生化学工業株式会社 有価証券報告書 第77期(2022/04/01－2023/03/31)
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生化学工業株式会社(E00970)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月29日
第77期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
【事業年度】
【会社名】 生化学工業株式会社
SEIKAGAKU CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水谷 建
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
03（5220）8950（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 杉山 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
03（5220）8950（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 杉山 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第 73 期 第 74 期 第 75 期 第 76 期 第 77 期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
27,559 29,206 27,734 34,851 33,456
売上高 （百万円）
2,859 3,981 3,024 5,395 3,069
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
2,244 4,262 3,733 2,236
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 10,839
属する当期純損失（△）
862 5,119 4,573 3,921
包括利益 （百万円） △ 11,817
73,036 59,767 63,604 66,340 67,216
純資産額 （百万円）
80,238 68,746 69,915 75,244 75,625
総資産額 （百万円）
1,294.88 1,059.40 1,127.14 1,179.46 1,232.41
1株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益金額
39.76 75.54 66.32 40.49
又は1株当たり当期純損失金 （円） △ 192.15
額（△）
潜在株式調整後1株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
91.0 86.9 91.0 88.2 88.9
自己資本比率 （％）
3.1 6.9 5.7 3.3
自己資本利益率 （％） △ 16.3
30.2 13.7 13.2 20.1
株価収益率 （倍） －
営業活動による
3,121 8,670 1,257 8,192 1,574
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
623 1,023 870 3,365
（百万円） △ 1,481
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,812 △ 1,603 △ 1,507 △ 2,151 △ 3,244
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
7,313 14,992 15,767 23,367 25,798
（百万円）
期末残高
744 868 913 937 976
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用人員） ( 110 ) ( 107 ) ( 100 ) ( 99 ) ( 100 )
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第76期の期首から適用してお
り、第75期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となって
おります。
２．従来、営業外収益に表示していた「受取ロイヤリティー」については、第76期の期首より「売上高」に含め
て表示しております。第75期以前に係る主要な経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した数値
を記載しております。
３．「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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４．第75期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第74期の関連する主要な経営指標
等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額
によっております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第 73 期 第 74 期 第 75 期 第 76 期 第 77 期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
22,320 23,933 21,049 25,178 22,091
売上高 （百万円）
1,694 3,174 1,976 3,703 1,845
経常利益 （百万円）
1,386 3,490 2,496 1,798
当期純利益又は当期純損失（△） （百万円） △ 11,380
3,840 3,840 3,840 3,840 3,840
資本金 （百万円）
56,814 56,814 56,814 56,814 56,814
発行済株式総数 （千株）
68,596 55,037 57,836 58,010 56,672
純資産額 （百万円）
75,224 62,665 62,368 64,644 63,068
総資産額 （百万円）
1,216.16 975.56 1,024.93 1,031.37 1,039.07
1株当たり純資産額 （円）
26.00 26.00 24.00 30.00 26.00
1株当たり配当額
（円）
（うち1株当たり中間配当額） ( 13.00 ) ( 13.00 ) ( 10.00 ) ( 15.00 ) ( 13.00 )
1株当たり当期純利益金額又は
24.57 61.86 44.34 32.55
（円） △ 201.73
1株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
91.2 87.8 92.7 89.7 89.9
自己資本比率 （％）
2.0 6.2 4.3 3.1
自己資本利益率 （％） △ 18.4
48.8 16.7 19.7 25.0
株価収益率 （倍） －
105.8 38.8 67.7 79.9
配当性向 （％） △ 12.9
514 519 523 531 540
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用人員） ( 99 ) ( 91 ) ( 86 ) ( 80 ) ( 83 )
63.1 60.8 57.2 50.6 48.7
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX(配当込)） （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 2,025 1,341 1,245 1,201 978
最低株価 （円） 1,099 848 951 863 754
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第76期の期首から適用してお
り、第75期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となって
おります。
２．従来、営業外収益に表示していた「受取ロイヤリティー」については、第76期の期首より「売上高」に含め
て表示しております。第75期以前については、当該表示方法の変更を反映した数値を記載しております。
３．「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前に
ついては東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
年 月 概 要
1947年6月 東京都港区に資本金19万円をもって興生水産株式会社（現、生化学工業株式会社）を設立し、水産加工
業を主体として営業開始
1947年9月 神奈川県横須賀市に久里浜事業所を開設
1949年1月 事業目的に医薬品等の製造及び販売を加え、医薬品開発に着手
1950年4月 久里浜事業所において医薬品製造業許可を取得し、コンドロイチン硫酸を製造発売
1952年2月 本店を東京都中央区に移転
1953年9月 商号を株式会社生化学研究所に変更
1960年2月 東京都新宿区に東京研究所を開設
1962年8月 商号を生化学工業株式会社に変更
1968年7月 東京都東大和市に東京研究所を移転
1975年9月 茨城県高萩市に高萩工場を開設、医薬品製造業許可を取得
1987年1月 眼科手術補助剤「オペガン」販売開始
1987年3月 関節機能改善剤「アルツ」販売開始
1989年11月 社団法人日本証券業協会の店頭市場(現 JASDAQ市場)に株式を登録
1992年10月 「アルツ」の輸出(北欧向け)を開始
1993年2月 関節機能改善剤「アルツディスポ」(注射器充填タイプ)販売開始
1995年8月 眼科手術補助剤「オペガンハイ」販売開始
1997年11月 米国 マサチューセッツ州のアソシエーツ オブ ケープ コッド インク(現、連結子会社)を子会社化
1998年2月 ISO9001/EN46001、ISO13485認証取得(2010年よりISO13485認証のみ維持)
2001年4月 関節機能改善剤「スパルツ」(現、「スパルツＦＸ」)米国で販売開始
2004年3月 東京証券取引所市場第二部上場
2005年3月 東京証券取引所市場第一部指定
2005年5月 本社事務所を東京都千代田区に移転
2005年6月 本店を東京都千代田区に移転
2007年5月 生化学バイオビジネス株式会社を設立
2007年8月 内視鏡用粘膜下注入材「ムコアップ」販売開始
2007年10月 会社分割により機能化学品関連事業を生化学バイオビジネス株式会社に承継
2012年1月 関節機能改善剤「ジェル・ワン」(単回投与製品)米国で販売開始
2012年4月 生化学バイオビジネス株式会社を吸収合併
2013年4月 東京都東大和市にCMC研究所を開設
2016年7月 眼科手術補助剤「シェルガン」販売開始
2018年8月 腰椎椎間板ヘルニア治療剤「ヘルニコア」販売開始
2019年3月 関節機能改善剤「ハイリンク」(単回投与製品)イタリアで販売開始
2020年3月 カナダ オンタリオ州のダルトン ケミカル ラボラトリーズ インク（現、連結子会社）を子会社化
2021年5月 関節機能改善剤「ジョイクル」販売開始
2021年8月 関節機能改善剤「ハイリンク」(単回投与製品)台湾で販売開始
2022年4月 東京証券取引所プライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社7社により構成され、医薬品及びＬＡＬの研究開発、製造・仕入及び販売に関す
る事業活動を展開しています。
当社グループにおける事業内容及び当該事業における位置付けは、次のとおりです。
医薬品： 当社は、医薬品、医療機器及び医薬品原体等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っています。
ダルトン ケミカル ラボラトリーズ インクは医薬品受託製造等を行っています。
セイカガク ノース アメリカ コーポレーションは北米における医薬品・医療機器開発活動の一部を
担っています。
ＬＡＬ： 当社は、研究開発、仕入及び販売を行っています。アソシエーツ オブ ケープ コッド インクは、研
究開発、製造・仕入及び販売を行っています。また、アソシエーツ オブ ケープ コッド インターナ
ショナル インク及びアソシエーツ オブ ケープ コッド ヨーロッパ ゲーエムベーハーは、販売を
行っています。
事業セグメント別の主要製品は次のとおりです。
事業セグメント 主要製品等
・関節機能改善剤、眼科手術補助剤、腰椎椎間板ヘルニア治療剤、内視鏡用粘膜下注入材
医薬品 ・医薬品原体（各種医薬品用の原薬）
・医薬品受託製造
ＬＡＬ ・エンドトキシン測定用試薬、グルカン測定体外診断用医薬品
事業系統図は次のとおりです。
（注）※１は連結子会社、※２は非連結子会社です。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の所
主要な事業の
有（又は被
名称 住所 資本金 関係内容
所有）割合
内容
（％）
米国
アソシエーツ オブ
試薬の製造・ 当社が製品を購入してい
マサチューセッ 2,080米ドル 100.0
ケープ コッド インク 仕入及び販売 る。
ツ州
アソシエーツ オブ
米国
ケープ コッド イン
100.0
マサチューセッ － 試薬の販売 －
(100.0)
ターナショナル イン
ツ州
ク
アソシエーツ オブ
ケープ コッド ヨー
ドイツ 100.0
51,129ユーロ 試薬の販売 －
ウォルドルフ (100.0)
ロッパ ゲーエムベー
ハー
エスケーケー カナダ
カナダ
49,800千
エンタープライジズ ブリティッシュ 持株会社 100.0 －
カナダドル
コロンビア州
コーポレーション
ダルトン ケミカル ラ
カナダ 49,800千 医薬品 100.0 当社が債務保証を行って
ボラトリーズ インク オンタリオ州 カナダドル 受託製造等 (100.0) いる。
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、内数で間接所有割合であります。
２．エスケーケー カナダ エンタープライジズ コーポレーション及びダルトン ケミカル ラボラトリーズ インク
は、特定子会社に該当しております。
３．アソシエーツ オブ ケープ コッド インクは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 9,100百万円
(2) 経常利益 2,376百万円
(3) 当期純利益 1,796百万円
(4) 純資産額 10,811百万円
(5) 総資産額 11,851百万円
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
（2023年3月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（人）
563
医薬品 ( 77 )
303
ＬＡＬ ( 16 )
110
全社（共通） ( 7 )
976
合計 ( 100 )
（注）１．臨時従業員数（契約社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しています。
２．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門等に所属している者です。
（2）提出会社の状況
（2023年3月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
540 40.8 14.2 8,213,474
( 83 )
セグメントの名称 従業員数（人）
418
医薬品 ( 73 )
12
ＬＡＬ ( 3 )
110
全社（共通） ( 7 )
540
合計 ( 83 )
（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでいます。
２．従業員数は当社の就業人員数であり、また執行役員は除いています。
３．臨時従業員数（契約社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しています。
４．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門等に所属している者です。
（3）労働組合の状況
当社の労働組合には、全生化学工業労働組合があります。2023年3月31日現在の当該組合員数は410名です。
また、連結子会社につきましては、労働組合はありません。
なお、労使関係は円満に推移しています。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
・提出会社
管理職に占める女性 男性労働者の育児
労働者の男女の賃金の差異（％）(注)１、３～８
労働者の割合（％） 休業取得率（％）
全労働者 うち正社員 うち契約社員
(注)１ (注)２
18.6 26.7 70.2（71.7） 82.3（84.5） 59.2（60.4）
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出してい
ます。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。
３．対象期間は2023年3月期（2022年4月から2023年3月まで）です。
４．対象期間の途中に入社または退職した労働者を除きます。
５．契約社員には、派遣社員を含めていません。
６．総賃金は、基本給、時間外労働に対する賃金及び賞与等を含み、通勤手当等を除きます。
７．当社の就業人員数（当社から連結子会社への出向者を除く。）で算出し、執行役員は除いています。
８．労働者の男女の賃金の差異の（ ）内の数値は、休職者及び休業者を除いた数値です。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）経営の基本方針
当社は、「独創 公正 夢と情熱」を経営綱領のモットーとして掲げ、糖質科学の知見を活かした、独創的な医薬
品等を継続して創製し、患者の方々に提供することを通じて、世界の人々の健康で心豊かな生活に貢献することを
基本方針としています。これにより、医療を含む社会の持続的な発展に寄与するとともに、当社の持続的成長及び
中長期的な企業価値向上を目指してまいります。また、製薬企業としての社会的使命及び責任を深く自覚し、高い
倫理観のもと法令等の遵守を徹底するほか、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、株主をはじめとするステー
クホルダーの皆さまとの信頼関係の強化に努めてまいります。
（2）目標とする経営指標
中期経営計画（2023年3月期～2026年3月期）の最終年度である2026年3月期の数値目標は、以下のとおりです。
2022年3月期実績 2026年3月期目標
売上高 348億円 400億円
営業利益 44億円 70億円
＜前提条件＞
① 腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603の米国上市
② 国内関節機能改善剤の収益拡大
③ 海外医薬品及びLAL事業の拡大
④ 研究開発費は対売上高比率（ロイヤリティー除く）25%目途
⑤ 為替レート：対米ドル135円
（3）経営環境及び中長期的な経営戦略と対処すべき課題
≪経営環境≫
医薬品産業を取り巻く経営環境は、国内薬価制度の抜本改革をはじめとした医療費抑制策の進展や、治療選択肢
の多様化等に伴う企業間競争の激化に加え、新薬開発の難易度が高まるなか研究開発コストが増大するなど、極め
て厳しい状況が継続しています。当社が持続的に成長軌道を描くためには、このように環境変化が激しい時代への
柔軟な対応が必要となります。また、社会の持続的発展と企業価値向上に向け、サステナビリティ推進をはじめと
した社会的責任を果たすことの重要性が高まり、それらへの対応が急務となっています。
≪直近の市場環境≫
当社の主力製品である関節機能改善剤の国内市場は、高齢者人口の増加があるものの、外用薬や内服薬の処方拡
大に加え、薬価引き下げの影響等により、金額ベースでの市場が縮小しています。一方で、競合品の販売終了や限
定出荷により、当社製品の需要が高まる傾向が見られています。米国市場においては、2022年7月に行われた保険償
還制度変更の影響により、不透明な状況が継続しています。
≪本中期経営計画（2023年3月期～2026年3月期）の概要≫
Ⅰ. 本中期経営計画策定の背景
当社は、2023年3月期からの4ヵ年を「成長を実現する期間」として定め、本中期経営計画を策定いたしました。
前中期経営計画期間に強化した基盤のもと各重点施策を推し進めることで、持続的に成長軌道を描くための実力を
養い、最終年度には過去最高の業績達成を目指します。
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Ⅱ. 重点施策
当社が持続的に成長軌道を描くための実力を養うべく、次の5つの重点施策に取り組みます。
① 独自の創薬技術を活かした研究開発の加速
＊
当社が保有するGAG に関する基盤技術を応用展開することで、既存領域における新規開発テーマや新規疾患領域
を含む革新的な研究テーマの創出に注力し、アンメットメディカルニーズを中心とした患者の方々が真に必要とす
る新薬の創製を目指します。また、これらの成功確度を高め、早期進捗を図るために各種アライアンスを推進しま
す。同時に既存パイプラインを着実に進展させ、腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603の米国における承認取得及び
上市、ドライアイ治療剤SI-614の米国第Ⅲ相臨床試験の終了、癒着防止材SI-449の国内承認取得及び米国での臨床
試験開始を目指します。
＊GAG：グリコサミノグリカン。複合糖質の構成成分のひとつ（ヒアルロン酸やコンドロイチン硫酸等）。
② 腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603の製品価値最大化
腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603の米国における承認取得及び上市を実現するために、カナダに設立したセイ
カガク ノース アメリカ コーポレーションを最大限に活用し迅速かつ確実な承認申請、審査対応を行います。ま
た、販売提携先との密な連携のもと販売準備を進め、医療現場への早期浸透による製品価値の最大化を図ります。
③ 関節機能改善剤の事業価値維持・向上
主力である国内関節機能改善剤市場において当社製品のプレゼンスを強化し、経営を支える基盤製品としての事
業性の維持・向上に努めます。国内医薬品は薬価引き下げの影響を大きく受けることから、原価構造の改善が不可
欠であり、安定供給継続のためにも製品資材の仕様変更や製造工程の効率化等をさらに進めてまいります。また、
関節機能改善剤ジョイクルの安全性情報等の収集及び提供を継続するとともに、臨床研究の結果をもとに適切な処
方への貢献を目指してまいります。
④ グローバル生産体制の構築
海外子会社ダルトン ケミカル ラボラトリーズ インク（カナダ、トロント）と当社高萩工場（日本、茨城県）
の2拠点化を図ることで、適切かつ効率的な製造体制のもと安定供給のさらなる強化を図ります。
⑤ 遺伝子組換え技術によるLAL事業の拡大
海外子会社アソシエーツ オブ ケープ コッド インクとの連携のもと、遺伝子組換えエンドトキシン測定用試薬
パイロスマート ネクストジェンを活用し信頼できる科学的データの蓄積や遺伝子組換え技術を活かした新たな診
断薬の開発促進に取り組むとともに、関連企業との協働による測定機器やソフトウエアの開発・改良などを行うこ
とで、新たな価値の創造を目指します。
また、上記の5つの重点施策を実行するうえで、社員エンゲージメントの向上や組織強化・人材育成は経営の基
盤となる重要な要素となります。事業の中核である人材の育成や、成長を促進する環境を醸成するための投資を積
極化させ、持続的な成長を実現するための基盤強化・改善を図っていきます。
Ⅲ.サステナビリティ
当社は、社会の持続的発展と企業価値向上に向けて、優先的に取り組むべき重要課題として6つのマテリアリ
ティを特定しています。新中期経営計画の重点施策のベースとなるこれらのマテリアリティに引き続き注力し、医
療関連事業の発展に加え、ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みを強化するとともに、サプライチェーン
やステークホルダーの皆さまとの十分なコミュニケーションによる、社会的課題の解決を目指します。
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≪中期経営計画の進捗状況（2023年3月期）≫
2023年3月期における中期経営計画の進捗状況は以下のとおりです。
1つ目の重点施策である「独自の創薬技術を活かした研究開発の加速」については、腰椎椎間板ヘルニア治療剤
SI-6603の米国第Ⅲ相臨床試験の追加試験において2023年3月に経過観察が終了し、同年5月に主要評価項目におい
て統計学的に有意な改善結果を示すトップライン結果を取得しました。また、2022年9月に癒着防止材SI-449の国
内ピボタル試験において、2023年2月にはドライアイ治療剤SI-614の米国第Ⅲ相臨床試験における被験者組み入れ
がそれぞれ完了し、着実にパイプラインが進展しました。引き続き、各パイプラインにおいて掲げた目標の達成を
目指してまいります。
2つ目の「腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603の製品価値最大化」では、前述の臨床試験の実施と並行し、カナダ
のセイカガク ノース アメリカ コーポレーションを活用しつつFDA（米国食品医薬品局）との円滑なコミュニケー
ションを図ることで、承認取得の加速を目指します。
3つ目に掲げた「関節機能改善剤の事業価値維持・向上」の取り組みとして、関節機能改善剤アルツの安定供給
維持に向けた増産体制の構築や、原価構造改善を目的とした製品資材の仕様変更を早期に実現するべく対応を進め
ています。なお、関節機能改善剤ジョイクルについては、安全性情報等の収集及び提供を継続するとともに、早期
の原因究明に向けた臨床研究を実施しています。
4つ目の「グローバル生産体制の構築」においては、カナダの海外子会社ダルトン ケミカル ラボラトリーズ イ
ンクでの製造体制構築に向けた検討を進めており、高萩工場との2拠点化を目指し整備を行っています。
5つ目にあげた「遺伝子組換え技術によるLAL事業の拡大」では、遺伝子組換えエンドトキシン測定用試薬パイロ
スマート ネクストジェンに関する科学データの蓄積を継続するとともに、海外子会社アソシエーツ オブ ケープ
コッド インクと共著で論文化を行うなど市場浸透に向けた取り組みを実施しています。また、グルカン測定体外
診断用医薬品については販売国の拡大及び病院市場へのさらなる新規展開の加速を目指してまいります。
2023年3月期は、各重点施策において概ね計画通りに進捗しました。引き続き、中期経営計画最終年度に掲げた
目標の達成に向け、当社が持続的に成長軌道を描くための実力を養うべく、それぞれの重点施策に鋭意取り組んで
まいります。
また、サステナビリティに関する取り組みについても重要な課題として認識しており、2021年に策定したサステ
ナビリティ基本方針及び6つのマテリアリティを基軸とした実効的な施策の立案・実施や、子会社への適用範囲拡
大等を行ってまいりました。2023年1月にはサプライヤーと協働して持続可能な原材料調達及び商品の安定供給を
実践することで社会課題の解決を目指すべく、サプライチェーンマネジメント部を新設しました。環境問題につい
ては、CO 排出削減目標を上方修正し、その達成に向けた施策を進めています。これらに加え、人権の尊重、従業
2
員の労働環境への配慮、取引先との公正・適正な取引、コーポレート・ガバナンスの強化などサステナビリティに
関する課題への取り組みを促進するとともに、ステークホルダーの皆さまとの十分なコミュニケーションのため
に、積極的な情報開示を図ってまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）サステナビリティ課題全般への対応
当社グループは、「独創 公正 夢と情熱」を経営綱領のモットーに掲げ、「学問尊重の理念のもとに、糖質科学
を基盤として有用で安全な製品を創造し、広く世界に供給して人類の福祉に貢献する」ことを経営信条として、社
