日本曹達株式会社 有価証券報告書 第154期(2022/04/01－2023/03/31)
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日本曹達株式会社(E00766)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第154期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 日本曹達株式会社
【英訳名】 Nippon Soda Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿賀 英司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03（3245）6054（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 櫻井 宏通
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03（3245）6054（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 櫻井 宏通
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第150期 第151期 第152期 第153期 第154期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
145,663 144,739 139,363 152,536 172,811
売上高 （百万円）
8,888 10,312 12,743 16,512 26,456
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
5,802 6,759 7,360 12,683 16,692
（百万円）
純利益
2,007 2,317 12,442 15,182 18,979
包括利益 （百万円）
144,916 144,440 149,203 158,298 170,959
純資産額 （百万円）
216,212 210,556 227,975 245,585 251,350
総資産額 （百万円）
4,698.10 4,734.24 5,165.07 5,597.02 6,070.09
１株当たり純資産額 （円）
192.27 224.28 255.17 454.39 598.78
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
65.6 67.1 63.9 63.5 67.3
自己資本比率 （％）
4.1 4.8 5.1 8.4 10.3
自己資本利益率 （％）
15.2 12.0 13.7 7.4 7.7
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
11,677 12,449 13,821 14,545 15,590
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 15,280 △ 10,399 △ 13,770 △ 11,620 △ 4,863
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,722
（百万円） △ 7,534 △ 1,161 △ 4,802 △ 10,441
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
16,536 17,200 19,253 17,898 18,484
（百万円）
残高
2,724 2,744 2,770 2,785 2,418
従業員数 （人）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第150期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第153期の期首から適用してお
り、第153期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第150期 第151期 第152期 第153期 第154期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
84,252 83,811 82,553 86,710 97,432
売上高 （百万円）
5,313 5,409 8,184 9,204 13,891
経常利益 （百万円）
当期純利益又は当期純損失
3,987 4,030 7,919 9,916
（百万円） △ 259
（△）
29,166 29,166 29,166 29,166 29,166
資本金 （百万円）
31,127,307 31,127,307 29,391,807 28,811,707 28,747,667
発行済株式総数 （株）
120,834 115,665 116,558 120,692 124,472
純資産額 （百万円）
173,867 167,948 178,698 189,216 191,865
総資産額 （百万円）
4,004.31 3,875.59 4,130.07 4,331.82 4,463.97
１株当たり純資産額 （円）
36.00 80.00 110.00 180.00 240.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( 6.00 ) ( 30.00 ) ( 40.00 ) ( 55.00 ) ( 90.00 )
１株当たり当期純利益金額
132.13 139.72 283.70 355.72
又は１株当たり当期純損失 （円） △ 8.60
金額(△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
69.5 68.9 65.2 63.8 64.9
自己資本比率 （％）
3.3 3.5 6.7 8.1
自己資本利益率 （％） △ 0.2
22.1 25.0 11.9 13.0
株価収益率 （倍） △ 313.6
45.4 78.7 63.4 67.5
配当性向 （％） △ 930.2
1,311 1,313 1,396 1,395 1,361
従業員数 （人）
99.1 94.3 124.4 126.2 175.6
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX（東証株価指数））
3,645
最高株価 （円） 3,460 3,855 3,810 4,990
(737)
2,464
最低株価 （円） 2,185 2,477 3,065 3,205
(580)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第150期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期
純損失金額(△）を算定しております。
３．第150期の１株当たり配当額36.00円は、中間配当額6.00円と期末配当額30.00円の合計となっております。
なお、当社は2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、中間配当額6.00
円は株式併合前の配当額、期末配当額30.00円は株式併合後の配当額となっております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第150期の株価
については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式併合前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
６．第151期の１株当たり配当額80円には、創立100周年記念配当20円を含んでおります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第153期の期首から適用してお
り、第153期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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２【沿革】
1920年２月 カセイソーダ、晒粉製造を事業目的に日本曹達株式会社を設立
二本木工場（新潟県上越市）の操業開始
1934年９月 高岡工場（富山県高岡市）の操業開始
1939年12月 日曹商事株式会社を設立（現・連結子会社）
1949年５月 東京証券取引所に株式上場
1950年５月 三和倉庫株式会社を設立（現・連結子会社）
1954年７月 郡山化成株式会社を設立（現・ニッソーファイン株式会社）
1959年11月 生物研究所（神奈川県大磯町）を開設（現・小田原研究所）
1963年６月 日曹油化工業株式会社を設立
1965年３月 京北加工株式会社を設立（1993年２月ニッソー樹脂株式会社に商号変更、現・ニッソーファイン株
式会社）
1967年11月 株式会社日曹建設を設立（現・連結子会社）
1969年４月 日曹化成株式会社を設立
1969年８月 水島製造所（岡山県倉敷市、現・水島工場）の操業開始
1971年３月 茨城化成株式会社を設立（現・ニッソーファイン株式会社）
1973年10月 新日曹化工株式会社を設立
1974年６月 ファインケミカル研究所（神奈川県小田原市）を開設（現・小田原研究所）
1975年10月 新富士化成薬株式会社を設立（現・連結子会社）
1978年５月 日曹エンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）
1981年12月 三和倉庫株式会社、東京証券取引所市場第二部上場
1983年８月 日曹金属化学株式会社を設立（現・連結子会社）
1984年４月 機能製品研究所（千葉県市原市）を開設（現・小田原研究所千葉リサーチセンター）
1984年９月 小田原研究所（神奈川県小田原市）を開設（生物研究所、ファインケミカル研究所を統合）
1986年３月 NISSO AMERICA INC.を設立（現・連結子会社）
1987年10月 新日曹化工株式会社を合併、同社は日本曹達株式会社東京工場となる
1991年５月 Novus International,Inc.を設立（現・持分法適用関連会社）
1992年７月 NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHを設立（現・連結子会社）
1993年11月 東京工場を閉鎖
1995年10月 日曹ビーエーエスエフ・アグロ株式会社を設立
1999年４月 日曹化成株式会社を合併、同社は日本曹達株式会社千葉工場（千葉県市原市）となる
株式会社ニッソーグリーンを設立（現・連結子会社）
1999年12月 日曹油化工業株式会社の全株式を丸善石油化学株式会社に譲渡
2004年３月 IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICASの株式を追加取得（現・持分法適用関連会社）
2004年４月 大日本インキ化学工業株式会社より同社のアグリケミカル事業を譲受け、当社農業化学品部門
で営業を開始
2006年12月 上越日曹ケミカル株式会社を設立
2007年４月 郡山化成株式会社が茨城化成株式会社を吸収合併し、日曹ファインケミカル株式会社に商号変更
（現・ニッソーファイン株式会社）
2011年６月 日曹南海アグロ株式会社を設立（現・連結子会社）
2011年12月 Alkaline S.A.S.の全株式を取得
2012年３月 常熟力菱精細化工有限公司に出資
2012年４月 日曹ファインケミカル株式会社がニッソー樹脂株式会社を吸収合併し、ニッソーファイン株式会社
に商号変更（現・連結子会社）
2015年８月 三和倉庫株式会社を株式交換により完全子会社化
2017年１月 Certis Europe B.V.の株式を追加取得
2018年９月 ゾエティス・ジャパン株式会社より同社のプラントヘルス事業を譲受け、当社農業化学品部門
で営業を開始
2018年12月 常熟力菱精細化工有限公司の全持分を上海群力化工有限公司に譲渡
2020年４月 上越日曹ケミカル株式会社を吸収合併
2021年８月 日曹ビーエーエスエフ・アグロ株式会社を清算
2022年３月 Certis Europe B.V.は当社持分比率が低下したため、持分法適用関連会社から除外
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年３月 Alkaline S.A.S.の全株式をInternational Chemical Investors XVI S.A.に譲渡
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社６社（2023年３月31日現在）により構成されており、化学品事
業、農業化学品事業、商社事業、運輸倉庫事業、建設事業等国内外での製品の製造・販売及びサービスの提供を主な
事 業としております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりで
あります。なお、事業区分については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セ
グメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
［化学品事業］
（工業薬品)
工業薬品の製造、販売を当社が行っております。
（化成品)
化成品の製造、販売を当社が行っております。当社は、ニッソーファイン㈱に対し製品の一部を製造委託してお
ります。当社はNISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHに海外向け製品の一部を販売委託しておりま
す。
（機能材料）
機能材料の製造、販売を当社が行っております。当社は、NISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHに
海外向け製品の一部を販売委託しております。
（エコケア製品）
エコケア製品の製造、販売を当社が行っております。当社は、ニッソーファイン㈱に対し製品の一部を製造委託
しております。
（医薬品・工業用殺菌剤）
医薬品・工業用殺菌剤の製造、販売を当社が行っております。当社は、NISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL
EUROPE GmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。
［農業化学品事業］
（殺菌剤、殺虫・殺ダニ剤、除草剤等）
殺菌剤、殺虫・殺ダニ剤、除草剤等の製造、販売を当社が行っております。当社は、新富士化成薬㈱、ニッソー
ファイン㈱に製品及び原料の一部を製造委託しております。また、当社は㈱ニッソーグリーンに製品の一部を販売
委託しております。
海外では、NISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHが製品の販売を行っており、当社は同社に海外向
け製品の一部を販売委託しております。当社は、日曹南海アグロ㈱に対し製品の一部を製造委託しております。ま
た、当社はIHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICASに対し海外向け製品の一部を販売委託しております。
［商社事業］
化学品、機能製品、合成樹脂、産業機器・装置、建設関連製品等の国内販売並びに輸出入を日曹商事㈱が行って
おります。当社及び関係会社の一部が、同社に製品の一部を販売委託するほか原料の一部を購入しております。
［運輸倉庫事業］
倉庫・運送業務等を三和倉庫㈱が行っております。当社及び関係会社の一部が、同社に運輸・倉庫業務等を委託
しております。
［建設事業］
プラント建設・土木工事関係は、日曹エンジニアリング㈱、㈱日曹建設が行っており、当社及び関係会社の一部
が同社に建設・工事を委託しております。
[その他]
（非鉄金属事業、環境開発事業等）
合金類の鋳造加工販売及び各種産業廃棄物処理を日曹金属化学㈱が行っております。当社及び関係会社の一部
は、同社に各種産業廃棄物処理の一部を委託しております。また、当社は、日曹金属化学㈱に土地・設備の賃貸を
行っております。
その他、合成樹脂成形品の製造、加工、販売をニッソーファイン㈱が行っております。
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（事業系統図）
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
主要な事業の
名称 住所 関係内容
被所有割合
内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
日曹商事㈱ １．役員の兼任等あり
(18.1)
(注)２ 東京都中央区 401 商社事業 ２．当社が原料を購入
100.0
(注)４ ３．当社の化学品を販売委託
１．役員の兼任等あり
三和倉庫㈱ 神奈川県横浜市 1,831 運輸倉庫事業 100.0 ２．当社の倉庫及び運輸業務
等を委託
１．役員の兼任等あり
２．当社が資金を貸付
日曹金属化学㈱ 東京都中央区 100 その他 100.0 ３．当社の産業廃棄物処理を
委託
４．当社の土地・設備を賃貸
１．役員の兼任等あり
日曹エンジニア
東京都千代田区 1,000 建設事業 100.0 ２．当社の製造設備等の建
リング㈱
設・工事を委託
１．役員の兼任等あり
㈱日曹建設 新潟県上越市 45 建設事業 100.0
２．当社の土木工事等を委託
１．役員の兼任等あり
(49.0) ２．当社が資金を貸付
新富士化成薬㈱ 群馬県高崎市 70 農業化学品事業
99.3 ３．当社の農業化学品を製造
委託
１．役員の兼任等あり
ニッソーファイ 化学品事業
２．当社が資金を貸付
ン㈱ 東京都中央区 100 農業化学品事業 100.0
３．当社の化学品及び農業化
(注)２ その他
学品を製造委託
㈱ニッソーグ １．当社の農業化学品を販売
東京都台東区 50 農業化学品事業 100.0
リーン 委託
米国
１．役員の兼任等あり
NISSO AMERICA
百万US$ 化学品事業
ニュージャージー州 100.0 ２．当社の化学品及び農業化
１ 農業化学品事業
INC.
学品を販売委託
ミドルセックス郡
NISSO CHEMICAL ドイツ連邦共和国
１．役員の兼任等あり
EUROPE GmbH ノルトライン・ヴェ 千EUR 化学品事業
100.0 ２．当社の化学品及び農業化
ストファーレン州 255 農業化学品事業
(注)２
学品を販売委託
(注)５ デュッセルドルフ市
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議決権の所
資本金 有割合又は
主要な事業の
名称 住所 関係内容
被所有割合
内容
（百万円）
（％）
１．役員の兼任等あり
日曹南海アグロ 大韓民国 百万KRW
農業化学品事業 65.0 ２．当社の農業化学品を製造
㈱ 全羅南道麗水市 32,640
委託
その他１社
(持分法適用関
連会社)
米国
Novus １．役員の兼任等あり
百万US$
International, ミズーリ州 化学品事業 20.0 ２．当社が銀行借入に対する
175
Inc. 債務を保証
セントチャールズ市
IHARABRAS S/A.
ブラジル連邦共和国
百万R$ (0.4) １．当社の農業化学品を販売
サンパウロ州 農業化学品事業
INDUSTRIAS
1,000 29.2 委託
ソロカバ市
QUIMICAS
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．日曹商事㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％
を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメントの商社事業の売上高に占める当該連結子会社の売
上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため主要な損益情
報等の記載を省略しております。
５．NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 22,238百万円
(2）経常利益 1,074百万円
(3）当期純利益 738百万円
(4）純資産額 6,330百万円
(5）総資産額 11,207百万円
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
446
化学品事業
667
農業化学品事業
145
商社事業
221
運輸倉庫事業
192
建設事業
1,671
報告セグメント計
171
その他
576
全社（共通）
2,418
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。）であり、定年退職後の再雇用者・嘱託契約の従業員を含んでおります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、セグメントに区分できない管理部門等に所属している人
数であります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ367名減少したのは、主に化学品事業において、連結子会社であった
Alkaline S.A.S.の株式を売却し、Alkaline S.A.S.及びその子会社４社を連結の範囲から除外したことによ
るものであります。
(2)提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,361 43.7 19.8 7,541,678
セグメントの名称 従業員数（人）
410
化学品事業
471
農業化学品事業
881
報告セグメント計
480
全社（共通）
1,361
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社（連結会社含む）から当社への出向者を含
む。）であり、定年退職後の再雇用者・嘱託契約の従業員を含んでおります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、セグメントに区分できない管理部門等に所属している人
数であります。
(3)労働組合の状況
当社及び一部の関係会社の労働組合は、日本曹達労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に
加盟しており、2023年３月31日現在における組合員数は、日本曹達労働組合に属さない関係会社他の労働組合を
含め1,359人であります。
なお、労使関係について特記事項はありません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異（％）
育児休業取得率（％）
管理職に占め
（注）
（注） 補足説明
る女性労働者
の割合（％）
うち うち
うち うち うち
（注）
正社員 全労働者 正規雇用 パート・
基幹職 一般職 実務職
労働者 有期労働者
「労働者の男女の賃金
の差異」について、支
給実額ベースの差であ
り、同じ職群、職級、
役割である場合は、男
女性別による賃金格差
は生じない。
なお、算出要件は以下
のとおりである。
対象期間：2022年４月
１日から2023年３月31
日
賃金：基本給、超過労
4.9 57.1 64.3 50.0 － 78.2 77.9 85.4 働に対する報酬、賞与
等を含み、退職手当、
通勤手当等を除く。
全労働者：当社から社
外への出向者及び他社
から当社への出向者は
除く。
正規雇用労働者：正社
員。
パート・有期労働者：
正社員以外の嘱託社員
（定年退職後の再雇用
者含む）とし、派遣社
員は含まない。
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ
ります。
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②連結子会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に
（注）１ （注）１
占める女
補足説明
性労働者
名 称
うち うち うち うち
の割合
全労働者 正規雇用 パート・ 全労働者 正規雇用 パート・
（％）
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
（注）１
日曹商事㈱ 3.2 － － － － － － －
日曹エンジニア
－ － 4.4 － － － － －
リング㈱
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及
び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、法律を遵守し健全で透明な企業経営を行うことを基本に、「化学」を通じ優れた製品を提供することにより
社会の発展に貢献するとともに、お客様、株主・投資家、取引先、従業員及び地域社会などのステークホルダーの皆様
からの期待と信頼に応え、また、環境に配慮した事業活動を行うことを経営理念としております。
この経営理念のもと、当社は独自の特色ある技術の活用により高付加価値製品の開発を進め、グローバルな視野で化
学を中心に事業を展開する技術指向型の企業グループを目指しております。
(2) 経営環境
新型コロナウイルス感染症による影響から経済活動が回復に向かう一方で、原燃料価格が引き続き高値で推移する見
込みであること、また地政学リスクの高まりや為替変動リスク等により、先行き不透明な状況が続くものと予想されま
す。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、長期経営ビジョン（2021年３月期～2030年３月期）及び中期経営計画（2024年３月期～2026年３
月期）の基本戦略である「高効率な事業構造への変革」に向けて、高付加価値事業の拡大と、資産効率性を重視した構
造改革と成長投資により、企業価値を向上させるとともに、研究技術戦略の推進により中核技術を確立・高度化し、新
規事業の創出を推進いたします。
中期経営計画につきましては、2023年５月10日に開示しております中期経営計画「かがくで、かがやく。Stage Ⅱ」
（2023年度～2025年度）をご参照ください。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）におきまして、2026年３月期の数値目標を、親会社株主に帰属する当
期純利益170億円、ROE（自己資本当期純利益率）10％としております。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
地球規模での環境・社会・経済の持続可能性を求める国際社会の動きに伴い、当社グループを取り巻く状況は日々
大きく変化しています。この変化が中長期にわたって当社グループの事業に与える影響を捉え、事業を継続的に発展
させることで、サステナブルな社会の実現と企業価値の向上の両立を図ります。当社グループは、このような中長期
的な視野に立って長期ビジョン「かがくで、かがやく。2030」（2020年度～2029年度）及び中期経営計画「かがく
で、かがやく。Stage Ⅱ」(2023年度～2025年度)を策定し経営を実践するとともに、ＣＳＲ推進委員会のもと「企業
価値を高めるＣＳＲ」・「企業価値を守るＣＳＲ」に取り組み、必要に応じ横断的な組織を設置し社会課題の解決に
取り組んでいます。
気候変動に関して、当社グループは、国際社会が直面する共通の課題として早期の対策が必要であると認識してお
り、国際社会の一員として二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガス（GHG）排出量の削減に取り組みます。また、地球
温暖化による環境の変化や、その防止に向けた産業構造の変化が中長期にわたって当社グループの事業に与えるリス
クと機会を把握し、事業を継続的に発展させます。当社グループは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
提言への賛同を表明しています。また、「GHG排出量削減ワーキンググループ」を設置し、数値目標の設定や対策の
検討、及び対策結果の検証を推進しています。
人的資本に関して、少子高齢化や雇用の流動化が進む中、当社は人材確保を重要なテーマと捉え、取り組みを進め
ております。人材確保のためには、当社で働くことに対する社員の動機付けが不可欠ですが、まずは企業としての生
産性の向上と利益の確保が、社員にとっても重要な動機付けになると考えております。それを踏まえ、長期ビジョン
及び中期経営計画において、人的資本に基づく方針を掲げ、各種施策を推進しております。
なお、人的資本に関する戦略並びに指標及び目標について、当社グループにおける記載が困難であるため、当社の
みの内容を記載しております。
(1)ガバナンス
社長執行役員を委員長とする「CSR推進委員会」を設置し、気候変動対応及び人的資本を含むCSR活動を推進する
全社的な最高意思決定機関としています。「CSR推進委員会」は、当社の全取締役、執行役員、事業場長及び国内
主要グループ会社の役員で構成され、定期的に年２回の委員会を開催し、経営層による目標設定、評価、見直しを
実施することで継続的改善を図り、PDCAサイクルをスパイラルアップさせます。
(2)戦略
気候変動リスクに関して、炭素価格などの規制対応コストの増加による影響が大きいと判断しており、気候変動
の評価指標として「GHG排出量」を選定しています。また、平均気温の上昇による病害虫の増加に対応する農薬
や、水資源の保護につながる水処理剤、水素社会の実現に向けた水素製造・貯蔵関連技術など、環境に配慮した製
品ニーズに応えるべく、開発に取り組んでいます。
種別 内容 顕在化時期 事業影響度
政策・法規制 炭素価格など各種規制対応コストの増加 中期 大
低炭素技術への移行のための投資・研究開発コ
