ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社 有価証券報告書 第51期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第51期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社(E01981)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第51期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社
【英訳名】 NITTOKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近 藤 進 茂
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区東町二丁目292番地１
【電話番号】 048-615-2109(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 藤 田 由実子
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区東町二丁目292番地１
【電話番号】 048-615-2109(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 藤 田 由実子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 31,835 27,492 22,046 28,121 29,461
経常利益 (百万円) 3,921 2,668 1,348 3,030 3,119
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,856 2,120 1,247 2,308 2,224
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,454 1,673 2,895 3,340 2,829
純資産額 (百万円) 28,227 29,359 31,726 33,919 36,024
総資産額 (百万円) 38,728 37,594 42,260 47,340 47,675
１株当たり純資産額 (円) 1,554.35 1,615.68 1,742.86 1,862.73 1,976.89
１株当たり当期純利益 (円) 158.08 117.36 69.05 127.78 123.10
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 72.5 77.6 74.5 71.1 74.9
自己資本利益率 (％) 10.5 7.4 4.1 7.1 6.4
株価収益率 (倍) 17.7 23.7 47.6 20.3 23.7
営業活動による
(百万円) 1,016 3,246 2,687 2,689 1,246
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,424 △ 1,800 △ 688 △ 714 △ 392
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 560 △ 543 △ 681 △ 848 △ 848
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 7,731 8,466 10,110 11,768 12,023
の期末残高
従業員数
793 837 856 904 945
[ほか、平均臨時 (人)
[ 85 ] [ 141 ] [ 122 ] [ 161 ] [ 131 ]
雇用者数]
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用してお
り、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(２) 提出会社の経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 27,189 22,914 17,426 21,984 22,500
経常利益 (百万円) 2,945 1,517 525 1,905 2,330
当期純利益 (百万円) 2,112 1,321 644 1,431 1,712
資本金 (百万円) 6,884 6,884 6,884 6,884 6,884
発行済株式総数 (株) 18,098,923 18,098,923 18,098,923 18,098,923 18,098,923
純資産額 (百万円) 22,453 23,087 23,841 24,616 25,888
総資産額 (百万円) 32,201 29,945 32,089 35,732 34,078
１株当たり純資産額 (円) 1,242.74 1,277.85 1,319.61 1,362.49 1,432.95
１株当たり配当額
30.00 30.00 30.00 40.00 30.00
(うち１株当たり (円)
( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 116.92 73.13 35.69 79.22 94.80
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 69.7 77.1 74.3 68.9 76.0
自己資本利益率 (％) 9.6 5.8 2.7 5.9 6.8
株価収益率 (倍) 23.9 38.0 92.2 32.8 30.7
配当性向 (％) 25.7 41.0 84.1 50.5 31.6
従業員数
422 448 451 449 468
[ほか、平均臨時 (人)
[ 63 ] [ 56 ] [ 54 ] [ 50 ] [ 65 ]
雇用者数]
株主総利回り (％) 68.7 68.9 82.0 66.2 74.6
(比較指標：配当込みＴ (％) ( 107.7 ) ( 97.5 ) ( 138.6 ) ( 141.3 ) ( 149.6 )
ＯＰＩＸ)
最高株価 (円) 4,315 4,040 4,740 4,530 3,140
最低株価 (円) 1,775 2,119 2,437 2,292 1,881
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用してお
り、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第50期の１株当たり配当額40円には、50周年記念配当10円を含んでおります。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけ
るものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1972年９月 前代表取締役社長砂岡誠一が千葉県八千代市に資本金400万円をもって当社を設立。自動巻線機の製
造販売を開始。
1974年４月 埼玉県浦和市（現さいたま市）に本社及び工場を移転。
1975年10月 埼玉県浦和市（現さいたま市）に浦和工場を設置。
1977年６月 埼玉県戸田市に本社及び工場を移転、同時に浦和工場を移転統合。
1980年４月 販売部門を分離独立、日特エンジニアリング東販売株式会社、日特エンジニアリング西販売株式会
社を設立。
12月 福島県伊達郡飯野町（現福島市）に飯野工場を設置。
1983年３月
日特エンジニアリング西販売株式会社はその販売担当地域(関西地区)を日特エンジニアリング東販
売株式会社に移管し、同時に当社の関係会社から離脱。
10月 大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を設置。
1984年５月 長野県上田市に長野営業所を設置。
1985年４月 日特エンジニアリング東販売株式会社を吸収合併。
1986年３月 福島県安達郡東和町（現二本松市）に東和工場を設置。
10月 福島県伊達郡飯野町（現福島市）に福島営業所を設置。
1988年11月 埼玉県浦和市（現さいたま市）に本社事務所を移転。
1989年１月 社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
５月 愛知県名古屋市に名古屋営業所を設置。
シンガポールにSINGAPORE BRANCHを設置。
10月
NECOA, INC.(USA)に資本参加し子会社化。
1990年４月
1991年３月 埼玉県浦和市（現さいたま市）に浦和工場を新設。
６月 埼玉県浦和市（現さいたま市）に本社を移転。
12月 福島県伊達郡飯野町（現福島市）に福島工場（現福島事業所）を新設。
1993年12月 香港に現地法人日特香港有限公司（現連結子会社）を設立。
1994年４月 台湾に台湾支店を設置。
タイに現地法人NITTOKU (THAILAND) CO., LTD.（現連結子会社）を設立。
1996年７月
NITTOKU PRECISION(M) SDN. BHD.(Malaysia)に資本参加し子会社化。
1998年６月
2000年４月 中国に日特上海事務所を設立。
SINGAPORE BRANCHを閉鎖し、新たに現地法人NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.(現連結子会社)を設立。
10月
2001年７月 台湾支店を閉鎖し、新たに現地法人台湾日特先進股份有限公司(現連結子会社)を設立。
フランスに現地法人NITTOKU (EUROPE) S.A.Sを設立。
10月
2002年７月 中国に日特機械工程（蘇州）有限公司（現連結子会社）を設立。
チェコにCZECH BRANCHを開設。
2004年７月
12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年６月 福島県伊達郡飯野町（現福島市）に福島工場加工センターを併設。
中国に日特機械工程（深圳）有限公司（現連結子会社）を設立。
2006年11月 日特上海事務所を日特機械工程（深圳）有限公司上海分公司に改組。
アメリカにNITTOKU AMERICA, INC.（現連結子会社）を設立。同地のNECOA, INC.を閉鎖。
2007年３月
2008年９月 株式会社コーセイ（現日特コーセイ株式会社、連結子会社）の発行済株式100％を取得。
2009年３月 東和工場を福島工場（現福島事業所）に統合。
５月 長野営業所を東京支店に統合。
韓国に現地法人NITTOKU CO., LTD.（現NITTOKU KOREA CO., LTD.、連結子会社）を設立。
2010年３月
2013年４月
長崎県大村市に長崎事業所を設置。
７月
証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2014年５月
株式会社コイデエンジニアリング（現日特コイデ株式会社、連結子会社）発行済株式100％を取得。
2015年５月
オーストリアにNITTOKU EUROPE GmbH.（現連結子会社）を設立。
2017年５月 日特機械工程（蘇州）有限公司が中国常州市に无錫杰美特科技有限公司との合弁により美瑪特電子
科技（常州）有限公司（現連結子会社）を設立。
2018年４月
愛媛県松山市に四国テクニカルセンターを設置。
2019年８月
商号をＮＩＴＴＯＫＵ株式会社に変更、埼玉県さいたま市大宮区に本社を移転。
2020年８月
岐阜県中津川市に梶田効氏との共同出資によりＩＭＤ株式会社（現連結子会社）を設立。
2022年２月 ベトナムに現地法人NITTOKU ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.（連結子会社）を設立。
４月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市
場へ移行。
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３ 【事業の内容】
当社の企業グループは、当社及び当社の連結子会社14社で構成され、トータル精密ＦＡメーカーとして、コイル・
モータ用自動巻線機を中心に、フィルム・ワイヤ用巻取り・搬送設備、機構部品・デバイス等のＦＡ設備の開発、製
造、販売等を主な事業とするとともに、非接触ＩＣタグ・カード及びカード用インレットの製造、販売事業を行って
おります。
当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一でありま
す。
（ワインディングシステム＆メカトロニクス事業）
電子部品、自動車、通信機器、オーディオビジュアル、ＯＡ機器、家電、精密機器等用にコイル巻線機、巻線シ
ステム及び周辺機器や組立ライン、各種フィルムの巻取り・搬送設備、特殊ワイヤの巻取り・巻替設備、組立ライ
ンの製造、販売及び保守サービスを行っており当社グループにおける主力事業となっております。
当社が製造、販売するほか、日特機械工程(蘇州)有限公司(中国)、美瑪特電子科技(常州)有限公司(中国)、日特
機械工程(深圳)有限公司(中国)、NITTOKU ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.、NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.、
NITTOKU (THAILAND) CO., LTD.、NITTOKU EUROPE GmbH.(オーストリア)につきましては、巻線機及び周辺機器の製
造、販売を行っており、日特機械工程(蘇州)有限公司(中国)につきましては、当社で製造する巻線機の一部の製造
を委託しております。また、NITTOKU KOREA CO., LTD.、台湾日特先進股份有限公司、日特香港有限公司、NITTOKU
AMERICA, INC.は販売代理店として、それぞれ東アジア地域、北中南米地域において当社製品の販売及び当該地域で
販売した製品のメンテナンスサービスを行っております。NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.においては、一部の製品に
おける顧客仕様部分の製造、販売も行っております。
国内連結子会社である日特コーセイ株式会社(日本)は、パーツフィーダを主力に電気制御器、ＦＡ設備の製造、
販売を行っております。日特コイデ株式会社(日本)は、ＦＡ設備の設計、製造、販売を行っております。ＩＭＤ株
式会社(日本)は、モータに係る素材及び工法並びに設備の開発・試作、モータの開発及び開発支援を行っておりま
す。
（非接触ＩＣタグ・カード事業）
これまでに蓄積された要素技術を活用した、埋込方式アンテナ巻線及びＩＣチップモジュール継線によるＩＣ
カード、アンテナ巻線とＩＣチップモジュール継線によるＩＣタグ、及びこれらの周辺機器、システムの製造並び
に販売を行っております。日特コーセイ株式会社(日本)が製造をし、当社が販売を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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事業系統図
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
出資金 の内容
(％)
(連結子会社)
百万円
自動供給排出装
当社製品を製造しております。
10 置の製造販売、
日特コーセイ株式会社 福島県伊達郡国見町 100.0
ＩＣタグ・カー
役員の兼任あり。
ドの製造
百万円
自動巻線機及び
100.0
15
日特コイデ株式会社 新潟県見附市 ＦＡ設備の製造 当社製品を製造しております。
(100.0)
販売
百万円
モータに係る素
ＩＭＤ株式会社
30
岐阜県中津川市 材及び工法の開 49.0 当社製品を製造しております。
(注)１
発並びに試作
千WON
韓国 自動巻線機及び
400,000
NITTOKU KOREA CO., LTD.
100.0 当社製品を販売しております。
釜山 ＦＡ設備の販売
百万円
中国 自動巻線機及び
日特機械工程(蘇州)有限公司 当社製品を製造、販売しており
江蘇省 700 ＦＡ設備の製造 100.0
(注)２ ます。
蘇州 販売
中国
千元
自動巻線機及び 83.3
美瑪特電子科技(常州)有限公司 江蘇省 当社製品を製造しております。
3,000 ＦＡ設備の製造 (83.3)
常州
千US$
中国
自動巻線機及び
当社製品を製造、販売しており
1,231
広東省
日特機械工程(深圳)有限公司 ＦＡ設備の製造 100.0
ます。
販売
深圳
千NT$
台湾
自動巻線機及び
台湾日特先進股份有限公司 5,000 100.0 当社製品を販売しております。
ＦＡ設備の販売
台北
千HK$
自動巻線機及び
日特香港有限公司 香港 1,750 100.0 当社製品を販売しております。
ＦＡ設備の販売
千US$
自動巻線機及び
NITTOKU ENGINEERING VIETNAM
ベトナム
100.0 当社製品を製造、販売しており
543 ＦＡ設備の製造
CO., LTD. (100.0) ます。
バクニン省
販売
千SGP$
自動巻線機及び
シンガポール 当社製品を製造、販売しており
NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.
1,555 ＦＡ設備の製造 100.0
チョンバル工業団地 ます。
販売
千B
自動巻線機及び
NITTOKU (THAILAND) CO., LTD.
タイ 当社製品を製造、販売しており
12,500 ＦＡ設備の製造 49.0
バンコク ます。
(注)１
販売
千€
オーストリア 自動巻線機及び 当社製品を製造、販売しており
NITTOKU EUROPE GmbH.
10,400
ケルンテン州 ＦＡ設備の製造 100.0 ます。債務保証をしておりま
(注)２、３
クラーゲンフルト 販売 す。
千US$
アメリカ
自動巻線機及び
NITTOKU AMERICA, INC.