会とともに持続的に発展することを目指します。
その取り組みにあたっては、生命関連企業としての社会的使命及び責任を深く自覚した高い企業倫理のもと、多
様なステークホルダーからの期待に応えることに加え、公正で誠実な関係構築を意識した行動を実践します。
これらを踏まえ、独創的な研究開発活動から生み出された真に有用で高品質な製品を安定的に提供することを通
じて、世界で存在価値のある企業として成長するとともに、地球と社会の持続可能な発展に取り組み、世界の人々
の健康で心豊かな生活に貢献してまいります。
Ⅰ．ガバナンス
主にサステナビリティに関する課題を取り扱うために、サステナビリティ推進委員会を設置し、同委員会におい
ては気候変動課題における活動方針、推進施策等の審議や、進捗状況の検証と評価等を原則年2回実施します。ま
た、リスク管理委員会で評価した全社リスクのうち、気候変動関連に係るリスクや機会については、サステナビリ
ティ推進委員会でも討議し、取締役会に報告されるとともに、取締役会はその進捗状況をモニタリングし、監督し
ています。なお、「サステナビリティ推進委員会」及び「リスク管理委員会」の責任者は代表取締役社長が務めて
います。
Ⅱ．戦略
当社は、社会の持続的な発展と企業価値向上に向けて、優先的に取り組むべき重要課題について、当社が考える
重要度と多様なステークホルダーを含む社会からの期待の両面から評価し、取締役会の決議に基づき6つのマテリ
アリティを特定しています。
＜生化学工業のマテリアリティ＞
① 真に有用な医薬品等の創製
② 品質を確保した医薬品等の安定供給
③ 医療アクセスの拡大と質の高い医療情報の適切な提供
④ 倫理的で公正な事業活動とコーポレート・ガバナンスの強化
⑤ 多様な人材の活躍推進と育成
⑥ 環境に配慮した企業活動の推進
中期経営計画（2023年3月期～2026年3月期）の重点施策のベースとなるこれらのマテリアリティに引き続き注力
し、医療関連事業の発展に加え、ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みを強化するとともに、サプライ
チェーンやステークホルダーの皆さまとの十分なコミュニケーションによる、社会的課題の解決を目指します。
Ⅲ．リスク管理
当社は、「経営リスク管理規定」に基づき、各部門がリスク・機会に対応する取り組みを実施しています。サス
テナビリティ推進委員会とリスク管理委員会で情報を共有しながら、事業リスクを統合・管理し、重要リスクにつ
いては定期的に取締役会に報告します。
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Ⅳ．指標及び目標
当社は、2023年3月開催の取締役会にて、ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する重要評価指標と目標の設定を
決議いたしました。なお、以下の指標と目標は提出会社におけるものです。
二酸化炭素排出量
・2030年までに46%削減（Scope1&2、2017年度比）
環境（E）
・2050年までにカーボンニュートラルを目指す
・Scope3の算定（2025年迄に数値を公開）
女性社員採用比率
・毎年50%を目安
女性社員管理職比率
・2026年3月末までに25%以上を目指す
社会（S）
キャリア社員採用比率
・毎年50%を目安
キャリア研修の開催件数
・年間15件以上
コーポレートガバナンス・コードの適切な対応
ガバナンス（G） 全取締役・監査役による取締役会実効性評価及び社外役員会での検証の実施
・年1回の評価及び検証
(2）気候変動への対応
当社は、気候変動への対応を重要な経営課題のひとつと捉え、その対策に取り組むとともに、TCFDの推奨項目及
びリスク/機会の対応状況について、2022年6月より開示しています。
Ⅰ．ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、「 (1）サステナビリティ課題全般への対応 Ⅰ．ガバナンス 」に記載の体制に
含まれています。
Ⅱ．戦略
気候関連のリスク・機会の重要性評価に向け、以下のスキームにより、「移行リスク」「物理的リスク」「機
会」の区分でシナリオ特定と評価を実施しました。気候変動に関する政府間パネルIPCCと国際エネルギー機関IEA
が提示するシナリオに加え、社内外の情報を精査し、気候関連のリスク/機会がもたらすビジネス・戦略・財務へ
の潜在的な影響度を評価しました。
(a）シナリオ分析スキーム
Step1：気候変動基礎情報の収集と分析
↓
Step2：気候変動シナリオの仮説設定
↓
Step3：各シナリオにおけるリスク/機会分析
↓
Step4：財務インパクトの定性的な評価
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(b）中長期的なシナリオに基づくリスク/機会分析
＜移行リスク＞
財務影響度
機会/リスク 内容 期間 対応/レジリエンス
1.5℃ / 4℃
省エネ、再エネの導
入・拡大等を推進
炭素税の導入等の規
し、炭素税負担額の
中 / 中
政策・法規制 制強化によるコスト 中～長期
低減及び原料使用量
の上昇
の削減等の取組みに
よるコスト低減
省エネ、再エネの導
入・拡大等を推進
環境配慮型原料の導
し、炭素税負担額の
中 / 中
市場 入等によるコストの 中～長期
低減及び原料使用量
上昇
の削減等の取組みに
よるコスト低減
サステナビリティの サステナビリティの
開示不足等による投 積極的な情報開示に
中 / 小
評判 資家離れや人材獲得 短～中期 よる、企業価値向上
機会の低下（レピュ 及び投資・人材獲得
テーションリスク） 機会の増加を企図
＜物理的リスク＞
財務影響度
機会/リスク 内容 期間 対応/レジリエンス
1.5℃ / 4℃
異常気象の甚大化に
BCPの継続的見直し
よる生産設備等の被
と事前対応強化及び
災リスクや復旧・予
サプライチェーン全
中 / 大
急性 防措置コストの上昇 中～長期
体の影響評価・対応
及びサプライチェー
強化による被害最小
ンの寸断による一時
化
的な操業停止
気候変動に起因する
通院負担の少ない長
感染症拡大に伴う医
中 / 中
慢性 長期 期作用薬の研究開発
療ひっ迫による通院
の促進
患者減少
気候変動による生態 代替原料の研究促進
系への影響による天 及び生物由来原料か
小 / 中
慢性 中～長期
然資源原料の減少、 ら発酵等の組換え原
或いは品質の低下 料への移行
＜機会＞
財務影響度
機会/リスク 内容 期間 対応/レジリエンス
1.5℃ / 4℃
省エネ、再エネの導
エネルギー・資源の
小 / 小
生産設備の効率化 中～長期 入・拡大等の推進に
効率性
よるコスト低減
気候変動に起因する 感染症診断領域等の
中 / 中
製品/サービス/市場 長期
感染症の拡大 研究開発の促進
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Ⅲ．リスク管理
気候関連に関するリスクは、「 (1）サステナビリティ課題全般への対応 Ⅰ．ガバナンス 」に記載の体制に含め
て管理しています。
Ⅳ．指標及び目標
二酸化炭素排出量
・2030年までに46%削減（Scope1&2、2017年度比）
環境（E）
・2050年までにカーボンニュートラルを目指す
・Scope3の算定（2025年までに数値を公開）
※ CO 排出量の実績はホームページ等で開示予定です。
2
(3）人的資本
Ⅰ．戦略
当社では、人材を重要な企業資産のひとつであると捉え、新しい価値を創造できる有用な人材の育成に取り組む
とともに、多様な社員の活躍が当社の持続的な成長の原動力となるよう、以下の方針のもと、全ての社員が能力を
十分に発揮できる環境・制度・仕組みの整備を進めていきます。
＜具体的な取り組み＞
(a）人材育成方針
当社は、社員が成長できるフィールドを提供するとともに、各種研修による体系的教育や、日々の業務を通じた
職場教育、ジョブローテーション等を組み合わせることにより、次にあげる人材の育成・開発を図ります。
① 経営綱領のモットーである「独創・公正・夢と情熱」を理解・実践し、責任感を持って自らの役割を果たし
ながら自己成長ができる社員
② スキルアップやキャリアを積み、情熱と誇りを持って自ら業務にあたり成果を生み出す「自律型社員」
③ 品質・コスト・納期のバランスを考慮し、常に生産性向上を意識して仕事に取り組む社員
④ 国内外の状況変化に素早く感応し、仕事を革新する社員
⑤ 自己の職域拡大に努力し、場面においてリーダーシップ、メンバーシップを発揮する社員
⑥ 国際人としての常識と教養を持った社員
(b）社内環境整備方針
社員エンゲージメントの向上や組織強化・人材育成により持続的な成長を実現するための経営基盤強化を図りま
す。
・社員のモチベーション向上に資する、能力グレード・賃金・評価など人事諸制度の見直し、また、高年齢層社
員の処遇改善を継続的に行います。
・多様性を念頭に置いた計画的な採用活動を行うとともに、その多様性が事業活動に十分寄与するような配置・
育成を図ります。
・「自律型社員」を育成するため、入社から各階層での体系的な教育カリキュラムを充実し、ジョブローテー
ションも考慮した計画的な教育研修を実施します。
・就労環境を整備した在宅勤務制度の導入などの働き方改革やワークライフバランスの向上施策を推進します。
・社員の心身の健康を適切に管理・促進するため、メンタルヘルスケア施策や健康促進活動を充実します。
Ⅱ．指標及び目標
指標 目標 2023年3月期実績
女性社員採用比率 毎年50%を目安 38.6％
社会（S）
女性社員管理職比率 2026年3月末までに25%以上を目指す 18.6％
キャリア社員採用比率 毎年50%を目安 56.8％
キャリア研修の開催件数 年間15件以上 18件
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりで
す。
これらの想定されるリスク発生の可能性を認識したうえで、リスク発生の回避や軽減及び発生した場合の対応に努め
る方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討し
たうえで行われる必要があると考えています。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅す
るものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したも
のです。
（1）法的規制、制度・行政について
当社グループの製品の多くは人々の生命と健康に関わるものであることから、日本及び海外各国の規制当局によ
る医薬品等の品質、有効性及び安全性を確保するため等の法的規制を受けています。これらの関連法規の改正や、
薬価基準の改定を含む医療制度及び行政施策の動向等によっては、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
法的規制の改正等に起因するリスクについては、その動向を常にモニターすることにより改正内容を早期に把握
し、的確に対応していく方針です。しかしながら、その改正の内容や時期等は当社グループが決定できるものでは
なく、その影響度を事前に見積もることは困難であると認識しています。
（2）新製品開発について
当社の事業の中核をなす医療用医薬品の開発には、基礎研究から製造承認に至るまで、有効性及び安全性確認の
ための各種試験が必要であり、長期間にわたり多額の研究開発費を負担しても発売に至らないリスクがあります。
このような場合、過去に計上された研究開発費に見合う収益が回収できない可能性があります。当社としては、複
数の開発パイプラインを推進することにより、リスクの分散に努めています。しかしながら、これにより全てのリ
スクが回避されるわけではなく、このような新製品開発の不確実性が業績に重大な影響を及ぼす可能性がありま
す。
（3）特定販売先への依存について
主力製品である医療用医薬品・医療機器は販売提携先と独占販売契約を締結し、販売先を限定しています。状況
の変化によりこれらの販売提携先との取引内容に変更があった場合、その内容によっては、業績に重大な影響を及
ぼす可能性があります。また、当該リスクが顕在化した場合の影響度を見積もることは困難であると認識していま
す。
（4）副作用に関するリスクについて
医療用医薬品・医療機器は、臨床試験段階から市販後に至るまで、予期せぬ副作用が発現するリスクがありま
す。当該リスクが顕在化した場合、開発品においては臨床試験の遅れや開発中止等に至る可能性があります。ま
た、既承認品においても、予期せぬ副作用等で発売中止、製品回収等の事態に発展し、業績に重大な影響を及ぼす
可能性があります。このようなリスクに備え、日頃より安全監視活動を継続して有害事象の収集と分析を進め、予
期せぬ副作用が発現した場合は、迅速に回収等の措置を講じる方針です。しかしながら、顕在化した副作用の程度
等に応じた影響を受ける可能性があり、その影響度を定量的に見積もることは困難であると認識しています。な
お、関節機能改善剤ジョイクルについては、投与後にショック、アナフィラキシーの発現が複数報告されたことか
ら、医療関係者向けに安全性速報を発出し、有害事象の収集と分析を進め、安全監視活動を強化しています。今
後、予期せぬ副作用や副作用の重篤化が確認された場合には、更なる対策強化等の措置を講じることがあります。
その場合、ジョイクルの販売収益が当初の見込みを達成できない可能性があります。
（5）特定仕入先への依存について
医療用医薬品・医療機器の製造には様々な規制があり、原材料の中には規制当局の承認が必要とされるものもあ
るため、原材料の仕入先を限定し、往訪監査を行い、品質の確保と安定供給体制の確立に努めています。原材料の
一部は単一の供給源に依存しているため、調達が困難になるような状況変化が生じたときは、製品の製造に支障を
きたすリスクがあります。原材料及び製品在庫を適切に保有することにより、業績への影響を最小限に留める対策
を講じていますが、当該リスクが顕在化した場合には、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。顕在化した
場合の影響度は、該当製品や代替品調達の可否、調達に要する時間等により大きく異なることから、その影響度を
事前に見積もることは困難であると認識しています。
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（6）動物由来成分の原料について
当社グループの製品の多くは、ニワトリ、サメ、カブトガニといった動物に由来する成分を原料としています。
そのため、原料とする動物由来成分の使用が制限された場合や調達が困難になった場合には、業績に影響を及ぼす
可能性があります。当社グループでは、可能な限り調達先を分散させることに加え、当該原料及び製品在庫を適切
に保有することで業績への影響を最小限に留める対策を講じています。また、発酵原料を用いた製品や、遺伝子組
換え体を用いた製品の上市や開発も進め、リスクの最小化に努めています。しかしながら、これらにより全てのリ
スクが回避されるわけではなく、実際に顕在化した場合には一定程度の影響を受けることは不可避であると認識し
ています。また、2022年11月に開催されたワシントン条約国際会議にて、当社が原料としているサメの一種が規制
対象となり、輸出時に許可証が必要となることが決定しました。日本政府は当規制対象種について「留保」の姿勢
を表明しており、国内における取引では当規制は適用されません。一方、海外輸出においては同許可証が必要とな
る可能性が高く、サプライヤーと協働で対応を進めており、現時点では既存顧客との取引に影響はないと考えてお
ります。ただし、今後当条約の対象生物や批准国が拡大した場合は影響を受ける可能性があります。
（7）為替相場の変動について
当連結会計年度における海外売上高比率は59.9％（ロイヤリティー除く）であり、その取引通貨の多くは米ドル
等の外貨で行われているため、急激な為替相場の変動は業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社で
は海外で実施する臨床試験等の研究開発費の支払いに売上の外貨を充当することや為替予約を行うことにより、為
替相場の変動リスクの軽減を図っていますが、これらにより全てのリスクを回避することは困難であると認識して
います。また、連結財務諸表作成時に海外連結子会社の現地通貨建財務諸表を円換算していることから、為替相場
の動向によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）保有有価証券等の価格変動について
将来の研究開発や設備投資に充当するために、手元資金を有価証券で運用しています。投資対象の分散などリス
クの軽減を図っていますが、有価証券等の価格変動等によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。金融市
場や金融政策の動向等に起因する外部リスクに関しては、当社独自のリスク軽減対策により軽減・排除することが
難しいことから、顕在化した場合にはその時期、規模に応じて影響を受けるものと考えており、顕在化の影響を定
量的に見積もることは困難であると認識しています。
（9）知的財産権について
製品や事業の優位性を確保するために特許権、その他知的財産権の取得に向けた様々な出願をしていますが、特
許権等が取得できなかった場合や、特許権等が取得できたとしてもその有効性や排他性が否定された場合、特許権
等の期間が満了した場合等には、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、第三者の知的財産権の侵害
を未然に防止するために調査をし、その可能性を最小化していますが、知的財産権の侵害の問題を完全に回避する
ことは困難であり、第三者との間で知的財産権に関する紛争が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。また、現段階において、将来的な顕在化の影響を定量的に見積もることは困難であると認識しています。
（10）大規模災害等の発生について
地震、台風等の自然災害や火災等の事故、感染症のまん延などにより、当社グループの事業所等が大規模な被害
を受け、事業活動が停滞し、または製品供給に支障が生じた場合や、災害により損害を被った設備等の修復のため
に多額の費用が発生した場合には、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、各種災
害リスクに対応するためのマニュアルの整備等を含め事前の対策を講じていますが、当該リスクは当社グループの
みのリスク管理施策では回避できるものではなく、顕在化した場合の規模や期間等に応じた影響を受ける可能性が
あり、その影響度を定量的に見積もることは困難であると認識しています。
（11）気候変動について
気候変動に伴う気象災害が頻発・激甚化した場合には、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。さらに、平
均気温の上昇による将来的な炭素税等の導入により、原材料コストが増加し、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。当社としては、気候変動リスクの特定とその対応策に加え、その影響度について、気候変動関連財務情報開示
タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：TCFD）に基づき評価し、その情報を
開示しています。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①経営成績
当期における、連結売上高は33,456百万円（前期比4.0％減）、経常利益は3,069百万円（同43.1％減）、親会
社株主に帰属する当期純利益は2,236百万円（同40.1％減）となりました。経営成績に重要な影響を与えた要因
は、以下のとおりであります。
1)売上高
当期の売上高は、ＬＡＬ事業及び海外医薬品の円安効果があった一方、ロイヤリティーの大幅な減少や国内
における薬価引き下げの影響により医薬品事業が減収となり、33,456百万円（同4.0％減）となりました。
セグメント別の売上状況は次のとおりです。
医薬品事業の売上高は22,723百万円（同11.6％減）となりました。
・国内医薬品（11,271百万円、同1.5％減）
・海外医薬品（8,534百万円、同11.5％増）
・医薬品原体・医薬品受託製造（2,916百万円、同11.9％増）
ＬＡＬ事業の売上高は10,732百万円（同17.2％増）となりました。
2)販売費及び一般管理費
当期の販売費及び一般管理費は、15,910百万円（同0.8％減）となりました。これは主に、研究開発費の減
少によるものです。当期における研究開発費は7,951百万円（同11.7％減）となり、売上高に対する比率は
23.8％となりました。
3)営業外損益
当期の営業外収益は967百万円（同3.8％減）となりました。これは主に投資有価証券売却益の減少によるも
のです。
営業外費用は12百万円（同88.3％減）となりました。これは主に一過性の費用が発生しなかったことによる
ものです。
4)特別損益
当期の特別損益は発生しておりません。
②財政状態
総資産は、前期末に比べ381百万円増加の75,625百万円となりました。
負債は、前期末に比べ495百万円減少の8,408百万円となりました。
純資産は、前期末に比べ876百万円増加の67,216百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ2,430百万円増加し、25,798百
万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,574百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,365百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,244百万円の支出となりました。
④生産、受注及び販売の実績
1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
医薬品 22,730 5.6
ＬＡＬ 10,079 23.9
合計 32,809 10.6
（注）金額は販売価格によっております。
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2)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
医薬品 1 －
ＬＡＬ 755 25.9
合計 756 25.8
（注）金額は仕入価格によっております。
3)受注状況
当社グループは、主に販売計画に基づいて生産しております。
受注生産を一部行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。
4)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
医薬品 22,723 △11.6
ＬＡＬ 10,732 17.2
合計 33,456 △4.0
（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
科研製薬株式会社 8,984 25.8 8,732 26.1
ジンマー バイオメット
4,818 13.8 5,251 15.7
ホールディングス インク
（2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した
内容であります。
また、重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、「３.事業等のリスク」に記載しております。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示
に影響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判
断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況」の連結財務諸表
の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計上の見積り」に記載しております。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第５ 経理の状
況」の連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に記載しております。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)経営成績
当期の売上高は、ＬＡＬ事業及び海外医薬品の円安効果があった一方、ロイヤリティーの大幅な減少や国内に
おける薬価引き下げの影響により医薬品事業が減収となり、前期と比べ4.0％減の33,456百万円となりました。
営業利益は、米国で実施中の腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603追加臨床試験の被験者組み入れが完了したこ
とに伴い研究開発費が減少しましたが、減収の影響により、53.0％減の2,114百万円、経常利益は43.1％減の
3,069百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、40.1％減の2,236百万円となりました。
セグメント別の売上概況
＜医薬品事業＞
・国内医薬品（11,271百万円、前期比1.5％減）
関節機能改善剤アルツは、競合品からの切り替え施策が奏功し、医療機関納入本数は増加しました。当社
売上高は、医療機関納入本数の増加や出荷時期の影響により出荷数量が増加しましたが、薬価引き下げの影
響を受け減少しました。
関節機能改善剤ジョイクルは、医療機関納入本数の増加に伴い、当社売上高が増加しました。なお、本剤
は2021年6月1日に安全性速報（ブルーレター）を発出しており、引き続き、販売提携先である小野薬品工業
株式会社と連携のうえ、副作用報告等の情報収集や安全性に関する情報提供を積極的に行っています。ま
た、専門家や医療機関等の協力を得ながら、2022年4月より原因究明に向けた臨床研究を実施しています。
眼科手術補助剤オペガン類は、新型コロナウイルス感染症拡大以前の市場の成長基調に戻りつつあること
に加え、競合品の限定出荷の影響により、医療機関納入本数は増加しました。当社売上高は、薬価引き下げ
の影響を受けたものの出荷数量増に伴い前期並みとなりました。
内視鏡用粘膜下注入材ムコアップは、保険償還価格改定の影響により、当社売上高は減少しました。
腰椎椎間板ヘルニア治療剤ヘルニコアの医療機関納入本数は前期並みとなりましたが、当社売上高は出荷
時期の影響により増加しました。
・海外医薬品（8,534百万円、同11.5％増）
米国における単回投与の関節機能改善剤ジェル・ワンは、2022年7月に行われた保険償還制度変更の影響
により、現地販売本数は減少しました。当社売上高は、円安により大幅に増加しました。
5回投与の関節機能改善剤スパルツＦＸは、保険償還制度変更に伴う市場環境の変化により、現地販売本
数は増加しました。当社売上高は、円安により増加しました。
中国向けアルツは、新型コロナウイルス感染症の再拡大による外来受診制限等の影響で、現地販売本数は
大幅に減少しました。当社売上高は、包装資材変更に伴い第１四半期の出荷が無かったことに加え、現地販
売本数の減少に伴い大幅に減少しました。
・医薬品原体・医薬品受託製造（2,916百万円、同11.9％増）
医薬品原体の増加や、海外子会社ダルトン ケミカル ラボラトリーズ インクにおける医薬品受託製造等
の円安効果により、増加しました。
これらに加え、ロイヤリティー（1百万円、同100.0％減）の大幅な減少により、医薬品事業の売上高は
22,723百万円（同11.6％減）となりました。
＜ＬＡＬ事業＞
海外子会社アソシエーツ オブ ケープ コッド インクにおける試薬・診断薬販売等の円安効果や国内販売
の堅調な推移により、売上高は10,732百万円（同17.2％増）となりました。
2)財政状態
当期末における総資産は、前期末に比べ381百万円増加の75,625百万円となりました。これは主に現金及び
預金、有形固定資産の増加によるものです。
負債は、前期末に比べ495百万円減少の8,408百万円となりました。これは主に未払金及び未払法人税等の減
少によるものです。
純資産は、前期末に比べ876百万円増加の67,216百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定の増加
によるものです。