技術 中期 中
移行リスク ストの増加
ユーザー選考の変化による既存製品の需要の減
市場 中期 小
少
台風・洪水、渇水などの自然災害による生産へ
急性リスク 短期 中
の影響
物理リスク 平均気温上昇による病害虫の増加や農作物の収
中期～長期 大
量減少
慢性リスク
水資源確保の困難化 長期 小
生産や輸送の高効率化によるエネルギーコスト
資源効率性 長期 中
の削減
機会 病害虫の増加に対応する農薬や環境配慮製品の
製品 中期 大
需要の増加
市場 総合型病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）への対応 長期 中
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人的資本に関して、当社は、長期ビジョン「かがくで、かがやく。2030」及び中期経営計画「かがくで、かがや
く。Stage Ⅱ」において、人的資本経営ビジョン「社員もかがやく」を策定し、各種施策を推進しております。
各種施策の推進においては、多様な価値観と強みを持つ社員一人ひとりが活き活きと活躍し、組織が活性化され
ることで、生産性と利益の向上を達成し、さらなる社員の活躍に繋がるという好循環を作り出すべく、取り組みを
進めております。主たる方針と施策に関しては以下となります。
ⅰ）人材育成方針
「社員もかがやく」においては、職群や職級に関わらず、当社人材像のあるべき姿として、社員それぞれが
「自律し、主体的に学び、考え、行動すること」を掲げております。それを主軸に、女性基幹職の増加を主とし
た会社の構成人材の変化や、ベテラン層から次の世代への円滑な交代、また働き方やキャリアに対する考え方の
多様化に対応するべく、各種施策の検討・実施を行っております。
近年では、基幹職を対象とした複線型人事制度の導入（各人の適性を考慮したリーダー・エキスパートのコー
ス分け）やキャリア開発支援制度（入社15年目までを対象とした個別アンケート、人事及び上司による面談、
キャリア研修）、管理職への早期抜擢制度、製造現場社員を対象とした「日曹技能研修センター」の設立（技術
伝承や、安全かつ生産性が高い製造現場の運営ができる人材の育成を目的とする）などを実施しております。
ⅱ）社内環境整備方針
「社員もかがやく」においては、前段の内容に加え、社員が「柔軟で効率的な働き方を実践することにより、
その能力を最大限に発揮すること」を掲げております。それを踏まえ、まず本社及び営業所において、オフィス
スペースをフリーアドレス化するとともに、在宅勤務制度や時差出勤制度を設けています。また、一部の営業所
社員を対象に、居住地と担当エリア間の移動負担を減らすため、ホームオフィス制度を設けております。そのほ
か育児をする社員の仕事と私生活の両立を支援するため、子の看護休暇や所定外労働等の制限、短時間勤務につ
いて、法定を超えた、小学校６年生までの子を養育する者を対象としております。
また当社では、健康経営についても積極的に推進しております。健康維持や健康増進については、各人の生活
の質の向上のみならず、モチベーションの向上を通じた所属組織の活性化や企業業績の向上にも繋がるものと捉
えております。2022年度からは、「健康経営推進課」を設置し、それまで事業場ごとに取り組んできた産業保健
職の活動を統括して、全社一体となった健康施策を推進しております。
その他、社内環境整備の一環として、2022年度より社員を対象としたエンゲージメントサーベイを開始いたし
ました。今後の社内環境改善に繋げるべく、定点観測していきます。
(3)リスク管理
リスクを所管する関連部署と協議のうえ、リスクの特定、影響度の評価及び重要な要素の抽出を年１回行い、特
定されたリスクに対する計画を策定します。この計画は、「CSR推進委員会」において経営層による点検、見直し
を行い、企業全体の経営計画に組み入れます。
(4)指標及び目標
気候変動に関して、評価指標として「GHG排出量」を選定しています。また、「GHG排出量」としてスコープ１、
２、３の実績を開示しています。当社グループは、GHG排出量（スコープ１、スコープ２）の削減目標を設定し、
2025年度までに2013年度比で20％以上の削減、また2029年度までに2013年度比で30％以上の削減を目指していま
す。2021年度のGHG排出量実績（日本曹達単体ベース スコープ１、スコープ２）は対前年度比で1.1％の増加とな
りました（生産量増加のため）。
人的資本に関して、指標及び目標は以下のとおりです。
ⅰ）女性管理職比率の向上
2022年度実績 4.9％ → 目標（2030年度）10％の達成
ⅱ）キャリア開発支援制度
・対象者（基幹職の新卒～入社15年目相当）の上司面談実施率
2022年度実績 98.3％ → 目標（2023年度以降）100％の達成と維持
・対象者（基幹職の入社５年目・10年目・15年目相当）の人事面談実施率
2022年度実績 100％ → 目標（2023年度以降）100％の維持
そのほか、健康経営に関することとして、2022年度までは健診要精密検査受診率の改善（目標：92％以上）を掲
げ、概ね達成できたと判断しております（2022年度実績：91.1％）。2023年度は新たな目標として「ヘルスリテラ
シーの向上」を掲げておりますが、指標につきましては現在策定中であります。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
１．市場に関するリスク
(1)当社グループの事業の中には景気変動の影響を受ける製品・サービスがあるため、経済環境の変化により市況が
大きく変動した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)農業化学品事業においては需要に季節性があるため、第４四半期会計期間に収益が増加する傾向があります。ま
た、天候に左右されやすい傾向があるため、天候の変動により当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
(3)当社グループは、化学品事業・農業化学品事業を中心にグローバルな事業展開を行っており、両事業における海
外売上比率は約60％となっております。各国・各地域における予期せぬ現地法規制の変更や、大規模な伝染病の
流行、戦争・暴動・テロ等の地政学リスクや偶発的要因、国家や地域間の対立による貿易戦争等により、当社グ
ループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社ではグローバル拠点として現地法人を設
置し、各国・各地域におけるリスク情報収集並びにビジネス動向の分析を行っています。
２．為替変動リスク
(1)当社グループはグローバルな事業展開を行っており、為替の変動は外国通貨建ての売上高や原材料の調達コスト
に影響を及ぼします。このため、為替予約等により経営成績への影響の軽減を図っております。
(2)海外の連結子会社や持分法適用会社は連結財務諸表上の円換算額が為替相場に左右されるため、急激な為替の変
動が当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
３．原材料調達に関するリスク
当社グループの製品で使用する原材料が確保できない場合、あるいは原材料価格が急激に変動した場合は、当社
グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、原材料の安定的な調達に努めるとともに、原
材料価格の上昇に対しては、原価の低減や販売価格の改定等の施策を行うことにより経営成績への影響の軽減を
図っております。
４．法的規制に関するリスク
当社グループは事業を営む国内外の法令を遵守した事業活動を行っておりますが、環境問題に関する世界的な意
識の高まりなどから、化学製品に対する規制は強化される傾向にあります。従って、将来において環境に関する規
制が予想を超えて厳しくなり、新たに多額の投資が必要となった場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす
可能性があります。
５．研究開発に関するリスク
当社グループは新製品の開発に多くの経営資源を投入しておりますが、特に農業化学品事業における研究開発で
は、有効性や安全性の確認のための開発期間が長期にわたり、先行投資となる研究開発費・委託試験費が多額にな
るため、研究テーマが実用化されなかった場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
６．製品の品質保証に関するリスク
当社グループは化学品製造業として品質管理のレスポンシブル・ケア活動（自主的なリスク低減活動）に取り組
み、特に「ISO9001」による管理改善に努めております。また、新製品の販売や品質改善時には、「ISO9001」に準
じて事前に製造物責任（PL）のリスク評価を確実に実施することでPL問題の未然防止を図っております。しかしな
がら、全ての製品について欠陥がなくPL問題が発生しないという保証はありません。このため、PL保険に加入し万
一の事故に備えておりますが、品質面での予期せぬ重大な欠陥が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響
を及ぼす可能性があります。
７．事故・災害に関するリスク
当社グループは化学品製造業として製造に係るリスクを強く認識し、品質、環境保全、労働安全衛生、保安防
災、物流安全、化学品・製品安全等についてレスポンシブル・ケア活動に取り組み、生産設備や化学製品の保管貯
蔵施設での事故の未然防止に努めております。しかしながら、不測の事故あるいは大規模な自然災害等の発生によ
り、製造設備で人的・物的被害が生じた場合、あるいは工場周辺地域に被害が生じた場合、当社グループの社会的
信用の低下や、事故災害への対策費用や生産活動停止による機会損失により、当社グループの業績に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
８．減損会計適用に関するリスク
当社グループの事業資産の価値が大幅に下落した場合、あるいは収益性の低下等により投資額の回収が見込めな
くなった場合、減損処理を行うことにより当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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９．退職給付債務に関するリスク
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、年金資産の運用収益率や割引率等の数理計算上の前提に基づい
て算出されているため、市場環境の急変等により実際の結果が前提条件と大幅に異なる場合、当社グループの業績
に重要な影響を及ぼす可能性があります。
10．知的財産の侵害リスク
当社グループは保有する知的財産権を厳正に管理しておりますが、特定の国においては完全に保護されず、第三
者による侵害を完全には防止できない可能性があり、その場合当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
11．情報セキュリティに関するリスク
当社グループは事業に関する機密情報等を有しております。情報管理体制には万全を期しておりますが、予期せ
ぬ事態によりこれらの情報が社外に流失した場合、事業活動の停滞や信用の低下により、当社グループの業績に重
要な影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは情報管理に関する社内規程を制定し、従業員に
は教育によって管理意識や取り扱いルールの浸透を図るとともに、機密情報等を共有するステークホルダーとは秘
密保持契約を締結し、情報管理体制の強化に努めております。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い停滞している経済活動の
持ち直しの動きがみられたものの、世界的な海上輸送の混乱や原燃料価格の上昇、及び地政学リスクの高まりなど
により、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、長期経営ビジョン（2021年３月期〜2030年３月期）及び
中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）を推進し、企業価値の向上に向けた諸施策に全力で取り組みまし
た。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ57億６千４百万円増加し、2,513億５千万円となりまし
た。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ68億９千６百万円減少し、803億９千万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ126億６千１百万円増加し、1,709億５千９百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高1,728億１千１百万円（前年度比13.3%増）、営業利益168億９千３百万円
（前年度比41.6％増）、経常利益264億５千６百万円（前年度比60.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益166
億９千２百万円（前年度比31.6％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
化学品事業は、売上高475億９千５百万円（前年度比8.4％増）、営業利益27億９千６百万円（前年度比13.1％
増）となりました。
農業化学品事業は、売上高587億５千６百万円（前年度比16.2%増）、営業利益94億７千１百万円（前年度比
71.8％増）となりました。
商社事業は、売上高393億５千２百万円（前年度比10.3％増）、営業利益15億２千万円（前年度比29.8％増）と
なりました。
運輸倉庫事業は、売上高42億７千５百万円（前年度比4.2%減）、営業利益６億７千３百万円（前年度比1.8％
減）となりました。
建設事業は、売上高130億７千９百万円（前年度比59.2％増）、営業利益18億９千４百万円（前年度比65.7％
増）となりました。
その他は、売上高97億５千１百万円（前年度並み）、営業利益５億７千５百万円（前年度比45.9％減）となりま
した。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は５億８千６百万円増加し、184億８千４百万円となりました。そ
の主な内訳は、税金等調整前当期純利益242億１千７百万円（非キャッシュ項目である持分法による投資利益78億
４千１百万を含む）に加え、減価償却費90億７千８百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
66億６千万円等があった一方、有形固定資産の取得による支出108億７千８百万円、棚卸資産の増加111億６百万
円、配当金の支払額59億７千９百万円、法人税等の支払額35億７千８百万円があったこと等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
化学品事業（百万円） 47,567 103.3
農業化学品事業（百万円） 29,393 106.8
報告セグメント計（百万円） 76,961 104.6
その他（百万円） 9,381 89.5
合計（百万円） 86,342 102.7
（注）金額は平均売上実績単価により算出しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｂ．製品・商品仕入実績
当連結会計年度の製品・商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
化学品事業（百万円） 4,899 88.6
農業化学品事業（百万円） 8,585 130.3
商社事業（百万円） 32,746 146.5
報告セグメント計（百万円） 46,231 134.1
その他（百万円） 2,082 108.9
合計（百万円） 48,313 132.8
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｃ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
建設事業 15,360 164.1 11,732 124.1
（注）セグメント間の内部振替後の数値によっております。
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ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
化学品事業（百万円） 47,595 108.4
農業化学品事業（百万円） 58,756 116.2
商社事業（百万円） 39,352 110.3
運輸倉庫事業（百万円） 4,275 95.8
建設事業（百万円） 13,079 159.2
報告セグメント計（百万円） 163,059 114.2
その他（百万円） 9,751 100.3
合計（百万円） 172,811 113.3
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告
金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣はこの判断及
び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行ってお
ります。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合がありま
す。
連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりで
あります。また、当社グループは、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断
に大きな影響を及ぼすと考えております。
ａ．固定資産の減損処理
当社グループは主として独立してキャッシュ・フローを生み出す製品グループとして、工場別営業部門別に資
産のグルーピングを行っております。また、一部の連結子会社については独立した事業ごとに資産のグルーピン
グを行っております。収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、帳簿価額
を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額となり
ますが、正味売却価額につきましては不動産鑑定評価額等を基礎として合理的に算定された価格とし、使用価値
につきましては将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。
なお、当連結会計年度において減損損失９億４千１百万円を計上しております。主たる減損損失については、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係） ※８ 減損
損失」に記載のとおりです。
ｂ．退職給付費用及び債務
当社グループ従業員の退職給付費用及び債務は、簡便法を採用している一部の連結子会社を除き、割引率・将
来の昇給率・退職率・死亡率及び年金資産の収益率等の前提条件を決定のうえ、数理計算結果に基づき算定して
おります。退職給付債務等の前提条件のうち、割引率については長期国債の期末における利回りに基づき決定し
ております。
なお、実際の結果が前提条件と異なる場合や、将来前提条件が変更された場合には、その影響額は数理計算上
の差異として累積され、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により処理することとしてお
ります。
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ｃ．繰延税金資産の回収可能性
当社グループは繰延税金資産の計上について、将来の課税所得計画を慎重に見積り、回収可能性が高いと考え
られる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。
繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合は、当該判断を行った連結会計年度におい
て繰延税金資産を取崩し費用として計上いたします。同様に、現時点で評価性引当額として繰延税金資産を計上
していない部分について回収可能と判断した場合は繰延税金資産を計上し、当該判断を行った連結会計年度にお
いて利益を増加させることとなります。
ｄ．環境対策引当金
当社グループは環境対策引当金の計上について、土壌汚染対策工事費用など、環境対策等に係る支出に備える
ため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期等の見通しが不透明な状況であるも
のの、現時点においては、会計上の見積りに及ぼす影響は限定的であると考えております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
(a）財政状態
当連結会計年度末の総資産は、Alkaline S.A.S.の連結除外に伴う有形固定資産の減少や受取手形、売掛金
及び契約資産が減少したものの、棚卸資産の増加や、持分法による投資利益を計上したことなどによる投資有
価証券の増加により、前連結会計年度末に比べ57億６千４百万円増加し、2,513億５千万円となりました。
負債につきましては、Alkaline S.A.S.の連結除外に伴う支払手形及び買掛金の減少や借入金が減少したこ
となどにより、前連結会計年度末に比べ68億９千６百万円減少し、803億９千万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ126億６千１百万円増加し、1,709億５千９百万円となりました。こ
の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は67.3％となりました。
(b）経営成績
当連結会計年度は、農業化学品事業や化学品事業、及び商社事業において販売が増加するとともに、建設事
業においてプラント建設工事が増加したこと、また原燃料価格の大幅な上昇を踏まえて、販売価格の改定を実
施したこと等により、売上高は1,728億１千１百万円（前年度比13.3%増）、営業利益は168億９千３百万円
（前年度比41.6％増）となりました。
経常利益は、持分法による投資利益が増加したこと等により、264億５千６百万円（前年度比60.2％増）と
なり、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社であったAlkaline S.A.S.の全株式の譲渡に伴い特別
利益を計上したこと、また構造改革の実施に伴い特別損失を計上したこと等により、166億９千２百万円（前
年度比31.6％増）となりました。
(c）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりです。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に重要な影響を与える要因には、市場動向、為替動向、原燃料価格の動向等があります。
ケミカルマテリアルにおきましては、連結子会社であったAlkaline S.A.S.が当社連結から除外されたことに
伴い、売上高が減少となるものの、引き続き原燃料価格の上昇に伴う価格改定に取り組むとともに、樹脂添加剤
「ＮＩＳＳＯ－ＰＢ」や、機能性ポリマー「液状１，２－ＳＢＳ」、及び医薬品添加剤「ＮＩＳＳＯ ＨＰＣ」
等の拡販に取り組みます。
アグリビジネスにおきましては、自社開発農薬である殺菌剤「ミギワ」「ピシロック」や殺ダニ剤「ダニオー
テ」のさらなる拡販に取り組みます。
当社グループでは、長期経営ビジョン（2021年３月期～2030年３月期）及び2023年５月10日に開示しました中
期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）の基本戦略である高付加価値事業の拡大と、資産効率性を重視した
構造改革と成長投資により企業価値を向上させるべく、諸施策を全力で実行に移してまいります。
なお、2024年３月期より、グループ内セグメントの最適化に伴い、セグメント区分を「化学品事業」「農業化
学品事業」「商社事業」「運輸倉庫事業」「建設事業」「その他」の６区分から、「ケミカルマテリアル」「ア
グリビジネス」「トレーディング＆ロジスティクス」「エンジニアリング」「エコソリューション」の５区分に
変更しております。
当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす主要なリスクにつきましては、「３．事業等のリ
スク」に記載のとおりです。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
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(a）資金需要
資金需要の主なものは、設備資金、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当金及び法人税等の
支払いであります。
(b）資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により対応しております。
なお、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と総額45億円のコミットメントライン契約を締結し
ております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、法律を遵守し健全で透明な企業経営を行うことを基本に、「化学」を通じ優れた製品を提供すること
により社会の発展に貢献するとともに、お客様、株主・投資家、取引先、従業員及び地域社会等のステークホル
ダーの皆様からの期待と信頼に応え、また、環境に配慮した事業活動を行うことを経営理念としております。
この経営理念のもと、当社は独自の特色ある技術の活用により高付加価値製品の開発を進め、グローバルな視
野で化学を中心に事業を展開する技術指向型の企業グループを目指しております。
当連結会計年度におきましては、親会社株主に帰属する当期純利益166億９千２百万円、ROE10.3％となりまし
た。
中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）におきましては、2026年３月期の数値目標を親会社株主に帰属
する当期純利益170億円、ROE10％としております。引き続き目標達成に向け、企業価値の向上に向けた諸施策を
全力で実行に移してまいります。
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
［化学品事業］
カセイカリ及び周辺事業の構造改革の実施により工業薬品やエコケア製品の販売が減少したものの、医薬品・
工業用殺菌剤や化成品、及び機能材料の販売が増加しました。また、原燃料価格の大幅な上昇に伴う販売価格の
改定を実施しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は475億９千５百万円（前年度比8.4%増）、営業利益は27億９千６百万円
（前年度比13.1％増）となりました。
工業薬品は、販売価格の改定によりカセイソーダが増加したものの、構造改革の実施によりカセイカリや炭酸
カリが減少したこと、また青化ソーダが減少したこと等により、減収となりました。
化成品は、二次電池材料や感熱紙用顕色剤が増加したことにより、増収となりました。
機能材料は、樹脂添加剤「ＮＩＳＳＯ－ＰＢ」が減少したものの、ＫｒＦフォトレジスト材料「ＶＰポリ
マー」が伸長したこと等により、増収となりました。
エコケア製品は、販売価格の改定により重金属固定剤「ハイジオン」が増加したものの、水処理剤「日曹ハイ
クロン」の輸出向けが減少したことにより、減収となりました。
医薬品・工業用殺菌剤は、医薬品添加剤「ＮＩＳＳＯ ＨＰＣ」が伸長したことにより、増収となりました。
［農業化学品事業］
海外における旺盛な需要により、殺菌剤や殺虫剤・殺ダニ剤の輸出向けが伸長しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は587億５千６百万円（前年度比16.2%増）、営業利益は94億７千１百万円
（前年度比71.8％増）となりました。
殺菌剤は、「トップジンＭ」「ピシロック」「パンチョ」の輸出向けが伸長したことにより、増収となりまし
た。
殺虫剤・殺ダニ剤は、殺虫剤「モスピラン」「ロムダン」や殺ダニ剤「ダニオーテ」の輸出向けが伸長したこ
とにより、増収となりました。
除草剤は、「コンクルード」の国内向けが伸長したことにより、増収となりました。
［商社事業］
各種有機・無機薬品の増加により、当連結会計年度の売上高は393億５千２百万円（前年度比10.3％増）、営
業利益は15億２千万円（前年度比29.8％増）となりました。
［運輸倉庫事業］
運送業が減少したことにより、当連結会計年度の売上高は42億７千５百万円（前年度4.2%減）、営業利益は６
億７千３百万円（前年度比1.8％減）となりました。
［建設事業］
プラント建設工事の増加により、当連結会計年度の売上高は130億７千９百万円（前年度比59.2％増）、営業
利益は18億９千４百万円（前年度比65.7％増）となりました。
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［その他］
当連結会計年度の売上高は97億５千１百万円（前年度並み）、営業利益は５億７千５百万円（前年度比45.9％
減）となりました。
(3) 次期の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による影響から経済活動が回復に向かう一方で、原燃
料価格が引き続き高値で推移する見込みであること、また地政学リスクの高まりや為替変動リスク等により、先行
