マーチャント・バンカーズ株式会社 有価証券報告書 第99期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第99期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マーチャント・バンカーズ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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マーチャント・バンカーズ株式会社(E00545)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第99期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 マーチャント・バンカーズ株式会社
【英訳名】 MBK Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 髙﨑 正年
【本店の所在の場所】 東京都港区西麻布３丁目３番１号
【電話番号】 (03)6434-5540(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼財務経理部長 山﨑 佳奈子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西麻布３丁目３番１号
【電話番号】 (03)6434-5540(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼財務経理部長 山﨑 佳奈子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 1,935,582 2,448,693 1,635,788 2,720,178 4,352,285
経常利益又は経常損失
(千円) △ 4,060 108,121 132,860 218,995 144,101
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 282,501 83,527 △ 44,087 70,735 △ 66,113
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 295,417 76,934 △ 38,300 87,151 △ 68,563
純資産額 (千円) 3,508,264 3,529,420 3,473,567 4,127,292 3,931,845
総資産額 (千円) 11,115,399 10,858,545 10,517,645 10,847,622 10,181,577
１株当たり純資産額 (円) 125.41 126.17 123.80 139.96 134.32
１株当たり当期純利益
(円) 10.14 3.00 △ 1.58 2.48 △ 2.25
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 31.4 32.4 32.8 38.0 38.6
自己資本利益率 (％) 8.4 2.4 － 1.9 －
株価収益率 (倍) 34.2 86.7 － 124.5 －
営業活動による
(千円) 286,896 461,688 555,508 981,025 2,895,781
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,099,229 △ 464,042 △ 36,301 △ 733,109 △ 2,124,391
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 884,511 △ 291,181 △ 268,697 280,342 △ 688,784
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 564,453 270,587 520,582 1,050,598 1,133,431
期末残高
従業員数 50 50 31 30 19
(人)
(外、平均臨時雇用者
( 157 ) ( 155 ) ( 151 ) ( 139 ) ( 115 )
数)
(注) １ 第95期及び第96期は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益
を記載しておりません。
なお、第97期については１株当たり当期純損失であり、また希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため
記載しておりません。また、第98期については、新株予約権が全て行使されたことにより、潜在株式が存在
しなくなったため、記載しておりません。
第99期については１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 第97期及び第99期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載し
ておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用してお
り、第98期及び第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 1,292,540 1,893,511 1,408,599 3,053,963 4,166,764
経常利益又は経常損失
(千円) △ 1,102 158,715 168,669 228,150 164,204
(△)
当期純利益又は
(千円) 295,937 126,104 △ 259,112 93,003 △ 45,542
当期純損失(△)
資本金 (千円) 2,848,568 2,848,568 2,848,568 3,190,167 3,190,167
発行済株式総数 (千株) 27,881 27,881 27,881 29,489 29,489
純資産額 (千円) 3,656,894 3,720,628 3,434,015 4,134,227 3,961,647
総資産額 (千円) 11,172,274 11,082,427 10,533,692 10,321,470 9,896,290
１株当たり純資産額 (円) 130.74 133.03 122.94 140.19 135.34
１株当たり配当額 2.00 1.00 2.00 2.00 －
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益
(円) 10.62 4.53 △ 9.30 3.26 △ 1.55
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 32.6 33.5 32.5 40.1 40.0
自己資本利益率 (％) 8.4 3.4 － 2.5 －
株価収益率 (倍) 32.7 57.5 － 94.7 －
配当性向 (％) 18.8 22.1 － 63.4 －
従業員数 20 21 21 22 17
(外、平均臨時雇用者
(人)
( 112 ) ( 114 ) ( 110 ) ( 105 ) ( 91 )
数)
株主総利回り (％) 89.5 67.4 91.5 81.0 72.8
（比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 (円) 480 393 407 919 335
最低株価 (円) 287 160 244 256 261
(注) １ 第95期及び第96期は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益
を記載しておりません。第97期は１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有する潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。第98期については、新株予約権が全て行使されたことにより、潜在株式が存在し
なくなったため、記載しておりません。
第99期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第97期及び第99期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前
は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用してお
り、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
５ 株主総利回りの比較指標は、第98期までは東証第二部株価指数を使用しておりましたが、東京証券取引所の
市場区分見直しにより、第95期から第99期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。
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２ 【沿革】
福岡県福岡市薬院堀端７番地において西日本紡織株式会社を設立し、同時に三潴郡(現福岡県久留米
1947年３月
市)に荒木工場を建設、同年自動織機400台による操業を開始。
1948年５月 商号を西日本紡績株式会社に変更。
1949年４月 福岡県春日市に福岡工場を建設、操業開始。
1949年６月 福岡証券取引所に株式を上場(現在は同取引所における上場を廃止)。
1952年４月 荒木工場の染色部門を分離し、九州染工株式会社を設立。
1953年11月 本社を福岡県福岡市薬院堀端７番地より福岡県春日市に移転。
1959年８月 荒木工場の織布部門を分離、九州染工株式会社がこれを吸収し日本繊維化工株式会社を設立。
1961年９月 大阪証券取引所第２部に株式を上場。
1967年１月 都築紡績株式会社が西日本紡織株式会社の経営を継承。
1969年10月 福岡工場内に綿紡績新工場を建設、操業開始。
1975年10月 熊本県泗水町(現菊池市泗水町)に熊本工場を建設、操業開始。
1979年４月 津島毛糸紡績株式会社と合併し、新日本紡績株式会社と社名を変更。津島工場、津島分工場を継承。
1986年７月 津島分工場を閉鎖。
1994年３月 福岡工場を閉鎖。
1994年10月 本社を福岡県春日市より熊本県菊池郡泗水町(現菊池市泗水町)に移転。
1996年６月 愛知県名古屋市においてオフィスビルの賃貸業を開始。
1996年９月 岐阜県土岐市においてボウリング場「土岐グランドボウル」の運営を開始。
2000年３月 津島工場を閉鎖。
2002年５月 熊本工場を閉鎖し、紡績事業から完全撤退。
親会社が都築紡績株式会社からアセット・マネジャーズ株式会社(現 いちご株式会社)に異動。
2003年１月
2003年６月 本社を熊本県菊池郡泗水町から愛知県名古屋市へ移転。
2003年７月 社名をアセット・インベスターズ株式会社へ変更。
「ホテル日航茨木大阪」(大阪府茨木市)の運営等を行う株式会社アセット・オペレーターズ(現 当
2004年７月
社)の全株式を取得し子会社とした。
株式会社アセット・オペレーターズが大阪府松原市及び八尾市においてスイミング・スクール運営事
2004年11月
業を開始。
2005年７月 静岡県浜松市及び岐阜県土岐市のボウリング事業を株式会社アセット・オペレーターズに営業譲渡。
2005年12月 株式会社アセット・オペレーターズが愛媛県松山市において「ホテルJALシティ松山」を開業。
2006年７月 本社を愛知県名古屋市から東京都千代田区内幸町へ移転。
株式会社アセット・オペレーターズが大阪府松原市及び八尾市のスイミング・スクール事業を事業譲
2007年３月
渡。
2008年４月 株式会社アセット・オペレーターズが公営施設の運営受託事業を開始。
第三者割当増資を実施、持分の変動によりアセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社(現
2009年１月
いちご株式会社)が当社親会社に該当しないこととなる。
社名をマーチャント・バンカーズ株式会社(現社名)へ変更。併せて株式会社アセット・オペレーター
2009年７月
ズの社名を株式会社MBKオペレーターズへ変更。
2011年１月 株式会社MBKオペレーターズを吸収合併。
2011年３月 「ホテル日航茨木大阪」の営業を終了。
2011年８月 食品製造機械の製造販売を行う旭工業株式会社の全株式を取得し子会社とした。
「加古川プラザホテル」(兵庫県加古川市)を運営する株式会社ホテルシステム二十一の全株式を取得
2012年７月
し子会社とした。
2013年７月 証券取引所の市場統合により大阪証券取引所第二部から東京証券取引所第二部に移行。
2014年５月 本社を東京都千代田区内幸町から東京都千代田区有楽町に移転。
2016年11月 旭工業株式会社の全株式を譲渡。
株式会社ケンテンが連結子会社となる。
2018年４月
MBKブロックチェーン株式会社（現：株式会社MBKハウスマネジメント）を設立登記し、連結子会社と
なる。
2020年11月 Ｒホテルイン北九州エアポート(現:ブルーポートホテル苅田北九州空港)を株式会社ホテルシステム
二十一が運営する。
2020年12月 株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングス（現：株式会社エストニアン・ジャパン・
トレーディング・カンパニー・ホールディングス）が連結子会社となる。
以下の３社が連結子会社となる
2021年12月
①Estonian Japan Trading Company AS（NASDAQ BALTIC上場子会社）
②株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー日本
③O’Pen Eesti OÜ
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第二部からスタンダード市場に移行。
2022年６月 本社を東京都千代田区有楽町から東京都港区西麻布に移転。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び株式会社ホテルシステム二十一、株式会社ケンテン、株式会社MBKハウスマネジメント、
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株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー・ホールディングス、Estonian Japan Trading
Company AS、O'Pen Eesti OÜ、株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー日本、娯楽TVメディ
ア・ コンテンツ株式会社の９ 社の事業会社で構成されており、これら９社を連結の範囲としております。
当社グループの主な事業内容は以下の通りであります。
（マーチャント・バンキング事業）
当事業部門は、当社が事業運営を担っており、主に日本及び中国の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおり
ます。株式、不動産等の投資回収によるキャピタルゲインのほか、所有する不動産からの賃料収入が主な収益源と
なっております。
（オペレーション事業）
当事業部門は、当社及び株式会社ホテルシステム二十一（連結子会社）、株式会社ケンテンが事業運営を担って
おります。主に土岐グランドボウル（岐阜県土岐市）、インターネットカフェ自遊空間大塚店（東京都豊島区）・
津田沼北口店（千葉県習志野市）など、宿泊施設、飲食施設及びボウリング場の運営・管理、また株式会社ケンテ
ンにて服飾雑貨店等の運営も行っております。
事業の系統図は、次の通りであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権
資本金
主たる の所有
会社の名称 住所 または セグメント 関係内容
事業の内容 (被所有)
出資金
割合(％)
(連結子会社)
「ブルーポートホテル苅
役員の兼任
直接所有
田北九州空港（福岡
株式会社ホテルシステム二十一 東京都港区 50百万円 オペレーション事業
県）」の運営
100.00
資金の融通
※2022年12月事業譲渡※
(連結子会社)
役員の兼任
直接所有
株式会社ケンテン 東京都港区 ０百万円 服飾雑貨店の運営 オペレーション事業
100.00
資金の融通
(連結子会社)
株式会社ＭＢＫハウスマネジ
従業員の
直接所有
建物及び関連設備に関す マーチャント・バン
メント 東京都港区 10百万円
るメンテナンス業務 キング事業
100.00
出向
(注)２
(連結子会社)
株式会社エストニアン・ジャ
役員の兼任
直接所有
エストニア共和国での事 マーチャント・バン
パン・トレーディング・カン 東京都港区 50百万円
業展開に関する統括業務 キング事業
50.00
資金の貸付
パニー・ホールディングス
(連結子会社)
Estonian Japan Trading
間接所有
エストニア共和国での事 マーチャント・バン
エストニア 147百万円 役員の兼任
Company AS 業展開に関する統括業務 キング事業
50.00
(連結子会社)
株式会社エストニアン・ジャ
役員の兼任
間接所有
国内及び海外への不動産 マーチャント・バン
パン・トレーディング・カン 東京都港区 ０百万円
投資 キング事業
50.00
資金の貸付
パニー日本
(連結子会社)
間接所有
海外展開に関するコンサ マーチャント・バン
O'Pen Eesti OÜ
エストニア ０百万円 役員の兼任
ルティング業務 キング事業
50.00
(連結子会社)
各種メディア・コンテン
役員の兼任
直接所有
娯楽TVメディア・コンテンツ株 マーチャント・バン
東京都港区 10百万円 ツの企画、制作、販売業
式会社 キング事業
100.00
資金の貸付
務
（その他の関係会社）
アートポートインベスト
被所有
不動産、株式等への売
東京都港区 10百万円 － －
株式会社 （注）３ 買、投資
33.08
（その他の関係会社の子会社）
株式会社ラファン （注）３ 東京都港区 30百万円 商品企画・販売事業 － － －
（その他の関係会社の子会社）
映像コンテンツ制作、配
株式会社娯楽TV （注）３ 東京都港区 15百万円 － － －
信、販売
（その他の関係会社の子会社）
株式会社ケーエヌアール
東京都港区 ３百万円 不動産売買、開発 － － －
（注）３
(注) １ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 2022年12月１日付で、MBKバイオテック株式会社は株式会社MBKハウスマネジメントに商号変更しておりま
す。
３ アートポートインベスト株式会社、株式会社ラファン、株式会社娯楽TV、株式会社ケーエヌアールの関係内
容につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 関連当事者
情報」において取引内容を記載しているため、記載を省略しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
マーチャント・バンキング事業 2 ( －)
オペレーション事業 14 ( 114 )
報告セグメント計 16 ( 114 )
全社(共通) 3 ( 1 )
合計 19 ( 115 )
(注) １ 従業員数は就業人員(従業員兼務取締役及び当社グループから当社グループ外への出向者を除き、執行役
員、当社グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイ
マー、人材会社からの派遣社員を含む)は、当連結会計年度の平均人員を外書()で記載しております。
２ オペレーション事業においては、2022年12月１日付でホテル物件（ブルーポートホテル苅田北九州空港）の
売却に伴い、ホテルの運営をしていた連結子会社株式会社ホテルシステム二十一から物件売却先の関係会社
にホテルの運営を引き継いでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
17
46 6.7 4,824
( 91 )
セグメントの名称 従業員数(人)
マーチャント・バンキング事業 1 ( －)
オペレーション事業 13 ( 90 )
報告セグメント計 14 ( 90 )
全社(共通) 3 ( 1 )
合計 17 ( 91 )
(注) １ 従業員数は就業人員(従業員兼務取締役及び当社から当社外への出向者を除き、執行役員、当社外から当社
への出向者及び契約社員を含む)であります。なお、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社
員を含む)は、()内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含む総支給額です。
３ 臨時雇用者が48名減少しておりますが、主な要因は撤退による事業所の減少によるものであります。
４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループは、投資会社であり、さまざまな投資活動の成果により、持続的な企業成長を実現することを基本
方針としております。
方針１ 事業家色のある丁寧な投資活動
事業会社の実績を生かした「一緒に経営する」丁寧なハンズオン投資を行います。さらに、投資活動の成果を事
業部門に還元し独自のコア・コンピタンスの構築を目指します。
方針２ 対象やスキームを制約しないダイナミックな投資活動
小回りと独立系の利点を活かし、投資の規模、業種、スキームなどを限定しないフリーハンドなソーシングを行
います。当社グループ自身の再編やエクイティファイナンス活用の可能性も排除せず、ダイナミックな投資活動を
行います。
方針３ ボラティリティ・リスク許容度に配慮した投資活動
収益の安定化、財務健全性確保、手元資金の状況、その他の経営リスクに配慮し、慎重な投資姿勢を堅持しま
す。また、期待利回りは画一的にせず、リスクや投資手法に応じ柔軟に検討します。
(2) 経営戦略等
当社グループは、企業及び不動産を投資対象とするマーチャント・バンキング事業をコアとし、ボウリング場等
の店舗運営を行うオペレーション事業と合わせて、投資活動によるキャピタル・ゲインの追求と安定した収益基盤
の構築との両立を目指しております。
マーチャント・バンキング事業については、国内不動産の取得及び売却によるインカム・ゲイン及びキャピタ
ル・ゲインが主な収益源となっております。今後、これに加えて、企業投資活動や不動産仲介等による手数料収益
など、収益の幅を広げる取り組みを進めてまいります。
オペレーション事業については、ボウリング場等の既存店舗の業績向上を図るとともに、新規業態への進出に取
り組んでまいります。
また、当社グループは、効率的な経営管理体制を目指しており、現在においてもあらゆるコストの削減などに果
断かつ、継続的に取り組んでおります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、マーチャント・バンキング事業をコア事業とした安定的な企業成長を目指すにあたり、投資業
の潜在的なボラティリティを踏まえ、健全な財務基盤を維持、管理していくことが重要であると認識しておりま
す。
このため、柔軟な投資活動を行うための流動性、並びに市場リスクに耐える頑強な財務体質を確保するため、流
動比率200％超、自己資本比率40％超を、重要な経営指標として位置づけております。
(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の沈静化傾向を受けた感染症法上の５類引下げ
を一つの契機として、ウクライナ情勢、資源価格の高騰など先行きは不透明な状況が続いておりますが、国内外の
金融・不動産市場においては底堅い状況が続いております。一方、国内のレジャー市場は、新型コロナウイルス感
染症の５類引下げを機に、更なる行動範囲の緩和が期待されております。
そのような中、当社グループにおきましては、経営基盤の強化及び持続的な事業成長を実現するための重要課題
として、以下の５つの事項を挙げ、取り組んでおります。
① 営業投資事業における収益確保と適切なリスク管理
② 販売促進及び合理化努力によるオペレーション事業の採算向上
③ 新規事業の立ち上げによる収益基盤の拡大
④ 専門知識や豊富な経験を持った人材の確保・育成・組織化
⑤ 投資回収やファイナンスを通じた事業成長に必要な資金の確保
また、併せまして、当社全体のコンプライアンス体制、リスク管理体制の強化をさらに進め、引き続き経営の健
全性確保に努めてまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループにおけるサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、将来に関する事
項については当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス
当社グループでは現在のところ、サステナビリティに関する体制は推進途上にあります。持続可能の
観点からサステナビリティの推進をこれまで以上に行うことで、志と自己規律を高めて法令順守・遵法精神
の向上に努め、さらに徹底した対話を重ねて経営戦略の共有化を図り企業価値の向上に努めて参ります。
コーポレートガバナンス体制 模式図
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（２）戦略
日本国内では生産年齢人口が減少し働き手が不足しつつあります。そうしたなか、当社グループでは
中長期的 な 企業価値向上のため、ダイバシティによる個々の力の掛け合わせを重要な戦略と位置付けて、
国籍、性別、年齢、学歴、職歴など様々な立場の価値観・経験を生かした組織づくりを行っております。
（３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
前期まで男性のみの役員構成でありましたが、第99期株主総会より女性役員を2名とし、外国籍役員を
1名増員することで、多様な経営判断、グローバルな投資案件の開発などをおこなう環境を整えて参ります。
取締役全体８名 （監査役含む）
男性 女性 日本国籍 外国籍
６名 ２名 ６名 ２名
※令和５年６月29日現在
（４）リスク管理
当社グループでは、管理すべきリスクをカテゴリーごとに以下のように識別しております。
Ⅰ. コンプライアンスリスク
会社法に対する違反、金融関連法規に対する違反、税法に反する違反等。
Ⅱ. ビジネスリスク
戦略の失敗、新しい規性、業界動向等。
Ⅲ. オペレーショナルリスク
重要な諸改革の失敗、人的資源、機密漏洩、顧客の不満、サービスや品質の低下等。
Ⅳ. ファイナンシャルリスク
流動性リスク、信用リスク、為替リスク等。
Ⅴ. カントリーリスク（国際的な経済取引における相手国固有のリスク）
国・地域の戦争、内戦、革命、暴動、資産凍結等。
Ⅵ. レピュテーションリスク（風説リスク）
真偽はともかく当社への否定的な世評が取引基盤を崩し、高い訴訟費用、収入低下等をもたらす。
Ⅶ. 保険リスク
災害による財産損害、資産損失、従業員の雇用上の問題、健康と安全等。
万一、これらのリスクが発生した場合、『マーチャント・バンカーズ・グループ行動規範』に則り、役員及び
従業員は行動をいたします。
（５）指標及び目標
サステナビリティに関する体制は現段階では推進途上でありますが、サステナビリティへの取組みが自社に と
ってのリスクであり機会でもあると認識するとともに、投資家の皆様に対して広くESG投資を募るための有用な手
段になると理解し企業価値向上において必須であると認識しております。具体的な指標に関しては将来的な課題