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3)キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ2,430百万円増加し、
25,798百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,574百万円の収入となりました。主な収入の内訳は、税金等調整
前当期純利益3,069百万円、減価償却費1,151百万円です。主な支出の内訳は、法人税等の支払額927百万円で
す。前期比では6,617百万円収入が減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,365百万円の収入となりました。主な収入の内訳は、有価証券及
び投資有価証券の取得と償還などの運用による収入3,316百万円及び定期預金の払戻による収入2,792百万円で
す。主な支出の内訳は、有形固定資産の取得による支出1,874百万円です。前期比では2,495百万円収入が増加
しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,244百万円の支出となりました。主な支出の内訳は、配当金の支
払額1,560百万円及び自己株式の取得による支出1,500百万円です。前期比では1,092百万円支出が増加してお
ります。
4)資本の財源及び資金の流動性
・資本の財源
円滑な事業活動に必要な資金の調達について、当社グループは、今後の成長戦略への資金需要や変化の激し
い事業環境における経営の安定性確保など、様々な要因を総合的に勘案し決定しています。新薬開発はリスク
の高いビジネスであるため、強固な財務体質維持の必要性から一定の財務基盤を確保しており、主として、営
業キャッシュ・フローで得た資金を財源に、新薬開発を中心とした研究開発や高い品質の製品を安定的に供給
するための製造設備などへの投資を行っています。
・資金の流動性
成長戦略への投資や株主の皆さまへの継続した利益還元に対する適切な資金の配分に加え、新薬開発には
承認を取得するまでに長期間にわたる多額の研究開発投資が必要なことから、将来の事業に対する待機資金
としての性格も鑑みて、現預金残高を維持しています。さらに、主要取引銀行とコミットメントライン契約
及び当座貸越契約を締結することなどにより、十分な資金の流動性を確保しています。
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５【経営上の重要な契約等】
（1）販売提携等に関する契約
相手先 契約締結年月日 契約内容及び期間等
関節機能改善剤アルツディスポの国内独占販売権
科研製薬株式会社 1993年3月27日
契約期間：契約締結日から1年間、以後1年ごとに更新
眼科手術補助剤ヒアルロン酸Na眼粘弾剤(旧名称：オペガンハイ)
参天製薬株式会社 1995年5月9日 の国内独占販売権
契約期間：契約締結日から2016年3月31日まで、以後1年ごとに更新
眼科手術補助剤オペガンの国内独占販売権
参天製薬株式会社 1997年9月9日
契約期間：契約締結日から2016年3月31日まで、以後1年ごとに更新
腰椎椎間板ヘルニア治療剤ヘルニコア(SI-6603)の国内独占販売権
科研製薬株式会社 2012年12月25日 契約期間：契約締結日から製造販売承認取得日(2018年3月23日)の
10年後の応当日、以後1年ごとに更新
眼科手術補助剤シェルガンの国内独占販売権
参天製薬株式会社 2014年9月30日
契約期間：契約締結日から2022年3月31日まで、以後1年ごとに更新
ボストン・サイエンティ
内視鏡用粘膜下注入材ムコアップの国内独占販売権
2016年4月1日
フィック ジャパン株式会社
契約期間：契約締結日から2023年3月31日まで、以後1年ごとに更新
腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603の日本を除く全世界を対象とし
フェリング インターナショ
た独占開発・販売権
ナル センター エス アー 2016年8月29日 契約期間：契約締結日から対象特許満了日または製品発売日より
起算して15年後の応当日のいずれか遅い日まで、以後3年ごとに更
（スイス）
新
ジンマー バイオメット 関節機能改善剤ヴィスコ・スリーの米国における独占販売権
契約期間：契約締結日から10年間、以後5年間の更新可能なオプ
ホールディングス インク 2016年11月8日
ションをジンマー バイオメット ホールディングス インクが保有
（米国）
関節機能改善剤ジョイクルの国内共同開発・独占販売権
小野薬品工業株式会社 2017年8月31日 契約期間：契約締結日から製品発売日の10年後の応当日、以後
2年ごとに更新
バイオヴェンタス インク
関節機能改善剤スパルツＦＸの米国における独占販売権
2018年2月13日
契約期間：2018年5月4日(発効日)から10年間
（米国）
変形性関節症治療剤SI-613の中国における共同開発・独占販売権
エーザイ株式会社 2020年4月1日 契約期間：契約締結日から製造販売承認取得日の10年後の応当日、
以後2年ごとに更新
変形性関節症治療剤SI-613の韓国における独占販売権
エーザイ株式会社 2020年9月30日 契約期間：契約締結日から製品発売日の10年後の当該年度の末日、
以後2年ごとに更新
ジンマー バイオメット
関節機能改善剤ジェル・ワンの米国における独占販売権
ホールディングス インク 2021年8月31日
契約期間：2022年1月25日(発効日)から10年間
（米国）
クンミン ベーカー ノート
ン ファーマシューティカル
関節機能改善剤アルツディスポの中国独占販売権
2021年12月1日
契約期間：契約締結日から2024年12月31日まで
セールス コーポレーション
リミテッド（中国）
（2）株式取得に関する契約
該当事項はありません。
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６【研究開発活動】
当社グループは、世界の人々の健康で心豊かな生活に貢献するために、専門分野とする糖質科学に特化して、独創
的な医薬品等の創製を目指しています。
当社が保有する糖質科学に関する基盤技術を応用展開し、既存領域における新規開発テーマや新規疾患領域を含む
革新的な研究テーマの創出に注力するとともに、各種アライアンスを推進することで、今後の事業成長の鍵を握る新
薬の早期かつ継続的な上市の実現を図っていきます。
当期における研究開発費の総額は、 7,951 百万円で、対売上高比率(ロイヤリティー除く)は23.8％、2023年3月31日
時点の研究開発要員数は総従業員数の20.1％にあたる196名となっています。
研究開発活動の主な進捗状況は、以下のとおりです。
・SI-6603（腰椎椎間板ヘルニア治療剤、開発地域：米国）
2023年3月に第Ⅲ相臨床試験の追加試験における経過観察が終了し、同年5月に主要評価項目において統計学的に
有意な改善効果を示すトップライン結果を取得しました。
SI-6603は、コンドリアーゼを有効成分とし、椎間板内に直接注射する治療剤です。全身麻酔の必要がなく、手
術療法と比較して身体的侵襲が小さいという特徴を有しています。1回の投与で腰椎椎間板ヘルニアの症状改善効
果が期待できることから、新たな治療選択肢の提供を目指します。
・SI-614（ドライアイ治療剤、開発地域：米国）
2023年2月に有効性と安全性の評価を目的とした第Ⅲ相臨床試験の被験者組み入れが完了しました。本試験の
データ取得後に販売提携先の選定、2つ目の第Ⅲ相臨床試験及び長期投与試験の実施を予定しています。
SI-614は、当社独自の技術を活用してヒアルロン酸に疎水基を導入した両親媒性高分子の物質であり、同剤を点
眼することで涙液層安定化作用と創傷角膜治癒促進作用によりドライアイの諸症状を改善することが期待されま
す。SI-614の開発を通じ、ドライアイ治療の新たな選択肢を提供することを目指します。
・SI-613（変形性関節症治療剤、開発地域：米国、中国、韓国）
・SI-613-ETP（腱・靭帯付着部症治療剤、開発地域：日本）
＜SI-613＞
米国、中国、韓国の開発については、国内ジョイクルのショック、アナフィラキシー発現に関する原因究明の進
捗を見極めつつ、今後の方針を検討していきます。
＜SI-613-ETP＞
腱・靭帯付着部症を対象とした国内の後期第Ⅱ相臨床試験において主要有効性評価が未達であったことや、ジョ
イクルのショック、アナフィラキシーの発現に関する原因究明を優先するため、2022年2月に開発を中断しまし
た。
SI-613は、当社独自の薬剤結合技術を用いてヒアルロン酸とジクロフェナク（抗炎症薬）を化学結合した薬剤で
あり、加水分解によりジクロフェナクを遊離することで、変形性関節症や腱・靭帯付着部症の症状を改善すること
が期待されます。
・SI-722（間質性膀胱炎治療剤、開発地域：米国）
第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験において取得したデータをもとに、今後の開発方針について検討を行っています。
SI-722は、当社独自のグリコサミノグリカン修飾技術やドラッグデリバリーシステムを活用してコンドロイチン
硫酸にステロイドを結合させた新規の化合物です。膀胱内に注入した同剤が抗炎症作用を有するステロイドを徐放
することで、持続的に頻尿や膀胱痛等の症状改善作用を発揮すると考えられます。
・SI-449（癒着防止材、開発地域：日本）
2022年9月に消化器外科領域におけるピボタル試験の被験者組み入れが完了しました。本試験は、消化器外科領
域において有効性（癒着の防止効果）、安全性及び操作性を確認することを目的として実施しています。
なお、2022年5月に適用範囲の拡大を目的とした婦人科領域におけるパイロット試験の被験者組み入れが完了し
ています。両試験の経過観察期間の後、取得したデータをもとに承認申請を目指します。
SI-449は、当社独自のグリコサミノグリカン架橋技術を用いて創製したコンドロイチン硫酸架橋体を主成分とす
る粉末状の医療機器です。水分を吸収し膨潤する特性を有しており、撒布後に手術創部と周辺組織の間でバリアと
なることで、外科手術における術後癒着の防止効果が期待されます。本テーマは国内のみならず、グローバル展開
を視野に入れて開発を進めていきます。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、高い品質の医薬品を安定的に供給するための製造設備や、医薬品開発を中心とした研究開発設備
等へ投資を行っています。
当連結会計年度における設備投資額は 2,091 百万円となりました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（1）提出会社
（2023年3月31日現在）
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置
（所在地） 名称 (人)
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 （面積㎡） 資産
運搬具
久里浜工場 151 85
医薬品 生産設備等
937 355 － 143 1,587
(神奈川県横須賀市) (7,835) (7)
高萩工場 424 137
医薬品 生産設備等
2,137 550 0 273 3,386
(茨城県高萩市) (85,957) (54)
中央研究所及び
医薬品 26 155
CMC研究所 研究開発設備
447 3 65 790 1,334
ＬＡＬ (22,298) (10)
(東京都東大和市)
本社 医薬品 その他設備 163
22 － － － 53 76
(東京都千代田区) ＬＡＬ (注)３ (12)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員を含む）は、年間の平均人員数を（ ）内に外書し
ております。
３．建物を賃借しております。年間賃借料は216百万円であります。
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（2）在外子会社
（2023年3月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
機械装置
(所在地) 名称 土地 (人)
建物及び
及び その他 合計
構築物 （面積㎡）
運搬具
本社及び工場
アソシエーツ
生産設備
(米国
48 225
オブ ケープ
ＬＡＬ その他設備 1,360 707 1,107 3,223
マサチューセッ
(32,659) (－)
コッド インク
(注)３
ツ州)
アソシエーツ
オブ ケープ
英国営業所
その他設備 54
コッド インター
(英国 ＬＡＬ － 19 － 19 38
(注)４ (12)
リバプール)
ナショナル イン
ク
アソシエーツ
オブ ケープ
本社及び営業所
その他設備
12
コッド ヨーロッ (ドイツ ＬＡＬ － 7 － 10 17
(注)５
(1)
ウォルドルフ)
パ ゲーエムベー
ハー
ダルトン ケミカ
本社及び工場 生産設備
408 145
ル ラボラトリー
(カナダ 医薬品 その他設備 653 480 69 1,612
(8,134) (4)
オンタリオ州） (注)６
ズ インク
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
２．従業員数の（ ）内は、臨時従業員を外書しております。
３．建物を賃借しております。年間賃借料は85百万円であります。
４．建物を賃借しております。年間賃借料は15百万円であります。
５．建物を賃借しております。年間賃借料は11百万円であります。
６．建物を賃借しております。年間賃借料は7百万円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。設
備計画は原則的に当社グループ各社が個別に策定しておりますが、子会社の計画策定に当たっては当社との調整を
図っております。
（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 234,000,000
計 234,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年3月31日） （2023年6月29日）
取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
56,814,093 56,814,093
普通株式
(プライム市場)
100株
56,814,093 56,814,093
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2016年5月31日
△1,770,000 56,814,093 － 3,840 － 5,301
（注）
（注）自己株式の消却による減少です。
（5）【所有者別状況】
（2023年3月31日現在）
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） - 21 30 74 113 13 10,034 10,285 －
所有株式数（単元） - 148,628 4,600 210,236 74,043 12 130,123 567,642 49,893
所有株式数の割合(％) - 26.16 0.81 37.01 13.04 0.00 22.98 100.00 －
（注）１．自己株式2,273,029株は、「個人その他」に22,730単元及び「単元未満株式の状況」に29株を含めて記載して
います。
２．「その他の法人」の中には株式会社証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれています。
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（6）【大株主の状況】
（2023年3月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
7,843 14.38
新業株式会社 東京都千代田区九段南四丁目8番30号
日本マスタートラスト信託銀行株式会
7,724 14.16
東京都港区浜松町二丁目11番3号
社（信託口）
7,293 13.37
株式会社開生社 東京都千代田区九段南四丁目8番30号
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
1,573 2.88
みずほ銀行口 再信託受託者 東京都中央区晴海一丁目8番12号
株式会社日本カストディ銀行
1,536 2.82
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ 2－4， ＲＵＥ ＥＵＧＥＮＥ
ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ ＲＵＰＰＥＲＴ， Ｌ － 2453
1,470 2.70
（ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ） ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ， ＧＲＡＮＤ
ＬＩＭＩＴＥＤ 131800（常任代理人 ＤＵＣＨＹ ＯＦ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
株式会社みずほ銀行決済営業部） （東京都港区港南二丁目15番1号）
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,324 2.43
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口）
1,207 2.21
科研製薬株式会社 東京都文京区本駒込二丁目28番8号
公益財団法人水谷糖質科学振興財団
828 1.52
東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
（公益口）
688 1.26
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
31,489 57.73
計 －
（注）公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）において、以下のとおり当社株式を所有し
ている旨が記載されていますが、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないこ
とから、上記大株主の状況には含めていません。
提出者及び 発行済株式総数に
保有株式数
報告義務発生日
氏名又は名称 共同保有者の 対する保有株式数
（千株）
総数（名） の割合（％）
インベスコ・アセット・マネ
3 5,424 9.55 2019年3月29日
ジメント株式会社
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（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2023年3月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,273,000
完全議決権株式（自己株式等）（注）１ 普通株式 － －
54,491,200 544,912
完全議決権株式（その他）（注）２ 普通株式 －
49,893
単元未満株式（注）３ 普通株式 － －
56,814,093
発行済株式総数 － －
544,912
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式です。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）
含まれています。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式29株が含まれています。
②【自己株式等】
（2023年3月31日現在）
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
東京都千代田区丸の内
2,273,000 2,273,000 4.00
生化学工業株式会社 －
一丁目6番1号
2,273,000 2,273,000 4.00
計 － －
（注）上記「①発行済株式」の表に記載された自己株式等の内訳を記載しています。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式（会社法第155条第3号に該当する取得及び会社法第155条第7号に該当する取得）
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年5月13日）での決議状況
2,000,000 1,500,000,000
（取得期間 2022年5月16日～2022年12月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,725,700 1,499,994,100
残存決議株式の総数及び価額の総額 274,300 5,900
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 13.72 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 13.72 0.00
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（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 100 87,150
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含まれていません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
20,593 16,021,354 － －
（譲渡制限付株式の付与）
保有自己株式数 2,273,029 － 2,273,029 －
（注）当期間における単元未満株式の売渡請求に対応した自己株式及び保有自己株式数の株式数、処分価額の総額には
2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による変動は含まれていません。
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３【配当政策】
当社は、持続的な利益成長と企業価値の向上が、株主の皆さまとの共同の利益に資すると考えています。重要な経営
課題のひとつである株主の皆さまへの利益還元につきましては、1株当たり年間26円を基本としつつ、業績動向及び財
務状況等を勘案のうえ、増配を検討してまいります。なお、今後の事業展開や総還元性向を考慮しながら、自己株式の
取得を適宜検討いたします。
また、収益基盤の強化や資本効率の向上を図るために、新たな価値創出に向けた研究開発、生産体制の整備及びサス
テナブルな活動に対する効率的かつ積極的な事業投資のほか、将来の成長やシナジー効果が見込める戦略投資にも機動
的に取り組んでまいります。
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うこ
とができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりま
す。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としておりま
す。
当期の期末配当金につきましては、1株当たり13円となり、これにより1株当たりの年間配当金は、中間配当金13円
（2022年11月8日開催の取締役会において決議済み）と合わせて1株当たり26円となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2022年11月8日 取締役会決議 717 百万円 13 円
2023年6月20日 定時株主総会決議 709 百万円 13 円
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「学問尊重の理念のもとに、糖質科学を基盤として有用で安全な製品を創造し、広く世界に供給して人類
の福祉に貢献する」という経営信条のもと、製薬企業としての社会的使命及び責任を深く自覚したうえで、透明・公
正な意思決定の迅速化及び業務執行の監督機能強化を図るとともに、コンプライアンス、リスク管理を含む内部統制
システムの整備に注力しています。これらの取り組みを通じて、重要経営課題のひとつであるコーポレート・ガバナ
ンスのさらなる充実に努め、株主をはじめとするステークホルダーの皆さまや社会からの信頼に応える経営体制を構
築することで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指していく方針です。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置しています。当社の
企業規模及び製薬という専門性の高い事業内容に照らし、取締役会が業務執行にあたる役員の職務の執行状況を監督
するとともに、監査役会が監査部及び会計監査人と連携して監査・監督することが、当社のコーポレート・ガバナン
スとして最も実効性が高く適切であると判断しています。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとお
りです。
（2023年6月29日現在）
＜取締役会関連＞
・経営の基本方針、中期経営計画や単年度事業計画の策定、業務執行取締役の選定など、法令、定款及び取締役会
規程で定められた重要事項の決定と業務執行状況の監督を行うために、原則として毎月開催する定時取締役会と
必要に応じて招集される臨時取締役会を開催することとしています。
・当期においては、主に中期経営計画・重要な営業戦略及び資本政策等の経営戦略に関する事項、TCFD提言・マテ
リアリティ等のサステナビリティに関する事項、決算に関する事項、役員人事及び報酬に関する事項、子会社に
関する事項について審議を行いました。
・経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の構築を目的として、取締役の任期を1年としています。
・取締役会の構成を社外取締役2名を含む5名体制とし、社外取締役の比率を3分の1以上とすることにより、独立的
立場での経営監督機能の向上を図っています。
・株式会社東京証券取引所に対し、社外取締役2名全員を独立役員として届け出ています。
・社外取締役は、その専門知識や企業経営等に関する識見に基づき、株主共同利益の観点を含む客観的な立場から
経営の監督の役割を担っています。また、当社の経営課題や外部環境に関する認識を共有するため、代表取締役
社長、監査役及び管掌役員等との間で開催される会合に出席しています。
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・取締役会において十分な審議が尽くせるよう、決議事項及び報告事項に関する資料を原則として会日の3日前ま
でに配布し、取締役による事前の検討時間を確保しているほか、重要議案の事前説明や要請に応じて資料提供、
補 足説明を行っています。
・取締役会は、取締役候補者を決定するにあたり、代表取締役社長及び社外取締役2名で構成する指名・報酬委員
会に諮問し、その答申結果を受け審議を行うこととしています。
・取締役の報酬のうち、個人別の金銭報酬（基本報酬額、業績評価報酬額（各取締役の評価を含む。）及び業績連
動報酬額）については、取締役会決議に基づき、その決定を指名・報酬委員会の構成員に委任することとしてい
ます。
・社外取締役2名及び社外監査役3名で構成する社外役員会において、定期的に取締役会の実効性を分析・評価し、
その結果を取締役会に報告のうえ、取締役会運営に関する改善を図っています。
・取締役会の構成員は次に記載のとおりです。
水谷 建(代表取締役社長)、岡田 敏行(取締役 常務執行役員 信頼性保証部門管掌)、船越 洋祐(取締役 上席執
行役員 研究開発本部長)、南木 みお(社外取締役)、杉浦 康之(社外取締役)
なお、当期においては、取締役会を14回開催しており、各取締役、監査役の出席状況については以下のとおりで
す。
役職名 氏名 出席状況
代表取締役社長 水谷 建 100％（14回／14回）
取締役 岡田 敏行 100％（14回／14回）
取締役 船越 洋祐 100％（14回／14回）
取締役 秋田 孝之 100％（14回／14回）
社外取締役 南木 みお 100％（14回／14回）
社外取締役 杉浦 康之 100％（14回／14回）