き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような経営環境の中ではありますが、当社グループといたしましては、長期経営ビジョン（2021年３月期～
2030年３月期）及び中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）の達成に向け、企業価値の向上に向けた諸施策
を全力で実行に移してまいります。
ケミカルマテリアルにおきましては、連結子会社であったAlkaline S.A.S.が当社連結から除外されたことに伴
い、売上高が減少となるものの、引き続き原燃料価格の上昇に伴う価格改定に取り組むとともに、樹脂添加剤「Ｎ
ＩＳＳＯ－ＰＢ」や、機能性ポリマー「液状１，２－ＳＢＳ」、及び医薬品添加剤「ＮＩＳＳＯ ＨＰＣ」等の拡
販に取り組みます。
アグリビジネスにおきましては、自社開発農薬である殺菌剤「ミギワ」「ピシロック」や殺ダニ剤「ダニオー
テ」のさらなる拡販に取り組みます。
次期連結会計年度の業績予想につきましては、売上高1,640億円、営業利益147億円、経常利益195億円、親会社
株主に帰属する当期純利益155億円を予測しております。
また、為替レートは１ドル＝130円、１ユーロ＝140円を想定しております。
５【経営上の重要な契約等】
当社は、当社のフランス連結子会社であり、金属ナトリウム、塩素などの製造および販売を行う事業会社である
MSSA S.A.S.の親会社であるAlkaline S.A.S.の全株式を、International Chemical Investors XVI S.A.に譲渡する
ことを目的として、2023年１月19日に株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の
とおりであります。
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６【研究開発活動】
当社グループは、「特徴ある独自技術に基づく高付加価値製品の開発」を進めるために、「知の融合」「技の融
合」「グローバル」をキーワードに、化学品事業として機能性材料と精密合成技術を活用した各種化学品及び農業化
学品事業として新規農薬開発を目指した研究開発に取り組んでおります。また、予想される事業環境の変化に備え、
現有製品のさらなる強化・拡大を図り、既存事業周辺、重点指向分野での新製品の開発を強力に推進するとともに、
関連会社との技術連携を通したグループ全体の技術力強化、新しい技術分野への参入や自社保有技術の積極的活用に
よる新規事業の創生を目指しております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発の状況は次のとおりであります。
なお、研究開発費の総額は 6,309 百万円（連結売上高比3.7％）であり、グループ全体で318名（総従業員比
13.2％）体制であります。
[化学品事業]
精密重合技術による新規ポリマー材料、有機ＥＬ材料等の分野で技術的特徴を活かした機能化学品の開発を推進し
ております。2022年１月には新規機能性ポリマーとして精密重合技術を活かし、「液状１，２－ＳＢＳ（スチレンブ
タジエンスチレン）」を上市いたしました。次世代高速通信ＣＣＬ（銅張積層板）向け用途、電子材料用途をはじ
め、合成ゴム用途、粘接着剤用途へ販売してまいります。
医薬・食品分野向けにセルロース誘導体の新銘柄開発を当社ＣＴＡＣ（セルローステクニカルアプリケーションセ
ンター）と連携して行っております。液状ポリブタジエン製品、感熱紙用顕色剤、エコケア・光触媒及びバイオサイ
ドなど環境化学関連製品、有機金属関連製品等については、市場競争力強化を行いながら、新規用途、新銘柄開発等
積極的な研究開発を行っております。
精密合成分野においては、ホスゲン、青酸、金属ソーダ等の当社特有の原料を利用した受託製造を始め、それら技
術を基盤とした新製品の創出を目指しております。
なお、［化学品事業］における研究開発費は 1,345 百万円であります。
[農業化学品事業]
「食の安心•安全」にますます関心がもたれるなか、低薬量で活性を示し、低残留性の畑作果樹園芸用農薬を中心
とした研究に取り組んでおります。
べと病やピシウム病に卓効を示す殺菌剤「ピシロック」につきましては、海外開発を積極的に推進しています。米
国では、とうもろこし等の種子処理やゴルフ場の芝で使用され好評を得ております。中国を含むアジアでも今後一層
の販売増加が見込まれています。また、新規の作用性を有する殺ダニ剤「ダニオーテ」につきましては、2020年10月
に国内で上市し、好評を得ております。広範囲の病害に有効な殺菌剤「ミギワ」は2022年12月より全国販売を開始し
ました。海外開発も順調に推移しており、2022年３月に米国で登録を取得しました。他の国々でも各種登録用試験を
グローバルに実施中です。さらに、これらに続く有望化合物についてもフェーズアップに向け鋭意研究中です。
化学農薬以外では、生物農薬として、「アグロケア」及び「マスタピース」の販売が順調であり、今後も微生物の
多様な能力を活かした生物農薬製品群の充実に力を入れます。
なお、［農業化学品事業］における研究開発費は 4,962 百万円であります。
[その他]
環境開発事業では、各種難処理産業廃棄物の資源リサイクルプロセスの改善研究に取り組んでおります。
なお、［その他］における研究開発費は０百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは農業化学品事業での新規製品の量産設備及び各種製造設備の合理化などを中心に 13,255 百万円の
設備投資を実施いたしました。
［化学品事業］
各種製品の製造設備の強化・合理化並びに維持更新工事を中心に 4,129 百万円の設備投資を実施いたしました。
［農業化学品事業］
新規殺菌剤の量産に伴う設備工事、各種製品の製造設備の強化・合理化並びに維持更新工事を中心に 6,601 百万
円の設備投資を実施いたしました。
［商社事業］
合理化並びに維持更新工事を中心に 4 百万円の設備投資を実施いたしました。
［運輸倉庫事業］
合理化並びに維持更新工事を中心に 283 百万円の設備投資を実施いたしました。
［建設事業］
合理化並びに維持更新工事を中心に 493 百万円の設備投資を実施いたしました。
［その他］
環境開発関連設備の合理化並びに維持更新工事を中心に1,744百万円の設備投資を実施いたしました。
また、所要資金については主として自己資金を充当しております。
なお、当連結会計年度において経常的に発生する機械装置を中心とした維持更新のための除却以外に重要な設備の
除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
（所在地） の名称 土地
建物及び構 機械装置及
その他 合計 （人）
築物 び運搬具 (面積千㎡)
工業薬品、化成品、エ
二本木工場
化学品事業 コケア製品、医薬品・ 658
（新潟県上越市） 8,880 9,316 549 19,405 300
農業化学品事業 工業用殺菌剤、農業化
(1,147.20)
(注)１
学品の製造設備
高岡工場
工業薬品、化成品、医
化学品事業 302
（富山県高岡市） 薬品・工業用殺菌剤、 3,486 4,144 686 8,619 339
農業化学品事業
(498.15)
農業化学品の製造設備
(注)１
水島工場
419
化学品事業 工業薬品の製造設備 － － － 419 49
（岡山県倉敷市） (26.82)
千葉工場
化成品、機能材料、エ 3,426
（千葉県市原市） 化学品事業
769 1,649 134 5,980 146
コケア製品の製造設備 (254.53)
(注)１
化学品事業
本社その他 会社統括業務及び販 4,385
農業化学品事業 3,619 2,252 1,435 11,692 527
(注)１(注)２ 売、研究施設他 (643.97)
その他
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(2)国内子会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
員数
会社名 設備の内容
（所在地） の名称
建物及び構 機械装置及 土地
その他 合計 （人）
築物 び運搬具 (面積千㎡)
化学品事業
ニッソーファイ
磯原工場 化成品、農業
農業化学品 358
ン㈱ （茨城県北茨 化学品の製造 658 1,139 219 2,376 107
事業
(88.81)
設備他
(注)１ 城市）
その他
会社統括業務
三和倉庫㈱ 本社等他９事 運輸倉庫事 3,702
及び倉庫・車 2,538 609 46 6,896 221
業所 業
(注)１ (128.14)
両他
(3)在外子会社
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
（所在地） の名称 土地
建物及び構 機械装置及
その他 合計 （人）
築物 び運搬具 (面積千㎡)
日曹南海アグロ
麗水工場 農業化学品 農業化学品の
㈱ 589 203 － 7 799 32
事業 製造設備
（大韓民国）
(注)１
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具・備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
２．提出会社の「本社その他」中には、日曹金属化学㈱への賃貸設備として、土地1,590百万円（249.94千
㎡）、建物及び構築物1,389百万円、機械装置及び運搬具2,313百万円、その他63百万円が含まれておりま
す。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、需要予測、投資効率等を踏まえ策定しております。
設備計画は、連結会社各社が原案を策定し、当社と十分な検討をしたうえで最終決定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除売却の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
着手及び完了
投資予定 予定年月
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容 金額
事業所名 の名称 方法
(百万円)
着手 完了
当社 新潟県 医薬品添加 2023年 2026年
化学品事業 10,500 自己資金
二本木工場 上越市 剤製造設備 1月 8月
当社 千葉県 機能化学品 2023年 2025年
化学品事業 2,500 自己資金
千葉工場 市原市 製造設備 1月 2月
(2) 重要な設備の改修
着手及び完了
投資予定 予定年月
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容 金額
事業所名 の名称 方法
(百万円)
着手 完了
製造設備の
化学品事業
当社 新潟県 増強・合理 2023年 2024年
農業化学品 1,500 自己資金
二本木工場 上越市 化並びに維 4月 3月
事業
持更新
製造設備の
化学品事業
当社 富山県 増強・合理 2023年 2024年
農業化学品 2,200 自己資金
高岡工場 高岡市 化並びに維 4月 3月
事業
持更新
製造設備の
当社 千葉県 増強・合理 2023年 2024年
化学品事業 1,000 自己資金
千葉工場 市原市 化並びに維 4月 3月
持更新
化学品事業 製造設備の
当社 農業化学品 増強・合理 2023年 2024年
－ 3,700 自己資金
本社その他 事業 化並びに維 4月 3月
その他 持更新
(3) 重要な設備の除売却
経常的に発生する維持更新のための除却以外に重要な設備の除売却はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
提出日現在発行数
事業年度末現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） 内容
（2023年３月31日） 認可金融商品取引業協会名
（2023年６月29日）
東京証券取引所
単元株式数
28,747,667 28,747,667
普通株式
100株
プライム市場
28,747,667 28,747,667
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2018年10月１日
△124,509,228 31,127,307 － 29,166 － 24,148
（注）１
2020年11月30日
△1,735,500 29,391,807 － 29,166 － 24,148
（注）２
2021年８月31日
△580,100 28,811,707 － 29,166 － 24,148
（注）２
2022年８月31日
△64,040 28,747,667 － 29,166 － 24,148
（注）２
2022年８月31日
－ 28,747,667 － 29,166 △6,000 18,148
（注）３
（注）１．2018年６月28日開催の第149回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割
合で株式併合を行っております。
２．自己株式の消却による減少であります。
３．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであり
ます。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
単元未満
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
株式の状
区分
外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
況
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
（株）
個人以外 個人
株主数
38 37 185 205 7 5,995 6,467
－ －
（人）
所有株式数
101,607 6,774 46,178 85,788 11 45,485 285,843 163,367
－
（単元）
所有株式数
35.55 2.37 16.16 30.01 0.00 15.91
の割合 － 100.00 －
（％）
（注）自己株式863,921株は「個人その他」に8,639単元及び「単元未満株式の状況」に21株含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
東京都港区浜松町２－11－３ 3,214 11.53
口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 1,750 6.28
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
1,518 5.44
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町１－２－１
1,015 3.64
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） （東京都中央区晴海１－８－12）
東京都千代田区大手町２－２－１ 934 3.35
日本曹達取引先持株会
東京都千代田区大手町１－２－１ 884 3.17
農林中央金庫
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５
816 2.93
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） （東京都中央区晴海１－８－12）
東京都新宿区西新宿１－26－１ 513 1.84
損害保険ジャパン株式会社
大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ 480 1.72
株式会社りそな銀行
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
443 1.59
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支
店）
（東京都新宿区新宿６－27－30）
11,570 41.49
計 －
（注）上記所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行
（信託口）は、信託業務に係る株式数であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
863,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
27,720,400 277,204
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
163,367
単元未満株式 普通株式 － －
28,747,667
発行済株式総数 － －
277,204
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の合 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 株式数（株） 計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都千代田区大手町
863,900 863,900 3.01
日本曹達株式会社 －
２－２－１
863,900 863,900 3.01
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式
【株式の種類等】
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 64,959 3,905,980
当期間における取得自己株式 391 519,935
（注）１．当事業年度における取得自己株式のうち64,040株は、株式給付信託（BBT）の終了に伴う無償取得によるも
のであります。
２．当期間における取得自己株式のうち280株は、譲渡制限付株式報酬における無償取得によるものでありま
す。
３．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 64,040 178,602,793 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処 18,696 56,007,556 － －
分）
保有自己株式数 863,921 － 864,312 －
（注）１．当期間における保有自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
２．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2022年７月６日開催の取
締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、基本的に収益動向を踏まえ、安定配当の維持・株主資本の充実・財務体質の
改善等の観点から総合的に判断することとし、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針
としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり240円の配当（うち中間配当90円）を実施するこ
とを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は67.5％となりました。
内部留保資金は、高付加価値製品開発及び競争力強化のための研究開発投資や設備投資、Ｍ＆Ａなどに充当する
こととしております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月４日
2,509 90
取締役会決議
2023年６月29日
4,182 150
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法律を遵守し健全で透明な企業経営を行うことを基本に、「化学」を通じ優れた製品を提供することに
より社会の発展に貢献するとともに、お客様、株主・投資家、取引先、従業員および地域社会などのステークホル
ダーからの期待と信頼に応え、また、環境に配慮した事業活動を行うことを経営理念としています。
この理念のもと、当社は独自の特色ある技術の活用により高付加価値製品の開発を進め、グローバルな視野で化
学を中心に事業を展開する技術指向型の企業グループを目指しています。
この経営理念を実現し、急激な経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するためには、コーポレート・ガバナンス
の充実が重要な経営課題であると認識しています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社であります。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、取締役10名（監査等委員で
ある取締役３名を含む）からなる取締役会（うち独立社外取締役５名)を中心に構築されております。
取締役会（原則月１回開催）は、法令・定款で定められた事項及び「取締役会規則」で定められた経営上の重要
な（一定金額以上等明確な基準に基づく）意思決定、並びに各取締役の業務執行の監督を行います。取締役（監査
等委員である取締役を除く）の任期は、環境変化に迅速に対応でき、かつ経営責任及び業務執行責任を明確化する
ために１年としております。
（設置する機関）
(1) 名称
取締役会
(2) 目的
業務執行の意思決定、監督
(3) 権限
当社グループの経営に関する基本方針、法令、定款等の決議、代表取締役の選解任、取締役の職務執行及び
当社グループの業務執行の監督等
(4) 構成員の氏名等
議 長：代表取締役社長 阿賀英司
構成員：渡辺敦夫、笹部理、清水修、社外取締役 土屋光章、社外取締役 渡瀬有子、社外取締役 明賀孝
仁、監査等委員 堀信之、社外取締役監査等委員 脇陽子、社外取締役監査等委員 吉田波也人
また、「経営会議運営規則」に基づき、社長執行役員、執行役員である取締役及び社長執行役員が出席を要請し
た者をもって構成される経営会議（原則週１回開催）で、取締役会審議事項以外の重要な業務執行の審議を行い、
迅速な意思決定に努めております。
（設置する機関）
(1) 名称
経営会議
(2) 目的
取締役会審議事項以外の重要な業務執行の審議を行い迅速な意思決定を行うこと
(3) 権限
取締役会審議事項以外の重要な業務執行の審議
(4) 構成員の氏名等
議決権を持つ構成員：社長執行役員 阿賀英司（議長）、渡辺敦夫、笹部理、清水修
その他の構成員：社外取締役 土屋光章、社外取締役 渡瀬有子、社外取締役 明賀孝仁、
三谷晃、大庭一夫、谷村保、加藤誠及び当番監査等委員・参与
なお、役員人事（後継者育成計画等含む）及び役員報酬の公平性と客観性を高めるため、社外取締役３名と取締役
社長で構成する独立性・実効性を備えた指名・報酬諮問委員会を設置し、役員の人事及び報酬について取締役会に対
して助言・答申を行うこととしております。
（設置する機関）
(1) 名称
指名・報酬諮問委員会
(2) 目的
指名及び報酬に関する取締役会の諮問機関
(3) 権限
取締役会の諮問に応じて、指名及び報酬に関する事項の審議、取締役会に対する答申
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(4) 構成員の氏名等
議 長：代表取締役社長 阿賀英司
構成員：社外取締役 土屋光章、社外取締役 渡瀬有子、社外取締役監査等委員 脇陽子
ロ．体制の採用の理由
当社の経営理念は、「化学」を通じ優れた製品を提供することにより社会の発展に貢献するとともに、お客様、
株主・投資家、取引先、従業員および地域社会などのステークホルダーからの期待と信頼に応え、また環境に配慮
した事業活動を行うこととしており、この実現のためには、業務に精通した経営陣と独立性の高い社外取締役５名
(監査等委員である取締役２名を含む)による上記体制が最も適していると判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．コンプライアンス委員会を設置し、「日曹グループ行動規範」の周知により法令遵守・企業倫理に基づいた
企業行動を徹底するとともに、内部通報制度を適切に運用いたします。
ⅱ．社会から信頼されつつ企業活動を継続するために、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動に取り組みます。
ⅲ．「職務及び責任権限規定」等の会社規定に基づき、職務執行の権限役割を明確化いたします。
ⅳ．取締役が他の取締役の不正行為、法令・定款違反を発見した場合は、直ちに取締役会及び監査等委員会に報
告いたします。
ⅴ．市民社会に脅威を与える反社会的勢力には、毅然として対処し、一切関係を持ちません。
ⅵ．反社会的勢力による不当要求に際しては、総務部が統括・窓口部署となり、対応マニュアルに基づき組織的
に対応するとともに、警察等の外部専門機関と緊密に連携いたします。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
重要な職務執行に係る情報について、「文書管理規定」「営業秘密管理規定」等の会社規定に基づき、適切
に記録保管いたします。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ．「日曹グループ行動規範」の周知により、法令遵守・企業倫理に基づいた企業行動を徹底いたします。
ⅱ．社長執行役員を委員長とする「ＣＳＲ推進委員会」を設置し、環境保全、労働安全衛生、保安防災・ＢＣＰ
（事業継続計画）、物流安全、化学品・製品安全に配慮した事業活動を推進するとともに、「環境管理規
定」「保安管理規定」等の会社規定に基づいてリスクマネジメントを実施し、事故の未然予防を図ります。
ⅲ．万が一の重大事故発生時には、「保安管理規定」等の会社規定に基づいて事故対策本部を設置し、横断的・
組織的な対応を行います。
ⅳ．大地震等の自然災害、あるいはその他の甚大な被害をもたらす危機の発生時には、「ＢＣＰ」に基づいて適
切に対応いたします。
ⅴ．その他業務執行に関連して発生する各種リスクには、所管する各部署が対応マニュアル等に基づいて適切に
対応いたします。
ⅵ．「内部統制監査部」を設置し、業務部門から独立して業務の妥当性、効率性及び財務報告の信頼性の確保等
について評価するとともに、業務プロセスにおける内部統制の適切な運用推進を図ります。
「内部統制監査部」は、監査結果及び内部統制の運用状況について取締役会に報告いたします。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ．取締役会（原則月１回開催）では、法令・定款で定められた事項及び「取締役会規則」で定められた経営上
の重要な（一定金額以上等明確な基準に基づく）意思決定、並びに業務執行の監督を行います。
また、「経営会議運営規則」に基づき、社長執行役員、執行役員である取締役及び社長執行役員が出席を
要請した者をもって構成される経営会議（原則週１回開催）で、取締役会審議事項以外の重要な業務執行の
審議を行い、迅速な意思決定に努めます。
ⅱ．「業務分掌規定」「職務及び責任権限規定」等の会社規定に基づき、職務執行の権限役割を明確化いたしま
す。
(5) 会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ．「日曹グループ行動規範」の周知により、法令遵守・企業倫理に基づく企業行動を徹底いたします。
ⅱ．「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社に対し適切な経営評価・管理を行い、当社グループとして健
全な発展を図るため、下記の体制を整備し運用いたします。
・グループ会社における経営上重要な事項の決定に際しては、当社と事前協議等を行う。
・グループ会社の業績については定期的に当社へ報告が行われる体制を構築する。
・グループ会社における業務の執行状況については、当社内部統制監査部による内部統制評価を行う。
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(6) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会が職務補助者の設置を求めた場合には、協議のうえ、これを配置いたします。
(7) 前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに当
該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
職務補助者を配置する場合には、その任免等について監査等委員会の同意を得ることといたします。
(8) 取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
ⅰ．監査等委員は、経営会議等の重要な会議に出席いたします。
ⅱ．業務執行に関する重要事項（グループ会社に係る重要事項も含みます）及び監査等委員会が報告を求めた事
項については、監査等委員会に報告・説明いたします。
ⅲ．稟議書等の決裁書類及び重要な会議の議事録等を監査等委員会に回付いたします。
ⅳ．「内部統制監査部」は、監査結果及び内部統制の運用状況について監査等委員会に報告いたします。
ⅴ．取締役（監査等委員である取締役を除く）は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合
及び他の取締役(監査等委員である取締役を除く)の不正行為、法令・定款違反を発見した場合は、直ちに監
査等委員会に報告いたします。
ⅵ．内部通報制度においてコンプライアンス委員会事務局、監査等委員及び外部通報窓口の３つの通報窓口を設
置いたします。
ⅶ．コンプライアンス委員会事務局は、内部通報の事実関係調査に基づき判明した違反行為について、常勤監査
