株式会社エイチワン 有価証券報告書 第17期(2022/04/01-2023/03/31)
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株式会社エイチワン(E02222)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月29日
【事業年度】 第17期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社エイチワン
【英訳名】 H-ONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 金 田 敦
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地5
【電話番号】 (048) 643-0010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 太 田 清 文
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地5
【電話番号】 (048) 643-0010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 太 田 清 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上収益 (百万円) 196,718 182,659 163,927 170,588 225,511
税引前利益(△は損失) (百万円) 4,789 2,657 3,423 △ 3,714 △ 9,742
親会社の所有者に帰属
(百万円) 4,071 1,223 2,838 △ 1,390 △ 6,993
する当期利益(△は損失)
親会社の所有者に帰属
(百万円) 3,431 △ 4,194 10,180 6,323 △ 3,515
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 62,996 57,946 67,285 72,919 68,582
する持分
資産合計 (百万円) 158,826 155,173 163,975 193,980 187,315
1株当たり親会社の
(円) 2,234.12 2,065.50 2,397.48 2,593.80 2,455.61
所有者に帰属する持分
基本的1株当たり
(円) 144.39 43.45 101.14 △ 49.50 △ 249.25
当期利益(△は損失)
希薄化後1株当たり
(円) 143.40 43.08 99.97 △ 49.50 △ 249.25
当期利益(△は損失)
親会社の所有者に帰属
(%) 39.7 37.3 41.0 37.6 36.6
する持分比率
親会社の所有者に帰属
(%) 6.6 2.0 4.5 △ 2.0 △ 9.9
する持分当期利益率
株価収益率 (倍) 6.2 11.5 7.9 ― ―
営業活動による
(百万円) 25,492 15,552 14,576 5,713 21,962
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,942 △ 13,713 △ 12,215 △ 19,269 △ 15,193
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 14,949 9,950 △ 11,646 14,889 △ 3,508
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,438 12,704 3,595 7,188 10,420
期末残高
7,332 7,339 7,198 6,763 6,656
従業員数
(人)
( 2,533 ) ( 2,113 ) ( 1,588 ) ( 1,910 ) ( 2,202 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) 1.国際財務報告基準(以下、「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.第16期及び第17期における希薄化後1株当たり当期損失は、株式給付信託(BBT)が逆希薄化効果を有するた
め、基本的1株当たり当期損失と同額で表示しています。
3.第16期及び第17期における株価収益率については、基本的1株当たり当期損失であるため記載しておりませ
ん。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (百万円) 55,713 54,364 46,749 43,234 46,978
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 3,627 2,764 3,330 2,729 △ 297
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 2,932 2,124 2,631 2,511 △ 9,257
(△)
資本金 (百万円) 4,366 4,366 4,366 4,366 4,366
発行済株式総数 (株) 28,392,830 28,392,830 28,392,830 28,392,830 28,392,830
純資産額 (百万円) 38,607 39,328 42,110 43,817 33,781
総資産額 (百万円) 70,914 69,166 76,633 86,677 77,633
1株当たり純資産額 (円) 1,369.16 1,401.86 1,500.46 1,558.62 1,209.54
1株当たり配当額
26.00 26.00 26.00 24.00 20.00
(うち、1株当たり (円)
( 13.00 ) ( 13.00 ) ( 12.00 ) ( 12.00 ) ( 13.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益又は1
(円) 103.99 75.46 93.76 89.37 △ 329.95
株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 54.4 56.9 55.0 50.6 43.5
自己資本利益率 (%) 7.8 5.5 6.5 5.8 △ 23.9
株価収益率 (倍) 8.6 6.6 8.5 6.8 ―
配当性向 (%) 25.0 34.5 27.7 26.9 ―
1,298 1,299 1,289 1,292 1,261
従業員数
(人)
( 482 ) ( 454 ) ( 329 ) ( 318 ) ( 354 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (%) 66.4 39.6 63.3 51.1 54.2
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 1,504 1,009 926 911 678
最低株価 (円) 847 424 406 567 563
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主総利回りと配当込みTOPIXの値は、2018年3月末のデータを100%とした指数です。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4
日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第16期の期首から適用してお
り、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2 【沿革】
年月 事項
1939年4月 東京市本所区(現、東京都墨田区)に金属プレス製品の生産を目的とした、平田工業㈱を設立
1945年11月 本社を東京都足立区に移転
1952年8月 本田技研工業㈱向けのオートバイ、スクーター部品の生産を開始
1953年7月 商号を平田プレス工業㈱に変更
1961年10月 埼玉県北足立郡戸田町(現、戸田市)にプレス板金製品・機械加工部品の製造販売を目的とした、
㈱本郷製作所を設立
1961年11月 群馬県前橋市に前橋製作所(現、前橋工場)を設置
1963年9月 三重県亀山市に亀山製作所(現、亀山工場)を設置
1967年6月 本田技研工業㈱から自動車用フレーム部品を受注し、本格的な自動車部品の量産を開始
1967年6月 ㈱本郷製作所が、本田技研工業㈱から初めて量産自動車の部品を受注し、本格的な自動車部品の
量産を開始
1971年4月 ㈱本郷製作所が、福島県郡山市に郡山事業所(現、郡山工場)を設置
1984年5月 当社及び㈱本郷製作所が、アメリカ合衆国オハイオ州の自動車部品の製造販売を目的とする
ケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッド(現、連結子会社)設立に
資本参加
1990年1月 商号を㈱ヒラタに変更
1991年1月 ㈱本郷製作所が、商号を㈱本郷に変更
1992年3月 ㈱本郷が、栃木県那須郡烏山町(現、那須烏山市)に烏山事業所(現、商品開発センター烏山)を設
置
1994年9月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1994年9月 タイ王国アユタヤ県の自動車部品の製造販売を目的とするヒラタ・パーツ(タイランド)カンパ
ニー・リミテッド(現、連結子会社エイチワン・パーツ(タイランド)カンパニー・リミテッド)設
立に資本参加
1996年2月 当社、㈱本郷及びケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッドの共同
出資により、アメリカ合衆国オハイオ州に自動車部品の製造販売を目的とするカライダ・マニュ
ファクチャリング・インコーポレーテッド(現、連結子会社)を設立
1997年5月 当社、㈱本郷及びケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッドの共同
出資により、カナダ オンタリオ州に自動車部品の製造販売を目的とするケー・ティ・エイチ・
シェルバーン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(現、連結子会社)を設立
1997年7月 栃木県芳賀郡芳賀町に技術情報センター(現、商品開発センター)を設置
1997年12月 ㈱本郷が、インド国ニューデリーに現地資本との共同出資により、自動車部品の製造販売を目的
とするホンゴウ・インディア・プライベート・リミテッド(現、連結子会社エイチワン・イン
ディア・プライベート・リミテッド)を設立
2000年6月 当社、㈱本郷及びケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッドの共同
出資により、アメリカ合衆国アラバマ州に自動車部品の製造販売を目的とするケー・ティ・エイ
チ・リーズバーグ・プロダクツ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー(現、連結子会社)を
設立
2000年6月 ㈱本郷が、日本証券業協会に株式を店頭公開
2000年10月 群馬県太田市に太田工場を設置
2002年1月 当社及び㈱本郷が、中華人民共和国広東省に自動車部品の製造販売を目的とする広州愛機汽車配
件有限公司(現、連結子会社)を設立
2004年12月 当社及び㈱本郷が、日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場
2005年2月 当社及び㈱本郷が、中華人民共和国広東省に自動車部品の製造販売を目的とする清遠愛機汽車配
件有限公司(現、連結子会社)を設立
2005年2月 当社及び㈱本郷が、中華人民共和国湖北省に自動車部品の製造販売を目的とする武漢愛機汽車配
件有限公司(現、連結子会社)を設立
2005年11月 タイ王国スパンブリ県に現地資本との共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とする
シー・エヌ・シー・ディーテックス・カンパニー・リミテッドを設立
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年月 事項
2005年11月 ㈱本郷と合併契約書を締結(12月16日臨時株主総会及び㈱本郷の定時株主総会で承認)
2006年4月 ㈱本郷と合併し、商号を㈱エイチワンに変更。本社を埼玉県さいたま市大宮区に移転
2009年4月 東京工場(東京都足立区)を閉鎖
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2010年9月 大分県中津市に中津工場を設置
2010年9月 タイ王国チョンブリ県に自動車部品の製造販売を目的とするエイチワン・パーツ・シラチャ・カ
ンパニー・リミテッドを設立
2012年3月 メキシコ合衆国グアナファト州に㈱ジーテクトとの共同出資により、自動車部品の製造販売を目
的とするジーワン・オート・パーツ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
上場
2013年10月 インドネシア共和国カラワン県に虹技㈱及びピー・ティ・ロダ・プリマ・ランカーとの共同出資
により、自動車部品の製造販売を目的とするピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オー
ト・テクノロジーズ・インドネシアを設立
2015年5月 滋賀県湖南市に湖南工場を設置
2016年3月 戸田工場(埼玉県戸田市)を閉鎖
2016年6月 東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更
2017年2月 ピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシアが株式取得
によりピー・ティ・ロダ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシアを子会社化
2017年3月 東京証券取引所市場第一部に指定
2020年7月 中華人民共和国湖北省に東風模具沖圧技術有限公司及び武漢愛機汽車配件有限公司との共同出資
により、自動車部品の製造販売を目的とする東風愛機汽車プレス部品有限公司を設立
2021年11月 大分県豊後高田市に豊後高田工場を設置
2022年1月 中華人民共和国広東省に自動車部品の製造販売を目的とする肇慶愛機汽車配件有限公司を設立
2022年4月 東京証券取引所の市場再編に伴い、当社株式を市場第一部からプライム市場へ移行
2022年6月 中津工場(大分県中津市)を閉鎖
2022年9月 中華人民共和国湖北省に自動車部品の製造販売を目的とする武漢愛機新能源汽車有限公司を設立
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3 【事業の内容】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、当社及び連結子会社14社、持分
法適用会社3社により構成されており、自動車部品の製造及び販売を主たる業務としております。
また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、継続的で緊密な事業上の関係にあります。
当社グループ各社のセグメントに係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同
一であります。
(連結対象会社)
セグメントの名称 会社名 主要な事業内容
日 本 株式会社エイチワン(当社) 自動車部品の製造及び販売
ケー・ティ・エイチ・パーツインダストリー
自動車部品の製造及び販売
ズ・インコーポレーテッド
カライダ・マニュファクチャリング・インコー
自動車部品の製造及び販売
ポレーテッド
北 米
ケー・ティ・エイチ・リーズバーグ・プロダク
自動車部品の製造及び販売
ツ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー
ケー・ティ・エイチ・シェルバーン・マニュ
自動車部品の製造及び販売
ファクチャリング・インコーポレーテッド
広州愛機汽車配件有限公司 自動車部品の製造及び販売
清遠愛機汽車配件有限公司 自動車部品の製造及び販売
中 国 武漢愛機汽車配件有限公司 自動車部品の製造及び販売
報告セグメント
肇慶愛機汽車配件有限公司 自動車部品の製造及び販売
武漢愛機新能源汽車有限公司 自動車部品の製造及び販売
エイチワン・パーツ(タイランド)カンパニー・
自動車部品の製造及び販売
リミテッド
エイチワン・パーツ・シラチャ・カンパニー・
自動車部品の製造及び販売
リミテッド
エイチワン・インディア・プライベート・リミ
アジア・大洋州 自動車部品の製造及び販売
テッド
ピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・
自動車部品の製造及び販売
オート・テクノロジーズ・インドネシア
ピー・ティ・ロダ・プリマ・オート・テクノロ
自動車部品の製造及び販売
ジーズ・インドネシア
(持分法適用会社)
セグメントの名称 会社名 主要な事業内容
ジーワン・オート・パーツ・デ・メキシコ・エ
北 米 自動車部品の製造及び販売
ス・エー・デ・シー・ブイ
報告セグメント 中 国 東風愛機汽車プレス部品有限公司 自動車部品の製造及び販売
シー・エヌ・シー・ディーテックス・カンパ
アジア・大洋州 自動車部品の製造及び販売
ニー・リミテッド
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当社グループの事業の内容を系統図に示すと以下のとおりであります。
(注) 武漢愛機新能源汽車有限公司は、2022年9月に武漢愛機汽車配件有限公司および広州愛機汽車配件有限公
司の子会社として新規設立されました。
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4 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の所有
主要な
名称 住所 資本金 割合又は
事業内容
役員の 資金
設備の
被所有割合
営業上の取引
賃貸借
兼任等 援助
(連結子会社) %
ケー・ティ・エイチ・パーツイン 生産関連設備及び部
アメリカ 千米ドル
ダストリーズ・インコーポレー 自動車部品の 品の販売並びに技術
所有 60.66 あり あり なし
テッド 製造及び販売 指導料及びロイヤリ
オハイオ州 114,449
(注)2 ティの受取り
カライダ・マニュファクチャリン
アメリカ 千米ドル 所有 100.00
自動車部品の
グ・インコーポレーテッド なし なし なし なし
製造及び販売
オハイオ州 5,000 (100.00)
(注)2
ケー・ティ・エイチ・リーズバー 生産関連設備及び部
アメリカ 千米ドル 所有 100.00
グ・プロダクツ・リミテッド・ラ 自動車部品の 品の販売並びに技術
なし なし なし
イアビリティ・カンパニー 製造及び販売 指導料及びロイヤリ
アラバマ州 23,000 (100.00)
(注)2 ティの受取り
ケー・ティ・エイチ・シェルバー 生産関連設備及び部
カナダ 千加ドル 所有 100.00
ン・マニュファクチャリング・イ 自動車部品の 品の販売並びに技術
なし なし なし
ンコーポレーテッド 製造及び販売 指導料及びロイヤリ
オンタリオ州 40,000 (75.00)
(注)2 ティの受取り
生産関連設備及び部
中国 千人民元
広州愛機汽車配件有限公司 自動車部品の 品の販売並びに技術
所有 100.00
あり なし なし
(注)2 製造及び販売 指導料及びロイヤリ
広東省 161,314
ティの受取り
生産関連設備及び部
中国 千人民元 所有 100.00
清遠愛機汽車配件有限公司 自動車部品の 品の販売並びに技術
あり なし なし
(注)2 製造及び販売 指導料及びロイヤリ
広東省 60,172 (67.00)
ティの受取り
生産関連設備及び部
中国 千人民元 所有 100.00
武漢愛機汽車配件有限公司 自動車部品の 品の販売並びに技術
あり なし なし
(注)2 製造及び販売 指導料及びロイヤリ
湖北省 106,556 (76.58)
ティの受取り
中国 千人民元 所有 100.00
肇慶愛機汽車配件有限公司 自動車部品の
なし なし なし なし
(注)2 製造及び販売
広東省 50,000 (100.00)
中国 千人民元 所有 100.00
武漢愛機新能源汽車有限公司 自動車部品の
なし なし なし なし
(注)2 製造及び販売
湖北省 140,000 (100.00)
生産関連設備及び部
エイチワン・パーツ(タイランド)
タイ 千バーツ
自動車部品の 品の販売並びに技術
カンパニー・リミテッド 所有 95.75 あり なし なし
製造及び販売 指導料及びロイヤリ
アユタヤ県 340,000
(注)2
ティの受取り
生産関連設備及び部
エイチワン・パーツ・シラチャ・
タイ 千バーツ
自動車部品の 品の販売並びに技術
所有 100.00
カンパニー・リミテッド あり なし なし
製造及び販売 指導料及びロイヤリ
チョンブリ県 950,000
(注)2
ティの受取り
生産関連設備及び部
インド
エイチワン・インディア・プライ
千印ルピー
自動車部品の 品の販売並びに技術
ベート・リミテッド 所有 98.06 あり あり なし
ウッタルプラ
製造及び販売 指導料及びロイヤリ
2,569,128
(注)2
ディッシュ州
ティの受取り
ピー・ティ・エイチワン・コウ 生産関連設備及び部
百万インドネ
インドネシア
ギ・プリマ・オート・テクノロ 自動車部品の 品の販売並びに技術
シアルピア 所有 87.63 あり あり なし
ジーズ・インドネシア 製造及び販売 指導料及びロイヤリ
カラワン県
1,004,211
(注)2 ティの受取り
ピー・ティ・ロダ・プリマ・オー
百万インドネ
インドネシア 所有 100.00
ト・テクノロジーズ・インドネシ 自動車部品の
シアルピア
なし なし なし なし
ア 製造及び販売
カラワン県 (100.00)
25,000
(持分法適用会社)
生産関連設備及び部
ジーワン・オート・パーツ・デ・
品の販売並びに技術
メキシコ 千墨ペソ
メキシコ・エス・エー・デ・ 自動車部品の
所有 50.00 なし なし なし
シー・ブイ 製造及び販売
グアナファト州 893,384
指導料及びロイヤリ
(注)3
ティの受取り
中国 千人民元 所有 50.00
東風愛機汽車プレス部品有限公司 自動車部品の
なし なし なし なし
(注)4 製造及び販売
湖北省 248,500 (25.00)
シー・エヌ・シー・ディーテック 生産関連設備の販売
千バーツ 所有 40.00
タイ 自動車部品の
ス・カンパニー・リミテッド なし なし 並びに技術指導料の なし
スパンブリ県 製造及び販売
100,000 (26.00)
(注)4 受取り
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関係内容
議決権の所有
主要な
名称 住所 資本金 割合又は
事業内容
役員の 資金
設備の
被所有割合
営業上の取引
賃貸借
兼任等 援助
(その他の関係会社)
原動機及び輸
送用機械器
具、農機具、
東京都 百万円
本田技研工業株式会社 原材料等の購入・当
その他原動機 被所有21.34 なし なし なし
(注)5 社製品の販売
港区 86,067
を利用した機
械器具の製造
及び販売
(注) 1.議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2.特定子会社であります。
3.共同支配企業であります。
4.関連会社であります。
5.有価証券報告書提出会社であります。
6.カライダ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドは債務超過にある会社であり、債務超過の額は
5,437百万円であります。
7.ケー・ティ・エイチ・リーズバーグ・プロダクツ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニーは債務超過に
ある会社であり、債務超過の額は6,210百万円であります。
8.売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超える会社は次のと
おりであります。
ケー・ティ・エイチ・
広州愛機汽車 武漢愛機汽車
パーツインダストリー
会 社 名
ズ・インコーポレー
配件有限公司 配件有限公司
テッド
①売上収益 (百万円)
64,711 41,228 25,307
②税引前利益
(百万円)
△4,693 △193 △687
(△は損失)
主要な
③当期利益
損益情
(百万円)
△4,633 127 △517
(△は損失)
報等
④資本合計 (百万円)
16,192 11,810 12,150
⑤資産合計 (百万円)
49,571 29,860 22,403
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2023年3月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
日 本 1,261 ( 354 )
北 米 1,793 ( 458 )
報告セグメント
中 国 2,007 ( 387 )
アジア・大洋州 1,595 ( 1,003 )
合計 6,656 ( 2,202 )
(注) 1.従業員数は、就業人員〔当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外部への出向者を除き、グループ
外部からの出向者及び当社の定年退職後継続雇用者を含んでおります〕であり、臨時雇用者数(パートタイ
マー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しており
ます。
2.臨時雇用者が前連結会計年度に比べ、日本で36名、北米で118名、アジア・大洋州で177名増加しております
が、主として生産量の変化に呼応したものであります。
(2) 提出会社の状況
( 2023年3月31日 現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,261 ( 354 ) 45.0 21.6 6,456,112
(注) 1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び当社の定年退職後継
続雇用者を含んでおります)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおり
ます)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
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2.提出会社は、(1)連結会社の状況における日本と同一であるため、セグメントの記載を省略しております。
3.平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含めております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
提出会社の状況
名 称 エイチワン労働組合
組合員数 1,153人( 2023年3月31日 現在)
全日本自動車産業労働組合総連合会(略称:自動車総連)傘下で
所属上部団体 ある全国本田労働組合連合会(略称:全本田労連)に所属してお
ります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得日数及び労働者の男女の賃金差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金差異(%)(注1、3)
管理職に占める女性 男性労働者の
労働者の割合(%) 育児休業取得率(%)
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
(注1) (注2)
1.0 100.0 79.3 77.9 99.8
(注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3
年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金差異の主たる要因は、人材の多様性確保の観点から新卒採用者に占める女性割合を大幅
に増やした結果、相対的に賃金水準が低い若年層の女性社員割合が増加したことによるものであります。
2021年10月からは、女性人材のキャリア意識の向上とスキル向上を加速させることを目的に、女性管理職者数
を2021年(2名)に対し、2030年に3倍以上とする新たな目標を策定しました。2023年3月末時点の女性管理職
者数は2名であります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
のであります。
( 1 ) 経営方針・経営戦略等
① 経営の基本方針
当社グループは、経営理念に「世界に貢献する企業に向かって『尊重 信頼 挑戦』そこから生まれる夢の実現」
を掲げ“多様な文化や価値観を持つ国際社会と協調・協力しながら社会ニーズに応えられる企業として発展してい
くこと”“先進的な加工技術への挑戦と技術の蓄積によって、期待を超える魅力あふれる自動車フレームを素早く
提供し、世界中から信頼される企業となること”を目指しております。
このような、経営の基本方針のもと、株主、顧客、従業員、社会など全てのステークホルダーから信頼される企
業であり続けられるよう企業活動に取り組んでまいります。
② 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
今後の世界経済動向として、世界的な金融政策引締めによるインフレ抑制等の動きから景気減速リスクが残ると
予測されるものの、コロナ禍の収束や社会活動への規制緩和を受けた経済回復および新興国を中心とした力強い経
済成長が見込まれております。
自動車業界においては、車載用途の半導体の供給制約の緩和が進むとみられており、市場の旺盛な需要を背景と
した各自動車メーカーの増産対応が本格化すると考えられます。また、中国や欧米を中心とした電動車(EV)シフト
が想定以上のペースで進展していることや、新興EVメーカー台頭への危機感を受け、日本の自動車メーカーの世界
戦略見直しの動きが続いている状況です。
環境規制の強化を踏まえた急速な電動化の進展、CASE※1やMaaS※2の拡大とそれに伴う異業種の参入といった業
界変革期のなか、当社グループへの期待として、車の燃費性能向上のための軽量化と衝突安全性能の向上といった
従来からの製品ニーズに加えて、車体設計や解析・シミュレーションなど新車開発の上流段階への参画、環境に寄
与する製品開発への参画、LCA※3を取り入れたモノづくりへの進化といった、新しい顧客ニーズが生まれておりま
す。
これらの環境は、当社グループにとりまして、強みとする研究から量産までの一貫開発体制による開発力及び生
産力(自動車フレームの性能解析や金型技術、超ハイテン材のプレス・溶接加工技術)や、グローバル展開による効
率的な供給ネットワークをもって国内外の新規顧客への参入機会の拡大が見込め、新たな成長ドライバーの創出に
もつながる期待ができる一方、自動車メーカーの部品調達戦略に変化が生じるなかで受注競争がさらに厳しさを増
していく状況でもあります。
以上のような経営環境にあって、当社グループでは、急速な変化にも即応しながらゆるぎない成長を遂げていく
ための戦略基盤となる、2030年を最終年とする長期ビジョン「2030年VISION」を策定し、2023年度を初年度とする
第7次中期事業計画(2023年4月~2026年3月)とともに、当社グループの中長期経営方針として掲げ、企業として
の持続的成長の実現とともに、持続的に成長する社会の実現へ貢献してまいります。
※1 CASE … Connectivity:つながること、Autonomous driving:自動運転、Sharing:共有・シェアリング、
Electric drive systems:電動化
※2 MaaS … Mobility as a Service:様々な形式の交通手段を需要に応じて1つのサービスに統合する、次世代
の交通サービスのこと
※3 LCA … Life Cycle Assessment:原材料採取から製品の製造・使用・廃棄までの一連の過程における環境影
響を評価すること
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◇2030年VISION
2030年VISION:「Be a Value Creator(価値創造者になる)」
コーポレートスローガン:「Exceed expectations(期待を超える)」
※ なお、2030年VISIONに関して、当社グループのコア・コンピタンス(強み・魅力)を、「テクノロジー(お客
様のニーズを具現化するものづくり技術)」と「ホスピタリティ(お客様のニーズをお客様と一緒になって実
現する)」と定義しております。
2030年VISIONに向けて当社グループは、ESGの取組みと価値創造文化の醸成を基盤に、既存事業の強化と新商品の
開発を進めてまいります。そして、当社グループのコア・コンピタンスとESGを礎としつつこれに全員の「Think
Value」を加え、新たな価値を生み出してまいります。そのプロセスでは、自動車業界で存在感を示すとともに、社
会に必要とされそして社会に役立つ価値を創出し、これらを通じて期待を超える「Value Creator」を目指しており
ます。
◇第7次中期事業計画(2023年4月~2026年3月)
経営方針:事業基盤を再構築し、価値創造思考で確かな成長を実現する
重点施策:
持続可能な経営基盤の強化と社会と共有する価値を創造することで、企業価値を高め
サステナビリティ強化
る。
品質高位安定化 お客様の期待を超える品質水準の達成とその持続。
収益基盤の強化 当社グループの各社が、各々の持続的成長を叶える収益性を備える。
開発/生産技術の競争 優れた技術とアイデアで夢のある商品開発・技術開発を進める。そして開発・生産両
力強化 部門が一体で業界トップの競争力を実現する。
自動車フレームの技術を基盤に、夢のある商品の企画・開発と技術進化でより多くの
事業領域の拡大
お客様に新たな価値を提供し貢献する。
人材開発の強化 新しい価値の創造に向けた志を共有し、経営理念を実践する。
経営指標:
売上収益、税引前利益額/率及びROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)を経営指標(KPI)とし、目標値は以下の
とおりであります。
第7次中期最終年度(2026年3月期):
ROE
売上収益
売上収益 税引前利益 (親会社所有者帰属持分
税引前利益率
当期利益率)
3,000億円 150億円 5.0% 10.0%
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(収益力の強化)
技術価値に見合った適正な製品価格設定に努めるとともに、省人化等の原価低減策を推進し収益力を強化して
まいります。特に重要地域である北米及び中国地域拠点の収益力強化に注力してまいります。
(主力得意先向け売上の確保と拡販に向けた取り組み)
主力得意先の新車種開発の早期から技術提案営業を進め新規部品の受注獲得を目指すとともに、既生産部品の
継続受注を図ります。拡販においても技術提案営業のほか当社グループの供給体制を活かし、国内外で受注活動
を積極的に進めてまいります。また、金型や鋳物についても受注拡大とこれまでに培ってきた技術や知見を活か
した自動車フレームの受注活動を進めてまいります。
(新技術及び新商品の開発推進)
自動車フレームの製造で培った優れた技術とアイデアで夢のある技術開発や商品開発を進め、より多くのお客
様に新たな価値を提供し売上収益の拡大を図ってまいります。
(サステナビリティの強化)
環境やLCAに配慮した生産活動や環境に配慮した活動に積極的に取り組み、脱炭素社会の実現を目指し、地球環
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境保全へ貢献してまいります。
また、女性の新規採用者における比率の向上や管理職への登用をはじめとした、ダイバーシティ&インクルー
ジョンの推進、男性の育児休業取得を推進するワークライフバランスへの取組み、安全で働きやすい職場環境づ
くり、健康経営、人権に関する取組、ガバナンス強化などESG各領域の施策を推進し、サステナビリティを強化し
てまいります。
(人材開発)
グローバルに活躍できる人材の採用、育成、選抜に向けた諸施策を国内外で進めてまいります。
(品質高位安定化)
お客様の期待を超える品質水準の達成、安定化に取り組んでまいります。
(ケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッドにおける経理体制強化)
米連結子会社である、ケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッドの決算業務の適
正化にむけて、体制及びシステム環境の整備運用に取り組んでまいります。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)基本的な考え
当社は、経営理念に立脚し、ESG(環境・社会・ガバナンス)各領域の諸施策を推進することを通じて「世界に貢献
する企業になる」ことをサステナビリティの基本方針としています。
具体的には、ESGの取組み強化と人材開発とを当社グループの持続的発展の基盤と位置づけ、各領域の取組みをグ
ローバルに加速させています。
また、第7次中期事業計画(2023年4月~2026年3月)の重点施策に「サステナビリティの強化」を掲げておりま
す。当社組織の最上位階層にあたる4本部3室(生産本部、開発営業本部、購買本部、管理本部、経営企画室、品質保
証室、監査室)は、年度事業計画において、自己の事業活動と連鎖してサステナビリティの取組みを展開するととも
に、その実績を取締役会や経営会議等が監督しております。
(2)サステナビリティへの対応体制(ガバナンス/リスク管理)
当社は、管理本部長をサステナビリティ領域の責任者と定め、当社グループのサステナビリティ機能を統括する
役割を担っております。