メリーランド州 1,000 100.0 当社製品を販売しております。
ＦＡ設備の販売
ボルチモア
(注) １ 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
２ 特定子会社であります。
３ NITTOKU EUROPE GmbH.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 3,560百万円
②経常利益 507百万円
③当期純利益 447百万円
④純資産額 1,745百万円
⑤総資産額 4,367百万円
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
900
ワインディングシステム＆メカトロニクス事業
( 110 )
22
非接触ＩＣタグ・カード事業
( 14 )
23
全社（共通）
( 7 )
945
合計
( 131 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおり、派遣社員を除いております。
４ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
(２) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
468 ( 65 ) 39.7 13.6 5,901,600
セグメントの名称 従業員数(人)
439
ワインディングシステム＆メカトロニクス事業
( 52 )
6
非接触ＩＣタグ・カード事業
( 6 )
23
全社（共通）
( 7 )
468
合計
( 65 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおり、派遣社員を除いております。
４ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
男女の賃金の差異(％)
全従業員 従業員 臨時従業員
63.5 69.0 53.5
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 従業員数は就業人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおり、派遣社員を除いております。
(３) 労働組合の状況
当社及び当社グループに労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(１) 経営の基本方針
当社グループは、巻線から派生する要素技術、生産技術をコアとして「価値創造による顧客満足度の向上」「機
能・能力による収益の向上」「コンプライアンスの徹底」を基本方針に掲げ、企業価値、株主価値、顧客価値と
いった当社グループを取り巻くあらゆる価値の向上を念頭に置き、「小さくともキラリと輝く存在感のある世界№1
の企業へ」を行動指針として、すべてのステークホルダーの価値を持続的に向上させるとともに国際社会の持続的
な成長に貢献するトータル精密ＦＡメーカーを目指しております。
(２) 目標とする経営指針
当社グループは、経営の基本方針に基づいて、将来にわたる安定的な収益確保及び企業価値、株主価値、顧客価
値の向上のため、売上高500億円、売上高営業利益率15％以上、親会社株主に帰属する当期純利益率10％以上を経営
指標として目標に掲げ、その達成に取り組んでまいります。また、資本収益性を高めるべく資本コストをより一層
意識した経営の実現に向け議論を推し進めてまいります。
(３) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
当社は、地政学的リスクが高まる昨今の状況下でも最先端の生産システムと安定したサービスを提供するため、
ユーザーの近くにマイクロファクトリーやサービス拠点を設けて機械設備の機能追加や改造を行うなど、各地域及
びユーザーごとのニーズ・ウォンツに応え、本社・海外拠点一体でスピーディーに機動するワンチーム体制の構築
を進めてまいります。そのための投資として、今後は北中米やインド、ベトナム等の東南アジアを中心に、海外拠
点の人材のスキル教育に注力いたします。営業・生産・サービスの効率化や製造・メンテナンスコストの削減など
による生産性及び競争力の向上を図り、生産効率を高め納期の短縮化に努めてまいります。
さらに、当社ではオープンイノベーションによるユーザー・サプライヤーとの協業・協創を推進する「ブルーレ
イク戦略」によって、既存領域の深化と周辺事業領域の探索を進めております。その中で、制御システム、搬送シ
ステム、ハンドリング、高性能なタグ等の仕組みを組み合わせることによって変種変量混合生産を可能にする新し
いプラットフォームも構築・提案し、時代の変化に伴うモノづくりに対応しております。今後もユーザーの期待を
超える付加価値の創造と「生産技術の代行」をキーワードに、ユーザーと当社で協業しながらともに成長してまい
ります。
具体的には、全世界で需要の高まるモータ・電子部品分野等を中心に生産システムの高度化・高速化・高品質化
を推進するとともに、多軸同期制御技術・搬送技術・精密技術、ブルーレイク戦略等を応用し、電池・半導体分野
をはじめとする新たな事業領域に向けた各種自動機・システム機への展開を推進いたします。ユーザーの生産シス
テムの設計・構築に関与するラインビルダーとして、ユーザーの品質向上や生産効率化に貢献してまいります。
当社は、今後も地球環境と国際社会の持続的な成長に貢献するトータル精密ＦＡメーカーとして、ＳＤＧｓ、脱
炭素、５Ｇといったデジタル化、グリーン化を目的とするメガトレンドから生じるビジネスチャンスを掴み、大型
設備投資や先端の設備投資のニーズを先取りしてまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
当社は、経営理念に基づく「持続的経営」を重視し、企業の稼ぐ力とＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を両立さ
せる「両利き経営」（サステナビリティ・トランスフォーメーション）への転換を図るべく、ガバナンス委員会を中
心にリスク・機会を捉えた重要課題（マテリアリティ）を検討・特定し、取締役会にて対応方針を含め決定しており
ます。
各重要課題に対しては、社員の参画機会の創出と当事者意識の醸成を図りＥＳＧに精通した人財の育成・確保によ
り人的資本の価値を高めながら、執行役員を中心とした執行部門において取り組みを進めており、その推進状況は取
締役会及びガバナンス委員会が定期的にモニタリングし、評価・助言指導を行っております。
また、持続的経営の推進においては、ステークホルダーとの共存が不可欠であるとの認識のもと、多様な意見を事
業に反映させるべく市場をはじめとするステークホルダーとの対話を進めてまいります。
（１）経営理念
世界的な視野に立ち … グローバルな視点をもって社会と環境、市場をみつめ
ユーザーの期待を創造し … ユーザーの潜在的価値を顕在化させ
最高の技術を提供する … 探索・深化の継続によって技術を磨き潜在的価値を具現化する
創造システムで社会に貢献 … 高付加価値な製品とサービスの提供を通したイノベーションに より、持続
的な社会の発展と環境保全への使命を果たす
（２）サステナビリティ経営推進図
リスク管理及びガバナンスの内容については、「 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク 」及び「 第４ 提出会社
の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 」もご参照ください。
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（３）要因別リスク及び機会と重点課題
テーマ リスク要因 重点課題
〇新技術への対応遅れ・当社技術の陳腐化 ●顧客付加価値の創造（技術
事業 技術革新 リスク
による競争力の低下 深耕/領域拡大）
〇新技術への取り組みにともなう採算悪化
●ブルーレイク戦略の推進
●生産性向上・リードタイム
機会 ●付加価値創出による事業領域拡大
の短縮（利益の創出）
リスク 〇知的財産に係る訴訟費用・補償等の発生 ●製品品質の向上
知的財産
機会 ●自社・他社知財の戦略的活用
〇諸問題にともなう調達部材の供給不足・
サプライ
リスク
停止、 当社生産機能の低下・停止
チェーン
機会 ●協業促進機会の増加
〇品質問題に起因する信用の失墜・損害賠
リスク
製品品質
償の発生
機会 ●高品質・高付加価値製品需要の増加
〇環境規制にともなう調達部材の供給不 ●環境に配慮した事業活動の
環境 気候変動 リスク
足・停止等、 事業活動の停滞 推進
〇環境問題への取り組み遅滞による競争力
の低下、 社会的信用の失墜
※事業重点課題同様
機会 ●省エネ・高効率化設備需要の増加
●モータ関連設備需要の増加
〇国内少子高齢化にともなう国内労働力確
●プロフェッショナル 人財か
リスク 保の難航、 人材流出に起因する能力低下
社会 人口 ら成る自律型組織への変革
等による生産活動・事業活動等の停滞
●人財多様性の確保
●自動化・省人化・遠隔システム需要の増
※事業重点課題同様
機会
加
〇感染症にともなう調達部材の供給不足・
感染症 リスク ●健康・労働安全衛生促進
停止、 当社生産機能の低下・停止
〇自然災害にともなう調達部材の供給不
自然災害 リスク ●ＢＣＰ強化
足・停止、 当社生産機能の低下・停止
〇サイバー攻撃・コンピュータウイルス等
による 情報流出・改竄・破壊、システム
セキュリ
リスク
●資産保護・取引保護
停止にともなう事業活動低下・停止およ
ティ
び損害賠償の発生
機会 ●高セキュリティ企業としての取引拡大
〇貿易摩擦、輸出管理規制等にともなう調
リスク
外交・紛争 ●地産地消体制推進
達・販売 活動の停滞・停止
●顧客生産拠点の再編等にともなう設備需
機会
要増加
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（４）重点課題別取り組み
＜技術革新 ・知的財産・サプライチェーン・製品品質＞
●顧客付加価値の創造（技術深耕/領域拡大）
技術深耕 顧客の生産技術を担うべく、モータ・ 電子部品（微細・精密) 分野を中心に設備の高度化・高速
化・高品質化を推進するとともに、プラットフォームやモジュール等を駆使した変種変量混合生産
への対応を推進する。
領域拡大 精密技術・搬送技術・ＲＦＩＤ技術等の既存技術を応用し、電池・半導体分野をはじめとする新た
な事業領域に向けた各種自動機・システム機への展開を推進する。
●ブルーレイク戦略の推進
ビジネスパートナーとの協業を促進し、オープンイノベーションによる新製品・新サービスの創出を図り、
顧客の潜在需要を掘り起こしビジネスにつなげる。
●生産性向上・リードタイムの短縮（利益の創出）
モジュール・部材の標準化を進めるとともに生産工程を最適化し、短納期化を図り利益拡大を図る。
●製品品質の向上
設備の安全性を保つとともに、高信頼性・拡張容易性・保守性・リアルタイム性、トレーサビリティ等を確
保した顧客のスマートファクトリー化の実現を推進する。
＜環境 ＞
●環境に配慮した事業活動の推進
地球環境と国際社会の持続的な成長に貢献するトータル精密ＦＡメーカーとして、持続可能な開発目標（Ｓ
ＤＧｓ）における気候変動・クリーンエネルギーといった「脱炭素化」のキーアイテムとなるモータ・コイル
向けに、４Ｓ（Ｓｐｅｅｄ（スピード）・Ｓｍａｌｌ（省スペース）・Ｓａｖｉｎｇ（節約）・Ｓｍａｒｔ
（情報化））のコンセプトのもと生産設備の開発・製造、ファクトリーオートメーション化、スマート工場化
へのソリューションを推進する。
本社・事業所での再生可能エネルギーの利用や資源問題を考慮した代替部材の確保により環境負荷の軽減を
図るとともに、部材の共通化や拡張性を高めた他展開可能な設備販売を通して廃棄ロスの縮減に努める。
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＜人的資本（人財） ＞
●プロフェッショナル人財から成る自律型組織への変革
変化に対応できる人的資本の構築を柱に、経営参画機会の創出と当事者意識の醸成や変化に応じた能動的
キャリアパスおよび公平な評価制度の形成を通して、従業員エンゲージメントの向上を図り、常に挑戦する改
革意識とそれを実現可能なものとする見識・行動力を備えたプロフェッショナル人財集団への変貌を果たす。
●人財多様性の確保
性別・国籍の違いを含め、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが、会社
の持続的な成長を維持する上での強みとなるとの認識に立ち、当社の持続的成長と価値向上に資する資質・能
力・識見を有する人財を積極的に登用するとともに、各々の能力を最大限発揮・活躍できる評価および育成制
度の構築を推進する。
指標 目標 実績（当連結会計年度）
労働者に占める女性労働者の割合 2030年３月までに25％ 18.6％
男女の賃金の差異 2030年３月までに70％ 63.5％
(注) １ 人的資本（人財）に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体
的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連
結グループにおける記載が困難であります。このため、当該指標に関する目標及び実績は、提出会社の
ものを記載しております。
２ 当社は、労働者の約８割が技術系・技能系の職種（開発・設計・組立・調達等）であり、当該職種につ
いては電気・電子工学、機械工学等の専門知識を有する人材を求めております。これらの人材の母集団
は女性の割合が少ないため、当社の採用者数における女性の割合も低くなる傾向がありますが、人的資
本（人財）に係る指標の目標達成に向けて各種施策を実施しております。
＜人的資本（安全衛生） ＞
●健康・労働安全衛生促進
５Ｓやワーク・ライフ・バランスを考慮した働き方支援、ハラスメントの防止等により、従業員が心身とも
に健康で安全な職場環境を提供する。
また製品安全リスクアセスメントを通して、顧客が安心して安全に使用できる製品の提供を推進する。
指標 目標 実績（当連結会計年度）
有給休暇取得率 2025年３月までに70％ 45％
(注) 人的資本（安全衛生）に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体
的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グ
ループにおける記載が困難であります。このため、当該指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記
載しております。
＜事故災害 ＞
●ＢＣＰ強化
「人命の安全」、「供給責任」、「経営維持」、「社会貢献」、「二次災害防止」を基本方針とする事業継
続計画に基づき、サプライヤーとの協力体制のもと損害の最小化と事業の早期復旧・継続を図る。
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＜資産・取引 ＞
●資 産保護・取引保護
開発活動からなる知財については、オープン戦略として積極的に活用の幅を拡げるとともに、基幹となる技
術についてはクローズ戦略として秘匿化を図り利益拡大につなげる。
データ・サイバーセキュリティに対しては、ハード・ソフト両面のセキュリティ対策を講じるとともに、セ
キュリティ教育の徹底や復旧対応計画により不測の事態に備える。
ステークホルダーと良好な関係を築き、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現に向けて、
誠実かつ適切な行動をするための共通の価値観・倫理観を『ＮＩＴＴＯＫＵ行動憲章』『ＮＩＴＴＯＫＵコン
プライアンスマニュアル』に定め、その趣旨・精神を尊重する企業文化、風土の醸成を図るとともに、内部通
報制度を整え推進する。
＜グローバル対応 ＞
●地産地消体制推進
サプライチェーンの停滞等を考慮し、生産機能を有しない海外拠点においてもオーバーホールや簡易な設備
アッセンブリが行える体制（スモールファクトリー）に順次切り替え各拠点での対応可能範囲を引き上げると
ともに、拠点間での部材の流通や人財の交流を高め、またリモート技術を積極的に活用して顧客対応の早期化
を目指したグローバルサポート体制の充実を図る。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリス
ク以外のリスクも存在します。
かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
なお、記載内容には、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の表示がない限り、当該事項は本有価証券報
告書提出日現在において判断したものであります。
(１) 事故・災害・感染症などから生じるリスク
世界経済は、コロナ禍からの経済活動の復活が進んでおりますが、再び感染が拡大した場合、関連業界における
設備投資に対する姿勢が慎重となり、また、国内外の各種規制などにより、受注高が減少する可能性があります。
さらに、受注済み案件につきましても、国内外の顧客の受入姿勢に応じた立会い検査及び出荷・納品時期の遅れ
や、生産工場内で従業員に感染者が出た場合、物流が停滞した場合等の生産活動の低下等により、業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症に限らず、当社グループや顧客、仕入先において火災、自然災害等の被害に見舞われた際において
も、人的・物的被害の規模に応じ受注、調達、生産、販売といった各活動が停滞する場合があり、結果、業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループにおいては、こうした緊急事態が発生した場合に備え、損害を最小限に抑え、事業の継続や
早期復旧を図るための事業継続計画を策定し、日々の事業活動に取り組んでおります。
(２) 世界の政治・経済・体制から生じるリスク
当社グループの取引先の多くがグローバル企業であり、その生産拠点をさまざまな国に展開しております。それ
らの国々においてテロ、戦争、政情不安などが生じた場合には、これらに起因して、輸出の停止や発注のキャンセ
ル、代金回収遅延・不能などが生じる可能性があり、また、諸国の政策により安全面や技術面に係る法律の改正な
どが生じた場合には、生産設備の仕様変更などが生じる可能性があります。
当社グループにおいてはこれらの発生を回避すべく事前に判明している範囲で取引条件を定めておりますが、条
件決定後において状況が変化した場合には、顧客との交渉や法的手続きなどに努めるものの、その結果によって
は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、先に掲げた事項に起因して為替変動が生じた場合、当社グループでは取引を原則円建てで行っているため
為替損益への影響は軽微でありますが、顧客においては円調達が必要となることから間接的には顧客の設備投資判
断に影響することもあり、結果、受注高及び売上高の減少につながり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
また、会計基準や税法の改正等が生じた場合においても、適切な会計・税務に基づく処理を行うことにより引当
金の計上や税額の変動等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(３) 技術革新・技術開発・知的財産権等から生じるリスク
当社グループでは、これまでにない技術等を要する難易度の高い案件であっても、将来の収益性、成長性の評価
がリスクを上回ると判断した場合には、開発及び生産に取り組む方針としております。そのため当初に見込んだ成
果が得られない場合や当初見積もりを超える部材費、追加工数等が発生することもあり、この場合、売上計上時期
の後ずれや売上原価、開発費用が増加することとなります。
また、事業活動において生ずる知的財産権に関しても、その保護、使用において不測の事態などが生じた場合、
補償あるいは訴訟費用等、当初想定を上回る費用や損害金が発生することがあります。
なお、こうした開発に係る活動は、知識、経験値として当社グループに蓄積され、当社の技術力、現場力として
グローバルニッチトップの強みとなり、事業に活かされておりますが、対象となる製品や部品が大きく変化し、例
えばモータに代わる駆動デバイスが開発されるなど他社の技術領域に属する大きな技術革新があった場合において
は、業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(４) 製品取引から生じるリスク
当社グループでは、顧客の要請に応じたさまざまな顧客専用設備を受注、生産しており、社内基準などに基づき
厳格な品質管理を実施した設備を顧客の生産計画にあわせ納品しておりますが、不測の事態により製品の契約不適
合や納期の遅延が生じ、顧客の生産活動に支障をきたした場合には、発生した損害について賠償を求められ、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これら損害賠償については、万が一の発生に備え、損失補填できるよう可能な限り付保しておりますが、対象と
ならない事象もあるため、生産・品質管理部門を中心に発生を抑制する仕組みを構築しております。
また、当社グループでは、国内外の様々な取引先に対する売掛金、前渡金などの信用供与を行っておりますが、
取引先において財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、信用調査や信用リスクに応じた取引限度額の設定など、信用リスクの管理のための施
策を講じて発生防止に努めております。
(５) 戦略的パートナーシップの構築や企業買収等から生じるリスク
当社グループでは、継続的な技術開発や技術領域を拡げることを目的として、投資、出資、企業買収、事業の譲
渡・譲受等を実施する場合があり、また、新事業や新市場への展開を目的に新会社等を設立する場合があります
が、この場合においても期待した成果を得ることができず、投資損失等が発生し、当社グループの業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(６) 資金調達及び資金運用から生じるリスク
当社グループでは、営業活動によるキャッシュ・フローを高め、研究開発や企業買収等のための資金を、可能な
限り自己資金で賄う経営方針としております。そうした中、これまでに掲げたリスクにより財務状況が逼迫した場
合には、取引金融機関からの借入を行うこととしておりますが、資金調達コストが上昇した場合や当該取引金融機
関において融資の停止が決定された場合においては、さらに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また現在、一部の資金を投資有価証券等の元本変動リスクを伴う金融資産にて運用しておりますが、株式相場の
変動などの要因により評価損、売却損が発生することがあり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(７) 固定資産の減損損失に係るリスク