等委員に報告いたします。
ⅷ．内部通報制度により通報を行った者について、通報をしたという事実により何ら不利益な扱いを行わないこ
とを「日曹グループ行動規範」「内部通報規程」に規定しております。
(9) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ．社長執行役員と監査等委員会は四半期に１回程度、経営全般の重要な事項について意見交換を行います。
ⅱ．代表取締役と監査等委員会の定期的な懇談を行います。
ⅲ．会計監査人と監査等委員会が密接に連携できるよう、監査の計画及び結果報告等の定期会合その他情報交換
等を行います。
ⅳ．監査等委員会室を設置し、監査等委員の職務を補助します。
ⅴ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等に応じています。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
(1) コンプライアンス
ⅰ．当社は、グループ全体に対して「法令遵守・企業倫理」に基づく企業行動の徹底を図ることを目的に、社長
直轄のコンプライアンス委員会を設置しております。
ⅱ．コンプライアンス委員会は、役員からなる委員とともに、各部門・事業場及びグループ会社にそれぞれコン
プライアンス担当者を配置することで構成しております。
ⅲ．当社グループが健全な企業活動を実行するための遵守事項等を「日曹グループ行動規範」として定め、当社
及び連結子会社の経営陣・従業員に配布し継続的に研修を行っております。
ⅳ．当社グループの従業員が違反行為を行った場合あるいは他の従業員の違反行為を知った場合は、コンプライ
アンス委員会事務局、監査等委員及び外部通報窓口に直接相談できるよう、３つの相談窓口を設けておりま
す。
(2) 情報開示体制
当社は、広報部門を担当する取締役が情報取扱責任者となっております。情報取扱責任者が認知・把握した
重要な会社情報は直ちに社長に報告されるとともに広報部門に伝えられ、東京証券取引所の「有価証券上場規
程」を踏まえ、当該情報の発生・決定部署のほか社内関係部署を加えて具体的な開示の方法・様式等について
協議を行い、社長の最終決定を経て速やかに開示されます。
また、2018年４月にディスクロージャー・ポリシーを策定いたしました。この中で情報開示に関する基本的
な考え方、基準、方法、将来の見通しについて、及び沈黙期間に関して当社のポリシーを設定し、当社ホーム
ページで公表しております。
(3) ＣＳＲ活動
当社は、ＣＳＲを企業存続に不可欠な重要項目と位置付け、ＣＳＲ経営の深化に取り組んでいます。具体的
には、「アグリカルチャー」「ヘルスケア」「環境」「ＩＣＴ」の４つの重点分野に経営資源を投下すること
で、社会・経済・環境の変化を事業機会として活かし、製品ソリューションを通じた社会課題解決と企業価値
向上の同時実現に向けた取り組みを推進しています。
また、「企業価値を守るＣＳＲ」「企業価値を高めるＣＳＲ」「社会活動」の３本の柱を軸に、経営戦略と
ＣＳＲ経営を統合することで、持続的な企業価値向上を目指しています。
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ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
ⅰ．「日曹グループ行動規範」の周知により、法令遵守・企業倫理に基づく企業行動を徹底いたします。
ⅱ．「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社に対し適切な経営評価・管理を行い、当社グループとして健全
な発展を図るため、下記の体制を整備し運用いたします。
・グループ会社における経営上重要な事項の決定に際しては、当社と事前協議等を行う。
・グループ会社の業績については定期的に当社へ報告が行われる体制を構築する。
・グループ会社における業務の執行状況については、当社内部統制監査部による内部統制評価を行う。
ニ．責任限定契約
業務執行を行わない取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結することができる旨を定款に定め、当社と当該取締役５名（土屋光章氏、渡瀬有子氏、明賀孝
仁氏、脇陽子氏、吉田波也人氏）との間で責任限定契約を締結しております。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保
険会社との間で締結しており、当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を
含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を填補され
ることとされております。ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為
または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約に
よっても補填されません。
なお、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。
ヘ．取締役の員数
定款において取締役（監査等委員であるものを除く）の員数を10名以内と定めております。監査等委員である取
締役の員数は５名以内と定めております。
ト．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
ⅰ．当社は、機動的な資本政策遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取
引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。
ⅱ．当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨、定款に定めております。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とし
て、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。
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ヌ．当事業年度における提出会社の取締役会及び企業統治に関して提出会社が任意に設置する委員会その他これに類
するものの活動状況
ⅰ．取締役会の活動状況
当社は取締役会を原則毎月１回開催するほか必要に応じて臨時開催し、法令・定款で定められた事項及び「取締
役会規則」で定められた経営上の重要な（一定金額以上等明確な基準に基づく）意思決定、並びに取締役から定期
的に職務執行状況の報告等を受けること等により、各取締役の職務執行の監督を行いました。当事業年度におい
て、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
石井 彰 22回 22回
阿賀 英司 22回 22回
高野 泉 ４回 ４回
町井 清貴 ４回 ４回
渡辺 敦夫 18回 18回
笹部 理 22回 22回
清水 修 18回 18回
山口 純子 ４回 ４回
土屋 光章 22回 22回
渡瀬 有子 18回 18回
下出 信行 22回 22回
青木 啓値 ４回 ４回
荻 茂生 ４回 ４回
堀 信之 18回 18回
脇 陽子 22回 22回
吉田 波也人 18回 18回
（注）１．取締役 高野泉氏、町井清貴氏、山口純子氏、青木啓値氏、荻茂生氏については、2022年６月29日の
退任前の出席状況を記載しております。
２．取締役 渡辺敦夫氏、清水修氏、渡瀬有子氏、堀信之氏、吉田波也人氏については、2022年６月29日
の就任後の出席状況を記載しております。
ⅱ．指名・報酬諮問委員会の活動状況
当社は取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しており、取締役会の諮問に応じて、役員人事並
びに役員報酬等に関する事項を審議し、取締役会に対する答申を行いました。当事業年度において、個々の取締役
の出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
阿賀 英司 ８回 ８回
土屋 光章 ８回 ８回
渡瀬 有子 ８回 ８回
ⅲ．経営会議の活動状況
当社は経営会議を原則週１回開催し、取締役会審議事項以外の重要な業務執行の審議を行い、意思決定をおこな
いました。当事業年度において、議決権を持つ構成員の出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
阿賀 英司 35回 35回
高野 泉 ８回 ８回
町井 清貴 ８回 ８回
笹部 理 35回 35回
渡辺 敦夫 27回 27回
清水 修 27回 27回
（注）１．取締役 高野泉氏、町井清貴氏については、2022年６月29日の退任前の出席状況を記載しておりま
す。
２．取締役 渡辺敦夫氏、清水修氏については、2022年６月29日の就任後の出席状況を記載しておりま
す。
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（模式図）
以上述べた事項を模式図によって示すと次のとおりであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1985年４月 当社入社
2010年４月 化学品事業部化成品グループリー
ダー
2012年２月 Alkaline SAS出向 Executive
Vice President
2015年４月 化学品事業部企画・管理室長
2017年４月 執行役員化学品事業部長兼大阪支
取締役社長
店担当
（代表取締役）
2018年４月 執行役員化学品事業部長
阿賀 英司 1963年１月１日 生 (注)２ 98
営業統括兼新規事業開発推進部
2020年４月 執行役員人事室担当
担当
2020年６月 取締役執行役員営業統括兼人事室
担当兼購買・物流部担当
2021年４月 代表取締役社長
2022年４月 代表取締役社長 新規事業開発推
進部担当
2023年４月 代表取締役社長 営業統括兼新規
事業開発推進部担当（現任）
1985年４月 当社入社
2008年４月 千葉工場製造部長
2012年４月 研究開発本部研究企画推進部長
2014年４月 千葉工場長
2017年４月 執行役員千葉工場長
2018年４月 執行役員高岡工場長
取締役
2021年４月 執行役員生産技術本部長兼生産企
常務執行役員
画管理部長
渡辺 敦夫 1960年４月12日 生 (注)２ 44
2022年４月 常務執行役員研究開発本部担当兼
技術統括兼ＲＣ推進部担当兼生
生産技術本部長
産技術本部長兼貿易管理室長
2022年６月 取締役常務執行役員 技術統括兼購
買・物流部担当兼ＲＣ推進部担当
兼生産技術本部長兼貿易管理室長
2023年４月 取締役常務執行役員 技術統括兼Ｒ
Ｃ推進部担当兼生産技術本部長兼
貿易管理室長（現任）
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1986年４月 当社入社
2012年４月 情報システム部長
2016年４月 経理部長
2018年４月 総合企画室長
2019年４月 執行役員総合企画室長
2020年４月 執行役員経営企画室経営企画グ
ループリーダー兼ＤＸ推進グルー
プリーダー
2021年４月 執行役員経営企画室長兼DX推進グ
ループリーダー
2021年６月 取締役執行役員人事室担当兼経営
企画室長兼ＤＸ推進グループリー
ダー（株式会社ＮＳビジネスサ
ポート代表取締役社長（兼職））
取締役
2022年４月 取締役執行役員経営企画部担当兼
常務執行役員 笹部 理 1963年５月14日 生 (注)２ 39
デジタル推進部担当兼人事部担当
（株式会社ＮＳビジネスサポート
経営企画部担当兼デジタル推進
代表取締役社長（兼職））
部担当兼購買・物流本部長
2022年６月 取締役執行役員経営企画部担当兼
デジタル推進部担当兼秘書室担当
兼人事部担当（株式会社ＮＳビジ
ネスサポート代表取締役社長（兼
職））
2023年４月 取締役常務執行役員経営企画部担
当兼デジタル推進部担当兼購買・
物流本部長（株式会社ＮＳビジネ
スサポート代表取締役社長（兼
職））
2023年６月 取締役常務執行役員経営企画部担
当兼デジタル推進部担当兼購買・
物流本部長（現任）
1986年４月 株式会社日本興業銀行入行
2015年４月 当社入社
2016年４月 総合企画室室長代理
2018年４月 経理部長
2019年４月 執行役員経理部長
2021年４月 執行役員総務部担当兼経理部長
2022年４月 執行役員総務部担当兼経理部担当
2022年６月 取締役執行役員ＣＳＲ推進統括兼
取締役
内部統制監査部担当兼総務部担当
執行役員 清水 修 1963年10月23日 生
(注)２ 22
兼経理部担当
管理統括兼ＣＳＲ推進統括
2023年４月 取締役執行役員管理統括兼ＣＳＲ
推進統括（日曹南海アグロ株式会
社代表理事社長（兼職））
2023年６月 取締役執行役員管理統括兼ＣＳＲ
推進統括（日曹南海アグロ株式会
社代表理事社長（兼職）、株式会
社ＮＳビジネスサポート代表取締
役社長（兼職））（現任）
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有価証券報告書
1977年４月 株式会社日本興業銀行入行
2000年９月 株式会社みずほホールディング
ス ＡＬＭ企画部長
2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀
行 秘書室長
2004年４月 同行 執行役員秘書室長
2006年３月 同行 常務執行役員営業担当役員
2008年４月 みずほ信託銀行株式会社 副社長
執行役員
2008年６月 同行 代表取締役副社長
2011年４月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ 副社長執行役員
2011年６月 同行 取締役副社長
取締役 土屋 光章 1954年５月１日 生 (注)２ 8
2012年４月 みずほ総合研究所株式会社 代表
取締役社長
2012年６月 日本原子力発電株式会社 社外監
査役（現任）
2017年６月 株式会社国際協力銀行 社外監査
役（現任）
朝日工業株式会社 取締役監査等
委員
第一リース株式会社 監査役
2019年６月 合同製鐵株式会社 社外取締役
（現任）
2020年６月 当社取締役（現任）
1982年４月 Seika Sangyo GmbH入社
1988年10月 KPMG 港監査法人（現 有限責任あ
ずさ監査法人）入所
1992年４月 公認会計士登録
1993年８月 KPMG Fides（現 KPMG AG,
Switzerland）出向
1996年10月 KPMG センチュリー監査法人（現
取締役 渡瀬 有子 1959年３月17日 生 (注)２ 0
有限責任あずさ監査法人）
2002年10月 株式会社KPMG FASディレクター
2003年10月 同社 取締役パートナー
2018年６月 同社 マネージングディレクター
2021年６月 同社 マネージングディレクター
退任
2022年６月 当社取締役（現任）
1977年４月 新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄
株式会社）入社
2000年11月 同社 建材事業部堺製鐵所形鋼部長
2007年４月 同社 執行役員建材事業部堺製鐵所
長
2009年４月 同社 執行役員八幡製鐵所長
2011年４月 同社 常務執行役員
2011年６月 同社 常務取締役
2011年11月 同社 常務取締役設備・保全技術セ
ンター所長
取締役 明賀 孝仁 1955年１月15日 生
(注)２ －
2012年４月 同社 常務取締役
2013年４月 同社 取締役合同製鐵株式会社 参
与
2013年６月 合同製鐵株式会社 取締役副社長
販売担当
2014年６月 同社 代表取締役社長
2020年６月 同社 取締役相談役
2021年６月 同社 相談役
2022年６月 同社 相談役退任
2023年６月 当社取締役（現任）
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1987年４月 当社入社
2012年４月 化学品事業部化成品グループリー
ダー
2013年７月 化学品事業部金曹グループリー
ダー
2014年４月 化学品事業部金曹部長兼企画・管
理室長
2015年４月 Alkaline SAS出向 Executive
Vice President
取締役
2017年10月 化学品事業部主席
監査等委員 2018年４月 総合企画室長代理
堀 信之 1965年１月８日 生 (注)３ 31
2020年４月 執行役員特命事項担当
（常勤）
2020年６月 執行役員特命事項担当（ニッソー
ファイン株式会社常務取締役（兼
職））
2021年４月 執行役員（ニッソーファイン株式
会社常務取締役（兼職））
2022年４月 執行役員特命事項担当（ニッソー
ファイン株式会社常務取締役（兼
職））
2022年６月 当社取締役監査等委員(現任)
2002年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
虎ノ門南法律事務所入所
脇 陽子
取締役
2012年１月 同 パートナー（現任）
(戸籍上の氏名： 1971年９月９日 生
(注)３ －
2019年６月 株式会社ヒガシトゥエンティワ
監査等委員
近藤 陽子)
ン 社外取締役（現任）
2020年６月 当社取締役監査等委員（現任）
1983年４月 日産自動車株式会社入社
1988年10月 中央新光監査法人（みすず監査法
人）入所
1992年３月 公認会計士登録
1993年11月 ドイツ・クーパーズ・アンド・ラ
イブランド公認会計士事務所出向
2000年８月 みすず監査法人社員
取締役
吉田 波也人 1960年３月12日 生 2006年９月 同監査法人 代表社員
(注)３ －
監査等委員
2007年８月 監査法人トーマツ（現 有限責任監
査法人トーマツ）パートナー
2021年７月 吉田波也人公認会計士事務所代表
（現任）
2022年６月 当社取締役監査等委員（現任）
株式会社武蔵野銀行 監査役（現
任）
計 243
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（注）１．取締役土屋光章、渡瀬有子、明賀孝仁、脇陽子及び吉田波也人は、社外取締役であります。
２．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当社は、経営の意思決定・監督機能の充実と業務執行機能の強化を目的とし、執行役員制度を導入しており
ます。取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。
役名 氏名 職名
執行役員 赤塚 和則 二本木工場長
執行役員 宮澤 靖之 千葉工場長
執行役員 瀬下 敦寛 高岡工場長
三谷 晃
執行役員 研究開発本部長
大沢 明美
執行役員 （戸籍上の氏名： 研究開発本部小田原研究所長
日浦 明美）
執行役員 大庭 一夫 農業化学品事業部長
執行役員 谷村 保 経営企画部長
５．当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次
のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1974年11月 デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ会計
事務所入所
1979年８月 公認会計士登録
1990年７月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トー
マツ）社員
1997年７月 同監査法人 代表社員
2003年10月 同監査法人 金融インダストリーグループ長
2013年10月 同監査法人 ＩＦＲＳセンター・オブ・エク
荻 茂生 1951年11月17日生 (注)３ 22
セレンス（ＣＯＥ）長
2015年12月 荻公認会計士事務所所長（現任）
2016年６月 当社監査役
2020年６月 当社取締役監査等委員
アルコニックス株式会社 社外監査役（現
任）
2023年６月 芝浦機械株式会社 社外取締役（監査等委員）
（現任）
（注）１．補欠監査等委員と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．補欠監査等委員荻茂生は、補欠の監査等委員であります。
３．任期満了前に退任した社外監査等委員の補欠として選任された社外監査等委員の任期は、退任
した社外監査等委員の任期満了の時までであります。また、補欠監査等委員の選任に係る決議
が効力を有する期間は、2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間でありま
す。
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② 社外役員の状況
(1) 独立性
当社において、社外取締役を選任するための独立性については東京証券取引所の独立性基準に則っており、高い専
門性や実務経験・見識に基づき、客観的かつ適切に監視・検証する機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が
生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
当社の社外取締役である土屋光章氏、渡瀬有子氏、明賀孝仁氏、脇陽子氏及び吉田波也人氏は、いずれも当社との
間に特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、この上記５名は、いずれも
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
(2) 社外取締役 土屋光章氏
土屋光章氏は金融機関及び事業会社の経営に長年携わった経験と幅広い見識に基づいた当社の経営全般に対する有
益な助言と、業務執行から独立した視点から利益相反等の経営の監督とチェック機能の維持、向上に引き続き貢献い
ただくことなどを期待し、社外取締役として選任いたしました。
同氏は、当社の主要な取引先である株式会社みずほフィナンシャルグループの副社長として勤務しておりました
が、退任後11年経過しており、同行の影響を受ける立場にありません。
当社は同行以外の複数の金融機関と取引を行っており、同行から当社の取締役会等における意思決定に対して特段
の影響を及ぼすことはなく、一般の株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しており、独立役員に指定いたしま
した。
(3) 社外取締役 渡瀬有子氏
渡瀬有子氏は、公認会計士として会計監査に携わられ、専門的な知見と国際経験を積まれてきました。また、前職
においては国内のみならずクロスボーダーＭ＆Ａ関連業務や事業ポートフォリオ戦略にも長年にわたって携わってお
り、これらの経験を活かし、当社のガバナンス、健全な成長・発展に引き続き貢献いただけると期待し、社外取締役
として選任いたしました。
同氏は当社と顧問契約はなく、従って、一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、独立性を有していると当社は
判断し、独立役員に指定いたしました。
(4) 社外取締役 明賀孝仁氏
明賀孝仁氏は、前職においては鉄鋼業界・普通鋼電炉業界に長年携わられ、幅広い経験や技術的な知見を積まれて
きました。また、会社を牽引する経営者として業務執行全般に対する監督を適切に果たされており、これらの経験を
活かし、当社の中核技術の高度化と新たな価値・ソリューション創出に貢献いただけると期待し、社外取締役として
選任いたしました。
当社の「独立社外取締役の独立性基準」に掲げる事項全てに該当しないことから、一般の株主と利益相反の生じる
おそれはなく、独立性を有していると当社は判断し、独立役員に指定いたしました。
(5) 社外取締役(監査等委員） 脇陽子氏
脇陽子氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての会社法務に関する幅広い知識と見識
や、他社の社外取締役としての経験を当社の経営に対する監査等に活かしていただけると期待し、監査等委員である
社外取締役として選任いたしました。
同氏は当社と顧問関係にない弁護士であり、その独立性は十分確保されていると考えており、一般の株主と利益相
反の生じるおそれはないと判断しており、独立役員に指定いたしました。
（6) 社外取締役(監査等委員） 吉田波也人氏
吉田波也人氏は、公認会計士として企業会計に関して豊富な経験と高度な専門性、国際経験も含めた幅広い見識を
有しております。直接企業経営に関与された経験はありませんが、これらの経験と知識を当社の経営に対する監査等
に活かしていただけると期待し、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。
同氏は当社と顧問契約はなく、従って、一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、独立性を有していると当社は
判断し、独立役員に指定いたしました。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
代表取締役と監査等委員である取締役は四半期に１回程度、経営全般の重要な事項について意見交換を行っており
ます。また、会計監査人と監査等委員である取締役が密接に連携できるよう、監査の計画及び結果報告等の定期会合
その他意見交換を実施するとともに、インターネット等の手段を活用しながら密接な連携を図っております。
内部統制監査部は監査等委員である取締役との定期的な打合わせ等により連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
（監査等委員会監査の組織、人員）
当社は、監査等委員３名（社外取締役２名、社内取締役１名）で監査等委員会を構成しております。また、監査等
委員会の職務の遂行を補助するため監査等委員会室を設置しております。社外取締役である監査等委員２名について
は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２） 役員の状況」に記載のとおり財務・会
計及び法務に関する相当程度の知見を有しております。社内取締役である監査等委員の堀信之氏についても、国内及
び海外のグループ法人の経営を担った経験に基づく幅広い知識を有しており、また、財務部門・経営企画の勤務経験
から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
（監査等委員会監査の手続き）
監査等委員会は、監査等委員会が定める監査の方針、職務の分担、監査計画に基づき監査を行います。
また、監査等委員会は、内部統制監査部及び会計監査人から監査計画、監査実施状況、監査結果等について報告を
受け、意見交換及び情報交換を行うなど連携強化を通じ監査の実効性向上を図ります。監査等委員は、重要な会議に
出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、また、子会社
の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けます。
常勤の取締役監査等委員は、経営会議等に出席するほか、重要な書類等を閲覧し、重要な事項については担当取締
役や担当部署あるいは子会社から直接説明を受けるなど、企業集団の状況について正確な把握に努め、その結果につ
いて監査等委員会に報告します。監査等委員会では、こうした活動を通じて情報を収集し、意見交換を十分に実施し
たうえで、監査意見を形成します。
（監査等委員会の活動状況）
監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、基本的に期初計画に沿い、会計監査人、内部統制監査
部、その他内部統制所管部門及びグループ会社監査役とも連携し、取締役等の職務の執行状況や会社の財産の状況
等、並びに内部統制システムが適切に構築され効率的に運用されているかどうかについて監査いたしました。
具体的な活動内容としては、インターネット等を経由した手段も活用しながら、経営会議などの重要な会議への出
席、社長等との経営全般にわたる事項についての面談、本部長・事業部長及び取締役・執行役員等から所管業務につ
いて適宜報告を受け必要に応じて質問・確認を行っております。
また、各事業所（工場・研究所・営業所）については、事業所長及び部門長等から報告・説明を受けたほか、主要
な子会社を訪問し、経営陣から経営管理状況について説明を受け意見交換を行っております。
（監査等委員会の開催頻度、個々の監査等委員の出席の状況）
当事業年度において、監査等委員会を15回開催しており、各監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
青木 啓値 ４回 ４回
荻 茂生 ４回 ４回
堀 信之 11回 11回
脇 陽子 15回 15回
吉田波也人 11回 11回
（注）１．取締役監査等委員 青木啓値氏、荻茂生氏については、2022年６月29日の退任前の出席状況を記載してお
ります。
２．取締役監査等委員 堀信之氏、吉田波也人氏については、2022年６月29日の就任後の出席状況を記載して
おります。
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②内部監査の状況
（組織、人員及び手続き）
当社の内部統制監査部は部長を含め４名で構成され、（１）業務部門から独立した立場で業務の妥当性、効率性を
検討、確認する内部監査と（２）金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価を行っております。（１）内
部監査は「内部監査計画」、（２）内部統制評価は「財務報告に係る内部統制基本的計画及び方針」に則り実施し、
その結果をそれぞれ「内部監査報告書」、「財務報告に係る内部統制評価報告書」として内部統制監査部長より代表