常勤監査役 竹田 徹 100％（14回／14回）
常勤監査役 鳥居 美香子 100％（11回／11回）
社外監査役 藤本 美枝 100％（14回／14回）
社外監査役 松尾 信吉 100％（14回／14回）
社外監査役 丸山 貴之 100％（14回／14回）
（注）１．秋田孝之氏及び藤本美枝氏は、2023年6月20日開催の第77回定時株主総会の終結の時をもって退任
いたしました。
２．鳥居美香子氏の出席状況については、2022年6月21日の監査役就任後のものです。
＜監査役会関連＞
・監査役会の構成は社外監査役3名を含む5名体制とし、各監査役が取締役の職務執行の監査・監督に当たっていま
す。
・監査役5名のうち、常勤監査役及び社外監査役各1名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
・株式会社東京証券取引所に対し、社外監査役3名全員を独立役員として届け出ています。
・社外監査役は、その専門知識や企業経営等に関する識見に基づき、株主共同利益の観点を含む客観的な立場から
取締役の職務執行に対する監査・監督の役割を担っています。
・監査役は、取締役会に出席して必要に応じ助言・提言を行い、また、年間計画に従い担当役員や子会社役員等へ
のヒアリングを実施するほか、代表取締役社長と意見交換を行っています。さらに会計監査人及び内部監査部門
と定期的な会合を持ち、監査計画や監査結果等の報告を受け、意見交換を行い、連携を図っています。
・常勤監査役は、経営会議等重要な会議に出席するとともに、議事録や決裁書類等重要な書類の閲覧を行い、ま
た、事業所等の調査を実施し、業務執行や内部統制システムの構築・運用状況について監査役会で社外監査役と
情報共有を行っています。
・取締役会は、監査役候補者を決定するにあたり、代表取締役社長及び社外取締役2名で構成する指名・報酬委員
会に諮問し、その答申結果及び監査役会の同意を受け審議を行うこととしています。なお、監査役候補者の指
名・報酬委員会審議にあたり、独立性等の観点から監査役会議長が意見表明を行っております。
・監査役会の構成員は次に記載のとおりです。
竹田 徹(常勤監査役)、鳥居 美香子(常勤監査役)、松尾 信吉(社外監査役)、丸山 貴之（社外監査役）、
三谷 和歌子(社外監査役)
なお、当期においては、監査役会を14回開催しました。
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＜指名・報酬委員会関連＞
・当社は、取締役候補者・監査役候補者の選定、及び取締役の報酬決定等に関する公正性・透明性・客観性を強化
し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るために、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設
置しています。
・本委員会は、主に以下の事項について審議のうえ、取締役会へ答申することとしています。
取締役会の構成についての考え方
取締役の選解任の方針及び基準
社外取締役の選任基準
役付取締役の選定及び解職の方針並びに基準
取締役の選解任に関する事項
役付取締役の選定及び解職に関する事項
取締役の報酬体系及び報酬決定の方針
取締役（社外取締役を除く）の業績目標の設定及び評価方法
監査役の選解任に関する事項
その他、取締役会から諮問を受けた事項
また、取締役の基本報酬額、業績評価報酬額及び業績連動報酬額のほか、取締役会から決定を委任された事項に
ついて、審議のうえ、当該事項を決定しています。
・当期においては、主に以下の内容について審議を行い、その結果を取締役会に答申しました。
取締役会の構成、取締役候補者の選任及び役付取締役の選定
業績評価報酬に係る評価係数並びに業績連動報酬に係る評価区分及び評価係数
譲渡制限付株式報酬の支給時期及び金銭報酬債権の配分方法等
取締役会が備えるべきスキルの特定
また、取締役会からの委任を受けて、以下の内容について審議を行い、決定しました。
取締役の個人別の金銭報酬額（業績評価報酬に係る各取締役の評価を含む。）
・本委員会の構成員は、社長及び社外取締役全員としており、過半数を社外取締役で占めることで、その独立性を
担保していると考えます。指名・報酬委員会の構成員は次に記載のとおりです。
水谷 建(代表取締役社長)、南木 みお(社外取締役)、杉浦 康之(社外取締役)
なお、当期においては、指名・報酬委員会を3回開催しており、各委員の出席状況については以下のとおりで
す。
役職名 氏名 出席状況
代表取締役社長 水谷 建 100％（3回／3回）
社外取締役 南木 みお 100％（3回／3回）
社外取締役 杉浦 康之 100％（3回／3回）
＜業務執行関連＞
・取締役会による経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能の分離を進め、コーポレート・ガバナンスを強化
するため、執行役員制度を導入しています。また、執行役員制度の拡充を図るとともに権限委譲を促進し、業務
執行の機動性及び効率性を高めることで、事業環境の変化に迅速に対応し得る体制整備に努めています。
・常勤取締役及び執行役員で構成する経営会議を原則として毎週開催し、取締役会が決定した基本方針に基づき、
取締役会から委ねられた業務執行上の事項を審議することとしています。
・経営会議の構成員は次に記載のとおりです。
水谷 建(代表取締役社長)、岡田 敏行(取締役 常務執行役員 信頼性保証部門管掌)、
船越 洋祐(取締役 上席執行役員 研究開発本部長)、
下島 裕司(上席執行役員 海外グループ会社担当 兼 情報提供活動監督室・糖質科学ネットワーキング室・メ
ディカル活動推進室担当)、伊藤 政幸(執行役員 生産本部長)、竹田 和史(執行役員 管理部門担当)、友清 量自
(執行役員 事業推進本部長 兼 海外事業推進部長)
オブザーバー：竹田 徹(常勤監査役)、鳥居 美香子(常勤監査役)
なお、当期においては、経営会議を42回開催しました。
＜サステナビリティ関連＞
・サステナビリティに関する活動を推進するために代表取締役社長を責任者、管理部門管掌役員を委員長、常勤取
締役及び執行役員を委員、常勤監査役をオブザーバーとするサステナビリティ推進委員会を設置しています。本
委員会では、サステナビリティ推進に関する基本方針・目標や、推進施策等を審議しています。
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・各委員は担当するマテリアリティへの取り組みを監督するとともに、その進捗状況を本委員会に定期的に報告
し、本委員会は進捗状況の検証と評価等を実施しています。
・本委員会で討議された重要な事項については、経営会議での審議を経て、取締役会において報告・検討していま
す。
＜コンプライアンス関連＞
・社会的な倫理規範に加えて、厳しい医薬品業界の法令等を遵守するために、経営綱領に定められた経営信条、行
動指針に基づき、コンプライアンス・プログラム（SKKグループコンプライアンス行動規範を含む）を制定する
とともに、役員及び従業員にコンプライアンス・プログラム・ハンドブックを配布し、周知徹底、理解促進を
図っています。
・コンプライアンスの実効性を高めるために、代表取締役社長を委員長、経営会議メンバーを委員とするコンプラ
イアンス推進委員会を設置しています。本委員会では、コンプライアンス・プログラムの推進に関する基本方針
や推進施策の審議などを行っています。
・重要な子会社については、コンプライアンスの状況に関する定期的な報告を求めるとともに、重篤なコンプライ
アンス違反の発生等に備え、速やかに報告を受ける体制を整備しています。
・重要なコンプライアンスに関する事項については、取締役会及び経営会議に報告することとしています。
＜リスク管理関連＞
・経営リスクの管理及びその予防措置を適切に行うために、リスク管理の最高管理責任者を代表取締役社長とする
ほか、各部門の管掌役員を主たる委員とするリスク管理委員会を設置しています。本委員会では、経営リスク管
理に関する基本方針や予防施策の審議などを行っています。
・重大な経営リスクが顕在化したときには、対策本部を立ち上げ、被害を最小限に抑えるための対策を講じること
としています。
・重要な子会社については、リスク管理体制の整備状況及び運用状況に関する定期的な報告を求めるとともに、危
機の発生等重要な事項については、速やかに報告を受ける体制を整備しています。
・重要なリスクに関する事項については、取締役会及び経営会議に報告することとしています。
③ 企業統治に関するその他の事項
○ 当社グループの内部統制システムの整備状況
当社グループは、コンプライアンス、リスク管理を含む内部統制システムの整備を行い、業務の適正確保を図る
ことで、社会の信頼に応える経営体制を構築しています。当社グループの内部統制システムは、以下のとおりで
す。
Ⅰ．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)取締役及び使用人（以下、「役職員」という）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保し、かつ社
会的責任を果たすために、SKKグループコンプライアンス行動規範を定め、それを役職員に周知徹底させる。
(b)社長を委員長、経営会議メンバーを委員とするコンプライアンス推進委員会は、コンプライアンス・プログラ
ムに基づくコンプライアンス推進施策を承認し、その実施状況を監督する。
(c)社内外の研修等を通じて役職員の知識を深め、コンプライアンスの意識を高める。
(d)役職員からの内部通報等を受け付けるため、外部の弁護士または第三者機関を含む複数の相談窓口を設置し、
問題の早期発見・解決を図る観点から匿名相談にも対応する。
(e)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断するとともに、反社会的勢力による不当要
求を拒絶する。
Ⅱ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a)株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書、契約書、その他業務の執行状況を示す主要な文
書（電磁的記録を含む）は、文書管理規定に基づき保存及び管理する。
(b)取締役は、上記の文書を常時閲覧できる。
(c)個人情報保護及び機密情報管理に関連する規定を整備し、個人情報及び機密情報を適切かつ安全に保存・管理
する。
Ⅲ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)経営リスク管理規定を定め、業務執行に係るリスクの把握と管理を行う体制を整備する。
(b)各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行う。
(c)リスク管理担当役員を委員長、各部門の管掌役員を主たる委員とするリスク管理委員会を設置し、リスク予防
施策を審議するとともに、重大な経営リスクが顕在化したときには、対策本部を設置し、被害を最小限にする
ための対策を講じる。
Ⅳ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)取締役会を原則として毎月開催し、重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行う。
(b)取締役会の効率化を図るため、常勤取締役及び執行役員が参加する経営会議を原則として毎週開催し、取締役
会が決定した基本方針に基づき経営の重要な事項を審議、決定する。
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(c)取締役会において中期経営計画及び単年度事業計画の策定、同計画に基づく部門毎の業績目標設定を行い、月
次業績を管理する。
Ⅴ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための事項
(a)関係会社管理規定に従い関係会社統括部署を置き、子会社の業務が適正かつ効率的に行われることを確保する
ために、財務状況、経営リスク及びコンプライアンスその他重要または重大な事項について当社への定期的な
報告を求めるほか、重要事項については当社取締役会が承認する。
(b)当社の取締役または管理職等である使用人を重要な子会社の非常勤取締役に選任し、業務執行状況を監督す
る。
(c)監査部は、定期的に当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を社長及び監査役に報告する。
(d)当社は、子会社の業務執行に係るリスクを把握するとともに、損失の危険の管理を行う体制を整備する。
(e)当社は、子会社のコンプライアンス体制の整備状況及び運用状況について指導・監督する。
Ⅵ．当社の監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査の実効性を確保するため、監査役の要請に応じて監査役の職務を補助する使用人を置くこととする。
Ⅶ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
取締役は、監査役の職務を補助する使用人の選定、異動、評価、処分に関しては、監査役の同意を得る。
Ⅷ．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査の実効性を確保するため、監査役に、監査役の職務を補助すべき使用人に対する指揮命令権を与えるととも
に、当該補助使用人に対して、必要な調査権限・情報収集権限を付与する。
Ⅸ．当社の監査役への報告に関する体制
(a)当社の役職員は、監査役に対して以下の報告をする。
イ．取締役会、経営会議等において経営の状況及び事業の遂行状況
ロ．法令・定款に違反する重大な事実、その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときはそ
の事実
(b)当社の役職員は、監査役に対して稟議書等会社の経営に関わる重要書類を回付する。
(c)子会社の役職員は、監査役に対し、子会社の業務執行及び子会社における課題等の状況について報告する。
(d)当社及び子会社の役職員は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速や
かに適切な報告を行う。
Ⅹ．当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社は、監査役へ報告を行った当社及び子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱い
を行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
ⅩⅠ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行により発生する費用を支弁するため、毎年一定額の予算を設けるとともに、監査役
がその職務の執行について必要な費用の前払い等を請求したときは、速やかに当該費用または債務を処理する。
ⅩⅡ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)社長と監査役は相互の意思疎通を図るため、定期的に会合を持つ。
(b)取締役は、監査役と監査部、子会社取締役、会計監査人等との間の意思疎通・情報伝達や、監査役による情報
の収集が適切に行われるよう協力する。
ⅩⅢ．財務報告の信頼性を確保するための体制
社長の指示の下、経理部及び監査部を主たる部門として、財務報告の信頼性を確保するための体制を整備し、運
用する。
○ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めています。
○ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
a. 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取
締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。
b. 中間配当
当社は、株主の皆さまへの機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議
によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
○ 株主総会の決議要件
a. 取締役の選任決議
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当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款
に定めています。
b. 株主総会の特別決議
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議について、株主総会において議
決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもっ
て行う旨を定款に定めています。
○ 取締役及び監査役の責任免除及び責任限定契約
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務
を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度に
おいて、取締役会の決議によって免除することができる旨、また、会社法第427条第1項の規定により、当社と取締
役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役の各氏との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定
する契約を締結できる旨を定款に定めています。
これにより、当社は、社外取締役である南木みお氏及び杉浦康之氏、並びに監査役である竹田徹氏、鳥居美香子
氏、松尾信吉氏、丸山貴之氏及び三谷和歌子氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める
要件に該当する場合には賠償責任を限定する旨の契約を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、会社
法第425条第1項に定める金額です。
○ 役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
職務の執行につき行った行為（不作為を含む。）に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなさ
れた場合に、それによって被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により補填す
ることとしています。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員（会社法上の
重要な使用人のみ。）、セイカガク ノース アメリカ コーポレーションの取締役、エスケーケー カナダ エン
タープライジズ コーポレーションの取締役及び当社（会社費用担保特約、情報開示危険担保特約のみ。）であ
り、すべての被保険者について、その保険料の全額を当社が負担しています。なお、犯罪行為または法令違反を認
識しながら行った行為に起因する損害賠償請求等は補償対象外としています。
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（2）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 30.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
三菱化成工業株式会社（現 三菱ケミカル株
1970年4月
式会社）入社
1983年9月 同社電子材料部部長代理
1988年8月 当社入社
1990年6月 当社取締役 試薬・診断薬事業部長
1993年6月 当社常務取締役 企画・生産担当
当社常務取締役
1996年6月
医薬・機能化学品事業担当
当社常務取締役
1997年7月
医薬・機能化学品・新規事業担当
当社常務取締役
1997年11月
医薬・機能化学品・新規事業、ACC担当
1998年6月 当社常務取締役 営業本部長
2000年6月 当社常務取締役 中央研究所長
当社代表取締役専務取締役
2002年6月
代表取締役社長 水谷 建 1948年3月10日 生
(注)３ 465,640
医薬・機能化学品・口腔ケア事業、
グライコフォーラム管掌
中央研究所長
当社代表取締役専務取締役
2003年6月
医薬・機能化学品・LAL戦略管掌
中央研究所長
当社代表取締役専務取締役
2004年6月
研究・開発・機能化学品営業管掌
2005年6月 当社代表取締役社長
2014年6月 当社代表取締役社長 兼 生産本部長
2015年1月 当社代表取締役社長
2018年6月 当社代表取締役社長 兼 生産本部長
2019年6月 当社代表取締役社長
（現在に至る）
1989年4月 ダウ・コーニング ジャパン 入社
ジョンソン・エンド・ジョンソン メディカ
1996年9月
ル株式会社（現 ジョンソン・エンド・ジョ
ンソン株式会社）入社
同社バイスプレジデント チーフテクノロ
2015年2月
ジーオフィサー（薬事本部、品質保証本部、
安全管理部、研究開発、GCP監査室、メディ
カルアフェアーズ、臨床開発＆市販後調査
部、Quality Regulatory Compliance、
Professional Education）
当社入社 執行役員 品質保証・安全管理・薬
2015年9月
事監査副担当
当社執行役員 品質保証・安全管理・薬事監
2015年10月
査担当
取締役
当社常務執行役員 品質保証・安全管理・薬
2016年6月
常務執行役員 岡田 敏行 1960年8月27日 生 (注)３ 16,601
事監査担当
信頼性保証部門管掌
2017年1月 当社常務執行役員 営業本部長
2017年6月 当社取締役 常務執行役員 営業本部長
当社取締役 常務執行役員 営業本部長
2017年8月
兼 北米戦略室長
当社取締役 常務執行役員 営業本部長
2018年1月
兼 医薬営業部長 兼 北米戦略室長
当社取締役 常務執行役員 営業本部長
2018年4月
兼 営業企画部長 兼 医薬営業部長
兼 海外営業部長 兼 北米戦略室長
2018年6月 当社取締役 常務執行役員 事業推進本部長
当社取締役 常務執行役員
2023年6月
信頼性保証部門管掌
（現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年4月 小野薬品工業株式会社 入社
2008年6月 武田薬品工業株式会社 入社
2009年7月 武田ファーマシューティカルズ・インターナ
ショナル Inc.
ストラテジック・ディベロップメント シニ
アダイレクター
2012年8月
武田グローバル研究開発センター Inc.
（現 米州武田開発センター Inc.）
ストラテジック・プロジェクト・マネジメン
取締役
ト バイス・プレジデント
上席執行役員 船越 洋祐 1965年11月28日 生 (注)３ 17,201
2014年8月 当社入社 理事 研究開発本部長付
研究開発本部長
2014年10月 当社理事 研究開発本部 臨床開発部長
2016年6月 当社上席執行役員 研究開発本部副本部長
兼 臨床開発部長
2017年6月 当社上席執行役員 研究開発本部長
兼 臨床開発部長
2018年6月 当社取締役 上席執行役員 研究開発本部長
兼 臨床開発部長
2021年10月 当社取締役 上席執行役員 研究開発本部長
（現在に至る）
1999年4月 株式会社MIT 入社
2003年10月 東京地方検察庁 検事
2004年4月 大阪地方検察庁 検事
2005年4月 福岡地方検察庁 検事
2014年4月 福岡法務局 訴訟検事
2016年4月 東京地方検察庁 検事
2017年4月 株式会社農林漁業成長産業化支援機構 出向
取締役 南木 みお 1973年4月6日 生 (注)３ -
法務部長
2019年4月 弁護士登録
2019年4月 南木・北沢法律事務所 入所
（現在に至る）
2019年6月 当社社外取締役
（現在に至る）
1978年4月 三菱商事株式会社 入社
1998年4月 米国三菱商事会社 ワシントン事務所長
2003年1月 三菱商事株式会社 国際戦略研究所長
2004年4月 同社業務部長
2006年4月 米国三菱商事会社 CFO
兼 コーポレート部門担当SVP
2008年4月 三菱商事株式会社 広報部長
2009年4月 同社執行役員 経営企画本部 広報部長
2012年4月 米国三菱商事会社 取締役社長
取締役 杉浦 康之 1953年9月25日 生 (注)３ -
兼 シカゴ支店長
2013年4月 三菱商事株式会社 常務執行役員
北米三菱商事会社 取締役社長
2016年4月 三菱商事株式会社 顧問
（現在に至る）
2017年6月 公益財団法人東洋文庫 専務理事
（現在に至る）
2021年6月 当社社外取締役
（現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年4月 株式会社日本長期信用銀行（現 株式会社SBI
新生銀行）入社
2000年10月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ
銀行）入社
2008年10月 みずほ信託銀行株式会社
常勤監査役 竹田 徹 1959年11月23日 生
(注)４ 2,200
総合リスク管理部長
2012年4月 同社常勤監査役
2016年4月 当社入社 理事
2016年6月 当社常勤監査役
（現在に至る）
1988年4月 当社入社
2011年6月 総務部長
2015年6月 執行役員 総務部長
常勤監査役 鳥居 美香子 1964年4月24日 生 (注)５ 14,059
当社常勤監査役
2022年6月
（現在に至る）
1991年4月 三菱電機株式会社 入社
1993年4月 横浜市 入庁
1995年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監
査法人）入所
1999年4月 公認会計士登録
監査役 松尾 信吉 1969年1月9日 生
(注)６ -
2018年6月 ネクストリープ株式会社 代表取締役
（現在に至る）
2019年6月 当社社外監査役
（現在に至る）
2000年4月 弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所 入所
2000年4月
2005年9月 Smith, Anderson, Blount, Dorsett,
Mitchell & Jernigan,LLP 入所
2006年1月 米国ニューヨーク州弁護士登録
監査役 丸山 貴之 1974年8月22日 生
(注)６ -
2008年2月 弁護士法人大江橋法律事務所 入所
（現在に至る）
2020年6月 当社社外監査役
（現在に至る）
2000年4月 弁護士登録
田辺総合法律事務所 入所
2001年7月
（現在に至る）
監査役 三谷 和歌子 1974年1月4日 生 (注)６ -
当社社外監査役
2023年6月
（現在に至る）
計 515,701
（注）１．取締役南木みお氏及び杉浦康之氏は、社外取締役です。
２．監査役松尾信吉氏、丸山貴之氏及び三谷和歌子氏は、社外監査役です。
３．各取締役の任期は、2023年6月開催の定時株主総会の終結の時から1年間です。
４．常勤監査役竹田徹氏の任期は、2020年6月開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。
５．常勤監査役鳥居美香子氏の任期は、2022年6月開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。
６．監査役松尾信吉氏、丸山貴之氏及び三谷和歌子氏の任期は、2023年6月開催の定時株主総会の終結の時から4
年間です。
７．当社は、株式会社東京証券取引所に対し、取締役南木みお氏及び杉浦康之氏、並びに監査役松尾信吉氏、
丸山貴之氏及び三谷和歌子氏を独立役員として届け出ています。
８．当社は、取締役会による経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能の分離を進め、コーポレート・ガバ
ナンスを強化するため、執行役員制度を導入しています。当社執行役員は、次のとおりです。
・上席執行役員 下島 裕司 （海外グループ会社担当 兼 情報提供活動監督室・
糖質科学ネットワーキング室・メディカル活動推進室担当）
・執行役員 伊藤 政幸 （生産本部長）
・執行役員 竹田 和史 （管理部門担当）
・執行役員 友清 量自 （事業推進本部長 兼 海外事業推進部長）
なお、取締役である水谷建氏、岡田敏行氏及び船越洋祐氏は、執行役員を兼務しています。