当社グループにおける有形固定資産は、残高の約８割を生産工場及び本社に係る建物及び構築物、土地が占めて
おり、各種要因によりこれらの時価が著しく下落した場合のほか、何らかの要因によってこれらに係る事業の収益
性が著しく悪化し、且つこれらの資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合には、減損損失を認識
する必要性が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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(８) セキュリティに関連して生じるリスク
当社グループでは、事業活動から生じた営業上・技術上の機密情報や取引先から提供を受けた機密情報及び個人
情報等を有しておりますが、想定を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等により、
情報の流出、データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではＩＴ部門を中心に、これら情報に関する管理体制の強化と社員に対するセキュリティ教育を徹
底し、情報システムのハード面・ソフト面を含めた適切なセキュリティ対策を講じております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する記載事項
は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における世界経済の情勢は、緩やかな持ち直しの動きが
見られましたが、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の上昇やグローバルサプライチェーンの
混乱、生産制約や資源・部材の供給不足、また中国におけるゼロコロナ政策による経済活動抑制の影響、世界各
国における金融引き締め政策への転換等に伴う世界的な景気の下振れリスクの高まりや、欧米における金融シス
テム不安等が懸念される状況で推移いたしました。
一方、我が国の経済情勢は、世界的なインフレ圧力の上昇に伴う金融引締め等を背景とした海外景気の回復
ペースの鈍化が国内景気を下押しするリスクとなっており、また、資源価格の高騰、円安の進行等による輸入コ
ストの増加、物価上昇、新型コロナウイルス感染症による個人消費や企業の生産活動への影響、供給面での制
約、金融資本市場の変動等の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境においては、コロナ禍からの経済活動の復活がグローバルに進み、一部の製造業
において生産システムの自動化・高度化・高品質化ニーズ等により設備投資が積極的に行われました。当社にお
いては地産地消の考えのもと、リモート技術を活用した商談・仕様打合せ・完成確認・設置サポート体制を推
進、海外拠点への営業・生産・サービス提供業務の移管等により生産効率を高め、ユーザーのニーズ・ウォンツ
を的確に捉えた「生産技術の代行」と、ユーザー・サプライヤーとの協業・協創を推進いたしました。
また近年は、ＳＤＧｓ対応やＥＳＧ経営が求められるようになったことから、当社は省資源・省材料・省電
力・省スペース・高生産性・高安全性等を実現する生産システムをユーザーに提供しており、地球環境や国際社
会への貢献に努めております。
これらの結果、経営成績では、売上高は 294億61百万円 （前期比 4.8％増 ）、営業利益は 30億96百万円 （前期比
7.3％増 ）、経常利益は 31億19百万円 （前期比 3.0％増 ）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 22億24百万
円 （前期比 3.7％減 ）となりました。
財政状態では、流動資産は、前連結会計年度末対比 １億74百万円減少 し、 321億２百万円 となりました。固定資
産は、前連結会計年度末対比 ５億９百万円増加 し、 155億73百万円 となりました。資産合計は、前連結会計年度末
対比 ３億35百万円増加 し、 476億75百万円 となりました。流動負債は、前連結会計年度末対比 22億80百万円減少
し、 104億72百万円 となりました。固定負債は、前連結会計年度末対比 ５億10百万円増加 し、 11億78百万円 となり
ました。負債合計は、前連結会計年度末対比 17億69百万円減少 し、 116億50百万円 となりました。純資産は、前連
結会計年度末対比 21億５百万円増加 し、 360億24百万円 となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（ワインディングシステム＆メカトロニクス事業）
当社は、長年にわたり探索、高度化してきたワインディング、テンション、ハンドリングといったメカ的な要
素技術と独自開発の高機能多軸同期制御を可能にしたＯＳとを搬送システムによって統合、プラットフォーム化
し、ユーザーが世界市場での競争を制するための生産システムを提供するビジネスモデルの構築を続けておりま
す。これは、ユーザーの生産技術を代行するものであるため、持続的成長を目指してユーザーごとに創出される
固有のニーズやウォンツにもスピーディーに、そして海外展開にも対応する必要があり、オープンイノベーショ
ンによるユーザー・サプライヤーとの協業・協創を推進する「ブルーレイク戦略」によって、既存領域の深化と
周辺事業領域の探索を進めた結果、モビリティ業界向けを中心に受注・売上ともに拡大いたしました。
また、コロナ禍における種々の制約に対処するため、地産地消のコンセプトのもと、海外拠点を中心にリモー
ト化を進めることにより、営業・生産・サービスの効率化や製造コストの削減などによる生産性及び競争力の向
上を図りました。
これらの結果、全売上高の約91％を占めるワインディングシステム＆メカトロニクス事業においては、連結売
上高は、 267億52百万円 （前期比 1.1％増 ）、セグメント利益（営業利益）は、 32億24百万円 （前期比 2.2％増 ）と
なりました。なお、当社個別ベースでの受注高は、237億85百万円（前期比20.9％増）、売上高は、197億91百万
円（前期比2.7％減）、当期末の受注残高は、199億36百万円（前期比25.1％増）となりました。
（非接触ＩＣタグ・カード事業）
当期における引き合いの中心は非接触ＩＣカードや生産管理用ＦＡタグであり、非接触ＩＣカードの売上高は
前期比41.2％増、生産管理用ＦＡタグの売上高はＦＡラインにおける工程管理のニーズの高まりを受け、前期比
295.3％増となりました。
これらの結果、連結売上高は、 27億９百万円 （前期比 64.1％増 ）、セグメント利益（営業利益）は、 ７億67百
万円 （前期比 38.9％増 ）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は、24億31百万円（前期比7.6％減）、
売上高は、27億９百万円（前期比64.1％増）、当期末の受注残高は、９億71百万円（前期比22.2％減）となりま
した。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末対比 ２億55
百万円増加 し、 120億23百万円 となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要
因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 12億46百万円 （前連結会計年度は 26億89百万円 の収入）となりました。 これは
主として、税金等調整前当期純利益が30億67百万円、減価償却費が８億62百万円あったものの、契約負債の減少
が22億43百万円、棚卸資産の増加が２億45百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は ３億92百万円 （前連結会計年度は ７億14百万円 の支出）となりました。 これは
主として、定期預金の払戻による収入が26億33百万円あったものの、定期預金の預入による支出が24億70百万
円、保険積立金の積立による支出が５億22百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は ８億48百万円 （前連結会計年度は ８億48百万円 の支出）となりました。これは
主として、配当金の支払が７億22百万円あったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）の生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その
容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示
すことが適当ではないと判断し、当社個別ベースの数字を示しております。
このため、生産及び受注の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績
に関連づけて、当社個別ベースの数字で示しております。
また、販売の状況については「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に同じく関連づ
けて、従来どおり連結ベースの数字で示しております。
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(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
イ 経営成績の分析
（売上高・営業利益）
当連結会計年度のセグメントごとの売上高、営業利益の概況につきましては「① 財政状態及び経営成績の状
況」に記載しております。
（売上原価・売上総利益）
当連結会計年度は、生産の効率化や製造コストの削減などにより、売上原価率は前連結会計年度の 74.8％ から
73.0％ （1.8ポイント減少）と改善し、当連結会計年度の売上総利益は 79億64百万円 （ 前期比12.4％増 ）となりま
した。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主に給与手当・賞与及び減価償却費の増加により、 48億67百万円
（ 前期比15.9％増 ）となりました。
（営業外収益及び営業外費用）
営業外収益は、受取利息55百万円、受取配当金60百万円、補助金収入71百万円などがあり ２億73百万円 、営業
外費用は、為替差損 28百万円 、固定資産除却損 １億57百万円 などがあり ２億50百万円 となりました。この結果、
営業外損益は23百万円の収益となり、経常利益は 31億19百万円 （ 前期比3.0％増 ）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
以上の要因により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は 22億24百万円 （ 前期比3.7％減 ）とな
りました。
ロ 財政状態の分析
（資産）
流動資産は前連結会計年度末対比 １億74百万円減少 し、 321億２百万円 となりました。これは主として、 電子記
録債権が５億19百万円、原材料及び貯蔵品が４億67百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が６億86百万
円、仕掛品が４億13百万円減少したことによります。
固定資産は前連結会計年度末対比 ５億９百万円増加 し、 155億73百万円 となりました。これは主として、 建物及
び構築物（純額）が２億49百万円減少したものの、投資有価証券が５億53百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比 ３億35百万円増加 し、 476億75百万円 となりました。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末対比 22億80百万円減少 し、 104億72百万円 となりました。これは主として、契約負
債が 21億64百万円減少 したことによります。
固定負債は前連結会計年度末対比 ５億10百万円増加 し、 11億78百万円 となりました。これは主として、繰延税
金負債が４億16百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末対比 17億69百万円減少 し、 116億50百万円 となりました。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末対比 21億５百万円増加 し、 360億24百万円 となりました。 また、自己資本比率は
74.9％（前連結会計年度末は71.1％）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況の分析）
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営
業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。ま
た、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。運転資金及び
投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資
金を基本としております。
資金の流動性は、営業活動により得られた資金は 12億46百万円 となり、配当金の支払に ７億22百万円 を使用す
るなどした結果、現金及び現金同等物の増減額は ２億55百万円の増加 となり、 120億23百万円 の期末残高となりま
した。当社グループは、今後も営業活動によるキャッシュ・フローの確保に向けて努力してまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債及び偶発債務の開示並
びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となりますが、当
社グループは、過去の実績や現状等を勘案し、最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しておりま
す。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる可能性がありま
す。
前述の将来の業績に関する予想、計画、見通しなどは、現在入手可能な情報に基づき当社の経営者が合理的と
判断したものであります。実際の業績はさまざまな要因の変化により、本資料の予想、計画、見通しとは大きく
異なることがありうることをあらかじめご理解ください。そのような要因としては、主要市場の経済状況及び製
品需要の変動、為替相場の変動及び国内外の各種規制並びに会計基準・慣行等の変更などが考えられます。
なお、ウクライナ情勢の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素も
ありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項）」及び「２ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記
載しております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
全世界が引き続きＳＤＧｓをメガトレンドとして、ニューノーマル社会の構築に向けて協力と競争を繰り広げてお
ります。その構築のためのハードやアイテムにおいてコイルやモータは重要な地位を占めております。また、コイル
やモータの効率、品質、微細化などの要求を満たし、さらに自動化や変種変量混合生産のニーズ、あるいは故障予
知、メンテナンス、トレーサビリティに至るトータル精密ＦＡラインを求めるようになってきております。
これらのニーズに応えるためには、生産対象である製品の材料や要素まで踏み込んだ物理や化学の見識、研究が必
要であり、それら要素技術のみならず、工法開発にかかる制御やソフトといった電子分野、その他、広範な領域にわ
たって、摺り合わせ技術が必要となります。
また、技術の進化が非常に早く、スピード感のある開発が求められ、今、必要な技術にとどまらず、将来必要にな
る技術の開発にも取り組むことで、グローバルニッチトップ企業として世界の持続的成長の原動力となることが会社
と従業員のパーパスとなるよう努めてまいります。
(ワインディングシステム＆メカトロニクス事業)
当連結会計年度の研究開発活動は、ワインディングシステム＆メカトロニクス事業セグメントのみでその総額は
666 百万円であります。
当連結会計年度の研究開発活動は、トータル精密ＦＡライン、変種変量生産対応の開発を中心に、搬送システ
ム、制御システム、機構、要素の開発などを進めました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）では、生産能力の増強、試作用設備を中心に、将来に向けた収益確保、
信頼性の向上のための設備投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資（ソフトウエアを含む）の総額は 578 百万円であり、セグメントごとの設備投資について
示すと、次のとおりであります。
(１) ワインディングシステム＆メカトロニクス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、生産能力の増強を目的とした試作機及び加工機の開発を中心とする総額 490 百
万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(２) 非接触ＩＣタグ・カード事業
当連結会計年度の主な設備投資は、非接触ＩＣカード製造用の既存設備の改造を中心とする総額 85 百万円の投資
を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(３) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、車両の取得を中心とする総額 2 百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(１) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) 名称 (人)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社機能
大宮本社 1,197 46
全社 開発用設備 908 8 36 2,150
(埼玉県さいたま市大宮区) (1,388) (18)
他
ワインディングシ
ステム＆メカトロ
福島事業所
1,045 291
ニクス事業
生産設備他 1,817 382 219 3,465
(88,605) (33)
(福島県福島市)
非接触ＩＣ
タグ・カード事業
ワインディングシ
長崎事業所
141 94
ステム＆メカトロ 生産設備他 851 62 151 1,207
(15,815) (10)
(長崎県大村市)
ニクス事業
ワインディングシ
157
大阪営業所、他
ステム＆メカトロ 37
営業所他 325 9 (5,453) 10 502
(大阪府大阪市淀川区、他)
ニクス事業 (4)
(注2)
[577]
全社
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び建設仮勘定であります。
２ 土地及び建物を賃借しており、年間賃借料は35百万円であります。
なお、賃借している土地及び建物の面積については[ ]で外書きしております。
３ 派遣社員を除いたパートタイマー及び嘱託契約の臨時従業員数については、（ ）で外書きしております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
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(２) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) (人)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
ワインディング
本社、他３工場 システム＆メカ
機械及び部品
日特コーセ 184 98
トロニクス事業
生産設備 403 45 11 644
（福島県伊達郡
イ株式会社 (17,122) (14)
非接触ＩＣ
加工用設備他
国見町、他）
タグ・カード事業
ワインディング
本社工場
日特コイデ 機械及び部品 91 23
システム＆メカ 50 0 6 148
株式会社 生産設備他 (5,423) (1)
(新潟県見附市)
トロニクス事業
本社工場
ワインディング
ＩＭＤ 機械及び部品 ― 6
システム＆メカ 0 5 5 10
(岐阜県中津川
株式会社 開発用設備他
(―) (2)
トロニクス事業
市)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び建設仮勘定であります。
２ 派遣社員を除いたパートタイマー及び嘱託契約の臨時従業員数については、（ ）で外書きしております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
(３) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) (人)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
ワインディング
NITTOKU KOREA
本社事務所 機械及び部品
10
―
システム＆メカ 9 1 11
―
CO., LTD. (1)
(韓国) 修理用設備他
(―)
トロニクス事業
本社事務所
ワインディング
日特機械工程 機械及び部品 55
―
工場 システム＆メカ 102 54 5 161
(蘇州)有限公司 生産設備他 (3)
(―)
トロニクス事業
(中国)
本社事務所 ワインディング
美瑪特電子科技 機械及び部品 6
―
工場 システム＆メカ 2 44 0 47
(常州)有限公司 生産設備他 (31)
(―)
(中国) トロニクス事業
本社事務所
ワインディング
日特機械工程 機械及び部品 84
―
工場 システム＆メカ 0 66 7 73
(深圳)有限公司 生産設備他 (―)
(―)
トロニクス事業
(中国)
ワインディング
本社事務所
台湾日特先進股份 機械及び部品 8
―
システム＆メカ 1 3 5
―
有限公司 修理用設備他 (1)
(台湾)
(―)
トロニクス事業
ワインディング
本社事務所
機械及び部品 2
―
日特香港有限公司 システム＆メカ 3 0 3
―
修理用設備他 (1)
(香港)
(―)
トロニクス事業
NITTOKU
ワインディング
本社事務所
機械及び部品 16
―
ENGINEERING システム＆メカ 12 8 ― 21
修理用設備他 (―)
(ベトナム)
(―)
VIETNAM CO.,LTD. トロニクス事業
NITTOKU
ワインディング
本社事務所
機械及び部品 26
―
SINGAPORE
システム＆メカ 26 7 34
―
修理用設備他 (―)
(シンガポール)
(―)
PTE. LTD.