取締役社長へ報告するとともに、監査等委員会に対しても報告しております。
（内部監査と監査等委員会監査及び会計監査の相互連携）
内部統制監査部は監査等委員会との定期的な意見交換などにより監査等委員会と連携し、当社におけるリスクの共
有と監査業務の重複の最小化を図り、内部監査の有効性及び効率性を高めることに努めております。また、会計監査
人とは必要に応じて随時打合せや意見交換を実施しております。
③会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ.継続監査期間
17年間
ｃ.業務を執行した公認会計士：池内 基明、甲斐 靖裕
ｄ.監査業務に係る補助者の構成：公認会計士６名、その他19名
ｅ.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定は、日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針」に準
拠し、会社法第337条第３項の欠格事由のないことを前提に、当社の業務内容と海外展開に対応して専門的かつ効率
的な監査業務を実施できる一定の規模とネットワークを持つこと、監査の品質管理体制が整備されていること、監
査日数・監査期間及び具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、監査実績などにより総合的
に判断し、選定しております。
また、会計監査人の解任または不再任については、会社法第340条第１項各号に定める監査等委員会による会計監
査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会が株主総
会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査法人の評価は、前記指針に準拠し、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか
について、会社計算規則第131条各号に定める体制の整備やその職務の執行状況、会社法第340条第１項各号に定め
る解任事由の有無や法令等遵守状況等を確認し、同行監査等を通じて監視・検証を行っております。
また、監査等委員会は、会計監査人の再任に関する確認決議を実施し、その際には、経営執行部門などの意見も
聴取しながら、総合的に評価しております。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
67 68
提出会社 － －
23 5 23 5
連結子会社
91 5 91 5
計
連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
5 7
提出会社 － －
37 14 46 13
連結子会社
37 20 46 20
計
当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する助言業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する助言業務及び税務申告業務等の税務サー
ビスとなります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切か
どうかについての必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(1)報酬の決定方法
当社の役員報酬は、世間水準及び会社業績や従業員給与とのバランスを考慮して決定しております。
取締役の報酬は、株主総会により承認された報酬総額の限度内において、取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮
問し、その助言・提言・答申を受けて取締役会にて審議し、決定いたします。
監査等委員の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の限度内において、監査等委員会の協議で決定いたしま
す。
2020年６月26日開催の第151回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額を
年額350百万円以内、監査等委員である取締役の報酬総額を年額100百万円以内と決議いただいております。
なお、定款で定める取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は10名以内、監査等委員である取締役の員
数は５名以内となっております。
また、これとは別に、当社は、2022年４月22日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、当社の取
締役（監査等委員である取締役、社外取締役および非常勤取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象
として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、対象取締役に対して、本制度に
基づき割当てられる譲渡制限付株式の払込金額相当額の金銭報酬債権の支給に関する議案を2022年６月29日開催の
第153回定時株主総会に付議し、承認決議されました。
本制度の導入に伴い、株式給付信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「株式給付信託」という。）を2022
年６月29日開催の第153回定時株主総会終結時の時をもって廃止いたしました。これに伴い、株式給付信託による報
酬額の定めに基づき付与されたポイント数のうち株式の未交付分全てを放棄いたしました。
(2)指名・報酬諮問委員会の活動
取締役会の諮問に応じて、役員の報酬等に関する方針について審議し、取締役会に対して助言・提言・答申を行
います。
当事業年度の役員報酬等については、2022年６月20日に審議しております。
(3)取締役会の活動
取締役会は、代表取締役社長阿賀英司に対し、各取締役の基本報酬及び社外取締役を除く各取締役の業績連動報
酬・評価報酬・株式報酬の金額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各
取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。委任された内容の
決定にあたっては、上記（2）に記載のとおり、事前に指名・報酬諮問委員会がその妥当性等について確認しており
ます。
当事業年度の役員報酬等については、2022年６月29日に取締役報酬について審議、決定いたしました。
(4)個人別報酬等の決定方針
当社は、2022年４月22日及び2022年６月29日開催の取締役会において、取締役（社外取締役、非常勤取締役およ
び監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議
しております。なお、社外取締役、非常勤取締役および監査等委員である取締役の報酬は基本報酬のみの支給とな
り、業績評価の適用対象外となっております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重
されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能するよう、株主利益と連
動した報酬体系とし、個々の取締役報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針と
する。具体的には、基本報酬・業績連動報酬・評価報酬・株式報酬の４種類の報酬で構成し、監督機能を担う社外
取締役と非常勤取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a．基本報酬の決定方針
役割と役位に応じて金額を決定する。
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b．業績連動報酬の決定方針
当該事業年度の成果・業績を示す指標を利用し、下記算式により算出する。
前年度業績連動報酬額 ＋ 当該年度業績連動加減額（※１） ＋ 当該年度業績連動額（※２）
＝ 当該年度業績連動報酬
（※１）当該年度業績連動加減額
①連結当期純利益増減額、②連結ＲＯＥ増減及び③単体営業利益増減率の３指標により算出する。
（※２）当該年度業績連動額
下計算式により算出する。
役位別基準ポイント × 当該年度指標係数（％）（※３） × 前年度平均株価
（※３）当該年度指標係数
①当該事業年度のＲＯＥ及び②連結営業利益増減額（過去３年間平均額に対する当事業年度実績の増減額）を指
標とするマトリクステーブルにより、0％～150％の範囲内で決定する。
当該指標は、長期ビジョンでコミットした企業価値向上の達成度を感度高く測る指標であり、役員の成果・貢
献度の評価に適切と判断し、業績連動報酬に係る指標として選定する。
なお、当事業年度に係る業績連動報酬等の算定に用いた業績指標に関する実績は、次のとおりです。
・連結当期純利益増減額 5,066百万円（対計画比）
・連結ＲＯＥ増減 3.3ポイント（対前年度比）
・単体営業利益増減率 122.6％（対計画比）、117.2％（対前年度比）
・ＲＯＥ 8.4％
・連結営業利益増減額 （過去３年間平均額に対する当事業年度実績の増減額）3,256百万円
・前年度平均株価 3,400円
c．評価報酬の決定方針
各取締役が期初に立てた目標の到達度により算出する。
d．株式報酬の決定方針
株主とのより一層の価値共有を図るとともに、中長期的な企業価値向上に連動したインセンティブとして、譲渡
制限付株式報酬（ＲＳ）を導入している。役位ごとに職務及び責任に応じた数量の譲渡制限付株式を割当てる。
e．報酬の種類毎の割合の決定方針
基本報酬：業績連動報酬：評価報酬：株式報酬の割合が、概ね40％：40％：5％：15％前後となるように支給す
る。
f．報酬を与える時期または条件の決定方針
基本報酬・業績連動報酬・評価報酬は、月例の固定報酬とする。非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬は、割当
契約書に基づき、譲渡制限が付された株式を毎年割当て、当社の最終地位を退任または退職した時に譲渡制限を
解除する。
g．個人別報酬の内容の決定方法
個人別の報酬額については上記の基本報酬・業績連動報酬・評価報酬・株式報酬の内容に関する取締役会の決議
に基づき、代表取締役社長がその具体的な決定権限の委任を受けるものとする。なお、当該権限が代表取締役社
長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長は当該金額の決定に先立ち、指名・報酬諮問委員会への説
明・審議を経て、その了承を得るべきこととする。
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(5)譲渡制限付株式制度の導入
当社は、2022年４月22日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、対象取締役に対する本制度の導
入を決議し、本制度に基づき割当てられる譲渡制限付株式の払込金額相当額の金銭報酬債権の支給に関する議案を
2022年６月29日開催の第153回定時株主総会に付議し、承認決議されました。
１．本制度の導入目的等
本制度は、対象取締役に対して、株主の皆様との一層の価値共有を進め、当社の企業価値向上への貢献意欲を従
来以上に高めることを目的として導入するものです。
また、当社は、本制度の導入に関する議案が2022年６月29日開催の第153回定時株主総会で承認されたことに伴
い、株式給付信託を第153回定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。
２．本制度の概要
(1) 対象取締役に対する金銭報酬債権の支給及び現物出資
本制度は、対象取締役に対して、原則として毎事業年度、当社の取締役会決議に基づき譲渡制限付株式を割当て
るために金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付させることで、当社普
通株式を発行または処分し、これを保有させるものです。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2020年６月26日開催の第151回定時株主総会にお
いて、年額350百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内。）、また、対象取締役に対する株式給付信託に
係る報酬枠は、2021年６月29日開催の第152回定時株主総会において、１事業年度あたり16,320ポイント（当社普通
株式16,320株に相当。）以内とそれぞれご承認いただきました。
2022年６月29日開催の第153回定時株主総会では、上記の株式給付信託に代えて本制度を新たに導入し、新たに譲
渡制限付株式の割当てのための報酬を上記の報酬額とは別枠として設定いたしました。各対象取締役への具体的な
支給時期及び配分については、指名・報酬諮問委員会の審議を経たうえで、その意見を尊重して当社の取締役会に
おいて決定いたします。
①本移行措置（下記に定義されます。以下同じ。）分以外
本移行措置分以外の本譲渡制限付株式は、対象取締役に対して、原則として毎事業年度、本譲渡制限付株式の付
与のために発行または処分される当社普通株式の総数を年間30,000株以内とし、本譲渡制限付株式の付与のために
支給する金銭報酬の総額を年額60百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない。）
といたします。
②本移行措置分
本制度の導入に伴い、上記株式給付信託による報酬額の定めを廃止して、当該報酬額の定めに基づく株式給付信
託のポイントの付与は今後新たに行いません。
さらに、上記の株式給付信託に係る報酬枠の定めに基づき付与されたポイントのうち、株式を未交付のものにつ
いては、対象取締役はその全部を放棄いたしました。
このため、当社第154期事業年度（2022年４月１日～2023年３月31日。以下、「本事業年度」という。）に限り、
現行の株式給付信託に代えて本譲渡制限付株式を割当てることに係る移行措置（以下、「本移行措置」という。）
として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額及び上記①の報酬とは別に、株式給付信託に係る報
酬枠の定めに基づき付与されたポイント相当分の当社普通株式の総数を13,000株以内、本移行措置に係る本譲渡制
限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額を55百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分としての
給与は含まない。）として設定いたしました。
なお、本移行措置に係る本譲渡制限付株式の割当てについては、対象取締役が、上記の株式給付信託に係る報酬
枠の定めに基づき付与されたポイントのうち、株式を未交付のものについて、その全部を放棄することを条件とい
たしました。
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(2)対象取締役に発行または処分される譲渡制限付株式の種類及び総数
本制度に基づき、対象取締役に対して発行または処分される譲渡制限付株式は、当社普通株式とし、各事業年度
に係る定時株主総会の日から１年以内の間に発行または処分される当社普通株式の総数は30,000株以内といたしま
す（上記 (1) ①）。
また、本事業年度に限り、本移行措置として当社普通株式の総数13,000株以内を別途設定いたします（上記 (1)
②）。
ただし、2022年６月29日開催の第153回定時株主総会の決議日以降の日を効力発生日とする当社普通株式の株式分
割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）または株式併合が行われた場合は、当該効力発生日以降に、必要に応
じて合理的な範囲で調整できるものといたします。
(3)譲渡制限付株式の払込金額
本制度に基づき、対象取締役に対して発行または処分される株式１株あたりの払込金額は、当社普通株式の発行
または処分に係る各取締役会決議の日の前営業日における、東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に
取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利な金額にな
らない範囲において、当社の取締役会において決定いたします。
(4)譲渡制限付株式割当契約の締結
本制度に基づく、当社普通株式の発行または処分にあたっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む
譲渡制限付株式割当契約を締結するものといたします。
①対象取締役は、一定期間、本制度に基づき発行または処分を受けた普通株式について、譲渡、担保権の設定、生
前贈与その他の処分をしてはならないこと。
②一定の事由が生じた場合には、当社が無償で当該普通株式の全部または一部を取得すること。
③当社取締役会においてあらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等。
なお、当社の執行役員、参与に対しても、上記譲渡制限付株式と概ね同様の譲渡制限付株式を割当てておりま
す。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のう
（百万円）
業績連動報 譲渡制限付
（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金 ち、非金銭
酬 株式報酬
報酬等
取締役（監査等
235 78 104 51 51 8
委員及び社外取 － －
締役を除く）
取締役（監査等
27 27 2
委員）（社外取 － － － － －
締役を除く）
43 43 6
社外役員 － － － － －
（注）１．上記員数及び報酬等の額には、2022年６月29日開催の第153回定時株主総会終結の時をもって退任した取
締役（監査等委員を除く）３名（うち社外取締役１名）及び取締役（監査等委員）２名（うち社外取締役１
名）を含んでおります。また基本報酬には、譲渡制限付株式報酬制度の導入により株式給付信託（ＢＢＴ）を
終了したことに伴う引当金の取崩し額等を含んでおります。
２．譲渡制限付株式報酬の対象となっている取締役(社外取締役、非常勤取締役及び監査等委員である取締役
を除く。）は５名です。
３．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬
51百万円であります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的で
ある投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②非上場株式以外の株式に係る保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締
役会等における検証の内容
当社は、資金調達、保険契約、原材料購入・製品販売等において、取引先や業務提携先との良好な関係の維持・強
化のため、当該企業の株式を保有することがあります。
当社は毎年、取締役会にて個別の政策保有株式について、そのリスクと、経済性及び取引関係の維持・強化等の保
有効果等について総合的に勘案し、中長期的な観点からその保有の合理性を検証しており、2023年６月２日開催の取
締役会において当該検証を行っております。
その結果、保有することの合理性が認められない場合は、市場動向等を考慮したうえで当該政策保有株式を適宜売
却することといたしております。
a .投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
30 6,360
非上場株式
31 20,432
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 31
非上場株式 化学品事業の新規剤の技術力強化
非上場株式以外の株式 － － －
（注）株式分割により増加した銘柄は含めておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式
4 673
非上場株式以外の株式
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b .保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
1,000,000 1,000,000
日産化学㈱
強化 有
5,990 7,230
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
358,152 358,152
東京応化工業㈱
強化 有
2,754 2,635
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
1,230,000 1,230,000
東ソー㈱
強化 有
2,210 2,231
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
1,928,562 1,928,562
クミアイ化学工業㈱
強化 有
1,639 1,706
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）保険契約等の取引関係の強
178,137 178,137
ＳＯＭＰＯホール
化 有
ディングス㈱
935 958
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
101,900 101,900
㈱クレハ 強化 有
861 999
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）原料の購入等の取引関係の
552,800 552,800
㈱ＩＮＰＥＸ
強化 有
772 796
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
516,000 516,000
ＮＯＫ㈱
強化 有
754 591
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）融資取引等の取引関係の強
853,840 853,840
㈱三菱ＵＦＪフィナ
化 有
ンシャル・グループ
723 649
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
400,000 400,000
四国化成ホールディ
強化 有
ングス㈱
561 536
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
126,300 126,300
㈱大阪ソーダ 強化 有
550 394
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
105,575 105,575
三井物産㈱
強化 有
434 351
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
365,000 365,000
㈱ＭＯＲＥＳＣＯ
強化 有
421 415
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
116,300 116,300
保土谷化学工業㈱
強化 有
350 511
（定量的な保有効果）（注）
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）融資取引等の取引関係の強
548,000 548,000
㈱八十二銀行 化 有
315 223
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
329,000 329,000
日本農薬㈱
強化 有
221 201
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）融資取引等の取引関係の強
47,788 47,788
㈱第四北越フィナン
化 有
シャル・グループ
138 119
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
54,191 54,191
住友商事㈱
強化 有
126 114
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
51,100 51,100
ＵＢＥ㈱
強化 有
105 102
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）保険契約等の取引関係の強
化
37,305 12,435
東京海上ホールディ
（定量的な保有効果）（注） 有
ングス㈱
（株式数が増加した理由）株式分割によ
95 88
る増加
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
100,000 100,000
ソーダニッカ㈱
強化 有
81 64
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
37,383 37,383
長瀬産業㈱
強化 有
76 68
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
22,000 22,000
東北化学薬品㈱
強化 有
75 70
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）融資取引等の取引関係の強
15,655 15,655
三井住友トラスト・
化 有
ホールディングス㈱
71 62
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
52,440 52,440
北興化学工業㈱
強化 有
44 49
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
20,000 20,000
㈱田中化学研究所 強化 有
29 34
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
17,142 17,142
カネコ種苗㈱
強化 無
28 27
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
4,300 4,300
豊田通商㈱
強化 有
24 21
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）融資取引等の取引関係の強
12,055 12,055
㈱みずほフィナン
化 有
シャルグループ
22 18
（定量的な保有効果）（注）
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）原料の輸送等の取引関係の
7,400 7,400
伏木海陸運送㈱
強化 有
12 9
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
16,000 16,000
三谷産業㈱
強化 有
5 5
（定量的な保有効果）（注）
419,000
－
保有の合理性を検証し、当事業年度にお
㈱ダイセル 無
いて保有株式を売却しております。
342
－
250,000
－
保有の合理性を検証し、当事業年度にお
㈱千葉銀行 有
いて保有株式を売却しております。
181
－
629,745
－
保有の合理性を検証し、当事業年度にお
㈱東邦銀行 無
いて保有株式を売却しております。
129
－
3,000
－
保有の合理性を検証し、当事業年度にお
スガイ化学工業㈱
無
いて保有株式を売却しております。
4
－
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について、
記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年３月31日
を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確
認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、基準に準拠した連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、同機構の主催するセミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
17,936 18,506
現金及び預金
※１ 48,561 ※１ 43,515
受取手形、売掛金及び契約資産
3,947 5,269
電子記録債権
※２ 34,861 ※２ 43,970
棚卸資産
3,716 3,481
その他
△ 11 △ 7
貸倒引当金
109,011 114,735
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
67,963 68,082
建物及び構築物
△ 46,221 △ 44,855
減価償却累計額
21,741 23,227
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 125,124 122,043
△ 103,681 △ 101,991
減価償却累計額
21,442 20,051
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 12,139 12,959
△ 10,119 △ 10,594
減価償却累計額
2,020 2,364
工具、器具及び備品（純額）
土地 14,945 15,024
5,768 1,320
建設仮勘定
2,300 188
その他
△ 1,053 △ 157
減価償却累計額
1,246 31
その他（純額）
67,165 62,019