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＜ご参考：取締役及び監査役の主な専門性と経験＞
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、経営の基本方針及び中期経営計画等に基づき、取締
役会が備えるべきスキルについて、指名・報酬委員会での審議結果を尊重のうえ取締役会で決定しています。役員候
補者につきましては、取締役会の役割、責務を実効的に果たせる体制となるよう、特定したスキルや多様性に加え、
その識見・経験・能力及び人格を考慮し、選定しています。なお、取締役会が備えるべきスキルは、経営環境等によ
り刻々と変化するものですので、定期的に見直しています。
本有価証券報告書提出日現在における当社の取締役及び監査役が有する主な専門性と経験は、以下のとおりです。
財務 法務 生産 サステナビ 人材
グローバル
役 職 氏 名 企業経営 研究開発
ダイバーシティ
会計 リスク管理 品質 リティ
代表取締役社長 水 谷 建
● ● ● ● ●
取締役 岡 田 敏 行
● ● ● ● ●
取締役 船 越 洋 祐
● ● ● ●
社外取締役 南 木 み お
● ●
社外取締役 杉 浦 康 之
● ● ● ● ●
常勤監査役 竹 田 徹
● ●
常勤監査役 鳥 居 美 香 子
● ● ●
社外監査役 松 尾 信 吉
● ●
社外監査役 丸 山 貴 之
● ●
社外監査役 三 谷 和 歌 子
● ●
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② 社外取締役及び社外監査役
＜社外取締役及び社外監査役の員数＞
・当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名です。計5名全員は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要
件及び当社の「社外役員の独立性基準」を満たしています。また、当社は株式会社東京証券取引所に対し、当該
5名全員を独立役員として届け出ています。
＜会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係＞
・社外取締役及び社外監査役並びに同氏らが所属している、又は過去に所属していた会社等と当社の間には、人的
関係、資本的関係、又は取引関係その他職務遂行に影響を及ぼすような利害関係はありません。
＜企業統治において果たす機能及び役割＞
・社外取締役は、その専門知識や企業経営等に関する識見に基づき、株主共同利益の観点を含む客観的な立場から
助言・提言を行うことにより、経営を監督し、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献しています。
・社外監査役は、その専門知識や企業経営等に関する識見に基づき、株主共同利益の観点を含む客観的な立場から
それぞれ情報の収集に努め、意見を表明することで取締役の職務執行に対する監査・監督の役割を適切に果たし
ています。
＜選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針及び選任状況に関する会社の考え方＞
・当社は、「社外役員の独立性基準」として、以下の項目のいずれにも該当しないことと定めています。
Ａ．当社グループの業務執行者
Ｂ．直前事業年度における当社グループへの製品もしくはサービスの提供額が、当該会社等の連結売上高の
2％以上である者またはその業務執行者
Ｃ．直前事業年度における当社グループからの製品もしくはサービスの提供額が、当社の連結売上高の2％以
上である者またはその業務執行者
Ｄ．直前事業年度において、当社グループから1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタン
ト、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社グ
ループから得ている財産が当該団体の年間収入の2％以上の団体に所属する者）
Ｅ．直前事業年度において、当社グループから1,000万円以上の寄付を受けている者またはその業務執行者
Ｆ．直前事業年度末において、当社の10％以上の議決権を保有する株主またはその業務執行者
Ｇ．過去3年間において、上記（Ａ）から（Ｆ）までのいずれかに該当していた者
Ｈ．上記（Ａ）から（Ｇ）までのいずれかに掲げる者の二親等内の親族または同居親族
Ｉ．その他当社グループとの間に重要な利害関係があると判断される者またはその業務執行者
・社外取締役候補者につきましては、その専門知識や企業経営等に関する識見に基づき、株主共同利益の観点を
含む客観的な立場から経営を適切に監督し得る適任者を選定しています。社外監査役候補者につきましては、
財務・会計・法務に関する知見を有している者を含めて、その専門知識や企業経営等に関する識見に基づき、
株主共同利益の観点を含む客観的な立場から取締役の職務執行を適切に監査・監督し得る適任者を選定してい
ます。
・当社の社外取締役及び社外監査役は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件及び当社の「社外役員の
独立性基準」を満たしていますので、業務執行を行う経営陣からの独立性は十分に担保されているものと考えて
います。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
・社外取締役は、当社の経営課題や外部環境に関する認識を共有するため、代表取締役社長、監査役及び担当役員
等との間で開催される会合に出席しています。また、社外監査役は、常勤監査役と情報を共有するとともに、代
表取締役社長、社外取締役及び担当役員等の間で会合を行うほか、監査部及び会計監査人と連携し、監査・監督
機能の向上に努めています。
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（3）【監査の状況】
①監査役監査の状況
・監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役3名で構成されており、常勤監査役竹田徹氏及び社外監査役松尾信吉氏
は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
・当期においては、監査役会を14回開催しており、1回当たりの所要時間は約１時間でした。各監査役の出席状況
は以下のとおりです。
役職名 氏名 出席状況
竹田 徹
常勤監査役 14回/14回（100%）
河原 茂
常勤監査役 3回/3回（100%）
鳥居 美香子
常勤監査役 11回/11回（100%）
藤本 美枝
社外監査役 14回/14回（100%）
松尾 信吉
社外監査役 14回/14回（100%）
丸山 貴之
社外監査役 14回/14回（100%）
（注）１．河原茂氏の出席状況については、2022年6月21日の監査役退任までのものです。
２．藤本美枝氏は、2023年6月20日開催の第77回定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました。
３．鳥居美香子氏の出席状況については、2022年6月21日の監査役就任後のものです。
・監査役会の主な議案は、以下のとおりです。
決議事項：監査方針・監査計画の策定、監査役会監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬等
の額に関する同意、監査役会規程・監査役監査基準の改訂
審議事項：取締役会決議事項の事前確認、会計監査人の評価、監査役半期・年間監査活動レビュー
報告事項：会計監査人の監査計画・結果及びKAM草案、内部監査部門の監査計画・結果、海外子会社往査結果、
常勤監査役の監査活動結果(事業所ヒアリング、内部統制システムの構築・運用状況確認等)
・監査役会は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、リモート会議システムを活用することにより、出席者が一
堂に会するのと同等に適時適切な意見表明が互いにできる状態で開催しています。
・監査役は、取締役会に出席して必要に応じ助言・提言を行い、また、年間計画に従い担当役員や子会社役員等へ
のヒアリングや海外子会社往査を実施するほか、代表取締役社長と意見交換を行っています。さらに、会計監査
人及び内部監査部門と定期的な会合を持ち、監査計画や監査結果等の報告を受け、意見交換を行い、連携を図っ
ています。なお、担当役員や子会社役員等へのヒアリング、代表取締役社長との意見交換には社外取締役も出席
し、監査役との情報共有を図っています。
・常勤監査役は、経営会議、サステナビリティ推進委員会、コンプライアンス推進委員会及びリスク管理委員会等
重要な会議に出席するとともに、議事録や決裁書類等重要な書類の閲覧を行い、また、事業所等の調査を実施
し、業務執行や内部統制システムの構築・運用状況等について、監査役会で社外監査役と情報共有を行っていま
す。
・監査業務については、新型コロナウイルス感染症拡大により、事業所への往査に制約を受ける等影響が出ていま
すが、リモート会議システム等代替的な手段を活用し、適正な監査を確保しています。
②内部監査の状況
・従業員2名で構成する監査部が内部監査を担当し、当社グループの業務の適法性、適正性について評価・検証す
るための監査を行っています。
・監査部は、監査役と定期的に会議を実施し、監査役に対して社内各部門の内部統制に関する監査結果を報告する
とともに、監査部の監査計画、監査実施状況について情報共有し、意見交換を行いました。また、随時連絡を取
ることにより、意思疎通を図っています。
・監査部は、財務報告の信頼性確保のための内部統制に関する監査計画、監査実施状況及び監査結果について、会
計監査人と情報共有し、意見交換するなど連携を図るとともに、代表取締役社長及び監査役会に報告していま
す。また、監査部長がコンプライアンス推進委員会及びリスク管理委員会等の重要な会議に出席することによ
り、必要な情報を収集する体制を整備しています。
・有事の際は、監査役または監査役会から取締役会へ報告する体制を整備しており、内部監査の実効性は確保され
ています。
・内部監査結果は、代表取締役社長が取締役会に報告しています。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
36年間
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c. 業務を執行した公認会計士
三澤幸之助氏
池田徹氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は公認会計士4名、会計士試験合格者等4名、その他15名となっています。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、監査の実績、独立性、品質管理体制等を総合的に評価のうえ、会計監査人を選定してお
ります。
会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、十分な監査実績があり、国際的な水準の監査
体制を備え、監査計画や監査チーム編成も当社の規模や事業内容を勘案した適切なものであると判断したた
めです。
また、当社監査役会は、会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定めております。監査役会は、会
計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監
査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に
定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場
合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及
びその理由を報告します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会
が策定した「会計監査人の評価基準」に則り、監査法人の品質管理体制、海外ネットワーク、監査チームの
独立性・専門性、監査実績、監査報酬等を評価項目とし、総合的に実施しております。監査役会は、評価の
結果、会計監査人の職務執行に問題ないと判断し、会計監査人有限責任監査法人トーマツの再任を決議いた
しました。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
69 78
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
69 78
計 － －
（注）当社の監査証明業務に基づく報酬には、連結子会社アソシエーツ オブ ケープ コッド インクの監査のための報
酬が含まれております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に関する監査報酬は、事業の規模、特性および監査日数等監査計画を勘案のうえ、
決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたし
ました。
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（4）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月5日開催の取締役会において、取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
（以下「決定方針」という。）を決議しています。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容に
ついて指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けています。
決定方針の概要は以下のとおりです。
a.基本方針
当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬につきましては、株主の皆さまの期待に応えるよ
う、取締役のインセンティブを高め、当社の持続的な業績向上に資することを踏まえた報酬体系としていま
す。具体的には、基本報酬に加え、短期インセンティブとなる業績評価報酬及び業績連動報酬、並びに長期イ
ンセンティブとなる譲渡制限付株式報酬で構成しています。
なお、社外取締役及び監査役については、業務執行から独立した経営の監督という役割を考慮し、基本報酬
のみとしています。
b.各報酬の概要
各報酬の概要は以下のとおりです。
＜基本報酬（月例金銭報酬）＞
・取締役については、世間水準、経営内容及び従業員給与とのバランスを考慮し、報酬額を決定します。
・社外取締役及び監査役については、世間水準を参考に報酬額を決定します。
＜業績評価報酬（月例金銭報酬）＞
・中期経営計画重点施策等に対する各取締役の前年度の目標達成度に応じた定性評価により、報酬額を決定
します。
・目標達成度による定性評価は3から5段階評価とし、基本報酬にそれぞれの評価に応じてあらかじめ定めら
れた係数を乗じて算出します。
＜業績連動報酬（月例金銭報酬）＞
・SKK EBITDAを指標とし、前年度のSKK EBITDAにより、報酬額を決定します。
・SKK EBITDAによる評価は3段階評価とし、基本報酬にそれぞれの評価に応じてあらかじめ定められた係数
を乗じて算出します。
・SKK EBITDAは、営業利益に減価償却費を加えた利益指標であり、事業年度毎の業績に対する短期インセン
ティブの指標として適切であることからこれを選定しています。
なお、2023年3月期のSKK EBITDAの実績は3,441百万円となりました。
※2022年3月期よりロイヤリティーの表示区分を営業外収益から売上高に変更したことに伴い、2022年4月22
日開催の取締役会において、SKK EBITDAの算出方法の変更を決議していますが、ロイヤリティーは営業利
益において考慮されており、算出されるSKK EBITDAの数値に実質的な変更はありません。
＜譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）＞
・退任時までの譲渡制限が付された当社普通株式（以下「譲渡制限付株式」という。）を毎年1度、一定の
時期に付与します。
・譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その額は各取締役の基本報酬に役位毎の定
率を乗じて算出します。
c.取締役の各報酬の割合に関する方針
取締役の各報酬の割合については、外部サーベイの結果のほか、当社と同程度の事業規模や同業種の他社を
ベンチマークとする報酬水準を踏まえたうえで、上位の役位ほど業績連動報酬の比率が高まる設計とします。
当該設計については、経営環境及び当社の中長期的な業績動向等を考慮のうえ、指名・報酬委員会の答申を受
けて、適宜見直します。
なお、取締役の各報酬の割合は、最も目標を達成した場合、概ね以下のとおりとします。
基本報酬 ：70～80％
業績評価報酬 ：10％
業績連動報酬 ：5～10％
譲渡制限付株式報酬：5～10％
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d.報酬等の決定方法
取締役及び社外取締役の報酬のうち、個人別の金銭報酬については、取締役会決議に基づき、指名・報酬委
員会に委任することとし、その権限の内容は、基本報酬額、業績評価報酬額（各取締役の評価を含む。）及び
業績連動報酬額の決定とします。また、業績評価報酬に係る評価係数並びに業績連動報酬に係る評価区分及び
評価係数については、指名・報酬委員会による答申内容を尊重し、あらかじめ取締役会で決定します。
非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬については、指名・報酬委員会による支給時期及び金銭報酬債権の配
分方法等の答申内容を尊重し、取締役会で決定します。
なお、監査役の報酬は、監査役の協議により決定します。
e.取締役会決議による報酬等の決定の委任に関する事項
取締役及び社外取締役の報酬のうち、個人別の金銭報酬については、取締役会決議に基づき、指名・報酬委
員会を構成する代表取締役社長及び社外取締役2名にその額（業績評価報酬に係る各取締役の評価を含む。）
の決定を委任しています。これらの権限を委任した理由は、社外取締役の専門知識や企業経営等に関する識見
に基づき、指名・報酬委員会において、株主共同利益の観点を含む客観的な立場から個人別の金銭報酬の額を
決定するためです。
f.個人別の報酬等が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役及び社外取締役の個人別の報酬等につきましては、取締役会の委任を受け、指名・報酬委員会におい
て、その構成員である代表取締役社長及び社外取締役2名が金銭報酬の額を決定しており、また、譲渡制限付
株式報酬に係る金銭報酬債権の額についても、取締役会の諮問を受け、指名・報酬委員会において、その原案
について決定方針との整合性を含め多角的な検討を行っているため、取締役会は個人別の報酬等の決定が決定
方針に沿うものであると判断しています。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績評価 業績連動
(百万円)
基本報酬 株式報酬
(人)
報酬 報酬
取締役
212 180 14 3 13 4
（社外取締役を除く）
18 18 2
社外取締役 － － －
計 231 199 14 3 13 6
監査役
46 46 3
－ － －
（社外監査役を除く）
23 23 3
社外監査役 － － －
計 69 69 － － － 6
合 計 300 269 14 3 13 12
（注）１．上記には、2022年6月21日開催の第76回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名を含んでいま
す。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
３．株式報酬は、譲渡制限付株式報酬に係る金銭報酬債権の額です。
４．取締役の報酬限度額は、2007年6月22日開催の第61回定時株主総会において、年額4億円以内（うち社外
取締役分は5,000万円以内）と決議いただいています。当該総会決議時点での対象者の員数は7名（うち
社外取締役1名）です。また、別枠で2019年6月19日開催の第73回定時株主総会において、取締役（社外
取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権額として年額5,000万円以内、対
象となる取締役が発行または処分を受ける譲渡制限付株式の総数は年間40,000株以内と決議いただいて
います。当該総会決議時点での対象者の員数は4名です。
５．監査役の報酬限度額は、2007年6月22日開催の第61回定時株主総会において、年額8,000万円以内と決議
いただいています。当該総会決議時点での対象者の員数は5名です。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
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（5）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的であ
る投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 当社は、事業戦略、事業上の取引関係などを総合的に考慮し、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した
場合に限り、政策的に株式を保有することとしています。当該株式につきましては、代表取締役、管理部門管
掌役員、経理部長及び経営企画部長等で構成する金融資産管理委員会において、保有目的や保有に伴う便益・
リスク等が適切かどうかを毎年検証し、その結果を取締役会で評価しています。なお、取締役会において保有
の合理性が認められないと判断した場合は、縮減を図る方針としています。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － －
10 4,337
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
定量的な保有効果 ※1
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
502,500 502,500
医薬品事業の販売委託先として関係を強
科研製薬㈱
有
化するため
1,856 1,954
1,130,000 1,130,000
医薬品事業の販売委託先として関係を強
参天製薬㈱
有
化するため
1,276 1,386
133,000 133,000
みずほリース㈱
財務面での取引関係を強化するため 有
466 395
121,400 121,400
丸全昭和運輸㈱
当社製品の物流をより円滑化するため 有
390 384
259,700 259,700
㈱三菱UFJフィナン
無 ※2
財務面での取引関係を強化するため
シャル・グループ
220 197
24,040 24,040
㈱みずほフィナン
無 ※2
財務面での取引関係を強化するため
シャルグループ
45 37
49,170 49,170
当社の設備調達における取引関係等を円
有
㈱テクノ菱和
滑にするため
42 41
63,180 63,180
㈱めぶきフィナン
無 ※2
財務面での取引関係を強化するため
シャルグループ
20 16
3,700 3,700
第一生命ホールディ
無 ※2
財務面での取引関係を強化するため
ングス㈱
9 9
1,860 1,860
三井住友トラスト・
無 ※2
財務面での取引関係を強化するため
ホールディングス㈱
8 7
(注) １．定量的な保有効果については、年間受取配当金及び株式評価損益等を踏まえて収益性、採算性を個別銘柄
毎に検証するとともに、事業戦略、事業上の取引関係を総合的に考慮し、保有の合理性を検証していま
す。
２．当該会社の子会社が当社の株式を保有しています。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
1 0 1 0
非上場株式
24 3,284 24 3,007
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
0
非上場株式 － －
92 4 1,762
非上場株式以外の株式
(注) 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載していません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
の連結財務諸表及び事業年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トー
マツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することがで
きる体制を整備しております。
また、同公益財団法人の行う有価証券報告書の作成の研修や、監査法人の行う会計基準の改正等を解説する研修に
参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
21,518 23,451
現金及び預金
49 59
受取手形
5,983 6,349
売掛金
10,657 5,327
有価証券
2,568 3,469
商品及び製品
2,610 2,698
仕掛品
3,408 3,303
原材料及び貯蔵品
1,997 2,123
その他
△ 167 △ 73
貸倒引当金
48,625 46,710
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,718 20,471
建物及び構築物
△ 14,305 △ 14,912
減価償却累計額
5,412 5,559
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 21,468 22,660
△ 19,927 △ 20,536
減価償却累計額
1,540 2,123
機械装置及び運搬具（純額）
土地 1,025 1,064
75 103
リース資産
△ 23 △ 37
減価償却累計額
52 65
リース資産（純額）
建設仮勘定 1,524 1,593
5,377 5,801
その他
△ 4,911 △ 4,883
減価償却累計額
465 918
その他（純額）
10,021 11,325
有形固定資産合計
無形固定資産
2,093 2,094
のれん
832 1,136
その他
2,926 3,231
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 12,733 ※１ 13,232
投資有価証券
617 853
退職給付に係る資産
69
繰延税金資産 －
257 280
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
13,670 14,358
投資その他の資産合計
26,618 28,915
固定資産合計
75,244 75,625
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
680 879
買掛金
300 300
短期借入金
35 37
リース債務
3,458 3,315
未払金
308 36
未払法人税等
654 624
賞与引当金
105 113
環境対策引当金
※２ 1,991 ※２ 1,392
その他
7,533 6,699
流動負債合計
固定負債
58 52
リース債務
1,168 1,513
繰延税金負債
36 36
資産除去債務
106 106
その他
1,370 1,709
固定負債合計
8,904 8,408
負債合計
純資産の部
株主資本
3,840 3,840
資本金
5,301 5,301
資本剰余金
53,305 53,975
利益剰余金
△ 802 △ 2,279
自己株式
61,645 60,837
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,212 3,033
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 102 △ 14
1,251 2,937
為替換算調整勘定
333 423
退職給付に係る調整累計額
4,694 6,379
その他の包括利益累計額合計