とし、人材育成及び社内環境整備をおこなって参ります。
（６）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、
指標及び目標
『人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略』で記載したように当期において女性役員並びに外国籍
役員の増員をいたしました。今後の人材育成・採用に関しても、組織の多様性を目指し努めて参ります。
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３ 【事業等のリスク】
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社では、当社の経営基盤の強化及び今後の事
業成長のための重要課題として、５つの事項を挙げ、取り組んでおります。これらの施策が有効に機能しない場合に
は、当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。
以下、当社グループの事業の展開上、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるものと考えられる主な事項
を記載しております。
なお、ここに記載したリスク以外にも、当社及び当社グループを取り巻く環境には様々なリスクを伴っており、今
後新たなリスクが発生する可能性があります。また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在におい
て当社グループが判断したものであり、実際は見通しと乖離する可能性があります。
① 当社グループの事業を取り巻く経営環境について
(a) 株式市場の動向等による保有株式の価格変動
当社グループは、国内外の株式等を対象とした投資事業を行っており、株式市場における株価動向は、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。上場株式の株価変動リスクのほか、未公開株
式等についても、株式公開や売却の時期・価格に大幅な影響を及ぼす可能性があります。
また、投資対象の株式等を当該株式等の取得原価を上回る価額で株式市場等において売却できる保証はなく、
期待されたキャピタル・ゲインが実現しない(キャピタル・ロスが発生する)可能性、投資資金を回収できない可
能性または評価損が発生する可能性があります。
(b) 不動産市場の動向
当社グループは、国内外の不動産を対象とした投資事業を行っており、不動産市況が著しく変動した場合、当
社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
販売用不動産または不動産を投資対象とする有価証券等を取得原価を上回る価額で売却できる保証はなく、期
待されたキャピタル・ゲインが実現しない(キャピタル・ロスが発生する)可能性、投資資金を回収できない可能
性または評価損が発生する可能性があります。
(c) 金利の上昇
当社グループは、各エクイティ投資家による出資のほか、金融機関等からの借入により資金を調達しておりま
すので、将来、金利水準が上昇した場合には、資金調達コストの増加、顧客投資家の期待利回りの上昇、株式・
不動産等の価格下落といった事象が生ずる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(d) 外国為替の変動
当社グループは、中国を中心とした東アジア地域向けに投資活動を行っており、外国為替相場の動向によっ
て、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、この影響を回避するため、
一部投資については、為替予約や外貨建て借入を利用して相場変動に対するリスク・ヘッジを行う場合がありま
す。
(e) 国際情勢の変化
海外での事業展開におきましては、現地の法令・商習慣等に即した経営活動の実践に努めておりますが、海外
における予測困難な法律又は規制の変更、政治又は経済情勢の急変、人材の採用と確保の難しさ、為替レートの
変動による業績への影響、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらの事
態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(f) 当社グループにおける販売及びサービスにおけるリスク
当社グループは、当事業年度までレストランや給食事業において飲食物の提供を行っておりました。その際食
中毒等の発生防止のために食品衛生管理を徹底し、万一、食中毒等の事故あるいは、当社の意図しない原因によ
る問題のある食材の使用等が発生した場合には、当社及び他当該店舗の社会的信用が低下するリスクがありまし
た。
現在は、ボウリングなどの娯楽を提供するサービスは行っておりますが、消費者の嗜好の変化により、店舗業
績が悪化するリスクがあります。
(g) 災害等の影響
(1) マーチャント・バンキング事業
当社グループが投資対象としている企業または不動産が所在する地域において、地震、戦争、テロ、火災等
の災害が発生した場合は、当該企業または不動産の価値が毀損する可能性があります。その結果、営業投資資
産の価値が毀損する可能性、投資回収の時期・価格が見込みを下回る可能性などが想定され、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) オペレーション事業
当社グループがボウリング場等の営業活動を行う周辺地域において、地震、火災等の災害が発生した場合、
施設の損壊及び水道・電力等の社会インフラの甚大な被害による休業等が想定され、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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② 競合について
(a) マーチャント・バンキング事業
投資業の性質上、一般に、市場取引においては不特定多数の、特定の相対取引においては特定少数の競合他社
が存在しており、当社グループの取引価格や取引機会に影響を与えております。
とりわけ、不動産売買など、金額水準の大きな取引においては、競合他社の動向によって、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(b) オペレーション事業
ボウリング場につきましては、同一地域に他のボウリング場が出店し、価格下落や稼働率低下。地域の消費者
の嗜好の変化などが生じるリスクに常にさらされております。当社グループは、顧客サービスの向上などによる
集客の維持・強化、並びにコスト削減の徹底により、収益確保に努めてまいりますが、競争激化による収益率の
低下により店舗の処分や撤退を余儀なくされるなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
③ 当社の事業体制について
(a) 小規模組織であること
当社グループ、とりわけ中核を担う当社は、小規模の組織・体制をとっており、内部管理体制も当該組織規模
に応じたものとなっております。当社グループは、より組織的な体制を整備・運用するように、今後とも外部か
らの採用を含めた人材育成、内部管理体制及び業務遂行体制の強化を図る所存でありますが、急激な業務拡大が
生じた場合、十分な人的・組織的対応が取れない可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 人材の確保について
投資業や本社部門の管理業務に従事する役職員は、相当の知識、能力、業務経験が求められるため、少数精鋭
の体制を敷く中で、基幹人員の退職、休職等により、業務上の不都合が生じるリスクがあります。
店舗業務の従事者については、勤続年数の短い臨時雇用者が多数所属しており、地域の労働市場が逼迫した場
合、賃金の増加や人員の不測などのリスクがあります。
当社グループでは、こうした各事業部門ごとの人材確保に関するリスクに配慮し、代替人員の確保、採用活動
の充実、業務委託先の活用などの施策を実施しております。
④ 大株主の状況及び株主構成について
当社の大株主上位３名(アートポートインベスト株式会社、トータルネットワークホールディングスリミテッド、
株式会社ＪＫＭＴファイナンス)の議決権所有割合は、当事業年度末現在で67.51％となっております。
当該大株主の議決権行使状況または株式の処分状況などは、当社のコーポレート・ガバナンスに大きな影響を与
える可能性があります。
なお、当該大株主においては、各々共同保有の関係にはなく議決権を統一行使する予定はない旨、安定保有する
方針である旨及び当社の経営及びコーポレート・ガバナンスを支援していく旨の意向を受けております。
⑤ 特有の法的規制について
当社グループが受ける規制の主なものは、マーチャント・バンキング事業においては、金融商品取引法、宅地建
物取引業法、貸金業の規制、オペレーション事業においては食品衛生法、旅館業法に関する法律及び規制等になり
ます。
当社グループでは、法令規則等の遵守を徹底しており、当社及び当社子会社において、適宜、免許・登録等を
行って事業展開をしておりますが、今後、何らかの理由により、当社又は当社子会社のいずれかが行政処分等を受
けた場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、現時点の各
種規制に従って業務を遂行しておりますが、将来において各種規制が変更された場合、又は、法令等の解釈・運用
によっては、当社グループに必要となる許認可の取得その他対応が十分に出来ずに、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 連結の範囲決定に関する事項
(a) 投資事業組合等の連結会計上の取扱いについて
当社グループが属する投資ファンド業界においては、2006年９月８日に「投資事業組合に対する支配力基準及
び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第20号)が公表されたことに
伴い、当社グループは、当該実務対応報告を適用しております。現状、投資事業組合等ごとに個別に支配力及び
影響力の有無を判定したうえで、子会社及び関連会社を判定し、連結の範囲を決定しております。
今後、新たな会計基準の設定や、実務指針等の公表により、投資事業組合等に関する連結範囲の決定につい
て、当社グループが採用している方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、当社グループの連結範囲
決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(b) 企業投資の連結会計上の取扱いについて
当社グループのマーチャント・バンキング事業における企業投資は、当該事業における営業投資であるという
実態を明瞭に表示するため、営業投資目的以外の「投資有価証券」及び「有価証券」とは区別して、「営業投資
有価証券」として「流動資産の部」にまとめて表示しております。また、営業投資として取得した有価証券等を
売却した場合の売却損益、投資対象からの配当及び受取利息については、営業損益として計上することとしてお
ります。これは、投資先の企業を当社グループの傘下に入れ支配することを目的とせず、営業取引で投資育成を
目的として株式を取得・保有し、企業価値の向上を図った後、有価証券等の売却により収益を得ることを目的に
しているからであります。したがいまして、営業投資により取得した企業の株式については、当社グループの子
会社、又は関連会社とはしておりません。
しかしながら、今後、新たな会計基準の設定や、実務指針等の公表により、営業投資先等に関する連結範囲の
決定について、当社グループが採用している方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、当社グループ
の連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑦ 金融機関借入における財務制限条項について
当社グループと金融機関との間の融資契約には、財務制限条項が付されているものがあります。大幅な純資産の
毀損や、業績の低迷が続いた場合などにおいて、かかる財務制限条項に抵触し、当社の資金繰りに重大な影響を与
える可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（以下「当期」）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の重症化リスクの減退に
より行動制限が緩和され、経済活動が徐々に正常化に向かいつつあります。しかしながら、新たな変異株による
感染拡大の懸念、ウクライナをめぐる国際情勢等に起因する原材料価格の上昇などにより、景気の先行き不透明
な状況は依然として続きました。
当社グループの主要な事業領域であります、国内外の金融・不動産市場におきましては、新型コロナウイルス
感染症の影響が軽微であり、また相対的に安定した利回りを得られる不動産投資へのニーズは高く、投資への需
要は底堅い状況が続いております。
このような経済状況のもと、当期の当社グループは、さまざまな外的要因による事業活動への制約を受けなが
らも、オペレーション事業における各拠点の採算向上など、安定的な収益力を強化するための取り組みを進めて
まいりました。
以上の結果、当期の当社グループの業績は、当社が保有する収益用不動産物件の一部を売却し、売上高は前年
同期に対して60.0％増加し4,352百万円となりました。各段階利益については、営業利益355百万円(前年同期比
6.2％増)となりましたが、貸倒引当金、減損損失、投資有価証券評価損等の計上により、経常利益144百万円(前
年同期比34.2％減)、親会社株主に帰属する当期純損失66百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益70
百万円）となりました。
報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りであります。
(マーチャント・バンキング事業)
当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。
当期は、当事業部門の収益の柱であります賃貸用不動産から得られる賃貸収入が、新型コロナウイルス感染症
の影響を受けることなく、安定的に推移いたしました。また当期は収益用不動産の一部及び保有するホテル物件
を売却した結果、前年同期と比較して、売上高3,731百万円(前年同期比79.4％増)、セグメント利益604百万円(前
年同期比1.7％増)の増収増益となりました。
(オペレーション事業)
当社グループは、当社、株式会社ホテルシステム二十一(連結子会社)及び株式会社ケンテン(連結子会社)にお
いて、宿泊施設、ボウリング場、インターネットカフェ店舗及び服飾雑貨店の運営、並びに給食業務の受託を
行っております。
当期はホテル物件（ブルーポートホテル苅田北九州空港）の売却に伴い、物件売却先の関係会社にホテルの運
営を引き継ぎし、また給食業務の受託も2023年３月末をもって終了致しました。
その他の事業所につきましては、長期化していた新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、前年同期に対
し、売上高は620百万円（前年同期比3.1％減）、セグメント損失は64百万円（前年同期はセグメント損失61百万
円）の減収減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて82百万円増加し、当連結会計年度
末には1,133百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下
の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは2,895百万円の収入（前年同期比195.2％増）となりました。収支の主な
内訳は、棚卸資産の減少2,517百万円、減価償却費198百万円、未払金及び未払費用の増加65百万円の計上などで
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは2,124百万円の支出（前年同期比189.8％増）となりました。
収支の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,659百万円、短期貸付金による支出86百万円、定期預金に
よる支出403百万円の計上などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは688百万円の支出（前連結会計年度は280百万円の収入）となりました。
収支の主な内訳は、長期借入金の返済による支出3,105百万円、長期借入れによる収入2,510百万円の計上など
であります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
特記事項はありません。
(b) 受注実績
特記事項はありません。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年４月１日 前年同期比(％)
至 2023年３月31日 )
マーチャント・バンキング事業(千円) 3,731,713 179.4
オペレーション事業(千円) 620,572 96.9
合計 4,352,285 160.0
(注) １ 事業区分の方法等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表
注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
相手先
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
国立大学法人愛媛大学
311,828 11.46 314,525 7.23
医学部
大和ハウス工業株式会社 － － 850,619 19.54
株式会社メイホウ － － 831,131 19.10
西松建設株式会社 － － 746,793 17.16
株式会社ベストウェイ － － 694,022 15.95
(2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
(a) 財政状態の分析
（資産の部）
総資産は10,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ666百万円減少いたしました。これは主に現金及び預
金の増加495百万円、無形固定資産の増加148百万円、有形固定資産の減少1,109百万円、投資有価証券の減少94
百万円によるものであります。
（負債の部）
流動負債は549百万円となり、前連結会計年度末に比べ376百万円減少いたしました。これは主にその他流動
負債の増加86百万円、一年以内返済予定の長期借入金の減少520百万円によるものであります。
固定負債は5,700百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円減少いたしました。これは主に長期借入金
の減少74百万円、長期預り敷金保証金の減少９百万円によるものであります。
（純資産の部）
純資産は3,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ195百万円減少いたしました。これは主に配当金の支
払58百万円、親会社株主に帰属する当期純損失66百万円による利益剰余金の減少127百万円、自己株式取得によ
る自己株式の増加65百万円であります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリ
スク」に記載のとおりであります。
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経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとお
りであります。
2023年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。 （単位：百万円）
2023年３月期 2023年３月期
指標 増減額(B-A) 増減率
（計画） （実績）
売上高 4,380 4,352 △28 △0.6%
営業利益 520 355 △165 △31.7％
経常利益 380 144 △236 △62.1％
親会社株主に帰属
260 △66 △326 △125.4％
する当期純利益
売上高は、28百万円減（0.6％減）となりました。当社が保有する収益用不動産物件の一部を売却し、前年同
期に対しては60.0％増加致しましたが、計画から下方に変動となりました。また2023年5月末をもってインター
ネットカフェ事業からの撤退、連結子会社である娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社が保有する著作権利用
許諾使用料が想定していた収益が見込まれなくなったなどの理由により減損損失136百万円を特別損失として計
上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失66百万円となりました。
各段階利益においては、営業利益165百万円減（31.7％減）、経常利益236百万円減（62.1％減）、親会社株
主に帰属する当期純利益326百万円減（125.4％減）と、それぞれが計画から下方に変動いたしました。
(b) 経営成績の分析
当社グループは、積極的な賃貸用不動産の取得及び将来性の高い企業分野への投資を中心に行うことによ
り、安定的な収益基盤の構築に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、新たな収益不動産物件
も購入した一方で、当社が保有していた販売用不動産を3,125百万円で売却したことにより賃貸不動産等の残高
は7,392百万円と、前連結会計年度末に対し、1,054百万円減少いたしました。
当連結会計年度におきましては、安定的な収益を確保できる賃貸用不動産に加え、国内企業投資収入24百万
円、不動産投資収入3,125百万円の貢献により、営業利益355百万円となりましたが、貸倒引当金、減損損失、
投資有価証券評価損等の計上により経常利益144百万円、親会社株主に帰属する当期純損失66百万円となりまし
た。
当社グループは、賃貸用不動産取得を基軸に、積極的に事業拡大に取り組んでまいります。事業拡大にあた
り、当社グループは、投資会社でありますので、エクイティあるいはデッドによる資金調達が前提となりま
す。
なお、セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成
績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであります。
(b) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、賃貸用不動産の取得資金等であります。それらの財源について
は、主に金融機関からの借入金となっております。運転資金については、原則、自己資金を充当するほか、第
三者割当による株式発行等による調達もしております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は、5,882百万円、現金及び現金同等物の残高は1,133百万円
となっております。
今後も更なる成長資金を調達し、財務の健全性を維持するため、新株予約権行使又は新株発行等、エクイ
ティによる資金調達が肝要と認識しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見
積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影
響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難
しい要素もありますが、当連結会計年度末現在で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について将来の回収可能性がないと判断した場合は計上しておりません。また
将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した場合は、将来減算
一時差異について繰延税金資産を計上致します。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当
たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定
に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（投資有価証券の評価）
当社グループは、資本業務提携により保有する時価のない投資有価証券については、原価法を採用しその評価
は１株当たり純資産額と取得価額とを比較して、１株当たり純資産額が著しく低下した場合に減損処理の要否を
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検討しております。このため将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、投資有価証券の減損処理が
必要となる可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、リース資産として計上したものを含めて、 1,960 百万円となり
ました。その主な内容は、賃貸用不動産４物件の取得による1,648百万円、無形固定資産300百万円となっておりま
す。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容
(人)
建物及び 土地
その他 合計
構築物 (面積㎡)
レジデンシア東別院 マーチャント・
227,308
賃貸用不動産 440,510 35 667,855 －
(521)
(愛知県名古屋市) バンキング事業
レジデンス東櫛原 マーチャント・
278,408
賃貸用不動産 310,911 － 589,320 －
(1,139)
(福岡県久留米市) バンキング事業
モアフレグランス大門 マーチャント・
422,014
賃貸用不動産 143,830 528 566,372 －
(1,040)
(東京都練馬区) バンキング事業
カノン マーチャント・
258,562
賃貸用不動産 275,095 438 534,096 －
(1,407)
(京都府京都市) バンキング事業
カーサピノ マーチャント・
303,515
賃貸用不動産 188,761 － 492,276 －
(1,113)
(神奈川県川崎市) バンキング事業
土岐グランドボウル 334,514
オペレーション
ボウリング場 345 456 335,316 ２
事業
(岐阜県土岐市) (10,806)
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
①提出会社
2023年３月31日 現在
投資予定額
事業所名 資金調達 取得予定 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 方法 年月 （人）
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
コスモリード八王子 マーチャント・ 借入金 2023年
賃貸用不動産 2,228 110 －
（東京都八王子市） バンキング事業 自己資金 ４月
②国内子会社
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日)