有形固定資産合計
無形固定資産
158 129
のれん
4,810 3,864
その他
4,969 3,994
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ ,※４ 47,666 ※３ ,※４ 55,523
投資有価証券
11,717 11,178
退職給付に係る資産
3,338 2,110
繰延税金資産
※３ 1,718 ※３ 1,789
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
64,439 70,601
投資その他の資産合計
136,574 136,614
固定資産合計
245,585 251,350
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 19,093 ※４ 16,707
支払手形及び買掛金
2,229 2,693
電子記録債務
22,572 15,395
短期借入金
2,248 4,365
未払法人税等
4,370 6,408
賞与引当金
6,769 5,161
その他
57,284 50,731
流動負債合計
固定負債
16,414 16,943
長期借入金
6,920 7,148
繰延税金負債
2,230 1,335
退職給付に係る負債
465 1,446
環境対策引当金
3,971 2,785
その他
30,002 29,659
固定負債合計
87,287 80,390
負債合計
純資産の部
株主資本
29,166 29,166
資本金
25,670 25,834
資本剰余金
96,399 107,090
利益剰余金
△ 2,830 △ 2,410
自己株式
148,406 159,681
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,257 10,993
その他有価証券評価差額金
79
繰延ヘッジ損益 △ 14
為替換算調整勘定 △ 5,184 △ 1,684
1,479 187
退職給付に係る調整累計額
7,537 9,575
その他の包括利益累計額合計
2,354 1,702
非支配株主持分
158,298 170,959
純資産合計
245,585 251,350
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 152,536 ※１ 172,811
売上高
※２ 110,430 ※２ 123,533
売上原価
42,105 49,278
売上総利益
※３ ,※４ 30,174 ※３ ,※４ 32,384
販売費及び一般管理費
11,930 16,893
営業利益
営業外収益
4 32
受取利息
768 1,040
受取配当金
3,063 7,841
持分法による投資利益
844 586
為替差益
945 1,216
その他
5,627 10,716
営業外収益合計
営業外費用
279 297
支払利息
766 855
その他
1,046 1,153
営業外費用合計
16,512 26,456
経常利益
特別利益
※５ 0 ※５ 91
固定資産売却益
33 126
投資有価証券売却益
1,760
関係会社株式交換益 －
2,008
関係会社株式売却益 －
1 497
その他
1,796 2,724
特別利益合計
特別損失
※８ 148 ※８ 941
減損損失
61 12
投資有価証券売却損
※６ 50
固定資産売却損 －
※７ 384 ※７ 1,719
固定資産廃棄損
1,422
環境対策引当金繰入額 －
11 602
投資有価証券評価損
205
損害賠償金 －
41 217
その他
853 4,963
特別損失合計
17,455 24,217
税金等調整前当期純利益
3,059 5,608
法人税、住民税及び事業税
1,378 1,685
法人税等調整額
4,438 7,293
法人税等合計
13,016 16,924
当期純利益
332 231
非支配株主に帰属する当期純利益
12,683 16,692
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
13,016 16,924
当期純利益
その他の包括利益
1,446
その他有価証券評価差額金 △ 271
97
繰延ヘッジ損益 △ 172
645 68
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 87 △ 1,285
332 3,445
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 2,165 ※ 2,054
その他の包括利益合計
15,182 18,979
包括利益
（内訳）
14,786 18,730
親会社株主に係る包括利益
395 248
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 29,166 25,141 89,364 △ 3,338 140,334
会計方針の変更による累積
△ 394 △ 394
的影響額
会計方針の変更を反映した当
29,166 25,141 88,969 △ 3,338 139,939
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,516 △ 3,516
親会社株主に帰属する当期
12,683 12,683
純利益
自己株式の取得 △ 1,234 △ 1,234
自己株式の処分
0 4 4
自己株式の消却 △ 1,737 1,737 －
利益剰余金から資本剰余金
1,737 △ 1,737 －
への振替
非支配株主との取引に係る
528 528
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 528 7,429 508 8,466
当期末残高
29,166 25,670 96,399 △ 2,830 148,406
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 9,825 89 △ 6,075 1,594 5,434 3,434 149,203
会計方針の変更による累積
△ 394
的影響額
会計方針の変更を反映した当
9,825 89 △ 6,075 1,594 5,434 3,434 148,808
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,516
親会社株主に帰属する当期
12,683
純利益
自己株式の取得 △ 1,234
自己株式の処分
4
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
非支配株主との取引に係る
528
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
1,431 △ 104 891 △ 114 2,102 △ 1,080 1,022
変動額（純額）
当期変動額合計 1,431 △ 104 891 △ 114 2,102 △ 1,080 9,489
当期末残高
11,257 △ 14 △ 5,184 1,479 7,537 2,354 158,298
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 29,166 25,670 96,399 △ 2,830 148,406
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,000 △ 6,000
親会社株主に帰属する当期
16,692 16,692
純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 24 244 269
自己株式の消却
△ 178 178 －
非支配株主との取引に係る
318 318
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 163 10,691 419 11,274
当期末残高 29,166 25,834 107,090 △ 2,410 159,681
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 11,257 △ 14 △ 5,184 1,479 7,537 2,354 158,298
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,000
親会社株主に帰属する当期
16,692
純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 269
自己株式の消却
－
非支配株主との取引に係る
318
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 263 94 3,499 △ 1,291 2,038 △ 651 1,386
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 263 94 3,499 △ 1,291 2,038 △ 651 12,661
当期末残高
10,993 79 △ 1,684 187 9,575 1,702 170,959
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
17,455 24,217
税金等調整前当期純利益
8,577 9,078
減価償却費
30 30
のれん償却額
148 941
減損損失
持分法による投資損益（△は益） △ 3,063 △ 7,841
441 2,034
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 199 △ 4
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 504 △ 1,030
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 257 △ 344
981
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 537
受取利息及び受取配当金 △ 773 △ 1,072
279 297
支払利息
404 1,725
固定資産廃棄損
関係会社株式交換益 △ 1,760 －
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 2,008
21 602
投資有価証券評価損益（△は益）
27
投資有価証券売却損益（△は益） △ 114
2,269
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,802
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,579 △ 11,106
4,149
仕入債務の増減額（△は減少） △ 185
865
△ 1,820
その他
15,922 16,648
小計
1,914 2,820
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 279 △ 299
△ 3,012 △ 3,578
法人税等の支払額
14,545 15,590
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,357 △ 10,878
2 379
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 349 △ 208
投資有価証券の取得による支出 △ 595 △ 69
303 713
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 － △ 7
530
関係会社の清算による収入 －
貸付けによる支出 △ 72 △ 2
162 204
貸付金の回収による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 282 △ 1,503
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ 6,660
－
収入
35
△ 153
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,620 △ 4,863
財務活動によるキャッシュ・フロー
682 823
短期借入金の純増減額（△は減少）
2,532 3,163
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,992 △ 7,704
配当金の支払額 △ 3,504 △ 5,979
自己株式の取得による支出 △ 1,236 △ 3
非支配株主への配当金の支払額 △ 39 △ 93
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 488
よる支出
子会社の自己株式の取得による支出 △ 904 －
△ 340 △ 158
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,802 △ 10,441
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
523 301
現金及び現金同等物に係る換算差額
586
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,355
19,253 17,898
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 17,898 ※１ 18,484
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数 12 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、当社の連結子会社であったAlkaline S.A.S.及びその子会社４社は株式譲渡したため、連結の範囲から除
外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
日曹達貿易(上海)有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 2 社
Novus International,Inc.
IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICAS
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称
日曹達貿易(上海)有限公司
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであ
ります。
(3)持分法適用会社の事業年度
IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICASの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Alkaline S.A.S.及びその子会社４社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間
に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に
よっております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、定率法を採用している国内連結子会社については1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～25年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウエア ５年
商標権及び製品登録所有権 10年
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 環境対策引当金
土壌汚染対策工事費用など、環境対策等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上し
ております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（９～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識す
る通常の時点は以下のとおりであります。
当社グループは、化学品事業、農業化学品事業、商社事業、運輸倉庫事業、建設事業等国内外での製品の製造・
販売、工事及びサービスの提供を主な事業としております。
製品の販売については、製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し
ており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。なお、農業化学品事業から生じる収益は、顧客との契約に
おいて約束された対価から、値引き等の見積額を控除した金額で測定しております。なお、当社グループが代理人
に該当すると判断したものについては、手数料を売上収益として認識しております。
工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づ
き収益を認識しております。進捗度は、原価の発生と工事の進捗度が概ね比例関係にあると考えられることから、
見積総原価に対する発生原価の割合で測定しております。なお、受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼
性をもって見積ることができず、進捗度を合理的に測定できない場合には、発生した原価のうち回収可能性が高い
と判断される部分と同額を収益として認識しております。
サービスの提供については、サービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転し、履行義務が充足される
と判断しており、主に当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。サービスの進捗度はサービスが提
供される期間に対する提供済期間の割合で測定しております。
対価については、履行義務の充足時点から概ね３ヶ月以内に支払いを受けております。重要な金融要素が含まれ
ているものはありません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債と収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
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(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ、クーポンスワップ、為替予約
ヘッジ対象
借入金、外貨建金銭債権及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社及び連結子会社のデリバティブ取引は、銀行借入にかかる将来の金利変動による金融費用の増加及び為
替レートの変動リスク等を回避することを目的としており、収益獲得のための投機取引を意図としておりませ
ん。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取引日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
(退職給付に係る資産及び負債)
(1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
退職給付に係る資産 11,717百万円 11,178百万円
退職給付に係る負債 2,230 1,335
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
簡便法を採用している一部の連結子会社を除き、割引率・将来の昇給率・退職率・死亡率及び年金資産の収益率
等の前提条件を決定のうえ、次の方法による数理計算結果に基づき算定しております。
(a) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(b) 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（９年～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。
② 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.2～1.0％ 0.5～3.8％
長期期待運用収益率 2.0～4.5％ 2.0～4.5％
予想昇給率 1.0～5.8％ 2.9～5.9％
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(二本木工場における土壌汚染対策工事に係る環境対策引当金)
(1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額
環境対策引当金 1,422百万円
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社二本木工場（新潟県上越市）内の新プラント建設予定地一部敷地において、自主的に土壌調査を実施した結
果、「新潟県生活環境の保全等に関する条例施行規則」および「土壌汚染対策法」に定められた基準を超える特定
有害物質を検出しました。本調査結果について、条例および法に基づき上越市に報告を行った結果、上越市より同
敷地に対して形質変更時要届出区域に指定されました。これを受けて、汚染防止対策工事を実施することを決議
し、その工事予算金額を環境対策引当金として計上しております。
なお、汚染土壌搬出・処分費用は、最終的に搬出された量を基に算出されるため、実際の結果は見積額と異なる
場合があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたし
ました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号
2022年８月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の
一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial
Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は
金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的とし
て企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2024年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸
表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了
されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこ
ととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100
分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた98百万円
は、「その他」として組み替えております。
２．前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた53百万円は、
「投資有価証券評価損」11百万円、「その他」41百万円として組み替えております。
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（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
当社は、取締役（社外取締役、非常勤取締役および監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および参与
（以下「役員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入
しておりましたが、下記譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、2022年６月29日をもって終了しました。
１．取引の概要
本株式報酬制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員等に対して、当
社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭
（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、役員等が
当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員等の退任時とします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は188百万円、68,140株、
当連結会計年度末においては該当事項はありません。
当社は、2022年６月29日をもって株式給付信託（BBT）を終了し、株式給付信託（BBT）に係る信託契約の定め
に従い、残余財産である当社株式64,040株を、会社法第155条第13号及び会社法施行規則第27条第１号の規定に
従って2022年７月29日に無償で取得し、2022年８月２日開催の取締役会の決議に基づき、2022年８月31日に消却
しました。
（譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、2022年４月22日開催の取締役会の決議により、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役
および非常勤取締役を除く。）、執行役員および参与を対象として、株主の皆様との一層の価値共有を進め、当
社の企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており
ます。
なお、2022年７月６日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬の割当として、2022年７月28日に
自己株式18,696株の処分を実施いたしました。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表
作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期等の見通しが不透明な状況であるもの
の、現時点においては、会計上の見積りに及ぼす影響は限定的であると考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、事態が深刻化した場合は
翌期以降の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（セグメント変更について）
当社は、2023年３月10日開催の取締役会の決議により、グループ内セグメント区分の最適化を図ることを目的
に、翌連結会計年度からセグメント区分を変更することとしました。
これにより、「化学品事業」「農業化学品事業」「商社事業」「運輸倉庫事業」「建設事業」「その他」の６
区分から、「ケミカルマテリアル」「アグリビジネス」「トレーディング＆ロジスティクス」「エンジニアリン
グ」「エコソリューション」の５区分に変更いたします。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、セグメント利
益の金額に関する情報は以下のとおりであります。
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
合計
トレーディ エコソ
（注）１ 計上額
ケミカル アグリ エンジニア
ング＆ロジ リューショ
（注）２
マテリアル ビジネス リング
スティクス ン
売上高
外部顧客への売
48,785 58,756 43,627 13,079 8,562 172,811 － 172,811
上高
セグメント間の
内部売上高又は 14,905 188 12,403 10,777 931 39,206 △39,206 －
振替高
計 63,691 58,944 56,031 23,856 9,494 212,017 △39,206 172,811
セグメント利益 2,918 9,471 2,187 1,894 475 16,947 △53 16,893
（注）１.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
1,804 1,142
受取手形 百万円 百万円
46,190 40,723
売掛金
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
26,105 31,316
製品 百万円 百万円
796 778
仕掛品
7,959 11,875
原材料及び貯蔵品
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 15,185 百万円 24,583 百万円
投資その他の資産「その他」
87 87
（出資金）
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券 117 百万円 119 百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
支払手形及び買掛金 124 百万円 152 百万円
５ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
Novus International,Inc.