また、当社グループにおけるサステナビリティ推進の専任部署としてサステナビリティ推進部を設置し、環境・
ガバナンス・法務・リスクマネジメント・IR・人権問題など、多岐にわたるサステナビリティ施策の立案及び推進
に係る機能を担っております。サステナビリティに係る諸活動については、専門委員会や担当部門が実行し、グ
ローバルに展開しております。
さらに、2021年4月からは、サステナビリティの施策推進に関して経営層との連携を強化することを目的に、ESG
委員会を設置しております。ESG委員会は管理本部長を委員長とし、当社組織の最上位階層にあたる4本部3室(生産
本部、開発営業本部、購買本部、管理本部、経営企画室、品質保証室、監査室)の長により構成されております。
ESG委員会は、ESG全般の統括・諮問機関として、ESGに係る目標設定や活動推進について、主管部門に対して経営者
の視点から助言を行っております。また、必要に応じて、ESG委員会における活動内容は、取締役会に報告されま
す。なお、2023年3月期における開催数は9回であります。
このような体制を基にして、当社はサステナビリティに係るリスク及び機会を識別し、管理しております。
(3)サステナビリティに係るリスク及び機会への対応(戦略)
当社は、当社グループにおけるサステナビリティの強化にあたり、事業課題及びステークホルダーとの関係性等
を考慮して、サステナビリティ重要課題を以下のとおり認識しております。
① E領域:環境に貢献する技術・製品の開発、気候変動対策を考慮した生産活動
② S領域:多様な働き方実現、多様な人材の雇用
③ G領域:持続的成長につながる事業基盤の確立
この認識に立ち、ESG各領域の施策を通じて、持続的な企業価値の向上に努めています。
a. 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言を踏まえた取組み
当社は2022年3月に、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に基づき、気候変動によるリスクと
機会が当社の事業に与える影響を、TCFDが提唱するフレームワークに沿って分析いたしました。
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(a)ガバナンス/リスク管理
気候変動を含む環境領域は、ISO14001に基づく環境マネジメントシステム(EMS)が全社の活動を統括するととも
に、ISO14001:2015に基づくリスク・機会の特定、影響の分析や対応策の実施等を行っております。EMSは管理本部
長をその責任者とするとともに、事業所でそれぞれ環境マネジメント組織を整備し、CO2削減に向けた取組みと、省
エネ、省資源、廃棄物の削減に向けた環境活動を推進しております。
このようなEMSの体制と、「(2)サステナビリティへの対応体制(ガバナンス/リスク管理)」に記載の体制を基に
して、TCFDが提唱するフレームワークに沿って特定した気候関連のリスク及び機会についても、環境活動と連動さ
せた施策を行うことで、リスク低減及び機会の確保につなげております。
(b)戦略
当社は、TCFD提言に基づき、産業革命前に比べて、世界の気温が3.2℃~5.4℃上昇する「4℃シナリオ」、厳しい
対策により0.9℃~2.3℃上昇に抑えられる「2.0℃シナリオ」および抜本的な対策により1.5℃未満に抑えられる
「1.5℃シナリオ」の各々のシナリオについて、リスク及び機会の検討等を行っております。
なお、リスク及び機会の検討にあたっては、以下に示す政府機関及び研究機関が開示するシナリオを参照しまし
た。
(参照した文献/シナリオ例)
・ IEA「World Energy Outlook」
公表政策シナリオ(STEPS)、持続可能な開発シナリオ(SDS)、ネットゼロシナリオ(NZE)
・ IPCC「AR5」「AR6」
RCP8.5、RCP2.6、RCP1.9
リスク及び機会の検討の結果は、統合報告書及び当社ウェブサイトにて開示しております。
URL: https://www.h1-co.jp/sustainability/environment/tcfd/
(c)指標及び目標
当社は、中長期的な環境目標として、2030年度に2013年度比 CO2排出量46%削減、2050年度にカーボンニュート
ラルという目標を設定しております。目標に対する実績は、統合報告書及び当社ウェブサイトにて開示しておりま
す。
URL: https://www.h1-co.jp/sustainability/environment/
b.多様な働き方実現、多様な人材の確保(人的資本経営への取組み)
(a)人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針(戦略)
(人材育成方針)
当社は尊重、信頼、挑戦の経営理念に基づき、人材こそが価値を生み出す資本であるとの認識に立ち、企業の価
値創造力の向上及び持続的成長のため、社会課題解決の視点で自ら考え行動を起こし、周囲を巻き込んで新たな価
値を生み出す多様な人材を採用し、育成します。
(社内環境整備方針)
性別・年齢・出身国等に関わらず、すべての個人が能力、キャリア開発できるように、上司・先輩からの日常業
務を通じた指導やOJTを基本として、新価値創造に向け、主体性・思考力・行動力等の向上研修や社内外交流を促進
します。また、管理監督者のマネジメント力向上、多様な働き方の導入、健康経営の推進など、各個人が活き活き
と働ける環境整備を推進します。
これらの方針に基づき、当社は、従業員の能力開発のための教育・研修機会を充実させることはもとより、外国
出身者の日本語学習支援制度、女性社員向けのキャリアデザイン研修、管理職向けのダイバーシティ・マネジメン
ト教育などの取組みを積極的に推進しています。
多様な働き方の導入事例として、従来から年次有給休暇取得の促進に努めており、一般職の年間付与日数(最大20
日)の100%取得を継続しております。また、新型コロナ感染防止対策で始まった在宅勤務を制度として恒久化や、
フレックスタイム制度の適用職場拡大も図っております。さらには、不妊治療を行う従業員への配慮や女性の健康
管理に関する管理監督者教育、LGBTQへの配慮を含むハラスメント防止教育等を実施しております。
こうした結果、女性活躍推進法に基づく優良企業として厚生労働省より3段階の認定のうち最高位の「えるぼし」
(3つ星)認定、次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業として「くるみん」認定を取得しておりま
す。また、障害者雇用に関しても積極的に取り組んでおり、2022年5月には「埼玉県障害者雇用優良事業所」認証を
取得しております。さらには、人権に対する社会的な意識の高まりと企業の社会的責任を踏まえ、国連の「ビジネ
スと人権に関する指導原則」に基づき、2023年3月にエイチワン人権方針を策定致しました。同方針をもとに、人権
尊重の取組みをグループ全体でより強力に推進し、社会的責務を果たしてまいります。
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(b)方針に関する指標の内容、目標及び実績(指標及び目標)
「第1 企業の概況 5 従業員の状況」に記載しております。
c. 持続的成長につながる事業基盤の確立
当社は、今後の自動車業界の変革、顧客における事業戦略の変化という課題に対して、これまで以上に監督機能
が働くガバナンス体制の構築に努めております。
ガバナンスについては、「 第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 」に記載しておりま
す。
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適
用会社)が判断したものであります。
(1) 依存度の高い販売先
当連結会計年度末日現在、本田技研工業株式会社は当社の発行済株式の20%以上を保有しており、同社は当社の
その他の関係会社に該当しております。
当社グループは、主に自動車の車体フレームを製造し、複数の自動車メーカー等に販売しておりますが、その最
大の販売先はホンダグループ(本田技研工業株式会社、同社の連結子会社及び持分法適用会社)であります。当連結
会計年度の連結売上収益における同グループ向けの販売実績は約90%を占めていることから、今後、同グループか
らの受注量が低下した場合、売上収益の減少を通じて当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能
性があります。
当社グループは、主に前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 優先的に対処すべき事業上及
び財務上の課題(主力得意先向け売上の確保と拡販に向けた取り組み)」のとおりホンダグループからの受注獲得に
努めると同時に、他の自動車メーカーとの取引拡大にも注力しております。
(2) 新技術の開発
自動車業界は、電動化の進展並びにCASEやMaaSの拡大といった変革期にあり、技術開発に対する顧客ニーズも多
様化してきております。そのような中で、当社グループの既存の製品や製造方法に取って代わる新素材を用いた製
品や新しい製造技術が市場や得意先に受け入れられた場合には、シェアの低下を通じて当社グループの財政状態及
び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針・経営戦略等」のとおり第
7次中期事業計画の重点施策に「開発/生産技術の競争力強化」並びに「事業領域の拡大」を据え、より高性能な
自動車フレーム並びにその製造技術の研究開発に経営資源を積極的に投入するとともに、中長期で顧客の多彩な
ニーズにお応えするため新たな技術開発や商品開発を通じた新価値創造を図っております。
(3) 製品の品質
当社グループは、国際的な品質管理基準に基づいた品質保証体制を構築し、製品の品質の維持と向上に努めてお
ります。しかしながら、当社グループの製品に重要な不具合が存在し、重大な事故やクレーム、リコール等の責任
に問われた場合、多額の対策費用の発生や当社グループの評価の低下による受注の減少を通じて当社グループの財
政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針・経営戦略等」のとおり
第7次中期事業計画の重点施策に「品質高位安定化」を据え、品質向上にたゆまず取り組んでいるほか、不測の事
態に備えリスクの一部を生産物賠償責任保険でカバーしております。
(4) 財務会計上の見積り
当社グループの財政状態及び経営成績は、以下の財務会計的な要因を含む資産及び負債への財務会計上の評価、
会計基準の変更及び新たな適用により影響を受ける可能性があります。
① 有形固定資産及び無形資産
事業に供する有形固定資産及び無形資産は事業環境の変化等によって、帳簿価額の回収が見込めなくなった場
合には、対象資産に対する減損損失の計上により当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性が
あります。
当社グループでは、前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針・経営戦略等」のとお
り第7次中期事業計画の重点施策に「収益基盤の強化」を据え、当社、連結子会社及び持分法適用会社の業績向
上を図るほか、各社の事業計画の月次モニタリングを通じてリスクの早期把握に努めております。
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② 退職給付関係
退職給付に係る負債は、退職給付債務と年金資産の動向によって変動しますが、数理計算上の仮定に変動が生
じた場合、又は運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績
等が影響を受ける可能性があります。
なお、数理計算上の仮定の影響については、後記 「第5 経理の状況 Ⅰ 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表
連結財務諸表注記 22.従業員給付」に記載しております。
③ 繰延税金資産
繰延税金資産は、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得に関する予想等に基づく回収可能性を評価す
ることにより計上されておりますが、経営状況の悪化により回収できないと判断された場合や、税率変更を含む
税制改正等があった場合には、繰延税金資産の額が減額され、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受
ける可能性があります。
当社グループでは、前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針・経営戦略等」のとお
り第7次中期事業計画の重点施策に「収益基盤の強化」を据え、当社、連結子会社及び持分法適用会社の業績向
上を図るほか、各社の事業計画の月次モニタリングを通じてリスクの早期把握に努めております。
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度(以下、「当期」という。)における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による
当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によ
りIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準
に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸
表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。また、会計上の見積
り及び当該見積りに用いた仮定は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財
務諸表注記 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
(2) 財政状態の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a.事業全体の状況
(流動資産)
当期末の流動資産は、前連結会計年度(以下、「前期」という。)末に比べ現金及び現金同等物、営業債権
及びその他の債権の増加などの増加があった一方、棚卸資産の減少などから850億78百万円(前期末比9億30百
万円減)となりました。
現金及び現金同等物の増加は、当期末にかけて売上債権の回収が進んだことや設備投資に伴う借入金の増加
などによるものであります。棚卸資産の減少及び営業債権及びその他の債権の増加は主に北米セグメントにお
いて、前期末に計上した在庫が当期末にかけて減少したことに起因しております。
(非流動資産)
当期末の非流動資産は、前期末に比べ有形固定資産が減少したことなどから1,022億37百万円(前期末比57億
34百万円減)となりました。
有形固定資産の減少は、主として北米セグメントにおいて減損損失を計上したことに伴うものであります。
(負債)
当期末の負債合計は、退職給付に係る負債の減少などがありましたが、営業債務、その他の流動負債、繰延
税金負債などの増加により1,183億95百万円(前期末比22百万円増)となりました。
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(資本)
当期末の資本合計は、為替相場の円安によるその他の資本の構成要素が良化しましたが、当期損失の計上に
よる利益剰余金の減少などから689億19百万円(前期末比66億86百万円減)となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は36.6%(前期末比1.0ポイント減)、借入金の負債及び資本合計に対する
比率は35.8%(同1.3ポイント増)、流動比率は105.1%(同10.3ポイント減)となり、いずれも前期末比で悪化して
おります。
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
当社グループはIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しており、セグメント情報に財政状態を記載しておりま
せんので、該当事項はございません。
(3) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a.事業全体の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、世界各国における活動制限の緩和により、経
済が緩やかに回復する一方で、急速なインフレーションの進行を背景とした各国での政策金利の引き上げや、
ウクライナ紛争の長期化といった地政学的リスクの影響など、経済回復への腰折れリスクが危惧されている状
況です。日本経済においてもその傾向は顕著であり、エネルギー価格の高騰や急激な物価高から先行きが見通
しにくい状況であります。
自動車業界においては、長引く半導体不足などの影響により、各自動車メーカーは不安定な稼働状態を強い
られており、当社グループにおいても得意先に合わせた生産調整をせざるを得ない環境下にありました。ま
た、脱炭素社会の実現に向けた動きと呼応するように、電動化や自動運転の技術開発が予想を上回るスピード
で進められており、当社グループも強みである軽量化技術を駆使し、自動車電動化へのさらなる技術貢献を模
索しております。
このような環境下、当社グループは、第6次中期事業計画の経営方針である「H-oneグループ全員のホスピタ
リティと「Think Value」で価値ある商品・サービスを追求し、すべてのステークホルダーの期待と喜びにつな
げる」に沿って、これまでに培った技術力やグローバル展開を活かし、取引先開拓をはじめとする受注拡大に
努めてまいりました。
当連結会計年度における主な実績といたしまして、国内事業においては、中津工場(大分県中津市)の生産機
能を豊後高田工場(大分県豊後高田市)に移管し、九州地区を中心とした顧客ニーズに応えるべく、プレスから
溶接までの一貫生産体制を整備いたしました。また、超小型EVの試験研究を目的とする、超小型EV技術研究組
合(METAx)を当社含む4社で設立し、脱炭素社会実現に向けた「車両の電動化」に加え、「ラストワンマイルの
配送やデリバリーサービスにおける新たなソリューション」として、軽自動車未満の手軽な超小型EVの開発を
開始しました。海外事業においては、中国湖北省武漢市に武漢愛機新能源汽車有限公司(WN-Hapii)を設立し、
主力得意先のEV専用工場新設への追従と現地EVメーカーをターゲットとした部品供給体制の強化、販路拡大を
図りました。
そのような中での当連結会計年度の経営成績は、主力得意先向けの自動車フレームの生産台数が前期に比べ
て約6%減少したものの、為替相場が前年同期に比べ円安水準にあったことなどにより売上収益は2,255億11百
万円(前期比32.2%増)となりました。利益面では、製造固定費の負担による利益率の低下などがありました
が、売上総利益は156億24百万円(同13.8%増)となりました。一方、販売費及び一般管理費の増加や北米連結子
会社における減損損失の計上により、営業損失は92億70百万円(前期は営業損失40億46百万円)となりました。
また、支払利息の増加などによる金融損益の悪化により、税引前損失は97億42百万円(前期は税引前損失37億14
百万円)、親会社の所有者に帰属する当期損失は69億93百万円(前期は親会社の所有者に帰属する当期損失13億
90百万円)となりました。
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(日本)
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて増加したことや、専用設備回収が増加したことか
ら売上収益は469億79百万円(前期比8.5%増)となりました。損益面では、材料費率の上昇、製造コストの増
加、前第1四半期連結会計期間における土地売却益の剥落などから税引前損失は8億91百万円(前期は税引前利
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益28億92百万円)となりました。
(北米)
主力得意先向けの自動車フレームの生産量は前期と同水準となりましたが、円安効果から売上収益は994億34
百万円(前期比72.5%増)となりました。損益面では、親会社によるロイヤリティの減免などがあったものの、
連結子会社における減損損失の計上により税引前損失は84億93百万円(前期は税引前損失83億22百万円)となり
ました。
(中国)
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて減少しましたが、円安効果から売上収益は568億19
百万円(前期比0.8%増)、損益面では、生産機種ミックスや競争激化による利益幅の減少などにより税引前利益
は1億34百万円(同95.9%減)となりました。
なお、第2四半期連結会計期間から武漢愛機新能源汽車有限公司を連結子会社に含めております。
(アジア・大洋州)
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年比増加したことや円安効果から、売上収益は285億7百万円
(前期比25.7%増)、税引前利益は4億21百万円(同95.4%増)となりました。
c.目標とする経営指標等
当社グループでは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(1) 経営方針・経
営戦略等、② 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、第7次中期事業計画(2023年4月~
2026年3月)における目標とする経営指標(KPI)は以下のとおりであります。
ROE
売上収益
売上収益 税引前利益 (親会社所有者帰属持分
税引前利益率
当期利益率)
3,000億円 150億円 5.0% 10.0%
第6次中期事業計画(2020年4月~2023年3月)の最終年度に当たる2023年3月期の実績につきましては、売
上収益税引前利益率が△4.3%(前期比2.1ポイント減)となりました。
当社グループでは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり経
営戦略の推進及び課題への対処を通じて、第7次中期事業計画においての目標値の達成に鋭意取り組んでまい
ります。
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② 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(%)
日 本 39,465 110.9
北 米 93,146 150.8
報告セグメント
中 国 54,011 92.8
アジア・大洋州 29,550 124.3
合 計 216,174 120.5
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
b. 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称 前期比(%) 前期比(%)
(百万円) (百万円)
日 本 40,861 117.4 2,960 80.4
北 米 96,302 152.5 9,032 77.9
報告セグメント
中 国 56,546 99.5 5,147 98.4
アジア・大洋州 28,508 123.7 1,768 104.5
合 計 222,219 125.0 18,907 85.2
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(%)
日 本 41,583 119.6
北 米 98,866 173.0
報告セグメント
中 国 56,629 101.1
アジア・大洋州 28,432 125.5
合 計 225,511 132.2
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
ホンダオブアメリカマニュファクチュアリ
31,572 18.5 59,864 26.6
ング・インコーポレーテッド
本田技研工業株式会社 25,113 14.7 31,478 14.0
広汽本田汽車有限公司 26,019 15.3 26,641 11.8
東風本田汽車有限公司 25,351 14.9 23,678 10.5
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前損失の計上、有形固定資産の
取得による支出、長期借入金の返済による支出などによる資金の減少要因があった一方、減価償却費及び償却
費、棚卸資産の減少などによる資金の増加要因によって104億20百万円(前期比32億32百万円増)となりました。
営業活動の結果得られた資金は、前期に比べて162億48百万円(284.4%)増加の219億62百万円となりました。こ
れは税引前損失の計上や営業債務の増減の減少があった一方、営業債権及びその他の債権の増減や棚卸資産の増
減などが増加したことによるものであります。
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投資活動の結果支出した資金は、前期に比べて40億75百万円(21.2%)減少の151億93百万円となりました。これ
は主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
財務活動の結果支出した資金は、35億8百万円(前期は148億89百万円の稼得)となりました。これは短期借入金
の純増減額の減少、長期借入れによる収入の減少、長期借入金の返済による支出の増加によるものであります。
当期のフリー・キャッシュ・フローは67億68百万円のプラスとなりました。これは、税引前損失の計上があっ
た一方、棚卸資産の減少や設備投資を抑制したことによるものであります。財務活動では借入金の返済をすすめ
た結果、35億8百万円の資金を支出しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、上記「(4)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さ
い。
翌連結会計年度は、生産関連設備の更新など一定の設備投資(後記 「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却
等の計画」をご参照ください)を予定しております。
(キャッシュ・フローに関する補足情報)
2021年3月 期
2022年3月 期 2023年3月 期
親会社の所有者に帰属する持分比率(%) 41.0 37.6 36.6
時価ベースの親会社の所有者
14.1 9.6 9.2
帰属持分比率(%)
債務償還年数(年) 3.2 11.7 3.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 20.6 9.6 18.0
(注) 親会社の所有者に帰属する持分比率(%) 親会社の所有者に帰属する持分合計/資産合計
時価ベースの親会社の所有者に
株式時価総額/資産合計
帰属する持分資本比率(%)
債務償還年数(年) 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ 営業キャッシュ・フロー/利払い
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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6 【研究開発活動】
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、グローバル展開を視野におき、卓越した技術と製品開発
を目指し、積極的に研究開発活動を推進しております。
研究開発は、当社の開発営業本部を中心とし、ホンダグループを始めとした多くの研究開発機関と密接な連携をと
り、効果的かつ効率的に進めております。
当連結会計年度における、セグメント別の主要課題及び内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研
究開発費の総額は 2,471 百万円であり、その大半は自動車部品関連事業に係るものであります。
セグメントの名称 日 本
・ 新規商品の研究開発
・EV最適BODYの研究開発
・精密金属部品のプレス加工技術の開発
主要課題及び内容
・高強度材高精度プレス加工技術の開発
・軽量材料の成形・接合技術の開発
・AI 、 CAD 、 CAM 、 CAE の技術革新にあわせたシステム開発及び技術者育成
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産効率化による価格競争力の強化や新型自動車部品の受注に対処する
ための設備投資を行っております。当連結会計年度に実施した設備投資は、新型自動車部品の量産開始に合わせた専
用設備4,915百万円、生産効率化又は能力拡充のための生産用汎用設備及び工場の増改築等10,560百万円の総額
15,475 百万円であり、セグメント別の内訳は次のとおりであります。
また、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。
セグメントの名称 専用投資金額(百万円) 汎用投資金額(百万円) 合計(百万円)
日 本 651 1,453 2,104
北 米
― 1,699 1,699
報告セグメント
中 国 3,750 5,846 9,597
アジア・大洋州 513 1,560 2,073
合 計 4,915 10,560 15,475
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
( 2023年3月31日 現在)
帳簿価額
セグメント
事業所名 従業員数
設備の
の
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
内容
(所在地) (人)
建設仮勘定 合計
使用権資産
名称
構築物 及び運搬具 及び備品 (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (面積㎡)
亀山製作所 生産関連
631 306
日本 3,169 4,779 305 80 235 9,200
(79,146)
(三重県亀山市) 設備
(224)
前橋製作所 生産関連
1,721 235
日本 983 1,642 1,414 1,528 142 7,433
(57,782)
(群馬県前橋市) 設備
(76)
郡山製作所 生産関連
1,238 166
日本 353 691 226 44 70 2,624
(42,308)
(福島県郡山市) 設備
(39)
開発技術センター 生産関連
― 210
日本 73 88 20 727 6 916
(―)
(福島県郡山市) 設備
(―)
(注) 1.開発技術センターの一部は、郡山製作所と同一敷地内にあるため、その敷地面積及び土地に対する帳簿価額
は郡山製作所に含めて記載しております。
2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び当社の定年退職後継続
雇用者を含んでおります)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおりま
す)は当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。
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(2) 在外子会社
( 2023年3月31日 現在)
帳簿価額
従業
設備の
セグメン
会社名 所在地 員数
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
トの名称
内容
建設仮勘定 合計
使用権資産
(人)
構築物 及び運搬具 及び備品 (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (面積㎡)
ケー・ティ・
エイチ・パー
アメリカ 生産関連
ツインダスト 181 742
北米 3,272 2,565 342 723 ― 7,085
リーズ・イン (305,059) (233)
オハイオ州 設備
コーポレー
テッド
カライダ・マ
ニュファク
アメリカ 生産関連
125 277
チャリング・ 北米 1,027 1,015 89 134 ― 2,393
(438,079) (26)
オハイオ州 設備
インコーポ
レーテッド
ケー・ティ・
エイチ・リー
ズバーグ・プ
アメリカ 生産関連
ロダクツ・リ ― 350
北米 1,528 932 57 8 ― 2,527
ミテッド・ラ (161,880) (116)
アラバマ州 設備
イ ア ビ リ
ティ・カンパ
ニー
ケー・ティ・
エイチ・シェ
ルバーン・マ
カナダ 生産関連
68 405
ニュファク 北米 1,477 584 96 197 ― 2,424
(151,709) (83)
オンタリオ州 設備
チャリング・
インコーポ
レーテッド
広州愛機汽車 中国 生産関連
― 664
中国 408 4,362 6,011 987 369 12,139
(127,731) (134)
配件有限公司 広東省 設備
清遠愛機汽車 中国 生産関連
― 404
中国 1,895 3,635 447 61 99 6,139
(105,944) (86)
配件有限公司 広東省 設備
武漢愛機汽車 中国 生産関連
― 911
中国 2,153 3,542 5,158 654 337 11,846
(117,641) (94)
配件有限公司 湖北省 設備
肇慶愛機汽車 中国 生産関連
― 28
中国 ― 720 118 ― 63 901
(10,478) (73)
配件有限公司 広東省 設備
武漢愛機
中国 生産関連
― 0
新能源汽車 中国 ― ― ― 765 675 1,440
(93,549) (0)
湖北省 設備
有限公司
エイチワン・
パーツ(タイラ
アジア・
タイ 生産関連
593 550
ンド)カンパ 298 544 2,872 596 38 4,943
(66,810) (150)
アユタヤ県 設備
大洋州
ニー・リミ
テッド
エイチワン・
パーツ・シラ
アジア・
タイ 生産関連
708 315
チャ・カンパ 1,584 850 88 86 11 3,330
(116,812) (73)
チョンブリ県 設備
大洋州
ニー・リミ
テッド
エイチワン・
インド
インディア・
アジア・
生産関連
― 274
プライベー 655 2,092 28 27 326 3,131
ウッタルプラ
(67,056) (458)
設備
大洋州
ト・リミテッ
ディッシュ州
ド
ピー・ティ・
エイチワン・
コウギ・プリ
アジア・
インドネシア 生産関連
― 456
マ・オート・ 553 896 206 467 1,143 3,268
(177,836) (322)
カラワン県 設備
大洋州
テクノロジー
ズ・インドネ
シア
ピー・ティ・
ロダ・プリ
アジア・
インドネシア 生産関連
マ・オート・ ― 0
137 ― ― ― ― 137
テクノロジー (56,376) (0)
カラワン県 設備
大洋州
ズ・インドネ
シア
(注) 1.上記のうち、広州愛機汽車配件有限公司、肇慶愛機汽車配件有限公司、清遠愛機汽車配件有限公司、武漢愛
機汽車配件有限公司、エイチワン・インディア・プライベート・リミテッド、ピー・ティ・エイチワン・コ
ウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシア及びピー・ティ・ロダ・プリマ・オート・テクノロ
ジーズ・インドネシアの土地は使用権資産であります。
2.従業員数は就業人員(当社及び連結子会社から当社グループ外部への出向者を除き、グループ外部からの出
向者を含んでおります)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおりま
す)は当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、業界動向及び受注予想、投資効率等を総合的に勘案し
て策定しております。設備計画は、当社グループの各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては、当社
を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度末現在において重要な設備の除却等の計画はありません。
(1) 提出会社
投資予定額
セグメントの 資金調達 着手 完了
完成後の
事業所名 所在地 設備の内容
増加能力
名称 方法 年月 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
三重県 自己資金及び
亀山製作所 日本 生産関連設備 1,405 318 2022年5月 2025年5月 (注)
亀山市 借入金
群馬県 自己資金及び
前橋製作所 日本 生産関連設備 3,056 1,773 2020年5月 2025年6月 (注)
前橋市 借入金
福島県 自己資金及び
郡山製作所 日本 生産関連設備 680 289 2022年6月 2025年5月 (注)
郡山市 借入金
(注) 新規受注対応、設備の更新及び合理化等のための設備の投資計画であります。
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(2) 在外子会社
投資予定額
セグメントの 設備の 資金調達 着手 完了
完成後の
会社名 所在地
増加能力
名称 内容 方法 年月 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
ケー・ティ・
エイチ・パー
アメリカ 生産関連
自己資金及び 2022年 2025年
ツインダスト
北米 2,660 470 (注)1
リーズ・イン
借入金 4月 4月
オハイオ州 設備
コーポレー
テッド
カライダ・マ
ニュファク
アメリカ 生産関連
自己資金及び 2022年 2025年
チャリング・ 北米 1,195 154 (注)1
借入金 5月 4月