66,340 67,216
純資産合計
75,244 75,625
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
34,851 33,456
売上高
14,323 15,432
売上原価
20,528 18,024
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,755 2,972
人件費
230 170
賞与引当金繰入額
101 110
退職給付費用
※１ 9,005 ※１ 7,951
研究開発費
3,939 4,705
その他
16,033 15,910
販売費及び一般管理費合計
4,495 2,114
営業利益
営業外収益
28 51
受取利息
358 353
受取配当金
434 479
為替差益
84 3
投資有価証券売却益
99 79
その他
1,005 967
営業外収益合計
営業外費用
11 5
支払利息
4 5
支払手数料
※２ 51
減損損失 －
27
のれん償却額 －
11 1
その他
105 12
営業外費用合計
5,395 3,069
経常利益
5,395 3,069
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 769 463
892 369
法人税等調整額
1,661 832
法人税等合計
3,733 2,236
当期純利益
3,733 2,236
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
3,733 2,236
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 411 △ 179
87
繰延ヘッジ損益 △ 72
1,287 1,686
為替換算調整勘定
36 90
退職給付に係る調整額
※１ 839 ※１ 1,684
その他の包括利益合計
4,573 3,921
包括利益
（内訳）
4,573 3,921
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,840 5,301 51,214 △ 606 59,749
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,633 △ 1,633
親会社株主に帰属する当期
3,733 3,733
純利益
自己株式の取得 △ 221 △ 221
自己株式の処分
△ 8 26 17
自己株式処分差損の振替 8 △ 8 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,091 △ 195 1,896
当期末残高
3,840 5,301 53,305 △ 802 61,645
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,624 △ 29 △ 36 296 3,854 63,604
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,633
親会社株主に帰属する当期
3,733
純利益
自己株式の取得 △ 221
自己株式の処分
17
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当期
△ 411 △ 72 1,287 36 839 839
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 411 △ 72 1,287 36 839 2,736
当期末残高 3,212 △ 102 1,251 333 4,694 66,340
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当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,840 5,301 53,305 △ 802 61,645
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,560 △ 1,560
親会社株主に帰属する当期
2,236 2,236
純利益
自己株式の取得 △ 1,500 △ 1,500
自己株式の処分 △ 6 23 16
自己株式処分差損の振替 6 △ 6 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 669 △ 1,477 △ 807
当期末残高 3,840 5,301 53,975 △ 2,279 60,837
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,212 △ 102 1,251 333 4,694 66,340
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,560
親会社株主に帰属する当期
2,236
純利益
自己株式の取得 △ 1,500
自己株式の処分 16
自己株式処分差損の振替
－
株主資本以外の項目の当期
△ 179 87 1,686 90 1,684 1,684
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 179 87 1,686 90 1,684 876
当期末残高 3,033 △ 14 2,937 423 6,379 67,216
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,395 3,069
税金等調整前当期純利益
870 1,151
減価償却費
180 176
のれん償却額
51
減損損失 －
38
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29
退職給付に係る資産又は負債の増減額 △ 137 △ 74
受取利息及び受取配当金 △ 386 △ 405
11 5
支払利息
為替差損益（△は益） △ 448 △ 472
投資有価証券売却損益（△は益） △ 84 △ 3
1,195
売上債権の増減額（△は増加） △ 167
56
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 532
184
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4
291
未払又は未収消費税等の増減額 △ 449
670 175
未払金の増減額（△は減少）
219
△ 525
その他
7,919 2,102
小計
399 405
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 11 △ 5
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 158 △ 927
42
－
その他
8,192 1,574
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 609 △ 654
1,044 2,792
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 6,999 △ 4,626
10,986 8,785
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,839 △ 1,874
無形固定資産の取得による支出 △ 211 △ 178
投資有価証券の取得による支出 △ 1,800 △ 853
286 9
投資有価証券の売却による収入
11
△ 36
その他
870 3,365
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 87 －
自己株式の取得による支出 △ 221 △ 1,500
配当金の支払額 △ 1,633 △ 1,560
リース債務の返済による支出 △ 40 △ 43
セールアンド割賦バック取引による支出 △ 167 △ 140
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,151 △ 3,244
689 735
現金及び現金同等物に係る換算差額
7,599 2,430
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
15,767 23,367
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 23,367 ※１ 25,798
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社のうちアソシエーツ オブ ケープ コッド インク、アソシエーツ オブ ケープ コッド インターナ
ショナル インク、アソシエーツ オブ ケープ コッド ヨーロッパ ゲーエムベーハー及びダルトン ケミカル
ラボラトリーズ インク等の 5 社を連結の対象としております。
なお、子会社のうち、三陸加工株式会社及びセイカガク ノース アメリカ コーポレーションは連結上の総
資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を与えな
いため、連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社三陸加工株式会社及びセイカガク ノース アメリカ コーポレーションについては、連結上の
当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法
を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
アソシエーツ オブ ケープ コッド インク他4社の連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の
作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上
必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算
定）
市場価格のない株式等
主に移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
(イ）商品
主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
(ロ）製品（半製品を含む）、原材料、仕掛品、貯蔵品
主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は建物15～50年、機械装置3～15年であります。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（3～5年）に基づく定額法に
より償却しております。
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ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法により償却しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しておりま
す。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均勤務残存期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、当社グループが認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、
顧客との契約に重要な金融要素は含まれておりません。
①医薬品等販売による収益
当社グループは、医薬品などの製造・仕入及び販売を主な事業内容としており、これら製商品の販売
については、製商品の引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているこ
とから、顧客に製商品を引き渡した時点で収益を認識しております。製商品の販売において、出荷時か
ら当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識適用指針
第98項に定める代替的な取扱いを適用し出荷時に収益を認識しております。
なお、これらの収益は顧客との契約において約束された対価からリベート等を控除した金額で測定し
ております。
②ライセンス供与による収益
当社グループは、当社グループの開発品または製品に係るライセンスの供与による収益(契約一時金、
マイルストーン及び売上高ベースのロイヤリティーに係る収益)を認識しています。契約一時金及びマイ
ルストーンに係る収益は、ライセンスの供与時点において、顧客が当該ライセンスに対する支配を獲得
することで当社グループの履行義務が充足されると判断した場合、当該時点で収益を認識しています。
マイルストーンに係る収益は、事後に重大な戻入れの可能性を考慮し、契約上のマイルストーンが達成
された時に収益を認識しております。また、売上高ベースのロイヤリティーに係る収益は、算定基礎と
なる顧客の売上が発生した時点で収益を認識しております。
③受託試験サービスの提供による収益
当社グループは、顧客に対する受託試験サービスを完了した時点において、当社グループの履行義務
が充足されると判断していることから、受託試験の試験結果を顧客に報告した時点で収益を認識してお
ります。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上し
ております。
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（7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 為替予約取引
ヘッジ対象 … 外貨建営業債権
ハ ヘッジ方針
取引限度額等を定めた為替リスクヘッジ取引管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしており
ます。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変
動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、有効性を評価しております。ただ
し、振当処理による為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年の定額法により償却しております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月
以内に償還期限の到来する短期投資等からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 69 －
繰延税金負債 1,168 1,513
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産及び評価性引当額の残高は、（税効果会計関係）に記載のとおりであり
ます。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、将来減算一時
差異のうち、回収可能と判断されたものについて繰延税金資産を計上しております。回収可能性は、事業計
画を基礎とした将来の収益力及びタックス・プランニングに基づく将来課税所得により判断しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、医薬品売上高における価格の変動、販売
数量見込及び研究開発費の予測であります。価格の変動は、過去の実績及び薬務行政の動向を勘案して見
積っております。販売数量見込は、販売提携先から提示される販売予測、過去の実績、在庫状況を勘案して
予測しております。研究開発費につきましては、研究開発活動と治験の進捗状況から見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、医薬品事業を取り巻く外部環境、将来の不確実な経済状況の変動等に
よって影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、当連結
会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
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２．のれん
(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 2,093 2,094
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ダルトン ケミカル ラボラトリーズ インクとの企業結合で生じたのれんは、企業結合のシナジーから便益
を得ると見込まれる資産グループである医薬品事業に帰属しております。
のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、のれんが帰属する事業に関連する資産グ
ループにのれんを加えた、より大きな単位で行います。
将来の予測不能な経営環境の変化や事業計画の変更により、減損の兆候が生じた場合には、減損損失の認識
の判定の結果、連結貸借対照表計上額を上限とする減損損失の計上により、業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
減損損失の認識の判定にあたっては、将来の市場や経済全体の成長率等の経営環境および売上成長率や費用
見込等を含む当社事業計画などの当社内外の仮定や前提に基づいて将来キャッシュ・フローを見積ります。
のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金
額と、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、前者が後者
を上回る場合には、減損損失を認識します。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下、「企業会計基
準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委
員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の
公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税
効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につい
ては、現時点で評価中であります。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難ですが、当連結会
計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は限定的であります。したがって、当連結会計年度に
おいては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化し、当社グループの事業活動に支障が
生じる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社の株式は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
投資有価証券 25百万円 25百万円
※２ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
契約負債 569 百万円 568 百万円
３．当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約及びコミットメントライン
契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入
未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 4,600百万円 4,600百万円
借入実行残高 － －
差引借入未実行残高 4,600百万円 4,600百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
9,005 百万円 7,951 百万円
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △472百万円 △213百万円
組替調整額 △84 △3
税効果調整前
△556 △216
税効果額 145 36
その他有価証券評価差額金
△411 △179
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △59 87
組替調整額 － －
税効果調整前
△59 87
税効果額 △12 －
繰延ヘッジ損益
△72 87
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,287 1,686
退職給付に係る調整額：
当期発生額 87 185
組替調整額 △35 △57
税効果調整前
52 128
税効果額 △15 △38
退職給付に係る調整額
36 90
その他の包括利益合計
839百万円 1,684百万円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 56,814,093 － － 56,814,093
合計 56,814,093 － － 56,814,093
自己株式
普通株式 384,421 200,162 16,761 567,822
合計 384,421 200,162 16,761 567,822
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加200,162株は、取締役会決議による自己株式の取得200,000株及び、単
元未満株式の買取請求162株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少16,761株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
であります。
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２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
1株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年6月22日
普通株式 790百万円 14円00銭 2021年3月31日 2021年6月23日
定時株主総会
2021年11月9日
普通株式 843百万円 15円00銭 2021年9月30日 2021年12月2日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2022年6月21日
普通株式 843百万円 利益剰余金 15円00銭 2022年3月31日 2022年6月22日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 56,814,093 － － 56,814,093
合計 56,814,093 － － 56,814,093
自己株式
普通株式 567,822 1,725,800 20,593 2,273,029
合計 567,822 1,725,800 20,593 2,273,029
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,725,800株は、取締役会決議による自己株式の取得1,725,700株及
び、単元未満株式の買取請求100株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少20,593株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
であります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
1株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年6月21日
普通株式 843百万円 15円00銭 2022年3月31日 2022年6月22日
定時株主総会
2022年11月8日
普通株式 717百万円 13円00銭 2022年9月30日 2022年12月2日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2023年6月20日
普通株式 709百万円 利益剰余金 13円00銭 2023年3月31日 2023年6月21日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
現金及び預金勘定 21,518 百万円 23,451 百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △2,701 △667
取得日から3ヶ月以内に償還期限が
到来する短期投資等
（有価証券） 3,989 2,500
（その他流動資産） 560 514
現金及び現金同等物 23,367 百万円 25,798 百万円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、研究開発設備（「機械装置及び運搬具」「その他」(工具、器具及び備品）)でありま
す。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４.（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法に
記載しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
1年内 65 134
1年超 115 674
合計 180 809
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループでは、手元資金を研究開発や設備投資等将来の事業に対する待機資金と位置づけ、元本確
保を第一優先に預金・有価証券及び投資有価証券で運用しております。
なお、デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、格付及び流動性の高い確定利付債券を中心に、株式・投資信託等に分散さ
せることにより、リスク管理を行っております。また代表取締役等で構成する委員会において投資方針の
指示を行うとともに定期的に運用状況のチェックを行っております。
借入金及びリース取引の使途は設備投資資金等であります。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権に関する将来の為替変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取
引であり、取引権限等を定めた為替リスクヘッジ取引管理規定に従い実施しております。また、デリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っており
ます。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等に
ついては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重
要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
（3）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在の営業債権のうち69.3％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年3月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 受取手形
49 49 －
(2) 売掛金
5,983 5,983 －
(3) 有価証券及び投資有価証券(※2)
その他有価証券 23,366 23,366 －
資産計 29,398 29,398 －
(1) 買掛金
680 680 －
(2) 短期借入金
300 300 －
(3) 未払金
3,458 3,458 －
(4) 未払法人税等
308 308 －
(5) リース債務
93 92 1
負債計 4,840 4,839 1
デリバティブ取引(※3) △102 △102 －
