千寿製薬株式会社 有価証券報告書 第82期(2022/04/01-2023/03/31)
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千寿製薬株式会社(E00965)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年6月29日
【事業年度】 第82期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 千寿製薬株式会社
【英訳名】 SENJU PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 周平
【本店の所在の場所】 大阪市中央区瓦町三丁目1番9号
【電話番号】 大阪(06)6201-2512(代)
【事務連絡者氏名】 経理部長 若代 英人
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区瓦町三丁目1番9号
【電話番号】 大阪(06)6201-2512(代)
【事務連絡者氏名】 経理部長 若代 英人
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
単位
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 千円 40,906,128 41,214,648 40,778,487 40,886,815 46,407,257
経常利益 千円 4,967,318 4,364,861 8,085,957 9,125,818 8,759,271
親会社株主に帰属する当期純利益 千円 3,785,819 3,972,685 5,845,978 7,903,108 6,689,050
包括利益 千円 3,839,265 4,097,494 5,906,796 7,351,735 6,333,709
純資産額 千円 51,663,174 54,557,596 60,337,893 67,563,128 73,770,337
総資産額 千円 65,327,383 65,248,144 75,847,805 83,905,057 88,228,678
1株当たり純資産額 円 4,047.78 4,312.85 4,769.79 5,340.95 5,831.65
1株当たり当期純利益金額 円 299.27 314.04 462.13 624.75 528.78
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 円 - - - - -
自己資本比率 % 78.4 83.6 79.6 80.5 83.6
自己資本利益率 % 7.7 7.5 10.2 12.4 9.5
株価収益率 倍 - - - - -
営業活動によるキャッシュ・フロー 千円 5,525,983 6,211,173 11,585,356 6,302,650 424,285
投資活動によるキャッシュ・フロー 千円 △ 396,971 △ 3,043,664 956,886 △ 1,390,084 △ 4,009,797
財務活動によるキャッシュ・フロー 千円 △ 126,500 △ 126,500 △ 126,500 △ 126,500 △ 126,500
現金及び現金同等物の期末残高 千円 19,669,295 22,816,017 35,707,863 42,213,344 39,512,356
従業員数 922 948 938 949 969
人
[内、平均臨時雇用者数] [208 ] [231 ] [229 ] [248 ] [237 ]
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.株価収益率については、非上場につき記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主
要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
(2)提出会社の経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
単位
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 千円 40,906,128 41,990,566 40,691,045 40,187,325 44,369,885
経常利益 千円 5,711,641 4,131,867 7,598,723 10,127,999 9,549,008
当期純利益 千円 2,838,915 3,503,310 5,471,311 8,511,179 6,840,840
資本金 千円 1,415,500 1,415,500 1,415,500 1,415,500 1,415,500
発行済株式総数 株 12,650,000 12,650,000 12,650,000 12,650,000 12,650,000
純資産額 千円 51,101,282 54,115,563 59,516,535 67,155,180 73,403,712
総資産額 千円 64,663,958 64,640,170 74,391,520 82,807,455 86,548,610
1株当たり純資産額 円 4,039.62 4,277.91 4,704.86 5,308.71 5,802.67
1株当たり配当額 10.00 10.00 10.00 10.00 10.00
円
(内1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益金額 円 224.42 276.94 432.51 672.82 540.78
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 円 - - - - -
自己資本比率 % 79.0 83.7 80.0 81.1 84.8
自己資本利益率 % 5.7 6.7 9.6 13.4 9.7
株価収益率 倍 - - - - -
配当性向 % 4.4 3.6 2.3 1.4 1.9
従業員数 919 935 924 922 943
人
[内、平均臨時雇用者数] [205 ] [218 ] [215 ] [221 ] [211 ]
株主総利回り
% - - - - -
(比較指標:-) % (-) (-) (-) (-) (-)
最高株価 円 - - - - -
最低株価 円 - - - - -
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.株価収益率については、非上場につき記載しておりません。
3.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主
要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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千寿製薬株式会社(E00965)
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2【沿革】
年月 事項
1947年4月 千寿製薬株式会社(資本金19.5万円、大阪市天王寺区石ヶ辻町12番地)を設立、医薬品白血球増加剤パニールチン
の製造販売を開始。
1949年6月 本社を大阪市西成区梅南通七丁目5番地に移転。
1949年9月 本社を大阪市東区平野町二丁目42番地に移転。工場を芦屋市岩園町482番地に移転。
1951年6月 武田薬品工業株式会社と当社製品全般に対する一手販売契約を締結。
1962年12月 伊丹市大鹿桜ヶ丘一丁目1番地に原料合成工場として伊丹工場を建設。
1965年5月 本社を大阪市北区北同心町一丁目83番地に移転。
1971年10月 伊丹工場敷地内に伊丹研究所を建設。
1972年3月 大阪市東区平野町三丁目28番地(甘糟ビル)に本社事務所を移設。
1973年4月 兵庫県神崎郡福崎町に工場用地として37,054.96㎡の土地を購入。
1974年6月 兵庫県神崎郡福崎町西治767番7に福崎工場を建設。
1974年10月 芦屋市岩園町の芦屋工場を廃止。
1978年2月 本社所在地を大阪市北区同心町二丁目1番13号と呼称変更。
1978年11月 大阪市東区平野町三丁目6番地の1(平野町センチュリービル7階)に本社事務所を移設。
1979年2月 株式会社バイコンを全額出資により設立。
1982年4月 株式会社日本ロックを全額出資により設立。
1982年10月 本社を大阪市東区平野町三丁目6番地の1に移転。
1983年12月 株式会社日本プライムケアを全額出資により設立。
1984年12月 株式会社バイコンの営業権をチバ・ビジョンケア・ジャパン株式会社へ譲渡。
1985年5月 株式会社バイコンを株式会社日本ロックに吸収合併。
1985年9月 福崎工場に増産及び新製品製造のための第2期工事完了。
1989年2月 本社所在地を大阪市中央区平野町二丁目5番8号と表示変更。
1990年9月 マルチ・グローブ・インターナショナル株式会社(現会社名 SENJU USA,INC.)を全額出資により米国カリフォル
ニア州ロサンゼルス市に設立。
1991年6月 ショージン・リサーチ・アソシエイツ株式会社を全額出資により米国カリフォルニア州ロサンゼルス市に設立。
1992年9月 千寿製薬株式会社の100%子会社である株式会社日本ロックを千寿製薬株式会社に吸収合併。
1993年4月 神戸市西区室谷一丁目5番4号に研究所「コーベ・クリエイティブセンター」を建設。
1998年3月 千寿製薬株式会社の100%子会社である株式会社日本プライムケアの清算結了。
2001年4月 米国オレゴン州にオレゴン研究所「SLOS」(SENJU Laboratory of Ocular Sciences)を開設。
2004年4月 オランダ ホーフドドルフ市に欧州アムステルダム事務所を開設。
2005年10月 株式会社セーバーを30%出資により設立。
2006年4月 中華人民共和国 北京市に北京事務所を開設。
2006年4月 神戸市中央区港島南町一丁目5番5号に研究所「オキュラーサイエンス研究所・神戸研究室」を開設。
2008年9月 中華人民共和国 上海市に千寿医葯咨詢(上海)有限公司を全額出資により設立。
2008年12月 ショージン・リサーチ・アソシェイツ株式会社を閉鎖。
2009年3月 佐賀県唐津市石志4228番1に唐津工場を建設。
2010年4月 セオリアファーマ株式会社を40%出資により設立。
2010年10月 中華人民共和国 北京市に千寿製薬科技(北京)有限公司を全額出資により設立。
2011年7月 中華人民共和国 上海市の千寿医葯咨詢(上海)有限公司を閉鎖。
2011年7月 オランダ ホーフドドルフ市の欧州アムステルダム事務所を閉鎖し、ベトナム ハノイ市にハノイ事務所を開設。
2012年12月 ロシア モスクワにモスクワ事務所を開設。
2013年4月 唐津工場に増産及び新製品製造のための第2期工事完了。
2017年12月 Senju America Holdings, Inc.及びSJ&WP,INC.を米国に設立。
2018年3月
本社を大阪市中央区瓦町三丁目1番9号に移転。
2018年8月 ポーランド ワルシャワにSenju Poland Sp. z o.o.を全額出資により設立。
2018年12月 米国 マサチューセッツ州にNeuroptika, Inc.を設立。
2019年2月 研究開発部門を新研究開発拠点「神戸イノベイティブセンター」(神戸市中央区港島南町六丁目4番3)に移転。
2019年3月 江蘇千寿医薬有限公司の取得により同社を完全子会社化。
2020年1月 ロシア モスクワにSENJU Pharmaceutical RUS LLCを全額出資により設立。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(千寿製薬株式会社)、子会社9社及び関連会社3社により構成
されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1)製薬事業
当社は眼科・耳鼻科用医薬品及びコンタクトレンズ用剤及び動物用医薬品の製造、販売を行っております。
(2)その他事業
当社が化粧品原料及び医療機器及びサプリメントの製造、販売を行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※子会社6社、関連会社3社は事業の規模が小規模で重要性がないため、連結の範囲から除いております。
4【関係会社の状況】
主要な 議決権の所有割合
名称 住所 資本金 関係内容
事業内容 (%)
(連結子会社)
米国カリ
Senju America
US$ 米国子会社の統括・管理を行なっておりま
フォルニア 製薬事業 100
Holdings, Inc 25,332,458.00 す。
州
(注)2
(連結子会社)
米国カリ 米国市場における当社製品等の導出活動・導
SENJU USA,INC.