トロニクス事業
NITTOKU
ワインディング
本社事務所
機械及び部品 20
―
(THAILAND)
システム＆メカ 0 0 1 2
修理用設備他 (1)
(タイ)
(―)
CO., LTD.
トロニクス事業
本社事務所
ワインディング
NITTOKU
機械及び部品 115
―
工場
システム＆メカ 27 162 77 267
EUROPE GmbH.
生産設備他 (―)
(―)
トロニクス事業
(オーストリア)
ワインディング
NITTOKU 本社事務所
機械及び部品 8
―
システム＆メカ 18 1 20
―
AMERICA, INC.
修理用設備他 (11)
(アメリカ)
(―)
トロニクス事業
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び建設仮勘定であります。
２ 派遣社員を除いたパートタイマー及び嘱託契約の臨時従業員数については、（ ）で外書きしております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在 提出日現在
種類 又は 内容
発行数(株) 発行数(株)
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 18,098,923 18,098,923
であります。
スタンダード市場
計 18,098,923 18,098,923 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
（株） (株) (百万円) (百万円)
2012年２月29日 △850,000 18,098,923 ― 6,884 ― 2,542
(注) 自己株式の消却による減少です。
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(５) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
政府及び地
金融機関 計
(株)
方公共団体
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数(人) ― 15 16 98 91 12 4,655 4,887 ―
所有株式数(単元) ― 54,307 1,340 38,903 47,416 67 38,797 180,830 15,923
所有株式数の割合(％) ― 30.0 0.7 21.5 26.2 0.0 21.6 100.00 ―
(注) １ 自己株式32,246株は、「個人その他」の欄に322単元、「単元未満株式の状況」の欄に46株含まれておりま
す。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
(６) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－１２ 2,521,500 14.0
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－１１－３ 1,720,000 9.5
会社（信託口）
ＳＭＣ株式会社 東京都千代田区外神田４－１４－１ 1,285,500 7.1
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥ
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰ
Ｔ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２
ＡＮＹ ５０５０１２
781,931 4.3
１１１
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３－１１－１）
店）
株式会社東京ウエルズ 東京都大田区北馬込２－２８－１ 633,000 3.5
ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ Ｂ
ＵＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６， Ｒ
Ｊ.Ｐ. ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ
ＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ， Ｌ－２
ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ. Ａ. ３
６３３ ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ，
524,700 2.9
８１５７２
ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
（常任代理人 みずほ銀行）
（東京都港区港南２－１５－１ 品川イン
ターシティＡ棟）
大黒電線株式会社 栃木県大田原市蜂巣字高蕨７６７－９０ 458,294 2.5
株式会社安川電機 福岡県北九州市八幡西区黒崎城石２－１ 450,008 2.5
埼玉県さいたま市大宮区東町２－２９２－
ＮＩＴＴＯＫＵ共栄会 435,300 2.4
１
ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＡＮＳＰＡＣＨ
１， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ， Ｂ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ
ＥＬＧＩＵＭ
ＹＯＲＫ １３３６５２
388,900 2.2
（東京都港区港南２－１５－１ 品川イン
（常任代理人 みずほ銀行）
ターシティＡ棟）
計 ― 9,199,133 50.9
(注) １ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、信託業務に係る株式2,422,800株が含まれてお
り、また、98,700株につきましては、当社として把握することができておりません。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数には、信託業務に係る株式377,700株が含ま
れており、また、1,342,300株につきましては、当社として把握することができておりません。
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３ 2022年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメ
ント株式会社から2022年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％）
スパークス・アセット・ 東京都港区港南１－２－７０ 品川シー
934,300 5.2
マネジメント株式会社 ズンテラス６階
４ 2022年11月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マ
ネジメント株式会社から2022年10月28日現在で以下の共同保有者３社が株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％）
シュローダー・インベス
トメント・マネジメント 東京都千代田区丸の内１－８－３ 1,385,800 7.7
株式会社
シュローダー・インベス
トメント・マネージメン 英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン ロン
494,900 2.7
ト・ノースアメリカ・リ ドン・ウォール・プレイス１
ミテッド
シュローダー・インベス
英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン ロン
トメント・マネージメン 78,100 0.4
ドン・ウォール・プレイス１
ト・リミテッド
計 ― 1,958,800 10.8
５ 2023年１月11日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ信託銀行株式会社から2022年12
月30日現在で以下の共同保有者４社が株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。な
お、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％）
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－３－３ 81,000 0.5
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１－５－１ 52,900 0.3
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内１－８－２ 1,224,600 6.8
株式会社
アセットマネジメントOne
３０ ＯＬＤ ＢＡＩＬＥＹ ＬＯＮＤ
24,800 0.1
インターナショナル
ＯＮ ＥＣ４Ｍ ７ＡＵ ＵＫ
計 ― 1,383,300 7.6
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(７) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
32,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 180,508 ―
18,050,800
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
15,923
発行済株式総数 18,098,923 ― ―
総株主の議決権 ― 180,508 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
埼玉県さいたま市大宮区
32,200 ― 32,200 0.2
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社
東町２―２９２―１
計 ― 32,200 ― 32,200 0.2
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 359 0
当期間における取得自己株式 73 0
(注) 「当期間における取得自己株式」欄には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 32,246 ― 32,319 ―
(注) 当期間における「保有自己株式数」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループの基本方針は、積極的な株主への利益還元及び財務体質の強化並びに健全化に向けた内部留保の充実
を図ることを基本に、業績に裏づけされた成果の配分を行うものであり、将来にわたり収益の向上を通して株主に還
元できる基盤を確立していくことであります。なお、配当につきましては、企業体質の強化、ステークホルダーの皆
様との長期的な信頼関係の維持を勘案して決定してまいります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしており
ます。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は、取締役会の決
議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
以上の基本方針に基づき、当期の配当金につきましては、期末配当金を１株当たり15円とさせていただき、これに
より、中間配当金１株当たり15円と合わせ１株当たり30円となりました。
内部留保資金については、経営体質の一層の充実や将来の事業展開に役立てることといたします。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年11月11日
271 15.00
取締役会決議
2023年６月28日
271 15.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「コンプライアンスの徹底」のもと、「株主価
値の拡大」という目的を各ステークホルダーと共有できる関係を構築するとともに、内部統制システムの整備、
強化を推し進め、組織の活性化を通したコーポレート・ガバナンスのさらなる充実に努めることであります。
また、企業情報の開示につきましては、適時適切に行うことはもとより、積極的な開示を図り、株主の皆様が
当社の経営内容をより的確にご判断いただけるよう努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、経営の意思決定・監督機関である取締役会、取締役の職務の執行を
監査する監査役会を基礎とし、当社の役員は、有価証券報告書提出日現在において取締役５名（社外取締役２名
を含む）、監査役３名（社外監査役２名を含む）で構成され、うち社外取締役２名及び社外監査役２名が独立役
員となっております。
また、業務執行機能の強化を目的に執行役員会を置くとともに、リスクマネジメントの強化のため執行役員か
らなるリスク管理委員会を設置しております。
さらに、取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任の強化を目的に、任意のガバナンス委員会、指名委員
会、報酬委員会を設置しております。従って、現体制において、経営の監督機能は十分に果たされており、当社
の目指す効率性と健全性の高い経営体制が構築できているものと考えております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。
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（取締役会）
取締役会は、毎月１回定例開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令で定められた事項や経営計画に
関する事項をはじめ、組織、制度、人事、財務、事業、内部統制など重要事項について自由闊達に議論、検討
し、審議・承認・決定するとともに、客観的な立場から、取締役をはじめとする経営陣幹部に対する実効性の
高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと認識し、業務執行役員の経営報告等による経営状況を監督し
ております。提出日現在の取締役会は、代表取締役社長 近藤進茂を議長とし、代表取締役専務 久能均、常務
取締役 笹澤純人、社外取締役 加藤敏純、社外取締役 髙辻成彦、常勤監査役 秋山由光、社外監査役 南木み
お、社外監査役 安原宣彦で構成しており、社外取締役及び社外監査役は高い専門知識と豊富な経験を活かし、
意思決定の過程において適切な意見・助言をいただいております。
また、取締役会は、適正に会社の業績等の評価を行い、その評価を経営幹部の人事に公正に反映させるとと
もに、適時かつ適切な情報開示のための態勢、内部統制システム及びリスク管理体制の整備に努めておりま
す。
（監査役会）
監査役会は、常勤監査役 秋山由光が議長を務め、社外監査役 南木みお、社外監査役 安原宣彦の３名で構成
しております。
監査役会は、原則として毎月１回以上開催し、監査の方針を決定し、監査役相互の情報共有と意思確認を行
い、取締役の職務執行における監査状況の共有を図っております。また、会計監査人、内部監査部門との連携
を密に行い、内部統制の運用情報の把握を行っております。
（執行役員会）
当社は、執行役員制度を導入しており、経営の意思決定・監督体制と業務の執行体制を分離し、各執行部門
の責任の明確化、意思決定の迅速化等、効率的な経営・執行体制の確立を図っております。
執行役員会は、原則として毎月１回以上開催し、常務執行役員 角田公司を議長に、上席執行役員 陳永建、
執行役員 袁京印、執行役員 藤田由実子、執行役員 鹿目守夫の５名で構成しております。
（ガバナンス委員会）
当社は、グループ全体におけるコーポレート・ガバナンスの状況を俯瞰し、取締役会の実効性に関する評
価・分析を行うこと等によりコーポレート・ガバナンスの継続的な充実を図ることを目的に、取締役会の任意
の諮問委員会としてガバナンス委員会を設置し、構成員は社外取締役 髙辻成彦を委員長として、代表取締役社
長 近藤進茂、社外取締役 加藤敏純、常勤監査役 秋山由光、社外監査役 南木みおの５名で構成しておりま
す。
（指名委員会）
当社は、取締役、経営陣幹部の指名の決定における取締役会機能の独立性、客観性と説明責任の強化を図る
ため、取締役会の任意の諮問委員会として指名委員会を設置し、構成員は社外取締役 加藤敏純を委員長とし
て、代表取締役社長 近藤進茂、社外取締役 髙辻成彦、常勤監査役 秋山由光、社外監査役 南木みおの５名で
構成しております。
（報酬委員会）
当社は、取締役、経営陣幹部の報酬の決定における取締役会機能の独立性、客観性と説明責任の強化を図る
ため、取締役会の任意の諮問委員会として報酬委員会を設置し、構成員は社外取締役 加藤敏純を委員長とし
て、代表取締役社長 近藤進茂、社外取締役 髙辻成彦、常勤監査役 秋山由光、社外監査役 南木みおの５名で
構成しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
会社法及び会社法施行規則に基づき「職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
業務の適正を確保するための体制」を以下のとおり定めております。
イ 当社及び当社グループの取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社行動憲章、役員規程及び取締役会規則に従い常に公正適切な運営を図る
こととし、月１度及び必要に応じ随時開催される取締役会での審議を通じて他の取締役の職務執行に関する監
督、監視を行うとともに、弁護士等外部専門家起用等により法令定款違反行為等を未然に防止するものとす
る。
取締役が他の取締役の法令定款違反行為等を発見した場合は直ちに監査役（会）及び取締役会に報告し、そ
の是正を図る。
監査役は、監査役会規則及び監査基準に従い取締役の職務執行に対する監査を行うこととし、経営機能に対
する監視強化を図る。
ロ 当社及び当社グループの従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
従業員は、権限規程、職務分掌規程に従い相互牽制のもと職務の執行を行い、内部監査部門が内部監査規程
に基づきその執行の監査を行うことにより、業務全般にわたる内部統制の有効性及び妥当性の確保を図る。
また、リスク管理委員会においては、当社グループ内におけるコンプライアンス上の問題点についても絶え
ず留意し、スピーディーに対応できる体制を構築する。
ハ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき適切且つ確実に保存・管理することと
し、取締役の職務の執行に関する重要な文書については最低10年間は閲覧可能な状態を維持する。
二 当社及び当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理は、各業務部門の長がそれぞれの部門に関するリスクの管理を行いリスク管理委員会に報告す
る。リスク管理委員会は、定期的にその状況を取締役会に報告するほか、経営に重大な影響を及ぼすリスクを
トータルに認識評価し、リスクへの適切な対応を図るものとする。なお、災害及び障害、品質及び輸出管理等
に係る個々のリスクについては諸規程を整備し、それぞれに管理責任者を配置してこれにあたり、必要に応じ
て研修を行う。
不測の事態が発生した場合には、社長を長とする対策本部を設置し適切且つ迅速な対応を図るための統一的
な管理体制を整え、損害を最小限にとどめることに努める。
ホ 当社及び当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は取締役、従業員が共有する全般的な目標を定め、執行役員はその目標達成のために担当する部門
において必要な戦略や施策あるいはルールを定め、取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促進す
ることを内容とする全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。また、職務遂行上の責任と権限は
「職務権限規程」に定め、責任の明確化と意思決定の効率化と迅速化を図る。
ヘ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社とグループ会社の役員及び従業員は、ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社行動憲章を遵守するとともに、各グルー
プ会社の実情にあわせた諸規程を定めこれを遵守する。
当社におけるグループ会社の経営管理は、関係会社管理規程に従って行い、経営上重要な事項を決定する場
合は、当社への事前協議等が行なわれる体制を構築する。また、必要に応じモニタリング及び当社内部監査部
門による計画的な内部監査を実施し、法令違反その他のコンプライアンスに係る重要な事項が発見された場合
は監査役（会）に報告する。
各グループ会社は、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題が
あると認めた場合には、内部監査部門又はリスク管理委員会又は監査役（会）に報告を行う。内部監査部門又
はリスク管理委員会が報告を受けた場合は、これを監査役（会）に報告する。監査役は改善策の策定を求める
ことができるものとする。
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ト 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、財務報告にかかる内部統制の評価の基準に従い、関連規
程等の整備を図るとともに適切な体制を整える。また、その整備・運用状況について継続的に評価し、必要な
是正措置を行い、実効性のある体制を構築する。
チ 監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制、当該従業員の取締役からの独立性及び当該従業員に対する
指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役補助者として、必要な専門知識を有する者を配置する。
監査役より監査業務に必要な命令を受けた監査役補助者は、その命令に関して取締役、内部監査部門等の指
揮命令を受けないものとし、その者の評価・処遇の決定は監査役会の同意を得ることとして取締役からの独立
性を確保するものとする。また、監査役が必要と認めるときは、公認会計士、弁護士その他外部専門家に相談
することができる。その費用については会社が負担するものとし、すみやかに監査費用の前払い又は償還の手
続に応じるものとする。
リ 取締役及び従業員が監査役に報告するための体制並びにその他の監査役への報告に関する体制及び監査役の
監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会のみならず執行役員会等の重要な会議に出席し、報告を受けるとともに、意見を述べる
機会を確保する。同時に、監査の実効性を確保するため、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項については、
監査役会が都度報告を受ける体制を整備することとする。また、監査役は、取締役、執行役員、会計監査人と
それぞれ定期的に意見交換を実施し、同時に関係部署の調査、重要文書の確認などにより、その権限が支障な
く行使できる社内体制をグループ全体に確立する。一方、当社及び当社グループ会社の取締役及び従業員は、
業務執行に関して監査役へ報告すべき事項は、すみやかに適切な報告を行う体制を構築する。また、当該報告
を理由に不利益な扱いを行うことを禁止する旨を当社及び当社グループ会社の従業員に周知する。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況及び具体的な検討内容に
ついては次の通りであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長
近藤 進茂
13回 12回
取締役会議長
久能 均
代表取締役専務 13回 13回
笹澤 純人
取締役 13回 13回
加藤 敏純
社外取締役 10回 10回
髙辻 成彦
社外取締役 10回 10回
松尾 貢
社外取締役 ３回 ３回
宇佐見 昇
社外取締役 ３回 ３回
取締役会における具体的な検討内容につきましては、法令及び取締役会規則に基づく株主総会、事業計画、決
算に係る事項や事業体制、人材配置等を含むグループ経営に係る重要事項等につき決議し、また単年度計画の進
捗確認と対応協議、中長期的な事業課題と持続的成長に向けた対策、その為の人材育成やガバナンスの在り方等
を協議してまいりました。
（注）１ 社外取締役加藤敏純及び社外取締役髙辻成彦は、2022年６月28日に取締役に就任しており、出席状況
は就任日以降に開催された取締役会を対象としております。
２ 社外取締役松尾貢及び社外取締役宇佐見昇は、2022年６月28日に任期満了により退任しております。
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⑤ 指名委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名委員会を１回開催しており、個々の委員の出席状況及び具体的な検討内容につ
いては次の通りであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
社外取締役
加藤 敏純
１回 １回
指名委員会委員長
髙辻 成彦
社外取締役 １回 １回
近藤 進茂
代表取締役社長 １回 １回
南木 みお
社外監査役 １回 １回
秋山 由光
常勤監査役 １回 １回
社外取締役
松尾 貢
０回 ―
指名委員会委員長
宇佐見 昇
社外取締役 ０回 ―
池田 富至
社外監査役 ０回 ―
指名委員会では、取締役選任議案についての審議や後継者育成に向けた執行役員や幹部社員に対する育成・評
価制度につき協議いたしました。