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当連結会計年度（2023年3月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 受取手形
59 59 －
(2) 売掛金
6,349 6,349 －
(3) 有価証券及び投資有価証券(※2)
その他有価証券 18,535 18,535 －
資産計 24,944 24,944 －
(1) 買掛金
879 879 －
(2) 短期借入金
300 300 －
(3) 未払金
3,315 3,315 －
(4) 未払法人税等
36 36 －
(5) リース債務
89 88 1
負債計 4,621 4,619 1
デリバティブ取引(※3) △14 △14 －
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 以下の金融商品は、市場価格がないことから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非連結子会社株式 25 25
非上場株式 0 0
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、△で示しております。
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（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年3月31日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 21,518 － － －
受取手形 49 － － －
売掛金 5,983 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券
①国債・地方債等 － － － －
②社債 3,801 2,300 － －
③その他 367 － － －
(2) その他
6,489 － － －
合計 38,209 2,300 － －
当連結会計年度（2023年3月31日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 23,451 － － －
受取手形 59 － － －
売掛金 6,349 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券
①国債・地方債等 － － － －
②社債 1,699 2,700 － －
③その他 128 252 － －
(2) その他
3,500 － － －
合計 35,188 2,952 － －
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（注）２．短期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 300 － － － － －
リース債務 35 33 17 7 0 0
合計 335 33 17 7 0 0
当連結会計年度（2023年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 300 － － － － －
リース債務 37 28 18 5 0 0
合計 337 28 18 5 0 0
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2 の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 7,438 － － 7,438
国債 367 － － 367
社債 － 6,083 － 6,083
資産計 7,806 6,083 － 13,890
デリバティブ取引
－ 102 － 102
通貨関連
負債計 － 102 － 102
(注)時価算定適用指針第27-3項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表に
おける当該投資信託の金額は9,476百万円であります。
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当連結会計年度（2023年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 7,621 － － 7,621
国債 381 － － 381
社債 － 4,298 － 4,298
その他 － 6,233 － 6,233
資産計 8,003 10,532 － 18,535
デリバティブ取引
－ 14 － 14
通貨関連
負債計 － 14 － 14
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 49 － 49
売掛金 － 5,983 － 5,983
資産計 － 6,032 － 6,032
買掛金 － 680 － 680
短期借入金 － 300 － 300
未払金 － 3,458 － 3,458
未払法人税等 － 308 － 308
リース債務 － 92 － 92
負債計 － 4,839 － 4,839
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当連結会計年度（2023年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 59 － 59
売掛金 － 6,349 － 6,349
資産計 － 6,408 － 6,408
買掛金 － 879 － 879
短期借入金 － 300 － 300
未払金 － 3,315 － 3,315
未払法人税等 － 36 － 36
リース債務 － 88 － 88
負債計 － 4,619 － 4,619
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル1の時価に分類しております。社債及びその他の時価については、市場価格（売買参考統
計値等）から算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約等の振当処理によるものは、予定取引に係るものを除き、ヘッジ対象とされている売掛金と一体
として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております（下記「受取手形及
び売掛金」参照）。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ており、レベル2の時価に分類しております。
買掛金、短期借入金、未払金並びに未払法人税等
これらの時価は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
この時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年3月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（百万円）
（百万円） （百万円）
（1） 株式
7,414 3,412 4,001
（2） 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ②社債 601 601 0
超えるもの
③その他 367 325 42
（3） その他
2,790 2,269 521
小計 11,175 6,609 4,565
（1） 株式（※）
49 57 △7
（2） 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ②社債 5,481 5,500 △18
超えないもの
③その他 － － －
（3） その他
6,685 6,699 △14
小計 12,216 12,257 △41
合計 23,391 18,867 4,523
（※）非連結子会社の株式（連結貸借対照表計上額25百万円）を含んでおります。
当連結会計年度（2023年3月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（百万円）
（百万円） （百万円）
（1） 株式
7,591 3,409 4,182
（2） 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ②社債 900 900 0
超えるもの
③その他 255 252 3
（3） その他
2,296 2,004 292
小計 11,044 6,565 4,478
（1） 株式（※）
55 57 △2
（2） 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ②社債 3,397 3,499 △102
超えないもの
③その他 126 129 △3
（3） その他
3,937 3,999 △62
小計 7,516 7,687 △170
合計 18,560 14,253 4,307
（※）非連結子会社の株式（連結貸借対照表計上額25百万円）を含んでおります。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
（1）株式 0 0 －
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
（3）その他 286 84 0
合計 286 84 0
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
（1）株式 7 4 －
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
（3）その他 1 － 1
合計 9 4 1
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
売建
振当処理
売掛金 2,079 312 △102
米ドル
(注)1.時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
2.為替予約等の振当処理によるものは、予定取引に係るものを除き、ヘッジ対象とされている売掛金と一
体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
売建
振当処理
売掛金 103 － △14
米ドル
(注)1.時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
2.為替予約等の振当処理によるものは、予定取引に係るものを除き、ヘッジ対象とされている売掛金と一
体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（キャッシュバランス類似制度）を設けており
ます。
また、確定拠出年金制度も設けております。
なお、一部の連結子会社においては、確定拠出型年金制度を設けております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
退職給付債務の期首残高 6,139百万円 6,135百万円
勤務費用 275 274
利息費用 12 12
数理計算上の差異の発生額 24 △147
退職給付の支払額 △317 △291
過去勤務費用の発生額 － △161
退職給付債務の期末残高 6,135百万円 5,821百万円
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
年金資産の期首残高 6,619百万円 6,753百万円
期待運用収益 132 135
数理計算上の差異の発生額 112 △123
事業主からの拠出額 205 201
退職給付の支払額 △317 △291
年金資産の期末残高 6,753百万円 6,674百万円
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 6,135百万円 5,821百万円
年金資産 △6,753 △6,674
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △617 △853
退職給付に係る資産 △617 △853
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △617百万円 △853百万円
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
勤務費用 275百万円 274百万円
利息費用 12 12
期待運用収益 △132 △135
数理計算上の差異の費用処理額 △35 △49
過去勤務費用の費用処理額 － △7
確定給付制度に係る退職給付費用 120百万円 94百万円
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
過去勤務費用 －百万円 7百万円
数理計算上の差異 △52 25
合 計 △52百万円 32百万円
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
未認識過去勤務費用 －百万円 △95百万円
未認識数理計算上の差異 △476 △509
合 計 △476百万円 △604百万円
（7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
債券 45％ 46％
株式 38 37
一般勘定 15 15
その他 2 2
合 計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
割引率 0.2％ 0.2％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度171百万円、当連結会計年度201百万
円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産
減損損失 2,380百万円 1,942百万円
税務上の繰越欠損金 － 299
貯蔵品 258 289
賞与引当金 196 187
棚卸資産 131 125
664 608
その他
計
3,631百万円 3,451百万円
△2,826 △2,599
評価性引当額
繰延税金資産合計
805百万円 851百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,311百万円 △1,274百万円
減価償却費 △292 △525
退職給付に係る資産 △185 △255
子会社の留保利益 △116 △152
企業結合により識別された無形資産 － △101
△0 △55
その他
繰延税金負債合計 △1,904百万円 △2,365百万円
繰延税金負債の純額 △1,099百万円 △1,513百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
法定実効税率と税効果会計 30.0％
法定実効税率
適用後の法人税等の負担率
（調整）
との間の差異が法定実効税
評価性引当額の増減 △7.4
率の100分の5以下であるた
在外子会社との税率差異 1.3
め注記を省略しておりま
配当金等益金不算入 △0.5
す。
のれん償却額 1.7
住民税均等割 0.5
1.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.1％
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方
針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していな
いため、記載を省略しています。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に
関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれてい
ない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社のグループ各社は、事業内容別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした「医薬品」及び「ＬＡＬ」の2つを報告セグメン
トとしております。
「医薬品」は医薬品、医療機器及び医薬品原体等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。
「ＬＡＬ」はエンドトキシン測定用試薬等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額 計上額
（注）
医薬品 ＬＡＬ 計
売上高
国内医薬品 11,447 － 11,447 － 11,447
海外医薬品 7,652 － 7,652 － 7,652
医薬品原体・医薬品受託製造 2,607 － 2,607 － 2,607
ロイヤリティー 3,989 － 3,989 － 3,989
ＬＡＬ － 9,155 9,155 － 9,155
顧客との契約から生じる収益 25,696 9,155 34,851 － 34,851
その他の収益 － － － － －
25,696 9,155 34,851 34,851
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
25,696 9,155 34,851 34,851
計 －
2,213 2,281 4,495 4,495
セグメント利益 －
64,460 10,783 75,244 75,244
セグメント資産 －
その他の項目
652 218 870 870
減価償却費 －
180 180 180
のれんの償却額 － －
有形固定資産及び
1,461 732 2,194 2,194
－
無形固定資産の増加額
（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は、連結財務諸表
の資産合計と一致しております。
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当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額 計上額
医薬品 ＬＡＬ 計 （注）
売上高
国内医薬品 11,271 － 11,271 － 11,271
海外医薬品 8,534 － 8,534 － 8,534
医薬品原体・医薬品受託製造 2,916 － 2,916 － 2,916
ロイヤリティー 1 － 1 － 1
ＬＡＬ － 10,732 10,732 － 10,732
顧客との契約から生じる収益 22,723 10,732 33,456 － 33,456
その他の収益 － － － － －
22,723 10,732 33,456 33,456
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
22,723 10,732 33,456 33,456
計 －
2,257 2,114 2,114
セグメント利益又は損失（△） △ 143 －
62,447 13,177 75,625 75,625
セグメント資産 －
その他の項目
851 300 1,151 1,151
減価償却費 －
176 176 176
のれんの償却額 － －
有形固定資産及び
1,456 634 2,091 2,091
－
無形固定資産の増加額
（注）セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、セグメント資産
は、連結財務諸表の資産合計と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他の地域 合計
16,933 11,512 6,405 34,851
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．北米のうち、米国は10,549百万円であります。
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（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 その他の地域 合計
5,790 4,190 40 10,021
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．北米のうち、米国は2,689百万円、カナダは1,500百万円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
科研製薬株式会社 8,984 医薬品
ジンマー バイオメット
4,818 医薬品
ホールディングス インク
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他の地域 合計
13,408 13,204 6,844 33,456
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．北米のうち、米国は12,133百万円であります。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 その他の地域 合計
5,951 5,317 56 11,325
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．北米のうち、米国は3,223百万円、カナダは2,093百万円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
科研製薬株式会社 8,732 医薬品
ジンマー バイオメット
5,251 医薬品
ホールディングス インク
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
医薬品 ＬＡＬ 合計
180 180
当期償却額 －
2,093 2,093
当期末残高 －
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
医薬品 ＬＡＬ 合計
176 176
当期償却額 －
2,094 2,094
当期末残高 －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金 議決権等
会社等
又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 取引の内容 科目
出資金 又は職業 （被所有） との関係 （百万円） （百万円）
又は氏名
（百万円） 割合
（被所有）
当社代表取締役 水谷糖質科学振興
役員及び 直接0.8％
水谷 建
水谷糖質科学 寄付 財団への寄付金
－ － 25 － －
その近親者 （直接1.5％）
振興財団理事長 （注）２
（注）１
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．議決権等の被所有割合の（ ）書は外書であり、水谷糖質科学振興財団が所有する割合であります。
２．水谷糖質科学振興財団への寄付につきましては、第三者のために当社との間で行う取引であります。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
資本金 議決権等
会社等
又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 取引の内容 科目
出資金
又は職業 （被所有） との関係 （百万円） （百万円）
又は氏名
（百万円） 割合
（被所有）
当社代表取締役 水谷糖質科学振興
役員及び 直接0.9％
水谷 建
－ － 水谷糖質科学 寄付 財団への寄付金 10 － －
その近親者
（直接1.5％）
振興財団理事長
（注）２
（注）１
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．議決権等の被所有割合の（ ）書は外書であり、水谷糖質科学振興財団が所有する割合であります。
２．水谷糖質科学振興財団への寄付につきましては、第三者のために当社との間で行う取引であります。
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（1株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1株当たり純資産額 1,179円46銭 1株当たり純資産額 1,232円41銭
1株当たり当期純利益金額 66円32銭 1株当たり当期純利益金額 40円49銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
－ －
（注）１ （注）１
（注）１．「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,733 2,236
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,733 2,236
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 56,299 55,239
３．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日) （2023年3月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 66,340 67,216
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 66,340 67,216
1株当たり純資産額の算定に用いられた
56,246 54,541
期末の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 300 300 0.37 －
1年以内に返済予定のリース債務 35 37 3.85 －
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） 58 52 3.15 2024年～2028年
その他有利子負債
1年以内に返済予定の割賦未払金 140 － － －
合計 533 389 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
リース債務（百万円） 28 18 5 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 8,307 17,258 26,162 33,456
税金等調整前四半期（当
1,714 3,600 4,218 3,069
期）純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半
期（当期）純利益金額 1,493 3,141 3,628 2,236
（百万円）
1株当たり四半期（当期）純
利益金額 26.62 56.32 65.42 40.49
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失 26.62 29.72 8.88 △25.52
金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
17,245 18,067
現金及び預金
49 59
受取手形
4,523 5,221
売掛金
10,657 5,327
有価証券
2,171 2,710
商品及び製品
1,307 1,391
仕掛品
2,807 2,649
原材料及び貯蔵品
121 148
前払費用
1,116 1,514
その他
40,001 37,090
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,913 16,082
建物
△ 12,226 △ 12,544
減価償却累計額
3,687 3,538
建物（純額）
構築物 779 779
△ 772 △ 772
減価償却累計額
7 6
構築物（純額）
機械及び装置 16,598 16,848
△ 16,017 △ 15,939
減価償却累計額
581 908
機械及び装置（純額）
車両運搬具 35 35
△ 35 △ 35
減価償却累計額
0 0
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 4,978 5,185
△ 4,618 △ 4,536
減価償却累計額
359 649
工具、器具及び備品（純額）
土地 607 607
75 103
リース資産
△ 23 △ 37
減価償却累計額
52 65
リース資産（純額）
495 656
建設仮勘定
5,790 6,432
有形固定資産合計
無形固定資産
102 95
ソフトウエア
39 132
その他
142 228
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,708 13,207
投資有価証券
5,610 5,610
関係会社株式