東京証券取引所
普通株式 29,489,890 29,489,890 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 29,489,890 29,489,890 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2018年５月11日
― 27,881,656 ― 2,848,568 2,786 420,384
(注)１
2021年11月１日
△127,666 27,753,990 ― 2,848,568 ― 420,384
(注)２
2021年10月１
日～
1,735,900 29,489,890 341,599 3,190,167 341,599 761,983
2021年12月31日
（注）３
(注) １ 資本準備金の増加額は、資本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立による増加であります。
２ 自己株式の消却により、127,666株が減少しております。
３ 2017年９月22日に発行した新株予約権をWhite Knight Investment Limitedにより権利行使された為、発行
済株式総数が1,735,900株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ341,599千円増 加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 2 23 44 16 15 4,569 4,669 ―
所有株式数
－ 863 17,447 172,934 61,890 82 41,433 294,649 24,990
(単元)
所有株式数
－ 0.3 5.9 58.7 21.0 0.0 14.1 100.0 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式218,714株は、「個人その他」に2,187単元（１人）、「単元未満株式の状況」に14株として含まれ
ております。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が５単元(１人)含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
アートポートインベスト株式会
東京都港区六本木７丁目６－５
9,756 33.33
社
トータルネットワークホール
(常任代理人)
ディングスリミテッド(常任代
東京都千代田区丸の内２丁目２－２ 5,426 18.54
理人 シティユーワ法律事務
丸の内三井ビル
所)
神奈川県横浜市青葉区美しが丘５丁目１４－６
株式会社ＪＫＭＴファイナンス 4,577 15.64
はづきビル４０１
東京都福生市北田園２丁目１－３ エトワール
株式会社ぽると 3,185 10.88
Ｂ２０１
東京都千代田区丸の内２－７－３ 東京ビル
JPモルガン証券株式会社 312 1.07
ディング
株式会社ケイ・アイ・シー 東京都杉並区浜田山２－９－２ 250 0.85
モルガン・スタンレーMUFG証券 東京都千代田区大手町１－９－７ 大手町フィ
231 0.79
株式会社 ナンシャルシティサウスタワー
ビーエヌワイエム エスエーエ
ヌブイ ビーエヌワイエム
(常任代理人)
ジーシーエム クライアント
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 205 0.70
アカウンツ エム アイエルエ
決済事業部
ム エフィー(常任代理人 株
式会社三菱ＵＦＪ銀行)
ホワイトナイト インベストメ (常任代理人)
ント リミテッド(常任代理人 東京都千代田区永田町１丁目11-28 クリムゾ 200 0.68
ン永田町ビル９階
行政書士長谷さえ事務所)
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－２ 163 0.56
計 ― 24,309 83.05
(注) １ 上記のほか、自己株式が218,714株あります。
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２ 当事業年度における主要株主の異動は以下のとおりであります。なお、金融商品取引法第24条の５第４項
企業内容等の開示に関する内閣法令第19条第２項第４号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報
告書を2023年２月24日に提出しております。
異動のあった主要株 総株主の議決権に対
異動年月日 所有議決権の数
主の氏名又は名称 する割合
異動前 12,396個 4.24％
株式会社ぽると 2023年２月15日
異動後 29,951個 10.24％
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 218,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 292,462 －
29,246,200
普通株式
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
24,990
発行済株式総数 29,489,890 － －
総株主の議決権 － 292,462 －
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株(議決権５個)が含まれて
おります。
３ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名及び名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
マーチャント・バンカーズ 東京都港区西麻布
218,700 － 218,700 0.74
株式会社 三丁目３番１号
計 － 218,700 － 218,700 0.74
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2022年８月10日）での決議状況
218,200 64,969,100
（取得期間 2022年８月12日～ 2022年10月11日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 218,200 64,969,100
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（注）取得期間は約定ベースで、取得自己株式は受渡ベースで記載しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 469 138,134
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(円) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 218,714 ― 218,714 ―
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけ、将来における安定的な企業
成長と経営環境の変化への対応のために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継
続的に行うことを基本方針としております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨定款に定めており、期末配当のみの年１回、または
中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う方針であります。
当期（2023年３月期）につきましては、会社法第461条に定める分配可能額が存在しないため、誠に遺憾ではありま
すが、期末配当は無配となりました。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性及び健全性を実現するために、業務の執行と監督の役割分担の明確な分離、経営方針決
定プロセスの透明性確保、コンプライアンス体制の整備、情報開示の推進などを通して、コーポレート・ガバナ
ンス機能を強化し、株主の負託に応える厳正かつ効率的な経営体制の実現に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(1) 企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会を設置しております。事業に精通した取締役を起用す
ることにより経営効率の維持・向上を図るとともに、監査役会による監査・監督機能の充実を通じ、経営の健全
性の維持・強化を図っております。
イ．監査役会
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役 片山喜包、監査役
鈴木昌也、監査役 家形博の監査役３名(うち社外監査役３名）構成されております。
監査役会は、監査役監査基準及び監査計画に基づき、業務の適法性ならびに取締役の業務執行状況を適正
に監査しております。また、各監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監視するとともに、
適宜必要な意見を述べております。
さらに、当社は、必要に応じて、社外有識者(弁護士、税理士、公認会計士、コンサルタントその他の外部
専門家)より、専門知識に基づく客観的・第三者的意見を受けることにより、適切なコンプライアンス・リス
ク管理に努めております。
ロ．取締役会及び取締役の活動状況
当社は取締役会設置会社であり、取締役会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長 髙﨑正年、取
締役 西村豊一、取締役 サム・ガーボウ、取締役 山﨑佳奈子、取締役 チャン・チンの取締役５名(うち社外
取締役１名)で構成されております。
取締役会は、代表取締役社長が議長を務めており、定例取締役会が毎月１回、その他必要に応じて臨時取
締役会が開催され、経営に関する重要事項を決定しております。
取締役会は、法令、定款及び株主総会決議にもとづき、決裁権限規程、企業倫理綱領、行動規範、取締役
会規程その他の当社諸規程等の会社運営の基礎となる諸基準を整備し、取締役の職務執行の適正性及び効率
性を確保しております。
代表取締役社長以下各管掌の取締役は、会社の業務執行状況を取締役会報告基準に従って取締役会に報告
するものとしており、これをもとに、取締役会は取締役の職務執行を監督しております。
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・当事業年度における取締役会の出席状況並びに活動状況 2023年３月31日現
在
当事業年度における取締役会
地位 氏名
出席状況
31回 / 31回
代表取締役社長兼CEO 髙﨑 正年
22回 / 31回
取締役副社長COO 小貫 英樹（注）１
31回 / 31回
取締役 小船 賢一
７回 / 31回
取締役 サム・ガーボウ（注）２
30回 / 31回
社外取締役 西村 豊一
（注）１ 小貫英樹氏は2022年12月19日をもって取締役副社長COOを退任しておりますので、退任前の出席
状況を記載しております。
２ サム・ガーボウ氏は、 2022年６月28日開催の第98期定時株主総会終結の時をもって任期満了に
より退任しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。
尚、取締役会の主な活動状況は、以下のとおりであります。
ⅰ）内部統制システムに関する基本方針や諸規定の制定
ⅱ）法令、定款及び取締役規定で定めた事項の審議、決議
ⅲ）経営理念に基づいた具体的な経営戦略や経営企画
ⅳ）関連当事者との取引について決議及び確認
ⅴ）取締役の実効性評価と結果の内容の審議
ハ．会計監査人
当社は会計監査人設置会社であり、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を行っております。ま
た、会社法第436条第２項第１号に基づく計算書類及びその附属明細書、金融商品取引法第193条の２第１項
に基づく財務計算に関する書類について、会計監査人による適正な監査が行われ、これらに係る監査証明を
受けております。
当社は、会計監査人から随時監査の経過または結果の報告を受けており、当社グループの財務報告に係る
体制について改善すべき内容がある場合、速やかに対応しております。
なお、当社のコーポレートガバナンスの体制の概要につきましては、「第２ 事業の状況 ２サステナビ
リティに関する考え方及び取組 （1）ガバナンス」において記載しているので、記載を省略しております。
(2) 企業統治の体制を採用する理由
当社は、事業環境の変化に迅速に対応可能な意思決定機関とその監視を強化できる効率的な経営体制が望まし
いと考えており、会社機関経験豊富な取締役により構成される取締役会の指揮のもとで迅速な意思決定と執行を
実現し、社外監査役が半数以上を占める監査役会の監査による中立的かつ客観的な経営監視が行われることか
ら、当該会社機関を採用しているものであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
(1) 内部統制システムの整備の状況
イ．コンプライアンスに関する体制
(ⅰ)当社グループの従業員は、全役職員がとるべき行動の基準、規範を定めた「倫理綱領」「行動規範」及
びその他の社内規定に従って行動するものとしております。
(ⅱ)コンプライアンス管理に関わる重要な事項については、取締役会の決議または報告事項としておりま
す。
(ⅲ)経営管理部をコンプライアンス推進部門とし、取締役会の指揮に基づき当社のコンプライアンス体制を
整備するとともに、全役職員に対する研修・教育を行い周知徹底を図っております。
(ⅳ)当社グループでは、コンプライアンス上疑義ある行為について取締役及び従業員が社内の通報窓口或い
は社外の弁護士を通じて通報できる内部通報制度を設けております。同制度の運用にあたっては、通報
先を社外に置く、匿名の通報を認める、通報者への報復を禁じるなど、通報者の保護を十分に図ってお
り、実効性の確保に努めております。
(ⅴ)業務執行部門から独立した内部監査室が、定期的又は必要に応じて随時内部監査を実施し、その結果を
社長、取締役会及び監査役に報告するとともに、監査結果に基づき被監査部門に必要な対応を促すこと
としております。
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ロ．リスク管理体制
(ⅰ)当社グループは、「リスク管理基本規程」に基づき、当社グループ全体のリスクを厳格に管理し、企業
経営の安定性及び健全性の維持を図っております。
(ⅱ)リスク管理に関わる重要な事項については、取締役会の決議または報告事項としております。
(ⅲ)当社及び連結子会社の経営管理部門は、当社監査役及び内部監査室と連携し、各部門のリスク管理体制
の整備を支援し、当社グループ全般のリスク管理体制の整備・構築に努めております。
(ⅳ)当社グループの各業務執行部門は、内部監査室等の指導に従い、自部門に内在するリスクを認識・分
析・評価し適切な対策を実施し、自部門のリスク管理体制を整備・構築を随時行っております。
(ⅴ)当社グループは、取締役会の指揮の下で、経営管理部門が中心となり、事業運営にかかる諸リスクにつ
いての管理体制を整備・構築しております。危機発生の場合には、対策本部を設置し、被害拡大を防止
し、迅速な復旧が可能な体制を整えております。
(ⅵ)取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、法令、社内規程を遵守し、文書管理規程その
他の社内規程の定めに従って、紛失・漏洩等のないよう十分な注意をもって適切に保存・管理してお
り、取締役及び監査役はいつでもかかる情報の閲覧ができるようになっております。
ハ．財務報告など情報開示の適正性確保のための体制
(ⅰ)当社は、経理規程その他の社内規程を整備するとともに、会計基準その他関連諸法令を遵守し、財務報
告の適法性・適正性を確保するための社内体制を構築しております。
(ⅱ)当社は、財務報告の適正性等を確保するための社内体制につき、その整備・運用状況を評価・改善する
体制を構築しております。
(ⅲ)当社は、財務報告のほか、法令及び証券取引所が定める諸規則に従って、適切な情報開示を行うことの
できる体制を整備しております。
ニ．企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ⅰ)当社グループは、共通の「倫理要綱」及び「行動規範」を基本の社内規程とするようにしております。
(ⅱ)当社では、社内規程に従い、子会社を所管する部門が、それぞれ管理する子会社の統轄・管理を行って
おります。なお、当会社の子会社及び関係会社の経営管理に関しては、重要な事項の決定について当社
取締役会の決定によるほか、関係会社管理規程により行うものとしております。
(ⅲ)当社の子会社の業務活動全般についても、当社内部監査室による内部監査の対象としております。
ホ．反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及び体制
(ⅰ)当社グループの役員及び従業員等は、反社会的勢力に対して、その圧力に屈することなく毅然とした態
度で臨むものとし、そのための社内規則及び社内体制を整備し、適切に運用することを基本方針といた
します。
(ⅱ)投融資先や取引先の選定にあたっては、所定の審査手続きのなかで、反社会的勢力の排除を重要な事項
と認識し徹底してまいります。
(ⅲ)万一反社会的勢力による不当要求等の問題が生じた場合は、代表取締役社長の指揮のもと、所管部門で
ある経営管理部が事務局となり、顧問弁護士等の専門家と連携のうえ、適切な対応を行うことといたし
ます。
(ⅳ)今後とも当社グループは、こうした方針を徹底するため、役員及び従業員等に向けた社内研修等の取り
組みに努めてまいります。
ヘ．社外有識者の活用に関する事項
当社は、必要に応じて、社外有識者(弁護士、税理士、公認会計士、コンサルタントその他の外部専門家)
より、専門知識に基づく客観的・第三者的意見を受けることにより、適切なコンプライアンス・リスク管理
に努めております。
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(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)１名及び監査役３名は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限
度額は、100万円または法令に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認
められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役が責任の原因となった職務の遂行に
ついて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(3) 役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負
担することになる役員に対する賠償、会社に関する賠償およびこれらに係る費用の損害を当該保険契約により塡
補することとしております。当該保険契約の被保険者は取締役及び監査役（補欠監査役含む）であり、すべての
被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。なお、当該保険契約は2023年７月に更新を予定
しております。
(4) 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
(5) 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
(6) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
イ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の
決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の
権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ロ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役(取
締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を、法令の限度において免除すること
ができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分
に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(7) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 25.0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1990年４月 国際証券株式会社(現三菱ＵＦＪ
モルガンスタンレー証券株式会
社) 入社
2003年４月 株式会社アートポート 入社
2013年２月 アートポート不動産株式会社(現
アートポートインベスト株式会
社)代表取締役
代表取締役社長 髙 﨑 正 年 (1967年２月19日 生) (注)３ ―
2014年１月 当社投資事業部部長
2015年10月 当社執行役員投資事業部部長
2016年４月 当社執行役員CFO兼財務経理部長
2016年６月 当社取締役CFO兼財務経理部長
2021年９月 当社代表取締役副社長CFO兼財務
経理部長
2022年６月 当社代表取締役社長兼CEO(現任)
1986年４月 プレイロード株式会社 入社
1999年６月 株式会社アートポート 入社
2010年８月 株式会社ラファン 代表取締役
（現任）
2016年３月 アートポートインベスト株式会社
（ 97,561
取締役 西 村 豊 一 (1963年12月５日 生) (注)３
代表取締役
）
2016年３月 株式会社娯楽ＴＶ 代表取締役(現
任)
2019年６月 当社取締役(現任)
(重要な兼職) アートポートインベスト株式会社
代表取締役
1989年６月 Golden Harvest (HK) Limited
（現Orange Sky Golden Harvest
Entertainment (Holdings)
Limited）入社
1992年７月 Asia Television Limited入社
1998年２月 Sameway Production Limited入社
2008年３月 Dragon Star Film Limited入社
取締役 サム・ガーボウ (1963年10月２日 生) (注)３ ―
2017年７月 MBK Asia Limited入社、マネ
ジャー（現任）
2020年６月 当社取締役
2022年６月 当社取締役（退任）
2022年６月 当社監査役
2022年10月 当社監査役（退任）
2023年６月 当社取締役（現任）
(重要な兼職) MBK Asia Limited マネジャー
2004年６月 株式会社マザーバード 入社
2009年１月 中根保株式会社 入社
2012年５月 ＷＡＣホールディング株式会社
入社
山 﨑 佳 奈 子
取締役 (1982年２月９日 生) (注)３ ―
2016年９月 当社 入社
2023年３月 当社執行役員CFO兼財務経理部長
（現任）
2023年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1995年９月 Arthur Andersen & Co.入社
（1997年公認会計士協会会員資格
取得）
1997年７月 Natwest Markets Corporate
Finance入社（アナリスト）
1998年３月 New World China Enterprises
Projects Limited,入社（プロ
ジェクトマネジャー）
2001年10月 Commerzbank AG Hong Kong
取締役 チャン・チン (1972年10月21日 生) (注)３ ―
Branch入社（コーポレートファイ
ナンス M&A アドバイザリー担当
バイス・プレジエント）
2004年３月 New World Strategic
Investments Limited入社（財務
管理者）
2005年３月 同社投資ディレクター
2008年３月 同社エグゼクティブディレクター
2018年４月 The Artisan Group LP設立
2023年６月 当社取締役（現任）
1976年４月 日本勧業角丸証券株式会社(現み
ずほ証券株式会社)入社
1999年１月 勧角インベストメント株式会社
(株式会社KECに商号変更後、2021
年６月に解散)コンサルティング
事業部長
2003年３月 みずほインベスターズ証券株式会
社(現みずほ証券株式会社) 業務
常勤監査役 片 山 喜 包 (1952年８月10日 生) (注)４ ―
監査部検査役
2007年１月 アセット・マネジャーズ株式会社
(現いちご株式会社)入社 リスク
統括室所属
アセット・マネジャーズ・パート
ナーズ株式会社 コンプライアン
ス室長
2009年11月 株式会社ジェイエスエス 入社
2013年６月 当社監査役(現任)
1980年４月 公認会計士深山小十郎事務所入所
1985年11月 監査法人中央会計事務所
(現EY新日本有限責任監査法人)
1997年１月 公認会計士鈴木昌也事務所代表
(現任)
監査役 鈴 木 昌 也 (1957年７月18日 生) (注)４ ―
1998年４月 株式会社SFCG 社外監査役
2002年12月 マルマン株式会社 社外監査役
2003年６月 当社監査役(現任)
2007年６月 佐藤食品工業株式会社 社外取締
役
[重要な兼職] 公認会計士鈴木昌也事務所代表
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1976年４月 日本勧業角丸証券株式会社(現み
ずほ証券株式会社)入社
2000年１月 株式会社IICパートナーズ 取締
役
2001年１月 コムソフト株式会社 証券部長
2002年８月 富士ソフトケーシーエス株式会社
(現株式会社DSB情報システム)入
社
監査役 家 形 博 (1952年８月20日 生) (注)４ ―
2005年５月 FROM EAST証券株式会社 事業部
長
2006年９月 岡三証券株式会社 業務監査部参
事
2012年９月 医療法人社団白鳳会大角医院事務
局長補佐
2016年６月 当社監査役
2022年６月 当社監査役 (退任)
2022年11月 当社監査役（現任）
計 ―
(注) １ 西村豊一は、社外取締役であります。
２ 監査役片山喜包、鈴木昌也並びに家形博は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年10月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
であり、各監査役の任期は以下の通りであります。
片 山 喜 包 2024年10月期に係る定時株主総会終結の時
鈴 木 昌 也 2026年10月期に係る定時株主総会終結の時
家 形 博 2023年10月期に係る定時株主総会終結の時
（当社定款の規定により、監査役家形博は前任者の残りの任期満了する時までとなります。）
５ 取締役西村豊一は、自己が代表を務める会社において当社株式を所有しております。上記の「所有株式数」
欄における括弧書中の株式数は、同社が所有する当社株式の数を記載しております。