オハイオ州 設備
インコーポ
レーテッド
ケー・ティ・
エイチ・リー
ズバーグ・プ
アメリカ 生産関連
自己資金及び 2022年 2025年
ロダクツ・リ
北米 1,148 1,711 (注)1
ミテッド・ラ
借入金 6月 4月
アラバマ州 設備
イ ア ビ リ
ティ・カンパ
ニー
ケー・ティ・
エイチ・シェ
ルバーン・マ
カナダ 生産関連
自己資金及び 2022年 2025年
ニュファク 北米 6,764 276 (注)1
借入金 4月 4月
オンタリオ州 設備
チャリング・
インコーポ
レーテッド
中国 生産関連
自己資金及び 2022年 2025年
広州愛機汽車
中国 3,436 987 (注)2
配件有限公司
借入金 5月 4月
広東省 設備
中国 生産関連
自己資金及び 2022年 2025年
清遠愛機汽車
中国 1,283 61 (注)2
配件有限公司
借入金 10月 10月
広東省 設備
中国 生産関連
自己資金及び 2022年 2025年
武漢愛機汽車
中国 4,944 654 (注)2
配件有限公司
借入金 4月 10月
湖北省 設備
中国 生産関連
自己資金及び 2022年 2025年
肇慶愛機汽車
中国 372 ― (注)2
配件有限公司
借入金 5月 9月
広東省 設備
武漢愛機新能
中国
生産関連 自己資金及び 2022年 2025年
源汽車有限公 中国 2,841 765 (注)2
設備 借入金 10月 10月
湖北省
司
エイチワン・
アジア・
パーツ(タイラ
タイ 生産関連
自己資金及び 2022年 2025年
ンド)カンパ 1,863 596 (注)1
大洋州
借入金 4月 6月
アユタヤ県 設備
ニー・リミ
テッド
エイチワン・
パーツ・シラ
タイ アジア・ 生産関連
自己資金及び 2022年 2025年
チャ・カンパ 744 86 (注)1
借入金 4月 4月
チョンブリ県 大洋州 設備
ニー・リミ
テッド
エイチワン・
インド
インディア・
アジア・ 生産関連
自己資金及び 2022年 2025年
プライベー ウッタルプラ 260 27 (注)1
借入金 4月 6月
大洋州 設備
ト・リミテッ
ディッシュ州
ド
ピー・ティ・
エイチワン・
コウギ・プリ
インドネシア アジア・ 生産関連
自己資金及び 2022年 2025年
マ・オート・ 1,378 467 (注)1
借入金 4月 4月
カラワン県 大洋州 設備
テクノロジー
ズ・インドネ
シア
(注) 1.新規受注対応、設備の更新及び合理化等のための設備の投資計画であります。
2.新規受注対応、能力拡大及び合理化等のための設備の投資計画であります。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,000,000
計 63,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年3月31日 ) (2023年6月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 28,392,830 28,392,830
ります。
プライム市場
計 28,392,830 28,392,830 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2013年12月25日(注) 520,000 28,392,830 221 4,366 221 13,363
(注) 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価額 852.72 円
資本組入額 426.36 円
割当先 SMBC日興証券株式会社
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(5) 【所有者別状況】
( 2023年3月31日 現在)
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 23 28 117 58 12 12,583 12,821 ―
(人)
所有株式数
― 66,217 3,875 77,338 12,870 77 123,348 283,725 20,330
(単元)
所有株式数
― 23.34 1.36 27.26 4.54 0.03 43.47 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1.自己株式1,638株は「個人その他」に16単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
( 2023年3月31日 現在)
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(%)
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山2丁目1-1 6,055 21.33
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11-3 1,842 6.49
会社(信託口)
埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁
エイチワン従業員持株会 1,320 4.65
目11-5
埼玉県さいたま市浦和区常磐7丁目
株式会社埼玉りそな銀行 780 2.75
4-1
氏 家 祥 子 東京都国立市 776 2.73
JFE商事株式会社 東京都千代田区大手町1丁目9-5 727 2.56
宮 本 陶 子 埼玉県川越市 726 2.56
中 條 祐 子 東京都新宿区 680 2.40
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 648 2.28
口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 572 2.02
口4)
計 ― 14,130 49.77
(注) 1.持株比率は自己株式数(1,638株)を控除して計算しております。
2.当社は株式給付信託(BBT)制度を導入しておりますが、上記自己株式数には、株式給付信託(BBT)制度に関す
る株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式462千株は含めておりません。
3.2020年5月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に係る変更報告書において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年5月15
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に対する所
氏名又は名称 住所 所有株式数(千株)
有株式数の割合(%)
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 1,162 4.10
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目7番1号 260 0.92
株式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2023年3月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 283,709 ―
28,370,900
普通株式 20,330
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 28,392,830 ― ―
総株主の議決権 ― 283,709 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託
E口)が所有する当社株式462,200株(議決権4,622個)が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2023年3月31日 現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
埼玉県さいたま市大宮区
株式会社エイチワン 1,600 ― 1,600 0.01
桜木町一丁目11番地5
計 ― 1,600 ― 1,600 0.01
(注) 株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式462,200株は、上記
自己株式に含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2016年6月22日開催の第10期定時株主総会の決議に基づき、取締役(社外取締役を除く。)及び上席執行
役員以上の執行役員(以下、「取締役等」という。)を対象とした株式報酬制度として株式給付信託(BBT)制度(以
下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度の導入は、取締役等の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価変動リスクを株主の皆
様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたものであり
ます。
また、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)が2021年3月1日に施行されたことに伴い、株式報酬
制度に係る報酬枠の再設定を2021年6月23日開催の第15期定時株主総会で決議しております。
1.本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、「本信託」という。)を通じて取得され、取
締役等に対して、取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当
の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社
株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
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① 当社は、第15期定時株主総会において、本制度について承認を受けた枠組みの範囲内において「役員株式給
付規程」を制定します。
② 当社は、①で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引
き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しない
こととします。
⑥ 本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者(以下、
「受益者」という。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただ
し、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式
の時価相当の金銭を給付します。
2.本制度が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額
当社は、2017年3月末日で終了する事業年度から2019年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度(以下、当
該3事業年度の期間、及び当該3事業年度の経過後に開始する3事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」と
いう。)及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、本制度の対象者への給付を行うために必要となる株
式を本信託が先行して取得するための資金として300百万円(内、当社取締役分100百万円)を上限として本信託に拠
出いたします。
また、当初の対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は各対象期間に、上記株式の取得資金として
300百万円(内、当社取締役分100百万円)を上限として追加拠出を行います。ただし、かかる追加拠出を行う場合に
おいて、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式(本制度の
対象者に付与されたポイント数に相当する当社株式で、本制度の対象者に対する株式の給付が未了である者を除
く。)及び金銭(以下、「残存株式等」という。)があるときは、残存株式等の金額(株式については、直前の対象期
間の末日における時価とします。)と追加拠出される金銭の合計額は、上記の上限の範囲内とします。
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本制度が取得した当社株式の総数等は以下のとおりであります。
金銭信託の額 取得した株式総数
金銭信託日
(百万円) (株)
信託設定 143 2016年8月23日 196,100
152,000
115 2019年11月19日
(注1)
追加拠出
199,500
130 2022年11月17日
(注2)
(注) 1.金銭信託(115百万円)および信託財産に属する金銭(5百万円)の総額を原資として当社株式の取得
を行っております。
2. 金銭信託(130百万円)を原資として当社株式の取得を行っております。
3.本信託による当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記2.により拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて又は当社の
自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。なお、取締役等に付与されるポイント数の上
限は、下記4.に定めるとおり1事業年度当たり116,800ポイントであるため、各対象期間について本信託が取得す
る当社株式数の上限は350,400株となります。
4.取締役等に給付される当社株式等の数の上限
取締役等には、各事業年度に関して、取締役等の職務内容や責任等に応じて付与する役位別のポイントが付与さ
れます。取締役等に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計は116,800ポイント(内、取締役分38,900ポイ
ント)を上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に
考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
5.本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役(社外取締役を除く。)及び上席執行役員以上の執行役員を退任した者のうち、役員株式給付規程に
定める受益者要件を満たした者であります。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 78 44
当期間における取得自己株式 88 55
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
(単元未満株式の買増請求による売渡し)
保有自己株式数 1,638 ― 1,726 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡しによる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な政策の一つとして位置付けており、経営成績等を勘案し
て、安定的な配当を実施してまいりました。今後も親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)の向上に努めるととも
に、今後の事業展開及び設備投資等を勘案したうえで、株主の皆様に長期にわたり安定的に業績に応じた成果の配分
を実施することを基本方針としてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の配当につきましては、今後の事業展開等を勘案したうえで、期末配当金を1株当たり7円とし、中間配当金
の13円と合わせ20円としております。
内部留保資金につきましては、海外事業展開や新規開発車種に対する設備投資に充当し、将来にわたる企業価値向
上と株主利益確保のための事業展開に役立ててまいります。
なお、当社は会社法第454条第5項に基づき、取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めて
おります。
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基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月8日
369 13.00
取締役会決議
2023年6月28日
198 7.00
定時株主総会決議
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当
社株式に対する配当金3百万円を含んでおります。
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念に立脚し、ESG(環境・社会・ガバナンス)各領域の諸施策を推進することを通じて「世界に貢
献する企業になる」ことをサステナビリティの基本方針としています。
この基本方針のもと、株主・お客様・従業員・社会からの期待と信頼にお応えし、当社グループが持続的に成長
していくために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つと認識し、継続的にその取り組みを進
めております。
また、基本方針にもとづき制定したH-oneグループ行動規範を従業員一人ひとりが十分に理解し誠実で倫理的な
行動を実践いたします。
② 企業統治の体制
a.概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であります。当社では、執行役員制度を拡充したうえで業務執行を執行役員に委譲
するなど、取締役会は迅速な意思決定と業務執行の監督機能強化を進めております。
取締役会は、6名の取締役(金田敦、太田清文、渡邉浩行、社外取締役 丸山恵一郎、同 戸所邦弘、同 山本佐
和子)で構成され、具体的な検討内容として経営の重要事項及び法定事項について、審議のうえ決議することと
しております。取締役会の議長は、代表取締役社長執行役員 金田敦が務めており、2023年3月期における開催
数は12回であります。
経営会議は、代表取締役及び4本部3室3海外地域本部の各長を中心に構成され(構成員は、代表取締役社長
執行役員 金田敦、取締役専務執行役員 太田清文、取締役常務執行役員 渡邉浩行、常務執行役員 矢田浩、同
諏訪陽介、上席執行役員 岩田佳明、同 川口達也、同 澤木一、同 田辺雅之、同 真弓世紀、同 稲苗代浩、同
齋藤葉治、常勤監査役 山下和雄、執行役員 藤井実、同 奥田正道)、業務執行に係る重要事項について事前審議
のうえ取締役会に上程又は権限の範囲内で決議し取締役会に報告すること等としており、取締役会の意思決定の
効率化、迅速化を図っております。経営会議の議長は、執行役員 奥田正道が務めており、2023年3月期におけ
る開催数は12回であります。
監査役会は、3名の監査役(山下和雄、社外監査役 河合宏幸、同 村上大樹)で構成され、独立した部門である
監査室の実施する業務監査並びに内部統制監査に係る進捗及び結果報告を適宜求めるとともに、取締役会をはじ
めとする重要な会議への出席、業務及び財産の状況調査を通じて取締役の職務の執行並びに取締役会の意思決定
を中立的かつ客観的に監査しております。なお、2023年3月期における開催数は13回であります。
業務監査部門である監査室は、6名で構成され監査計画に基づき、定められた手順により、各部門の業務状況
に対する内部監査、内部統制の整備及び運用状況に対する監査を実施しております。
会計監査人は、金融商品取引法及び会社法に基づく会計監査についてEY新日本有限責任監査法人を選任してお
ります。監査は、主要な国内の事業所及び海外の連結子会社について、年間を通じて計画的に実施されておりま
す。同監査法人は、業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を
講じております。
任意の委員会として、役員(取締役及び上席以上の執行役員)の指名・解任及び報酬等を協議する指名・報酬委
員会を設置しております。指名・報酬委員会は、独立社外取締役である戸所邦弘を議長とし、社内取締役2名
(金田敦、太田清文)と社外取締役3名(丸山恵一郎、戸所邦弘、山本佐和子)で構成することとしております。な
お、2023年3月期における開催数は5回であります。
当社では、企業規模、事業内容等を考慮した結果、上記のような企業統治体制が最も効果的であると認識し、
本体制を採用しております。
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当社の企業統治の体制、内部統制の仕組みを図に示すと以下のとおりであります。
b. コンプライアンス体制
当社グループのコンプライアンス体制の維持向上を図るため、コンプライアンスオフィサー(取締役専務執行役
員管理本部長)を委員長とするガバナンス委員会を設置しております。ガバナンス委員会は、コンプライアンスに
係る諸施策を企画立案するほか内部通報案件に対処するとともに、その内容を取締役会等に報告しております。
当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性の維持を図るため、コンプライアンスオフィサー(取締役専務
執行役員管理本部長)を委員長とするJ-SOX委員会を設置しております。J-SOX委員会は、J-SOXに係る年間計画及
び評価範囲を策定のうえ運用状況の確認及び改善を行い、その内容を経営会議に報告しております。
当社グループの機密情報管理体制の維持向上を図るため、執行役員開発営業本部 副本部長 兼 商品開発セン
ター センター長を委員長とする情報セキュリティ委員会を設置しております。情報セキュリティ委員会は、年
度方針及び年間計画に基づき、情報セキュリティ強化の取り組みを統括しております。
c. リスクマネジメント体制
リスクマネジメント体制の維持向上を図るため、リスクマネジメントオフィサー(取締役常務執行役員生産本部
長)を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメント委員会は、大規模災害が
発生した場合を想定したBCM(事業継続マネジメント)に取り組んでいるほか、事業上のリスクに対する評価・管理
を行っております。
d. 責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第
1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定め
る額としております。
e. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
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当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しておりま
す。
当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為(不作為を含む)に起因して、保険期間中に被
保険者に対して損害賠償請求がされた場合に負担する法律上の損害賠償金及び争訟費用等を填補することとして
おります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の犯罪行為や意図
的に違法行為を行った役員自身の損害等は填補されない等の免責事由があります。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、す
べての被保険者についてその保険料を全額当社が負担しております。
f. 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備の状況に関して、業務の適正を確保するための体制として、次のとおり取締役会で決
議しております。
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 当社は、コンプライアンスに係る「行動規範」を制定し、生産、技術、本社部門が業務実態に即した
「部門行動規範」を策定のうえ、これら規範に則り、法令遵守に取り組むとともに、その実施状況を定
期的に検証する。
(b) 企業倫理や法令遵守に関する問題について、従業員及び取引先からの通報・提案を受付ける窓口及び規
程を設け、必要な措置を講じる。
(c) コンプライアンスオフィサーを委員長とするガバナンス委員会が、コンプライアンスに係る諸施策を継
続して実施する。
(d) 反社会的勢力との関係遮断を徹底することとし、総務部が社内体制を構築・維持するとともに、警察等
の外部の専門機関との連携を図る。
(e) 財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制
の整備及び運用を行う。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 取締役会議事録、経営会議議事録及び稟議書等は、管理本部及び経営企画室が法令及び社内規程に定め
る期間保存する。
(b) 取締役及び監査役は、いつでも保存された文書を閲覧することができる。
(c) 個人情報保護、機密管理に関する規程を整備し、適切に保存、管理する。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 各部門が、その業務の実態に即した様々なリスクを特定、分析し、対応策を講じてその予防に努めると
ともに、その実施状況を定期的に検証する。
(b) 危機管理規程を定め、有事が発生した際には、当該規程に従い迅速かつ適切に対応する。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 当社組織の最上位階層にあたる4本部3室には、その本部長・室長の職務を上席執行役員以上の執行役
員に重点的に委嘱し、決裁権限を委譲することで意思決定の迅速化を図る。
(b) 国内外生産拠点責任者に重点的に執行役員を配し、また、海外拠点を3地域に区分けし、その地域本部
長を上席執行役員以上の執行役員に委嘱し、決裁権限を委譲することでグローバル執行体制の強化と海
外事業における意思決定の迅速化を図る。
(c) 計画的かつ効率的に事業運営を進めるため、中期経営計画及び年度事業計画を策定し、これらに基づ
く、全社並びに部門別の実績を取締役会、経営会議、トップヒアリングを通じて評価、管理する。
(d) 会社の意思決定については、取締役会規程、同付議基準、経営審議体付議基準において明文化し、重要
性に応じた意思決定を行う。
・当該株式会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 当社取締役が当社グループのコンプライアンスオフィサーとして、当社及び子会社のコーポレート・ガ
バナンスの運用並びに強化を推進する。
(b) 関係会社管理規程その他関連規程に基づき、関係本部/室が子会社管理にあたる。
(c) 子会社の職務執行状況及び事業状況等を評価、管理する地域経営会議を置く。
(d) 当社及び子会社の業務執行は各社における社内規程に則るものとし、社内規程については随時見直しを
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行う。
(e) 当社の監査室が、当社及び子会社の業務監査を実施し、検証及び助言等を行う。
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及び当該
使用人の取締役からの独立性、当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
業務監査にあたる監査室が、必要に応じて監査役の職務の補助を行う。また、監査室の人事及び異動、懲
戒に際しては、監査役の意見を尊重し、その独立性を確保する。
・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、並びに監査役に報
告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
(a) 当社グループの取締役及び従業員は、当社グループの経営、業績に重大な影響を及ぼす事実、重大な法
令・定款違反その他これらに準じる事実を知った場合には、適切な方法により、遅滞なく監査役に報告
する。
(b) 当社グループは、監査役に報告した者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行
わない。
・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用等の償還、負担した債務
の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場
合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査役は代表取締役をはじめ各取締役との意見交換を定期的に行う。
(b) 監査役は取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席する。
(c) 監査役は会計監査人との連携・意見交換を定期的に行う。
③ 取締役に関する状況
当社は、取締役に関して、定款で次の内容を定めております。
a. 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする。
b. 取締役の選任の決議要件(会社法と異なる別段の定め)
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上にあたる株式を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。また、取締役の選任決議は、累積投票によらな
い。
④ 株主総会決議に関する事項
当社は、株主総会の決議の内容、要件等に関して上記③のほか定款で次の内容を定めております。
a. 自己株式の取得の決定機関
会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる。これは、
機動的な資本政策を遂行できることを目的としております。
b. 剰余金の配当の決定機関
会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当(中間配当)を行なうことができ
る。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的としております。
c. 株主総会の特別決議要件の変更
会社法第309条第2項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行う。これは、株主総会の特別決議の定足
数をより確実に充足させることを目的としております。
d. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待された役割を十分に発揮することができるようにするため、会社法第426
条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であっ
た者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款
に定めております。
⑤ 取締役会の活動状況
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当事業年度において取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
金田 敦 12回 12回
太田 清文 12回 12回
渡邉 浩行 12回 12回
丸山 恵一郎 12回 11回
戸所 邦弘 12回 12回
山本 佐和子 12回 12回
取締役会における具体的な検討内容は、経営の重要事項及び法定事項に関するものであります。
⑥ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において指名・報酬委員会を5回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
金田 敦 5回 5回
太田 清文 5回 5回
丸山 恵一郎 5回 5回
戸所 邦弘 5回 5回
山本 佐和子 5回 5回
指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、役員(取締役及び上席執行役員)の指名・解任及び報酬等でありま
す。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年3月 株式会社本郷製作所 入社
2005年12月 株式会社本郷 執行役員
2006年4月 株式会社エイチワン 執行役員
郡山製作所長
2007年4月 経営企画室長
2007年6月 当社 上席執行役員
代表取締役
金 田 敦
1961年8月23日 生 (注)3 21
2008年6月 当社 常務取締役
社長執行役員
生産本部長
2010年4月
2011年4月 開発技術本部長
当社 代表取締役社長
2011年6月
(兼)開発技術本部長
2012年4月 当社 代表取締役社長
2016年6月 当社 代表取締役社長執行役員(現任)
1983年4月
株式会社日本興業銀行(現:株式会社み
ずほ銀行) 入行
みずほコーポレート銀行(中国)有限公
2008年4月
司(現:みずほ銀行(中国)有限公司)大
連支店支店長
2010年9月
株式会社エイチワン 入社
広州愛機汽車配件有限公司副総経理
2011年4月
清遠愛機汽車配件有限公司総経理(兼)
取締役
広州愛機汽車配件有限公司副総経理
専務執行役員 太 田 清 文 1960年9月23日 生 (注)3 8
2011年6月
当社 執行役員
管理本部長
管理本部長付
2013年1月
管理本部 副本部長
2013年4月
当社 取締役
2013年6月
管理本部長(現任)
2014年4月
2014年6月
当社 常務取締役
2016年4月
コンプライアンスオフィサー(現任)
環境責任者(現任)
当社 取締役専務執行役員(現任)
2016年6月
1978年3月
平田プレス工業株式会社 入社
2006年10月
株式会社エイチワン前橋製作所生産部
長
亀山製作所長
2011年4月
2012年6月
当社 執行役員
2014年4月
生産企画グループ長(現任)
取締役
2014年6月
当社 取締役
常務執行役員 渡 邉 浩 行 1960年2月25日 生 (注)3 10
2014年8月 郡山製作所長
生産本部長
2016年6月 当社 上席執行役員
2019年4月 当社 常務執行役員
生産本部長(現任)
リスクマネジメントオフィサー(現任)
2021年3月 亀山製作所長
2021年6月 当社 取締役常務執行役員(現任)
1998年4月
弁護士登録(東京弁護士会)
1998年4月
名川・岡村法律事務所 入所
2001年1月
同所 副所長(現任)
2009年5月
学校法人東京音楽大学理事
2010年7月
丸 山 恵 一 郎
取締役 1963年11月27日 生 (注)3 ―
学校法人城北埼玉学園理事(現任)
2014年6月
株式会社エイチワン取締役(現任)
2016年6月
戸田建設株式会社
社外監査役(現任)
2021年4月
学校法人東京音楽大学理事長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年4月 株式会社埼玉銀行(現:株式会社埼玉り
そな銀行) 入行
株式会社埼玉りそな銀行
2009年6月
代表取締役副社長
2013年6月 ジェイアンドエス保険サービス株式会
社代表取締役社長
富士倉庫運輸株式会社
2015年6月
代表取締役社長
取締役 戸 所 邦 弘 1954年5月29日 生 (注)3 ―
2016年6月 株式会社エイチワン取締役(現任)
2019年6月 埼玉経済同友会 代表幹事(現任)
富士倉庫運輸株式会社
2020年6月
代表取締役会長
富士倉庫運輸株式会社
2021年4月
代表取締役会長(兼)社長
富士倉庫運輸株式会社
2023年6月
代表取締役会長(現任)
1983年4月 公正取引委員会事務局(現:公正取引委
員会事務総局)入局
同 官房人事課長
2008年6月
2012年9月 同 審査局審査管理官
山 本 佐 和 子
取締役 1960年6月5日 生 (注)3 ―
同 官房総括審議官
2014年7月
2016年6月 同 審査局長
2021年6月 株式会社エイチワン取締役(現任)
2022年1月 人事院交流審査会委員(現任)
1984年3月 平田プレス工業株式会社 入社
株式会社エイチワン経理部長
2012年4月
山 下 和 雄
常勤監査役 1963年8月22日 生 (注)4 16
2015年6月 当社 執行役員
当社 常勤監査役(現任)
2022年6月
1992年10月 井上斎藤英和監査法人(現:有限責任
あずさ監査法人) 入所
1996年4月 公認会計士登録
2008年5月 あずさ監査法人(現:有限責任あずさ
監査法人) 社員
2014年7月 朝日税理士法人 入所
2014年9月 税理士登録
2015年6月 株式会社エイチワン監査役(現任)
2019年1月 河合公認会計士・税理士事務所所長
監査役 河 合 宏 幸 1961年11月19日 生 (注)5 6
(現任)
2020年11月 株式会社大戸屋ホールディングス
社外取締役
2021年6月 株式会社大戸屋ホールディングス
社外取締役監査等委員(現任)
2021年6月 カッパ・クリエイト株式会社
社外取締役
2022年6月 カッパ・クリエイト株式会社
社外取締役監査等委員(現任)
弁護士登録(群馬弁護士会)
2004年10月
2004年10月 小暮法律事務所 入所
村上大樹法律事務所所長(現任)
2009年1月
監査役 村 上 大 樹 1974年12月30日 生 (注)6 ―
2010年10月 群馬県公文書開示審査会委員(現任)
2012年4月 群馬弁護士会副会長