US$ 100
フォルニア 製薬事業 入活動の委託業務及び医療用医薬品の研究開
34,492,500.00 (100)
(注)2.3
州 発を行なっております。
(連結子会社)
元
江蘇千寿医薬有限公司 中国泰州市 製薬事業 100 中国市場における当社の医療用医薬品の販売
30,193,500.00
(注)2
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
製薬事業 900(221)
報告セグメント計 900(221)
その他事業 9(3)
全社(共通) 60(13)
合計 969(237)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内
数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
943(211) 44.47 16.79 7,809
セグメントの名称 従業員数(人)
製薬事業 874(195)
報告セグメント計 874(195)
その他事業 9(3)
全社(共通) 60(13)
合計 943(211)
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
従業員は1973年9月に千寿製薬労働組合を結成し、本社内に本部を設置し、本社支部、営業支部、神戸支部、福
崎工場、唐津工場に支部を設置しており、2023年3月31日現在における組合員数は501名であります。上部団体と
しては全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(UAゼンセン)に加盟しております。
労使は協調的態度のもとに円満な関係を維持しています。
(4)管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める
(注)
女性労働者の割合(%)
(注)
全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者
16.58 72.63 76.87 86.20
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による
公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営環境
当連結会計年度のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだことにより持ち直しに
向かう動きがありましたが、為替変動や資源価格の高騰、諸外国の動向による地政学リスクの上昇等による懸念
から、景気の先行きは依然として不透明な状況です。
医薬品業界では、社会保障問題を背景とした後発品の使用促進施策や薬価の引き下げに加え、新薬開発におけ
るコスト増加と成功確率の低下、企業間競争の激化により、引き続き厳しい環境下で推移することが予測されま
す。
(2)経営方針及び中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは'21-'25中期経営計画において、以下の3つを最重要課題に掲げております。
① 「新規事業の探索」
多様化する患者ニーズに対応するため、医薬品だけでなく、その周辺の事業を探索し、組み合わせることで、患
者・消費者・社会に提供する価値のオプションの拡大を目指します。
② 「既存事業の革新」
販売面においては、医療ニーズに合わせた新製品の発売、顧客ニーズに合わせた情報提供・コミュニケーション
により、プレゼンス向上を図ります。研究開発面においては、ターゲット領域である網膜・角膜・緑内障・フロン
ティアを中心とした世界戦略製品開発により、「新規パイプライン」を獲得し、市場優位性を発揮していきます。
以上の販売面・研究開発面の取り組みにより、提供する価値の充実を目指します。
③ 「構造改革」
バリューチェーンの見直しによるコスト構造改革、デジタル技術・データ活用によるオペレーションの効率化、
薬事関連をはじめ法規違反を起こさない十分な体制の維持・構築を図り、構造的な部分まで踏み込んだ本質的な体
質改善に取り組むことで、価値の効率的な提供を目指します。
これら3つの課題に対し、戦略等を明示し、計画達成に向けて着実に対応を進めてまいります。株主の皆様にお
かれましては、今後とも一層のご指導ご支援を賜りますようお願い申し上げます 。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
気候変動が社会に与える影響は大きく、異常気象による被害が拡大するなど、地球環境の変化は経済活動のみなら
ず私たちの日常生活に大きな影響を及ぼしつつあり、人類共通のリスクであると認識しております。
当社グループは、地球環境への取り組みとして、優れた製品を安定して市場に供給することを通じて、当社グルー
プに関わるすべての人々の幸せを追求するとともに、従業員の一人ひとりが地球の構成員としての自覚を持ち、豊か
で安心できる地球を子孫に残すために行動することを環境理念としております。
そして以下の6つの項目を基本方針として、活動してまいります。
① 製品の設計において、環境負荷の少ない原材料の選択、製品使用後の廃棄物の低減・リサイクル実施の容易さを
提案します。また、原材料の調達にあたっては環境負荷を考慮して行います。
② 生産活動において、ムリ・ムラ・ムダを排除し、資源の有効活用やエネルギーの効率的使用を行います。また、
使用する原材料や工程からの排出物を最少に抑えるように生産工程や作業方法を改善します。
③ 環境を汚染する恐れのある環境負荷物質の排出は極力減少させ、可能な限りリサイクルを推進し、汚染の予防に
努めます。
④ 環境管理システムの運用にあたっては、社内組織・関連規定を常に見直して、システムを改善します。
⑤ 企業活動においては、環境関連の法令や規制、その他の要求事項を遵守します。
⑥ 従業員の環境意識の向上に努め、企業活動を通じてだけでなく、良き市民として、環境保護活動へ積極的に支
援・参画することを奨励します。
(1)サステナビリティへの具体的取り組み
当社グループは、地球温暖化への対策として、以下の取り組みを行っております。
1. 工場での排熱回収等によるエネルギーロスの低減、最新の省エネ設備への積極的な切り替え等による温室効果ガ
ス削減
2. 移動距離の短縮を目的とした全国人員配置の工夫(駐在)、ハイブリッド車導入によるガソリン消費の低減
3. web講演会やweb会議を積極的に活用した、人流抑制によるエネルギー消費の抑制
4. フロンガス使用量の削減
5. 一般用目薬の一部に、植物由来の原料を用いたバイオマス容器を導入
特に「5.」についてはCO₂(二酸化炭素)の発生を削減でき、再生可能な資源*を使用した一般用医薬品の目薬とし
て初のバイオマスプラスチック素材の容器を採用しました。まずNewマイティアCLクール‐sより導入し、順次
他の商品においても対応していく予定です。
(*)自然のプロセスにより人間などの利用速度以上に補給される天然資源で、太陽光や風等の永続的資源や酸素、
木材、バイオマス等も含まれます。
<バイオマスプラスチックについて>
バイオマスプラスチックとは、植物由来の有機資源を原料として製造されるプラスチックのことです。今回マイ
ティアで採用しているバイオマスPETはバイオマスプラスチックの1種で、サトウキビ由来のバイオエタノールを原料
としており、生成されたバイオマスPETのうち約30%が植物由来です。石油資源のように枯渇することがなく、原材
料の植物が、育成過程の光合成によりCO₂(二酸化炭素)を吸収する為、温暖化の原因とされる「CO₂(二酸化炭素)
の排出」も抑えることができます。
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① ガバナンス
上記の通り、当社グループでは気候変動を含む環境・社会課題を経営上の重要事項として捉え、地球環境の保全を
図るため2015年10月より環境管理委員会を設置し、委員長である管理本部長を中心に環境管理体制の整備と企業とし
てのサステナビリティについての取り組み方針を協議しております。また重要な事項については取締役会へ内容を報
告し、継続的に環境保全活動に取り組むことにより、経営戦略やリスク管理に反映しております。
② リスク管理
<識別・評価プロセス>
気候変動管理リスクのうち、特に経営に大きな影響を与えるものを環境管理委員会で全社リスクとして特定します。
<管理プロセス>
気候変動管理リスクのうち、特に経営に大きな影響を与えるとして特定されたリスクについては、環境管理委員会に
おいて、リスク評価とリスク低減策を定期的に実施・策定し、モニタリングします。
(2)人的資本
変化する市場環境において、当社グループの企業理念である「Good Company」を実現し長期安定的な成長を遂げる
ためには、多様で優秀な人材を獲得し、それぞれの人材が自身の能力を最大限発揮できる環境を提供し続けることが
重要であるとの認識の下、能力開発、キャリア開発、人事制度、健康経営などの各人事施策に取り組んでおります。
① 戦略
1.能力開発
それぞれの従業員がもつ可能性や能力を最大限に引き出すため、体系的な研修制度を設けております。また従業員
が主体的に学び、成長し続けるため、各従業員のニーズに応じた自己学習プログラムを用意し、各従業員がこれらを
活用しながら積極的に自身の能力開発に取り組める環境を整えております。
また、職場においては若手からもチャレンジできる風土を醸成し、常に従業員を信頼し、成長と活躍の機会を与え
ることで、挑戦的かつ創造性豊かな人材の創出に努めております。
2.キャリア開発
従業員各人の自律的な成長とキャリア形成および自己効力感の向上を図るべく、各世代において「キャリアデザイ
ンセミナー」を実施しております。また3年に1度、全従業員を対象とした「自己申告制度」を設け、従業員全員から
自身のキャリア形成に関する考えを収集し、社員一人ひとりの適性・能力・要望を活かした人事異動の実施や社員の
能力開発と組織力強化につながる人材育成施策の実施に活用しております。
3.人事制度
年齢や経験に関わらず、従業員一人ひとりに期待する役割を明示し、それぞれの役割等級に応じた目標と報酬を設
定しております。また、人事評価においては個人の業績面だけでなく、日々の行動や仕事のプロセスも評価の対象と
し、従業員一人ひとりが自身に任された役割・責任を果たせるよう、本人と上司が面談の上、成果の振り返りと次に
向けたフィードバックを実施しております。
4.健康経営
当社グループでは全社員が100%絶好調で活躍できる企業であることを目指し、従業員が抱える健康課題の把握、課
題解決への取り組みを進め、従業員のこころとからだ両面の健康維持・増進に取り組んでおります。
従業員が抱える健康課題を把握するための具体的な取り組みとして、健康診断における検査項目の拡充や、従業員を
対象とした健康意識調査を定期的に実施しております。
課題解決への取り組みとして社内における健康セミナーや社内のウォーキングイベントを実施し、多くの従業員が参
加しております
②指標及び目標
当社グループでは、上記において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に
関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標 目標 実績(当連結会計年度)
管理職に占める女性労働者の割合 16.58%
次期中期経営計画に向けて
目標値の策定を進めております
労働者の男女の賃金の差異 72.63%
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりで
あります。これらのリスクが発生する可能性を認識した上、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針であり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定の取引先への高い取引依存リスク
当社グループ製品の販売については、その70.2%を武田薬品工業㈱に依存しており、販売契約を解消することに
なった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、武田薬品工業㈱との関係の維持・発展に努めており、「一手販売の契約」の維持に引き続き注
力いたします。
(2) 契約、提携等の解消のリスク
製品の販売及び商品の仕入、開発品の導入又は導出、共同研究等において他社と契約又は提携を行っています。
何らかの事情によりこれらの契約又は提携を解消することになった場合には、当社グループの経営成績及び財政状
態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、既存の契約、提携先との関係の維持・発展に努めております。
(3) 法的規制等に関するリスク
当社グループは、医薬品製造販売業のため薬事行政のもとで種々の規制を受けます。
また急速な少子高齢化が進むなか医療保険制度改革が実行され、その一環として薬価基準の改訂による薬価引き
下げや、医療制度に関する行政施策の動向は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループは法的規制及び医療政策等の動向を早期にとらえるよう努め、追加対応の要否検討など事前に改正
に備えております。また、薬価下落を見込んだコスト構造への見直しを図ることでリスク低減に努めております。
(4) 医薬品の副作用に関するリスク
予期せぬ副作用等で発売中止、製品回収などの事態に発展した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態
に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは常日頃より製品に関する有害事象及び品質苦情に注意を払い、迅速に回収等の措置を実行するこ
とで影響を最小限に留めるよう努めております。また、対策においては責任者を任命しリスクが顕在化した場合に
は責任者を中心に、関係部署が連携して対応にあたる体制を構築しております。
(5) 医薬品の研究開発に関するリスク
医療用医薬品の研究開発には、多大な資金の投入と時間を必要としますが、開発中の品目のすべてが今後順調に
進み新発売に至るとは限らず途中で断念せざるを得ない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、重点研究領域を明確化して研究開発に注力し、パイプラインの拡大に努めております。
(6) 訴訟に関するリスク
特許関連、製造物責任(PL)関連、環境関連、労務関連、その他に関して訴訟を提訴された場合には、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは訴訟を提訴されるおそれがある事柄については、弁護士と情報共有を行い、万一の場合に備える
ことでリスクの低減に努めております。
(7) 大規模災害に関するリスク
地震、台風などの突発的な自然災害、火災などの事故など発生した場合、当社グループの営業所、工場及び取引
先が大規模な被害を受け事業活動が停滞し、また損害を被った設備などの修復のため多額の費用が発生するなど、
当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれら災害等のリスクに備え、事業継続計画の策定、耐震対策、安全在庫の確保など、従業員の