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５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
Golden Harvest (HK) Limited（現
Orange Sky Golden Harvest
1989年６月
Entertainment (Holdings)
Limited）入社
Asia Television Limited入社
1992年７月
サム・ガーボウ (1963年10月２日生) Sameway Production Limited入社 (注) ―
1998年２月
Dragon Star Film Limited入社
2008年３月
MBK Asia Limited入社、マネジャー
2017年７月
（現任）
2020年６月 当社取締役
MBK Asia Limited マネジャー
(重要な兼職)
(注) 補欠監査役が就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までです。
② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
ロ．社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
社外取締役西村豊一は、アートポートインベスト株式会社の取締役であり、当社の筆頭株主（自己株式を除
く持株比率33.33％）であります。同社との商取引は不動産の賃借取引が中心であり、主要な取引先となりま
す。
その他のメンバーである社外監査役 片山喜包、鈴木昌也、家形博と当社との間には重要な人的関係、資本的
関係、または、取引関係その他の利害関係はありません。
ハ．その他社外取締役及び社外監査役に関する事項
社外取締役は、取締役会に適宜出席しており、取締役会の付議議案について、客観的な立場から、必要な質
疑及び検討を行い、決議に参加しております。また、報告事項について意見をいただいております。
社外監査役は、取締役会に適宜出席しており、取締役会の付議議案及び報告事項について意見をいただいて
おります。
社外取締役及び社外監査役は、特に、当社の主要業務であるマーチャント・バンキング事業の投資案件に係
る採算性、リスク及び事業計画との整合性などに関して、様々な観点から助言及び指導を頂いております。以
下、本有価証券報告書提出日現在における社外取締役及び各社外監査役に関する事項について記載しておりま
す。
社外取締役西村豊一氏は、2019年６月27日の株主総会で選任され、同日就任しております。同氏は会社経営
者としての豊富な経験、高い見識があり、また、自己が代表を務める会社経営全般に関し、有用な助言、提言
をおこなっている実績があり、こうした豊富な経験と幅広い見識を当社の経営の監督に活かしていただけるも
のと考えております。
社外監査役片山喜包氏は、企業の内部監査部門における豊富な業務経験と専門的知識を有しており、当社経
営の監視、監督に活かしていただいております。
社外監査役鈴木昌也氏は、公認会計士として財務及び会計に係る専門的知識を有しており、当社経営の監
視、監督に活かしていただいております。
社外監査役家形博氏は、豊富な知識・経験を生かし、疑問点等を明らかにするため適宜質問し、適切な意見
を述べております。
ニ．当該社内体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えてお
り、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
なお、当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方
針を特に定めておりませんが、選任に際しては、客観的、中立の経営監視機能が十分に発揮されるよう、当人
または当人が所属する団体と提出会社との間の取引関係等を考慮した上で、選任を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会を通じて、社外監査役は取締役会並びに監査役会及び監査業務の遂行過程を通じて、そ
れぞれ必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査や会計監査
と相互連携を図っております。また、内部監査とは、本連携の枠組みの中で、適切な距離を保ちながら、コーポ
レート・ガバナンス強化並びに企業クオリティー向上を目指した協力関係を構築しております。
さらに、会計監査人が監査役に対し監査結果の報告を行う際に社外取締役、社外監査役が同席するなどして、
社外取締役と監査役及び会計監査人の情報共有や相互連携を深めております。また、社外監査役は、内部監査及
び内部統制部門と、必要に応じ監査実施結果についての説明・報告を受けるとともに積極的に情報交換を行う
等、連携して監査の実効性を高めております。
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常勤の社外監査役は、内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門とは定期的に監査計画や監査結果について
の情報交換、内部統制の整備状況に関する報告の聴取など密に連携して監査の実効性を確保しており、こうして
得られた情報は他の社外監査役と共有しております。
他にも、当社では、内部監査については社長の直轄組織として内部監査室を設置しており、担当人員は内部監
査室長１名を専任として、必要のある場合は社長の承認を得たうえで他部門の者を監査の業務につかせておりま
す。内部監査室では、業務監査、会計監査および特命監査を行っております。各部門に対しては、内部監査室
が、定期的に内部監査を実施し、監査結果を社長に報告のうえ、取締役会、監査役会に報告しています。なお、
監査役は、随時この内部監査に参加し、内部監査状況を監視いたします。また、監査役とは定期的に連絡会を開
催するほか、必要に応じて随時報告会を開催するなど連携を取っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.組織、人員及び手続きについて
当社の監査役は社外監査役３名で構成されており、財務・会計・法務に関する十分な知見を有しております。
また、監査役監査は、以下の通りとなっております。
ⅰ）監査役が必要とした場合には、監査役の職務を補助する従業員を置くものとしております。
ⅱ）監査役の職務を補助する従業員に対する指揮命令権限は監査役会に属しており、その任用、異動、評価、処
分は、監査役会の同意を必要とするものとし、取締役からの独立性を確保しております。
ⅲ）監査役は、取締役会ほか、重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況等を聴取し、関連資料を
閲覧し、説明・報告を求めることができる。
ⅳ）取締役、部長ほかのすべての者は、監査役会・監査役が説明・報告を要求した場合には、その要求内容を監
査役に説明・報告しなければならないものとしております。
ⅴ）取締役は、法令が定める事項のほか、コンプライアンスまたはリスク管理に関する重要な事項、及び業績予
想の修正等投資判断に大きな影響を与える事項など、当社経営に重要な影響を及ぼす可能性のある決定事項
または発生事実について、直ちに監査役に報告するものとしております。
ⅵ）従業員は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び重大なコンプライアンス違反等につき、直接監
査役に報告することができるものとしております。
ⅶ）監査役は必要と認める場合には、取締役会または取締役の事前承認を受けることなく、当社の費用におい
て、社外有識者(弁護士、税理士、公認会計士、コンサルタントその他の外部専門家)を任用できるものとし
ております。
ロ.監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、次の３名の監査役により構成されており、原則、月１回以上開催しております。
役 職 氏 名
社外監査役 片 山 喜 包
社外監査役 鈴 木 昌 也
社外監査役 家 形 博
また、当事業年度においては19回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりでありま
す。
役 職 氏 名 開催回数 出席回数
社外監査役 片 山 喜 包 19回 19回（100％）
社外監査役 鈴 木 昌 也 19回 17回（89.0％）
社外監査役 （注） 家 形 博 19回 12回（63.0％）
（注）社外監査役の家形博につきましては、2022年11月就任後の状況を記載しております。
監査役会において、決裁事項が14件、検討・報告事項30件であり、主な内容は、次のとおりであります。
監査役会の監査方針・監査計画・職務分担、監査役会監査報告書案、監査役の選定、
決裁事項
監査役の報酬額、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬額等
社内会議の重点事項報告、内部統制システムの構築および運用、内部監査室の監査結
検討・報告事項
果の聴取または意見交換の実施、会計監査人の期末監査報告等
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尚、監査役の主な活動は、以下のとおりであります。
ⅰ）取締役会その他の重要な会議への出席
ⅱ）取締役および関係部門から営業の報告、その他必要事項の聴取
ⅲ）重要な決裁書類、契約書等の閲覧
ⅳ）本社および主要な事業所の業務および財産状況の調査
ⅴ）取締役の法令制限事項（競合避止・利益相反取引等）の調査
ⅵ）事業会社取締役会への出席および営業の報告、その他必要事項の聴取
ⅶ）内部統制システムの有効性を確認するため、内部統制委員会の検証結果の聴取、内部監査部の監査結果の聴
取、または意見交換の実施
ⅷ）会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価
② 内部監査の状況
イ. 当社グループは、当社内に社長直轄の内部監査室を設置し、有価証券報告書提出日現在で内部監査室長１名が
専任として、適宜必要な補助者を置きながら、グループ全般の内部監査業務に従事しております。
ロ. 内部監査室は、内部監査規程に基づき業務全般に関し、法令、定款、社内規程の遵守状況、職務執行の適正性
等につき、年間スケジュールに従いまたは必要に応じて随時内部監査を実施し、社長、取締役会及び監査役に
対して、内部監査結果を報告しております。また、内部監査室は、内部監査指摘事項については、是正・改善
状況を社長、取締役会及び監査役に対し報告しております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
南青山監査法人
ロ．継続監査期間
2年間
ハ．業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 原田 辰也
代表社員 業務執行社員 黛 基比古
代表社員 業務執行社員 中島 敦史
二．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名とその他２名となっております。
ホ．監査法人の選定方針と理由
南青山監査法人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬等を総合的に勘案した結果、当社の会
計監査人として適切である、と判断したためであります。
へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、毎年、監査役会で 当社の会計監査人である南青山監査法人を評価し、関係者の意
見も聴取した上で総合的に判断した結果、「適切性・専門性」「誠実性・客観性」「独立性・専門性」が十
分満足できる会計監査を遂行していると総合的に評価・検討しております。
ト．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 太陽有限責任監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 南青山監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次の通りであります。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称 南青山監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称 太陽有限責任監査法人
(2）当該異動の年月日
2021年６月28日 (第97期定時株主総会開催日)
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月
2008年７月
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
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(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2021年６月28日開催の第97期定時株主総会の終結
の時をもって任期満了となりました。
2021年５月21日開催の監査役会において、後任として新たに南青山監査法人を選任する議案の内容が
決定されたことを受け、当該議案の第97期定時株主総会での承認を条件に、南青山監査法人を会計監査
人として選任いたしました。
監査役会が南青山監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、当社の事業規模に適した新たな視点
での監査が期待できることに加え、同監査法人の監査体制、独立性、監査品質および監査報酬の相当性
等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したことによるものでありま
す。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 21,000 － 22,800 －
連結子会社 － － － －
計 21,000 － 22,800 －
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査公認会計士等より提示さ
れた監査計画（監査範囲・内容・日数等）及び監査報酬見積資料などを総合的に勘案し決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が会社法第399条第１項に同意した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂
行状況および報酬見積の算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証
を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役報酬等は、おおむね事業年度ごとに、代表取締役社長以下、業務執行取締役が協議を行い、株主
総会において授権された範囲内において、取締役会において決定しております。
現行の報酬水準の決定方針については、組織体制の規模が小体であり、各取締役（社外取締役を除く）は、経
営陣幹部として、実際の業務執行の指揮監督を担っており、特に従業員兼務取締役は部門長としての管理職業務
を行っております。
このため、当社の取締役報酬（社外取締役を除く）は、直近の損益状況を鑑み、全体的に抑制的な運用を行う
中で、当社従業員給与水準を参考に、適正な給与階層となるよう配慮し定めております。取締役以外の経営陣幹
部についても、これに準じた考え方により決定しております。
社外取締役の報酬については、相当に低い水準に定めております。
当社は、金銭報酬以外に、取締役・監査役に対するストック・オプション制度を設けておりますが、2011年9月
以降、発行に係る業務負担や業績動向などを踏まえ発行実績がありません。また、当社は、役員退職慰労金制度
は設けておりません。なお、当社は、グループの組織体制の規模が小体であることや、他の上場企業と比較して
報酬の水準が高くないことなどから、効率性を重視し、報酬の決定プロセスに関与する諮問委員会等の機関は特
に設けておりません。
② 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年６月25日であり、決議の内容は、取締役報酬の
総枠は、年間の総枠400百万円以内とするものであります。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４
名（うち社外取締役は１名）であります。
当社の監査役報酬等に関する株主総会の決議年月日は2005年６月24日であり、決議の内容は、監査役報酬の総
枠は、年間の総枠50百万円以内とするものであります。なお、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名
であります。
③ 役員の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関しては、審議プロセスの公正性・透明性を確保するため、
株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、おおむね事業年度ごとに、代表取締役社長以下、業務執行取締役
が規程に基づき作成した報酬案を審議・承認し、取締役会が決定していることから、その内容は決定方針に沿う
ものであると判断しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(千円) 役員の員数(人)
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役
16,610 16,610 － － 4
（社外取締役を除く）
社外取締役 1,710 1,710 － － 1
監査役
1,200 1,200 － － 1
（社外監査役を除く）
社外監査役 6,760 6,760 － － 3
⑤ 業績連動報酬等に関する事項
当社は、業績連動報酬等として取締役および監査役に対して賞与を支給しておりません。
⑥ 非金銭報酬等の内容
当社は、非金銭報酬等として取締役および監査役に対して株式報酬を交付しておりません。
⑦ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものが存在しないため記載しておりません。
⑧ 最近事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会、監査役会等の活動内容
ａ．取締役会
2022年６月28日：取締役の報酬等の件
ｂ．監査役会
2022年６月28日：監査役の報酬の件
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっ
ぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、他の企業との中長期的な協力関係の構築のため当該企業の株式を取得する場合や、営業投資活動の
一環であるものの短期的な回収を見込まず純投資目的に分類されない場合など、政策保有株式を保有する場合
があります。
当社は、政策保有株式の取得または処分にあたっては、純投資目的の株式と同様に、キャピタル・ゲインの
実現や、保有先との紐帯強化による効果など、当社グループのキャッシュ・フローの増加が期待できることを
重視し、当社投資部門が投資の可否を検討いたします。政策保有株式の保有方針については、当社の通常の営
業投資活動と同様に、当社の経営陣及び投資部門が随時検討を行っております。
政策保有株式の取得または処分、並びに保有方針の決定にあたっては、営業投資に関する当社諸規定に準じ
た扱いとしており、主要な保有先企業については、取締役会における承認を得ることとしております。このほ
か、取締役会においては、随時、保有先の現況及び将来の見通しについて報告を行っております。
政策保有株式の議決権行使は、保有先企業への経営監視の一環と理解しており、保有先が反社会的行為を
行っていないこと、当該企業の経営の基盤が安定していること、当該企業の経営方針や個別の議案が株主利益
の実現を図るためのものであることなどを確認した上で、特段懸念されるべきことがない限りにおいては、当
該企業の提案議案を尊重する方針としております。
一方で、当該企業の経営に懸念されるべき点がある場合などにおいては、適切な議決権行使を検討するほ
か、適宜保有先企業に対して積極的に問題提起や助言、提案を行うこととしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 21,995
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価
株式数の増加の理由
(銘柄) 額の合計額（千円）
非 上場株式 1 5,000 資本参加のため
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
貸借対照表計上額の 貸借対照表計上額の
銘柄数（銘柄） 銘柄数（銘柄）
合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式以外の株式 5 67,983 0 －
当事業年度
区分
受取配当金の合計額 売却損益の合計額 評価損益の合計額
（千円） （千円） （千円）
非上場株式以外の株式 5,000 12,217 3,641
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（千円）
株式会社ＺＯＡ 35,700 46,802
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、南青山監査法人によ
り監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や会計基準等の変更について把握し、適正かつ適切に対応できる体制を維持するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入しており、同機構や他の外部団体が主催する会計基準等に関するセミナーや研修会に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,056,551 1,552,385
※１ 69,865 ※１ 87,583
受取手形及び売掛金
営業投資有価証券 - 30,000
商品及び製品 1,665 1,832
原材料及び貯蔵品 5,644 1,352
未収入金 64,625 31,891
その他 190,899 266,999
△ 40,551 △ 58,374
貸倒引当金
流動資産合計 1,348,700 1,913,670
固定資産
有形固定資産
※３ ， ※４ 4,695,842 ※３ ， ※４ 3,842,633
建物及び構築物(純額)
※３ ， ※４ 4,240,363 ※３ ， ※４ 4,037,010
土地
リース資産(純額) 26,981 26,300
その他(純額) 52,358 11,698
△ 143,734 △ 154,926
減損損失累計額
※２ 8,871,810 ※２ 7,762,716
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 3,333 －
著作権利用許諾使用料 － 187,200
39,934 4,430
その他
無形固定資産合計 43,267 191,630
投資その他の資産
※５ 186,064 ※５ 91,412
投資有価証券
出資金 201,400 1,400
敷金及び保証金 37,430 37,430
長期貸付金 42,137 42,207
長期前払費用 115,575 142,107
繰延税金資産 1,235 －
－ △ 1,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 583,843 313,558
固定資産合計 9,498,921 8,267,906
資産合計 10,847,622 10,181,577
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 35,082 30,022
※３ 753,983 ※３ 233,166
1年内返済予定の長期借入金
未払費用 35,932 99,749
※６ 100,426 ※６ 186,439
その他
流動負債合計 925,424 549,377
固定負債
※３ 5,723,418 ※３ 5,649,410
長期借入金
長期預り敷金保証金 44,639 35,171
リース債務 8,875 3,015
繰延税金負債 4,003 2,456
13,969 10,300
その他
固定負債合計 5,794,905 5,700,354
負債合計 6,720,330 6,249,732
純資産の部
株主資本
資本金 3,190,167 3,190,167
資本剰余金 811,577 811,577
利益剰余金 122,221 △ 5,668
△ 20 △ 65,127
自己株式
株主資本合計 4,123,946 3,930,949
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,499 2,548
△ 2,153 △ 1,653
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 3,346 895
非支配株主持分 － －
純資産合計 4,127,292 3,931,845
負債純資産合計 10,847,622 10,181,577
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 2,720,178 ※１ 4,352,285
売上高
1,804,601 3,352,883
売上原価
売上総利益 915,576 999,402
※２ 580,528 ※２ 643,517
販売費及び一般管理費
営業利益 335,048 355,884
営業外収益
受取利息 240 4,270
受取配当金 20 5,027
受取賃貸料 － 14,433
持分法による投資利益 7,991 －
11,235 18,868
その他
営業外収益合計 19,488 42,600
営業外費用
支払利息 96,442 95,803
支払手数料 11,340 121,089
株式交付費 27,711 －
貸倒引当金繰入額 － 17,876
47 19,614
その他
営業外費用合計 135,540 254,383
経常利益 218,995 144,101
特別利益
※３ 9,522 ※３ 2,500
助成金収入
投資有価証券売却益 8,616 12,217
51 －
その他
特別利益合計 18,190 14,717
特別損失
※５ 50,152 ※５ 136,994
減損損失
固定資産除却損 1,689 －
※９ 27,629
固定資産売却損 －
※４ 234
新型コロナウイルス感染症による損失 －
投資有価証券評価損 32,672 30,834
※８ 40,551 ※８ 946
貸倒引当金繰入額
※６ 6,641
本社移転費用 －
※７ 6,145
環境対策費 －
440 －
関係会社清算損
特別損失合計 138,528 196,405
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
98,657 △ 37,586
失(△)
法人税、住民税及び事業税
35,175 27,503
43 1,023
法人税等調整額
法人税等合計 35,219 28,526
当期純利益又は当期純損失(△) 63,438 △ 66,113