（注）１ 社外取締役加藤敏純及び社外取締役髙辻成彦は、2022年６月28日に取締役に就任しており、出席状況
は就任日以降に開催された指名委員会を対象としております。
２ 社外取締役松尾貢及び社外取締役宇佐見昇は、2022年６月28日に任期満了により退任しております。
３ 社外監査役池田富至は、2022年６月28日に指名委員の任期が満了しております。
⑥ 報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は報酬委員会を１回開催しており、個々の委員の出席状況及び具体的な検討内容につ
いては次の通りであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
社外取締役
加藤 敏純
１回 １回
報酬委員会委員長
髙辻 成彦
社外取締役 １回 １回
近藤 進茂
代表取締役社長 １回 １回
南木 みお
社外監査役 １回 １回
秋山 由光
常勤監査役 １回 １回
社外取締役
松尾 貢
０回 ―
報酬委員会委員長
宇佐見 昇
社外取締役 ０回 ―
池田 富至
社外監査役 ０回 ―
報酬委員会では、取締役報酬に関する算定方法の方針や業績連動報酬の内容につき協議・決定いたしました。
（注）１ 社外取締役加藤敏純及び社外取締役髙辻成彦は、2022年６月28日に取締役に就任しており、出席状況
は就任日以降に開催された報酬委員会を対象としております。
２ 社外取締役松尾貢及び社外取締役宇佐見昇は、2022年６月28日に任期満了により退任しております。
３ 社外監査役池田富至は、2022年６月28日に報酬委員の任期が満了しております。
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⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間で責任限定契約を締結しております。そ
の内容は、社外取締役及び監査役が、その任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合に、その責任
の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限り、法令に規定する最低責任限度額を
限度として責任を負う、というものであります。
⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる会社の役員等と
しての業務につき行った行為又は不作為に起因して、保険期間中に株主又は第三者から損害賠償請求された場合
に、それによって役員等が被る損害を当該保険契約により填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、監査役及び執行役員並びに当社子会社役員であり、す
べての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
⑨ 取締役に関する事項
イ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。
ロ 取締役選任の決議要件
株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定めてお
ります。
⑩ 株主総会決議に関する事項
イ 中間配当の決定機関
当社は中間配当を行うことを基本方針としており、機動的に中間配当を実施するため、会社法第454条第５項
の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定
めております。
ロ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定足数を緩和することにより株主総会の円
滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。
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(２) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1968年３月 猪越金銭登録機株式会社入社
1977年３月 当社入社
1985年６月 当社常務取締役営業本部長
1994年６月 当社専務取締役
1998年５月 当社代表取締役社長(現任)
代表取締役社長 近 藤 進 茂 1943年８月24日 生 (注)３ 302
2009年５月 当社営業本部長
2015年４月 当社営業本部長
2017年４月 当社欧州営業部長
2020年４月 当社グローバル営業本部長
NITTOKU AMERICA, INC. CEO
1980年６月 当社入社
2002年２月 当社製造本部技術開発部長
2005年６月 当社取締役製造本部技術開発部長
2008年９月 日特コーセイ株式会社
代表取締役社長(現任)
2011年６月 当社常務取締役
代表取締役専務 久 能 均 1960年12月25日 生 (注)３ 22
2012年４月 当社生産本部長
2015年４月 当社常務取締役執行役員
2017年10月 当社モータ事業本部長
2018年６月 当社専務取締役執行役員
2020年４月 当社代表取締役専務(現任)
2001年４月 当社入社
2012年４月 当社営業本部巻取統括部長
2013年４月 当社営業本部コアテックアプリケー
ション統括部長
2015年４月 当社執行役員
コアテックアプリケーション事業部
長
2016年８月 当社執行役員
コアテックアプリケーション事業部
長兼営業本部国内営業部九州営業所
長
常務取締役
2017年８月 当社執行役員
グローバル営業本部長
笹 澤 純 人 1978年11月８日 生 (注)３ 0
核心技術応用事業部長兼営業本部国
核心技術応用事業本部長
内営業部九州営業所長
2019年４月 当社執行役員核心技術応用事業本部
長
2020年８月 ＩＭＤ株式会社代表取締役社長
2020年９月 当社執行役員核心技術応用事業本部
長兼グローバル営業本部長付
2021年４月 当社常務執行役員
グローバル営業本部長兼核心技術応
用事業本部長(現任)
2021年６月 当社取締役
2023年６月 当社常務取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年６月 ヤマハ発動機株式会社入社
2003年４月 同社ＩＭカンパニーバイスプレジデ
ント兼営業部長
2005年１月 Yamaha Motor Australia Pty.
Limited代表取締役社長
2007年３月 ヤマハ発動機株式会社ＩＭカンパ
ニープレジデント
2008年３月 同社執行役員 ＩＭカンパニープレ
ジデント
2010年１月 同社執行役員 ＭＣ事業本部営業統
括部長
2011年１月 Yamaha Motor Corporation, U.S.A.
代表取締役社長
2012年３月 ヤマハ発動機株式会社上席執行役員
Yamaha Motor Corporation, U.S.A.
代表取締役社長
2014年３月 ヤマハ発動機株式会社取締役 上席
執行役員
Yamaha Motor Corporation, U.S.A.
代表取締役社長
2015年１月 ヤマハ発動機株式会社取締役 上席
(注)
執行役員 ビークル&ソリューション
取締役 加 藤 敏 純 1958年３月24日 生 ―
１、４
事業本部長兼フィナンシャルサービ
ス事業推進部長
2016年１月 同社取締役 上席執行役員 ビーク
ル&ソリューション事業本部長兼フィ
ナンシャルサービス事業推進部担当
2016年３月 同社取締役 常務執行役員
ビークル&ソリューション事業本部長
2018年１月 同社取締役 常務執行役員
ソリューション領域、提携戦略管掌
2019年１月 同社取締役 常務執行役員
ソリューション・特機領域、提携戦
略管掌
2019年７月 同社取締役 常務執行役員
ソリューション・特機領域、提携戦
略管掌
ヤマハロボティクスホールディング
ス株式会社代表取締役会長
2021年３月 ヤマハロボティクスホールディング
ス株式会社取締役会長
2022年６月 当社取締役(現任)
2023年４月 ヤマハ発動機株式会社ロボティクス
ビジネスアドバイザー(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
経済産業省入省 関東経済産業局
2000年４月
同省 経済産業政策局調査統計部
2004年４月
株式会社三井住友銀行入行
2007年６月
株式会社ティー・アイ・ダヴリュ入
2009年７月
社
ナブテスコ株式会社入社
2011年６月
株式会社ユーザベース入社シニアア
2013年１月
ナリスト
いちよし証券株式会社入社
2014年５月
株式会社いちよし経済研究所シニア
アナリスト
株式会社フィスコ入社シニアエコノ
2020年７月
ミスト兼シニアアナリスト
青山学院大学大学院法学研究科ビジ
2021年４月
(注)
ネス法務専攻 非常勤講師
取締役 髙 辻 成 彦 1977年10月４日 生 ―
１、４
多摩大学社会的投資研究所 客員研
究員(現任)
パンチ工業株式会社社外取締役(現
2021年６月
任)
ヤマシンフィルタ株式会社社外取締
役（監査等委員）(現任)
情報経営イノベーション専門職大学
2022年１月
客員教授(現任)
日本ガバナンス・企業価値研究所創
2022年２月
業 所長・経済アナリスト(現任)
東京都市大学共通教育部 非常勤講
2022年４月
師(現任)
パンチ工業株式会社取締役会議長(現
2022年６月
任)
当社取締役(現任)
2022年６月
1981年４月 中央信用金庫（現：東京東信用金
庫）入庫
1990年10月 スミセイ抵当証券株式会社入社
2000年３月 日本エーエム株式会社（現：株式会
社カーチスホールディングス）入社
2005年10月
株式会社アークメディカルサポート
入社
2006年２月
株式会社ヤマシナ入社
2008年２月 当社入社
2010年７月
当社管理本部企画法務部長
常勤監査役 秋 山 由 光 1958年６月１日 生 (注)５ 3
2012年９月
日特機械工程(蘇州)有限公司監査役
2015年４月 当社管理本部経営企画部長
2019年４月 当社管理本部経営管理部シニアマ
ネージャーＩＲ担当兼総務人事部法
務課シニアマネージャー兼社長室内
部監査担当
2021年４月 当社社長室広報・ＩＲ担当
2021年６月 当社監査役（現任）
ＩＭＤ株式会社監査役（現任）
1999年４月 株式会社ＭＩＴ入社
2003年10月 東京地方検察庁検事
2004年４月
大阪地方検察庁検事
2005年４月 福岡地方検察庁検事
2014年４月 福岡法務局訴訟検事
2016年４月 東京地方検察庁検事
2017年４月 株式会社農林漁業成長産業化支援機
(注)
監査役 南 木 み お 1973年４月６日 生 ―
構出向法務部長
２、５
2019年４月 弁護士登録
南木・北沢法律事務所入所(現任)
2019年６月 生化学工業株式会社社外取締役(現
任)
2021年６月 当社監査役(現任)
2023年６月 株式会社ボルテックス社外監査役(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 関東信越国税局採用
2015年７月 桐生税務署長
2017年７月
下館税務署長
(注)
2018年７月
朝霞税務署長
監査役 安 原 宣 彦 1959年３月10日 生 ―
２、６
2019年８月 税理士登録
安原宣彦税理士事務所代表(現任)
2023年６月 当社監査役(現任)
計
328
(注) １ 取締役 加藤敏純及び髙辻成彦は、社外取締役であります。
２ 監査役 南木みお及び安原宣彦は、社外監査役であります。
３ 取締役 近藤進茂、久能均及び笹澤純人の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３
月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役 加藤敏純及び髙辻成彦の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 秋山由光及び南木みおの任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 安原宣彦の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
７ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・監督機能と各事業部の業務執行機能を明
確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員会は、常務執行役
員 角田公司、上席執行役員 陳永建、執行役員 袁京印、執行役員 藤田由実子、執行役員 鹿目守夫の
５名で構成しております。
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。なお、任期は、2023年３月期に係る
定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
株式会社日立製作所入社
1982年４月
株式会社日立ハイテクノロジーズ（現株式会社日立ハイテク）モ
2011年４月
ノづくり統括本部那珂地区生産本部生産管理部長
株式会社日立ハイテクマニファクチャ＆サービス代表取締役社長
2012年４月
株式会社日立ハイテクノロジーズモノづくり統括本部那珂地区生
2013年４月
産本部長
株式会社日立ハイテクマニファクチャ＆サービス代表取締役社長
株式会社日立ハイテクノロジーズ執行役 モノづくり・品質保証
2014年４月
責任者兼
科学・医用システム事業統括本部那珂地区生産本部長
同社執行役常務 モノづくり・品質保証責任者 モノづくり戦略
2016年４月
本部長兼
科学・医用システム事業統括本部那珂地区生産本部長
同社執行役常務 モノづくり・品質保証責任者 モノづくり戦略
2018年４月
本 田 穣 慈 1958年２月16日生 ―
本部長
同社執行役常務 モノづくり・品質保証責任者 モノづくり戦略
2018年10月
本部長兼
ＤＸプロジェクト本部長
同社執行役専務 モノづくり・品質保証責任者 モノづくり戦略
2019年４月
本部長兼ＤＸプロジェクト副本部長
株式会社日立ハイテクファインシステムズ代表取締役取締役社長
株式会社日立ハイテク代表執行役執行役副社長 輸出管理責任者
2020年４月
兼ＤＸプロジェクト副本部長
株式会社日立ハイテクファインシステムズ代表取締役取締役社長
株式会社日立ハイテク代表取締役兼副社長執行役員 輸出管理責
2020年７月
任者兼ＤＸプロジェクト副本部長
株式会社日立ハイテクファインシステムズ代表取締役取締役社長
2022年４月
同社コーポレートアドバイザー ＤＸ担当
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。
当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性判断基準を東京証券取引所が定める独立性基準に定め、
独立役員を４名選任しております。
加藤敏純は、輸送用機器の製造を中心にグローバル展開を行うヤマハ発動機株式会社の取締役常務執行役員や
ヤマハロボティクスホールディングス株式会社の取締役会長を務められ、事業会社の経営者として豊富な経験や
実績、幅広い知識と見識を有しております。当社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点か
ら、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけるものと判断し、社外取締役に選任
しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京
証券取引所に届け出ております。
髙辻成彦は、経済・企業分析、機械業界、ＩＲの専門家としての知見・見識を有し、当社を取り巻く事業環境
に精通されているほか、コーポレートガバナンスへの高い見識も持ち合わせております。当社の経営戦略につい
て適切な助言をいただくとともに、客観性、独立性のある視点をもって経営の監視を遂行いただき、当社の企業
価値向上を実現する社外取締役として適任と判断し、社外取締役に選任しております。また、一般株主と利益相
反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
南木みおは、検察庁検事を歴任し退任後も弁護士として活躍するなど、司法分野において長年培った経験や識
見を有しており、当社企業経営の健全性の維持や適正性の確保につながるものと判断し、社外監査役に選任して
おります。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券
取引所に届け出ております。
安原宣彦は、国税局において税務署長を歴任し退任後も税理士として活躍するなど、長年にわたり税務行政に
携わり財務及び会計に関する相当程度の知見を有するため、独立性の視点をもって経営の監視を遂行するに適任
であると判断し、社外監査役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役で
あることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、平素より経営陣及び常勤監査役と積極的に意見交換を行い連携体制を構
築しているほか、社外監査役は、会計監査人や内部監査部門と定期的に会合を行い、実施した監査の実施状況及
び結果について報告を受け、また、意見の交換及び情報の聴取等の連携を図っております。
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(３) 【監査の状況】
当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されております。
常勤監査役秋山由光は、当社で経営企画、法務部門の各責任者、グループ会社で監査役を経験しており、経営、
法務、監査に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役南木みおは、弁護士資格を有しており、司法に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役安原宣彦は、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役の補助者として、会計に関し相当程度の経験ある者を２名、現職との兼任で設置しております。
① 監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
監査役会は取締役会の開催に先立ち定例で開催されるほか、必要に応じ臨時にて開催されます。当事業年度に
つきましては13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
常勤監査役 秋山由光 全13回中13回出席
社外監査役 池田富至 全13回中13回出席
社外監査役 南木みお 全13回中13回出席
また、当事業年度における監査役会の審議の件数は以下のとおりであります。
決議事項・協議事項 38件
報告事項 27件
② 監査役会の活動状況
監査役会は、各月の定例取締役会の前に開催されるほか、必要に応じて随時開催されました。当事業年度は合
計13回開催し、すべて議長による招集で１回あたりの所要時間は約46分となっております。主な決議・協議事
項、報告事項は以下のとおりであります。
決議・協議事項38件：定時株主総会の議案の審議、会計監査人の再任・不再任の検討、会計監査人の相当性の
審議、会計監査人の暫定決定、監査報告書案の審議、監査役会監査方針及び監査計画等の審議、コーポレートガ
バナンス報告書記載内容の審議、ＫＡＭに関する審議等を決議・協議いたしました。
報告事項27件：リスク懸念事案について担当責任者の出席を求めての内容報告、重要性のある社内決裁事案の
報告、当社のビジネスモデル、主な業務フローのほか、常勤監査役が週に１回程度、社長と面談し、戦略・戦術
の現状、今後の見通し、受注状況、製品開発状況、マーケット・顧客動向、人材開発状況などについて説明を受
け、監査役会に報告いたしました。
③ 監査役の主な活動
各監査役は取締役から独立した立場において、取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令・定款等に適合
しているか等の業務監査を行うとともに計算書類等の適正性を確保するために会計に関する監査を実施しており
ます。
また、社外監査役を含め各監査役は、取締役会の他、リスク管理委員会、執行役員会に出席し必要に応じ提言
を行っているほか、会計監査人より監査計画の報告を受け、監査報告の内容についての意見交換を行うとともに
監査上の主要な検討事項についての協議を行っております。
常勤監査役 秋山由光は、期中の監査業務として、重要な社内決裁文書の精査、本社及び子会社の月次計算書類
等の確認のほか、製造に関する事項については月次工程会議に出席し製品の工程及び品質状況の確認を実施し、
営業に関する事項については、必要に応じてグローバル営業会議に出席し、受注状況の確認及び売掛金の月次内
容確認等を行っております。また、必要に応じ各本部、各事業部の責任者及び各担当者より事業の報告を受けて
おります。
国内３社・海外11社の関係会社につきましては、２年に１度を原則として現地での監査を実施することとして
おりましたが、当期につきましては新型コロナウイルス感染症の影響により現地往査が実施出来ない状況とな
り、主に資料を中心とした監査を実施いたしました。
なお、上記のほか、常勤監査役 秋山由光及び社外監査役 南木みおは、指名委員会・報酬委員会・ガバナンス
委員会の委員をそれぞれ委嘱されております。
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④ 内部監査の状況
イ. 組織・人員及び手続き
当社における内部監査は、代表取締役社長直下の独立した組織として、内部監査室の名称で他部門と兼務
をしている担当者２名で構成され、承認された内部監査計画に沿って当社及び国内外グループ各社の業務執
行状況を監査して、社長及び取締役会に対し、経営判断に資する情報提供を行っております。
また、内部監査室長は内部統制プロジェクトチームの責任者となっており、当社及び国内外のグループ会
社の経営活動全般について、法令遵守、財務報告の適正性、業務の有効性・効率性の視点から内部統制の整
備・運用状況を評価し、その結果に基づき経営活動の信頼性について合理的な保証を与えるとともに、内部
統制の充実を図るための提案を行っております。
これらの内部監査活動の結果は、定期的に経営会議及び取締役会にて報告しております。
ロ. 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制との関係
監査役とは四半期ごとに加え必要に応じ随時意見交換を行い、各事業・各部門・国内外の子会社・関連会
社の監査役監査結果と内部監査結果の課題共有と情報交換を行っております。会計監査人とは定期的かつ必
要に応じ随時意見交換を行っており、財務報告に係る内部統制の整備・評価や内部監査の活動状況について
も、適宜情報共有を行いながら、相互連携に努めております。さらに、会計監査人から監査計画、重点監査
項目と会計監査結果（四半期レビュー・年度監査）及び監査上の主要な検討事項等の説明を受け、意見交換
を行っております。
ハ. 内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査については、監査役監査及び会計監査と独立して実施しておりますが、監査結果については、代
表取締役社長並びに取締役会に報告するとともに監査役会に説明しております。
⑤ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
かなで監査法人
ロ. 継続監査期間
１年間
ハ. 業務を執行した公認会計士
杉田 昌則
松浦 竜人
二. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士10名、その他10名であります。
ホ. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監
査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人
を総合的に評価し、選定について判断しております。
この結果、かなで監査法人が当社会計監査人として適任と判断し、選定しております。
ヘ. 監査法人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員
の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任することができます。この場合、監査役会が選定した監査役
は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案して、再任もしくは不再任の決定を行うことがで
きるものとします。
ト. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、監査役
と会計監査人とのコミュニケーション、独立性の確認、監査計画の妥当性、関連部署からのヒアリング、実
地棚卸・往査等対応、期日（納期）対応などの選定方針の項目に基づき、必要な検証を実施し、会計監査人
の評価を行っております。
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チ. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第51期（連結・個別） かなで監査法人
第50期（連結・個別） 有限責任監査法人トーマツ
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
かなで監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
有限責任監査法人トーマツ
異動の年月日 2022年６月28日
監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）
異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 1987年３月15日
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022年６月28日開催予定の第50期定時株主総