安全と製品の安定供給のための体制を整備し、リスクの低減に努めております。
(8) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業活動への影響は、現時点では限定的ではありますが、今後
の感染拡大に伴い、収束が長期化すると、研究開発、生産供給体制、営業活動等の事業活動に様々な影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、代表取締役社長を委員長としたリスクマネジメント
委員会を組織し、本委員会がタイムリーに状況を把握し迅速に対応を指示しております。マスク・アルコール消毒
等の衛生環境の整備、検温、従業員同士の適切な距離感の徹底のほか、出張制限、テレワークの推進、本社・研究
所においては時差出勤枠の拡大等、できる限りの対策に取り組み、リスクの低減に努めております。
上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等という。)
の状況の概要は以下のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当連結会計年度のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだこと等により持ち直しに
向かう動きがありましたが、為替変動や資源価格の高騰、諸外国の動向による地政学リスクの上昇等による懸念か
ら、景気の先行きは依然として不透明な状況です。
医薬品業界では、社会保障問題を背景とした後発品の使用促進施策や薬価の引き下げに加え、新薬開発における
コスト増加と成功確率の低下、企業間競争の激化により、引き続き厳しい環境下で推移することが予測されます。
このような状況のもと2021年度からスタートした’21年度-’25年度中期計画の2年度目として「新規事業の探
索」「既存事業の革新」「構造改革」を最重要課題にかかげ、積極的に事業活動を展開してまいりました結果、売
上高は464億7百万円となりました。
利益面におきましては、主に経費の増加や為替の変動に伴う為替差益の発生等の影響により、経常利益は87億59百
万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、66億89百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[①製薬事業]
新発売の眼科用VEGF阻害剤「ラニビズマブ BS 硝子体内注射用キット」、緑内障・高眼圧症治療の配合点眼剤
「アイラミド配合懸濁性点眼液」、中国向けに販売している非ステロイド性抗炎症点眼剤「プラノプリン」が伸長
しましたが、緑内障・高眼圧症治療剤「ルミガン点眼液」「アイファガン点眼液」などが前年を下回る販売実績と
なりました。
以上の結果、当事業における売上高は、463億17百万円となりました。
[②その他事業]
化粧品原料「EPC」と「CME」の当事業における売上高は、31百万円となりました。
医療機器の当事業における売上高は、58百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末に比べ、43億23百万円増加し、882億28百万円となりました。
これは主に受取手形及び売掛金が53億87百万円増加したこと等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ、18億83百万円減少し、144億58百万円となりました。
これは主に未払法人税等が24億54百万円減少したこと等によるものであります。
また、純資産につきましては前連結会計年度末に比べ62億7百万円増加し、737億70百万円となりました。
これは主に利益剰余金が65億62百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益を85億89百万円計上
したことにより一部相殺されたものの、売上債権の増加や有形固定資産の取得等により、前連結会計年度末に比べ27
億円減少し、当連結会計年度末には395億12百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4億24百万円(前年同期は63億2百万円の獲得)となりました。これは主に税金等
調整前当期純利益85億89百万円があった一方、売上債権の増加が53億75百万円、為替差益7億81百万円によるもの
であります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は40億9百万円(前年同期は13億90百万円の使用)となりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出が7億66百万円、投資有価証券の取得による支出29億62百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億26百万円となりました。これは主に配当金の支払1億26百万円によるものであ
ります。
生産、受注及び販売の状況
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年3月31日)
製薬事業(百万円) 40,506 103.8
報告セグメント計(百万円) 40,506 103.8
その他事業(百万円) 46 99.2
合計(百万円) 40,551 103.8
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年3月31日)
製薬事業(百万円) 204 68.8
報告セグメント計(百万円) 204 68.8
-
その他事業(百万円) 43
合計(百万円) 248 83.6
(注)1.当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)の商品仕入については提出会社がその大半を占めているた
め、提出会社の実績を記載しております。
(3)受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年3月31日)
製薬事業(百万円) 46,317 113.5
報告セグメント計(百万円) 46,317 113.5
その他事業(百万円) 89 199.5
合計(百万円) 46,407 113.5
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
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3.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
武田薬品工業㈱
28,494 69.7 32,566 70.2
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「経営成績等の状況の概要」(1)経営成績の状況をご参照ください。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、また、薬価基準改訂、受診者負担増を始めとした医療
費抑制策強化など、薬剤費抑制の傾向が一層強まっております。
重要な影響を与える要因については、外的要因として、主に眼科薬領域における新薬の開発販売競争の激化と薬
価基準改訂、受診者負担増等の社会的要因を考えており、内的要因として、武田薬品工業株式会社との「一手販売
の契約」(1年宛自動延長)の継続及び、ガバナンス体制の維持を考えております。
(3) 戦略的現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、新製品の開発力と営業力の強化及びこれらを支える
強固な経営基盤の実現を目指して、体質改善をさらに進めます。
なお、販売面では、既存品である緑内障・高眼圧症治療薬「アイファガン点眼液」、中国向けに販売している非
ステロイド性抗炎症点眼剤「プラノプリン」に加えて、新発売の眼科用VEGF阻害剤「ラニビズマブ BS 硝子体内注
射用キット」、緑内障・高眼圧症治療剤「アイラミド配合懸濁性点眼液」等が、売上高、損益ともに寄与するもの
と見込んでおります。
(4) 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの財政状態の状況につきましては、「経営成績等の状況の概要」(2)財政状態の状況をご参照くだ
さい。
(5) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要」(3)キャッシュ・フ
ローの状況をご参照ください。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、原材料等の調達や販売費等の運転資金のほか、研究開発設備や生産設備を中心とした設備投
資、競争力強化と事業の発展等を目的とした研究開発活動、恒久的な成長と経営のリスク分散のための海外展開を
はじめとした戦略的投資等に資金を投下しており、必要な資金についてはすべて自己資金で賄っております。取引
銀行と当座貸越契約を締結しておりますが、当面の運転資金及び設備資金に加え、一定の戦略的投資機会にも備え
られる現預金水準を確保しているため、外部調達の必要は生じておらず、今後の事業展開につきましても自己資金
で賄っていく予定であります。
(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、報告数値に影響を与える見積りは、その時点で最も合理的と
考えられる基準にて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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5【経営上の重要な契約等】
(1)技術導入契約
相手方の名称 国名 契約品目 契約年度 契約期間 対価の支払
ニフラン点眼液
日本 対象製品販売期間中 定率実施料
田辺三菱製薬㈱ 1982
(プラノプロフェン)
ガチフロ0.3%点眼液
日本 対象製品販売期間中 契約一時金及び定率実施料
杏林製薬㈱ 1997
(ガチフロキサシン水和物)
アイファガン点眼液
日本 対象製品販売期間中 契約一時金及び定率実施料
杏林製薬㈱ 2004
(ブリモニジン)
タリムス点眼液0.1%
日本 自動更新 契約一時金及び定率実施料
アステラス製薬㈱ 2005
(タクロリムス水和物)
ルミガン点眼液0.03%
アメリカ 対象製品販売期間中 契約一時金及び定率実施料
Allergan Inc.
2004
(ビマトプロスト)
特許有効期間または再審査期間のいずれか
アメリカ 契約一時金及び定率実施料
Sun Pharmaceutical Industries
アジマイシン点眼液1% 2014
長い期間
イブリーフ静注20mg
フランス 政府承認後10年あるいは権利買戻しまで 契約一時金
Recordati Rare Diseases Inc.
2014
(イブプロフェン L-リシン)
アイベータ配合点眼液
対象製品発売後10年あるいは特許満了日ま
アメリカ 契約一時金及び定率実施料
Allergan Inc.
2015
でのいずれか長い期間
(ブリモニジン チモロール)
アイベータ配合点眼液
アメリカ 対象製品の発売後10年 定率実施料
Allergan Inc.
2016
(ブリモニジン ブリンゾラミド)
(2)技術導出契約
相手方の名称 国名 契約品目 契約年度 契約期間 対価の支払
Prolensa
アメリカ 特許満了まで 契約一時金及び定率実施料
Bausch & Lomb
2002
(ブロムフェナクナトリウム水和物)
Yellox
ポーランド 対象製品発売後10年 契約一時金及び定率実施料
Bausch Health Poland sp. z o.o,
2005
(ブロムフェナクナトリウム水和物)
Bepreve
アメリカ 対象製品発売後20年 契約一時金及び定率実施料
Bausch & Lomb
2006
(ベシル酸ベポタスチン)
対象製品発売後10年またはMarketing
Durezol
Exclusivityまたは特許満了日までのいずれ
アメリカ 契約一時金及び定率実施料
Novartis Ophthalmics AG
2006
(ジフルプレドナート)
か長い期間(カナダのみ)
Taejoon Pharmaceutical Co.,
Bronuck
韓国 対象製品の発売後10年 別途定める原薬代に含める
2014
Ltd.
(ブロムフェナック水和物)
(3)販売契約(導入)
相手方の名称 国名 契約品目 契約年度 契約期間 対価の支払
ケタス点眼液0.01%
日本 自動更新
杏林製薬㈱ 1999
────
(イブジラスト)
バクシダール点眼液0.3%
日本 自動更新
杏林製薬㈱ 1999
────
(ノルフロキサシン)
タジン錠30
日本 (カルバゾクロムスル 自動更新
あすか製薬㈱ 1999
────
ホン酸ナトリウム)
日本 ラニビズマブバイオ後続品 事業化継続中
キッズウェル・バイオ㈱ 2016
────
M22 IPLモデル
日本 発売から2年
ルミナス・ビージャパン㈱ 2022
────
(医療機器 赤外線治療器)
㈱ロジック・アンド・デザイン MIEr シリーズ
日本 締結日より5年、その後自動更新
2022
────
(医療機器 画像鮮明化装置)
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(4)販売契約(導出)
相手方の名称 国名 契約品目 契約年度 契約期間 対価の支払
2029年3月31日まで自動延長
日本 当社製品全般
武田薬品工業㈱ 2021
────
その後自動更新
ベストロン耳鼻科用
日本 自動更新
杏林製薬㈱ 1999
────
(塩酸セフメノキシム)
Taejoon Pharmaceutical Co.,
Alymus
韓国 対象製品発売後10年、その後自動更新
2016
────
Ltd.
(タクロリムス水和物)
Jiangsu HuaCan カタリン
自動更新
中国
2019
────
2022年6月契約終了予定
(ピレノキシン)
Pharmaceutical Co., Ltd
Jiangsu QianShou
Pranopulin 2021年6月30日まで
中国
2019
────
その後自動更新
(プラノプロフェン)
Pharmaceutical Co., Ltd.
Bronuck
Jiangsu QianShou
(ブロムフェナクナトリウム水和物)
中国 自動更新
2022
────
ヒアルロン酸点眼液
Pharmaceutical Co., Ltd.
タクロリムス水和物点眼液
ベストロン耳鼻科用1%
(塩酸セフメノキシム)
日本 自動更新
セオリアファーマ㈱ 2011
────
ロメフロン耳鼻科用0.3%
(塩酸ロメフロキサシン)
ヒアルロン酸点眼液
Bronuck
ベトナム 自動更新
DKSH VIETNAM CO., LTD.
2020
────
(ブロムフェナクナトリウム水和物)
ナタマイシン
ポーランド カタリン 自動更新
Farmacol S.A.
2016
────
カタリン
プラタック
ポーランド 自動更新
Profarm PS Sp. z o.o.
2016
────
(プラノプロフェン)
カタリン
プラタック
ポーランド 自動更新
Synoptis Industrial Sp. z o.o.