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 7,297 －
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
70,735 △ 66,113
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 63,438 △ 66,113
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 23,713 △ 2,950
△ 2,153 500
為替換算調整勘定
※１ ， ※２ 21,559 ※１ ， ※２ △ 2,450
その他の包括利益合計
包括利益 84,998 △ 68,563
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 92,295 △ 68,563
非支配株主に係る包括利益 △ 7,297 －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,848,568 509,047 113,550 △ 3,053 3,468,113
当期変動額
親会社株主に帰属す
- - 70,735 - 70,735
る当期純利益
連結範囲の変動 - - △ 6,330 - △ 6,330
新株の発行（新株予
341,599 341,599 - - 683,198
約権の行使）
自己株式の取得 - - - △ 36,036 △ 36,036
自己株式の処分 - △ 39,068 - 39,068 -
剰余金の配当 - - △ 55,734 - △ 55,734
株主資本以外の項目
- - - - -
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 341,599 302,530 8,670 3,032 655,832
当期末残高 3,190,167 811,577 122,221 △ 20 4,123,946
その他の包括利益累計額
その他 その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
有価証券 為替換算調整勘定 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 18,213 - △ 18,213 7,933 15,734 3,473,567
当期変動額
親会社株主に帰属す
- - - - - 70,735
る当期純利益
連結範囲の変動 - - - - - △ 6,330
新株の発行（新株予
- - - △ 7,933 - 675,265
約権の行使）
自己株式の取得 - - - - - △ 36,036
自己株式の処分 - - - - - -
剰余金の配当 - - - - - △ 55,734
株主資本以外の項目
23,713 △ 2,153 21,559 - △ 15,734 5,824
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 23,713 △ 2,153 21,559 △ 7,933 △ 15,734 653,724
当期末残高 5,499 △ 2,153 3,346 - - 4,127,292
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,190,167 811,577 122,221 △ 20 4,123,946
当期変動額
親会社株主に帰属す
－ － △ 66,113 － △ 66,113
る当期純損失（△）
連結範囲の変動 － － △ 2,796 － △ 2,796
新株の発行（新株予
－ － － － －
約権の行使）
自己株式の取得 － － － △ 65,107 △ 65,107
自己株式の処分 － － － － －
剰余金の配当 － － △ 58,979 － △ 58,979
株主資本以外の項目
－ － － － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － △ 127,889 △ 65,107 △ 192,996
当期末残高 3,190,167 811,577 △ 5,668 △ 65,127 3,930,949
その他の包括利益累計額
その他 その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
有価証券 為替換算調整勘定 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 5,499 △ 2,153 3,346 － － 4,127,292
当期変動額
親会社株主に帰属す
－ － － － － △ 66,113
る当期純損失（△）
連結範囲の変動 － － － － － △ 2,796
新株の発行（新株予
－ － － － － －
約権の行使）
自己株式の取得 － － － － － △ 65,107
自己株式の処分 － － － － － －
剰余金の配当 － － － － － △ 58,979
株主資本以外の項目
△ 2,950 500 △ 2,450 － － △ 2,450
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,950 500 △ 2,450 － － △ 195,447
当期末残高 2,548 △ 1,653 895 － － 3,931,845
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
98,657 △ 37,586
純損失（△）
減価償却費 201,223 198,145
減損損失 50,152 136,994
のれん償却額 5,318 1,428
固定資産売却損益（△は益） － 27,629
投資有価証券売却損益(△は益) △ 8,616 △ 12,217
投資有価証券評価損益（△は益） 32,672 30,834
持分法による投資損益（△は益） △ 7,991 －
受取利息及び受取配当金 △ 260 △ 9,297
支払利息 96,442 95,803
新株予約権戻入益 △ 7,933 －
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,228 △ 17,717
棚卸資産の増減額（△は増加） 520,597 2,517,414
営業投資有価証券の増減額(△は増加) 321,575 △ 30,000
未収入金の増減額（△は増加） △ 56,891 32,734
仕入債務の増減額(△は減少) 3,101 △ 5,060
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) △ 49,609 65,695
未払消費税等の増減額（△は減少） 17,591 116,218
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 82,550 80,312
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 78,683 △ 26,531
前渡金の増減額（△は増加） △ 20,000 △ 90,000
株式交付費 27,711 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 40,551 18,822
△ 14,180 △ 59,645
その他
小計 1,086,649 3,033,975
利息及び配当金の受取額
260 9,297
利息の支払額 △ 97,560 △ 95,947
法人税等の還付額 41 0
△ 8,367 △ 51,544
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 981,025 2,895,781
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 32,608 96,258
投資有価証券の取得による支出 △ 129,873 △ 27,396
有形固定資産の取得による支出 △ 338,928 △ 1,659,713
有形固定資産の売却による収入 － 46,013
無形固定資産の取得による支出 △ 37,136 △ 300,535
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 279
る支出
短期貸付金の回収による収入 － 20,000
短期貸付けによる支出 － △ 86,200
長期貸付けによる支出 △ 43,950 △ 11,300
長期貸付金の回収による収入 1,812 11,229
定期預金の預入による支出 △ 3,000 △ 403,000
出資金の回収による収入 － 200,000
出資金の払込による支出 △ 200,200 －
預り敷金保証金の増減額(△は減少) △ 5,406 △ 9,468
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,784 －
敷金及び保証金の回収による収入 7,260 －
△ 14,509 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 733,109 △ 2,124,391
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 983,128 2,510,680
長期借入金の返済による支出 △ 1,300,085 △ 3,105,504
配当金の支払額 △ 55,675 △ 58,831
株式の発行による収入 655,487 －
自己株式の処分による収入 － 138
自己株式の取得による支出 △ 3,053 △ 65,245
542 29,978
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 280,342 △ 688,784
現金及び現金同等物に係る換算差額 498 225
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 528,756 82,831
現金及び現金同等物の期首残高
520,582 1,050,598
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
1,259 －
額（△は減少）
※１ 1,050,598 ※１ 1,133,431
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 8 社
主要な連結子会社の名称
株式会社ホテルシステム二十一
株式会社ケンテン
株式会社MBKハウスマネジメント
株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー・ホールディングス
Estonian Japan Trading Company AS
株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー日本
O'Pen Eesti OÜ
娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社
連結子会社の増加した理由
当社は、当連結会計年度において娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社の株式取得を行ったことにより、
新たに連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
MBK Asia Limited
連結の範囲から除いた理由
上記の非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益、及び利益剰余金(持分に見合う
額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません
(2) 持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の名称等
主要な会社等の名称
(非連結子会社)
MBK Asia Limited
(関連会社)
有限会社エス・フィールド
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社ホテルシステム二十一、株式会社ケンテン、株式会社MBKハウスマネジメント、株式会社エストニアン・
ジャパン・トレーディング・カンパニー・ホールディングス、娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社の事業年度の
末日は、連結決算日と一致しております。
Estonian Japan Trading Company AS、株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー日本、
O'Pen Eesti OÜの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては12月31日現在の財務諸表を採用
しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業組合等への出資金については、「(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(ロ)
投資事業組合等の会計処理」に記載しております。
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(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)棚卸資産
商品、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 10～47年
工具、器具及び備品 ４～15年
機械装置及び運搬具 10年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年
間で均等償却する方法によっております。
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、著作権利用許諾使用料については、契約期間（10年）に基づいております。また、自社利用の
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎として、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主な事業は、マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業であります。
マーチャント・バンキング事業は主に不動産の販売事業を行っており、マンション等の販売によって得られる
収益は、顧客へ不動産を引き渡した時点で認識しています。
オペレーション事業では、宿泊施設運営事業、店舗運営事業及び給食業務受託事業を行っております。宿泊施
設運営事業及び店舗運営事業に関しては、約束した財の引き渡し、またはサービスの支配が顧客に移転もしくは
提供が完了し、かつ、対価が成立したと判断される時点で収益を認識しております。給食業務受託事業に関して
は、顧客に提供するサービス契約に従って、財又はサービスを顧客に移転した一時点で収益を認識しておりま
す。
（5）重要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象となる取引については特例処理を
採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
(ハ) ヘッジ方針
当社の内部規程で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。但
し、特例処理の対象となる金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
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（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、対象事業の経営の見通し等を考慮し、10年以内で均等償却しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（イ）営業投資の会計処理
当社グループが営業投資目的で行う投資（営業投資）については、営業投資目的以外の投資とは区別して「営
業投資有価証券」として 「流動資産」にまとめて表示しております。また、営業投資から生ずる損益は、営業損
益として表示することとしております。なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している
要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を形式的に満たすこともありますが、その所有目的は営業投
資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しない
ものとしております。
（ロ）投資事業組合等の会計処理
当社グループは投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資
有価証券」、「投資有価証券」または「出資金」(以下「組合等出資金」という。）として計上しております。投
資事業組合等への出資時に「組合等出資金」を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、損益の
純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を「組合等出資金」に加減し、投資事業組合等か
らの出資金の払戻については「組合等出資金」を減額させております。
（ハ）消費税等の会計処理
控除対象外消費税等については、前払費用及び長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。
（ニ）グループ通算制度の適用
当社および連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
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(重要な会計上の見積り)
事業運営にかかる固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
部門 種類 前事業年度 当事業年度
有形固定資産 8,507,365千円 7,414,742千円
マーチャント・バンキング事業
無形固定資産 259千円 187,708千円
※ 減損損失 29,868千円 95,300千円
有形固定資産 362,158千円 345,820千円
※ 減損損失 20,284千円 11,206千円
オペレーション事業
無形固定資産 40,703千円 2,177千円
※ 減損損失 －千円 30,488千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
事業運営に係る固定資産については、事業所または物件を基準としたグルーピングを行っており、将来の事業
計画を基礎として算定した将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の計上要否の判定及び減損損失額の算定
を行っております。
将来の事業計画には市場動向に基づく将来の売上高を主要な仮定として織り込んでおります。
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の各事業所または
物件の業績が見積りに用いた事業計画と乖離した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、事業運営
に係る固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ております。
これにより連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用 の会計基準等 )
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払消
費税等の増減額」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他」に表示していた3,411千円は、「未払消費税等の増減額」17,591千円、「その他」△14,180千円
として組替えております。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
売掛金 69,865 千円 87,583 千円
計 69,865 87,583
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 1,133,094 千円 832,380 千円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物(純額) 4,488,923 千円 3,583,088 千円
土地 4,214,371 3,833,389
計 8,703,295 7,416,478
担保付債務は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 746,326 千円 228,690 千円
長期借入金 5,573,723 5,504,191
計 6,320,050 5,732,882
※４ 固定資産の保有目的の変更
有形固定資産の建物及び構築物（純額）、土地並びにその他（純額）として計上していた資産の一部について、
保有目的を変更したため、下記の通り販売用不動産に振り替えております。なお、当該資産は当事業年度末に譲渡
が完了しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
販売用不動産 520,496 千円 2,513,289 千円
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 11,434 千円 1,434 千円
※６ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債
前受金 4,835 千円 286 千円
計 4,835 286
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料手当 135,807 千円 128,982 千円
賃借料 51,734 47,488
支払手数料 89,996 104,256
退職給付費用 2,087 1,888
租税公課 45,639 81,686
※３ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
当該支給額を特別利益に計上しております。
※４ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を
受け、当社グループにおいて店舗などの臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。
このため、店舗などにおいて発生したこれらの対応に起因する費用(減価償却費・地代家賃・人件費など)を特
別損失に計上しております。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
千葉県習志野市 インターネットカフェ事業 建物付属設備 20,284千円
東京都港区 マーチャント・バンキング事業 のれん 29,868千円
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊
休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社が建物付属設備を所有し経営する自遊空間津田沼北口店（千葉県習志野市）について、直近の業績傾
向を踏まえ、同事業所に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（20,284千円）
として特別損失に計上いたしました。なお、同事業所に係る資産グループの回収可能価額は使用価値により
測定しており、将来キャッシュ・フローを2.6％で割り引いて算定しております。
また、当社の連結子会社である株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー・ホール
ディングス（東京都港区）において、事業環境の変化に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可
能性が低下したため、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失
に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額は零として評価してお
ります。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
のれん 1,904千円
建物 784千円
東京都豊島区 インターネットカフェ事業
建物附属設備 6,229千円
工具、器具及び備品 215千円
建物附属設備 3,977千円
千葉県習志野市 インターネットカフェ事業
工具、器具及び備品 0千円
ＮＦＴ関連事業 ソフトウェア 28,583千円
東京都港区
メディア・コンテンツ事業 著作権利用許諾使用料 95,300千円
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所または物件を基準としてグルーピングを行っ
ており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社が経営する自遊空間大塚店（東京都豊島区）、自遊空間津田沼北口店（千葉県習志野市）において、
想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込まれないた
め回収可能価額は零として評価しております。
当社が所有するNFT関連のシステムについて、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下した
ため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。な
お、将来キャッシュ・フローが見込まれないため回収可能価額は零として評価しております。
また、当社の連結子会社である娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社（東京都港区）において、想定して
いた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、著作権利用許諾使用料の帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、将来キャッシュ・フローを
7.0％で割り引いて算定しております。
※６ 本社移転費用
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社の 本社移転に伴い発生した費用を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
※７ 環境対策費
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
PCB (ポリ塩化ビフェニル)廃棄物処理に必要となる 環境対策費 を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