2018年6月 株式会社エイチワン監査役(現任)
計 63
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(注) 1.取締役のうち丸山恵一郎、戸所邦弘、山本佐和子は、社外取締役であります。
2.監査役のうち河合宏幸、村上大樹は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
4.常勤監査役 山下和雄の任期は、2022年6月29日開催の第16期定時株主総会終結の時から2026年6月開催予
定の第20期定時株主総会終結の時までの4年間であります。
5.社外監査役 河合宏幸の任期は、2023年6月28日開催の第17期定時株主総会終結の時から2027年6月開催予
定の第21期定時株主総会終結の時までの4年間であります。
6.社外監査役 村上大樹の任期は、2022年6月29日開催の第16期定時株主総会終結の時から2026年6月開催予
定の第20期定時株主総会終結の時までの4年間であります。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1997年4月 ㈱プラザクリエイト入社
飯 島 宏 之 1974年10月27日生 2002年10月 飯島税理士事務所入所(現任) (※) ―
2007年4月 税理士登録
(※) 補欠監査役の任期は、就任したときから1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までであります。
8.当社では経営上の意思決定の効率化・迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員(上
記の取締役を兼務する執行役員を除く)は以下の20名であります。
常務執行役員 矢 田 浩 中国地域本部長 兼 広州愛機汽車配件有限公司総経理
北米地域本部長 兼 ケー・ティ・エイチ・パーツインダスト
常務執行役員 諏 訪 陽 介
リーズ・インコーポレーテッド社長
上席執行役員 岩 田 佳 明 購買本部 本部長
上席執行役員 川 口 達 也 開発営業本部 本部長
上席執行役員 澤 木 一 開発営業本部 副本部長 兼 開発技術センター センター長
上席執行役員 田 辺 雅 之 アジア・大洋州地域本部長
上席執行役員 真 弓 世 紀 社長付
上席執行役員 稲 苗 代 浩 品質保証室 室長 兼 品質保証部 部長
上席執行役員 齋 藤 葉 治 開発営業本部 副本部長 兼 商品開発センター センター長
執行役員 藤 井 実 監査室 室長
執行役員 坂 井 祐 司 管理本部 サステナビリティ推進部 部長
執行役員 菊 地 孝 宏 開発営業本部 商品開発センター付
執行役員 小 澤 利 之 武漢愛機汽車配件有限公司総経理
執行役員 民 部 英 司 生産本部 東日本統括部 統括部長
執行役員 奥 田 正 道 経営企画室 室長 兼 デジタル改革推進グループ グループ長
執行役員 李 海 鷹 広州愛機汽車配件有限公司副総経理 兼 肇慶愛機汽車配件有限
公司総経理
ケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポ
執行役員 Chris Millice
レーテッド副社長
ケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポ
執行役員 武 部 洋 行
レーテッド副社長
ケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポ
執行役員 北 村 哲 也
レーテッド副社長
執行役員 加 藤 孝 治 生産本部 西日本統括部 統括部長
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② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
当社は、会社法上の社外性要件に加え、東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たしており、一般株主と利
益相反の生じる恐れのないことを独立社外役員に指定するための基準としております。3名の社外取締役及び2名
の社外監査役は、東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たしており、また、当社との間において、人的関
係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はなく、一般株主の皆様と利益相反の生じる恐れのないことか
ら、3名の社外取締役及び2名の社外監査役を独立役員に指定しております。
社外取締役は、豊富な経営経験や高い見識に基づき取締役会において積極的に提言や助言を行うなど、独立かつ
公正な立場から当社グループの業務執行に対する監督機能を担っております。
社外監査役は、財務・会計又は法律の専門家としての豊富な経験と高い見識に基づき、独立かつ公正な立場から
当社グループ経営への助言や取締役の職務の執行を監査する機能を担っております。
社外取締役 丸山恵一郎は、弁護士の資格を有しており、豊富な法曹経験と高い見識を当社の経営に活かしてい
ただくため、同氏を選任しております。なお、同氏は、当社が顧問契約を締結している弁護士法人名川・岡村法律
事務所に所属しておりますが、2023年3月期において当社が支払った報酬額は、同所の売上高の1%未満、かつ、
当社の連結売上収益の1%未満であります。
社外取締役 戸所邦弘は、金融機関や複数の事業会社の経営に携わってきており、その豊富な経験と高い見識を
当社の経営に活かしていただくため、同氏を選任しております。なお、同氏が代表取締役会長(兼)社長を務める富
士倉庫運輸㈱と当社との間には物品の寄託及び保管等に関する取引関係がありますが、2023年3月期における取引
額は、同社の売上高の1%未満、かつ、当社の連結売上収益の1%未満であります。また、同氏は当社の借入先で
ある㈱埼玉りそな銀行の元代表取締役副社長ですが、同氏が同行の業務執行者を退任後、すでに10年以上が経過し
ております。
社外取締役 山本佐和子は公正取引委員会において要職を歴任しており、その経歴を通じて培われた豊富な経験
と高い見識を当社の経営に生かしていただくため、同氏を選任しております。
社外監査役 河合宏幸は公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計の専門家としての豊富な経験と
高い見識を当社の監査体制に活かしていただくため、また、社外監査役 村上大樹は弁護士の資格を有しており、
豊富な法曹経験と高い見識を当社の監査体制に活かしていただくため、両氏を選任しております。
社外取締役と監査役との相互連携を確保するため独立役員と常勤監査役で構成される独立役員情報交換会を月度
で開催しております。独立役員情報交換会では、当社グループの事業状況を常勤監査役又は必要に応じて関係部門
長が説明するほか、独立役員相互の意見交換を通じて認識共有を図っております。
当社の取締役会及び監査役会の構成は次のとおりであります。
法務・ グローバ
当社における ジェン 企業 財務・ 製造・技術・
政府・
氏名 独立性 リスクマネ ル(海外勤
地位 ダー 経営 会計 研究開発 行政機関
ジメント 務)経験
代表取締役
金田 敦 男性 ○ ○ ○
社長執行役員
取締役
太田 清文
男性 ○ ○ ○ ○
専務執行役員
取締役
渡邉 浩行
男性 ○ ○ ○ ○
常務執行役員
丸山 恵一郎
社外取締役 男性 ○ ○
戸所 邦弘 社外取締役 男性 ○ ○ ○
山本 佐和子
社外取締役 女性 ○ ○ ○
山下 和雄
常勤監査役 男性 ○ ○
河合 宏幸
社外監査役 男性 ○ ○
村上 大樹
社外監査役 男性 ○ ○
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
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監査役監査については、社外監査役2名を含む3名の監査役により監査役会を構成しております。
常勤監査役の山下和雄は、当社での経理部門を中心とした豊富な業務経験があり、財務及び会計に関して相当程
度の知見を有しております。
社外監査役の河合宏幸は、公認会計士・税理士の資格を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見と専門家と
しての豊富な経験を有しております。
社外監査役の村上大樹は、弁護士の資格を持ち、豊富な法曹経験と高い見識を有しております。
監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、業務及び財産の状況調査を通じて取締役の職務の執行
並びに取締役会の意思決定を中立的かつ客観的に監査するほか、独立した部門である監査室の実施する業務監査並
びに内部統制監査に係る進捗及び結果報告を適宜求め、会計監査人より四半期決算時には金融商品取引法に基づく
レビュー結果についての、期末決算時には会社法及び金融商品取引法に基づく監査結果についての報告、説明を受
けております。また、社外監査役は、取締役会においてそれぞれの専門的見地から適宜発言を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
山下和雄 10回 10回
河合宏幸 13回 13回
村上大樹 13回 13回
(注) 常勤監査役 山下和雄の監査役会出席状況は2022年6月29日就任以降に開催された監査役会を対象として
おります。
監査役会における具体的な検討事項は、当年度の監査方針及び監査計画、株主総会議案「監査役選任の件」及び
「補欠監査役選任の件」への同意、国内外拠点に対する監査役監査の状況、監査法人の四半期レビューを含む会計
監査結果、会計監査人の評価、各監査役の監査結果に基づく監査役会監査報告などであります。
また、常勤監査役の主な活動として、経営会議やその他重要な会議への出席、議事録や稟議書等の重要な書類の
定期閲覧、主要な支出の確認、代表取締役をはじめ取締役全員に対する職務執行状況の聴取、国内外拠点の往査
(財産・業務の状況の監査、拠点統括者に対し事業運営状況を聴取)などがあります。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直轄の独立した業務監査部門である監査室(6名で構成)が担当しております。
監査室は、会社法上の内部統制、財務報告に係る内部統制及び各部門の業務遂行状況についての内部監査を年間
を通じて実施しているほか、子会社及び関連会社における内部監査も実施しております。また、監査室は、年2
回、各半期ごとの内部監査内容を取締役会・監査役会に対して報告することとしております。
監査室は、会計監査人と財務報告に係る内部統制の評価等について定期的に情報を共有し、内部統制監査の連携
に努めております。また、社内のコンプライアンスの遵守状況やJ-SOXの運用状況についてガバナンス委員会やJ-
SOX委員会と随時、情報を共有しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士
監査法人の名称 業務を執行した公認会計士 監査継続年数
向 出 勇 治 ―
指定有限責任社員
EY新日本有限責任監査法人
業務執行社員
山 中 彰 子 ―
(注) 1.継続監査年数については、7年を超える者がいないため、記載を省略しております。
2.同監査法人は、業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう
措置を講じております。
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b.継続監査期間
1993年3月期以降
c.監査業務に関わる補助者の構成
区 分 人 数
公認会計士 6名
その他 23名
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の専門性、独立性及び品質管理体制に加え、効率的かつ実効性の高い会計監査及び内部統制
監査を通じて財務諸表の信頼性向上が図られることなどを総合的に勘案して監査法人を選定しております。
なお、当社は以下のとおり会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
監査役会は、当社都合による場合の他、会計監査人としての適格性及び信頼性を損なう事由が生じ、その
職務の遂行が困難と認められるときには、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的事項といたしま
す。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、当事業年度における会計監査の適切性及び妥当性について監査法人の品質管
理体制、独立性、専門性などの観点から評価し、担当部署からの聴取も踏まえ、総合的に検討しております。な
お、いずれの事項についても問題ないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 69 19 63 35
連結子会社 ― ― ― ―
計 69 19 63 35
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は税務アドバイザリー業務等であります。
b.公認会計士等と同一のネットワークに属する(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬(a.を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 97 9 128 23
計 97 9 128 23
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は税務アドバイザリー業務等であります。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定にあたり、監査公認会計士等から提示された見積に対し、
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前連結会計年度における監査日数、監査時間及び監査報酬金額を踏まえ、見積金額の妥当性を検討し、監査役会
の同意を得たうえで代表取締役が承認することとしております。
e.監査役による監査報酬の同意理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監
査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につい
て同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
(役員の個人別の報酬等の内容についての決定方針等)
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を含む、役員報酬に関する事項について
は、指名・報酬委員会の事前審議を経て取締役会にて決議しております。また、報酬等の額の算定方法の決定に
関する方針を変更する場合には、指名・報酬委員会の事前審議を経て取締役会が決議いたします。
当該方針を踏まえた当社の取締役及び監査役の報酬等の体系は、次のとおりであります。
基本報酬 業績連動報酬 中長期インセンティブ報酬
報酬の種類
(金銭報酬) (金銭報酬) (株式報酬)
社内取締役 社内取締役 社内取締役
支給対象 社外取締役 ― ―
監査役 ― ―
取締役 年額200百万円以内
3事業年度ごとに
上限額等
監査役 年額 40百万円以内
300百万円以内(350,400株以内)
・株主総会で決議された上限額の範囲内にお
いて、具体的な配分は役員報酬規程に基づ ・役員株式給付規程に従って対象者にポイント
き計算のうえ指名・報酬委員会において決 を付与。取締役を退任した者のうち役員株式
報酬の内容 定しております。 給付規程に定める受益者要件を満たした者に
・臨時的に役員報酬規程と異なる取扱いを行 対して、付与されたポイント数に応じた当社
う場合は、指名・報酬委員会にて協議のう 株式を給付しております。
え取締役会にて決定しております。
(注) 1.社内取締役の年間報酬に占める上記3報酬の割合は、役位別に定めており、役位が高い
ほど業績連動報酬の割合が高くなるように設計しております。
2.具体的な報酬水準は、人事院による「民間企業の役員報酬(給与)調査結果」や民間専門
機関の役員報酬サーベイを参考に設定しております。
(当事業年度に係る報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由)
取締役会は、当事業年度における役員報酬等について、その決定方法及び決定された内容・額が上記の方針と
整合していることや、指名・報酬委員会での審議が尊重されていることを確認しており、当該方針に沿うもので
あると判断しております。
なお、指名・報酬委員会の構成員につきましては、下記「d.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関
する事項」に記載しております。
a.業績連動報酬等に関する事項
(業績連動報酬の額の算定方法、算定の基礎として選定した業績指標等)
当社の「業績連動報酬」は、役位別の業績連動報酬基準額に、業績係数を乗じて算出しております。
役位別の
業績連動報酬
= × 業績係数
(金銭報酬) 業績連動報酬基準額
・「役位別の業績連動報酬基準額」は、役員報酬規程に定める報酬テーブルに基づき、役位に従って額が一律に
決定されます。
・「業績係数」は、前事業年度の業績等に基づき、次の4つの要素から決定されます。
① ② ③ ④
業績係数 = ± ± ±
会社業績係数 前期比調整 資本効率調整 個人評価調整
(基礎とする指標) 連結税引前利益 連結税引前利益 連結ROE ―
(評価の観点) 収益性 成長性 資本効率性 職務の達成度
・「①会社業績係数」は、事業年度初めに対外公表する連結税引前利益(額)の通期見通しの値を目標値(係数1.00
の水準)とし、これに対する達成度をもとに係数を決定します。
・「②前期比調整」は、連結税引前利益(額)の前期比増減に応じて、係数の加減算を行います。
・「③資本効率調整」は、連結ROE(親会社所有者帰属持分利益率)の水準に応じて、係数の加減算を行います。
・「④個人評価調整」は、各役員に委嘱された職務の達成度を指名・報酬委員会が評価し、その評価の結果に応
じて係数の加減算を行います。
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・なお、各事業年度初めに連結税引前利益の通期見通しを公表しなかった場合等、上記決定方法が適用できない
場合は、指名・報酬委員会で協議のうえ取締役会にて業績連動報酬額を決定しております。
(業績指標の選定理由)
当社は、収益性指標である連結税引前利益を業績連動報酬の評価指標に採択し、加えて連結税引前利益の前期
比増減と連結ROEに基づいた調整を加味することで、成長性と資本効率性の観点も取り入れた経営のインセンティ
ブが働くと考えております。
また、役員個人の業績評価を業績連動報酬の評価項目に採用することで、各役員の職務の達成度を報酬額に反
映することができると考えております。
当事業年度を含む連結税引前利益及び連結ROEの推移は、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移 (1)
連結経営指標等」に記載しております。
b.非金銭報酬等の内容
「中長期インセンティブ報酬」として、株式給付信託(BBT)制度による株式報酬を採用しております。これは、
取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。
対象者が当社株式の給付を受ける時期は、原則として対象者の退任時であります。
当事業年度中における株式の交付状況は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務
諸表注記 24.資本金及びその他の資本項目 」に記載しております。
c.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日、決議の内容及び決議時点の員数は次のとお
りであります。
役員 報酬の 株主総会決議
決議の内容 決議時点の員数
区分 種類 年月日
金銭 年額200百万円以内。ただし、使用人分給与は含ま
取締役 9名
1991年6月26日
報酬 ない。
2017年3月で終了する事業年度から2019年3月で終
了する事業年度までの3事業年度(以下、当該3事
業年度の期間及び当該3事業年度の経過後に開始す
る3事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」
取
という)及びその後の各対象期間に関して対象期間
締
ごとに300百万円(うち取締役分100百万円)を上限と
取締役 7名
役 株式
2021年6月23日 して信託に拠出する。
報酬 (うち社外取締役 3名)
当該資金を原資として、各対象期間について信託が
取得する当社株式数の上限を350,400株とする。
また、当社の役員株式給付規程に基づき、取締役等
に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計
は116,800ポイント(うち取締役分38,900ポイント)
を上限とする。
監
金銭
監査役 1名
査 1991年6月26日 年額40百万円以内
報酬
役
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d. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、指名・報酬委員会に対し、各取締役の報酬の決定を委任しております。
委任した理由は、複数人かつ取締役会から独立した社外取締役の関与により、報酬決定プロセスの透明性及び
客観性を確保するためであります。
指名・報酬委員会の当該権限が適切に行使されるようにするため、報酬の算定基準は役員報酬規程及び指名・
報酬委員会規程に定めているほか、臨時的に役員報酬規程と異なる取扱いを行う場合には、指名・報酬委員会に
おいて協議のうえ取締役会において決定することとしています。
指名・報酬委員会の構成員は、代表取締役社長執行役員 金田敦、取締役専務執行役員 太田清文、社外取締役
丸山恵一郎、同 戸所邦弘、同 山本佐和子であります。
② 役員の報酬等
a. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額 (百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
株式給付
(百万円)
月度報酬 業績連動報酬
(人)
信託報酬
取締役
96 71 15 9 4
(社外取締役を除く)
監査役
17 17 ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外取締役 12 12 ― ― 3
社外監査役 7 7 ― ― 2
(注) 1.株式給付信託報酬欄に記載の金額は、役員株式給付引当金繰入額であります。
2.上表には、2022年6月29日開催の第16期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び監査
役1名を含んでおります。
b. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
c. 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当などによる経済的効果を得るために
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分して
おります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係の安定・強化・営業活動の円滑な推進などを目的として上場株式を保有しており、毎
年、取締役会で保有の合理性を検証しております。
保有の合理性検証の内容としては、2023年5月の取締役会において、銘柄ごとに経済的効果を加重平均資
本コスト(WACC)と比較したうえで、事業上のメリットと経済的効果を評価軸に各銘柄を「継続保有」、「要
精査」、「売却検討」に分類し、うち、「継続保有」以外の銘柄については、定性的なメリットと保有に伴
う期待効果の面から保有の適否を検証しております。これらの結果、保有に見合う便益が確認されました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 7 170
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
上場株式 ― ―
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果及び 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
株式数が増加した理由 の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
65,000 65,000
株式会社三菱UFJフィナン
資金調達等の取引関係の維持、強化 無
シャル・グループ
55 49
104,000 104,000
株式会社百五銀行 資金調達等の取引関係の維持、強化 有
38 34
5,400 5,400
株式会社三井住友フィナンシャ
資金調達等の取引関係の維持、強化 無
ルグループ
28 21
30,650 30,650
株式会社りそなホールディング
資金調達等の取引関係の維持、強化 無
ス
19 16
26,500 26,500
株式会社東和銀行 資金調達等の取引関係の維持、強化 有
14 14
5,000 5,000
株式会社みずほフィナンシャル
資金調達等の取引関係の維持、強化 無
グループ
9 7
10,609 10,609
株式会社群馬銀行 資金調達等の取引関係の維持、強化 有
4 3
(注)1. 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年1回、取締役会で検証を
実施しており、その内容については、上記a.「保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別
銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照下さい。
2. 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会
社りそなホールディングス、株式会社みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりま
せんが、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三菱UFJ信託銀行、株式会社三井住友銀行、株式会
社埼玉りそな銀行、株式会社みずほ銀行が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して
作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表
等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。
① 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、セミナ
ーへ参加しております。
② IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいて会計処理を行って
おります。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 8 7,188 10,420
営業債権及びその他の債権 9,33,34 41,798 43,679
棚卸資産 10 32,355 23,363
その他の金融資産 11,14,33 1,596 3,120
3,069 4,493
その他の流動資産
流動資産合計 86,008 85,078
非流動資産
有形固定資産 12,14,15 89,866 82,851
無形資産 13 1,133 1,099
持分法で会計処理されている投資 16 7,350 7,856
退職給付に係る資産 22 2,436 2,555
その他の金融資産 11,14,33 5,948 5,823
繰延税金資産 17 749 767
487 1,283
その他の非流動資産
非流動資産合計 107,971 102,237
資産合計 193,980 187,315
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債及び資本
流動負債
営業債務 18,33,34 29,013 30,282
借入金 19,21,33 31,142 35,909
未払法人所得税等 17 272 414
その他の金融負債 14,20,33 5,439 4,722
8,664 9,604
その他の流動負債
流動負債合計 74,532 80,934
非流動負債
借入金 19,21,33 33,797 29,559
退職給付に係る負債 22 6,999 4,701
その他の金融負債 14,20,33 1,156 855
繰延税金負債 17 1,362 1,874
525 471
その他の非流動負債 23
非流動負債合計 43,841 37,461
負債合計 118,373 118,395
資本
資本金 24 4,366 4,366
資本剰余金 24 12,911 12,911
利益剰余金 24,25 47,584 39,888
自己株式 24 △ 209 △ 327
8,265 11,743
その他の資本の構成要素 24
親会社の所有者に帰属する
72,919 68,582
持分合計
非支配持分 35 2,686 336
資本合計 75,606 68,919
負債及び資本合計 193,980 187,315
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② 【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上収益 6,26,34 170,588 225,511
10,12,
△ 156,863 △ 209,886
売上原価
13,22,34
売上総利益
13,725 15,624
12,13,22,
販売費及び一般管理費 △ 14,525 △ 16,496
23,27
その他の収益 28 1,258 625
△ 4,504 △ 9,023
その他の費用 15,29
営業損失
△ 4,046 △ 9,270
金融収益 30 633 572
金融費用 30 △ 595 △ 1,222
292 177
持分法による投資利益 16
税引前損失 6
△ 3,714 △ 9,742
△ 934 △ 645
法人所得税費用 17
当期損失 △ 4,649 △ 10,387
当期損失の帰属
親会社の所有者 △ 1,390 △ 6,993
△ 3,258 △ 3,394
非支配持分
当期損失 △ 4,649 △ 10,387
1株当たり当期利益 31
基本的1株当たり当期損失(円) △ 49.50 △ 249.25
希薄化後1株当たり当期損失(円) △ 49.50 △ 249.25
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③ 【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期損失 △ 4,649 △ 10,387
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 22,32 1,268 1,945
151 42
資本性金融商品の公正価値測定 32
項目合計
1,419 1,987
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 32 6,411 2,032
793 504
持分法によるその他の包括利益 16,32
項目合計 7,204 2,537
税引後その他の包括利益 32 8,624 4,524
当期包括利益合計 3,975 △ 5,863
当期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 6,323 △ 3,515
△ 2,348 △ 2,347
非支配持分
当期包括利益合計 3,975 △ 5,863
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④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
その他の資本の構成要素
資本性金融 在外営業活
資本 利益 自己
確定給付制
注記 資本金
商品の公正 動体の換算 合計
度の再測定
剰余金 剰余金 株式
価値測定 差額
4,366 12,906 49,700 △ 244 △ 1,277 763 1,070 556
期首残高
当期損失
― ― △ 1,390 ― ― ― ― ―
― ― ― ― 872 151 6,690 7,714
その他の包括利益 32
当期包括利益合計 ― ― △ 1,390 ― 872 151 6,690 7,714
配当金 25
― ― △ 730 ― ― ― ― ―
自己株式の取得 24 ― ― ― △ 0 ― ― ― ―
自己株式の処分 24 ― ― ― 35 ― ― ― ―
その他の非支配持分の増減 7 ― 4 ― ― ― ― ― ―
その他の資本の構成要素か
― ― 4 ― ― △ 4 ― △ 4
ら利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 ― 4 △ 725 35 ― △ 4 ― △ 4
期末残高 4,366 12,911 47,584 △ 209 △ 404 910 7,760 8,265
親会社の所有
非支配 資本
注記 者に帰属する
持分 合計
持分合計
67,285 5,039 72,325
期首残高
当期損失
△ 1,390 △ 3,258 △ 4,649
7,714 909 8,624
その他の包括利益 32
当期包括利益合計 6,323 △ 2,348 3,975
配当金 25
△ 730 ― △ 730
自己株式の取得 24 △ 0 ― △ 0
自己株式の処分 24 35 ― 35
その他の非支配持分の増減 7 4 △ 4 ―
その他の資本の構成要素か
― ― ―
ら利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 689 △ 4 △ 694
期末残高 72,919 2,686 75,606
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
その他の資本の構成要素
資本性金融 在外営業活
資本 利益 自己
確定給付制
注記 資本金
商品の公正 動体の換算 合計
剰余金 剰余金 株式 度の再測定
価値測定 差額
4,366 12,911 47,584 △ 209 △ 404 910 7,760 8,265
期首残高
当期損失
― ― △ 6,993 ― ― ― ― ―
― ― ― ― 1,208 42 2,227 3,477
その他の包括利益 32
当期包括利益合計 ― ― △ 6,993 ― 1,208 42 2,227 3,477
配当金 25
― ― △ 703 ― ― ― ― ―
自己株式の取得 24 ― ― ― △ 129 ― ― ― ―
自己株式の処分 24 ― ― ― 11 ― ― ― ―
― ― △ 703 △ 118 ― ― ― ―
所有者との取引額合計
期末残高 4,366 12,911 39,888 △ 327 803 952 9,987 11,743
親会社の所有
非支配 資本
注記 者に帰属する
持分 合計
持分合計
72,919 2,686 75,606
期首残高
当期損失
△ 6,993 △ 3,394 △ 10,387
3,477 1,047 4,524
その他の包括利益 32
当期包括利益合計 △ 3,515 △ 2,347 △ 5,863
配当金 25
△ 703 △ 2 △ 705
自己株式の取得 24 △ 129 ― △ 129
自己株式の処分 24 11 ― 11
△ 821 △ 2 △ 823
所有者との取引額合計
期末残高 68,582 336 68,919
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前損失 △ 3,714 △ 9,742
減価償却費及び償却費 14,572 16,160
非金融資産の減損損失 4,068 8,481
金融収益 △ 217 △ 356
金融費用 595 1,222
持分法による投資損益(△は益) △ 292 △ 177
有形固定資産売却損益(△は益) △ 732 △ 23
有形固定資産廃棄損 256 364
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) △ 5,888 △ 558
棚卸資産の増減(△は増加) △ 6,305 10,765
営業債務の増減(△は減少) 5,255 △ 40
退職給付に係る負債の増減(△は減少) △ 434 △ 1,512
259 △ 1,132
その他
小計 7,422 23,448
利息の受取額
71 187
配当金の受取額 206 371
利息の支払額 △ 598 △ 1,226
△ 1,388 △ 819
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,713 21,962
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 22,281 △ 14,270
有形固定資産の売却による収入 3,647 302
無形資産の取得による支出 △ 103 △ 37
その他の金融資産の取得による支出 △ 68 △ 923
△ 463 △ 263
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,269 △ 15,193
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 21 8,868 4,876
長期借入れによる収入 21 22,395 12,087