2019
────
(プラノプロフェン)
カタリン
ナックワン
ロシア 自動更新
Orfe 2018
────
(ブロムフェナクナトリウム水和物)
締結日から5年
タイ カタリン
DKSH (Thailand) Limited
2020
────
その後自動更新
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6【研究開発活動】
当社グループは、医療用医薬品分野におきまして、眼科用剤を中心に世界の医療ニーズに応えるべく、オキュラー
サイエンス研究所、研究開発本部、製品戦略企画室が中心となって、製品開発に幅広く、積極的に取り組んでおりま
す。
「オキュラーサイエンス研究所」は、最先端の技術と情報を駆使して眼疾患の原因となる分子を同定し、効率的に
治療薬を創製する研究室(オレゴン研究室(米国)、創薬開発研究室、連携研究推進室、機能性製剤研究室、分子創
薬研究室、創薬薬理研究室)で構成されております。
「研究開発本部」は、新製品の承認申請等に必要な非臨床試験を実施する総合研究所(薬理グループ/毒性グルー
プ/薬物動態グループ/製剤グループ/分析グループ/研究動物ケアグループ/創剤技術開発室/研究管理グループ)、臨
床試験の実施及び規制当局への申請業務等を担当する開発部(モニタリンググループ/品質マネジメントグループ/
データサイエンスグループ/臨床企画グループ/薬事グループ/メディカルライティンググループ)、各プロジェクト
のマネジメントを行うプロジェクトマネジメント部、製品等に関わるエビデンスを構築するメディカルサイエンス室
で構成されております。
「製品戦略企画室」は、当社の実情と外部環境に対応したグローバル視点の製品戦略・企画を策定し、プロジェク
ト化、渉外業務を推進する部門で、部門内に製品戦略の策定とプロジェクト化に特化した「戦略企画推進部」を擁し
ています。
日本におきましては、2019年9月に15員環マクロライド系抗生物質点眼剤『アジマイシン点眼液1%』を発売し、眼
感染症における新たな治療の選択肢を提供いたしました。また、緑内障・高眼圧症の薬物治療において、アドヒアラ
ンス向上につながることが期待される配合点眼剤として、2019年12月に『アイベータ配合点眼液』を発売し、2020年
6月にβ遮断薬を配合しない国内で初めての配合点眼剤『アイラミド配合点眼液』を発売いたしました。さらに、
2021年12月には眼科で初のバイオ後続品となる抗VEGF薬『ラニビズマブBS硝子体内注射用キット10mg/mL「セン
ジュ」』を「中心窩下脈絡膜新生血管を伴う加齢黄斑変性」と「病的近視における脈絡膜新生血管」の適応症で発売
し、2023年1月には新たな適応症の「糖尿病黄斑浮腫」を追加いたしました。高額な薬物治療が問題となっている網
膜疾患領域において、当該製品を介して患者様の経済的負担の軽減に貢献していきたいと考えております。
一方、海外におきましては、米国、欧州、中国を中心に製品化を進めております。
現在、緑内障治療剤、網膜疾患治療剤、角膜疾患治療剤など、治療効果に優れた製品をグローバルで開発してお
り、順次上市を目指しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は72億76百万円であります。
[①製薬事業]
製薬事業に係る研究開発費72億76百万円であります。
[②その他事業]
その他事業に係る研究開発費は発生しておりません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は7億47百万円であり、すべて自己資金で
賄っております。
製薬事業においては、生産設備、試験研究設備を中心に7億47百万円の設備投資を実施しました。
その他事業においては、新たな設備投資はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
機械装置 工具、器
員数
土地
建物及び 建設仮勘
の名称 内容
(所在地)
及び運搬 具及び備 合計
(人)
構築物 (面積㎡) 定
具 品
福崎工場 医薬品 143,483
製薬事業 1,214,473 718,194 181,301 - 2,257,452 174
生産設備
(兵庫県神崎郡福崎町) (37,056.36)
唐津工場 医薬品 455,980
製薬事業 871,670 262,224 138,282 - 1,728,157 88
生産設備
(佐賀県唐津市) (33,164)
神戸イノベイティブセン
研究開発 1,682,962
ター
製薬事業 1,043,930 - 219,924 - 2,946,817 187
施設設備
(10,000.1)
(神戸市中央区)
その他 838,189
製薬事業
82,501 3,540 136,092 44,434 1,104,758 481
本社及び営業所
設備 (1,006.54)
(本社・大阪市中央区、
その他事 その他
営業所全国15ヶ所)
- - - - - - 9
業 設備
厚生施設 119,968
製薬事業
- 586,604 3,507 19,853 - 729,934 4
社宅、保養所、研修所 (23,855.64)
(注)現在休止中の主要な設備はありません。
(2)在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の内
機械装置 工具、器
会社名 員数
土地
建物及び リース資
名称 容
(所在地)
及び運搬 具及び備 その他 合計
(人)
構築物 (面積㎡) 産
具 品
本社
SENJU USA,INC. 製薬事業 事務機器
- - - 5,825 849 - 6,674 7
(米国)
江蘇千寿医薬有限 本社
製薬事業 事務機器 - - - - 2,401 - 2,401 24
公司 (中国)
(注)現在休止中の主要な設備はありません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、販売計画、生産計画及び、研究開発投資計画並びに、資金計画及び、利益計
画に基づき総合的に勘案して計画しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等に係る投資予定金額は14億28百万円です。その所要資金につい
ては、すべて自己資金で賄う予定であります。
重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメントの
事業所名 所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
名称
着手 完了
(千円) (千円)
大阪市
本社 製薬事業 ソフトウェア 160,000 - 自己資金 2022年10月 2024年2月
中央区
神戸イノベイティ 神戸市 研究開発
製薬事業 54,000 - 自己資金 2023年8月 2023年12月
ブセンター 中央区 施設設備
神戸イノベイティ 神戸市 研究開発
製薬事業 52,000 - 自己資金 2023年5月 2023年9月
ブセンター 中央区 施設設備
(2)重要な設備の改修
計画はありません。
(3)重要な設備の売却
計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,600,000
計 50,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2023年3月31日) (2023年6月29日) 登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 12,650,000 12,650,000 非上場 る標準となる株式であり、当社
は単元株制度は採用しておりま
せん。
計 12,650,000 12,650,000 - -
(注)当社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、代表取締役社長の承認を要する旨を定款
に定めております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金残高
年月日
増減数(千株) 残高(千株) (千円) (千円) 増減額(千円) (千円)
1988年6月28日 2,150 12,650 365,500 1,415,500 365,500 1,190,500
(注)新株引受権付社債の権利行使による増加(1988年6月28日) 2,150,000株
(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
外国法人等
政府及び地 金融商品
区分 金融機関 その他の法人 個人その他 合計
方公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数(人) - 6 1 22 - - 270 299
所有株式数(株) - 3,310,500 177,000 4,094,950 - - 5,067,550 12,650,000
所有株式数の割合
- 26.2 1.4 32.4 - - 40.1 100.0
(%)
(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己株式
所有株式数 を除く。)の総数に対
氏名又は名称 住所
する所有株式数の割合
(千株)
(%)
有限会社ホロス 兵庫県西宮市段上町4丁目9-21 1,868 14.8
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13-1 1,254 9.9
武田薬品工業株式会社
大阪市中央区道修町4丁目1-1 1,050 8.3
吉田 有宏 兵庫県西宮市 845 6.7
吉田 周平 神戸市東灘区 845 6.7
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内1丁目1-2 595 4.7
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 572 4.5
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4-1 554 4.4
株式会社イチネンホールディングス 大阪市淀川区西中島4丁目10-6 250 2.0
株式会社メディパルホールディングス 東京都中央区八重洲2丁目7-15 240 1.9
計
- 8,075 63.8
(注)上記三井住友信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式はありません。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - -
議決権制限株式(自己株式等) - -
議決権制限株式(その他) - -
完全議決権株式(自己株式等) - -
完全議決権株式であり、権
普通株式
完全議決権株式(その他) 利内容に何ら限定のない当
12,650,000 12,650,000
社における標準となる株式
単元未満株式
- -
発行済株式総数 12,650,000 -
総株主の議決権 - 12,650,000
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
自己名義所有株式数 他人名義所有株式数 所有株式数の合計 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) 所有株式数の割合(%)
- - - - - -
計
- - - - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は業績に対応した配当を基本的な考え方とし、更に配当性向と企業体質強化のための内部留保の充実を勘案し
て配当を決定しております。一方、株主への利益還元も重要な課題のひとつと考え、多少の業績の変動にもかかわら
ず一貫して1株当たり10円の配当を続けてまいりました。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり10円の配当を実施することに決定いたしました。
この結果配当性向は1.9%となりました。
当社の内部留保資金は、研究開発力の強化と経営体質の一層の充実を図るため有効投資してまいりたいと考えてお
ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年6月29日
126,500 10
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは「Good Company」を経営理念としております。その実現のため、「If I were you」を行動理念
とし、ステークホルダーと良好な関係を築き、必要とされる製品の創出を行っていく事により長期安定的な成長を遂
げていく事が重要と考えております。このような中で、社員としての行動指針を明文化した「SENJU SENSE」を制定
し、法令の遵守、透明性・効率性の向上、迅速な意思決定と業務遂行、そしてこれらに対する監督機能の強化に取り
組んでまいりました。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ.会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しております。監査役は、取締役の職務執行について、適法性、効率性の観点から、
厳正な監視を行っております。
法令遵守については、コンプライアンス推進規程に従いコンプライアンス委員会において対応しており、コン
プライアンス行動基準に沿った行動の徹底を図っております。
内部監査は、代表取締役の指示により内部監査担当が行っており、同委員会と連携のうえ、コンプライアンス
の状況を監査しております。
ロ.会社機関・内部統制の関係図
ハ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムと致しましては、取締役会は、経営方針や法令で定められた事項、またその他経営に
関する事項を検討及び決定するとともに、業務執行状況の監督機関として位置付けております。
Good Decisionは、取締役会の経営に関する事項の検討及び決定を効率的に行うために、付議事項の事前審議
を行っております。構成は、必要に応じて実務責任者・担当者を加えております。
但し、製品回収等の経営に関する重要な事項では、薬機法等関係法令の定めに従い、経営意思決定機関とは別
の組織により意思決定を行っております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、「事業等のリスク」に記載した当社グループ特有のリスクについては、Good
Decisionにおいて対応しており、一般的なリスクは、リスクマネジメント規程(2001年7月2日制定)に従いリス
クマネジメント委員会(委員長:代表取締役社長)において対応しております。
但し、法令によりリスク管理体制が定められている場合には、法令の定めに従いリスク管理を行っております。
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③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、企業グループの事業ごとにそれぞれの事業担当責任者を任命し、法
令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与え、本社事業開発本部はこれらを横断的に推進し、管理し
ております。
④ 役員報酬の内容
役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額 対象となる役員の員数
役員区分
(千円) (人)
取締役
157,910 4
監査役 12,996 1
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人であるいざなみ監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は法令が定める額としております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、3名以上とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らないものとする旨も定款に定めております。
⑧ 取締役の解任決議要件
当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、そ
の議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役
(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除す
ることができる旨を定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしう
る環境を整備することを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
⑪ 取締役会の活動状況
当事業年度における開催状況は次の通りです。
地位 氏名 出席状況
委員 代表取締役 吉田 有宏 100%(8回/8回)
議長 代表取締役 吉田 周平 100%(8回/8回)
委員 取締役 東 光佳 100%(2回/2回)
委員 取締役 杉澤 剛 100%(8回/8回)
委員 監査役 和田 道成 100%(8回/8回)
当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は以下の通りです。
イ.取締役会の決議事項の改定
従来以上に経営と執行の分離を進めるために、取締役会の決議事項は、会社法上で求められる重要事項を中
心に限定したものとして明確に規定化しました。これにより意思決定のスピード化を実現します。
ロ.中期経営計画の進捗と課題のモニタリング
四半期ごとに中期経営計画に関する各部門報告を行うことで、進捗状況ならびに対応すべき課題を把握する
とともに、経営資源の活用や戦略の実行が適切に行われていることを監督しております。
ハ.新規出資案件の確認と評価
新規事業を中心とした事業拡大の実現のため、新規出資案件を取締役会にて協議し、出資判断を行いまし
た。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 4名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1993年4月 当社入社
2000年4月 経営戦略本部長
2000年6月 取締役就任
2002年6月 常務取締役就任
取締役会長
吉田 有宏 1969年1月17日生 (注)1・2 845
(代表取締役)
2003年6月 専務取締役就任
2003年6月 医薬統括兼経営戦略本部長
2006年6月 代表取締役社長就任
2019年6月
代表取締役会長就任(現任)
1995年4月 当社入社
2002年4月 一般薬品本部・副本部長
