に定めております。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第８期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月29日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月29日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第８期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月12日 関東財務局長に提出
（第８期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月14日 関東財務局長に提出
（第８期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） 2023年２月14日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
①2022年６月29日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
②2022年９月20日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であり
ます。
③2023年２月14日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
(5) 訂正臨時報告書及びその添付書類並びに確認書
①2022年10月20日 関東財務局長に提出
2022年９月20日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正臨時報告書であります。
②2022年11月25日 関東財務局長に提出
2022年９月20日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月26日
プレミアグループ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 嘉 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 辻 竜太郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるプレミアグループ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、プレミアグループ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
ファイナンス事業及び故障保証事業の中核子会社の取得により認識されたのれん及び耐用年数が確定できない無形資
産の減損テスト
【参照する連結財務諸表注記】
● ３. 重要な会計方針（８）のれん及び無形資産、（10）非金融資産の減損
● ４. 重要な見積り及び判断の利用（１）のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の評価
● 14. のれん及び無形資産
● 15. 非償却資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
プレミアグループ株式会社は、2015年６月にプレミア 当監査法人は、のれん及び耐用年数が確定できない無
株式会社（以下、「プレミア」）のすべての株式を取得し 形資産の減損テストについて、主として以下の監査手続
ており、のれん及び無形資産を計上している。その後、 を実施した。
2021年１月に、連結子会社のプレミアワランティサービス
● 使用価値の算定における評価技法について、当該評
株式会社（以下、「プレミアワランティサービス」）がプ
価技法を選択した根拠を経営者へ質問し、その妥当
レミアの故障保証事業を継承し、のれん及び無形資産の一
性を検討した。
部がプレミアワランティサービスに再配分された。その結
果、2023年３月31日現在、連結財政状態計算書において、
● 今後３年間の将来キャッシュ・フローについて、取
上記２社ののれん及び耐用年数が確定できない無形資産
締役会によって承認された中期経営計画との整合性
（「ブランド及びノウハウ」）が、それぞれ下表の通り計
を検証し、過年度における事業計画とその実績を比
上されている（金額の単位は百万円、括弧内は総資産に対
較した。また、クレジット事業及び故障保証事業の
する割合）。
営業収益目標について、その前提となる新規取扱高
及び収益率の合理性を検討した。
ブランド及
のれん 合計
びノウハウ
● 監査人独自の見積りとして、割引前将来キャッ
6,217
シュ・フローに対して将来の不確実性を追加で加味
プレミア 2,174 4,044
(6.10%)
した場合の使用価値への影響を算定し、会社が実施
プレミア
した減損判定の結果と比較した。
2,011
ワランティ 1,474 537
(1.97%)
● 使用価値の計算に使用される割引率について、利用
サービス
可能な外部データとの比較や、過去実績からの趨勢
会社の2026年３月期までの中期経営計画では、ファイ
分析を実施した。
ナンス事業、故障保証事業、オートモビリティサービス事
● 資産の使用価値と帳簿価額を比較し、会社の減損判
業の３つの領域の拡充を目指し、モビリティ事業者向け会
定の妥当性を検討した。
員組織(カープレミアクラブ)を中心とした営業推進に取り
組んでいる。会社は、ブランド及びノウハウはこのような
成長を支えるものとして、ファイナンス事業及び故障保証
事業における事業運営のノウハウやバリューチェーン、運
営組織等を包括したものであり、将来における超過収益力
の根幹をなすものと判断し、耐用年数が確定できない無形
資産に分類している。その結果、のれんと同様に、毎期の
定期的な償却は行っていない。
会社は、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の
減損テストの回収可能価額を使用価値に基づき算定してお
り、当連結会計年度において減損損失は発生していない。
減損テストにおける使用価値の見積りのための重要な仮定
は、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来の
収益に影響を及ぼす取扱高等であり、見積りの不確実性を
伴い、経営者が使用した重要な仮定の合理性を評価する必
要があるため、当該事項を監査上の主要な検討事項として
決定した。
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有価証券報告書
ファイナンス事業の貸倒引当金の算定及び保険資産の計上
【参照する連結財務諸表注記】
● ３. 重要な会計方針（５）金融商品 ④ 償却原価で測定する金融資産の減損、（６）保険資産
● ４. 重要な見積り及び判断の利用（２）償却原価で測定する金融資産の減損、（３）保険資産の計上
● 10. 金融リスク管理 ①信用リスク
● 11. 保険資産