長期借入金の返済による支出 21 △ 14,552 △ 18,395
リース負債の返済による支出 △ 1,090 △ 1,242
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 129
配当金の支払額 △ 730 △ 703
― △ 2
非支配持分への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 14,889 △ 3,508
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,258 △ 26
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,592 3,232
3,595 7,188
現金及び現金同等物の期首残高 8
現金及び現金同等物の期末残高 8 7,188 10,420
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【連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社エイチワン(当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記
上の本社の住所は埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地5であります。当社の2023年3月31日に終了する連
結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分から構成
されております。当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループは自動車部品関連の製品の製
造、販売を主な事業としております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準(以下、「IFRS」)に準
拠して作成しております。当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28
号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により
IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。
(2) 測定の基礎
当連結財務諸表は下記「3.重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負
債の残高は、別途記載がない限り取得原価に基づき計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
3.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
連結財務諸表には、すべての子会社を含めております。子会社は、他の企業(親会社)により支配されている
企業をいいます。投資者が次の各要素をすべて有している場合にのみ、投資先を支配していると考えます。
a.投資先に対するパワー
b.投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利
c.投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力
子会社の収益及び費用は子会社の取得日から連結財務諸表に含めております。
子会社の決算日は当社の決算日と一致しております。当社及び子会社は類似の状況における同様の取引及び
事象に関し、統一した会計方針を用いて作成しております。
企業集団内の残高、取引高、収益及び費用は、全額を相殺消去しております。包括利益合計は非支配持分が
負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分とに帰属させております。
子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引と
して処理しております。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有する
ものの、支配していない企業であります。
共同支配企業とは、契約上の取り決めにより当社を含む複数の当事者が共同して支配しており、その活動に
関連する財務上及び経営上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要とする企業でありま
す。
関連会社及び共同支配企業に対する投資の会計処理は持分法を適用しており、取得時に取得原価で認識し、
その後は持分法を用いて会計処理しております。連結財務諸表には、当社グループが重要な影響力を有するこ
ととなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を用いて会計処理しております。
関連会社及び共同支配企業が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じ持
分法適用会社の財務諸表を調整しております。
(2) 外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、グループ内の各企
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業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。外貨建取引
は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣
性 資産及び負債は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる
換算差額は損益として認識しております。在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替相場により、収益
及び費用は期中平均為替レートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として
認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した
期の損益として認識しております。
(3) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得原価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引
き受けた負債、被取得企業のすべての非支配持分および当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合
計として測定されます。取得対価が識別可能な資産および負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算
書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益とし
て認識しております。発生した取得関連費用は純損益として認識しております。なお、支配獲得後の非支配持分
の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
(4) 金融商品
① 金融商品の当初認識及び測定
当社グループは、営業債権については発生時に認識し、発行した負債証券については発行日に認識しており
ます。それ以外の金融商品については契約条項の当事者となった日、すなわち取引日に、金融資産又は金融負
債を認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債は当初認識する時点でそれを公正価値で、純損益
を通じて公正価値で測定しない金融資産又は金融負債は、金融資産又は金融負債の取得又は発行に直接帰属す
る取引費用を公正価値に加算又は減算して算定しております。
② 金融資産の当初認識後の測定(ヘッジ対象として指定した金融資産、減損を除く)
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合を除き、金融資産の管理に関
する企業の事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に基づいて、事後的に償却原価で測
定するもの又は公正価値で測定するもののいずれかに分類しております。
a.償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定しております。
(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、
資産が保有されている。
(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
当社グループの償却原価で測定する金融資産には営業債権等があります。
b.公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合又はaに記載した条件を満たさない場合
は、公正価値で測定し、公正価値の変動は純損益で認識しております。なお、売買目的ではない資本性金融商
品への投資の公正価値の事後的な変動を、その他の包括利益(資本性金融商品の公正価値測定)に表示するとい
う取消不能の選択をする場合があります。この場合、当該投資からの配当の支払を受ける権利が確定した時点
で、配当を純損益に認識しております。
当社グループにおいて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産としては資本性金融商品が
存在しております。
なお、各区分の金融資産の正味利得又は正味損失は、注記「30.金融収益及び金融費用」に表示しておりま
す。
③ 金融資産等の減損
償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引
当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価
しております。
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金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当
金を12か月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に
著 しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しており
ます。
ただし、営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積ります。
a.一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
b.貨幣の時間価値
c.報告日時点で過大なコスト又は労力なしに利用可能である過去の事象、現在の状況並びに将来の経済状況の
予測についての合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益で認識しております。
予想信用損失計上後に予想信用損失を減額する事象が発生した場合は、予想信用損失の減少額を純損益とし
て戻入れております。
④ 金融資産の認識の中止
当社グループは、次のいずれかの場合に金融資産の認識の中止を行っております。
a.当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合
b.金融資産を譲渡し、その譲渡が当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転してい
る場合
当社グループが、譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを保持しているために、譲渡が
認識の中止とならない場合には、その譲渡資産全体の認識を継続し、受取った対価について金融負債を認識し
ております。その後の期間においては、譲渡資産に関する収益と金融負債に発生する費用をすべて認識してお
ります。
⑤ 金融負債の当初認識後の測定(ヘッジ対象として指定した金融負債を除く)
金融負債の当初認識後の測定は次の区分に従い行っております。
a.営業債務、借入金、その他の金融負債
実効金利法を用いて償却原価で測定しております。
b.純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債とは、金融負債のうち①売買目的保有に分類されるもの(金融
保証契約又は指定した有効なヘッジ手段であるデリバティブを除きます)、又は②当初認識時において、純損
益を通じて公正価値で測定するものとして指定したものをいいます。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、公正価値の変動は、当該負債の信用リ
スクの変動に起因する金額はその他の包括利益で認識し、残りの金額は純損益で認識しております。
c.金融保証契約
金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても特定の債務者が支払
を行わないために、保証契約保有者に発生する損失を契約発行者がその保有者に対し補填することを要求する
契約をいいます。金融保証契約の当初認識後は、期末日における現在の債務を決済するために要する支出の最
善の見積額又は当初認識額から償却累計額を控除した金額のいずれか高い方で測定しております。
⑥ 金融負債の認識の中止
企業は、金融負債が消滅した時、すなわち契約中に特定された債務が免責、取消又は失効となった時に、か
つ、その時にのみ連結財政状態計算書から金融負債(又は金融負債の一部)を除去しております。
消滅又は他の当事者に譲渡された金融負債(又は金融負債の一部分)の帳簿価額と、支払われた金額(譲渡され
た現金以外の資産又は引き受けた負債を含む)との差額は、純損益で認識しております。
⑦ 金融商品の相殺
当社グループは次のいずれにも該当する場合には、金融資産と金融負債とを相殺し、純額を連結財政状態計
算書に表示しております。
a.認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有している
b.純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している
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(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動リ
スクを負わない取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により測定しております。棚卸資産の原価には、購
入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含めておりま
す。加工費には、生産設備の正常生産能力に基づく固定製造間接費を含んでおり、原価の配分方法は、製品、仕
掛品及び原材料については主として移動平均法、貯蔵品については先入先出法に基づいております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から完成までに要する見積原価及び販売に要する見
積費用を控除した額であります。
(7) 有形固定資産(使用権資産を除く)
① 当初認識、測定
有形固定資産項目は、当初、取得原価で測定しております。有形固定資産項目の取得原価は、次のものから
構成されます。
a.購入価格(輸入関税及び還付されない取得税を含み、値引及び割戻しを控除後)
b.当該資産を意図した方法で稼働可能にするために必要な場所及び状態に置くことに直接起因する費用及び適
格要件を満たす資産の借入費用
c.当該資産項目の解体及び除去費用並びに敷地の原状回復費用の当初見積額のうち、それらに係る債務が、当
該項目の取得時に、又は棚卸資産の生産以外の目的で特定の期間に当該有形固定資産項目を使用した結果とし
て発生するもの
② 事後測定
有形固定資産は、資産として認識した後、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額
で計上しております。
③ 減価償却
有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を耐用年数にわたって、定額法により規則的に
償却しております。耐用年数は次のとおりであります。
なお、見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。
種別 耐用年数
建物 10~50年
構築物 10~20年
機械装置 5~20年
工具、器具及び備品 2~10年
④ 取得後支出
有形固定資産に関する日常的な修繕及び維持の支出は費用処理しております。
⑤ 認識の中止
有形固定資産項目の帳簿価額は、処分時又はその使用から将来の経済的便益が何ら期待されなくなった時に
認識を中止しております。
有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産項目の認識中止時に純損益に含めてお
ります。有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味の処分収入と当該資産項目の帳簿価
額との差額として算定しております。
(8) 無形資産(使用権資産を除く)
① のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎年
又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益
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計算書において認識され、その後戻入れを行いません。
② その他の無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価
額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しております。なお、製品の開発に関する支出
については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上してお
ります。有限の耐用年数を有する無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆
候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。有限の耐用年数を有する無形資産の見積耐用
年数及び償却方法は、期末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向
かって適用しております。
有限の耐用年数を有する無形資産の主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア … 5 年
・顧客関連資産 … 9 年
(9) リース
① 借手としてのリース
当社グループでは、リース契約開始時に、その契約がリースであるか、または契約にリースが含まれている
か否かについては、契約の実質に基づき判断しております。契約の履行が、特定された資産の使用を支配する
権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約の場合、当該資産はリースの対象となります。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債
を認識しないことを選択しております。
契約がリースまたはリースが含まれている場合、リース負債の当初測定の金額に当初直接コスト等を加減し
た金額で使用権資産を当初認識しております。リース負債は、契約開始時に同日現在で支払われていないリー
ス料の現在価値で当初認識しております。
使用権資産は、契約開始時から使用権資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか早い方
までの期間にわたって定額法で減価償却を行っております。
② 貸手としてのリース
ファイナンス・リース(貸手)については、リース投資未回収額を連結財政状態計算書にその他の金融資産と
して計上しております。未稼得金融収益はリース期間にわたり純投資額に対して一定率で配分し、その帰属す
る期間に金融収益として認識しております。また、金融収益は連結損益計算書で認識しております。なお、製
造業者又は販売業者としての貸手となる場合、ファイナンス・リースに係る収益は、物品販売と同様に会計処
理しております。
オペレーティング・リース(貸手)については、受取リース料をリース期間にわたって定額で収益として認識
しております。
(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、各報告期間の末日において減損の兆候の有
無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。資産又は
資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としてお
ります。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスク
を反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。回収可能価額は、資産が他の資産又は資産グ
ループからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合を除き、個別の資産ごとに決定していま
す。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識してお
ります。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額する
ように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれん以外の資産については、過年度に認識した減損損失がもはや存在しない、又は減少している可能性を示
す兆候の有無を、各報告期間の末日に判定しています。
当該兆候があり回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減
損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額
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を超えない金額を上限として戻し入れております。
(11) 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済
するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合
に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に固有のリスクを
反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは純損益として
認識しております。
(12) 従業員給付
① 退職給付
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を、一部の海外連
結子会社は確定給付型の制度を設けております。また、当社及び一部の海外連結子会社は、確定拠出型の年金
制度を設けております。
a.確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債又は資産として認識しております。確定
給付債務の現在価値及び関連する費用は、原則として、予測単位積増方式を用いて算定しております。確定給
付債務の現在価値を算出するために使用する割引率は、原則として、優良社債の市場利回りを参照して決定し
ております。
数理計算上の差異については、連結包括利益計算書におけるその他の包括利益として認識しております。
b.確定拠出制度
確定拠出型の退職給付に係る要拠出額を当期の費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、関連する勤務が提供された時点で純損益として計上しております。
賞与及び有給休暇費用は、当社グループがそれを支払う現在の法的又は推定的な債務を負っており、信頼性
のある見積りが可能な場合に制度に基づいて支払われると見積った額を負債として認識しております。
(13) 収益認識
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当金等を除き、以下の5つのステップに基づき
収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務が充足されたときに(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、主に自動車部品の製造販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点
又は船積み時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されると判断しており、
当該製品の引渡時点又は船積み時点をもって顧客との契約において約束された対価に、値引及び割戻を考慮した
金額で収益を認識しております。自動車部品に関連するサービスの提供によるロイヤリティについては、算定基
礎となる売上が発生した時点で収益を認識しております。
なお、財又はサービスを顧客に移転する時点と支払の時点との間が1年以内となる場合には、重大な金融要素
の影響の調整をしておりません。
(14) 借入費用
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建
設又は製造に直接起因する借入費用は、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入費
用はすべて、発生した期間に費用として認識しております。
(15) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連する項目及び直接
資本の部又はその他の包括利益として認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定
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にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる所得を稼得する国において、期末日までに制定
又は実質的に制定されている税法及び税率に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び
繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、繰
越欠損金及び繰越税額控除のうち将来課税所得に対して使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は期末日ごとに見直し、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税
所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は年度
ごとに再評価し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しておりま
す。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税法及び税率に基づ
いて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税法及び税率によって測定してお
ります。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一
の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
日本の令和5年度税制改正において、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールに対応する法人税が創設され、そ
れに係る規定(以下「グローバル・ミニマム課税制度」という。)を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を
改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立しました。
改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されてお
り、2024年4月1日開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るま
で、日本に所在する親会社に対して追加で(トップアップ)課税されることになります。
グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人所得税については、IAS第12号で定められる例外措置を適用して
おり、これに関する繰延税金資産及び負債は認識しておりません。
(16) 政府補助金
政府補助金は、企業が補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得
られた時に公正価値で認識しております。
(17) 自己株式
自己株式は、取得原価で評価し資本から控除しております。自己株式を処分した場合には、受取対価と帳簿価
額の差額を資本剰余金として認識しております。
(18) 基本的1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者(普通株主)に帰属する当期利益を、各算定期間の自己株式を調
整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄効果
を有する潜在株式の影響を調整して計算しております。
(19) 株式報酬
当社は、取締役(社外取締役を除く)及び上席執行役員以上の執行役員に対し信託を通じて自社の株式等を交付
する株式報酬制度を導入しており、本制度によって当連結会計年度において対象者に付与されたポイントを基礎
とした当社株式等の給付見込み額を費用に認識しております。
(20) 新規もしくは改訂された基準及び解釈指針
当社グループは、当連結会計年度より「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール」(IAS第12号「法人所得
税」の改訂)を適用しています。
本改訂は、OECDによるBEPSの第2の柱GloBE(グローバル・ミニマム課税)ルールを導入するために制定された
又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税にIAS第12号が適用されることを明確化しました。しかし、企
業に対し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識及び開
示しないことを要求する一時的な例外措置を定めています。
当社グループは、IAS第12号で定められる例外措置を適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人
所得税に関する繰延税金資産及び負債について認識及び開示を行っておりません。
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4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼ
す判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能
性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積り
を変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
(1) 有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には減損テストを実
施しております。また、のれんについては、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施
しております。
減損テストは、資産グループの帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価
額を下回る場合には減損損失を計上しております。
回収可能価額の算定にあたっては、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で見積ってお
ります。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済状況の
変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
なお、当連結会計年度において、連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産82,851百万円(前連結会計
年度末89,866百万円)及び無形資産1,099百万円(前連結会計年度末1,133百万円)のうち、北米セグメントにおける
有形固定資産及び無形資産14,369百万円(前連結会計年度末22,229百万円)の一部について、収益性の低下などの
減損の兆候が認められたため、当連結会計年度における連結損益計算書の「その他の費用」に8,481百万円(前連
結会計年度4,068百万円)を減損損失として計上いたしました。
アメリカ・アラバマ州においては回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値により測定し、公正価値はマー
ケットアプローチ等複数の評価技法に基づき算定しており、ヒエラルキーレベル3に区分しております。また、
アメリカ・オハイオ州及びカナダ・オンタリオ州においては回収可能価額を使用価値により測定し、使用価値
は、主力得意先の5年間の将来生産計画及び利益率の見積りを基礎とした将来キャッシュ・フロー及び5年間を超
える期間について将来の不確実性を考慮した成長率に基づき算定した将来キャッシュ・フローと、一定の割引率
に基づき算定しています。使用価値の見積りにおける主要な仮定は、車種ごとの自動車部品の販売見込数量及び
販売単価、利益率、5年間を超える期間における成長率、耐用年数終了時の資産処分に伴う正味キャッシュ・フ
ローの基礎となる有形固定資産の鑑定評価額、並びに割引率です。
また、日本セグメントの量産事業に属する有形固定資産及び無形資産16,931百万円(前連結会計年度末16,329百
万円)において減損の兆候があるものと判断し、減損損失計上要否の検討を行いましたが、当該資金生成単位から
得られる使用価値がその帳簿価額を上回っていたため当連結会計年度において減損損失を認識しておりません。
使用価値は5年間の事業計画及び事業計画が策定されている期間を超える期間について将来の不確実性を考慮し
た成長率を用いて算定した将来キャッシュ・フローと、一定の割引率に基づき算定しています。事業計画におけ
る主要な仮定は、車種ごとの自動車部品の販売見込数量及び販売単価・製造単価の見積りであり、また、事業計
画が策定されている期間を超える期間における成長率、及び割引率も主要な仮定となります。
なお、主要な仮定である車種ごとの自動車部品の販売見込数量等の仮定は不確実性を伴うため、今後の経過に
よっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
有形固定資産及び無形資産の減損の金額については、注記「15.非金融資産の減損」に記載しております。
(2) 退職給付
当社グループは、従業員及び退職者に対して確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を有しております。確
定給付制度債務の現在価値、勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定
には、割引率、将来の給与支給、制度からの将来の脱退者、加入者の平均余命など、様々な要素の見積りをして
おります。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済状況
の変動の結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があります。
確定給付制度債務、制度資産の金額については、注記「22.従業員給付」に記載しております。
(3) 繰延税金資産
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりま
す。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っており
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ます。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済状況の変
動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
なお、連結財政状態計算書に繰延税金資産767百万円(前連結会計年度末749百万円)を計上しております。
繰延税金資産に関連する内容及び金額については、注記「17.繰延税金及び法人所得税」に記載しておりま
す。
5.未適用の新しい基準又は解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社が早期適用していな
い重要なものはありません。
6.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主に自動車部品を製造・販売しており、「日本」、「北米」(アメリカ、カナダ、メキシ