2002年6月 取締役就任
2006年6月 専務取締役就任
2010年6月 取締役副社長就任
2010年8月 管理本部長兼一般薬品本部長
取締役社長
吉田 周平 1972年6月29日生 (注)1・2 845
(代表取締役)
2012年4月 管理本部長
2012年8月 管理本部長兼事業戦略本部長
2014年4月 管理本部長兼経営戦略本部長
2017年7月 管理本部長兼経営戦略本部長兼海外事
業本部長
2019年6月
代表取締役社長就任(現任)
1990年4月 当社入社
2006年7月 執行役員製品戦略室長
2010年8月 執行役員製品戦略本部長
取締役
2015年4月 執行役員事業開発本部長
杉澤 剛 1962年7月16日生
(注)2 -
常務理事
2018年6月 取締役就任(現任)
2019年7月 常務執行役員事業戦略本部長
2022年4月
取締役常務理事就任(現任)
1983年4月 当社入社
2002年1月 PMS部長
2006年7月 信頼性保証本部ファーマコヴィジラン
ス部長
常勤監査役 和田 道成 1959年6月27日生 (注)3 -
2010年4月 執行役員信頼性保証本部長
2019年4月 理事信頼性保証本部信頼性保証支援専
任部長
2021年6月
監査役就任(現任)
計 1,691
(注)1.代表取締役会長 吉田有宏は、代表取締役社長 吉田周平の兄であります。
2.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結のときから2年間
3.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結のときから4年間
② 社外役員の状況
当社は社外取締役及び社外監査役を選任しておりません。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役(1名)が監査方針及び監査計画に従い監査を行っております。取締
役会など重要会議への出席、重要な決裁書類・資料の閲覧、各部・事務所など多面的な監査を行っております。
当事業年度における常勤監査役の活動として、取締役及び使用人から職務の執行状況を適時聴取し、重要会議
へ参加するとともに、決裁書類その他業務執行に係る重要な文書を閲覧するほか、必要に応じて助言するなど意
見表明を行っております。また、会計監査人とは、監査計画、監査実施状況等につき定例報告会を行って報告を
受けるほか、情報交換、意見交換を図り連携しております 。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、通常の業務部門とは独立した社長直轄の内部監査人(1名)が、年度毎に作成する
「監査計画」に基づき当社の全ての事業所の経営活動における法令遵守状況と内部統制の有効性・効率性につい
て定期的に検討・評価しております。内部監査の過程で確認された問題点、改善点等は取締役会及び監査役、社
長へ直接報告するとともに改善のための提言を行っております。
内部監査人、監査役及び会計監査人は定期的に綿密な情報・意見交換を行うことにより監査体制の充実を図っ
ております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
いざなみ監査法人 (継続監査年数2年)
b.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 津野 友邦
業務執行社員 横田 昌和
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名であります。
d.監査証明の審査体制
当社の会計監査は意見表明に先立ち、公認会計士 井上雅至の審査を受けております。
e.監査公認会計士の選定方針と理由
当社の監査公認会計士の選定方針については特に定めておりません。
ただし、当社監査役が会社法第340条第1項に定める解任事由に該当すると判断した場合には監査公認会計士
の解任及び不再任を決定する方針であります。
f.監査役による監査公認会計士の評価
当社の監査役は、監査公認会計士に対して評価を行っております。この評価については、監査計画の内容、監
査体制、監査時間及び報酬単価の妥当性について検証を行っております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社
14,720 - 14,720 -
連結子会社 - - - -
計 14,720 - 14,720 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりません。
e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
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取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役は監査時間、監査体制、業務内容及び監
査計画等を総合的に勘案し、会社法第399条第1項の同意をしております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、いざなみ監査
法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種団体が開催
するセミナーへの参加等を通じ、適時の情報入手に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
41,654,210 39,472,495
現金及び預金
12,279,261 17,666,582
受取手形及び売掛金
3,945,829 4,091,585
商品及び製品
199,120 244,106
仕掛品
2,415,920 2,740,106
原材料及び貯蔵品
1,622,655 149,172
未収入金
1,398,514 1,248,627
その他
△ 16,711 △ 19,256
貸倒引当金
63,498,800 65,593,420
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※3 11,409,454 ※1 ,※3 11,545,318
建物及び構築物
△ 7,476,365 △ 7,746,139
減価償却累計額
3,933,089 3,799,179
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 14,479,948 14,544,189
△ 12,543,144 △ 12,858,016
減価償却累計額
1,936,804 1,686,173
機械装置及び運搬具(純額)
※1 ,※3 3,240,584 ※1 ,※3 3,240,584
土地
33,660 44,434
建設仮勘定
5,825
-
その他
9,144,138 8,776,197
有形固定資産合計
無形固定資産
14,785
特許権 -
543,175 580,912
ソフトウエア
15,364 7,682
のれん
6,924 6,966
その他
580,250 595,560
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,538,394 9,594,009
投資有価証券
208,574 207,847
関係会社株式
1,172,849 1,360,565
長期貸付金
523,419 524,771
保険積立金
692,865 1,035,179
繰延税金資産
560,283 555,646
その他
△ 14,520 △ 14,520
貸倒引当金
10,681,867 13,263,500
投資その他の資産合計
20,406,256 22,635,258
固定資産合計
83,905,057 88,228,678
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
3,263,268 2,840,414
支払手形及び買掛金
2,830,602 376,518
未払法人税等
1,383,036 959,049
賞与引当金
5,320,055 6,150,956
未払金及び未払費用
282,548 788,712
その他
13,079,510 11,115,651
流動負債合計
固定負債
425,444 432,199
役員退職慰労引当金
1,604,234 1,463,624
退職給付に係る負債
9,602 9,729
資産除去債務
1,223,136 1,421,011
長期前受金
16,122
-
その他
3,262,417 3,342,688
固定負債合計
16,341,928 14,458,340
負債合計
純資産の部
株主資本
1,415,500 1,415,500
資本金
1,190,500 1,190,500
資本剰余金
61,509,010 68,071,560
利益剰余金
64,115,010 70,677,560
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,983,226 2,517,418
その他有価証券評価差額金
464,892 575,358
為替換算調整勘定
3,448,118 3,092,777
その他の包括利益累計額合計
67,563,128 73,770,337
純資産合計
83,905,057 88,228,678
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
40,886,815 46,407,257
売上高
11,725,929 13,362,313
売上原価
29,160,885 33,044,944
売上総利益
※1 ,※2 22,171,797 ※1 ,※2 25,617,793
販売費及び一般管理費
6,989,088 7,427,150
営業利益
営業外収益
60,687 243,682
受取利息
127,879 143,457
受取配当金
1,743,471 752,951
為替差益
217,402 221,051
その他
2,149,440 1,361,142
営業外収益合計
営業外費用
332
賃貸資産解約損 -
12,710 28,688
その他
12,710 29,021
営業外費用合計
9,125,818 8,759,271
経常利益
特別利益
403
投資有価証券売却益 -
1,454,545
契約一時金 -
1,243,958
-
受取補償金
2,698,504 403
特別利益合計
特別損失
※3 1,180 ※3 3,877
固定資産除却損
39,548
投資有価証券売却損 -
100,499
投資有価証券評価損 -
112,322 275
関係会社株式評価損
61,711
関係会社株式売却損 -
※4 546
減損損失 -
166,061
支払補償金 -
451
-
その他
315,809 170,666
特別損失合計
11,508,513 8,589,009
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,550,929 2,156,908
54,475
△ 256,950
法人税等調整額
3,605,404 1,899,958
法人税等合計
7,903,108 6,689,050
当期純利益
7,903,108 6,689,050
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
7,903,108 6,689,050
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 746,035 △ 465,807
194,661 110,466
為替換算調整勘定
※ △ 551,373 ※ △ 355,341
その他の包括利益合計
7,351,735 6,333,709
包括利益
(内訳)
7,351,735 6,333,709
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,415,500 1,190,500 53,732,401 56,338,401
当期変動額
剰余金の配当
△ 126,500 △ 126,500
親会社株主に帰属する当期純利
7,903,108 7,903,108
益
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 7,776,608 7,776,608
当期末残高 1,415,500 1,190,500 61,509,010 64,115,010
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高
3,729,261 270,230 3,999,492 60,337,893
当期変動額
剰余金の配当 △ 126,500
親会社株主に帰属する当期純利
7,903,108
益
株主資本以外の項目の当期変動
△ 746,035 194,661 △ 551,373 △ 551,373
額(純額)
当期変動額合計 △ 746,035 194,661 △ 551,373 7,225,234
当期末残高 2,983,226 464,892 3,448,118 67,563,128
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,415,500 1,190,500 61,509,010 64,115,010
当期変動額
剰余金の配当 △ 126,500 △ 126,500
親会社株主に帰属する当期純利
6,689,050 6,689,050
益
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 6,562,550 6,562,550
当期末残高
1,415,500 1,190,500 68,071,560 70,677,560
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 2,983,226 464,892 3,448,118 67,563,128
当期変動額
剰余金の配当
△ 126,500
親会社株主に帰属する当期純利
6,689,050
益
株主資本以外の項目の当期変動
△ 465,807 110,466 △ 355,341 △ 355,341
額(純額)
当期変動額合計
△ 465,807 110,466 △ 355,341 6,207,209
当期末残高 2,517,418 575,358 3,092,777 73,770,337
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,508,513 8,589,009
税金等調整前当期純利益
1,478,098 1,225,026
減価償却費
546
減損損失 -
10,504 6,755
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
返品調整引当金の増減額(△は減少) △ 76,442 -
471,998
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 423,986
3,744 2,545
貸倒引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 163,504 △ 140,609
受取利息及び受取配当金 △ 188,566 △ 387,139
為替差損益(△は益) △ 1,369,855 △ 781,464
569
無形固定資産除却損 -
611 3,877
有形固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 3,414,496 △ 5,375,804
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 648,695 △ 482,220
1,516,721
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 51,840
1,715,374
仕入債務の増減額(△は減少) △ 470,928
1,209,660
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 416,907
67,613
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 545,408
保険返戻金 △ 41,290 △ 33,966
861,556 34,332
その他
9,134,513 4,559,422
小計
177,770 405,422
利息及び配当金の受取額
△ 3,009,633 △ 4,540,559
法人税等の支払額
6,302,650 424,285
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 660,695 △ 2,962,251
関係会社株式の取得による支出 △ 2,099 -
有形固定資産の取得による支出 △ 633,567 △ 766,741
無形固定資産の取得による支出 △ 74,932 △ 122,660
1,641 845
長期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出 △ 370,410 △ 188,561
41,290 33,966
保険積立金の払戻による収入
308,689
△ 4,394
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,390,084 △ 4,009,797
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 126,500 △ 126,500
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 126,500 △ 126,500
1,719,415 1,011,024
現金及び現金同等物に係る換算差額
6,505,481
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,700,987
35,707,863 42,213,344
現金及び現金同等物の期首残高
※1 42,213,344 ※1 39,512,356
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3 社
主要な連結子会社の名称
Senju America Holdings, Inc.
SENJU USA,INC .
江蘇千寿医薬有限公司
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
千寿製薬科技(北京)有限公司
Senju Poland Sp. z o.o.
SENJU Pharmaceutical RUS LLC
SJキャピタル株式会社
SJ&KB,INC.