10,894 百万円 12,018 百万円
６ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。当
該契約に基づくコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
コミットメントライン設定枠の総額 4,500 百万円 4,500 百万円
借入実行残高 － －
差引額（借入未実行残高） 4,500 4,500
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
545 449
百万円 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
7,604 7,986
給与諸手当 百万円 百万円
847 1,125
賞与引当金繰入額
125
退職給付費用 △ 15
4,169 4,806
製品運賃
967 835
賃借料
5,844 6,309
研究開発費
1,420 1,549
減価償却費
30 30
のれん償却額
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
5,844 6,309
百万円 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
車両及び土地他 0 百万円 91 百万円
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具他 － 百万円 50 百万円
※７ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 15 百万円 116 百万円
機械装置及び運搬具 40 87
撤去費用他 328 1,515
計 384 1,719
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※８ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
用途 場所 種類 減損損失額（百万円）
建物及び構築物 32
工業薬品製造設備 新潟県上越市 機械装置及び運搬具 115
工具、器具及び備品 0
合 計 148
当社グループは主として独立してキャッシュ・フローを生み出す製品グループとして、工場別営業部門別に資産
のグルーピングを行っております。また、一部の連結子会社については独立した事業ごとに資産のグルーピングを
行っております。
化学品事業において、将来の使用が見込まれない一部の事業用資産について、回収可能価額まで帳簿価額を減損
しております。
なお、回収可能価額について、いずれの資産も使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが
見込めないため、零と算定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
用途 場所 種類 減損損失額（百万円）
建物及び構築物 152
機械装置及び運搬具 209
岡山県倉敷市 工具、器具及び備品 27
工業薬品製造設備
土地 64
その他 19
小計 473
建物及び構築物 89
千葉県市原市他 機械装置及び運搬具 121
工具、器具及び備品 0
化成品製造設備 建物及び構築物 2
茨城県北茨城市他 機械装置及び運搬具 118
工具、器具及び備品 0
小計 333
当社グループは主として独立してキャッシュ・フローを生み出す製品グループとして、工場別営業部門別に資産
のグルーピングを行っております。また、一部の連結子会社については独立した事業ごとに資産のグルーピングを
行っております。
化学品事業のうち、一部の工業薬品製造設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、
短期的な業績回復が見込まれないため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。一部の化成品製造設備に
ついては、収益性が低下している資産について回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
なお、回収可能価額については、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額の測定につ
いては、固定資産税評価額等を基礎に算定しております。使用価値の測定については、将来キャッシュ・フローが
見込めないため、零と算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,019 百万円 △285 百万円
66 △113
組替調整額
税効果調整前
2,086 △399
△639 127
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,446 △271
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △280 △55
117 81
組替調整額
税効果調整前
△163 25
△8 72
税効果額
繰延ヘッジ損益 △172 97
為替換算調整勘定：
当期発生額 645 1,011
－ △942
組替調整額
税効果調整前
645 68
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 645 68
退職給付に係る調整額：
当期発生額 242 △1,554
△369 △298
組替調整額
税効果調整前
△126 △1,852
38 567
税効果額
退職給付に係る調整額 △87 △1,285
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 555 3,303
△222 142
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 332 3,445
その他の包括利益合計 2,165 2,054
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１ 29,391 － 580 28,811
合計 29,391 － 580 28,811
自己株式
普通株式（注）２ 1,169 361 581 949
合計 1,169 361 581 949
（注）１．発行済株式の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少580千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式(当連結会計年度期首69千株、当
連結会計年度末68千株)が含まれております。
普通株式の自己株式の株式数の増加361千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得360千株及び単元未満
株式の買取り１千株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少581千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少580千株、
単元未満株式の処分による減少０千株及び株式給付信託（BBT）の株式交付による減少１千株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 1,980 70 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月４日
普通株式 1,536 55 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
（注）１.2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対す
る配当金４百万円が含まれております。
２.2021年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配
当金３百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 3,491 利益剰余金 125 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金８百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１ 28,811 － 64 28,747
合計 28,811 － 64 28,747
自己株式
普通株式（注）２ 949 ０ 86 863
合計 949 ０ 86 863
（注）１．発行済株式の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少64千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式(当連結会計年度期首68千株、当
連結会計年度末は該当ありません)が含まれております。
普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取り０千株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少86千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少64千株、株
式給付信託（BBT）の株式交付による減少４千株及び譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分18千株であり
ます。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 3,491 125 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年11月４日
普通株式 2,509 90 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金８百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 4,182 利益剰余金 150 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 17,936 百万円 18,506 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △22 △22
その他 △15 －
現金及び現金同等物 17,898 18,484
※２ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりAlkaline S.A.S.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式
の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 6,210百万円
固定資産 8,420
流動負債 △6,541
固定負債 △2,431
繰延ヘッジ損益 109
為替換算調整勘定 △942
2,008
関係会社株式売却益
売却価額
6,833
△172
現金及び現金同等物
差引：売却による収入 6,660
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に化学製品の製造販売事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借
入）を調達し、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリ
スクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でおります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されており
ます。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております
が、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則としてクーポンスワップ・先物為替予約を
利用してヘッジしております。
投資有価証券は、持分法適用会社の株式及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式または債券
であり、そのうち上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。ま
た、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒
常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債
務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年11ヶ月でありま
す。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的としたクーポンス
ワップ、先物為替予約、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引で
あります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等に
ついては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部署が主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管
理を行っております。
また、デリバティブ取引は、通常取引のある金融機関に限定し契約を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として
クーポンスワップ、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署
が決裁担当者の承認を得ております。
なお、連結子会社は当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券(*2) 25,610 25,610 －
(2) 長期借入金（１年内返済予
23,963 23,990 26
定の長期借入金を含む。）
デリバティブ取引(*3) (19) (19) －
(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに
短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 22,055
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（）で示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券(*2) 24,336 24,336 －
(2) 長期借入金（１年内返済予
18,568 18,565 △3
定の長期借入金を含む。）
デリバティブ取引(*3) 4 4 －
(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに
短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 31,187
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 17,905 － － －
受取手形 1,804 － － －
売掛金 46,190 － － －
電子記録債権 3,947 － － －
合計 69,848 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 18,494 － － －
受取手形 1,142 － － －
売掛金 40,723 － － －
電子記録債権 5,269 － － －
合計 65,630 － － －
２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 15,023 － － － － －
長期借入金 7,549 1,815 4,886 8,773 239 700
リース債務 337 307 221 131 105 156
合計 22,910 2,122 5,108 8,905 344 856
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 13,770 － － － － －
長期借入金 1,625 4,725 8,693 225 3,300 －
リース債務 20 17 0 － － －
合計 15,415 4,742 8,693 225 3,300 －
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３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 25,610 － － 25,610
デリバティブ取引
通貨関連 － （19） － （19）
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 24,336 － － 24,336
デリバティブ取引
通貨関連 － 4 － 4
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済予定の
－ （23,990） － （23,990）
長期借入金を含む。）
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済予定の
－ （18,565） － （18,565）
長期借入金を含む。）
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
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投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引さ
れているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引い
て算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レ
ベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 24,163 6,982 17,181
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 24,163 6,982 17,181
(1）株式 1,446 1,845 △399
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 1,446 1,845 △399
合計 25,610 8,827 16,782
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,870百万円）は、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 23,497 7,317 16,179
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 23,497 7,317 16,179
(1）株式 838 976 △138
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 838 976 △138
合計 24,336 8,294 16,041
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,604百万円）は、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 331 33 61
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 331 33 61
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 685 126 12
(2）債券 － － －
(3）その他 0 － －
合計 685 126 12
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について12百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について602百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、
時価の下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復の可能性等を検討し、回復可能性のないものについて
は、必要と認められた額について減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 826 － 1
原則的処理方法
クーポンスワップ
受取円・
売掛金 801 － △21
支払ユーロ
合計 1,628 － △19
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
原則的処理方法 米ドル 売掛金 110 － △0
買建
米ドル 買掛金 147 － 4
合計 258 － 4
（2）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を
支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設
けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 19,952 百万円 19,577 百万円
勤務費用 891 866
利息費用 109 113
数理計算上の差異の発生額 △300 △0
退職給付の支払額 △1,109 △1,561
連結除外による減少額（注） － △604
その他 33 △273
退職給付債務の期末残高 19,577 18,118
(注)連結除外による減少額は、当社の連結子会社であったAlkaline S.A.S.全株式の譲渡によるものであります。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 29,580 百万円 30,125 百万円
期待運用収益 665 1,191
数理計算上の差異の発生額 150 △1,465
事業主からの拠出額 749 735
退職給付の支払額 △1,028 △1,504
その他 7 △107
年金資産の期末残高 30,125 28,973
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,113 百万円 1,060 百万円
退職給付費用 200 174
退職給付の支払額 △54 △57
制度への拠出額 △191 △162
その他 △7 △3
退職給付に係る負債の期末残高 1,060 1,012
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 21,803 百万円 20,335 百万円
年金資産 △31,794 △30,674
△9,991 △10,338
非積立型制度の退職給付債務 504 495
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,487 △9,842
退職給付に係る負債 2,230 1,335
退職給付に係る資産 △11,717 △11,178
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,487 △9,842
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 891 百万円 866 百万円
利息費用 109 113
期待運用収益 △665 △1,191
数理計算上の差異の処理額 △577 △387
簡便法で計算した退職給付費用 200 174
その他 18 28
確定給付制度に係る退職給付費用 △22 △394
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 126 百万円 1,852 百万円
合 計 126 1,852
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △2,211 百万円 △358 百万円
合 計 △2,211 △358
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 46％ 47％
株式 34 35
その他 20 18
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.2～1.0％ 0.5～3.8％
長期期待運用収益率 2.0～4.5％ 2.0～4.5％
予想昇給率 1.0～5.8％ 2.9～5.9％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23百万円、当連結会計年度30百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
減損損失 2,358 百万円 1,936 百万円
税務上の繰越欠損金（注） 788 168
未実現利益の消去に係る税額 1,976 2,041
退職給付に係る負債 676 466
賞与引当金 1,403 2,028
1,985 2,212
その他
繰延税金資産小計
9,189 8,854
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △345 △152
△259 △1,077
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △604 △1,230
繰延税金資産合計
8,584 7,624
（繰延税金負債）
在外持分法適用会社等の留保利益 △1,763 △3,500
固定資産圧縮積立金 △539 △167
その他有価証券評価差額金 △5,194 △5,067
退職給付に係る資産 △3,590 △3,312
在外子会社における減価償却不足額 △440 －
関係会社株式交換益 △461 △461
△176 △151
その他
繰延税金負債合計 △12,166 △12,661
繰延税金負債の純額 △3,581 △5,037
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
－ － － － － 788 788
欠損金（※1）
評価性引当額 － － － － － △345 △345
繰延税金資産 － － － － － 443 （※2）443
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金788百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産443百万円を計上しており
ます。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につい
ては評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
－ － － － － 168 168
欠損金（※1）
評価性引当額 － － － － － △152 △152
繰延税金資産 － － － － － 16 （※2）16
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金168百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産16百万円を計上しておりま
す。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について
は評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.4 △2.2
受取配当金連結消去 3.3 3.4
試験研究費税額控除 △1.4 △1.7
評価性引当額 △0.8 2.9
持分法による投資利益 △5.4 △9.9
在外持分法適用会社等の留保利益 2.9 7.2
住民税均等割 0.3 0.2
みなし税額控除 △0.3 △0.3
地域未来投資促進税制に係る税額控除 △0.9 －
関係会社株式売却による連結調整 － 2.4
未実現利益 0.0 △2.2
△0.8 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.4 30.1
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「未実現利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会
計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度において表示していた「その他」△0.8％は、「未実現利益」0.0％及び「その他」△
0.8％として組替えております。
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（企業結合等関係）
（子会社株式の譲渡）
当社は、2022年12月23日開催の取締役会において、当社のフランス連結子会社であり、金属ナトリウム、塩素など
の製造および販売を行う事業会社であるMSSA S.A.S.（以下、「MSSA」といいます。）の親会社であるAlkaline
S.A.S.の全株式を、International Chemical Investors 4 S.E.の完全子会社であるInternational Chemical
Investors XVI S.A.に譲渡すること（以下、「本株式譲渡」といいます。）を決議し、2023年１月19日に株式譲渡契
約を締結いたしました。
本株式譲渡により、Alkaline S.A.S.及びその子会社４社は当社の連結の範囲から除外しております。
１. 株式譲渡の概要
(1)株式譲渡先の名称
International Chemical Investors XVI S.A.
(2)譲渡した事業の内容
金属ナトリウム、塩素などの製造および販売を行うMSSAの株式100%を間接的に保有する持株会社
(3)株式譲渡を行った理由
当社グループは、長期ビジョン「かがくで、かがやく。2030」、ならびに３ヵ年の中期経営計画「かがくで、
かがやく。Stage I」（2021年３月期～2023年３月期）を策定し、強固な事業基盤の構築に向けた取り組みを進め
ております。同計画では、高付加価値事業の拡大に向けたリソース投入を強化し、また徹底した経営の効率化を
進めることで、事業環境の変化に強く、安定した収益を生み出す事業ポートフォリオへの変革を進めることとし
ており、これらの取り組みの一環として、本株式譲渡に係る株式譲渡契約を締結いたしました。
(4)株式譲渡日
2023年３月６日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２. 実施した会計処理の概要
(1)譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 2,008百万円
(2)譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 6,210百万円
8,420
固定資産
資産合計 14,631
流動負債
6,541
2,431
固定負債
負債合計 8,973
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額の差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しており
ます。
３. 譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称
化学品事業
４. 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 12,837百万円
営業利益 893
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（1）財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
農業 合計
化学品 商社 運輸倉庫 建設 （注）
化学品 計
事業 事業 事業 事業
事業
製品販売 43,521 50,516 35,684 － － 129,722 6,311 136,034
工事 － － － － 8,216 8,216 － 8,216
その他のサービスの
366 45 － 4,331 － 4,742 3,412 8,155
提供
顧客との契約から生
43,887 50,561 35,684 4,331 8,216 142,681 9,724 152,406
じる収益
その他の収益 － － － 130 － 130 － 130
外部顧客への売上高 43,887 50,561 35,684 4,461 8,216 142,811 9,724 152,536
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業
等を含んでおります。
（2）地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
農業 合計
化学品 商社 運輸倉庫 建設 （注）
化学品 計
事業 事業 事業 事業
事業
日本 22,968 19,053 28,402 4,331 8,208 82,963 9,697 92,660
アジア 4,087 4,752 6,358 － 2 15,200 27 15,228
欧州 11,399 15,489 489 － － 27,377 － 27,377
海外
北米 5,057 6,549 404 － 4 12,016 － 12,016
その他 374 4,717 30 － － 5,122 － 5,122
顧客との契約から生
43,887 50,561 35,684 4,331 8,216 142,681 9,724 152,406
じる収益
その他の収益 － － － 130 － 130 － 130
外部顧客への売上高 43,887 50,561 35,684 4,461 8,216 142,811 9,724 152,536
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業
等を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（1）財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
農業 合計
化学品 商社 運輸倉庫 建設 （注）
化学品 計
事業 事業 事業 事業
事業
製品販売 47,143 58,748 39,352 － － 145,244 6,479 151,724
工事 － － － － 13,079 13,079 － 13,079
その他のサービスの
452 7 － 4,110 － 4,570 3,272 7,842
提供
顧客との契約から生
47,595 58,756 39,352 4,110 13,079 162,895 9,751 172,647
じる収益
その他の収益 － － － 164 － 164 － 164
外部顧客への売上高 47,595 58,756 39,352 4,275 13,079 163,059 9,751 172,811
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業
等を含んでおります。
（2）地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
農業 合計
化学品 商社 運輸倉庫 建設 （注）
化学品 計
事業 事業 事業 事業
事業
日本 23,640 18,666 31,428 4,110 12,940 90,786 9,597 100,383
アジア 4,311 6,861 7,119 － 10 18,301 154 18,455
欧州 13,702 17,792 323 － 126 31,945 － 31,945
海外
北米 5,781 7,672 451 － 2 13,907 － 13,907
その他 161 7,763 30 － － 7,954 － 7,954
顧客との契約から生
47,595 58,756 39,352 4,110 13,079 162,895 9,751 172,647
じる収益
その他の収益 － － － 164 － 164 － 164
外部顧客への売上高 47,595 58,756 39,352 4,275 13,079 163,059 9,751 172,811
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業
等を含んでおります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項） ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
期首残高 44,245 百万円 51,942 百万円
期末残高 51,942 47,135
契約資産
期首残高 554 566
期末残高 566 1,649
契約負債
期首残高 274 994
期末残高 994 278
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在で契約負債残高に含まれていた額は、220百万円であ
ります。なお、契約資産及び負債の残高の重要な変動はありません。
過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は、69百万円で
あります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在で契約負債残高に含まれていた額は、937百万円であ
ります。なお、契約資産及び負債の残高の重要な変動はありません。
過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はあり
ません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
なお、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、記載の対象に含め
ておりません。顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要なものはありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年以内 6,337 百万円 5,293 百万円
１年超 143 4,851
合計 6,480 10,145
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
① 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各製品・サービス別に、それらに責任を有する本社事業部または子会社が、国内及び海外の包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、本社において「化学品事業」「農業化学品事業」セグメントに責任を持つそれぞれの事業部
と、子会社として独立して「商社事業」「運輸倉庫事業」「建設事業」セグメントに責任を持つそれぞれの子会社
の５つを報告セグメントとしております。
② 各報告セグメントに属する主要製品は以下のとおりであります。
事業区分 主要製品等
カセイソーダ、液化塩素、塩酸、青化ソーダ、青化カリ、オキシ
工業薬品
塩化燐、三塩化燐
金属ナトリウム、特殊イソシアネート、アルコラート、有機チタ
化成品
ン、感熱紙用顕色剤、二次電池材料
報
ＮＩＳＳＯ－ＰＢ、ＶＰポリマー、液状１，２－ＳＢＳ、チタボ
機能材料
化学品事業
ンド、ビストレイター
告
日曹ハイクロン、日曹メルサン、テイクワン、ハイジオン、ヌメ
エコケア製品
リ取り剤
セ
ＮＩＳＳО ＨＰＣ、日曹ＤＡＭＮ、ファロペネムナトリウム、Ｎ
医薬品・工業用殺菌
剤 ＩＳＳＯ ＳＳＦ、ベストサイド、バイオカット、ミルカット
グ
トップジンＭ、ベフラン、ベルクート、ピシロック、トリフミ
ン、パンチョ、ミギワ、アグリマイシン、アグロケア（生物農
殺菌剤
メ
薬）、マスタピース（生物農薬）、ファンタジスタ、ムッシュボ
ルドー、ラビライト
ン
農業化学品事業
モスピラン、ニッソラン、ダニオーテ、ロムダン、グリンガー
殺虫・殺ダニ剤
ド、コテツ、フェニックス
ト
除草剤 ナブ、ホーネスト、コンクルード，エイゲン、アルファード
その他 くん煙剤
商社事業 化学品、機能製品、合成樹脂、産業機器・装置、建設関連製品
運輸倉庫事業 倉庫・運送業務
建設事業 プラント建設、土木建築
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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
農業 合計
化学品 商社 運輸倉庫 建設 （注）１ （注）２ 計上額
化学品 計
事業 事業 事業 事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客への売
43,887 50,561 35,684 4,461 8,216 142,811 9,724 152,536 152,536
－
上高
セグメント間の
15,379 135 5,734 1,783 10,380 33,413 2,795 36,208
内部売上高又は △ 36,208 －
振替高
59,267 50,697 41,419 6,245 18,596 176,225 12,520 188,745 152,536
計 △ 36,208
2,473 5,513 1,171 685 1,143 10,986 1,063 12,049 11,930
セグメント利益 △ 119
95,602 84,583 19,261 10,212 15,664 225,325 12,057 237,382 8,203 245,585
セグメント資産
その他の項目
5,571 2,791 25 371 99 8,859 180 9,039 8,577
減価償却費 △ 462
28 1 30 30 30
のれんの償却額 － － － － －
92 2,971 3,063 3,063 3,063
持分法投資利益 － － － － －
148 148 148 148
減損損失 － － － － － －
持分法適用会社
886 13,701 14,587 14,587 14,587
－ － － － －
への投資額
有形固定資産及
10,860 1,961 10 736 58 13,628 693 14,321 13,492
び無形固定資産 △ 828
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引
消去によるものであります。また、セグメント資産の調整額のうち、全社資産の金額は39,538百万円で
あり、親会社の余資運用資金（現金・預金及び投資有価証券）であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
農業 合計
化学品 商社 運輸倉庫 建設 （注）１ （注）２ 計上額
化学品 計
事業 事業 事業 事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客への売
47,595 58,756 39,352 4,275 13,079 163,059 9,751 172,811 172,811
－
上高
セグメント間の
14,626 188 11,098 1,549 10,777 38,239 2,682 40,921
内部売上高又は △ 40,921 －
振替高
62,222 58,944 50,451 5,824 23,856 201,298 12,434 213,733 172,811
計 △ 40,921
2,796 9,471 1,520 673 1,894 16,355 575 16,930 16,893
セグメント利益 △ 37
81,589 100,860 20,744 10,673 15,029 228,897 12,675 241,572 9,778 251,350
セグメント資産
その他の項目
5,750 3,099 24 374 101 9,351 196 9,547 9,078
減価償却費 △ 468
28 1 30 30 30
のれんの償却額 － － － － －
7,935 7,841 7,841 7,841
持分法投資利益 △ 94 － － － － －
941 941 941 941
減損損失 － － － － － －
持分法適用会社
857 23,124 23,981 23,981 23,981
－ － － － －
への投資額
有形固定資産及
4,485 7,169 12 291 522 12,481 1,836 14,317 13,395
び無形固定資産 △ 921
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引
消去によるものであります。また、セグメント資産の調整額のうち、全社資産の金額は34,604百万円で
あり、親会社の余資運用資金（現金・預金及び投資有価証券）であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア地域 欧州地域 北米地域 その他の地域 合計
92,791 15,228 27,377 12,016 5,122 152,536
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア地域 フランス その他の地域 合計
58,998 1,159 6,995 11 67,165
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア地域 欧州地域 北米地域 その他の地域 合計
100,547 18,455 31,945 13,907 7,954 172,811
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア地域 フランス その他の地域 合計
61,175 799 － 43 62,019
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消
農業 その他 合計
化学品 商社 運輸倉庫 建設 去
化学品 計
事業 事業 事業 事業
事業
147 11 158 158
当期末残高 － － － － －
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消
農業 その他 合計
化学品 商社 運輸倉庫 建設 去
化学品 計
事業 事業 事業 事業
事業
118 10 129 129
当期末残高 － － － － －
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
議決権等の
会社等の名 資本金又は 事業の内容又 所有（被所 関連当事者と 期末残高
種類 所在地 取引の内容 取引金額 科目
称又は氏名 出資金 は職業 有）割合 の関係 (百万円)
（％）
米国ミズー 同社の銀行借
Novus
89百万US$
リ州セント 飼料添加物の 入に対する債
Internat- 175百万US$ 直接20.0％ 債務保証 －
関連会社
－
チャールズ 製造、販売 務保証
10,894百万円
ional,Inc.