コ)、「中国」、「アジア・大洋州」(タイ、インド、インドネシア)の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北
米」、「中国」及び「アジア・大洋州」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針」における記載と同一で
す。
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(3) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結
アジア・
日本 北米 中国 合計
大洋州
売上収益
外部顧客に対する売上収益 34,781 57,159 55,987 22,659 170,588 ― 170,588
セグメント間の内部売上収益 8,505 482 378 20 9,386 △ 9,386 ―
計
43,286 57,642 56,366 22,679 179,975 △ 9,386 170,588
セグメント利益又は損失(△)
2,892 △ 8,322 3,284 215 △ 1,929 △ 1,784 △ 3,714
(税引前損失)
減価償却費及び償却費 △ 3,133 △ 3,771 △ 5,036 △ 2,722 △ 14,663 91 △ 14,572
受取利息 6 0 55 27 89 △ 18 70
支払利息 △ 66 △ 219 △ 161 △ 166 △ 613 18 △ 595
持分法による投資利益(△は損失) ― 324 △ 15 △ 2 306 △ 13 292
減損損失 ― △ 4,068 ― ― △ 4,068 ― △ 4,068
(注) 1.セグメント間の内部売上収益は、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。
2.売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)
の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
3.減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
4.受取利息及び支払利息の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
5.持分法による投資利益(△は損失)の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結
アジア・
日本 北米 中国 合計
大洋州
売上収益
外部顧客に対する売上収益 41,583 98,866 56,629 28,432 225,511 ― 225,511
セグメント間の内部売上収益 5,396 567 190 75 6,229 △ 6,229 ―
計
46,979 99,434 56,819 28,507 231,740 △ 6,229 225,511
セグメント利益又は損失(△)
△ 891 △ 8,493 134 421 △ 8,829 △ 913 △ 9,742
(税引前損失)
減価償却費及び償却費 △ 3,083 △ 4,562 △ 5,926 △ 2,630 △ 16,203 42 △ 16,160
受取利息 2 1 63 133 201 △ 14 187
支払利息 △ 131 △ 561 △ 295 △ 248 △ 1,237 14 △ 1,222
持分法による投資利益(△は損失) ― 332 △ 152 △ 14 165 12 177
減損損失 ― △ 8,481 ― ― △ 8,481 ― △ 8,481
(注) 1.セグメント間の内部売上収益は、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。
2.売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)
の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
3.減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
4.受取利息及び支払利息の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
5.持分法による投資利益(△は損失)の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
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(4) 製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書上の売上収益のほとんどを占めている
ため、記載を省略しております。
(5) 地域別に関する情報
① 外部顧客への収益
地域別の外部顧客への売上収益は、区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
② 非流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
日本 23,371 22,139
北米 22,229 14,369
中国 29,122 33,004
16,764 15,721
アジア・大洋州
合計 91,487 85,234
(注) 非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、退職給付に係る資産、その他の金融資産及び繰延税金資産
を含めておりません。
(6) 主要な顧客に関する情報
当社グループは本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対して製品の販売を継続的に行っており、同グ
ループに対する売上収益は連結全体の売上収益の10%以上を占めております。その売上収益は前連結会計年度に
おいては147,603百万円、当連結会計年度においては196,465百万円であり、日本、北米、中国、アジア・大洋州
の各セグメントの外部顧客に対する売上収益に含まれております。
7.企業結合及び非支配持分の取得
非支配持分の取得
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
2022年3月に、当社は、当社グループ事業の財務基盤強化を図るため、エイチワン・インディア・プライ
ベート・リミテッドの株式につき、2,390百万円の増資を引き受けました。これにより追加取得の対価2,390百
万円と、追加取得に際して減少した非支配持分の帳簿価額2,385百万円との差額である4百万円を資本剰余金の
減少として処理しております。なお、当社グループの同社に対する持分比率は95.00%から98.06%へと増加して
おります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
8.現金及び現金同等物
前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日における現金及び現金同等物の内訳は、現金及び預金(預入期間が3
か月を超える定期預金を除く)であり、連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッ
シュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
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9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
受取手形及び売掛金 38,992 41,951
未収入金 2,811 1,732
△4 △3
貸倒引当金
合計 41,798 43,679
(注) 1.営業債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
2.貸倒引当金は、「受取手形及び売掛金」に対して計上しております。
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
商品及び製品 11,019 5,651
仕掛品 12,817 9,261
8,517 8,450
原材料及び貯蔵品
合計 32,355 23,363
(注) 当連結会計年度において、洗替処理による棚卸資産の評価減の額276百万円(前連結会計年度は712百万円の評価
減)を連結損益計算書の売上原価に計上しております。
11.その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
償却原価で測定する金融資産
リース債権 2,200 2,611
その他 677 1,530
貸倒引当金 △10 △10
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
4,676 4,813
資本性金融商品
合計 7,545 8,944
流動
1,596 3,120
5,948 5,823
非流動
合計 7,545 8,944
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(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
本田技研工業株式会社 4,529 4,643
株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ 49 55
株式会社百五銀行 34 38
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 21 28
株式会社りそなホールディングス 16 19
株式会社東和銀行 14 14
11 14
その他
合計 4,676 4,813
(注) 取引先との関係維持が主たる目的であり売買目的で保有しているものではないため、当該表示を選択しておりま
す。
(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から認識された受取配当金は以下のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期中に認識を中止した投資に係る受取配当金 0 ―
期末現在で保有している投資に係る受取配当金 145 169
(4) 認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
認識の中止日現在の当該投資の公正価値 23 ―
処分に係る利得の累計額 6 ―
(注) 1.保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を売却し
たものであります。
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は認識を中止した場合、その他の包括利益にて
認識している処分に係る利得の累計額(税引後)を利益剰余金に振り替えております。
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12.有形固定資産
(1)有形固定資産の増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりでありま
す。
① 取得原価
(単位:百万円)
機械装置
建物及び 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び備品
及び運搬具
50,483 147,440 90,359 7,677 8,678 304,640
前連結会計年度期首(2021年4月1日)
取得
2,020 3,619 1,510 122 13,744 21,017
売却又は処分 △87 △3,979 △2,981 ― △1,483 △8,531
科目振替 811 1,785 3,732 ― △6,328 ―
在外営業活動体の換算差額 3,992 12,709 8,109 324 1,118 26,253
△362 △76 △35 △113 △7 △596
その他
前連結会計年度末(2022年3月31日) 56,856 161,499 100,695 8,010 15,721 342,783
取得
1,181 768 3,344 735 10,111 16,141
売却又は処分 △43 △3,537 △7,359 ― △218 △11,158
科目振替 1,344 8,227 7,646 ― △17,219 ―
在外営業活動体の換算差額 4,178 12,793 4,467 143 552 22,136
△1,158 △956 △91 △45 △1,780 △4,033
その他
当連結会計年度末(2023年3月31日) 62,359 178,795 108,701 8,843 7,168 365,868
② 減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
△32,462 △111,314 △78,589 △369 ― △222,737
前連結会計年度期首(2021年4月1日)
減価償却費
△1,709 △6,400 △5,150 △42 ― △13,303
減損損失 △809 △3,120 ― ― ― △3,930
売却又は処分 70 3,197 2,857 ― ― 6,125
在外営業活動体の換算差額 △2,877 △10,283 △7,235 △84 ― △20,480
609 625 106 67 ― 1,408
その他
前連結会計年度末(2022年3月31日) △ 37,179 △ 127,295 △ 88,011 △ 429 ― △ 252,917
減価償却費
△1,275 △3,477 △4,825 △45 ― △9,624
減損損失 ― △8,481 ― ― ― △8,481
売却又は処分 40 4,147 6,809 ― ― 10,998
在外営業活動体の換算差額 △3,801 △14,964 △5,349 △52 ― △24,167
499 578 85 11 ― 1,174
その他
当連結会計年度末(2023年3月31日) △ 41,716 △ 149,492 △ 91,292 △ 515 ― △ 283,017
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれてお
ります。
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③ 帳簿価額
(単位:百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
合計
土地 建設仮勘定
構築物 及び運搬具 及び備品
18,020 36,126 11,769 7,307 8,678 81,902
前連結会計年度期首( 2021年4月1日 )
前連結会計年度末( 2022年3月31日 ) 19,676 34,204 12,683 7,580 15,721 89,866
当連結会計年度末( 2023年3月31日 ) 20,642 29,302 17,409 8,327 7,168 82,851
(2)使用権資産
有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
機械装置 工具、器具
建物及び
合計
使用権資産 土地
構築物
及び運搬具 及び備品
549 103 20 1,777 2,451
前連結会計年度期首( 2021年4月1日 )
前連結会計年度末( 2022年3月31日 ) 1,059 158 6 1,973 3,198
当連結会計年度末( 2023年3月31日 ) 883 128 10 2,614 3,637
13.無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
① 取得原価
(単位:百万円)
のれん ソフトウエア その他 合計
745 1,040 225 2,011
前連結会計年度期首(2021年4月1日)
取得
― 102 ― 102
売却又は処分 ― ― ― ―
在外営業活動体の換算差額 87 117 24 229
その他 ― △33 ― △33
前連結会計年度末(2022年3月31日) 833 1,226 249 2,309
取得
― 35 ― 35
売却又は処分 ― ― △4 △4
在外営業活動体の換算差額 29 17 8 54
その他 ― △38 ― △38
当連結会計年度末(2023年3月31日) 862 1,239 253 2,355
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② 償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
のれん ソフトウエア その他 合計
― △890 △100 △990
前連結会計年度期首(2021年4月1日)
償却費
― △65 △23 △89
売却又は処分 ― ― ― ―
在外営業活動体の換算差額 ― △113 △13 △127
― 31 ― 31
その他
前連結会計年度末(2022年3月31日) ― △ 1,038 △ 137 △ 1,175
償却費
― △72 △23 △95
売却又は処分 ― ― 4 4
在外営業活動体の換算差額 ― △18 △8 △27
― 38 ― 38
その他
当連結会計年度末(2023年3月31日) ― △ 1,090 △ 165 △ 1,255
③ 帳簿価額
(単位:百万円)
のれん ソフトウエア その他 合計
745 150 124 1,021
前連結会計年度期首( 2021年4月1日 )
前連結会計年度末( 2022年3月31日 ) 833 188 111 1,133
当連結会計年度末( 2023年3月31日 ) 862 149 88 1,099
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
14.リース
(1) 借手としてのリース取引
当社グループは、借手として、建物及び構築物,機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地を賃借してお
り、リース負債は連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含めて表示しています。
当該リース取引において、変動リース料、残価保証、借手が契約しているがまだ開始されていないリース、
リースにより課されている制限又は制約、セール・アンド・リースバック取引で重要なものはありません。
リースに係る損益の内訳及びキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
使用権資産の減価償却費(注)1
建物及び構築物を原資産とするもの △349 △425
機械装置及び運搬具を原資産とするもの △63 △64
工具、器具及び備品を原資産とするもの △18 △9
△42 △45
土地を原資産とするもの
合計 △474 △544
リース負債に係る金利費用(注)2
16 32
短期リースに係る費用(注)3 157 186
少額資産のリースに係る費用(注)3 4 23
使用権資産のサブリースによる収益 0 0
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 △1,269 △1,484
(注)1.使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費および一般管理費」に含めており
ます。
2.リース負債に係る金利費用は、連結損益計算書の「金融費用」に含めております。
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3.短期リース費用及び少額資産のリース費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費および一般管理
費」に含めております。
使用権資産の帳簿価額の内訳は、注記「12.有形固定資産」に記載しております。
使用権資産の増加額は前連結会計年度809百万円、当連結会計年度1,883百万円であります。
リース負債の満期分析については、注記「33.金融商品」に記載しております。
(2) 貸手としてのリース取引
当社及び一部の子会社は、ファイナンス・リースとして、工具、器具及び備品(金型)を賃貸しております。
報告期間の末日現在における将来の最低リース料総額の合計とそれらの現在価値との調整表
(単位:百万円)
現在価値
未稼得
投資未回収総額 (最低受取ファイナンス・
金融収益
リース料総額)
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年以内 1,593 △1 1,591
609 △0 609
1年超5年以内
合計 2,202 △1 2,200
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年以内 2,297 1,440 2,296
314 134 314
1年超5年以内
合計 2,612 1,575 2,611
15.非金融資産の減損
非金融資産の減損損失の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント 資金生成単位 用途 種類 金額
アメリカ オハイオ州及び
事業用資産 建物、機械及び装置 △3,472
カナダ オンタリオ州
北米
アメリカ アラバマ州 事業用資産 機械及び装置 △596
合計 △4,068
当社グループは、事業用資産については、管理会計の単位を基礎として、遊休資産については、個別物件ごと
に資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社の北米セグメントの連結子会社4社に係る事業用資産の一部について、収益性
の低下などの減損の兆候が認められ、今後の見通しを精査した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、この減少額の4,068百万円を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上いたしました。
アメリカ アラバマ州においては、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。ま
た、この公正価値はマーケットアプローチ等複数の評価技法によっており、ヒエラルキーレベル3に区分してお
ります。なお、回収可能価額は2,506百万円と評価しております。
アメリカ オハイオ州及びカナダ オンタリオ州においては、回収可能価額は使用価値に基づき、2022年3月31
日現在で評価しております。使用価値の算定にあたり、キャッシュ・フローを割引率9.5%で割り引いておりま
す。その結果、回収可能価額は19,923百万円と評価しております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント 資金生成単位 用途 種類 金額
アメリカ オハイオ州及び
事業用資産 建物、機械及び装置 △8,268
カナダ オンタリオ州
北米
アメリカ アラバマ州 事業用資産 機械及び装置 △213
合計 △8,481
当社グループは、事業用資産については、管理会計の単位を基礎として、遊休資産については、個別物件ごと
に資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社の北米セグメントの連結子会社4社に係る事業用資産の一部について、収益性
の低下などの減損の兆候が認められ、今後の見通しを精査した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、この減少額の8,481百万円を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上いたしました。
アメリカ オハイオ州及びカナダ オンタリオ州においては、回収可能価額は使用価値に基づき、2023年3月31
日現在で評価しております。使用価値の算定にあたり、キャッシュ・フローを割引率11.1%で割り引いておりま
す。その結果、回収可能価額は11,968百万円と評価しております。
アメリカ アラバマ州においては、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。ま
た、この公正価値はマーケットアプローチ等複数の評価技法によっており、ヒエラルキーレベル3に区分してお
ります。なお、回収可能価額は2,565百万円と評価しております。
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16.持分法で会計処理している投資
当社グループは、関連会社及び共同支配企業に対する投資を持分法によって会計処理しており、これらの投資の
帳簿価額の合計及び持分法による包括利益の持分取り込み額は、以下のとおりであります。なお、前連結会計年度
及び当連結会計年度において、個々に重要性のある関連会社及び共同支配企業は該当ありません。
(1) 関連会社に対する投資
関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
投資の帳簿価額 2,576 2,441
関連会社に関する当期利益及び包括利益合計は以下のとおりであります。なお、これらの金額は当社グルー
プの持分比率勘案後のものであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
△31 △154
当期利益
その他の包括利益 310 35
当期包括利益合計 278 △118
(2) 共同支配企業に対する投資
共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
投資の帳簿価額 4,773 5,415
共同支配企業に関する当期利益及び当期包括利益は以下のとおりであります。なお、これらの金額は当社グ
ループの持分比率勘案後のものであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
324 332
当期利益
その他の包括利益 482 468
当期包括利益合計 807 801
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17.繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
従業員給付 △327 △372
有形固定資産 ― 322
未実現利益 61 69
繰越欠損金
665 715
研究開発費 266 349
1,694 1,451
その他
合計 2,360 2,535
繰延税金負債
有形固定資産 △2,040 △2,644
その他の金融資産 △392 △407
△540 △590
その他
合計 △2,973 △3,643
繰延税金資産(△は負債)純額 △613 △1,107
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期首繰延税金資産(△は負債)純額 △745 △613
純損益を通じて認識された額 371 △401
その他包括利益を通じて認識された額 50 190
△289 △283
その他
期末繰延税金資産(△は負債)純額 △613 △1,107
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(2) 未認識の繰延税金資産
① 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
将来減算一時差異 15,825 31,389
15,135 21,972
繰越欠損金
合計 30,961 53,361
② 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳は以下のとおりであります。当社グループが
認識した繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税
所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰越欠損金
1年以内 ― 272
1年超5年以内 353 571
14,331 21,128
5年超
合計 14,684 21,972
(3) 未認識の繰延税金負債
前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日における繰延税金負債を認識していない子会社等に対する持分に
係る将来加算一時差異の総額は、それぞれ24,329百万円及び24,609百万円であります。
当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可
能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
(4) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
当期税金費用 △1,305 △244
371 △401
繰延税金費用
法人所得税費用合計 △934 △645
(注) 当期税金費用の減額に使用した、従前は繰延税金資産を未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時
差異から生じた便益の額は、前連結会計年度において、15百万円であり、当期税金費用に含めております。
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(5) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整について、原因となった主な内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
適用税率 30.2% 30.2%
(調整)
外国源泉税 △7.1 △5.7
在外連結子会社との税率差異 △16.6 △7.7
連結子会社の税金減免 8.5 5.8
未認識の繰延税金資産の増減 △52.1 △29.4
繰越欠損金 8.4 0.2
3.6 △0.2
その他
平均実際負担率 △25.1 △6.6
18.営業債務
営業債務の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
支払手形及び買掛金 29,013 30,282
(注) 営業債務は償却原価で測定される金融負債に分類しております。
19.借入金
借入金の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 ) (注)
短期借入金 14,384 20,186 3.96%
1年内返済予定の長期借入金 16,758 15,723 1.19%
33,797 29,559
長期借入金 1.69%
合計 64,939 65,469
流動負債
31,142 35,909
33,797 29,559
非流動負債
合計 64,939 65,469
(注) 平均利率は当連結会計年度末日時点のものであり当連結会計年度末日の利率、残高をもとに加重平均で算出し
ております。
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20.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
償却原価で測定する金融負債
未払金 4,426 3,929
リース負債 2,062 1,498
107 149
その他
合計 6,596 5,577
流動
5,439 4,722
1,156 855
非流動
合計 6,596 5,577
21.財務活動に係る負債の調整表
財務活動に係る負債の調整表は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
非資金取引
3月31日
4月1日帳簿 キャッシュ・
増加 外貨換算 再測定
価額 フロー
帳簿価額
短期借入金 17,465 11,721 ― 1,955 ― 31,142
27,850 4,989 ― 957 ― 33,797
長期借入金
合計 45,315 16,711 ― 2,913 ― 64,939
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
非資金取引
3月31日
4月1日帳簿 キャッシュ・
増加 外貨換算 再測定
価額 フロー
帳簿価額
短期借入金 31,142 3,511 ― 1,255 ― 35,909
33,797 △4,942 ― 705 ― 29,559
長期借入金
合計 64,939 △1,431 ― 1,960 ― 65,469
22.従業員給付
(1) 退職給付
① 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を、一部の海外連
結子会社は確定給付型の制度を設けております。また、当社及び一部の海外連結子会社は、確定拠出型の年金
制度を設けております。
積立型の退職給付制度の制度資産は、主に市場性のある株式及び債券から構成されており、株価及び金利、
為替のリスクに晒されております。
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a.確定給付制度
(a) 確定給付制度から生じた連結財務諸表上の金額
確定給付制度に関する連結財政状態計算書の計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の確定給付制度債務の
△26,882 △23,873
現在価値
23,132 22,546
制度資産の公正価値
小計
△3,749 △1,327
非積立型制度の確定給付制度債務の
△813 △818
現在価値
合計 △4,563 △2,145
退職給付に係る負債
△6,999 △4,701
退職給付に係る資産 2,436 2,555
連結損益計算書に認識した退職給付費用の金額は以下のとおりであります。また、以下の費用は、連結損益計
算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
当期勤務費用 △1,188 △1,099
△230 △230
純利息費用
合計 △1,418 △1,329
(b) 確定給付債務
確定給付債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
確定給付制度債務期首残高 △26,166 △27,695
勤務費用
△1,188 △1,099
利息費用
△543 △724
退職給付支払額 957 1,006
縮小・清算 ― 2,535
数理計算上の差異
仮定の変化による数理計算上の差異 1,047 2,808
実績の修正により生じた数理計算上の差異 △168 90
△1,634 △1,613
為替換算調整額
確定給付制度債務期末残高 △27,695 △24,692
(注) 確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度は主に12.1年、当連結会計年度は主に11.6年
であります。
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(c) 制度資産
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
制度資産の期首公正価値 20,608 23,132
利息収益
312 493
制度資産に係る収益(利息収益を除く) 918 △571
事業主による拠出 1,116 1,154
退職給付支払額 △801 △820
縮小・清算 ― △1,812
977 970
為替換算調整額
制度資産の期末公正価値 23,132 22,546
(注) 当社グループは翌連結会計年度において、確定給付制度に1,458百万円の拠出を行う予定であります。
制度資産の公正価値は以下のとおりであります。なお、制度資産の運用及び当社が加盟する企業年金制度に
係る資産の運用は、従業員の将来の給付を確保する目的で運用されております。制度資産は主に国内外の株式
及び債券に幅広く分散投資されており、リスクの低減を図っています。投資の配分については、長期的なリス
ク、リターンの予想及び各資産の運用実績に基づき、中長期的な配分の目標を設定しております。この投資配
分の目標は、確定給付制度の財政状況や制度資産の運用環境を勘案しながら必要に応じて見直しを行っており
ます。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
活発な市場における公表価格があるもの
国内株式 2,384 2,338
海外株式 9,947 8,943
現金及び現金同等物 1,091 841
124 194
その他
合計 13,547 12,318
活発な市場における公表価格がないもの
国内債券 5,272 5,653
海外債券 3,855 3,913
456 661
その他
合計 9,584 10,227
制度資産合計 23,132 22,546
(d) 主要な数理計算上の仮定
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
割引率 2.37% 3.07%
数理計算上の仮定が0.5%増加又は減少することによって確定給付制度債務の現在価値に与える影響は、以下
のとおりであります。なお、割引率が0.5%増加した場合と0.5%減少した場合の確定給付制度債務の現在価値
を連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の現在価値の計算と同じ方法でそれぞれ算出し、実
際の確定給付制度債務の現在価値との差額を影響額として算出しております。なお、当該分析においては割引
率以外の変数が一定であるとの前提をおいておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可
能性があります。
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確定給付制度債務の現在価値への影響
仮定の変動
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
0.5%の増加
1,900 1,436
割引率
0.5%の減少
△2,196 △1,601
b. 確定拠出制度