SJ&WP,INC.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社(千寿製薬科技(北京)有限公司、 Senju Poland Sp. z o.o.、 SENJU
Pharmaceutical RUS LLC、SJキャピタル株式会社、SJ&KB,INC.、SJ&WP,INC.)及び関連会
社(セオリアファーマ㈱、KUROBE LLC、Semathera Inc.)は、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSenju America Holdings, Inc.、SENJU USA,INC .、江蘇千寿医薬有限公司の
決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決
算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~38年
機械装置及び運搬具 4~8年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社は売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び在外子会社は従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を
計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金支給に備えて、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度に全額費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(イ)医薬品等の販売
顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客への製
品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
(ロ)受取技術料及び関連収益
履行義務が一時点充足される場合には、契約内容に定められた履行義務が達成された時点で収益を認識してお
ります。また、履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に
従い、契約期間等にわたり収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は子会社決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により
円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度に計上した繰延税金資産額 1,035,179千円
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の事業計画に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、繰延
税金資産の回収可能性を判断しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画は、販売価格・市場シェア・研究開発の進捗状況等を総合的
に勘案して策定しております。
新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの事業活動へ与える影響は、現時点では限定的であるた
め、当連結会計年度においては、将来の事業計画における新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮
定して将来課税所得の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の生じる時期及び金額は、国内外の経済状況や各国における保険・医療施策、新型コロナウイルス
感染症の今後の拡大状況や収束時期等、将来における不確実な事象により影響を受ける可能性があります。そ
のため、実際に生じた課税所得の時期や金額が見積りと異なった場合、当連結会計年度の連結財務諸表に計上
した繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)
米国会計基準を採用している在外連結子会社は、当連結会計年度の期首よりASC第842号「リース」を適用し
ております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべての
リースを連結貸借対照表に資産および負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっ
ては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用
しております。
これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
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(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
当該担保提供資産は、根抵当として金融機関借入に対する担保提供でありますが、連結会計年度末現在、対応債務
はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物及び構築物 1,299,732千円 1,214,473千円
土地 143,483 143,483
計 1,443,216 1,357,956
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基
づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
当座貸越極度額 4,800,000千円 4,800,000千円
借入実行残高 - -
差引額 4,800,000 4,800,000
※3 過年度に取得した資産のうち、買替による圧縮記帳額は390,263千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記
帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物229,278千円、土地160,985千円であります。
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
従業員給料及び手当 3,092,839 千円 3,458,514 千円
807,773 558,780
賞与引当金繰入額
23,594 21,465
役員退職慰労引当金繰入額
113,748 132,884
退職給付費用
3,744 2,545
貸倒引当金繰入額
3,327,045 1,972,570
特許権使用料
131,617 172,453
販売促進費
2,316,168 5,667,929
業務委託費
7,682 7,682
のれん償却額
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
5,862,355 千円 7,276,633 千円
※3 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 7千円 2,361千円
機械装置及び運搬具 5 122
工具、器具及び備品 598 1,393
ソフトウエア 569 -
計
1,180 3,877
※4 減損損失の内訳
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
地域 主な用途 種類 その他
減損損失(千円)
小豆島(香川県小豆郡) 保養所 土地 遊休グループ 546
当社グループは、減損会計の適用にあたり、製薬事業・投資不動産・遊休・売却予定グループにグルーピングし
ており、投資不動産、遊休及び売却予定グループについては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、遊休資産については、直近の固定資
産税評価額を基礎としており、売却予定資産については、売却予定価額により評価しております。
なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △1,079,700千円 △380,443千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△1,079,700 △380,443
税効果額 333,665 △85,363
その他有価証券評価差額金
△746,035 △465,807
為替換算調整勘定:
当期発生額 194,661 110,466
為替換算調整勘定
194,661 110,466
その他の包括利益合計
△551,373 △355,341
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
普通株式 12,650 - - 12,650
合計 12,650 - - 12,650
自己株式
普通株式 - - - -
合計
- - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議)
(千円) (円)
2021年6月29日
普通株式 126,500 10 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
( 決議)
(千円) (円)
2022年6月29日
普通株式 利益剰余金 2022年3月31日 2022年6月30日
126,500 10
定時株主総会
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
普通株式 12,650 - - 12,650
合計 12,650 - - 12,650
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議)
(千円) (円)
2022年6月29日
普通株式 126,500 10 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
( 決議)
(千円) (円)
2023年6月29日
普通株式 利益剰余金 2023年3月31日 2023年6月30日
126,500 10
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 41,654,210千円 39,472,495千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
有価証券(MMF) 559,134 39,860
現金及び現金同等物 42,213,344 39,512,356
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について安全性の高い金融商品に限定し、設備投資等に必要な資金や短期的な
運用資金等は、自己資金による方針であります。また、一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し
ております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
(3)信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち67.9%が特定の大口顧客に対するものでありま
す。
(4)金融商品に係るリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクは、事前に信用調査を行う等、与信管理規程に沿ってリスクの低減を
図っております。
また投資有価証券は主として債券及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、半期
ごとに時価の掌握を行っております。
なおデリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(5)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティ
ブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価 (千円)
差額(千円)
(千円)
(1) 売掛金
12,279,261 12,279,261
-
(2) 未収入金 1,622,655 1,622,655
-
(3) 有価証券及び投資有価証券(*2) 7,363,764 7,363,764
-
資産計 21,265,680 21,265,680
-
(1) 支払手形及び買掛金 3,263,268 3,263,268
-
(2) 未払金及び未払費用
5,320,055 5,320,055
-
(3) 未払法人税等
2,830,602 2,830,602
-
負債計
11,413,926 11,413,926
-
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価 (千円)
差額(千円)
(千円)
(1) 売掛金
17,666,582 17,666,582
-
(2) 未収入金 149,172 149,172
-
(3) 有価証券及び投資有価証券(*2) 7,997,257 7,997,257
-
資産計 25,813,012 25,813,012
-
(1) 支払手形及び買掛金 2,840,414 2,840,414
-
(2) 未払金及び未払費用
6,150,956 6,150,956
-
(3) 未払法人税等
376,518 376,518
-
負債計
9,367,888 9,367,888
-
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表額は以下
の通りであります。
区分 前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
非上場株式等
583,205 1,904,345
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 41,654,210 - - -
売掛金 12,279,261 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券(社債) 200,000 100,000 - -
(2)その他 - - -
合計 54,133,471 100,000 - -
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 39,472,495 - - -
売掛金 17,666,582 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券(社債) 100,000 250,000 -
(2)その他
- - - 1,218,402
合計
57,239,077 250,000 - 1,218,402
4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
合計
レベル1 レベル2 レベル3
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
6,404,151 - - 6,404,151
その他
- 959,612 - 959,612
資産計 6,404,151 959,612 - 7,363,764
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当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 6,211,685 - - 6,211,685
その他 - 1,785,571 - 1,785,571
資産計 6,211,685 1,785,571 - 7,997,257
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
12,279,261
売掛金 - 12,279,261 -
1,622,655
未収入金 - 1,622,655 -
13,901,916
資産計 - 13,901,916 -
3,263,268
支払手形及び買掛金
- 3,263,268 -
5,320,055
未払金及び未払費用 - 5,320,055 -
2,830,602
未払法人税等 - 2,830,602 -
11,413,926
負債計 - 11,413,926 -
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
合計
レベル1 レベル2 レベル3
17,666,582
売掛金 - 17,666,582 -
149,172
未収入金 - 149,172 -
17,815,754
資産計 - 17,815,754 -
2,840,414
支払手形及び買掛金 - 2,840,414 -
6,150,956
未払金及び未払費用 - 6,150,956 -
376,518
未払法人税等 - 376,518 -
9,367,888
負債計 - 9,367,888 -
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引され
ているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方、当社が保有している国債及び社債は、市
場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分
類しております。
売掛金、未収入金
これらは残存期間が短期であり、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、帳簿価額をもって時価
としております。これらの取引については、レベル2の時価に分類しております。
負債
支払手形及び買掛金、未払金及び未払費用、未払法人税等
これらは残存期間が短期であり、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、帳簿価額をもって時価
としております。これらの取引については、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額
種類
取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 6,148,759 1,786,564 4,362,195
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表
計上額が取得原 ② 社債 1,402 1,281 121
価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他
- - -
小計
6,150,162 1,787,845 4,362,316
(1)株式
255,392 299,946 △44,554
(2)債券
連結貸借対照表
① 国債・地方債等 - - -
計上額が取得原
② 社債
399,075 399,614 △538
価を超えないも
③ その他 - - -
の
(3)その他 559,134 559,134 -
小計 1,213,602 1,258,695 △45,093
合計
7,363,764 3,046,541 4,317,222
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 583,205千円)については、「市場価格のない株式、出資
金、その他これらに準ずる金融商品」に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めていま
せん。
当連結会計年度(2023年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額
種類
取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 6,069,554 1,986,387 4,083,167
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表
計上額が取得原 ② 社債 - - -
価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他
- - -
小計 6,069,554 1,986,387 4,083,167
(1)株式 142,131 299,946 △157,815
(2)債券
連結貸借対照表
① 国債・地方債等 1,218,402 1,352,630 △134,228
計上額が取得原
② 社債
527,308 552,380 △25,072
価を超えないも
③ その他 - -
の
(3)その他 39,860 39,860 -
小計 1,927,703 2,244,818 △317,115
合計
7,997,257 4,231,205 3,766,052
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,904,345千円)については、「市場価格のない株式、出
資金、その他これらに準ずる金融商品」に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めてい
ません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について562,061千円(その他有価証券の株式100,499千円、関係会
社株式461,561千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について275千円(関係会社株式275千円)減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理に当たっては、当連結会計年度末における時価が取得原価の50%以下に下落したとき
に、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、回復可能性が
あると認められる場合を除き、当連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の30%以上50%未満で
あるときは、前連結会計年度末、当連結会計年度末の時価および当連結会計年度中の時価の推移を勘案し
て減損処理を行うこととしております。
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3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 - - -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 160 17 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他
6,968 386 -
合計
7,128 403 -
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用し
ております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しま
す。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)で
は、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 5,290,550千円 5,120,081千円