※８ 貸倒引当金繰入額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
ロシア情勢の急変により、隣国エストニアで運営する暗号資産交換所Angoo Fintechが撤退いたしますの
で、Angoo Fintechのシステム構築費並びに経費として、当社並びに連結子会社が立替えている40,551千円
について、貸倒引当金繰入額として特別損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
Angoo Fintechの経費として、連結子会社が立替えている946千円については、貸倒引当金繰入額として特
別損失として計上しております。
※９ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（単位：千円）
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 － 19,029
土地 － 8,599
計 － 27,629
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 8,885 千円 7,932 千円
17,253 △12,217
組替調整額
計 26,139 △4,285
為替換算調整勘定：
当期発生額 △2,153 千円 500 千円
－ －
組替調整額
計 △2,153 500
税効果調整前合計
23,986 △3,785
△2,426 1,334
税効果額
その他の包括利益合計 21,559 △2,450
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 26,139 千円 △4,285 千円
△2,426 1,334
税効果額
税効果調整後 23,713 △2,950
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △2,153 千円 500 千円
－ －
税効果額
税効果調整後 △2,153 500
その他の包括利益合計
税効果調整前 23,986 △3,785
△2,426 1,334
税効果額
税効果調整後 21,559 △2,450
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 (注)１、２ 27,881 1,735 127 29,489
合計 27,881 1,735 127 29,489
自己株式
普通株式 (注)３、４、５ 14 113 127 0
合計 14 113 127 0
（注）１ 普通株式の発行済株式の株式数の増加数1,735千株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
２ 普通株式の発行済株式の株式数の減少数127千株は、取締役会決議による自己株式の処分による減少であり
ます
３ 普通株式の自己株式の株式数の増加数113千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加でありま
す。
４ 普通株式の自己株式の株式数の減少数127千株は、取締役会決議による自己株式の処分による減少でありま
す。
５ 普通株式の自己株式の株式数の増加数０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
新株予約権の
当連結会計
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
第15回新株予約権
普通株式 1,735 ― 1,735 ― ―
(注)１
(親会社)
合計 ― 1,735 ― 1,735 ― ―
(注) １ マーチャント・バンカーズ株式会社第15回新株予約権の当連結会計年度減少は、以下のとおりになります。
新株予約権の権利行使 1,735千株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年５月14日
普通株式 利益剰余金 55,734 2.0 2021年３月31日 2021年６月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度後になるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2022年５月13日
普通株式 利益剰余金 58,979 2.0 2022年３月31日 2022年６月29日
取締役会
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 29,489 － － 29,489
合計 29,489 － － 29,489
自己株式
普通株式 (注)１、２ 0 218 － 218
合計 0 218 － 218
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加数218千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加でありま
す。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加数０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2022年５月13日
普通株式 利益剰余金 58,979 2.0 2022年３月31日 2022年６月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度後になるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 1,056,551 千円 1,552,385 千円
預入期間が３か月を超える
△5,953 △418,953
定期預金
現金及び現金同等物 1,050,598 1,133,431
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※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
株式の取得により新たに娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及
び負債の内訳並びに同社株式の取得価格と取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 9,721千円
10,000千円
株式の取得価格
現金及び現金同等物 △9,721千円
差引：娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社取得による支出 279千円
(リース取引関係)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、マーチャント・バンキング事業における新規投資及び投資回収の計画、及び、オペレーション
事業における設備投資計画などに照らして、必要な資金を、主に銀行借入により調達しております。一時的な余資
は、主に銀行預金など流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等からの借入により調達し
ております。デリバティブは、主に後述するリスクを回避するために利用しており、原則として投機的な取引は行
わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金等は、顧客の信用リスクにさらされております。
海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての金融資産等は、為替の変動リスクにさらされており、過度のリスク
が生じることのないよう後述のデリバティブ取引などを利用してヘッジを行うことがあります。
営業投資有価証券はマーチャント・バンキング事業の主たる事業の一つである営業投資のための株式及び出資金
等であり、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業または非連結子会社の株式及び出資金等であります。こ
れらは、投資先企業の財務状況により価値が下落するリスク、不動産ファンドや上場有価証券などについては市場
リスク、外貨建てのものについては為替リスクなどにさらされております。
営業債務である買掛金等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日の円建ての債務であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、営業投資や設備投資などに係る資金調達を目
的としたものであり、償還日または返済期日につき、10年を超える長期間で設定しているものもあります。
当社グループが利用するデリバティブ取引は、借入金及び社債にかかる支払金利の変動リスクに対するヘッジを
目的とした金利スワップ取引と、外貨建ての営業投資資産、金融資産及び営業債権債務に係る為替リスクに対する
ヘッジを目的とした為替予約及び為替スワップ取引であります。なお、当連結会計年度末現在においては、金利ス
ワップ取引を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権は売掛金等については、オペレーション事業において経常的に発生しており、各事業所の担当部門
が、所定の手続きに従い、債権(主に小口債権)の回収状況について定期的にモニタリングを行い、支払遅延の早
期把握や回収リスクの軽減を図っております。
また、マーチャント・バンキング事業における営業債権は、投資回収時などに不定期に発生するものであり、
営業部門が、管理部門と連携して、個別取引ごとに回収までの期間や取引の相手方の信用状況などを総合的に判
断した上で取引の実行を決定し、約定に従った債権回収に至るまでモニタリングを行っております。特に金額等
の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。
営業投資有価証券及び投資有価証券については、国内外の企業向けのものについては、発行体(取引先企業、関
連会社等)の財務状況等を継続的に把握することに努めており、状況に応じて随時保有方針の見直しなどを行って
おります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用す
ることがあります。また、当社グループは、外貨建ての金融債権債務、営業債権債務について、過度の為替リス
クを回避するため、為替予約または為替スワップを利用してヘッジすることがあります。
営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、不動産ファンドや上場有価証券など市場リスクのあるもの、また
は外貨建てのものについては、定期的に時価や為替レートの変動による影響等を把握し、保有方針の見直しなど
を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、所定の手続きに従い、財務部門が決裁担当者の承認を得て行って
おります。また、重要な取引があった場合は、取締役会に報告することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、営業部門が企画・立案する新規投資または投資回収の計画に基づき、財務部門が適時に資金
繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持や予め必要な資金調達を行うなどにより流動性リスクを
管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
① 投資有価証券
その他有価証券 127,800 127,800 －
② 長期借入金(１年内返済予定の
6,477,402 6,331,662 △145,739
長期借入金を含む)
③ デリバティブ取引
－ － －
(注) １ 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区 分
連結貸借対照表計上額
非上場株式 58,264
３ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
区 分
連結貸借対照表計上額
出資金 200,000
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
① 投資有価証券
その他有価証券 67,983 67,983 －
② 長期借入金(１年内返済予定の
5,882,577 5,703,336 △179,241
長期借入金を含む)
③ デリバティブ取引
－ － －
(注) １ 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区 分
連結貸借対照表計上額
非上場株式 23,429
３ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
区 分
連結貸借対照表計上額
出資金 －
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４ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,053,418 － － －
受取手形及び売掛金 69,865 － － －
合計 1,123,284 － － －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,549,390 － － －
受取手形及び売掛金 87,583 － － －
合計 1,636,973 － － －
５ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 753,983 266,930 948,252 374,279 374,726 3,759,229
合計 753,983 266,930 948,252 374,279 374,726 3,759,229
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 233,166 240,163 372,442 376,778 1,406,025 3,254,000
合計 233,166 240,163 372,442 376,778 1,406,025 3,254,000
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 ) （単位：千円）
時 価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 127,800 ― ― 127,800
デリバティブ取引 ― ― ― ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 ) （単位：千円）
時 価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 67,983 － － 67,983
デリバティブ取引 － － － －
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 ) （単位：千円）
時 価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金(１年内返済予定の
－ 6,331,662 － 6,331,662
長期借入金を含む)
当連結会計年度( 2023年３月31日 ) （単位：千円）
時 価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金(１年内返済予定の
－ 5,703,336 － 5,703,336
長期借入金を含む)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（下記「長期借入金」参照。）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップ
の特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元
利金の合計額を用いて算定しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１．その他有価証券
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 127,800 119,873 7,926
取得原価を超えるもの
合計 127,800 119,873 7,926
(注) 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 非上場株式58,264千円）及び連結貸借対照表に持分相当額を
純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額200,000千円）については、上
表の「その他有価証券」には含めて おりません。 （（金融商品関係） ２.金融商品の時価等に関する事項
(注２)及び(注３)に記載のとおりです。）
２．売却したその他有価証券(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
14,608 8,616 440
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 14,608 8,616 440
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について32,672千円（その他有価証券の株式32,672千円）減損処理を行ってお
ります。
なお、当連結会計年度に減損処理した株式は、市場価格のない株式等であり、その減損処理にあたっては、個別に
回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１．その他有価証券
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 46,802 42,794 4,007
取得原価を超えるもの
小計 46,802 42,794 4,007
連結貸借対照表計上額が
株式 21,180 21,547 △366
取得原価を超えないもの
小計 21,180 21,547 △366
合計 67,983 64,341 3,641
(注) 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 非上場株式23,429千円）については、上表の「その他有価証
券」には含めて おりません。 （（金融商品関係） ２.金融商品の時価等に関する事項 (注２)に記載のとおり
です。）
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２．売却したその他有価証券(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
88,210 12,217 －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 88,210 12,217 －
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について30,834千円（その他有価証券の株式30,834千円）減損処理を行ってお
ります。
なお、当連結会計年度に減損処理した株式は、市場価格のない株式等であり、その減損処理にあたっては、個別に
回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) １年超(千円) (千円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 2,022,455 1,477,260 (注)
特例処理 変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) １年超(千円) (千円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 1,478,407 1,419,575 (注)
特例処理 変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金に加入しております。なお、当該年金制度への要拠出額
は、退職給付費用として処理しております。
２．確定給付制度
(１) 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
厚生年金基金掛金 2,497千円 3,573千円
確定給付制度に係る退職給付費用 2,497千円 3,573千円
３. 複数事業主制度
確定拠出年金と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
2,497千円、当連結会計年度3,573千円であります。
(１) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ※ ( 2023年３月31日 ) ※
年金資産の額 2,588,480千円 2,738,726千円
年金財政計算上の給付債務の額 2,170,087千円 2,217,320千円
差引額 418,393千円 521,406千円
※ 上記記載は宅建企業年金基金からの金額の提供時期により、連結会計年度末の半年前の数字となっておりま
す。
(２) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.14％ (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度 1.08％ (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(３) 補足説明
なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 475,500 千円 167,882 千円
減損損失 66,514 104,070
資産除去債務 3,154 3,154
貸倒引当金 7,448 18,180
10,451 19,117
その他
繰延税金資産小計 563,070 312,405
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
△474,552 △167,882
△87,283 △144,522
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △561,835 △312,405
繰延税金資産合計 1,235 －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,427 △1,092
△1,576 △1,364
資産計上された除去費用
繰延税金負債合計 △4,003 △2,456
繰延税金負債の純額(△) △2,768 △2,456
（注)１ 評価性引当額が 249,429 千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額の減少によるもの であります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ） （単位：千円）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金※１
301,536 27,865 75,528 54,336 10,753 5,480 475,500
評価性引当額
△301,536 △27,865 △75,528 △54,336 △10,753 △4,532 △474,552
繰延税金資産※２
－ － － － － 948 948
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金475,500千円について、繰延税金資産948千円計上しております。当該繰延税金資産を計
上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識してお
りません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ） （単位：千円）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金※１
27,859 74,661 53,143 7,717 － 4,500 167,882
評価性引当額
△27,859 △74,661 △53,143 △7,717 － △4,500 △167,882
繰延税金資産※２
－ － － － － － －
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度
( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％
(調整)
住民税均等割 5.1
評価性引当額の影響 △20.4
のれんの償却額 10.3
持分法投資利益 2.5
0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.3
なお、当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上したため記載しておりません。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性がないため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、主にマンション等の賃貸用不動産を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は262,324千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は266,517千円(賃貸収益は売上
高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 8,842,176 8,446,901
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △395,275 △1,054,658
期末残高 8,446,901 7,392,242
期末時価 8,098,972 6,758,833
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２ 前連結会計年度の賃貸等不動産の期中増減額△395,275千円のうち、主な増加要因は不動産の新規取得
300,732千円であり、主な減少要因は販売用不動産への保有目的変更520,496千円、減価償却費175,510千円
です。当連結会計年度の賃貸等不動産の期中増減額△1,054,658千円のうち、主な増加要因は不動産の新規
取得1,648,010千円であり、主な減少要因は販売用不動産への保有目的変更2,481,352千円、減価償却費
91,127千円。また固定資産売却損に計上した69,653千円です。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)です。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
マーチャント・
オペレーション
合計
事業
バンキング事業
629,746
不動産事業 ― 629,746 ― 629,746
3,736
店舗運営事業 181,899 185,635 ― 185,635
宿泊施設運営事業 ― 146,371 146,371 ― 146,371