12 11
長期前払費用
141 248
前払年金費用
245 245
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
18,710 19,316
投資その他の資産合計
24,643 25,977
固定資産合計
64,644 63,068
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
595 743
買掛金
300 300
短期借入金
35 37
リース債務
3,406 3,155
未払金
94 89
未払費用
241 36
未払法人税等
168 355
前受金
39 41
預り金
654 624
賞与引当金
102 14
その他
5,636 5,398
流動負債合計
固定負債
58 52
リース債務
795 800
繰延税金負債
36 36
資産除去債務
106 106
その他
997 997
固定負債合計
6,633 6,395
負債合計
純資産の部
株主資本
3,840 3,840
資本金
資本剰余金
5,301 5,301
資本準備金
5,301 5,301
資本剰余金合計
利益剰余金
705 705
利益準備金
その他利益剰余金
45,409 45,409
別途積立金
445 675
繰越利益剰余金
46,560 46,791
利益剰余金合計
自己株式 △ 802 △ 2,279
54,900 53,653
株主資本合計
評価・換算差額等
3,212 3,033
その他有価証券評価差額金
△ 102 △ 14
繰延ヘッジ損益
3,110 3,018
評価・換算差額等合計
58,010 56,672
純資産合計
64,644 63,068
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高
19,943 20,770
製品売上高
1,244 1,316
商品売上高
3,990 3
ロイヤリティー収入
25,178 22,091
売上高合計
売上原価
製品売上原価
2,633 1,846
製品期首棚卸高
9,014 10,481
当期製品製造原価
11,647 12,327
合計
製品他勘定振替高 25 53
1,846 2,345
製品期末棚卸高
9,775 9,928
製品売上原価
商品売上原価
254 302
商品期首棚卸高
757 854
当期商品仕入高
1,012 1,157
合計
商品他勘定振替高 41 33
302 337
商品期末棚卸高
668 785
商品売上原価
10,444 10,713
売上原価合計
14,734 11,377
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,338 1,376
人件費
230 170
賞与引当金繰入額
48 41
退職給付費用
8,792 7,617
研究開発費
2,051 2,171
その他
12,460 11,377
販売費及び一般管理費合計
2,273 0
営業利益
営業外収益
7 19
受取利息
17 14
有価証券利息
※１ 821 ※１ 1,308
受取配当金
461 457
為替差益
84 3
投資有価証券売却益
54 52
その他
1,446 1,855
営業外収益合計
営業外費用
9 5
支払利息
4 5
支払手数料
1 0
その他
16 11
営業外費用合計
3,703 1,845
経常利益
3,703 1,845
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 223 5
983 41
法人税等調整額
1,207 47
法人税等合計
2,496 1,798
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資 本 そ の 他 資本剰余金 利 益 利益剰余金
準 備 金 資本剰余金 合 計 準 備 金 別 途 繰越利益 合 計
積 立 金 剰 余 金
当期首残高 3,840 5,301 － 5,301 705 45,409 △ 408 45,706
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,633 △ 1,633
当期純利益
2,496 2,496
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 8 △ 8
自己株式処分差損の振替 8 8 △ 8 △ 8
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 854 854
当期末残高 3,840 5,301 － 5,301 705 45,409 445 46,560
株主資本 評価・換算差額等
そ の 他 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合 計 損 益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 606 54,241 3,624 △ 29 3,594 57,836
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,633 △ 1,633
当期純利益
2,496 2,496
自己株式の取得 △ 221 △ 221 △ 221
自己株式の処分 26 17 17
自己株式処分差損の振替 － －
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 411 △ 72 △ 484 △ 484
（純額）
当期変動額合計 △ 195 658 △ 411 △ 72 △ 484 174
当期末残高 △ 802 54,900 3,212 △ 102 3,110 58,010
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当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資 本 そ の 他 資本剰余金 利 益 利益剰余金
準 備 金 資本剰余金 合 計 準 備 金 別 途 繰越利益 合 計
積 立 金 剰 余 金
当期首残高 3,840 5,301 － 5,301 705 45,409 445 46,560
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,560 △ 1,560
当期純利益 1,798 1,798
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 6 △ 6
自己株式処分差損の振替 6 6 △ 6 △ 6
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － 230 230
当期末残高 3,840 5,301 － 5,301 705 45,409 675 46,791
株主資本 評価・換算差額等
そ の 他 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合 計 損 益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 802 54,900 3,212 △ 102 3,110 58,010
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,560 △ 1,560
当期純利益 1,798 1,798
自己株式の取得
△ 1,500 △ 1,500 △ 1,500
自己株式の処分 23 16 16
自己株式処分差損の振替 － －
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 179 87 △ 91 △ 91
（純額）
当期変動額合計
△ 1,477 △ 1,246 △ 179 87 △ 91 △ 1,338
当期末残高 △ 2,279 53,653 3,033 △ 14 3,018 56,672
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式
移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（1）商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（2）製品（半製品を含む）、原材料、仕掛品、貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は建物15～50年、機械及び装置4～8年であります。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（3～5年）に基づく定額法により
償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法により償却しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
６．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しております。
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なお、当事業年度末の退職給付引当金はマイナス残高（借方残高）のため、前払年金費用（248百万
円）として計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識しております。
なお、当社が認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、顧客との契約
に重要な金融要素は含まれておりません。
（1）医薬品等販売による収益
当社は、医薬品などの製造・仕入及び販売を主な事業内容としており、これら製商品の販売について
は、製商品の引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧
客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。製商品の販売において、出荷時から当該製商品の
支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識適用指針第98項に定める代
替的な取扱いを適用し出荷時に収益を認識しております。
なお、これらの収益は顧客との契約において約束された対価からリベート等を控除した金額で測定して
おります。
（2）ライセンス供与による収益
当社は、当社の開発品または製品に係るライセンスの供与による収益(契約一時金、マイルストーン及び
売上高ベースのロイヤリティーに係る収益)を認識しています。契約一時金及びマイルストーンに係る収益
は、ライセンスの供与時点において、顧客が当該ライセンスに対する支配を獲得することで当社の履行義
務が充足されると判断した場合、当該時点で収益を認識しています。マイルストーンに係る収益は、事後
に重大な戻入れの可能性を考慮し、契約上のマイルストーンが達成された時に収益を認識しております。
また、売上高ベースのロイヤリティーに係る収益は、算定基礎となる顧客の売上が発生した時点で収益を
認識しております。
８．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理
によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 為替予約取引
ヘッジ対象 … 外貨建営業債権
（3）ヘッジ方針
取引限度額等を定めた為替リスクヘッジ取引管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしておりま
す。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の
累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、有効性を評価しております。ただし、振当
処理による為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれら
の会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の貸借対照表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 － －
繰延税金負債 795 800
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産及び評価性引当額の残高は、（税効果会計関係）に記載のとおりであり
ます。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可
能性」の内容と同一であります。
２．関係会社株式
（1）当事業年度の貸借対照表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 5,610 5,610
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式5,610百万円のうち3,809百万円は、エスケーケー カナダ エンタープライジズ コーポレー
ション（以下、エンタープライジズ社）の株式の帳簿価額です。
エンタープライジズ社は、2020年3月に買収したダルトン ケミカル ラボラトリーズ インク（以下、ダルト
ン社）の持株会社であり、主な資産はダルトン社株式です。したがって、エンタープライジズ社の株式評価に
あたっては、ダルトン社株式の評価を実施しております。
ダルトン社株式の評価にあたり、次の検討を実施しております。
イ．買収時の業績予測とその後の実績および当事業年度末における将来計画との乖離の有無の判定
ロ．ダルトン社の事業環境の悪化の有無
ハ．株式実質価額の評価
将来の予測不能な事業環境の変化により、ダルトン社の財政状態が悪化し、同社の株式の実質価額が著しく
低下した場合、貸借対照表計上額を上限とする相当額を減額し、評価差額を損失計上（減損処理）するため、
業績に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難ですが、当事業年度
における当社の事業活動へ与える影響は限定的であります。したがって、当事業年度においては、新型コロナ
ウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化し、当社の事業活動に支障が生じる場
合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
１．当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約及びコミットメントライン契
約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行
残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 4,600百万円 4,600百万円
借入実行残高 － －
差引借入未実行残高 4,600 4,600
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
関係会社からの受取配当金 462百万円 954百万円
（有価証券関係）
前事業年度 (2022年3月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額5,610百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度 (2023年3月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額5,610百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産
減損損失 2,380百万円 1,942百万円
繰越欠損金 － 299
貯蔵品 258 289
みなし配当 283 283
賞与引当金 196 187
棚卸資産 131 125
523 411
その他
計
3,774百万円 3,538百万円
△3,216 △2,990
評価性引当額
繰延税金資産計
557百万円 548百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,311百万円 △1,274百万円
△42 △74
その他
繰延税金負債計 △1,353百万円 △1,349百万円
繰延税金資産及び繰延税金負債（△）の純額 △795百万円 △800百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
法定実効税率
30.0％ 30.0％
（調整）
配当金等益金不算入 △4.0 △15.6
評価性引当額の増減 10.4 △12.3
住民税均等割 0.4 0.8
△4.2 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.6％ 2.6％
（収益認識関係）
１．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）７．収益及び費用の計上基準に記載のとお
りであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
却累計額又は 差引当期末残高
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類
償却累計額
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 15,913 186 18 16,082 12,544 335 3,538
構築物 779 － － 779 772 0 6
機械及び装置 16,598 436 186 16,848 15,939 108 908
車両運搬具 35 － － 35 35 － 0
工具、器具及び備
4,978 435 227 5,185 4,536 144 649
品
土地 607 － － 607 － － 607
リース資産 75 35 7 103 37 21 65
建設仮勘定 495 1,316 1,156 656 － － 656
有形固定資産計 39,483 2,410 1,596 40,297 33,864 611 6,432
無形固定資産
ソフトウエア 154 26 4 177 81 33 95
その他 41 126 33 135 2 0 132
無形固定資産計 196 153 38 312 83 34 228
19
長期前払費用 22 7 － 30 11 5
(7)
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 工場・研究所 生産機器・研究機器他 924百万円
２．長期前払費用の（ ）は内数で1年内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表上は流動資産の「前払費
用」に含めて表示しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 7 － － － 7
賞与引当金 654 624 654 － 624
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新
公告掲載方法
聞に掲載して行います。公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。
https://www.seikagaku.co.jp/ja/ir/announce.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
並びに単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる権利以外の
権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第76期）（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） 2022年6月28日
関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月28日
関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第77期第１四半期）（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日） 2022年8月10日
関東財務局長に提出
（第77期第２四半期）（自 2022年7月1日 至 2022年9月30日） 2022年11月11日
関東財務局長に提出
（第77期第３四半期）（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日） 2023年2月13日
関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議 2023年6月23日
決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出
（5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年6月1日 至 2022年6月30日） 2022年7月1日
関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年7月1日 至 2022年7月31日） 2022年8月1日
関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年8月1日 至 2022年8月31日） 2022年9月1日
関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年9月1日 至 2022年9月30日） 2022年10月3日
関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年10月1日 至 2022年10月31日） 2022年11月1日
関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年11月1日 至 2022年11月30日） 2022年12月1日
関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年12月1日 至 2022年12月31日） 2023年1月6日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月29日
生化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 徹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる生化学工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、生
化学工業株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
2023年3月末の連結貸借対照表には、繰延税金負債 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
1,513百万円が計上されている。 注記事項（税効果会計関 にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
係） に記載されている通り、繰延税金負債と相殺される （１）内部統制の評価
前の繰延税金資産の金額は851百万円、評価性引当額 繰延税金資産の回収可能性の判断プロセスを理解し、
2,599百万円を控除する前の繰延税金資産の総額は3,451 特に事業計画の策定に係る内部統制の整備及び運用状況
百万円であり、この大半は親会社である生化学工業株式 を評価した。
会社において発生している。 注記事項（重要な会計上の （２）繰延税金資産の回収可能性の検討
見積り）「１．繰延税金資産の回収可能性」 に記載の通 会社分類の判定が、「繰延税金資産の回収可能性に関
り、会社は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指 する適用指針」に基づいて適切に行われているか、会社
針（企業会計基準適用指針第26号）に従って判定した会 の判定資料をもとに検討した。
社分類に基づき、将来の収益力及びタックス・プランニ 一時差異等の解消が項目ごとに適切な年度に見込まれ
ングに基づく将来課税所得の見積りをもとに、繰延税金 ているか、会社が作成したスケジューリング資料を閲覧
資産の回収可能性を判断している。 して検討した。
将来の課税所得の見積りは、会社が策定した事業計画 将来の課税所得の見積りとその基礎となる事業計画と
を基礎として行われる。その主要な仮定は、医薬品売上 の整合性、及び両者の間に差異がある場合にはその差異
高における価格の変動、販売数量見込及び研究開発費の の合理性について、会社が作成した課税所得の見積り資
予測である。会社は、価格の変動については過去の実績 料と事業計画とを比較して検討した。また、事業計画が
及び薬務行政の動向、販売数量見込については販売提携 適切な会議体において承認されたものであるかを検討し
先から提示される販売予測、過去の実績及び在庫状況、 た。
研究開発費の予測については研究開発活動と治験の進捗 事業計画に含まれる主要な仮定について、経理財務の
状況から見積りを行っている。 責任者と協議するとともに、以下の手続を実施した。
繰延税金資産の回収可能性の評価において、将来の事 ・製品の価格の変動について、販売提携先との契約資料
業計画における主要な仮定は不確実性を伴い、経営者に 及び国内の薬価情報や販売提携先の販売予測等の製品
よる主観的な判断を必要とすることから、当監査法人は 価格の動向資料を閲覧した。
当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判 ・販売数量見込について、販売提携先から提供された購
断した。 入見込み資料及び国内外の市場動向や在庫状況に基づ
き調整を行った販売計画の閲覧、並びに過去実績から
の趨勢分析を実施した。
・研究開発費の予測について、主要な開発品目の計画資
料及び開発品目ごとの予算資料を閲覧するとともに、
現在までの進捗状況を把握して検討を行った。また、
開発の進捗とライセンス契約におけるマイルストーン
の達成予測との整合性を検討した。
過去の事業計画と実績とを比較して乖離状況を把握す
ることにより、事業計画の精度を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日ま
でに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、生化学工業株式会社の2023年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、生化学工業株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選
択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
生化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 徹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる生化学工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、生化学
工業株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
2023年3月末の貸借対照表には、繰延税金負債が800百万円計上されている。 注記事項（税効果会計関係） に記載さ
れている通り、繰延税金負債と相殺される前の繰延税金資産の金額は548百万円であり、評価性引当額2,990百万円を
控除する前の繰延税金資産の総額は3,538百万円である。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されて
いる監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性」と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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