勤務費用 332,980 318,674
利息費用 21,237 29,776
数理計算上の差異の発生額 △429,358 △397,405
退職給付の支払額 △95,327 △109,107
退職給付債務の期末残高 5,120,081 4,962,018
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高 3,522,811千円 3,515,846千円
期待運用収益 44,035 43,948
数理計算上の差異の発生額 △238,709 △247,033
事業主からの拠出額 187,710 185,631
年金資産の期末残高 3,515,846 3,498,393
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 5,120,081千円 4,962,018千円
年金資産 △3,515,846 △3,498,393
1,604,234 1,463,624
非積立型制度の退職給付債務 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,604,234 1,463,624
退職給付に係る負債 1,604,234 1,463,624
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,604,234 1,463,624
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 332,980千円 318,674千円
利息費用 21,237 29,776
期待運用収益 △44,035 △43,948
数理計算上の差異の費用処理額 △190,648 △150,372
確定給付制度に係る退職給付費用 119,533 154,129
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
生保一般勘定 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
割引率 0.60% 0.91%
長期期待運用収益率 1.25% 1.25%
予想昇給率 2.30% 2.30%
一時金選択率 10.0% 10.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度85,153千円、当連結会計年度85,299千円でありま
す。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 9,550千円 10,328千円
賞与引当金 422,932 293,277
未払費用(法定福利費) 66,654 47,846
未払事業税 119,826 55,978
未払事業所税 6,347 6,794
未払売上割戻し 93,900 95,129
出資金 11,546 10,619
退職給付引当金 490,574 447,576
役員退職慰労引当金 130,100 132,166
一括償却資産 3,377 4,429
減損損失 59,699 59,567
資産除去債務 2,863 2,907
特許権 597,374 626,870
連結会社間内部利益消去 566,715 989,436
その他 120,009 288,502
小計
2,701,473 3,071,434
評価性引当額
△293,071 △461,838
合計
2,408,401 2,609,595
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1,333,996 1,248,632
受取補償金 220,969 109,788
固定資産圧縮積立金 160,569 215,994
合計
1,715,535 1,574,415
繰延税金資産の純額
692,865 1,035,179
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税 30.6%
(調整) 効果会計適用後の法
人税等の負担率との
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7
間の差異が法定実効
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1
税率の100分の5以下
住民税均等割 0.3
であるため注記を省
試験研究費特別税額控除等 △8.9
略しております。
海外子会社税率差異 0.1
評価性引当金 1.3
その他 △1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.1
(企業結合等関係)
記載すべき重要な事項はありません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社福崎工場建物に含まれるアスベストの除去義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から6~13年と見積り、割引率は2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首残高 9,477千円 9,602千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - -
時の経過による調整額 124 127
資産除去債務の履行による減少額 - -
その他増減額(△は減少) - -
期末残高 9,602 9,729
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
医薬品等の販売 39,441,111千円 44,991,261千円
受取技術料及び関連収益 1,445,703千円 1,415,996千円
顧客との契約から生じる収益 40,886,815千円 46,407,257千円
外部顧客への売上高 40,886,815千円 46,407,257千円
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方
針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 10,343,852千円 12,279,261千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 12,279,261千円 17,666,582千円
契約負債(期首残高) 1,600,000千円 22,537千円
契約負債(期末残高) 22,537千円 310,314千円
契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、製薬事業セグメントのみを報告セグメントとしておりますので、報告セグメントご
との売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額及びこれらの金額の算定方法等については
省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、製薬事業セグメントのみを報告セグメントとしておりますので、報告セグメントご
との売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額及びこれらの金額の算定方法等については
省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国 その他 合計
32,911,580 5,618,117 2,357,117 40,886,815
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
武田薬品工業㈱ 28,494,623 製薬事業
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国 その他 合計
36,963,518 7,085,925 2,357,814 46,407,257
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
武田薬品工業㈱ 32,566,794 製薬事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは製薬事業セグメントのみを報告セグメントとしておりますので、報告セグメントごとの償
却額及び未償却残高に関する情報は省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは製薬事業セグメントのみを報告セグメントとしておりますので、報告セグメントごとの償
却額及び未償却残高に関する情報は省略しております。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(イ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
(ロ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
議決権等
の所有
会社等の名称 資本金又 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 (被所 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 との関係
(千円) (千円)
有)割合
(%)
中国市場に 中国市場に
前払費用 44,094
千寿製薬科技
中国 35,000 おける各種 おける各種 業務委託料
子会社 (北京)有限 100 192,807
調査の委託 調査の委託 の支払
北京市 千円
公司
未払金 2,747
業務 業務
SENJU
当社製品の
ロシア 35,000 製品の販売 業務委託料
子会社 Pharmaceutic 100 販売促進活 112,348 前払費用 58,081
モスクワ 促進活動 の支払
千RUB
動
al RUS LLC
当社製品の
Senju Poland
ポーランド 2,100 製品の販売 業務委託料
子会社 100 販売促進活 143,014 未払金 46,292
ワルシャワ 促進活動 の支払
Sp. z o.o. 千PLN
動
資金の貸付 370,100 長期貸付金 370,100
SJキャピタル 大阪府
10,000
子会社 投資事業 51 資金の貸付
株式会社 大阪市 千円
利息の受取 未収収益
3,269 3,269
セオリア 当社医療用
関連会 東京都 30,000 医療用医薬 当社製品の
ファーマ株式 医薬品の販 売掛金
40 243,750 172,608
社 港区 品の販売 販売
千円
会社 売
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
議決権等
の所有
取引金額 期末残高
会社等の名称 資本金又 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 (被所 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
有)割合
(%)
中国市場に 中国市場に
千寿製薬科技
中国 35,000 おける各種 おける各種 業務委託料
子会社 (北京)有限 前払費用
100 294,375 34,655
調査の委託 調査の委託 の支払
北京市 千円
公司
業務 業務
SENJU
当社製品の
ロシア 35,000 製品の販売 業務委託料
子会社 Pharmaceutic 販売促進活 前払費用
100 114,067 259,516
モスクワ 千RUB 促進活動 の支払
al RUS LLC 動
当社製品の
Senju Poland
ポーランド 2,100 製品の販売 業務委託料
子会社 100 販売促進活 193,753 前払費用 12,350
Sp. z o.o. ワルシャワ 千PLN 促進活動 の支払
動
資金の貸付 170,000 長期貸付金 540,100
SJキャピタル 大阪府 10,000
子会社 投資事業 51 資金の貸付
株式会社 大阪市
千円
利息の受取 5,357 未収収益 1,077
当社製品の
売掛金
216,429 154,112
セオリア 当社医療用
販売
関連会 東京都 30,000 医療用医薬
ファーマ株式 医薬品の販
40
社 港区 品の販売
千円
業務委託料
会社 売
14,374 未払金 411
の支払
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(ハ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有)割合
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
当社
役員 吉田 有宏 - - 代表取締役 (6.7) 資金の貸付 資金の貸付 - 長期貸付金 500,000
会長
役員及び 当社
吉田 祥二 - - (0.0) 資金の貸付 資金の貸付 - 長期貸付金 300,000
その近親者 相談役
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 との関係
(千円) (千円)
(千円)
(%)
当社
役員 吉田 有宏 - - 代表取締役 (6.7) 資金の貸付 資金の貸付 - 長期貸付金 500,000
会長
役員及び 当社
吉田 祥二 資金の貸付 資金の貸付 長期貸付金
- - (0.0) - 300,000
その近親者 相談役
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
(2)業務委託料の支払及び医療用医薬品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 5,340.95円 5,831.65円
1株当たり当期純利益金額 624.75円 528.78円
なお潜在株式調整後1株当たり当期純利益金 なお潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載 額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。 しておりません。
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千
7,903,108 6,689,050
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,903,108 6,689,050
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,650 12,650
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
38,198,691 36,184,287
現金及び預金
※5 15,075,287 ※5 19,947,021
売掛金
3,443,023 3,522,491
商品及び製品
199,120 244,106
仕掛品
2,415,920 2,740,106
原材料及び貯蔵品
1,036,453 1,053,710
前払費用
1,516,394 148,276
未収入金
360,866 192,185
その他
△ 16,711 △ 19,256
貸倒引当金
62,229,046 64,012,928
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 ,※4 3,810,542 ※2 ,※4 3,685,175
建物
※2 122,546 ※2 114,004
構築物
1,304,488 984,739
機械及び装置
2,997 2,727
車両運搬具
626,570 695,455
工具、器具及び備品
※2 ,※4 3,240,584 ※2 ,※4 3,240,584
土地
33,660 44,434
建設仮勘定
9,141,390 8,767,120
有形固定資産合計
無形固定資産
14,785
特許権 -
753 353
商標権
543,022 580,912
ソフトウエア
558,561 581,265
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,538,394 9,594,009
投資有価証券
974,008 1,123,534
関係会社株式
37,453 35,903
出資金
※1 870,100 ※1 1,040,100
長期貸付金
302,749 320,465
従業員に対する長期貸付金
520,701 517,287
敷金
523,419 524,771
保険積立金
126,150 45,743
繰延税金資産
△ 14,520 △ 14,520
貸倒引当金
10,878,457 13,187,295
投資その他の資産合計
20,578,408 22,535,681
固定資産合計
82,807,455 86,548,610
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
1,393,267
支払手形 -
1,979,668 2,812,645
買掛金
※5 4,670,564 ※5 4,561,913
未払金
2,317,544 350,051
未払法人税等
128,896 245,275
未払消費税等
309,590 252,267
未払費用
22,537 310,314
前受金
50,134 184,649
預り金
1,383,036 959,049
賞与引当金
134,617 127,454
その他
12,389,857 9,803,621
流動負債合計
固定負債
1,604,234 1,463,624
退職給付引当金
425,444 432,199
役員退職慰労引当金
9,602 9,729
資産除去債務
1,223,136 1,421,011
長期前受金
14,709
-
その他
3,262,417 3,341,275
固定負債合計
15,652,275 13,144,897
負債合計
純資産の部
株主資本
1,415,500 1,415,500
資本金
資本剰余金
1,190,500 1,190,500
資本準備金
1,190,500 1,190,500
資本剰余金合計
利益剰余金
353,875 353,875
利益準備金
その他利益剰余金
501,625 490,332
固定資産圧縮積立金
40,000,000 40,000,000
別途積立金
287,370
特定株式取得積立金 -
20,710,452 27,148,717
繰越利益剰余金
61,565,953 68,280,294
利益剰余金合計
64,171,953 70,886,294
株主資本合計
評価・換算差額等
2,983,226 2,517,418
その他有価証券評価差額金
2,983,226 2,517,418
評価・換算差額等合計
67,155,180 73,403,712
純資産合計
82,807,455 86,548,610
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 40,187,325 ※1 44,369,885
売上高
11,786,586 13,462,180
売上原価
28,400,739 30,907,704
売上総利益
返品調整引当金戻入額 76,442
-
- -
返品調整引当金繰入額
28,477,181 30,907,704
差引売上総利益
※1 ,※2 20,487,079 ※1 ,※2 22,856,772
販売費及び一般管理費
7,990,101 8,050,932
営業利益
営業外収益
36,699 226,551
受取利息
127,879 143,457
受取配当金
1,795,664 917,789
為替差益
44,400 44,400
投資不動産賃貸料
41,290 33,966
保険返戻金
104,416 140,266
その他
2,150,351 1,506,430
営業外収益合計
営業外費用
1,223 332
賃貸資産解約損
11,230 8,021
その他
12,453 8,354
営業外費用合計
10,127,999 9,549,008
経常利益
特別利益
1,454,545
契約一時金 -
1,243,958
受取補償金 -
403
-
投資有価証券売却益
2,698,504 403
特別利益合計
特別損失
※3 1,180 ※3 3,877
固定資産除却損
100,499
投資有価証券評価損 -
461,561 365,022
関係会社株式評価損
61,711
関係会社株式売却損 -
546
減損損失 -
166,061
支払補償金 -
39,548 451
その他
665,048 535,412
特別損失合計
12,161,455 9,013,999
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,364,782 2,007,388
285,493 165,770
法人税等調整額
3,650,275 2,173,158
法人税等合計
8,511,179 6,840,840
当期純利益
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有価証券報告書
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分
金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 原材料費 5,377,082 45.4 5,706,069 42.6
Ⅱ 労務費 1,891,477 16.0 1,952,670 14.6
4,567,504 5,728,881
Ⅲ 経費 *1 38.6 42.8
当期総製造費用
100.0 100.0
11,836,063 13,387,621
157,965 199,120
期首仕掛品・半製品棚卸高
合計
11,994,029 13,586,741
期末仕掛品・半製品棚卸高 199,120 244,106
△5,231 66,462
他勘定振替高 *2
当期製品製造原価
11,800,140 13,276,173
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
*1.経費のうち主なものは次のとおりであります。 *1.経費のうち主なものは次のとおりであります。
減価償却費 767,457千円 減価償却費 759,561千円
外注加工費
3,108,628
外注加工費 2,135,646
工場消耗品費
441,923
工場消耗品費 418,874
賃借料
184,227
賃借料
181,963
水道光熱費 307,458
水道光熱費
250,415
その他 927,081
その他
813,147
計
5,728,881
計 4,567,504
*2.実験消耗費、広告宣伝費等への振替高であります。 *2.実験消耗費、広告宣伝費等への振替高であります。
3.原価計算の方法は標準原価による組別総合原価計算を採用して 3.原価計算の方法は標準原価による組別総合原価計算を採用して
おります。 おります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 特定株式取 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 得積立金 余金
当期首残高 1,415,500 1,190,500 1,190,500 353,875 513,052 40,000,000 - 12,314,346 53,181,274
当期変動額
剰余金の配当 △ 126,500 △ 126,500
固定資産圧縮積立
△ 11,426 11,426 -
金の取崩