会の終結の時をもって任期満了となります。現任の監査法人においても、会計監査が適切かつ妥当に
行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、同監査法人の監査継続年数が
長期にわたることを考慮し、当社の事業規模に適した新たな視点での監査が必要であるとして、会計
監査人に必要とされる専門性、独立性、監査品質体制及び監査報酬の水準等を総合的に勘案し比較検
討をしてまいりました。その結果、同監査法人が会計監査を適切かつ妥当に行うことを確保するため
の専門性、独立性、監査品質体制といった要件を兼ね備え、その社員は豊富な上場会社の監査経験が
あり、監査報酬水準も含め期待する事業規模に適した新たな視点での監査を行うに適任と判断したた
めであります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計
士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
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⑥ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 36 ― 33 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 36 ― 33 ―
当連結会計年度
当社は上記以外に、前任監査法人である有限責任監査法人トーマツに対して、会計監査人交代に伴う引継ぎ
業務の対価として２百万円を支払っております。
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査証明業務に 監査証明業務に 非監査証明業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 3 ― ― ―
計 3 ― ― ―
当社における非監査業務の内容
該当事項はありません。
連結子会社における非監査業務の内容
該当事項はありません。
ハ. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
二. 監査報酬の決定方針
過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂
行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討し決定しております。
ホ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査
計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移、並びに会計監査人の職務遂行状況を確認
し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬額について会社法第399条
第１項の同意を行っております。
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(４) 【役員の報酬等】
① 取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
イ. 当該方針の決定の方法
役員の報酬等は、持続的な企業業績及び企業価値の向上を実現させることの対価であるという基本的な認
識・方針のもと、職責に見合う報酬水準となるよう設計しております。当社は、役員報酬の水準及び報酬額の
妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、独立社外取締役を委員長とする報酬委員会を設置し、同委員
会において、役員報酬の算定方法の方針及び業績連動報酬の内容並びに報酬額の決定プロセスを審議し、同委
員会からの報告内容に基づき取締役会が決定しております。
ロ. 当該方針の内容の概要
(各役員の報酬額の決定プロセス）
社外取締役を委員長とする報酬委員会が、取締役会の諮問委員会として取締役報酬の構成・設計及び各取締
役の個人別報酬額の設計・審議・分析・評価を実施するとともに、その内容を取締役会に報告、助言します。
取締役会は、当該報告の内容を確認し、株主総会において決議された総額の限度額の範囲内で各取締役の報
酬を決定します。
また、報酬委員会は監査役報酬についても監査役会に助言を行うことができるものとします。
監査役の報酬については、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監
査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。
(役員報酬の算定方法の方針）
ⅰ．取締役報酬
固定報酬及び業績連動報酬（ともに金銭報酬）から成る体系としております。
なお、社外取締役に対しては、業績連動報酬は支給しておりません。
ⅱ．監査役報酬
固定報酬（金銭報酬）としております。
(取締役報酬の内容）
ⅰ．固定報酬の内容
固定報酬は、以下の構成にしております。
・常勤基本報酬 常勤取締役に対する定額報酬です。
・職位別報酬 職位別に定められた定額報酬です。
・貢献報酬 永年の在籍年数による貢献に対する報酬です。取締役在位20年以上・30年以上、及び
代表取締役在位10年以上・20年以上、にて金額を設定しております。
ⅱ．業績連動報酬の内容
当社は、経営目標を達成するための取締役に対するインセンティブとして、前年度の親会社株主に帰属する
当期純利益の２％の額を職位別に配分する報酬制度を採用しております。経営の成果により報酬が増減する
方式であり、機能としてのインセンティブの作用及び企業価値の継続的増大を重視する報酬としての位置づ
けとなります。また、当該指標を選択した理由は、親会社株主に帰属する当期純利益が株主との利害共有を
目的とした「連結ＲＯＥ」（連結自己資本利益率）の数値向上に繋がるためです。親会社株主に帰属する当
期純利益の推移は「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 (1) 連結経営指標等」に記載のとおり
であります。
なお、固定報酬及び業績連動報酬は月例で支給しております。
ハ. 取締役の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由等
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含
めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判
断しております。
監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査役の
報酬額は、監査役の協議によって決定しております。
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② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2008年６月26日開催の第36期定時株主総会において年額２億円以内（うち、社外取
締役年額20百万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主
総会終結時点の取締役の員数は５名（うち、社外取締役２名）です。
監査役の金銭報酬の額は、2008年６月26日開催の第36期定時株主総会において年額35百万円以内と決議してお
ります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役２名）です。
③ 取締役及び監査役の報酬等の総額
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役
128 92 35 ― 3
（社外取締役を除く）
監査役
11 11 ― ― 1
（社外監査役を除く）
社外役員 18 18 ― ― 6
(注) １ 取締役の報酬等の額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 業績連動報酬の概要については、「① 取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する
事項」に記載のとおりであります。
３ 役員ごとの報酬等の総額については、１億円以上を支給している役員は存在しないため、記載を省略してお
ります。
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(５) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
価値の変動又は配当によって利益を受ける事を目的とする投資株式を純投資株式と区分し、持続的な成長と企業
価値向上を目的に、事業の円滑な推進を図るために必要と判断し政策的に保有する株式を純投資目的以外の目的
である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式については、保有目的の適切性、リスクリターンの適正性等、定量面、定性面から総合的に保
有意義を適宜検証し、その結果、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される場合には、縮減を図る方針と
しております。
また、政策保有株式の議決権行使は、当社の企業価値向上に資する等、当社の保有目的に照らし中長期的な
観点より判断しております。
なお、当社株式を政策保有株式として保有している会社から株式の売却等の意向が示された場合に、売却を
妨げることはありません。
ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 4 53
非上場株式以外の株式 15 2,961
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
持株会に所属しており、定期的な購入
非上場株式以外の株式 3 6
を行っております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
同社は当社のワインディングシステム＆メカ
205,000 205,000
トロニクス事業における仕入先・販売先であ
株式会社安川電機 有
り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的
1,182 987
に株式を保有しております。
同社は当社のワインディングシステム＆メカ
191,000 191,000
トロニクス事業における販売先であり、相互
理研計器株式会社 有
の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を
1,084 935
保有しております。
株式会社みずほ 同社は当社の主要取引金融機関として、金融
97,187 97,187
フィナンシャルグ 情報の収集等を通じて、今後の金融取引の円 無
182 152
ループ 滑化を目的に株式を保有しております。
株式会社三菱ＵＦ 同社は当社の主要取引金融機関として、金融
145,000 145,000
Ｊフィナンシャ 情報の収集等を通じて、今後の金融取引の円 無
122 110
ル・グループ 滑化を目的に株式を保有しております。
同社は当社の非接触ＩＣタグ事業における販
7,000 7,000
ソニーグループ株 売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強
無
式会社 化、業界動向の情報収集を目的に株式を保有
83 89
しております。
同社は当社のワインディングシステム＆メカ
78,331 75,438
トロニクス事業における販売先であり、相互
株式会社タムラ製 の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を
無
作所 保有しております。また、株式数の増加は、
取引先持株会を通じた株式の取得によるもの
64 46
です。
同社は当社のワインディングシステム＆メカ
7,170 6,972
トロニクス事業における販売先であり、相互
株式会社村田製作 の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を
無
所 保有しております。また、株式数の増加は、
取引先持株会を通じた株式の取得によるもの
57 56
です。
同社は当社のワインディングシステム＆メカ
25,000 25,000
菱電商事株式会社 トロニクス事業における販売先であり、相互
有
（注）３ の事業拡大や取引関係強化を目的に株式を保
46 42
有しております。
同社は当社のワインディングシステム＆メカ
16,281 15,044
トロニクス事業における販売先であり、相互
ミネベアミツミ株 の事業拡大や取引関係強化を目的に株式を保
無
式会社 有しております。また、株式数の増加は、取
引先持株会を通じた株式の取得によるもので
40 40
す。
同社とはワインディングシステム＆メカトロ
77,200 77,200
国際計測器株式会 ニクス事業において業務提携契約を締結して
有
社 おり、相互の事業拡大や取引関係強化を目的
40 48
に株式を保有しております。
同社は当社の仕入先であり、相互の事業拡大
11,000 11,000
ＴＨＫ株式会社 や取引関係強化を目的に株式を保有しており 有
33 29
ます。
パナソニックホー 同社は当社の全事業における販売先・仕入先
12,000 12,000
ルディングス株式 の親会社であり、相互の事業拡大や取引関係 無
14 14
会社 強化を目的に株式を保有しております。
同社は当社のワインディングシステム＆メカ
800 800
ＮＫＫスイッチズ トロニクス事業における仕入先であり、相互
有
株式会社 の事業拡大や取引関係強化を目的に株式を保
4 4
有しております。
同社は、当社のワインディングシステム＆メ
1,000 1,000
株式会社小田原エ カトロニクス事業と関連する同業先であり、
無
ンジニアリング 業界動向の情報収集を目的に保有しておりま
1 2
す。
同社は当社のワインディングシステム＆メカ
200 200
マブチモーター株 トロニクス事業における販売先であり、相互
無
式会社 の事業拡大や取引関係強化を目的に株式を保
0 0
有しております。
(注) １ 保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載
しております。
２ 保有の合理性については、毎月の取締役会において、保有に伴う便益やリスク等を総合的に勘案し検証を
行っております。定量的な保有効果については、取引先の営業情報でもあるため秘密保持の観点から記載し
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ておりません。
３ 菱電商事株式会社は2023年４月１日付けで「株式会社ＲＹＯＤＥＮ」に社名変更しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、かなで監査法人によ
り監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研
修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(１) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,729 13,842
※１ 5,661 ※１ 4,975
受取手形及び売掛金
電子記録債権 1,236 1,756
仕掛品 9,167 8,753
原材料及び貯蔵品 1,483 1,950
その他 1,005 833
△ 7 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 32,276 32,102
固定資産
有形固定資産
※２ 4,799 ※２ 4,549
建物及び構築物（純額）
※２ 、 ※３ 976 ※２ 、 ※３ 869
機械装置及び運搬具（純額）
土地 2,812 2,803
※２ 、 ※３ 685 ※２ 、 ※３ 742
その他（純額）
有形固定資産合計 9,272 8,964
無形固定資産
120 114
その他
無形固定資産合計 120 114
投資その他の資産
投資有価証券 3,560 4,113
退職給付に係る資産 465 568
繰延税金資産 29 47
1,614 1,764
その他
投資その他の資産合計 5,669 6,494
固定資産合計 15,063 15,573
資産合計 47,340 47,675
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,579 1,890
電子記録債務 2,839 2,623
未払法人税等 555 197
契約負債 5,949 3,785
賞与引当金 519 630
1,310 1,344
その他
流動負債合計 12,752 10,472
固定負債
退職給付に係る負債 12 19
繰延税金負債 286 702
369 455
その他
固定負債合計 668 1,178
負債合計 13,420 11,650
純資産の部
株主資本
資本金 6,884 6,884
資本剰余金 2,535 2,535
利益剰余金 21,054 22,555
△ 27 △ 28
自己株式
株主資本合計 30,447 31,948
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,298 1,575
為替換算調整勘定 1,556 1,873
351 319
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,206 3,767
非支配株主持分 265 309
純資産合計 33,919 36,024
負債純資産合計 47,340 47,675
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 28,121 ※１ 29,461
売上高
21,034 21,496
売上原価
売上総利益 7,086 7,964
※２ 、 ※３ 4,200 ※２ 、 ※３ 4,867
販売費及び一般管理費
営業利益 2,885 3,096
営業外収益
受取利息 52 55
受取配当金 39 60
補助金収入 29 71
164 86
その他
営業外収益合計 286 273
営業外費用
為替差損 80 28
固定資産除却損 26 157
35 64
その他
営業外費用合計 142 250
経常利益 3,030 3,119
特別損失
－ 52
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 52
税金等調整前当期純利益 3,030 3,067
法人税、住民税及び事業税
675 503
39 306
法人税等調整額
法人税等合計 714 809
当期純利益 2,315 2,258
非支配株主に帰属する当期純利益 6 34
親会社株主に帰属する当期純利益 2,308 2,224
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 2,315 2,258
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 130 276
為替換算調整勘定 915 326
△ 21 △ 31
退職給付に係る調整額
※１ 1,024 ※１ 570
その他の包括利益合計
包括利益 3,340 2,829
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,312 2,785
非支配株主に係る包括利益 27 43
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,884 2,535 19,892 △ 27 29,286
会計方針の変更によ
△ 604 △ 604
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
6,884 2,535 19,288 △ 27 28,681
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 542 △ 542
親会社株主に帰属す
2,308 2,308
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,766 △ 0 1,765
当期末残高 6,884 2,535 21,054 △ 27 30,447
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,167 661 372 2,201 238 31,726
会計方針の変更によ
△ 604
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,167 661 372 2,201 238 31,121
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 542
親会社株主に帰属す
2,308
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 130 894 △ 21 1,004 27 1,031
額）
当期変動額合計 130 894 △ 21 1,004 27 2,797
当期末残高 1,298 1,556 351 3,206 265 33,919
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,884 2,535 21,054 △ 27 30,447
当期変動額
剰余金の配当 △ 722 △ 722
親会社株主に帰属す
2,224 2,224
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,501 △ 0 1,500
当期末残高 6,884 2,535 22,555 △ 28 31,948
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,298 1,556 351 3,206 265 33,919
当期変動額
剰余金の配当 △ 722
親会社株主に帰属す
2,224
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 276 316 △ 31 561 43 604
額）
当期変動額合計 276 316 △ 31 561 43 2,105
当期末残高 1,575 1,873 319 3,767 309 36,024
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,030 3,067
減価償却費 1,032 862
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 127 108
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11 △ 46
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 136 △ 94
受取利息及び受取配当金 △ 92 △ 116
補助金収入 29 △ 71
有形固定資産売却損益（△は益） △ 50 △ 3
固定資産除却損 26 157
投資有価証券評価損益（△は益） － 52
売上債権の増減額（△は増加） △ 651 264
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,390 △ 245
仕入債務の増減額（△は減少） △ 430 29
契約負債の増減額（△は減少） △ 1,456 △ 2,243
147 201
その他
小計 2,976 1,924
利息及び配当金の受取額
92 115
利息の支払額 △ 10 △ 12
法人税等の支払額 △ 399 △ 851
29 71
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,689 1,246
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,767 △ 2,470
定期預金の払戻による収入 2,735 2,633
有形固定資産の取得による支出 △ 368 △ 227
有形固定資産の売却による収入 65 26
無形固定資産の取得による支出 △ 15 △ 23
投資有価証券の取得による支出 △ 213 △ 202
投資有価証券の売却による収入 184 12
保険積立金の積立による支出 △ 462 △ 522
保険積立金の払戻による収入 126 381
0 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 714 △ 392
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 541 △ 722
△ 305 △ 125
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 848 △ 848
現金及び現金同等物に係る換算差額 531 250
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,657 255
現金及び現金同等物の期首残高 10,110 11,768
※１ 11,768 ※１ 12,023
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 14 社
連結子会社の名称
日特コーセイ株式会社(日本)、日特コイデ株式会社(日本)、ＩＭＤ株式会社(日本)、
NITTOKU KOREA CO., LTD.、日特機械工程(蘇州)有限公司(中国)、日特機械工程(深圳)有限公司(中国)、
美瑪特電子科技(常州)有限公司(中国)、台湾日特先進股份有限公司、
日特香港有限公司、NITTOKU ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.、NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.、
NITTOKU (THAILAND) CO., LTD.、NITTOKU EUROPE GmbH.(オーストリア)、NITTOKU AMERICA,INC.