当社及び一部の海外連結子会社では確定拠出制度を設けております。当該制度に関連して期中に認識した費
用の金額は、以下のとおりであります。当該費用は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理
費」に含まれております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
拠出額 244 279
(2) 従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている従業員給付費用は以下のとおり
であります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
従業員給付費用 △41,537 △45,388
23.株式報酬
(1) 株式報酬制度の内容
当社は、取締役(社外取締役を除く)及び上席執行役員以上の執行役員に対し信託を通じて自社の株式等を交付
する株式報酬制度として株式給付信託(BBT)制度を導入しております。制度の概要については、前記「第4 提出
会社の状況 1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。本制度は報酬とし
て株式の交付又は金銭の支払を行うものであるため行使価格はありません。
(2) 株式報酬に係る費用に関する事項
役員株式給付規程に基づき、本制度の対象者に付与されたポイントを基礎とした当社株式等の給付見込み額を
費用として認識しております。株式報酬に係る費用の認識額は以下のとおりであります。
株式報酬に係る費用
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
株式報酬費用 △25 △24
(注) 株式報酬費用は、「販売費及び一般管理費」として計上しております。
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(3) ポイントに関する事項
株式報酬制度に基づき付与されたポイントを基礎とした負債の増減内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
171 150
期首残高
付与による増加額
25 24
△46 △16
行使による減少額
期末残高 150 157
24.資本金及びその他の資本項目
(1) 発行済株式(全額払込済み)に関する事項
(単位:株)
授権株式総数 発行済株式総数
(無額面普通株式) (無額面普通株式)
前連結会計年度期首( 2021年4月1日 ) 63,000,000 28,392,830
― ―
期中増減
前連結会計年度末( 2022年3月31日 ) 63,000,000 28,392,830
期中増減 ― ―
当連結会計年度末( 2023年3月31日 ) 63,000,000 28,392,830
(2) 自己株式に関する事項
(単位:株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
327,645 279,860
4月1日
取得
15 199,578
△47,800 △15,600
処分
3月31日 279,860 463,838
(注) 1.当連結会計年度の取得には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が取
得した当社株式199,500株を含んでおります。
2.処分は株式給付信託(BBT)の給付による減少であります。
(3) 各種剰余金の内容及び目的
① 資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1
以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされております。
また会社法では、資本準備金は株主総会の決議により資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を資本準備金(資本剰余金の一項目)及び利益準備
金(利益剰余金の一項目)の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み
立てることとされています。積み立てられた利益準備金は欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議を
もって利益準備金を取り崩すことができることとされております。
③ その他の資本の構成要素
a 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、数理計算上の差異、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額を除いた制度資
産に係る収益及び資産上限額の影響の変動で構成されております。なお、確定給付制度の再測定は発生し
た期においてその他の包括利益として認識しております。
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b 資本性金融商品の公正価値測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得原価と期末日時点の公正価値との差
額です。
c 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である円に換算したことから生じる換算差額です。
(4) 自己資本管理
当社グループは持続的な成長を通じて企業価値を最大化することを目的とし自己資本を管理しております。当
該目的を達成するために、機動的な設備投資等を実施するための充分な自己資本を確保し、かつ、財務的に健全
な資本構成を保持することを自己資本管理の基本方針としております。自己資本管理に用いる重要な指標は自己
資本比率であり、以下のとおりであります。なお、自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分合計」であ
り、自己資本比率はこれを「負債及び資本合計」で除することによって計算しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
自己資本額(親会社所有者帰属持分合計) 72,919 68,582
193,980 187,315
負債及び資本合計
自己資本比率(親会社所有者帰属持分比率) (%)
37.6 36.6
25.配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
a. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 利益剰余金 397 14.00 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
2021年11月4日
340 12.00
普通株式 利益剰余金 2021年9月30日 2021年12月3日
取締役会
(注) 1. 2021年6月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会
社日本カストディ銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金4百万円を含んでおります。
2. 2021年11月4日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日
本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金3百万円を含んでおります。
b. 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 利益剰余金 340 12.00 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(注) 株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する
配当金3百万円を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
a. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 利益剰余金 340 12.00 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
2022年11月8日
普通株式 利益剰余金 369 13.00 2022年9月30日 2022年12月5日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株
式に対する配当金3百万円を含んでおります。
b. 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 利益剰余金 198 7.00 2023年3月31日 2023年6月29日
定時株主総会
(注) 株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する
配当金3百万円を含んでおります。
26.売上収益
顧客との契約から認識した売上収益の分解は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、主に自動車部品の製造販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡
時点又は船積み時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されると判断してお
り、当該製品の引渡時点又は船積み時点をもって顧客との契約において約束された対価に、値引及び割戻を考慮し
た金額で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね3か月以内に支払いを受けてお
ります。
自動車部品に関連するサービスの提供によるロイヤリティについては、算定基礎となる売上が発生した時点で収
益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね3か月以内に支払いを受けております。
(1)収益の分解
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
アジア・
日本 北米 中国
大洋州
売上収益
商品及び製品 34,360 57,159 55,987 22,659 170,167
サービスの提供等 236 ― ― ― 236
ロイヤリティ 184 ― ― ― 184
計
34,781 57,159 55,987 22,659 170,588
(注) 商品及び製品には、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益9,740百万円が含ま
れております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
アジア・
日本 北米 中国
大洋州
売上収益
商品及び製品 41,181 98,866 56,629 28,432 225,109
サービスの提供等 18 ― ― ― 18
ロイヤリティ 383 ― ― ― 383
計
41,583 98,866 56,629 28,432 225,511
(注) 商品及び製品には、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益9,567百万円が含ま
れております。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
( 2022年4月1日 ) ( 2023年3月31日 )
顧客との契約から生じた債権 38,992 41,884
契約負債 731 1,171
(注)1.連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は営業債権及びその他の債権に、契約負債はそ
の他の流動負債にそれぞれ含まれております。
2.当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は731百万円でありま
す。
3.過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益に重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残
存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
27.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
発送費 △ 2,465 △ 2,579
人件費 △ 6,402 △ 6,824
研究開発費 △ 2,189 △ 2,471
△ 3,469 △ 4,621
その他
合計 △ 14,525 △ 16,496
(注) 研究開発費は全て「販売費及び一般管理費」に含めております。
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28.その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
有形固定資産の売却益 799 78
政府補助金 447 253
12 293
その他
合計 1,258 625
29.その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
非金融資産の減損損失
△ 4,068 △ 8,481
有形固定資産の廃棄損 △ 256 △ 364
有形固定資産の売却損 △ 67 △ 54
△ 112 △ 123
その他
合計 △ 4,504 △ 9,023
30.金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産 70 187
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
146 169
資産
416 215
為替差益
合計 633 572
(2) 金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
支払利息
償却原価で測定する金融負債 △ 595 △ 1,222
△ 0 ―
その他
合計 △ 595 △ 1,222
31.1株当たり利益
普通株主に帰属する基本的1株当たり当期損失及び希薄化後1株当たり当期損失の算定上の基礎は以下のとおり
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であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
親会社の所有者に帰属する当期損失(百万円) △1,390 △6,993
期中平均普通株式数(千株)
28,098 28,056
― ―
希薄化性潜在的普通株式数(千株):株式給付信託(BBT)
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 28,098 28,056
1株当たり当期利益(円)
基本的1株当たり当期損失 △49.50 △249.25
希薄化後1株当たり当期損失 △49.50 △249.25
(注) 株式給付信託(BBT)は逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり当期損失の計算に含めておりません。
32.その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
当期発生額 1,382 2,151
△114 △205
税効果額
小計 1,268 1,945
資本性金融商品の公正価値測定
当期発生額 217 57
△66 △15
税効果額
小計 151 42
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額
6,411 2,032
当期発生額
持分法によるその他の包括利益
793 504
当期発生額
税引後その他の包括利益合計 8,624 4,524
33.金融商品
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主
に銀行借入れ)しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借
入れにより調達しております。
為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するため、デリバティブ契約を締結しておりますが、投機的な取引
は行っておりません。
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(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当連結会計年度末日にお
ける営業債権のうち約75%(前連結会計年度末日は約70%)が特定の大口顧客に対するものです(後記(3)金融商品
に係るリスク管理体制及びリスクの定量的情報 ①信用リスク b.信用リスクの定量的情報参照)。また、外貨建
売掛金があり、為替リスクに晒されております。保有する資本性金融商品は、取引関係の安定及び営業活動の円
滑な推進等を目的とする業務に関連する株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取
引に係るリース負債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金については、変
動金利のものがあり金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制及びリスクの定量的情報
① 信用リスク
a.取引先の契約不履行等に係るリスクの管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について開発営業本部、経営企画室及び経理部が連携して主要な
取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに財政状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じ
て、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、取引相手先を高格付を有
する大手金融機関に限定していることから信用リスクはほとんどないと認識しております。
b.信用リスクの定量的情報
期末日現在の信用リスク(保証債務を除く)に対する最大エクスポージャーは金融資産の帳簿価額と一致し
ております。また、大口顧客を含めた当社グループの顧客は、上場会社及びその関係会社が約90%を占めて
いるため、信用リスクは限定的であります。
② 流動性リスク
a.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行で
きなくなるリスクに備え、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、十分な手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
b.流動性リスクに関する定量的情報
負債の期日別残高は以下のとおりであります。なお、キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及
び純損益に影響を与える期間は同一であります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
契約上の
1年超~
帳簿価額 キャッシュ 1年以内 5年超
5年以内
・フロー
非デリバティブ
金融負債
営業債務 29,013 29,013 29,013 ― ―
借入金
64,939 65,973 31,704 34,268 ―
リース負債 2,062 2,163 1,075 1,012 75
4,533 4,533 4,403 129 ―
その他の金融負債
合計 100,549 101,684 66,197 35,411 75
(注) キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及び純損益に影響を与える期間は同一であります。
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
契約上の
1年超~
帳簿価額 キャッシュ 1年以内 5年超
5年以内
・フロー
非デリバティブ
金融負債
営業債務 30,282 30,282 30,282 ― ―
借入金
65,469 66,729 36,745 29,983 ―
リース負債 1,498 1,533 765 768 ―
4,079 4,079 3,973 105 ―
その他の金融負債
合計 101,329 102,624 71,766 30,857 ―
(注) キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及び純損益に影響を与える期間は同一であります。
③ 為替変動リスク
当社グループは、海外で事業活動を展開していることから、機能通貨以外の通貨で実施する取引から発生す
る為替変動リスクに晒されております。
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円に対し外国通貨が1%円高に
なった場合の税引前利益に与える影響額は以下のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一
定であると仮定しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
税引前利益 △117 △67
④ 金利変動リスク
当社グループでは、固定金利での借入れを主にすることで金利上昇リスクの軽減を図っておりますが、変動
金利の有利子負債は金利変動のリスクに晒されております。このうち一部のものについては、金利変動リスク
を回避するために金利スワップ取引を行っております。
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が1%上昇した場合の税引前利益
に与える影響額は以下のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しており
ます。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
税引前利益 △86 △75
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⑤ 金融商品の公正価値に関する事項
a.金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権 41,798 41,798 43,679 43,679
リース債権 2,200 2,200 2,611 2,611
その他 677 677 1,530 1,530
貸倒引当金 △10 △10 △10 △10
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
4,676 4,676 4,813 4,813
資本性金融商品
金融資産合計 49,344 49,344 52,623 52,623
償却原価で測定する金融負債
営業債務 29,013 29,013 30,282 30,282
借入金 64,939 64,790 65,469 65,483
未払金 4,426 4,426 3,929 3,929
リース負債
2,062 2,062 1,498 1,498
107 107 149 149
その他
金融負債合計 100,549 100,399 101,329 101,344
(注) 償却原価で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融負債の公正価値のヒエラルキーは、レベル2でありま
す。
b.公正価値の算定方法
公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
金融資産
・営業債権及びその他の債権
これらは短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから帳簿価額によっておりま
す。
・リース債権
一定の期間毎に区分した債権毎に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引い
た現在価値に基づいて算定しております。
・資本性金融商品
上場株式の公正価値については期末日の市場の終値を使用しております。
金融負債
・営業債務、未払金
これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから帳簿価額によって
おります。
・借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定し
ております。
・リース負債
新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
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c.公正価値のヒエラルキー別の分類
公正価値で算定する金融商品は、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能
性に応じて、次の3つのレベルに区分しております。
・レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
・レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
・レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
d.連結財政状態計算書上、 公正価値測定で測定している金融資産、金融負債のレベル別の内訳
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結会計年度末日現在の公正価値測定
(レベル1) (レベル2) (レベル3)
項目 合計
活発な市場に 重要な他の観察 重要な観察可能
おける同一資産の 可能なインプット でないインプット
相場価格
金融資産
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
4,676 4,676 ― 0
資本性金融商品
金融資産合計 4,676 4,676 ― 0
(注) 各レベル間の振替はありません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
連結会計年度末日現在の公正価値測定
(レベル1) (レベル2) (レベル3)
項目 合計
活発な市場に 重要な他の観察 重要な観察可能
おける同一資産の 可能なインプット でないインプット
相場価格
金融資産
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
4,813 4,813 ― 0
資本性金融商品
金融資産合計 4,813 4,813 ― 0
(注) 各レベル間の振替はありません。
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34.関連当事者取引
(1) 重要な子会社
重要な子会社については、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」をご参照ください。
(2) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
種類 関連当事者関係の内容 取引金額 科目 未決済金額
四輪車部品、二輪車部品、
25,113 営業債権 4,141
その他製品の販売
その他の関係会社
(注)2
原材料等の購入 8,461 営業債務 1,899
その他の関係会社の
四輪部品、その他製品の販売 71,108 営業債権 12,209
子会社
その他の関係会社の
四輪部品、その他製品の販売 51,382 営業債権 11,575
共同支配企業
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、
それを得意先に提出の上、価格交渉を行い決定しております。
(2) 原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉の上、一般取引と同様に決定しております。
2.当社は、当該会社の関連会社であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
種類 関連当事者関係の内容 取引金額 科目 未決済金額
四輪車部品、二輪車部品、
31,478 営業債権 6,154
その他製品の販売
その他の関係会社
(注)2
原材料等の購入 11,370 営業債務 2,564
その他の関係会社の
四輪部品、その他製品の販売 114,654 営業債権 14,429
子会社
その他の関係会社の
四輪部品、その他製品の販売 50,331 営業債権 10,893
共同支配企業
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、
それを得意先に提出の上、価格交渉を行い決定しております。
(2) 原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉の上、一般取引と同様に決定しております。
2.当社は、当該会社の関連会社であります。
(3) 経営幹部に対する報酬
当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
月度報酬 148 123
株式給付信託報酬 12 9
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35.他の事業体の関与
当社グループにとって重要な非支配持分がある子会社の要約財務情報等
ケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッド
(1) 一般的情報
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
非支配持分が保有する所有持分の
39.34 39.34
割合(%)
子会社グループの非支配持分の累
1,727 △731
計額
子会社グループの非支配持分に
△3,296 △3,463
配分された当期損失
(2) 要約財務諸表
① 要約財政状態計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
流動資産 33,277 36,564
18,376 13,006
非流動資産
51,653 49,571
資産合計
流動負債
19,619 23,827
14,984 9,551
非流動負債
負債合計 34,603 33,378
資本合計 17,049 16,192
51,653 49,571
負債及び資本合計
② 要約損益計算書及び要約包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
売上収益 38,573 64,711
税引前損失 △3,660 △4,693
当期損失 △4,007 △4,633
その他の包括利益 1,339 2,189
包括利益合計 △2,668 △2,444
36.後発事象
該当事項はありません。
37.連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2023年6月29日に当社代表取締役社長執行役員 金田敦によって承認されております。
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⑥ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当該情報は、連結財務諸表注記「19.借入金」、「20.その他の金融負債」及び「33.金融商品」に記載し
ております
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末日における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末日における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の
規定により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第17期
(自 2022年4月1日 (自 2022年4月1日 (自 2022年4月1日 (自 2022年4月1日
(累計期間)
至 2022年6月30日 ) 至 2022年9月30日 ) 至 2022年12月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(百万円)
売上収益 44,598 110,027 164,675 225,511
税引前四半期利益
(百万円)
又は税引前利益
△2,178 179 △2,076 △9,742
(△は損失)
親会社の所有者に
(百万円)
帰属する四半期(当 △1,479 59 △1,001 △6,993
期)利益(△は損失)
基本的1株当たり
(円)
四半期(当期)利益 △52.64 2.13 △35.64 △249.25
(△は損失)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(自 2022年4月1日 (自 2022年7月1日 (自 2022年10月1日 (自 2023年1月1日
(会計期間)
至 2022年6月30日 ) 至 2022年9月30日 ) 至 2022年12月31日 ) 至 2023年3月31日 )
基本的1株当たり
(円)
四半期利益(△は損 △52.64 54.75 △37.83 △214.54
失)
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,035 4,337
受取手形 6 7
電子記録債権 1,849 1,403
※1 9,284 ※1 10,802
売掛金
製品 219 261
原材料 491 698
仕掛品 4,682 2,770
貯蔵品 400 420
前払費用 151 323
※1 2,350 ※1 1,259
未収入金
その他 150 235
△ 4 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 22,616 22,517
固定資産
有形固定資産
建物 4,694 4,483
構築物 309 282
機械及び装置 7,677 7,394
車両運搬具 77 91
工具、器具及び備品 1,668 2,086
土地 4,035 4,035
3,878 2,473
建設仮勘定
有形固定資産合計 22,341 20,845
無形固定資産
ソフトウエア 123 99
9 8
その他
無形固定資産合計 132 108
投資その他の資産
投資有価証券 434 170
関係会社株式 35,225 27,258
出資金 0 0
関係会社出資金 5,180 5,180
長期前払費用 644 1,452
長期未収入金 9 9
その他 102 99
△ 10 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 41,586 34,161
固定資産合計 64,060 55,115
資産合計 86,677 77,633
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 3,770 ※1 5,144
買掛金
短期借入金 ― 2,600
1年内返済予定の長期借入金 11,160 9,880
リース債務 0 0
※1 837 ※1 1,903
未払金
未払費用 341 357
未払法人税等 126 96
未払消費税等 ― 492
※1 139 ※1 ―
前受金
預り金 53 55
1,066 877
賞与引当金
流動負債合計 17,496 21,407
固定負債
長期借入金 24,644 21,984
リース債務 1 1
長期未払金 128 105
繰延税金負債 424 182
役員株式給付引当金 150 157
14 14
資産除去債務
固定負債合計 25,363 22,444
負債合計 42,860 43,852
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,366 4,366
資本剰余金
資本準備金 13,363 13,363
95 95
その他資本剰余金
資本剰余金合計 13,459 13,459
利益剰余金
利益準備金 261 261
その他利益剰余金
配当準備積立金 1,436 1,436
別途積立金 11,221 11,221
12,371 2,411
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 25,290 15,329
自己株式 △ 209 △ 327
株主資本合計 42,907 32,828
評価・換算差額等
910 952
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 910 952
純資産合計 43,817 33,781
負債純資産合計 86,677 77,633
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 43,234 ※1 46,978
売上高
※1 36,104 ※1 41,768
売上原価
売上総利益 7,130 5,210
※1 ,※2 6,815 ※1 ,※2 7,089
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 314 △ 1,879
営業外収益
※1 6 ※1 2
受取利息
※1 2,036 ※1 1,309
受取配当金
為替差益 284 228
貸倒引当金戻入額 12 1
※1 192 ※1 209
その他
営業外収益合計 2,531 1,751
営業外費用
支払利息 78 136
災害による損失 30 ―
7 33
雑損失
営業外費用合計 116 170
経常利益又は経常損失(△) 2,729 △ 297
特別利益
固定資産売却益 787 1