特定株式取得積立
金の積立
当期純利益 8,511,179 8,511,179
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 11,426 - - 8,396,106 8,384,679
当期末残高 1,415,500 1,190,500 1,190,500 353,875 501,625 40,000,000 - 20,710,452 61,565,953
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 55,787,274 3,729,261 3,729,261 59,516,535
当期変動額
剰余金の配当
△ 126,500 △ 126,500
固定資産圧縮積立
- -
金の取崩
特定株式取得積立
- -
金の積立
当期純利益
8,511,179 8,511,179
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 746,035 △ 746,035 △ 746,035
(純額)
当期変動額合計 8,384,679 △ 746,035 △ 746,035 7,638,644
当期末残高
64,171,953 2,983,226 2,983,226 67,155,180
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 特定株式取 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 得積立金 余金
当期首残高
1,415,500 1,190,500 1,190,500 353,875 501,625 40,000,000 - 20,710,452 61,565,953
当期変動額
剰余金の配当 △ 126,500 △ 126,500
固定資産圧縮積立
△ 11,293 11,293 -
金の取崩
特定株式取得積立
287,370 △ 287,370 -
金の積立
当期純利益 6,840,840 6,840,840
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 11,293 - 287,370 6,438,264 6,714,340
当期末残高 1,415,500 1,190,500 1,190,500 353,875 490,332 40,000,000 287,370 27,148,717 68,280,294
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
64,171,953 2,983,226 2,983,226 67,155,180
当期変動額
剰余金の配当 △ 126,500 △ 126,500
固定資産圧縮積立
- -
金の取崩
特定株式取得積立
- -
金の積立
当期純利益 6,840,840 6,840,840
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 465,807 △ 465,807 △ 465,807
(純額)
当期変動額合計 6,714,340 △ 465,807 △ 465,807 6,248,532
当期末残高 70,886,294 2,517,418 2,517,418 73,403,712
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等………移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ………時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の一部………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31~38年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を
控除した額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度に全額費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えて、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)医薬品等の販売
顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客
への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
(2)受取技術料及び関連収益
履行義務が一時点充足される場合には、契約内容に定められた履行義務が達成された時点で収益を認識
しております。また、履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、履行義務の充足に関する進捗度
の測定方法に従い、契約期間等にわたり収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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(重要な会計上の見積り)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度に計上した繰延税金資産額 45,743千円
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の事業計画に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、繰延
税金資産の回収可能性を判断しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画は、販売価格・市場シェア・研究開発の進捗状況等を総合的
に勘案して策定しております。
新型コロナウイルス感染拡大による当社の事業活動へ与える影響は、現時点では限定的であるため、当事業
年度においては、将来の事業計画における新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して将来課税
所得の見積りを行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得の生じる時期及び金額は、国内外の経済状況や各国における保険・医療施策、新型コロナウイルス
感染症の今後の拡大状況や収束時期等、将来における不確実な事象により影響を受ける可能性があります。そ
のため、実際に生じた課税所得の時期や金額が見積りと異なった場合、当事業年度の財務諸表に計上した繰延
税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 長期貸付金
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
株主及び役員に対する長期貸付金 500,000千円 500,000千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
当該担保提供資産は、根抵当として金融機関借入に対する担保提供でありますが、事業年度末現在、対応債務はあ
りません。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物 1,289,898千円 1,205,290千円
構築物 9,834 9,182
土地 143,483 143,483
計 1,443,216 1,357,956
3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約契約を締結している。これら契約に基づ
く事業年度末の借入未実行残高は次のとおりである
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
当座貸越極度額 4,800,000千円 4,800,000千円
借入実行残高 - -
計 4,800,000 4,800,000
※4 過年度に取得した資産のうち、買替による圧縮記帳額は390,263千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記
帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物229,278千円、土地160,985千円であります。
※5 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期金銭債権 3,960,434千円 4,754,718千円
短期金銭債務 646,589 9,742
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業取引高
売上高 3,768,627千円 5,264,982千円
営業収益の取引高 4,574千円 212,140千円
営業費用の取引高 518,104千円 483,659千円
営業取引以外の取引による取引高 372,200千円 170,000千円
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49%、当事業年度54%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度51%、当事業年度46%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
広告宣伝費 1,278,205 千円 1,193,648 千円
1,993,279 1,995,961
給料
807,773 558,780
賞与引当金繰入額
113,748 132,884
退職給付費用
23,594 21,465
役員退職慰労引当金繰入額
5,859,059 7,143,311
研究開発費
101,152 133,146
販売促進費
490,443 265,165
減価償却費
3,327,045 1,972,570
特許権使用料
941,396 3,489,727
業務委託費
3,744 2,545
貸倒引当金繰入額
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物 7千円 2,361千円
機械及び装置 5 122
工具、器具及び備品 598 1,393
ソフトウエア 569 -
計 1,180 3,877
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度 当事業年度
区分
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
子会社株式 961,556 1,111,534
関連会社株式 12,451 12,000
これらは、市場価格のない株式等であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 9,550千円 10,328千円
賞与引当金 422,932 293,277
未払費用(法定福利費) 66,654 47,846
未払事業税 119,826 55,978
未払事業所税 6,347 6,794
未払売上割戻し 93,900 95,129
出資金 11,546 10,619
退職給付引当金 490,574 447,576
役員退職慰労引当金 130,100 132,166
一括償却資産 3,377 4,429
減損損失 59,699 59,567
資産除去債務 2,863 2,907
特許権 597,374 626,870
関係会社株式 1,011,854 1,124,953
その他 65,675 70,904
小計
3,092,275 2,989,352
評価性引当額
△1,250,589 △1,369,194
合計
1,841,686 1,620,158
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1,333,996 1,248,632
受取補償金 160,569 109,788
固定資産圧縮積立金 220,969 215,994
合計
1,715,535 1,574,415
繰延税金資産(△負債)の純額
126,150 45,743
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税 30.6%
効果会計適用後の法
(調整)
人税等の負担率との
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6
間の差異が法定実効
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.1
税率の100分の5以下
住民税均等割
0.3
であるため注記を省
試験研究費特別税額控除等
△8.5
略しております。
評価性引当額
1.2
その他 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.1
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄
株式数(株)
(千円)
株式会社メディパルホールディングス 1,251,200 2,257,164
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 24,197 128,195
株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ
105,140 89,148
参天製薬株式会社 2,284,855 2,581,886
株式会社みずほフィナンシャルグループ 4,677 8,783
三井住友トラスト・ホールデイングス株式会社 27,043 122,802
投資有価証券 その他有価証券
第一生命ホールディングス株式会社
9,300 22,645
ロート製薬株式会社
4,000 11,080
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス 5,250 3,323
株式会社イチネンホールディングス 20,000 25,300
キッズウェル・バイオ株式会社 555,200 142,131
その他(7銘柄) 2,074,271 2,037,105
7,429,565
計 6,365,133
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄
券面総額(千円)
(千円)
有価証券 その他有価証券 円建EB債(プレーンプット型) 100,000 100,000
UBSグループ永久劣後債 85,963 85,963
INGグループ永久下位劣後債 91,345 91,345
投資有価証券 その他有価証券
米国債TボンドC 1,218,402 1,218,402
その他(2銘柄) 250,000 250,000
計 1,745,711 1,745,711
【その他】
貸借対照表計上額
銘柄 投資口数等(口)
(千円)
投資有価証券 その他有価証券
投資事業有限責任組合等への出資(2銘柄) - 478,617
計 - 478,617
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物
3,810,542 177,730 2,911 300,185 3,685,175 7,203,262
構築物
122,546 - - 8,542 114,004 542,876
機械及び装置
1,304,488 29,720 122 349,346 984,739 8,588,196
車両運搬具
2,997 1,000 - 1,270 2,727 65,029
有形
工具、器具及び備品
626,570 398,389 1,807 327,695 695,455 4,202,925
固定資産
土地
3,240,584 - - - 3,240,584 -
建設仮勘定
33,660 473,035 462,260 - 44,434 -
計
9,141,390 1,079,874 467,102 987,041 8,767,120 20,602,290
ソフトウエア
543,022 283,786 - 245,896 580,912 2,353,922
特許権
14,785 - - 14,785 - 8,441,720
無形
固定資産
その他
753 - - 400 353 7,946
計
558,561 283,786 - 261,082 581,265 10,803,589
【引当金明細表】
(単位:千円)
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 31,231 33,776 31,231 33,776
賞与引当金 1,383,036 959,049 1,383,036 959,049
役員退職慰労引当金 425,444 6,755 - 432,199
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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千寿製薬株式会社(E00965)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 株券不発行
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 該当事項なし
株式の名義書換え
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 -
株主名簿管理人 -
取次所 -
買取手数料 -
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株式を譲渡するには代表取締役社長の承認を要する。
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千寿製薬株式会社(E00965)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第81期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月29日近畿財務局長に提出
(2)半期報告書
(第82中)(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)2022年12月19日近畿財務局長に提出
(3)半期報告書の訂正報告書
(第82中)(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)2023年4月26日近畿財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月15日
千寿製薬株式会社
取締役会 御中
いざなみ監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
津野 友邦
業務執行社員
指定社員
公認会計士
横田 昌和
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる千寿製薬株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、千寿
製薬株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
医療用医薬品の売上高に関する実在性及び期間帰属の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている連結 当監査法人は、武田薬品工業株式会社向けの医療用医薬
売上高46,407,257千円のうち、武田薬品工業株式会社への 品の売上高に関する実在性及び期間帰属の妥当性は適切で
売上高が約70%を占めている。 あることを評価するため、主として以下の監査手続を実施
武田薬品工業株式会社向け売上高の主な製品の内容は、 した。
眼科薬領域における医療用医薬品の製造販売であり、製品
を出荷した時点で履行義務が充足されるものととらえ、収
(1)内部統制の評価
益を認識している。
売上高の認識プロセスに関する内部統制の整備及び運用状
医療用医薬品分野では、継続的に薬価基準改定が行われ
況の有効性を評価した。
る中、医療費抑制策強化などの薬剤費抑制の傾向が一層強
まっている。そうした厳しい経済環境の中、当社と武田薬
(2)武田薬品工業株式会社向け医療用医薬品の売上高の実
品工業株式会社は一手販売契約を締結しており、同社向け
在性及び期間帰属の妥当性の検討
の売上高は当社の経営成績に重要な影響を与えるものと
・武田薬品工業株式会社向けの売上高の全件について、受
なっている。
注及び出荷に関する証憑突合を実施した。
以上から、当監査法人は、武田薬品工業株式会社向けの
・経営管理者へのヒアリング及び当該取引に関する契約書
医療用医薬品の売上高に関する実在性及び期間帰属の妥当
を閲覧し、取引の概要及び契約条件を把握した。
性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判
・武田薬品工業株式会社に対する期末時点の売掛金残高に
断した。
ついて、残高確認状を発送し、実在性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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千寿製薬株式会社(E00965)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的
に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月15日
千寿製薬株式会社
取締役会 御中
いざなみ監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
津野 友邦
業務執行社員
指定社員
公認会計士
横田 昌和
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる千寿製薬株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、千寿製薬株
式会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
新収益認識基準適用による売上高控除処理
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(医療用医薬品の売上高に関する実在性及び期間
帰属の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの
整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主
要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、
極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込ま
れるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
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千寿製薬株式会社(E00965)
有価証券報告書
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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