給食業務受託事業 ― 311,828 311,828 ― 311,828
顧客との契約から生じる
633,482 640,099 1,273,582 ― 1,273,582
収益
その他の収益（注） 1,446,595 ― 1,446,595 ― 1,446,595
外部顧客への売上高 2,080,078 640,099 2,720,178 ― 2,720,178
（注）「その他の収益」には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づ
く賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく投資
収益が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
マーチャント・
オペレーション
合計
事業
バンキング事業
不動産事業 3,125,746 － 3,125,746 － 3,125,746
店舗運営事業 － 195,391 195,391 － 195,391
宿泊施設運営事業 － 110,654 110,654 － 110,654
給食業務受託事業 － 314,525 314,525 － 314,525
その他 24,247 － 24,247 － 24,247
顧客との契約から生じる
3,149,994 620,572 3,770,566 － 3,770,566
収益
その他の収益（注） 581,719 － 581,719 － 581,719
外部顧客への売上高 3,731,713 620,572 4,352,285 － 4,352,285
（注）「その他の収益」には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づ
く賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく投資
収益が含まれております。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4. 会計方針に関する事項 （4）重要な収益
及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 67,637 69,865
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 69,865 87,583
契約負債（期首残高） 7,531 4,835
契約負債（期末残高） 4,835 286
契約負債は、主にマーチャント・バンカーズ事業において、顧客から受け取った前受金に関するもので、
サービスの提供について顧客の受け入れが得られた時点で、収益へと振替えられます。
連結財務諸表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」、契約負債は流動負債の
「その他」として計上されております。
当連結会計年度において認識された収益のうち、契約負債の期首残高に含まれていた金額、また、過去の
期間に充足した履行業務から認識した収益の金額に重要性はありません。
また、当連結会計年度の契約資産および契約負債について重要な変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生
じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社代
表取締役社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループの事業は、主に当社が営んでいる、国内外の企業・不動産向け投資事業等を営む「マーチャント・バ
ンキング事業」、宿泊施設、飲食施設及びボウリング場の運営・管理等を営む「オペレーション事業」の２事業から
構成されております。
また、当社では、効率的なグループ経営及び事業間のシナジーの最大化を目指して、グループで営むこれら２事業
を統括しております。
一方で、これら２事業は、成長戦略、経営管理の手法、並びに人材等の求められる経営資源などが大きく異なって
いるため、具体的な経営戦略の立案・実行及び採算の管理等について、それぞれ独立した経営単位として、事業活動
を展開しております。
したがって、当社グループは、マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業、２つの主要な事業を、報告
セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１．
マーチャント・ オペレーション
(注)２．
合計
バンキング事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,080,078 640,099 2,720,178 － 2,720,178
セグメント間の内部
30,000 ― 30,000 △ 30,000 －
売上高または振替高
計 2,110,078 640,099 2,750,178 △ 30,000 2,720,178
セグメント利益又は損失
594,191 △ 61,065 533,125 △ 198,077 335,048
（△）
セグメント資産 9,084,081 834,061 9,918,143 929,479 10,847,622
その他の項目
減価償却費 189,154 11,306 200,461 761 201,223
のれんの償却額 3,413 1,904 5,318 － 5,318
持分法投資利益 7,991 － 7,991 － 7,991
有形固定資産及び
334,970 38,106 373,077 2,988 376,065
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下の通りになります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△198,077千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び
セグメント間取引であり、主に一般管理費によりなっております。
(2) セグメント資産の調整額929,479千円は、主に提出会社での余資運用資金768,046千円、長期前払費用
44,346千円、未収入金36,385千円となっております。
(3) 減価償却費の調整額761千円は、管理部門に属する資産の減価償却費になります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,988千円は、主に本社移転に伴う管理部門に属する資産
投資額2,188千円であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１．
マーチャント・ オペレーション
(注)２．
合計
バンキング事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,731,713 620,572 4,352,285 － 4,352,285
セグメント間の内部
20,000 － 20,000 △ 20,000 －
売上高または振替高
計 3,751,713 620,572 4,372,285 △ 20,000 4,352,285
セグメント利益又は損失
604,361 △ 64,226 540,135 △ 184,250 355,884
（△）
セグメント資産 8,139,270 558,279 8,697,549 1,484,027 10,181,577
その他の項目
減価償却費 187,962 9,491 197,453 691 198,145
のれんの償却額 － 1,428 1,428 － 1,428
持分法投資利益 － － － － －
有形固定資産及び
1,959,627 621 1,960,248 － 1,960,248
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下の通りになります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△184,250千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び
セグメント間取引であり、主に一般管理費によりなっております。
(2) セグメント資産の調整額1,484,027千円は、主に提出会社での余資運用資金1,446,808千円、長期前払費用
112,758千円となっております。
(3) 減価償却費の調整額691千円は、管理部門に属する資産の減価償却費になります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情
報」をご参照ください。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産は本邦に所在しているもののみであり、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 (単位：千円) 関連するセグメント名
国立大学法人愛媛大学医学部 311,828 オペレーション事業
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情
報」をご参照ください。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産は本邦に所在しているもののみであり、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 (単位：千円) 関連するセグメント名
大和ハウス工業株式会社 850,619 マーチャント・バンキング事業
株式会社メイホウ 831,131 マーチャント・バンキング事業
西松建設株式会社 746,793 マーチャント・バンキング事業
株式会社ベストウェイ 694,022 マーチャント・バンキング事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
マーチャント・
オペレーション事業 全社・消去 合計
バンキング事業
減損損失 29,868 20,284 － 50,152
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
マーチャント・
オペレーション事業 全社・消去 合計
バンキング事業
減損損失 95,300 41,694 － 136,994
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
マーチャント・
オペレーション事業 全社・消去 合計
バンキング事業
当期償却額 3,413 1,904 － 5,318
当期末残高 － 3,333 － 3,333
（注）マーチャント・バンキング事業において、のれんの減損損失29,868千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
マーチャント・
オペレーション事業 全社・消去 合計
バンキング事業
当期償却額 － 1,428 － 1,428
当期末残高 － － － －
（注）マーチャント・バンキング事業において、のれんの減損損失1,904千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金
の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 の関係
(被所有) (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
営業投資有価
証券の売却に
200,000 － －
伴う手数料
(注)１
不動産売却に
伴う手数料
20,000 － －
役員の兼任
アートポー (被所有)
東京都
その他の
(注)２
トインベス 10,000 不動産業 直接
不動産の賃
関係会社
港区
ト株式会社 33.1
貸
不動産
賃貸収入 7,012 － －
(注)３
業務委託費
14,781 － －
(注)４
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金
の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称又 又は出資 事業の内容又は職 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
は氏名 金 業 との関係
(被所有) (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
不動産売却に伴
うアドバイザ
71,000 － －
リー報酬支払
(注)２
不動産賃貸収入
4,860 － －
役員の兼任
(注)３
アートポート (被所有)
東京都
その他の アドバイザ
インベスト株 10,000 不動産業 直接
関係会社 リー報酬の
港区
式会社 33.1
業務委託費
支払
15,461 － －
(注)４
不動産購入に伴
うアドバイザ
51,030 未払費用 56,133
リー報酬支払
(注)５
(注) １ 営業投資有価証券の売却に伴う手数料額の決定については、当社が保有しておりました営業投資有価証券の
売却価格ならびに他社との取引条件等を勘案の上、双方の交渉により決定しております。
２ 販売用不動産の売却に伴うアドバイザリー報酬額の決定については、当社が保有しておりました不動産の売
却価格ならびに他社との取引条件等を勘案の上、双方の交渉により決定しております。
３ 賃貸料は、近隣の取引実勢および当該施設の設備投資額を勘案し、１年ごとに交渉のうえ賃貸料金額を決定
しております。
４ 業務委託の内容及び価格の決定については、人件費等のコストを勘案し、両者の協議により合理的に決定し
ております。
５ 収益不動産の購入に伴うアドバイザリー報酬額の決定については、金融機関等からの調達金額を勘案し、両
者の協議により合理的に決定しております。
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(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金
の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称又 又は出資 事業の内容又は職 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
は氏名 金 業 との関係
(被所有) (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
業務委託費
36,200 － －
その他
(注)１
役員の兼任
の関係 株式会社 東京都 商品企画、
30,000 － 業務委託契
会社の ラファン 港区 販売事業
約
広告宣伝費
子会社
10,000 － －
(注)２
ライセンス収入
19,161 売掛金 21,077
(注)３
その他の 映像コンテンツ 役員の兼任
株式会社 東京都
関係会社 15,000 制作、配信、販 － ライセンス
娯楽TV 港区
著作権利用許諾
の子会社 売 契約
使用料取得 300,000 － －
(注)３
資金の貸付
400,000 － －
(注)４
その他
株式会社
の関係 東京都 不動産売買、 役員の兼任
ケーエヌアー 3,000 － 資金の回収 600,000 － －
会社の 港区 開発 資金の貸付
ル
子会社
利息の受取
3,356 － －
(注)４
（注）１ 業務委託の内容及び価格の決定については、人件費等のコストを勘案し、両者の協議により合理的に決定し
ております。
２ 広告宣伝費の決定については、人件費等のコストを勘案し、両者の協議により合理的に決定しております。
３ 著作権利用許諾使用料取得及びそれに伴うライセンス収入の決定については、映像作品のライセンスの期間
等を勘案し、両者の協議により合理的に決定しております。
４ その他関係会社の子会社への資金運用のための手元資金について、当社が貸し付けたものであります。貸付
金利は、借入期間、市場金利、金融機関等からの調達金利などを勘案して、利率を合理的に決定しておりま
す。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 139円96銭 １株当たり純資産額 134円32銭
１株当たり当期純利益金額 2円48銭 １株当たり当期純損失金額（△） △2円25銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ
いては、新株予約権が全て行使されたことにより、潜
いては、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存
在株式が存在しなくなったため、記載しておりませ
在しないため、記載しておりません。
ん。
（注） １株当たり当期純利益金額又は１株当たりの当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主
70,735 △66,113
に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千 70,735 △66,113
円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,501 29,369
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 753,983 233,166 1.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 3,674 1,109 － －
長期借入金
5,723,418 5,649,410 1.5 2024年～2057年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
2024年～2026年
8,875 3,015 －
(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計 6,489,951 5,886,702 － －
(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
の通りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 240,163 372,442 376,778 1,406,025
リース債務 802 2,122 90 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 311,067 1,386,685 3,233,619 4,352,285
税金等調整前四半期（当期）純
利益金額又は税引等調整前四半 (千円) △37,636 96,330 130,650 △37,586
期（当期）純損失金額（△）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額又は親会社
(千円) △40,997 79,518 98,737 △66,113
株主に帰属する四半期（当期）
純損失金額（△）
1 株当たり四半期（当期）純利
(円) △1.39 2.70 3.36 △2.25
益金額又は１株当たり四半期
（当期）純損失金額（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 (円) △1.39 4.09 0.66 △5.63
金額（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 826,866 1,514,969
売掛金 57,176 60,035
営業投資有価証券 - 30,000
商品及び製品 1,204 1,385
原材料及び貯蔵品 5,175 1,352
前払費用 65,250 36,311
※４ 39,978 ※４ 24,464
未収入金
営業貸付金 82,550 2,237
関係会社短期貸付金 161,000 492,600
※４ 23,399 ※４ 179,835
その他
△ 24,322 △ 127,215
貸倒引当金
流動資産合計 1,238,279 2,215,975
固定資産
有形固定資産
※１ 、 ※３ 4,403,087 ※１ 、 ※３ 3,559,648
建物
構築物 7,777 7,632
機械及び装置 2,949 2,949
車両運搬具 730 －
※３ 46,987 ※３ 8,231
工具、器具及び備品
リース資産 26,981 26,300
※１ 、 ※３ 4,010,764 ※１ 、 ※３ 3,807,412
土地
△ 143,734 △ 154,926
減損損失累計額
有形固定資産合計 8,355,543 7,257,248
無形固定資産
のれん 3,333 －
ソフトウエア 36,138 1,447
308 308
その他
無形固定資産合計 39,780 1,756
投資その他の資産
投資有価証券 174,630 89,978
関係会社株式 129,144 119,144
出資金 201,200 1,200
敷金及び保証金 37,430 37,430
長期貸付金 42,137 42,207
長期前払費用 103,324 132,347
－ △ 1,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 687,866 421,309
固定資産合計 9,083,191 7,680,314
資産合計 10,321,470 9,896,290
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 30,327 28,482
※１ 734,342 ※１ 213,354
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 2,629 523
未払金 9,269 11,824
未払費用 23,320 95,241
前受金 4,762 175
※４ 193,144
預り金 980
未払法人税等 47,440 20,670
※４ 29,646
145,567
その他
流動負債合計 882,719 708,985
固定負債
※１ 5,238,071 ※１ 5,178,763
長期借入金
リース債務 7,116 1,843
繰延税金負債 4,003 2,456
長期預り敷金保証金 41,362 32,293
13,969 10,300
その他
固定負債合計 5,304,523 5,225,657
負債合計 6,187,243 5,934,643
純資産の部
株主資本
資本金 3,190,167 3,190,167
資本剰余金
資本準備金 761,983 761,983
49,594 49,594
その他資本剰余金
資本剰余金合計 811,577 811,577
利益剰余金
利益準備金 19,354 25,252
その他利益剰余金
107,648 △ 2,771
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 127,002 22,480
自己株式 △ 20 △ 65,127
株主資本合計 4,128,727 3,959,098
評価・換算差額等
5,499 2,548
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
5,499 2,548
4,134,227 3,961,647
純資産合計
負債純資産合計 10,321,470 9,896,290
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※２ 3,053,963 ※２ 4,166,764
売上高
2,280,628 3,310,603
売上原価
売上総利益 773,335 856,161
※１ ， ※２ 420,231 ※１ ， ※２ 488,612
販売費及び一般管理費
営業利益 353,104 367,548
営業外収益
※２ 970 ※２ 5,854
受取利息
受取配当金 20 5,024
受取賃貸料 － 14,433
8,144 20,277
その他
営業外収益合計 9,135 45,588
営業外費用
支払利息 94,436 90,943
※２ 601
関係会社支払利息 －
※２ 121,089
支払手数料 11,340
株式交付費 27,711 －
貸倒引当金繰入額 － 17,876
- 19,023
その他
営業外費用合計 134,089 248,932
経常利益 228,150 164,204
特別利益
投資有価証券売却益 8,616 12,217
51 －
その他
特別利益合計 8,668 12,217
特別損失
減損損失 20,284 41,694
固定資産除却損 1,689 －
固定資産売却損 － 27,629
※３ 50,000 ※３ 9,999
関係会社株式評価損
※６ 24,322 ※６ 86,016
貸倒引当金繰入額
※４ 6,641
本社移転費用 －
※５ 6,145
環境対策費 －
関係会社清算損 440 －
－ 29,834
投資有価証券評価損
特別損失合計 109,523 195,176
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 127,294 △ 18,753
法人税、住民税及び事業税
34,502 27,000
△ 211 △ 211
法人税等調整額
法人税等合計 34,290 26,788
当期純利益又は当期純損失（△） 93,003 △ 45,542
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,848,568 420,384 88,662 509,047 13,780 75,951 89,732
当期変動額
当期純利益 － － － － － 93,003 93,003
新株の発行（新株予
341,599 341,599 － 341,599 － － －
約権の行使）
自己株式の取得 － － － － － － －
自己株式の処分 － － △ 39,068 △ 39,068 － － －
利益準備金の積立 － － － － 5,573 △ 5,573 －
剰余金の配当 － － － － － △ 55,734 △ 55,734
株主資本以外の項目
－ － － － － － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 341,599 341,599 △ 39,068 302,530 5,573 31,696 37,269
当期末残高 3,190,167 761,983 49,594 811,577 19,354 107,648 127,002
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3,053 3,444,295 △ 18,213 △ 18,213 7,933 3,434,015
当期変動額
当期純利益 － 93,003 － － － 93,003
新株の発行（新株予
－ 683,198 － － △ 7,933 675,265
約権の行使）
自己株式の取得 △ 36,036 △ 36,036 － － － △ 36,036
自己株式の処分 39,068 － － － － －
利益準備金の積立 － － － － － －
剰余金の配当 － △ 55,734 － － － △ 55,734
株主資本以外の項目
－ － 23,713 23,713 － 23,713
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 3,032 684,431 23,713 23,713 △ 7,933 700,211
当期末残高 △ 20 4,128,727 5,499 5,499 － 4,134,227