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用している会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
日特機械工程(蘇州)有限公司
日特機械工程(深圳)有限公司
美瑪特電子科技(常州)有限公司
決算日 12月末日
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法
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(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、一部の連結子会社は定額法
賃貸用の有形固定資産(建物(建物附属設備を含む)、構築物)、1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を
除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物は10年から50年、機械装置及び運搬具は２年から17年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第
16号「リース」を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース
を貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用し
ております。
(３) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準を採用しております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(５年)による定額法により費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法によ
り費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(５) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
おります。
(６) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(７) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務
を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充
足されると判断し、製品については検収時点で収益を認識しております。
ただし、機械販売以外の取引においては、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の
期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時
に収益を認識しております。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(１) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(２) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響については、現時点で未定です。
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号
2022年８月26日）
(１) 概要
株式会社が「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号。）第１条第４項第17号に規定
される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いを定め
るもの。
(２) 適用予定日
2024年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響については、現時点で未定です
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「前受金」として表示していた「契約負債」について、より適切
な表示とするため、表示科目名を「契約負債」に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表「流動負債」の「前受金」5,949百
万円を、「契約負債」5,949百万円に組替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産売却益」は営業外収益に対
する金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産売却益」
50百万円、「その他」114百万円は、「その他」164百万円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「 減価償却費 」は営業外費用に対する
金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「減価償却費」20百
万円、「その他」15百万円は、「その他」35百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当該連結貸借対照表関係の表示方法の変更に伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書におい
て、営業活動によるキャッシュ・フローの「前受金の増減額（△は減少）」に表示しておりました△1,456百万
円は、「契約負債の増減額（△は減少）」△1,456百万円として組替えを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 291 百万円 129 百万円
売掛金 5,370 百万円 4,845 百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 7,604 百万円 8,142 百万円
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 25百万円 25百万円
（うち、機械装置及び運搬具） 20百万円 20百万円
（うち、その他） 5百万円 5百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ２．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給与手当・賞与 1,240 百万円 1,436 百万円
役員報酬 264 百万円 279 百万円
賞与引当金繰入額 224 百万円 209 百万円
研究開発費 593 百万円 666 百万円
退職給付費用 51 百万円 43 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 1 百万円
減価償却費 470 百万円 260 百万円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
593 百万円 666 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
232 百万円 384 百万円
組替調整額
△18 百万円 △0 百万円
税効果調整前
213 百万円 383 百万円
税効果額 △83 百万円 △106 百万円
その他有価証券評価差額金
130 百万円 276 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
915 百万円 326 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
82 百万円 81 百万円
△113 百万円 △126 百万円
組替調整額
税効果調整前
△30 百万円 △45 百万円
9 百万円 13 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △21 百万円 △31 百万円
その他の包括利益合計 1,024 百万円 570 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 18,098,923 － － 18,098,923
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 31,730 157 － 31,887
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 157株
３ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月25日
普通株式 271 15.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 271 15.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 451 25.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には50周年記念配当10円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 18,098,923 － － 18,098,923
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 31,887 359 － 32,246
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 359株
３ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月28日
普通株式 451 25.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 271 15.00 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(注) 2022年６月28日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額には50周年記念配当10円が含まれておりま
す。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 利益剰余金 271 15.00 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 13,729 百万円 13,842 百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △1,972 百万円 △1,831 百万円
流動資産〔その他〕（預け金） 10 百万円 13 百万円
現金及び現金同等物 11,768 百万円 12,023 百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 3百万円 2百万円
１年超 6百万円 5百万円
合計 9百万円 8百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達につい
ては金融機関からの借入による方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グロー
バルに事業を展開していることから為替の変動リスクに晒される外貨建ての営業債権が生じておりますが、当社
グループ主要製品の大半は個別受注生産で円建て決済を原則としているため当該リスクは軽微であります。
これら営業債権に係るリスクに関しては、当社グループの債権管理規程及び与信管理規程に従い、取引先毎の
期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、
為替変動リスクに対しては、為替ポジション管理を行い必要に応じ為替予約を利用してヘッジしております。な
お、当連結会計年度は該当ありません。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
当連結会計年度末において、借入金の残高はありません。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成
するなどの方法により管理しております。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
投資有価証券
その他有価証券 3,275 3,275 ―
資 産 計 3,275 3,275 ―
(注) １ 「現金」は記載を省略しており、「預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び
買掛金」「電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略して
おります。
２ 市場価格のない株式等及び投資事業組合出資金等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融
商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
市場価格のない株式等 269
投資事業組合出資金等 15
284
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
投資有価証券
その他有価証券 3,816 3,816 ―
資 産 計 3,816 3,816 ―
(注) １ 「現金」は記載を省略しており、「預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び
買掛金」「電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略して
おります。
２ 市場価格のない株式等及び投資事業組合出資金等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融
商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
市場価格のない株式等 270
投資事業組合出資金等 27
297
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(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 13,729 ― ― ―
受取手形及び売掛金 5,661 ― ― ―
電子記録債権 1,236 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち
― ― 284 307
満期があるもの(その他)
合計 20,626 ― 284 307
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 13,842 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,975 ― ― ―
電子記録債権 1,756 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち
― ― 341 388
満期があるもの(その他)
合計 20,573 ― 341 388
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算
定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 2,560 591 123 3,275
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 2,961 729 124 3,816
(注) １ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株
式がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買い戻し請求に関して市場参加者か
らリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には、基準価額を時価とし、レベル２の時価に分
類しております。
２ 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び負債のうちレベル３の時価に関する事項
（１）重要な観察できないインプットに関する情報
レベル３の金融資産は、一部の連結子会社が保有している非上場株式等です。非上場株式等の時価は、主と
して類似企業比較法により算定しております。時価の測定にあたっては、類似企業の市場価格に基づく評価
倍率等の観察できないインプットを用いております。
（２）期首残高から期末残高への調整表
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
投資有価証券
その他有価証券
株式(非上場株式)
期首残高 123
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上 ―
その他の包括利益に計上(※) 1
購入、売却、発行及び決済の純額 ―
レベル３の時価への振替 ―
レベル３の時価からの振替 ―
期末残高 124
(※) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（３）時価の評価プロセスの説明
レベル３に分類された金融商品については、時価の算定に関して定めた評価方針及び手続に従い、外部の評
価専門家が評価及び評価結果の分析を実施しております。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 2,684 827 1,856
連結貸借対照表計上
債券 ― ― ―
額が取得原価を超え
その他 339 297 42
るもの
小計 3,023 1,124 1,898
株式 ― ― ―
連結貸借対照表計上
債券 ― ― ―
額が取得原価を超え
その他 252 284 △32
ないもの
小計 252 284 △32
合計 3,275 1,409 1,866
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3,086 841 2,244
連結貸借対照表計上
債券 ― ― ―
額が取得原価を超え
その他 331 303 27
るもの
小計 3,417 1,145 2,272
株式 ― ― ―
連結貸借対照表計上
債券 185 200 △14
額が取得原価を超え
その他 213 221 △7
ないもの
小計 398 421 △22
合計 3,816 1,566 2,249
(注) その他有価証券で時価のある有価証券については、個別銘柄毎に当連結会計年度末日の市場価格と取得原価と
を比較し、下落率が50％以上の銘柄については、回復可能性が認められる合理的な反証がない限り、又30％以
上50％未満の銘柄については、過去１年間の平均株価を算出し取得原価に対して30％以上下落したものを減損
処理しております。また、時価のない有価証券については、直近の決算書を入手し１株当たりの実質価額が著
しく下落した場合のほか信用リスクの状況を勘案して減損処理を行っております。
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計(百万円) 売却損の合計(百万円)
株式 167 17 ―
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計(百万円) 売却損の合計(百万円)
株式 ― ― ―
４ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について52百万円（その他有価証券の株式52百万円）減損処理を行っており
ます。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
国内連結子会社は、退職一時金制度を設けており、また、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度又は確定拠
出型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２ 退職給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,111百万円 1,991百万円
勤務費用 128百万円 119百万円
利息費用 8百万円 9百万円
数理計算上の差異の発生額 △441百万円 △84百万円
退職給付の支払額 185百万円 △205百万円
退職給付債務の期末残高 1,991百万円 1,830百万円
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,464百万円 2,441百万円
期待運用収益 24百万円 24百万円
数理計算上の差異の発生額 △359百万円 △3百万円
事業主からの拠出額 127百万円 127百万円
退職給付の支払額 185百万円 △205百万円
年金資産の期末残高 2,441百万円 2,384百万円
(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,991百万円 1,830百万円
年金資産 △2,441百万円 △2,384百万円
△450百万円 △554百万円
非積立型制度の退職給付債務 ―百万円 ―百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △450百万円 △554百万円
退職給付に係る負債 ―百万円 ―百万円
退職給付に係る資産 △450百万円 △554百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △450百万円 △554百万円
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(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 128百万円 119百万円
利息費用 8百万円 9百万円
期待運用収益 △24百万円 △24百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △113百万円 △126百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 △0百万円 △21百万円
(５) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 △30百万円 △45百万円
合計 △30百万円 △45百万円
(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △505百万円 △459百万円
合計 △505百万円 △459百万円
(７) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
保険資産(一般勘定) 100％ 100％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均を表しております)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.4％ 0.5％
長期期待運用収益率 1.0％ 1.0％
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３ 簡便法を適用した確定給付制度
(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 △5百万円 △2百万円
退職給付費用 3百万円 8百万円
退職給付に係る負債と資産の純額 △2百万円 5百万円
退職給付に係る負債 11百万円 19百万円
退職給付に係る資産 △13百万円 △14百万円
退職給付に係る負債と資産の純額 △2百万円 5百万円
(２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 32百万円 33百万円
年金資産 △46百万円 △47百万円
△13百万円 △14百万円
非積立型制度の退職給付債務 11百万円 19百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2百万円 5百万円
退職給付に係る負債 11百万円 19百万円
退職給付に係る資産 △13百万円 △14百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2百万円 5百万円
(３) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度3百万円 当連結会計年度8百万円
４ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度54百万円、当連結会計年度50百万円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
投資有価証券 34百万円 50百万円
棚卸資産評価損 350百万円 140百万円
賞与引当金 131百万円 151百万円
長期未払金 59百万円 59百万円
税務上の繰越欠損金(注)２ 97百万円 45百万円
その他 159百万円 157百万円
繰延税金資産小計 834百万円 604百万円
税務上の繰越欠損に係る評価性引当額(注)２
△75百万円 △45百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△174百万円 △234百万円
評価性引当額小計(注)１
△250百万円 △279百万円
繰延税金資産合計 584百万円 324百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △567百万円 △674百万円
在外子会社留保利益 △117百万円 △118百万円
前払年金費用 △141百万円 △173百万円
その他 △14百万円 △13百万円
繰延税金負債合計 △841百万円 △980百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △256百万円 △655百万円
(注) １．評価性引当額が29百万円増加しております。主な内容は、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が増加したこ
とによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 97 97百万円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △75 △75百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 22 22百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 45 45百万円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △45 △45百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
住民税均等割等 0.5％ 0.5％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1％ △0.1％
連結消去に伴う影響額 0.1％ △0.1％
税額控除に伴う影響額 △4.4％ △3.9％
関係会社税率差異 △1.5％ △0.8％
在外子会社留保利益 △0.1％ △0.1％
評価性引当額 △1.3％ 1.0％
その他 △0.3％ △0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.6％ 26.4％
(賃貸等不動産関係)
金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項） ４．会計方針に関する事項 (７) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
ワインディングシステム 非接触ＩＣタグ・カード
＆メカトロニクス事業 事業
日本 8,342 1,651 9,993
中国 7,715 ― 7,715
アジア 4,906 ― 4,906
北中南米 1,786 ― 1,786
ヨーロッパ 3,719 ― 3,719
顧客との契約から生じる収益 26,470 1,651 28,121
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 26,470 1,651 28,121
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類をしております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
ワインディングシステム 非接触ＩＣタグ・カード
＆メカトロニクス事業 事業
日本 9,092 2,709 11,801
中国 6,260 ― 6,260
アジア 5,793 ― 5,973
北中南米 1,255 ― 1,255
ヨーロッパ 4,170 ― 4,170
顧客との契約から生じる収益 26,752 2,709 29,461
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 26,752 2,709 29,461
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類をしております。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(１) 契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 6,418 6,898
契約負債 3,284 5,949
契約負債は主に、製品の検収前に顧客から受け取った対価であります。顧客との契約から生じた債権については、
収益認識に関する会計基準適用に伴う計上科目の変更による影響額等39百万円を当期首残高から除いて記載しており
ます。契約負債については、収益認識に関する会計基準適用に伴う計上科目の変更による影響額等408百万円を当期首
残高に加えて記載しております。
(２) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に関する情報を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれて
いない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(１) 契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 6,898 6,731
契約負債 5,949 3,785
契約負債は主に、製品の検収前に顧客から受け取った対価であります。当連結会計年度に認識ざれた収益の額のう