市 役員の兼任
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
議決権等の
会社等の名 資本金又は 事業の内容又 所有（被所 関連当事者と 期末残高
種類 所在地 取引の内容 取引金額 科目
称又は氏名 出資金 は職業 有）割合 の関係
(百万円)
（％）
米国ミズー 同社の銀行借
Novus
90百万US$
リ州セント 飼料添加物の 入に対する債
Internat- 175百万US$ 直接20.0％ 債務保証 －
関連会社
－
チャールズ 製造、販売 務保証
12,018百万円
ional,Inc.
市 役員の兼任
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証については、保証料を受領しております。
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（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
議決権等の
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 資本金又は 事業の内容又 関連当事者と
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 出資金 は職業 有）割合 の関係 （百万円） (百万円)
（％）
金銭報酬
債権の現
(被所有) 物出資に
当社代表
役員 石井 彰
－ － － 28 －
－
取締役会長
直接0.11％ 伴う自己
株式の処
分
金銭報酬
債権の現
(被所有) 物出資に
当社代表
役員 阿賀 英司
－ － － 15 －
－
取締役社長
直接0.03％ 伴う自己
株式の処
分
（注）2022年７月６日開催の取締役会において決議された譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭債権の現物出資
によるものであります。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はNovus International,Inc.及びIHARABRAS S/A.INDUSTRIAS
QUIMICASであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
Novus International,Inc. IHARABRAS S/A.
INDUSTRIAS QUIMICAS
流動資産合計 389百万US＄ 47,665百万円 4,239百万R＄ 85,518百万円
固定資産合計 280百万US＄ 34,287百万円 821百万R＄ 16,575百万円
流動負債合計 189百万US＄ 23,245百万円 2,366百万R＄ 47,739百万円
固定負債合計 443百万US＄ 54,277百万円 301百万R＄ 6,082百万円
純資産合計 36百万US＄ 4,430百万円 2,393百万R＄ 48,273百万円
売上高 694百万US＄ 84,976百万円 4,114百万R＄ 82,989百万円
税引前当期純利益 ７百万US＄ 862百万円 636百万R＄ 12,836百万円
当期純利益 ３百万US＄ 462百万円 488百万R＄ 9,853百万円
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
Novus International,Inc. IHARABRAS S/A.
INDUSTRIAS QUIMICAS
流動資産合計 361百万US＄ 48,305百万円 6,286百万R＄ 157,803百万円
固定資産合計 321百万US＄ 42,901百万円 1,131百万R＄ 28,400百万円
流動負債合計 189百万US＄ 25,276百万円 3,719百万R＄ 93,351百万円
固定負債合計 461百万US＄ 61,645百万円 465百万R＄ 11,677百万円
純資産合計 32百万US＄ 4,285百万円 3,234百万R＄ 81,175百万円
売上高 720百万US＄ 96,207百万円 6,017百万R＄ 151,036百万円
税引前当期純損益 △４百万US＄ △560百万円 1,282百万R＄ 32,184百万円
当期純損益 △３百万US＄ △471百万円 1,100百万R＄ 27,611百万円
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 5,597円02銭 6,070円09銭
１株当たり当期純利益金額 454円39銭 598円78銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式を、１株当
たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額
の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期末株式数は、前連結会計年度68,140株、当連結会計年度に
おいては該当事項はありません。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託
（BBT）」の期中平均株式数は、前連結会計年度68,663株、当連結会計年度20,966株であります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 12,683 16,692
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
12,683 16,692
（百万円）
期中平均株式数（千株） 27,913 27,877
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金
15,023 13,770 0.6 －
（注）１
１年以内に返済予定の長期借入金
7,549 1,625 0.7 －
（注）１
１年以内に返済予定のリース債務
337 20 － －
（注）２
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2024年～
16,414 16,943 0.7
（注）１ （注）３ 2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2024年～
921 17 －
（注）２ （注）３ 2025年
その他有利子負債 － － － －
計 40,247 32,376 － －
（注）１．「平均利率」は、期中平均のものを使用して算定しております。
２．リース債務の平均利率については、主として、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 4,725 8,693 225 3,300
リース債務 17 0 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 40,441 80,742 124,253 172,811
税金等調整前四半期（当期）
8,479 12,773 18,982 24,217
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
5,851 8,889 13,275 16,692
（当期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）
210.02 318.94 476.25 598.78
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
210.02 108.96 157.31 122.53
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
8,779 7,812
現金及び預金
1,198 1,300
受取手形
※１ 33,923 ※１ 30,867
売掛金
21,405 24,479
製品
237 333
仕掛品
4,756 10,232
原材料及び貯蔵品
※１ 3,300 ※１ 4,080
短期貸付金
※１ 1,694 ※１ 2,293
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
75,296 81,397
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,698 10,773
建物
6,260 7,541
構築物
16,360 18,661
機械及び装置
37 71
車両運搬具
1,622 1,866
工具、器具及び備品
15,377 13,650
土地
60 62
リース資産
4,859 645
建設仮勘定
54,276 53,274
有形固定資産合計
無形固定資産
1,292 996
ソフトウエア
3,359 2,829
その他
4,651 3,825
無形固定資産合計
投資その他の資産
28,572 26,792
投資有価証券
16,603 15,433
関係会社株式
207 207
関係会社出資金
8,616 9,784
前払年金費用
※１ 992 ※１ 1,149
その他
54,992 53,367
投資その他の資産合計
113,920 110,467
固定資産合計
189,216 191,865
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 8,573 ※１ 11,496
買掛金
20,045 14,345
短期借入金
※１ 32 ※１ 38
リース債務
※１ 1,185 ※１ 3,642
未払金
※１ 1,713 ※１ 1,898
未払費用
1,284 3,045
未払法人税等
※１ 9,611 ※１ 3,982
預り金
3,276 5,176
賞与引当金
241 239
その他
45,964 43,865
流動負債合計
固定負債
15,968 16,943
長期借入金
※１ 34 ※１ 34
リース債務
4,039 3,005
繰延税金負債
455 1,557
環境対策引当金
536 527
資産除去債務
1,525 1,458
その他
22,559 23,527
固定負債合計
68,524 67,392
負債合計
純資産の部
株主資本
29,166 29,166
資本金
資本剰余金
24,148 18,148
資本準備金
0 5,845
その他資本剰余金
24,148 23,994
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
843
固定資産圧縮積立金 －
59,438 64,197
繰越利益剰余金
60,281 64,197
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,830 △ 2,410
110,767 114,947
株主資本合計
評価・換算差額等
9,940 9,524
その他有価証券評価差額金
△ 14 －
繰延ヘッジ損益
9,925 9,524
評価・換算差額等合計
120,692 124,472
純資産合計
189,216 191,865
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 86,710 ※１ 97,432
売上高
※１ 59,230 ※１ 65,538
売上原価
27,480 31,893
売上総利益
※１ ,※２ 21,501 ※１ ,※２ 22,526
販売費及び一般管理費
5,979 9,367
営業利益
営業外収益
※１ 2,573 ※１ 3,637
受取利息及び配当金
※１ 2,342 ※１ 2,748
その他
4,916 6,385
営業外収益合計
営業外費用
※１ 257 ※１ 250
支払利息
※１ 1,433 ※１ 1,612
その他
1,691 1,862
営業外費用合計
9,204 13,891
経常利益
特別利益
6 120
投資有価証券売却益
1,507
関係会社株式交換益 －
5,128
関係会社株式売却益 －
30
－
固定資産売却益
1,513 5,278
特別利益合計
特別損失
159 2,456
減損損失
296 1,484
固定資産廃棄損
50
固定資産売却損 －
61 12
投資有価証券売却損
602
投資有価証券評価損 －
1,550
環境対策引当金繰入額 －
240
損失補償金 －
※１ 151
－
その他
516 6,547
特別損失合計
10,201 12,622
税引前当期純利益
1,367 3,555
法人税、住民税及び事業税
914
△ 849
法人税等調整額
2,282 2,706
法人税等合計
7,919 9,916
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金 余金
当期首残高
29,166 24,148 － 24,148 843 57,240 58,083 △ 3,338 108,060
会計方針の変更による
△ 466 △ 466 △ 466
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
29,166 24,148 － 24,148 843 56,773 57,617 △ 3,338 107,593
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,516 △ 3,516 △ 3,516
当期純利益 7,919 7,919 7,919
自己株式の取得 △ 1,234 △ 1,234
自己株式の処分 0 0 4 4
自己株式の消却 △ 1,737 △ 1,737 1,737 －
利益剰余金から
1,737 1,737 △ 1,737 △ 1,737 －
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － 2,664 2,664 508 3,173
当期末残高
29,166 24,148 0 24,148 843 59,438 60,281 △ 2,830 110,767
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高
8,528 △ 29 8,498 116,558
会計方針の変更による
△ 466
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
8,528 △ 29 8,498 116,092
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,516
当期純利益
7,919
自己株式の取得 △ 1,234
自己株式の処分 4
自己株式の消却 －
利益剰余金から
－
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
1,412 15 1,427 1,427
当期変動額（純額）
当期変動額合計
1,412 15 1,427 4,600
当期末残高 9,940 △ 14 9,925 120,692
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金 余金
当期首残高 29,166 24,148 0 24,148 843 59,438 60,281 △ 2,830 110,767
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,000 △ 6,000 △ 6,000
当期純利益
9,916 9,916 9,916
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 24 24 244 269
自己株式の消却 △ 178 △ 178 178 －
固定資産圧縮積立金の
△ 843 843 － －
取崩
資本準備金からその他
△ 6,000 6,000 － －
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 6,000 5,845 △ 154 △ 843 4,758 3,915 419 4,180
当期末残高 29,166 18,148 5,845 23,994 － 64,197 64,197 △ 2,410 114,947
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 9,940 △ 14 9,925 120,692
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,000
当期純利益 9,916
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 269
自己株式の消却
－
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
資本準備金からその他
－
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 415 14 △ 401 △ 401
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 415 14 △ 401 3,779
当期末残高 9,524 － 9,524 124,472
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものは時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており
ます。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(主な耐用年数)
のれん ７年
商標権及び製品登録所有権 10年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理しております。
(4) 環境対策引当金
土壌汚染対策工事費用など、環境対策等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上して
おります。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常
の時点は以下のとおりであります。
当社は、化学品及び農業化学品の製造・販売を主な事業としており、製品の引渡時に顧客が当該製品に対する
支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。
なお、農業化学品事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等の見積額を控
除した金額で測定しております。
対価については、履行義務の充足時点から概ね３ヶ月以内に支払いを受けております。重要な金融要素が含ま
れているものはありません。
６．控除対象外消費税等の会計処理の方法
控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。
７．退職給付に係る会計処理の方法
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。個別貸借対照表上、
退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を前払年金費用に計上して
おります。
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（重要な会計上の見積り）
(二本木工場における土壌汚染対策工事に係る環境対策引当金)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
環境対策引当金 1,550百万円
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
二本木工場（新潟県上越市）内の新プラント建設予定地一部敷地において、自主的に土壌調査を実施した結果、
「新潟県生活環境の保全等に関する条例施行規則」および「土壌汚染対策法」に定められた基準を超える特定有害
物質を検出しました。本調査結果について、条例および法に基づき上越市に報告を行った結果、上越市より同敷地
に対して形質変更時要届出区域に指定されました。これを受けて、汚染防止対策工事を実施することを決議し、そ
の工事予算金額を環境対策引当金として計上しております。
なお、汚染土壌搬出・処分費用は、最終的に搬出された量を基に算出されるため、実際の結果は見積額と異なる
場合があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
株式給付信託（BBT）に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載してお
りますので、注記を省略しております。
（譲渡制限付株式報酬制度）
譲渡制限付株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載し
ておりますので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入
手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点にお
いては、会計上の見積りに及ぼす影響は限定的であると考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、事態が深刻化した場合は翌期
以降の当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
金銭債権 15,525 百万円 15,953 百万円
金銭債務 12,379 10,952
２ 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
Alkaline SAS
971 百万円 － 百万円
Novus International,Inc.
10,894 12,018
㈱日曹建設 75 －
計 11,940 12,018
３ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。当
該契約に基づくコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
コミットメントライン設定枠の総額 4,500 百万円 4,500 百万円
借入実行残高 － －
差引額（借入未実行残高） 4,500 4,500
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 33,557 百万円 40,830 百万円
仕入高 13,038 20,139
営業取引以外の取引高 11,679 18,600
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.9％、当事業年度46.0％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度55.1％、当事業年度54.0％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
2,833 3,114
給与諸手当 百万円 百万円
229 427
賞与引当金繰入額
3,078 3,170
製品運賃
1,423 1,162
賃借料・情報処理費
2,448 2,774
手数料
1,119 947
委託試験費
5,787 6,230
研究開発費
926 953
減価償却費
28 28
のれん償却額
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（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式11,279百万円、関連会社株式5,323百万円）は市場
価格のない株式等であるため、記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式10,110百万円、関連会社株式5,323百万円）は市場
価格のない株式等であるため、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
減損損失 1,576 百万円 1,521 百万円
賞与引当金 1,003 1,584
環境対策引当金 139 476
関係会社株式・出資金評価損 969 855
価格精算見積額 439 433
投資有価証券評価損 120 120
資産除去債務 177 181
571 527
その他
繰延税金資産小計
4,998 5,702
△1,144 △1,021
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,853 4,681
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金 △372 －
前払年金費用 △2,638 △2,995
その他有価証券評価差額金 △4,417 △4,226
関係会社株式交換益 △461 △461
△3 △2
その他
繰延税金負債合計 △7,893 △7,686
繰延税金負債の純額 △4,039 △3,005
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.0 △4.1
住民税均等割額 0.3 0.3
試験研究費税額控除 △2.4 △3.1
外国子会社配当金に係る源泉所得税 0.0 0.1
みなし税額控除 △0.5 △0.6
評価性引当額 △0.1 △1.0
地域未来投資促進税制に係る税額控除 △1.5 －
△0.3 △1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.4 21.4
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
474
建物
9,698 2,260 709 10,773 20,396
(279)
121
構築物 6,260 1,949 546 7,541 13,829
(116)
443
機械及び装置 16,360 6,379 3,635 18,661 85,596
(366)
0
車両運搬具 37 60 26 71 418
（0）
35
有形固定資産
工具、器具及び備品 1,622 925 645 1,866 9,136
(33)
1,746
土地
15,377 18 － 13,650 －
(1,641)
3
リース資産 60 44 39 62 66
(3)
建設仮勘定 4,859 7,477 11,691 － 645 －
14,517
計 54,276 19,116 5,601 53,274 129,442
(2,440)
のれん 147 － － 28 118 81
15
ソフトウエア 1,292 66 347 996 676
(15)
無形固定資産
その他 3,211 － － 500 2,710 2,295
15
計
4,651 66 876 3,825 3,053
(15)
（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置
各種製品製造設備等の増強・合理化及び維持更新工事、並びに新規殺菌剤製造設備新設工事
二本木工場 4,699百万円
建設仮勘定
各種製品製造設備等の増強・合理化及び維持更新工事、並びに新規殺菌剤製造設備新設工事
二本木工場 3,634百万円
本社 2,037百万円
高岡工場 1,347百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1 1 1 1
賞与引当金 3,276 5,176 3,276 5,176
環境対策引当金 455 1,550 447 1,557
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公
告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.nippon-soda.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注） 当社は、当社の株主がその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い旨、定款に定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）単元未満株式の買増しの請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に想定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第153期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第154期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月９日関東財務局長に提出
（第154期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
（第154期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2022年７月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
（5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2022年10月28日関東財務局長に提出
事業年度（第151期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認
書であります。
2022年10月28日関東財務局長に提出
事業年度（第152期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認
書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年６月２９日
日 本 曹 達 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池内 基明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 靖裕
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日本曹達株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
曹達株式会社及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の
形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有形固定資産の減損の兆候判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結貸借対照表に記載のとおり、会社及び連結子会社 当監査法人は、有形固定資産の減損の兆候判定につい
は、2023年3月31日現在、有形固定資産を62,019百万円計 て、主として以下の監査手続を実施した。
上しており、総資産の24.7％を占めている。 ・減損の兆候判定に関する内部統制を理解し、その整備及
会社は、原則として工場別及び事業別の資産グループを び運用状況の有効性を評価した。
最小の資金生成単位としており、各資産グループにおいて ・資産のグルーピングが独立したキャッシュ・フローを生
減損が生じている可能性を示す事象（以下、減損の兆候） み出す最小の資金生成単位であることを検討するため、
があるかどうかの判定を行っている。具体的には、減損の 関連資料の閲覧及び経営者等への質問を実施した。
兆候の有無について、営業活動から生ずる損益が継続して ・資産グループに減損が生じている可能性を示す事象の有
マイナスであるか否か、資産グループの使用範囲又は方法 無について経営者等に質問を実施し、各種会議体の議事
の変化の有無、経営環境の著しい悪化の有無、主要な資産 録及び関連資料等を閲覧した。
の著しい時価の下落の有無等に基づき判定している。 ・各資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマ
会社は、複数の製造工程において、多品種の製品を製造 イナスであるか否か又は継続してマイナスとなる見込み
しており、また、各事業の環境変化の程度は様々であるこ であるかどうかを検討するために、減損の兆候判定資料
とから、資産のグルーピングの決定や減損の兆候判定は、 を閲覧した。
経営者による判断が伴い複雑である。 ・各資産グループの営業活動から生じる損益の正確性及び
以上のとおり、有形固定資産の金額的重要性が高く、減 網羅性を検討するため、会計基礎データとの整合性を検
損の兆候判定が複雑であるため、当監査法人は当該事項を 証し、また、本社費の配賦方針を評価し計算調べを実施
監査上の主要な検討事項と判断した。 した。
・各資産グループの使用範囲又は方法の変化、資産グルー
プが使用されている事業における経営環境の著しい悪化
の有無を検討するため、事業ごとに事業責任者等への質
問を実施するとともに、各種会議体の議事録及び関連資
料等を閲覧した。
・各資産グループにおける主要な資産の著しい時価の下落
の有無を検討するため、会社が利用した時価と適切に市
場価格を反映していると考えられる指標との整合性を検
討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本曹達株式会社の２０２
３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本曹達株式会社が２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２９日
日 本 曹 達 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池内 基明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 靖裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日本曹達株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１５４期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本曹達
株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減損の兆候判定
貸借対照表に記載のとおり、会社は、2023年3月31日現在、有形固定資産を53,274百万円計上しており、総資産の
27.8％を占めている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産の減損の兆候判定）と実質的に同一内容であるため、記載
を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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