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,190,167 761,983 49,594 811,577 19,354 107,648 127,002
当期変動額
当期純損失（△） － － － － － △ 45,542 △ 45,542
新株の発行（新株予
－ － － － － － －
約権の行使）
自己株式の取得 － － － － － － －
自己株式の処分 － － － － － － －
利益準備金の積立 － － － － 5,897 △ 5,897 －
剰余金の配当 － － － － － △ 58,979 △ 58,979
株主資本以外の項目
－ － － － － － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － 5,897 △ 110,419 △ 104,521
当期末残高 3,190,167 761,983 49,594 811,577 25,252 △ 2,771 22,480
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 20 4,128,727 5,499 5,499 － 4,134,227
当期変動額
当期純損失（△） － △ 45,542 － － － △ 45,542
新株の発行（新株予
－ － － － － －
約権の行使）
自己株式の取得 △ 65,107 △ 65,107 － － － △ 65,107
自己株式の処分 － － － － － －
利益準備金の積立 － － － － － －
剰余金の配当 － △ 58,979 － － － △ 58,979
株主資本以外の項目
－ － △ 2,950 △ 2,950 － △ 2,950
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 65,107 △ 169,629 △ 2,950 △ 2,950 － △ 172,579
当期末残高 △ 65,127 3,959,098 2,548 2,548 － 3,961,647
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業組合等への出資金については、「８．その他財務諸表作成のための基本となる事項の(2) 投資事業組
合等の会計処理」に記載しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建 物 10～47年
構築物 10～38年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 ４～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウェア ５年
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、未収入金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎として、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の主な事業は、マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業であります。マーチャント・バンキン
グ事業は主に不動産の販売事業を行っており、マンション等の販売によって得られる収益は、顧客へ不動産を引き
渡した時点で認識しております。
オペレーション事業では、店舗運営事業及び給食業務受託事業を行っております。店舗運営事業に関しては、約
束した財の引き渡し、またはサービスの支配が顧客に移転もしくは提供が完了し、かつ、対価が成立したと判断さ
れる時点で収益を認識しております。給食業務受託事業に関しては、顧客に提供するサービス契約に従って、財又
はサービスを顧客に移転した一時点で収益を認識しております。
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７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象となる取引については特例処理を採用
しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
(3) ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき営業活動及び財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。但し、特
例処理の対象となる金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる事項
(1) 営業投資の会計処理
当社が営業取引として営業投資目的で行う投資(営業投資)については、営業投資目的以外の投資とは区分して
「営業投資有価証券」として「流動資産」にまとめて表示しております。また、営業投資から生ずる損益は、営業
損益として表示することとしております。
なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与え
ている要件を形式的に満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われてい
ないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。
(2) 投資事業組合等の会計処理
当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証
券」、「関係会社株式」、「関係会社有価証券」又は「出資金」(以下「組合等出資金」という。)として計上して
おります。投資事業組合等への出資時に「組合等出資金」を計上し、投資事業組合等から配分された損益について
は、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を「組合等出資金」に加減し、営業者か
らの出資金の払戻については「組合等出資金」を減額させております。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、対象事業の経営の見通し等を考慮し、10年で均等償却しております。
(4) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として計上しております。
(5) 消費税等の会計処理
控除対象外消費税等については前払費用及び長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。
(6) グループ通算制度を適用
当社はグループ通算制度を適用しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．事業運営に係る固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
部門 種類 前事業年度 当事業年度
マーチャントバンキング事業 有形固定資産 7,993,589千円 6,909,850千円
有形固定資産 359,668千円 345,243千円
※ 減損損失
20,284千円 11,206千円
オペレーション事業
無形固定資産 37,216千円 12千円
※ 減損損失
－千円 30,488千円
（２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内
容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
２．娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社に対する関係会社貸付金の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
種類 前事業年度 当事業年度
貸倒引当金 24,322千円 128,215千円
うち娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社に対して計上した貸倒引当金 －千円 85,378千円
（同社に対する貸付金の残高） －千円 331,000千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積もり、引当金を計上し
ております。
貸倒懸念債権に区分した娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社に対する貸付金について、財務内容評価
法 により個別に回収可能性を検討し、その回収不能見込額は、当該子会社の債務超過の程度、将来事業契
約等を考慮した上で総合的に判断して算定しています。
なお、将来の事業環境等の変化等により、支払能力を見直す等の必要が生じた場合には、翌事業年度にお
いて、貸倒引当金が増減する可能性があります。
(会計方針の変更)
連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 4,214,249 千円 3,431,208 千円
土地 3,990,264 3,472,897
計 8,204,514 6,904,106
担保付債務は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 730,990 千円 213,354 千円
長期借入金 5,198,071 5,138,763
計 5,929,062 5,352,118
２ 保証債務
以下の関係会社の金融機関等からの借入契約に対して、債務保証を行っております。
関係会社の銀行借入等に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株式会社エストニアン・ジャパ
ン・トレーディング・カンパニー 390,988 千円 380,764 千円
日本
※３ 固定資産の保有目的の変更
有形固定資産の「建物」及び「工具、器具及び備品」並びに「土地」として計上していた資産の一部について、
保有目的を変更したため、下記の通り販売用不動産に振り替えております。なお、当該資産は当事業年度末までに
譲渡が完了しております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
販売用不動産 520,496 千円 2,513,289 千円
※４ 関係会社に対する金銭債権または金銭債務
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 4,417 千円 15,517 千円
短期金銭債務 924 千円 190,000 千円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度47％、当事業年度39％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料手当 66,481 千円 72,930 千円
賃借料 48,034 43,950
水道光熱費 8,850 11,181
支払手数料 67,256 86,917
減価償却費 10,465 8,800
退職給付費用 2,046 1,888
租税公課 44,463 75,560
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
営業取引(収入分) 542,012 千円 24,860 千円
営業取引(支出分) 235,611 88,812
営業取引以外の取引による取引高
営業取引以外の取引(収入分) 959 千円 5,609 千円
営業取引以外の取引(支出分) 601 51,030
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
関係会社株式評価損50,000千円は、当社の連結子会社である株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディン
グ・カンパニー・ホールディングス（東京都港区）の株式に係る評価損であります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
関係会社株式評価損9,999千円は、当社の連結子会社である娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社（東京都港
区）の株式に係る評価損であります。
※４ 本社移転費用
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社の 本社移転に伴い発生した費用を計上しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
※５ 環境対策費
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
PCB (ポリ塩化ビフェニル)廃棄物処理に必要となる 環境対策費 を計上しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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※６ 貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社の連結子会社である株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー・ホールディングス
（東京都港区）に貸付している24,322千円について、貸倒引当金繰入額として特別損失として計上しておりま
す。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社の連結子会社である株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー・ホールディングス
（東京都港区）、株式会社ケンテン（東京都港区）、娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社（東京都港区）に対
する当社の貸付金その他債権に対し、86,016千円の貸倒引当金繰入額を特別損失として計上しております。
(有価証券関係)
前事業年度末( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式129,144千円、関連会社株式０千円)は、市場価格
のない株式等 であるため 、時価を記載しておりません。
当事業年度末( 2023年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式119,144千円、関連会社株式０千円)は、市場価格
のない株式等 であるため 、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 470,431 千円 163,411 千円
減損損失 66,514 74,900
関係会社株式評価損
137,412 140,475
資産除去債務 3,154 3,154
貸倒引当金 7,448 39,265
9,556 18,171
その他
繰延税金資産小計 694,519 439,379
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△470,431 △163,411
△224,087 △275,968
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △694,519 △439,379
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,427 △1,092
△1,576 △1,364
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △4,003 △2,456
繰延税金負債の純額(△) △4,003 △2,456
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％
(調整)
住民税均等割 3.5
交際費の損金不算入額 0.2
評価性引当額の影響 △6.9
△0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.9
なお、当事業年度においては、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会
計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
4,297,106 749,220 1,440,953 162,697 3,442,676 789,257
建物
(10,991)
構築物 891 1,380 1,387 137 746 22,463
機械及び装置 0 － － － 0 50,305
有
形
車両運搬具 730 － 639 91 － －
固
定 10,715
工具、器具及び備品 45,084 3,021 31,261 6,128 34,220
資 (215)
産
リース資産 965 － － 681 284 35,329
土地 4,010,764 905,312 1,108,665 － 3,807,412 －
8,355,543 1,658,934 2,582,906 174,323 7,257,248 931,576
計
(11,206)
3,333
のれん 3,333 － － － －
(1,904)
無
34,690
形
ソフトウエア 36,138 － － 1,447 －
(28,583)
固
定
その他 308 － － － 308 －
資
産
38,024
計 39,780 － － 1,756 －
(30,488)
(注)１ 当期増減額のうち主なものは次の通りです。
建物 レジデンス東櫛原 311,638 千円
カーサピノ 189,598
コルティーレ緑ヶ丘 155,521
Ｋ－ＭＯＤＥ琴似 85,938
キャナルコート鎗屋町 △403,136
グリーングラス魚崎 △302,973
ブルーポートホテル △497,788
グランエール成田囲護台 △187,900
函館市新川町 △49,153
工具、器具及び備品 ブルーポートホテル △23,629 千円
グランエール成田囲護台 △5,915
グリーングラス魚崎 △1,716
２「当期償却額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金（流動） 24,322 127,215 24,322 127,215
貸倒引当金（固定） － 1,000 － 1,000
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月28日
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――――――――――
買取買取手数料 無 料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.mbkworld.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第98期 )(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第99期 第１四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月10日関東財務局長に提出
( 第99期 第２四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月14日関東財務局長に提出
( 第99期 第３四半期)(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書であります。
2023年２月24日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく、
臨時報告書であります。
2023年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（ 監査証明 を行う監査公認会計士等の異動）に基づ
く臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年８月10日、2022年９月15日、2022年10月14日、2022年11月11日、2022年12月15日、2023年１月５日関東財
務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
マーチャント・バンカーズ株式会社
取締役会 御中
南青山監査法人
東京都港区
代表社員
公認会計士 原 田 辰 也
業務執行社員
代表社員
公認会計士 黛 基 比 古
業務執行社員
代表社員
公認会計士 中 島 敦 史
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマーチャント・バンカーズ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
マーチャント・バンカーズ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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マーチャント・バンキング事業に係る有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、マーチャント・バンキング事業において主と 当監査法人は、マーチャント・バンキング事業の有形
して不動産投資業を営んでおり、当連結会計年度末にお 固定資産の減損の兆候判定に関連する一連のプロセスが
けるマーチャント・バンキング事業の有形固定資産残高 適切に実施されたか検討するため、主として以下の監査
は、7,414,742千円と、総資産の72.8%を占めている。 手続を実施した。
会社は、マーチャント・バンキング事業の有形固定資 ・ 会社が構築した固定資産の減損の兆候判定に関連
産の減損の兆候判定にあたり、物件単位でのグルーピン する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
グを行っており、間接費用配賦後の営業損益の継続的な ・ 減損の兆候の有無を検討するため、会社が作成し
マイナス、用途変更、経営環境の著しい悪化及び市場価 た減損兆候判定表に記載された資産グループ別の損益及
格の著しい下落等が認められる場合、兆候があると判定 び固定資産の帳簿価額を会計帳簿と突合するとともに、
している。 間接的に生ずる支出が、当該損益に合理的な方法により
マーチャント・バンキング事業の有形固定資産は金額 配分されているか検証を行った。
的重要性が高く、その評価が連結財務諸表に重要な影響 ・ 経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無
を与える可能性があることから、当監査法人は、兆候判 について検証するために、取締役会議事録を閲覧すると
定資料の作成を含む有形固定資産の減損の兆候判定に関 ともに、当該状況の有無について経営者に質問した。
する一連のプロセスが監査上の主要な検討事項に該当す ・ 資産又は資産グループの市場価格が著しく下落し
るものと判断した。 たことの有無を検討するため、会社が作成した固定資産
の帳簿価額と市場価格の比較検討資料について、市場価
格の算定方法、その金額及び兆候の判定の妥当性につい
て検証を行った。
娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社における著作権利用許諾使用料の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結子会社である娯楽TVメディア・コンテンツ株式会 当監査法人は、著作権利用許諾使用料の評価における
社は、当連結会計年度において映像コンテンツの使用の 回収可能価額を検討するにあたり、主として以下の監査
権利を取得し、連結貸借対照表に著作権利用許諾使用料 手続を実施した。
として計上している。 ・ 会社が取得した著作権利用許諾使用料の評価に関
会社は、当連結会計年度末において、著作権利用許諾 連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
使用料の帳簿価額を将来収支に基づく回収可能価額 ・ 回収可能価額の見積りにおける主要な仮定である
（187,200千円）まで減額し、95,300千円の減損損失を 将来の売上高の根拠と達成見込みについて、経営者に質
計上した。 問するとともに、根拠資料の閲覧及び当連結会計年度の
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、 実績や入手可能な外部データとの整合性を検討した。
回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は将来収支に ・ 上記検討の結果、著作権利用許諾使用料の帳簿価
含まれる将来の売上高である。 額が回収可能価額を下回る部分について、会社が帳簿価
映像コンテンツは嗜好性が強く需要を予測することは 額を減額し、当連結会計年度の減損損失として計上した
困難であることから、将来の売上高の見積りには不確実 ことを確かめた。
性を伴い経営者の判断を必要とするため、当監査法人は
当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マーチャント・バンカーズ株
式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
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有価証券報告書
当監査法人は、マーチャント・バンカーズ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重
要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務
報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書に記載されているとおり、会社の決算・財務報告プロセスには開示すべき重要な不備が存在している
が、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て 財務諸表及び 連結財務諸表に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
マーチャント・バンカーズ株式会社
取締役会 御中
南青山監査法人
東京都港区
代表社員
公認会計士 原 田 辰 也
業務執行社員
代表社員
公認会計士 黛 基 比 古
業務執行社員
代表社員
公認会計士 中 島 敦 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマーチャント・バンカーズ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マー
チャント・バンカーズ株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
マーチャント・バンキング事業に係る有形固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（マーチャント・バンキング事業に係る有形
固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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