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当社グループが計上する貸倒引当金は、プレミア株式会 当監査法人は、ファイナンス事業の貸倒引当金及び保
社のファイナンス事業におけるクレジット債権（立替払方 険資産について、主として以下の監査手続を実施した。
式）等及び金融保証契約（提携ローン方式）に対するもの
【貸倒引当金の見積り】
である。会社は、それらの債権の金額に引当率を乗じて貸
● 貸倒引当金の算定に使用する仮定の基礎となるデー
倒引当金を算定しており、引当率は、過去の損失実績や直
タに係る内部統制を含む、ファイナンス事業の貸倒
近における変化、及び将来予想に基づき決定されている。
引当金に関連する内部統制の運用評価手続を実施し
2023年３月31日現在、連結財政状態計算書において、金融
た。
債権及び金融保証契約に対する貸倒引当金が、それぞれ
1,008百万円及び3,771百万円計上されている。
● PD及びLGDを含む貸倒引当金の見積りについて、過
去の損失実績及び直近における変化を踏まえ、将来
また、ファイナンス事業における貸倒リスクを抑えるた
予想に基づく調整の合理性の評価を含む、会社の見
め、損害保険会社と信用保険契約を締結し、回収の確実性
積方法を検証した。
を高めている。そこで、クレジット契約から予想される貸
倒損失に対して、信用保険によって補填されることがほぼ
【保険資産の計上】
確実と見込まれる金額を資産計上している。2023年３月31
● 信用保険による補填の確実性について、会社の会議
日現在、連結財政状態計算書において、保険資産が4,465
体の議事録及び資料を査閲し、信用保険の有効性及
百万円計上されている。なお、連結損益計算書上は、同額
び十分性のモニタリング状況を検討した。
が営業利益の「金融資産の減損利得」に計上されている。
ファイナンス事業の貸倒引当金及び保険資産を監査上の ● 信用保険契約を締結している損害保険会社に確認状
主要な検討事項として決定した主な理由は、以下のとおり を送付し、信用保険契約の契約期間及び保険金支払
である。 限度額を確認した。
● 貸倒引当金の見積りに使用されるデフォルト確率 ● 将来にわたり保険契約を有効に維持するとの経営者
（PD）及びデフォルト時損失率（LGD）等の決定に の判断を評価するため、経営者への質問を実施し
際し、将来予想を勘案するための経営者の重要な判 た。また、中期経営計画に織り込まれた、将来の貸
断を伴い、経営者が使用した重要な仮定の合理性を 倒れと保険契約に基づく保険料の支払いについて、
評価する必要があること。 当連結会計年度における実績と比較すると共に、貸
倒れを補填するための保険金の支払限度額が維持さ
● クレジット契約から予想される貸倒損失に対して、
れる計画であることを確かめた。
信用保険による補填を将来受けるため、貸倒れの発
生見込期間にわたり保険契約を有効に維持するとの
現在の当社グループの方針に基づき保険資産が計上
されており、保険契約の維持に関する経営者による
主観的な判断を評価する必要があること。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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プレミアグループ株式会社(E33624)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、プレミアグループ株式会社の
2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、プレミアグループ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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プレミアグループ株式会社(E33624)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年６月26日
プレミアグループ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 嘉 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 辻 竜太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるプレミアグループ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プレミア
グループ株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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超過収益力を加味した価額で取得した関係会社株式の評価
【参照する注記事項】
● （重要な会計上の見積り）１．関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年３月末現在、市場価格のない関係会社 当監査法人は、関係会社株式の評価について、主とし
株式9,529百万円を貸借対照表に計上している。これに て以下の監査手続を実施した。
は、超過収益力を反映した価額で取得した関係会社株式の
● 関係会社株式の減損に関する会社の判定資料を閲
合計8,832百万円（総資産の62.21%）が含まれている。
覧し、実質価額の算定手続や回復可能性の検討手
続を理解した。
会社は、当該関係会社株式の評価に際し、超過収益力
を実質価額の評価に反映した上で、株式の実質価額が50%
● 経営者への質問及び会社の会議体における議事録
程度以上下落した場合には、実質価額が著しく低下したと
の閲覧を通じて、各子会社の経営環境を理解し、
判断している。著しい低下がある場合は、おおむね5年以
超過収益力の毀損や財政状態の悪化を示唆する状
内の回復可能性を評価することにより、減損判定を実施し
況の有無を確認した。
ている。当事業年度において、会社は、超過収益力を反映
● 超過収益力を反映した価額で取得した子会社につ
した価額で取得した関係会社株式の実質価額の著しい下落
いて、超過収益力の基礎となる過年度の事業計画
はなく、減損損失を計上していない。
とその実績を比較した。
超過収益力を反映した価額で取得した関係会社株式の
● 減損判定に関連する会社の判定資料を再計算によ
残高に金額的重要性があり、超過収益力の毀損を示唆する
り確認し、超過収益力を反映した子会社株式の実
状況か否か及びその判断を踏まえた関係会社株式の減損の
質価額の著しい下落の有無を評価した。
評価は経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は当
該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
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・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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