ち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,655百万円であります。
(２) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に関する情報を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれて
いない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(１) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ワインディングシステム＆メカトロ
ニクス事業」「非接触ＩＣタグ・カード事業」の２つを報告セグメントとしております。
(２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
ワインディングシステム＆メカトロニクス事業セグメントは、巻線機、巻線システム及び周辺機器の製造、販
売及び保守サービスを行っております。非接触ＩＣタグ・カード事業セグメントは、ＩＣタグ・カード及びイン
レットの製造並びに販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
ワインディングシステ 非接触ＩＣタグ・カード
ム＆メカトロニクス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 26,470 1,651 28,121
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 26,470 1,651 28,121
セグメント利益 3,154 552 3,706
セグメント資産 32,181 1,606 33,787
その他の項目
減価償却費 825 107 933
有形固定資産及び
521 25 547
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
ワインディングシステ 非接触ＩＣタグ・カード
ム＆メカトロニクス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 26,752 2,709 29,461
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 26,752 2,709 29,461
セグメント利益 3,224 767 3,991
セグメント資産 31,269 2,580 33,850
その他の項目
減価償却費 678 91 770
有形固定資産及び
490 85 575
無形固定資産の増加額
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,706 3,991
全社費用（注） △820 △894
連結財務諸表の営業利益 2,885 3,096
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 33,787 33,850
全社資産（注） 13,552 13,825
連結財務諸表の資産合計 47,340 47,675
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに投資有価証券であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 933 770 98 92 1,032 862
有形固定資産及び
547 575 24 2 572 578
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備関連であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 アジア 北中南米 ヨーロッパ 全体
9,993 7,715 4,906 1,786 3,719 28,121
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 製品輸出売上高は12,065百万円となっております。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 アジア 北中南米 ヨーロッパ 全体
11,801 6,260 5,973 1,255 4,170 29,461
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 製品輸出売上高は10,910百万円となっております。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,862円73銭 1,976円89銭
１株当たり当期純利益 127円78銭 123円10銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 2,308 百万円 2,224 百万円
普通株主に帰属しない金額 － 百万円 － 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 2,308 百万円 2,224 百万円
普通株式の期中平均株式数 18,067,099 株 18,066,909 株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(２) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 4,407 15,553 21,436 29,461
税金等調整前四半期
（当期）純利益金額 12 1,355 2,048 3,067
(百万円)
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 41 930 1,441 2,224
益金額(百万円)
１株当たり四半期(当
2.32 51.48 79.78 123.10
期)純利益金額(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
2.32 49.16 28.30 43.32
純利益金額(円)
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２ 【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,934 5,650
受取手形 148 76
※１ 4,513 ※１ 3,538
売掛金
電子記録債権 1,215 1,614
仕掛品 7,615 6,507
原材料及び貯蔵品 764 1,005
未収消費税等 356 296
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 24 20
※１ 523 ※１ 189
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 21,090 18,894
固定資産
有形固定資産
建物 3,984 3,780
構築物 143 122
※２ 540 ※２ 455
機械及び装置
車両運搬具 10 7
※２ 177 ※２ 151
工具、器具及び備品
土地 2,550 2,542
172 256
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,579 7,315
無形固定資産
ソフトウエア 62 53
12 11
その他
無形固定資産合計 74 65
投資その他の資産
投資有価証券 3,221 3,772
関係会社株式 650 650
関係会社出資金 1,568 1,568
関係会社長期貸付金 18 50
保険積立金 1,416 1,552
112 207
その他
投資その他の資産合計 6,988 7,802
固定資産合計 14,642 15,183
資産合計
35,732 34,078
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 326 404
※１ 996 ※１ 1,117
買掛金
電子記録債務 2,839 2,623
※１ 437 ※１ 313
未払金
未払法人税等 453 25
契約負債 4,838 2,188
賞与引当金 379 423
500 375
その他
流動負債合計 10,771 7,471
固定負債
長期未払金 194 194
退職給付引当金 54 －
繰延税金負債 34 461
61 62
その他
固定負債合計 344 717
負債合計 11,116 8,189
純資産の部
株主資本
資本金 6,884 6,884
資本剰余金
2,542 2,542
資本準備金
資本剰余金合計 2,542 2,542
利益剰余金
利益準備金 202 202
その他利益剰余金
別途積立金 2,200 2,200
11,537 12,527
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,940 14,930
自己株式 △ 27 △ 28
株主資本合計 23,340 24,329
評価・換算差額等
1,275 1,558
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,275 1,558
純資産合計 24,616 25,888
負債純資産合計 35,732 34,078
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 21,984 ※１ 22,500
売上高
※１ 17,001 ※１ 17,165
売上原価
売上総利益 4,982 5,335
※１ 、 ※２ 3,271 ※１ 、 ※２ 3,350
販売費及び一般管理費
営業利益 1,711 1,985
営業外収益
※１ 36 ※１ 351
受取利息及び配当金
為替差益 53 72
※１ 154 ※１ 104
その他
営業外収益合計 244 529
営業外費用
固定資産除却損 26 142
24 41
その他
営業外費用合計 50 183
経常利益 1,905 2,330
特別損失
－ 52
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 52
税引前当期純利益 1,905 2,278
法人税、住民税及び事業税
528 245
△ 54 320
法人税等調整額
法人税等合計 474 565
当期純利益 1,431 1,712
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 6,884 2,542 2,542 202 2,200 10,916 13,319
会計方針の変更によ
△ 267 △ 267
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
6,884 2,542 2,542 202 2,200 10,648 13,051
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 542 △ 542
当期純利益 1,431 1,431
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 889 889
当期末残高 6,884 2,542 2,542 202 2,200 11,537 13,940
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 27 22,719 1,121 1,121 23,841
会計方針の変更によ
△ 267 △ 267
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 27 22,452 1,121 1,121 23,573
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 542 △ 542
当期純利益 1,431 1,431
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 153 153 153
額）
当期変動額合計 △ 0 888 153 153 1,042
当期末残高 △ 27 23,340 1,275 1,275 24,616
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 6,884 2,542 2,542 202 2,200 11,537 13,940
当期変動額
剰余金の配当 △ 722 △ 722
当期純利益 1,712 1,712
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 990 990
当期末残高 6,884 2,542 2,542 202 2,200 12,527 14,930
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 27 23,340 1,275 1,275 24,616
当期変動額
剰余金の配当 △ 722 △ 722
当期純利益 1,712 1,712
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 283 283 283
額）
当期変動額合計 △ 0 989 283 283 1,272
当期末残高 △ 28 24,329 1,558 1,558 25,888
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(１) 有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
③子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(２) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
①仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産
定率法
但し、賃貸用（建物及び構築物）、1998年４月１日以降取得の建物 (建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日
以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は建物15年から50年、構築物10年から30年、機械及び装置９年から17年であります。
(２) 無形固定資産
定額法
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
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３ 引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(３) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する
場合には、前払年金資産として「投資その他の資産」に含めて計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準を採用しております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５
年)による定額法により費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法によ
り費用処理しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務
を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充
足されると判断し、製品については検収時点で収益を認識しております。
ただし、機械販売以外の取引においては、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の
期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時
に収益を認識しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動負債」の「前受金」として表示していた「契約負債」について、より適切な表
示とするため、表示科目名を「契約負債」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の貸借対照表「流動負債」の「前受金」4,838百万円を、「契約負債」4,838百万円に組替えておりま
す。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産売却益」は営業外収益に対する
金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産売却益」49百万
円、「その他」105百万円は、「その他」154百万円として組替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「 減価償却費 」は営業外費用に対する金額
的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「減価償却費」20百万円、
「その他」4百万円は、「その他」24百万円として組替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する債権及び債務
独立掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
金銭債権 619 百万円 581 百万円
金銭債務 466 百万円 291 百万円
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 25百万円 25百万円
（うち、機械及び装置） 20百万円 20百万円
（うち、工具、器具及び備品） 5百万円 5百万円
※３ 保証債務
下記関係会社について、金融機関の前受金保証残高に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
NITTOKU EUROPE GmbH. NITTOKU EUROPE GmbH.
1,119百万円 1,478百万円
計 1,119百万円 計 1,478百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引 3,963 百万円 4,761 百万円
営業取引以外の取引 14 百万円 325 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売手数料 1,069 百万円 915 百万円
給料手当 464 百万円 451 百万円
賞与引当金繰入額 88 百万円 93 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 0 百万円 △ 0 百万円
減価償却費 89 百万円 81 百万円
研究開発費 475 百万円 542 百万円
おおよその割合
販売費 71 ％ 72 ％
一般管理費 29 ％ 28 ％
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 前事業年度( 2022年３月31日 ) 当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式 650 650
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
投資有価証券 34百万円 50百万円
賞与引当金 115百万円 129百万円
棚卸資産評価損 349百万円 139百万円
長期未払金 59百万円 59百万円
退職給付引当金 16百万円 ―百万円
その他 193百万円 157百万円
繰延税金資産小計 768百万円 536百万円
評価性引当額 △221百万円 △280百万円
繰延税金資産合計 547百万円 255百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △567百万円 △674百万円
その他 △14百万円 △42百万円
繰延税金負債合計 △581百万円 △716百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △34百万円 △461百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
住民税均等割等 0.7％ 0.7％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3％ 0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1％ △4.0％
税額控除に伴う影響額 △6.6％ △4.6％
評価性引当額 0.4％ 2.7％
その他 △0.3％ △0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.9％ 24.8％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 3,984 20 5 218 3,780 4,421
有形固定資産
構築物 143 1 ― 22 122 302
機械及び装置 540 143 89 139 455 977
車両運搬具 10 6 5 4 7 26
工具、器具及び備品 177 38 0 63 151 701
土地 2,550 0 9 ― 2,542 ―
建設仮勘定 172 311 227 ― 256 ―
計 7,579 522 338 447 7,315 6,429
ソフトウエア 62 13 ― 22 53 423
無形固定資産
その他 12 9 10 0 11 0
計 74 23 10 22 65 423
(注) １ 有形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
レーザー溶接量産試作機 機械装置 93 百万円
単層重ね巻線機 機械装置 46 百万円
マイクロチップ組立機 建設仮勘定 61 百万円
２ 有形固定資産の当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
巻線挿入複合実験機 機械装置 34 百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4 4 4 4
賞与引当金 379 423 379 423
(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告としております。ただし、電子公告によることができない
事故その他やむを得ない事由が発生したときは、日本経済新聞に掲載する方法により
行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおりであ
ります。
https://nittoku.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２) 会社法第166条第１項の規定による請求する権利
(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第50期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月29日関東財務局長に提出。
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出。
(３) 四半期報告書及び確認書
第51期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月10日関東財務局長に提出。
第51期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月14日関東財務局長に提出。
第51期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月13日関東財務局長に提出。
(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月26日
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社
取締役会 御中
かなで監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 杉 田 昌 則
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松 浦 竜 人
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るＮＩＴＴＯＫＵ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｎ
ＩＴＴＯＫＵ株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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検収基準に基づく製品売上高の計上時期の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社グループは、 連結財務諸表注 当監査法人は、ワインディングシステム＆メカトロニ
記（セグメント情報） に記載の通り、ワインディングシ クス事業における大型案件の検収基準に基づく売上高の
ステム＆メカトロニクス事業におけるＦＡ設備の開発、 期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の
製造、販売を主力事業としており、当該事業の売上高 監査手続を実施した。
は、当連結会計年度の連結損益計算書の連結売上高
（１）内部統制の評価
29,461百万円の約91%を占めている。また近年、生産の
・売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整
省人化、無人化のニーズの高まりを背景として高難度化
備・運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、
及び個々の案件の大型化が進んでいる。
特に検収書等の売上計上根拠資料のチェックと承認、及
このＦＡ設備の開発、製造、販売は個別の受注に基
び検収後の債権の回収状況のモニタリングに関するプロ
づき行われ、製品が顧客の要求する仕様を満たし、顧
セスの有効性を検討した。
客が検収した時点で売上高を計上している。
このような案件について、主に以下のふたつの理由
（２）大型案件の売上高の期間帰属の適切性の検討
から、顧客の検収が未了であるにもかかわらず、不適
・大型案件について予定納期と売上計上日の比較を行
切な会計期間に売上が計上される潜在的なリスクが存
い、当初計画よりも早期に売上計上された取引がない
在し、特に大型案件の売上の計上時期を誤った場合に
ことを確かめた。
は、業績に重要な影響を与える可能性がある。
・大型案件のうち、期末日時点で売掛金が計上されて
・ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社において受注にあたり一定
いる案件について、顧客の債務残高及び検収日に関す
の決裁権限者による承認が必要となる大型案件は、一
る確認手続を実施した。
般に、検収の要件が顧客と合意した仕様によって異な
・アフターサービス費用が多額に計上されている取引
り、複雑である。そのため、製品を顧客に納入してか
について、その要因を把握したうえで、売上高を計上
ら顧客による検収を受けるまでに、顧客による品質検
した時点で顧客の要求する仕様を満たしていたかどう
査等に慎重な判断が必要となる。
かについて、管理部門等への質問及び検収書等の閲覧
・経営者は業績予想を外部へ公表しているため、業績
により検討した。
達成のプレッシャーを受けている可能性がある。
・滞留債権の発生状況について売掛金残高年齢表の査
閲及び管理部門等への質問を実施し、顧客の検収未完
以上から、当監査法人は、ワインディングシステ
了を理由に支払が遅延している案件がないことを確か
ム＆メカトロニクス事業における大型案件の売上高の
めた。
期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表
監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事
項に該当すると判断した。
その他の事項
会社の2022年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年6月27日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の 記 載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社(E01981)
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社の2023
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月26日
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社
取締役会 御中
かなで監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 杉 田 昌 則
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松 浦 竜 人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るＮＩＴＴＯＫＵ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＩＴ
ＴＯＫＵ株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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検収基準に基づく製品売上高の計上時期の適切性
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社は、ワインディングシステム＆メカトロニクス事業におけるＦＡ設備の開発、製造、販
売を主力事業としており、当該事業の売上高は、ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社の売上高22,500百万円の約88%を占めてい
る。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記
載されている監査上の主要な検討事項（検収基準に基づく製品売上高の計上時期の適切性）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
その他の事項
会社の2022年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年6月27日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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