6 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 794 1
特別損失
固定資産廃棄損 222 284
― 8,366
関係会社株式評価損
特別損失合計 222 8,651
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 3,301 △ 8,948
法人税、住民税及び事業税
608 566
182 △ 257
法人税等調整額
法人税等合計 790 308
当期純利益又は当期純損失(△) 2,511 △ 9,257
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備積 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 4,366 13,363 95 13,459 261 1,436 11,221 10,847 23,765
会計方針の変更による
△ 256 △ 256
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
4,366 13,363 95 13,459 261 1,436 11,221 10,590 23,509
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 730 △ 730
当期純利益 2,511 2,511
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 0 0 ― ― ― 1,780 1,780
当期末残高 4,366 13,363 95 13,459 261 1,436 11,221 12,371 25,290
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他
株主資本合
自己株式 有価証券
計
評価差額金
当期首残高 △ 244 41,346 763 42,110
会計方針の変更による
△ 256 △ 256
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 244 41,090 763 41,854
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 730 △ 730
当期純利益 2,511 2,511
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 35 35 35
株主資本以外の項目の
146 146
当期変動額(純額)
当期変動額合計 35 1,816 146 1,962
当期末残高 △ 209 42,907 910 43,817
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備積 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 4,366 13,363 95 13,459 261 1,436 11,221 12,371 25,290
会計方針の変更による
― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
4,366 13,363 95 13,459 261 1,436 11,221 12,371 25,290
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 703 △ 703
当期純損失(△) △ 9,257 △ 9,257
自己株式の取得
自己株式の処分 ― ―
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― ― △ 9,960 △ 9,960
当期末残高 4,366 13,363 95 13,459 261 1,436 11,221 2,411 15,329
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他
株主資本合
自己株式 有価証券
計
評価差額金
当期首残高 △ 209 42,907 910 43,817
会計方針の変更による
― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 209 42,907 910 43,817
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 703 △ 703
当期純損失(△) △ 9,257 △ 9,257
自己株式の取得 △ 129 △ 129 △ 129
自己株式の処分 11 11 11
株主資本以外の項目の
42 42
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 118 △ 10,078 42 △ 10,036
当期末残高 △ 327 32,828 952 33,781
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は主として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品、仕掛品及び原材料 … 主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 貯蔵品 … 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間
(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌期支払予定額のうち当事業年度に属する支給対象期間に見合う
金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
2008年10月に退職金規程を改定したことに伴い発生した過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間内の一定の年数(13年)による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による按分額をそれぞ
れ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(4) 役員株式給付引当金
取締役(社外取締役を除く)及び上席執行役員以上の執行役員(以下、対象者)に対し、信託を通じて自社の株式
等を交付する株式報酬制度により、当事業年度末において対象者に付与されているポイントを基礎とした当社株
式等の給付見込額を計上しております。
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4 収益認識
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第30号)を適用しており、顧客との契約について、以下の5つのステップに基づき収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務が充足されたときに(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社は、主に自動車部品の製造販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点又は船積み時
点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時
点又は船積み時点をもって顧客との契約において約束された対価に、値引及び割戻を考慮した金額で収益を認識して
おります。自動車部品に関連するサービスの提供によるロイヤリティについては、算定基礎となる売上が発生した時
点で収益を認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財政状態計算書におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 有形固定資産及び無形固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 22,341 20,845
無形固定資産 132 108
②識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、有形固定資産及び無形固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には減損損失の認識の判定
を実施しております。
減損損失の認識の判定は、資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを比較することによ
り実施し、減損損失を認識すべきと判定した場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る金額を減損損失として計
上しております。
回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で見積っております。この
ような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済状況の変動の結果に
よって実際の結果と異なる可能性があります。
なお、当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産のうち、量産事業に属する有形
固定資産及び無形固定資産は16,474百万円(前事業年度末16,329百万円)計上しております。量産事業において減損
の兆候があるものと判断し、減損損失の認識の判定を行いましたが、当該資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローがその帳簿価額を上回っていたため当事業年度において減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローは、5年間の事業計画及び事業計画が策定されている期間を超える期間について
将来の不確実性を考慮した成長率を用いて算定した将来キャッシュ・フローに基づき算定しています。事業計画に
おける主要な仮定は、車種ごとの自動車部品の販売見込数量及び販売単価・製造単価の見積りであり、事業計画が
策定されている期間を超える期間における成長率も主要な仮定となります。なお、主要な仮定である車種ごとの自
動車部品の販売見込数量等の仮定は不確実性を伴うため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積り
に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(2) 退職給付
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
前払年金費用 597 994
②識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、従業員及び退職者に対して確定給付型の退職給付制度を有しております。退職給付債務、勤務費用等
は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、将来の給与支給、制度から
の将来の脱退者、加入者の平均余命など、様々な要素の見積りをしております。このような見積りは、経営者によ
る最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済状況の変動の結果や関連法令の改正・公布によって
実際の結果と異なる可能性があります。なお、前払年金費用は貸借対照表に計上されている長期前払費用に含まれ
ております。
(3) 繰延税金資産
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 667 1,045
②識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。
このような見積りは経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済状況の変動等の結果
によって実際の結果と異なる可能性があります。なお、繰延税金資産は評価性引当額を控除し、繰延税金負債との
相殺前の金額であります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定 会計
基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱
いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。この基準の適
用による、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び債務(区分掲記したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期金銭債権 8,521百万円 8,936百万円
短期金銭債務 2,154 3,664
2 偶発債務
以下の関係会社の金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
ケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・
10,449百万円 14,682百万円
インコーポレーテッド
ピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オー
2,322 694
ト・テクノロジーズ・インドネシア
エイチワン・インディア・プライベート・リミ
244 ―
テッド
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るもの
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
売上高 33,251百万円 37,348百万円
仕入高 8,851 11,504
受取利息 5 ―
受取配当金及び受取保証料 2,037 1,317
販売費及び一般管理費 138 171
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19%、当事業年度15%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度81%、当事業年度85%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
発送費 1,268 百万円 1,080 百万円
給与及び手当 1,331 1,320
賞与引当金繰入額 239 199
役員株式給付引当金繰入額 17 14
退職給付費用 25 2
減価償却費 25 26
研究開発費 2,167 2,557
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
子会社株式 27,886百万円 19,520百万円
3,095 3,095
関連会社株式
合計 30,982 22,615
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 322百万円 265百万円
未払事業税 32 15
役員株式給付引当金等 88 86
繰越欠損金 ― 505
合併受入資産評価差額 35 28
少額減価償却資産償却超過額 14 14
棚卸資産評価損 188 256
貸倒引当金等 1 4
投資有価証券評価損 570 570
固定資産減損損失 28 92
子会社株式減損損失 ― 2,526
126 84
その他
繰延税金資産小計
1,409 4,450
△741 △3,404
評価性引当額
繰延税金資産合計
667 1,045
(繰延税金負債)
前払年金資産 △180 △300
その他有価証券評価差額金 △392 △407
△519 △519
合併受入資産評価差額
繰延税金負債合計 △1,091 △1,227
繰延税金負債の純額(△) △424 △182
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.2% 30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.0 △1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 0.1
海外子会社配当金等永久に益金に算入されない項目 △16.4 3.7
海外源泉税 7.9 △6.2
評価性引当額 △0.3 △29.8
住民税均等割額 0.9 △0.3
試験研究費控除 △2.5 ―
0.3 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.0 △3.5
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「26.売上収益」に同一の
内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却費 当期末残高
資産の種類 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 4,694 86 2 295 4,483 8,926
構築物 309 ― 0 27 282 988
機械及び装置 7,677 1,154 387 1,051 7,394 23,085
車両運搬具 77 43 0 30 91 146
工具、器具及び備品 1,668 1,810 6 1,385 2,086 15,908
土地 4,035 ― ― ― 4,035 ―
建設仮勘定 3,878 859 2,264 ― 2,473 ―
有形固定資産計 22,341 3,955 2,661 2,789 20,845 49,055
無形固定資産
ソフトウエア 123 24 ― 48 99 118
施設利用権 ― ― ― ― ― 0
その他 9 ― 0 0 8 0
無形固定資産計 132 24 0 48 108 119
(注) 有形固定資産の主な増減内容は次のとおりです(建設仮勘定の増加及び減少額の多くは本勘定に
振替られているため、記載を省略しております)。
亀山製作所、前橋製作所、郡山製作所 生産関連設備
(増加) 機械及び装置
工具、器具及び備品 新型モデル等の専用設備
(減少) 機械及び装置 生産関連設備の売却及び廃棄
工具、器具及び備品 旧型モデル専用設備の売却及び廃棄
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 15 ― 1 14
賞与引当金 1,066 877 1,066 877
役員株式給付引当金 150 24 16 157
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 毎年6月
基準日 毎年3月31日
剰余金の配当の基準日 毎年9月30日、毎年3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり。
http://www.h1-co.jp/
株主に対する特典 株主優待制度
(1) 対象となる株主
毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式300株(3単元)以上
を保有している株主。
(2) 株主優待の内容
当社株式300株(3単元)以上を保有している株主ひとりずつに、以下のとおり継続
保有期間に応じた金額のクオカードを贈呈。
継続保有期間3年未満 : クオカード 1,000 円分
継続保有期間3年以上(注1) : クオカード 2,000 円分
継続保有期間5年以上(注1) : クオカード 3,000 円分
注 継続保有期間とは、2017年3月31日以後、毎年3月31日及び9月30日現在の
株主名簿に、同一の株主番号で、以下の回数以上連続して記載または記録さ
れたことをいいます。
3年以上:7回、5年以上:11回
(3) 贈呈時期
毎年、6月定時株主総会終了後。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集新株又は募集新株予約権の割当を受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
2022年6月29日関東財務局長に提出
事業年度( 第16期 )(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月29日関東財務局長に提出
事業年度( 第16期 )(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
2022年8月10日関東財務局長に提出
第17期 第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
2022年11月11日関東財務局長に提出
第17期 第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )
2023年2月13日関東財務局長に提出
第17期 第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )
(4) 臨時報告書
2022年7月4日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
2022年8月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書でありま
す。
2023年5月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び19号(当社及び当社グループの財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月29日
株式会社 エイチワン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 向 出 勇 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 中 彰 子
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エイチワンの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財
政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、株式会社エイチワン及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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北米地域に属する有形固定資産及び無形資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、北米地域に子会社を4社有しており、自動車 当監査法人は、北米地域の有形固定資産及び無形資産
部品の製造及び販売を行っている。2023年3月31日現 の減損損失の要否の検討における使用価値を評価するに
在、連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産 あたり、米国のネットワーク・ファームの構成単位チー
82,851百万円及び無形資産1,099百万円のうち、北米地 ムを関与させ、主として以下の監査手続を実施した。
域に属する有形固定資産及び無形資産は14,369百万円で ・将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を確かめる
あり、連結総資産の7.7%を占めている。 ため、その基礎となる主力得意先の5年間の生産計画
また、 連結財務諸表注記15. に記載されているとお を入手し、会社が考慮した主力得意先の生産計画台数
り、会社は、北米地域について事業環境の変化に伴う収 の達成に関する不確実性について、その合理性を検討
益性の低下により減損の兆候があると判断し、当連結会 した。さらに、当該不確実性の検討にあたり、当監査
計年度において、アメリカ・アラバマ州の子会社につい 法人が外部の調査会社から入手した自動車市場予測情
ては回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値により 報を利用した。
測定し213百万円の減損損失を認識した一方で、アメリ ・販売単価の見積りについては、当期の実績販売単価か
カ・オハイオ州及びカナダ・オンタリオ州の子会社の事 ら当期における一時的な増減要因を排除した販売単価
業用資産について回収可能価額を使用価値で測定し を基礎としていることを確かめた。
8,268百万円の減損損失を認識している。 ・将来キャッシュ・フロー見積りにおける利益率の妥当
使用価値は、固定資産の継続的使用によって得られる 性については、原材料費、人件費、減価償却費及びそ
将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引く の他の費用に分解し、それぞれが利益率に及ぼす影響
ことで算出される。経営者は、主力得意先の5年間の将 の程度を分析し、影響の大きい項目については、過去
来生産計画及び利益率の見積りを基礎として将来キャッ 及び直近の実績と内外環境を考慮し追加的な検討を
シュ・フローを見積り、5年間を超える期間については 行った。
主力得意先の将来生産計画を参考に将来の不確実性を考 ・5年間を超える期間の成長率の妥当性を確かめるた
慮した成長率に基づき算定している。 め、その不確実性がもたらす影響が考慮されているこ
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、 連結財務諸 とを評価した。
表注記4.(1) に記載されているとおり、車種ごとの自動 ・耐用年数終了時の資産処分に伴う正味キャッシュ・フ
車部品の販売見込数量及び販売単価、利益率、5年間を ローの基礎となる有形固定資産鑑定評価及び割引率の
超える期間における成長率、耐用年数終了時の資産処分 検討においては、ネットワーク・ファームの評価専門
に伴う正味キャッシュ・フローの基礎となる有形固定資 家を関与させた。
産の鑑定評価額、並びに割引率である。
北米地域は、前期に策定した計画に比べて労務費をは
じめとする製造原価の増加及び半導体調達の影響により
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が短期間に変
動することによる不効率を要因に営業利益が悪化してお
り、将来キャッシュ・フローにおける見積りの不確実性
は高く、かつ仮定の選択において経営者の判断が必要と
なる。さらに、使用価値の算定に用いる割引率の算定
は、計算手法及びインプットデータの選択において、高
度な専門知識を必要とする。
以上のことから、当監査法人は、北米地域における有
形固定資産及び無形資産の減損の認識及び測定における
使用価値の算定は、当連結会計年度の監査において特に
重要であり「監査上の主要な検討事項」に該当すると判
断した。
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日本の量産事業に属する有形固定資産及び無形資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
2023年3月31日現在、連結財政状態計算書に計上され 当監査法人は、日本の量産事業の有形固定資産及び無
ている有形固定資産82,851百万円及び無形資産1,099百 形資産の減損損失の認識の要否を検討するにあたり、主
万円のうち、日本の量産事業に属する有形固定資産及び として以下の監査手続を実施した。
無形資産は16,931百万円であり、連結総資産の9.0%を ・将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を確かめる
占めている。 ため、その基礎となるグループ経営戦略会議によって
連結財務諸表注記4.(1) に記載されているとおり、会 承認された5ヶ年の事業計画との整合性を検討した。
社は、日本の量産事業について、事業環境の変化に伴う ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過
収益性の低下により減損の兆候があると判断したが、当 年度における事業計画とその後の実績を比較した。
該資金生成単位から得られる使用価値がその帳簿価額を ・事業計画の基礎となる重要な仮定である車種ごとの自
上回っていたことから、減損損失を認識していない。資 動車部品の販売見込数量の妥当性を確かめるため、主
金生成単位の継続的使用によって生じる将来キャッ 力得意先から入手した将来生産計画と照合した。ま
シュ・フローの見積りは、経営者が作成した5年間の事 た、主力得意先から入手した将来生産計画の不確実性
業計画を基礎としており、事業計画が策定されている期 を評価するため、経営者が外部の調査会社から自動車
間を超える期間については主力得意先の生産計画を参考 市場予測情報を入手して算定した使用価値について、
に将来の不確実性を考慮した成長率に基づき算定してい 再計算を実施した。
る。 ・販売単価の見積りのうち、既存モデルの販売単価につ
事業計画における重要な仮定は、上記注記に記載され いては直近の販売単価との比較を行い、次期モデルの
ているとおり、車種ごとの自動車部品の販売見込数量及 販売単価については、過去の実績から合理的に見積ら
び販売単価・製造単価の見積りであり、事業計画が策定 れた単価が適用されているかどうかの検討を行った。
されている期間を超える期間における成長率及び割引率 また、事業計画に含まれる製品の売上金額について、
も重要な仮定となる。 販売見込数量に販売単価を乗じて再計算を実施した。
自動車業界においては、世界的な半導体の供給不足等 ・製造単価の見積りについては、そこに含まれる材料費
により各完成車メーカーが減産を強いられる状況からの の見積単価と直近の材料費単価との比較を行った。事
持ち直しの動きがみられるものの、生産の完全回復には 業計画に含まれる製品の材料費について、販売見込数
至っていない状況であることから、将来事業計画におけ 量に材料費の見積単価を乗じて再計算を実施した。ま
る見積りの不確実性は高く、かつ仮定の選択において経 た、その他の製造費用については、固定費と変動費に
営者の判断が必要となる。さらに、使用価値の算定に用 分解した上で過去実績からの趨勢分析を行った。
いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプッ ・事業計画後の成長率の妥当性を確かめるため、外部の
トデータの選択において、高度な専門知識を必要とす 調査会社から入手した自動車市場予測情報との整合性
る。 を評価した。
以上のことから、当監査法人は、日本の量産事業に属 ・耐用年数終了時の資産処分に伴う正味キャッシュ・フ
する有形固定資産及び無形資産の減損損失の計上の要否 ローの基礎となる有形固定資産の鑑定評価額の検討に
に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査に おいては、当監査法人のネットワーク・ファームの評
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に 価専門家を関与させ検討した評価額との整合性を評価
該当すると判断した。 した。
・使用価値算定における割引率については、会社が算定
過程で参照している指標について利用可能な外部デー
タを用いて分析するとともに、再計算により計算の正
確性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
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る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エイチワンの2023年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エイチワンが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備がある
ため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部
統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書に記載されているとおり、会社の全社的な内部統制及び北米連結子会社における決算・財務報告プロ
セスには開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て財務諸表
及び連結財務諸表に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
株式会社 エイチワン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 向 出 勇 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 中 彰 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エイチワンの2022年4月1日から2023年3月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エイチワンの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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量産事業に属する有形固定資産及び無形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
2023年3月31日現在、貸借対照表に計上されている有 当監査法人は、量産事業の有形固定資産及び無形固定
形固定資産20,845百万円及び無形固定資産108百万円の 資産の減損損失の認識の要否を検討するにあたり、主と
うち、量産事業に属する有形固定資産及び無形固定資産 して以下の監査手続を実施した。
は16,474百万円であり、総資産の21.2%を占めている。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を確かめる
注記事項(重要な会計上の見積り)(1) に記載されてい ため、その基礎となるグループ経営戦略会議によって
るとおり、会社は、量産事業について、事業環境の変化 承認された5ヶ年の事業計画との整合性を検討した。
に伴う収益性の低下により減損の兆候があると判断した ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過
が、減損損失の認識の判定において、当該資産グループ 年度における事業計画とその後の実績を比較した。
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がそ ・事業計画の基礎となる重要な仮定である車種ごとの自
の帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識し 動車部品の販売見込数量の妥当性を確かめるため、主
ていない。資産グループの継続的使用によって生じる将 力得意先から入手した将来生産計画と照合した。ま
来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した5 た、主力得意先から入手した将来生産計画の不確実性
年間の事業計画を基礎としており、事業計画が策定され を評価するため、経営者が外部の調査会社から自動車
ている期間を超える期間については主力得意先の生産計 市場予測情報を入手して算定した使用価値について、
画を参考に将来の不確実性を考慮した成長率に基づき算 再計算を実施した。
定している。 ・販売単価の見積りのうち、既存モデルの販売単価につ
事業計画における重要な仮定は、上記注記に記載され いては直近の販売単価との比較を行い、次期モデルの
ているとおり、車種ごとの自動車部品の販売見込数量及 販売単価については、過去の実績から合理的に見積ら
び販売単価・製造単価の見積りであり、事業計画が策定 れた単価が適用されているかどうかの検討を行った。
されている期間を超える期間における成長率も重要な仮 また、事業計画に含まれる製品の売上金額について、
定となる。 販売見込数量に販売単価を乗じて再計算を実施した。
自動車業界においては、世界的な半導体の供給不足等 ・製造単価の見積りについては、そこに含まれる材料費
により各完成車メーカーが減産を強いられる状況からの の見積単価と直近の材料費単価との比較を行った。事
持ち直しの動きがみられるものの、生産の完全回復には 業計画に含まれる製品の材料費について、販売見込数
至っていない状況であることから、将来事業計画におけ 量に材料費の見積単価を乗じて再計算を実施した。ま
る見積りの不確実性は高く、かつ仮定の選択において経 た、その他の製造費用については、固定費と変動費に
営者の判断が必要となる。 分解した上で過去実績からの趨勢分析を行った。
以上のことから、当監査法人は、量産事業に属する有 ・事業計画後の成長率の妥当性を確かめるため、外部の
形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の要否に 調査会社から入手した自動車市場予測情報との整合性
関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に を評価した。
重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると ・使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッ
判断した。 シュ・イン・フローの基礎となる有形固定資産の鑑定
評価額の検討においては、当監査法人のネットワー
ク・ファームの評価専門家を関与させ検討した評価額
との整合性を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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